(57)【要約】【課題】あらかじめ設定された上限額まで電子マネーを効率良くチャージすること。【解決手段】電子マネーチャージ機１０は、電子マネー対応のカードを受け付けると（Ｓ１）電子マネー管理装置２０に残高照会を行い（Ｓ２）、残高の通知を受ける（Ｓ３）。電子マネーチャージ機１０は、金額を指定したチャージ操作に加え、電子マネーの上限までのチャージを求める上限チャージ操作を受け付けることが可能であり、上限チャージ操作を受け付けたならば（Ｓ４）、残高と上限の差分からチャージ金額を算定する（Ｓ５）。そして、利用者から入金を受け付けると（Ｓ６）、算定したチャージ金額分のチャージ処理を行う（Ｓ７）。【選択図】図１
2019036185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーを価値付ける有価媒体に対して、有価価値に対応する電子マネーのチャージを行う電子マネー端末装置であって、
あらかじめ設定された有価媒体に価値付け可能な電子マネーの上限額までのチャージを選択する選択操作を受け付けたことを条件として、前記上限額まで前記有価媒体に対する電子マネーのチャージを行う
ことを特徴とする電子マネー端末装置。
【請求項２】
前記有価媒体を受け付ける有価媒体受付部と、
あらかじめ設定された有価媒体に価値付け可能な電子マネーの上限額までのチャージを選択する上限チャージ選択ボタンの選択操作を受け付けた場合に、前記上限額と前記有価媒体の電子マネー残高との差分をなすチャージ対象金額に基づいて、前記有価媒体にチャージするチャージ金額を特定するチャージ金額特定部と、
前記チャージ金額分の有価価値を受け付けた場合に、該有価価値分に相当する電子マネー額を前記有価媒体の電子マネー残高にチャージ処理するチャージ処理部と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子マネー端末装置。
【請求項３】
前記有価媒体受付部により受け付けた有価媒体に記録された識別情報を読み取る識別情報読取部と、
所定の電子マネー管理装置に対して前記有価媒体の識別情報を送信して、該有価媒体の電子マネー残高を取得する電子マネー残高取得部と
をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の電子マネー端末装置。
【請求項４】
前記有価媒体受付部により受け付けられた有価媒体の電子マネー残高、前記上限チャージ選択ボタンを含む複数の金額選択ボタン及び前記チャージ対象金額を所定の表示部に表示制御する表示制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の電子マネー端末装置。
【請求項５】
前記チャージ処理部は、
前記チャージ金額分の貨幣を所定の貨幣受付部から受け付けた場合に、該貨幣分に相当する電子マネー額を前記有価媒体の電子マネー残高にチャージ処理することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の電子マネー端末装置。
【請求項６】
前記チャージ処理部は、貨幣受付部から受け付けた貨幣の金額が前記チャージ金額を超える場合に、前記貨幣の金額と前記チャージ金額との差分を釣銭として払い出すことを特徴とする請求項５に記載の電子マネー端末装置。
【請求項７】
前記チャージ処理部は、貨幣受付部から受け付けた貨幣の金額が前記チャージ金額未満の状態で所定の操作を受け付けた場合、若しくは前記貨幣受付部から受け付けた貨幣の金額が前記チャージ金額未満の状態で操作を受け付けることなく所定時間が経過した場合に、前記貨幣受付部から受け付けた貨幣分に相当する電子マネー額を前記有価媒体の電子マネー残高にチャージ処理することを特徴とする請求項５に記載の電子マネー端末装置。
【請求項８】
前記チャージ処理部は、前記チャージ金額未満のチャージ処理を行った場合に、前記上限額までのチャージが行われていないことの報知及び／又は前記チャージ金額未満のチャージ処理の後の電子マネー残高の報知を行うことを特徴とする請求項７に記載の電子マネー端末装置。
【請求項９】
前記チャージ処理部は、
前記チャージ金額を決済金額とするデビット決済がなされた場合に、該決済金額に相当する電子マネー額を前記有価媒体の電子マネー残高にチャージ処理することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の電子マネー端末装置。
【請求項１０】
前記チャージ処理部は、
前記チャージ金額分のポイントを受け付けた場合に、該ポイント分に相当する電子マネー額を前記有価媒体の電子マネー残高にチャージ処理することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の電子マネー端末装置。
【請求項１１】
前記チャージ金額特定部は、
電子マネーを一回あたりにチャージできる所定のチャージ可能額が設定されており、かつ、前記チャージ対象金額が前記チャージ可能額未満である場合に、前記チャージ対象金額を前記チャージ金額として特定する
ことを特徴とする請求項２〜１０のいずれか一つに記載の電子マネー端末装置。
【請求項１２】
前記チャージ金額特定部は、
電子マネーを一回あたりにチャージできる所定のチャージ可能額が設定されており、かつ、前記チャージ対象金額が前記チャージ可能額以上である場合に、前記チャージ可能額を前記チャージ金額として特定する
ことを特徴とする請求項２〜１０のいずれか一つに記載の電子マネー端末装置。
【請求項１３】
前記チャージ金額特定部は、
電子マネーを一回あたりにチャージできる所定のチャージ可能額が設定されており、かつ、前記チャージ対象金額が前記チャージ可能額以上である場合に、前記チャージ対象金額を前記チャージ金額として特定し、
前記チャージ処理部は、
前記チャージ金額が前記チャージ可能額未満となるまで、前記チャージ金額から前記チャージ可能額を減算しつつ前記チャージ可能額のチャージを繰り返し、前記チャージ金額が前記チャージ可能額未満となったならば、前記チャージ金額のチャージを行う
ことを特徴とする請求項２〜１０のいずれか一つに記載の電子マネー端末装置。
【請求項１４】
電子マネーを価値付ける有価媒体に対して、有価価値に対応する電子マネーのチャージを行う電子マネー端末装置と、前記有価媒体の識別情報に対応付けて電子マネー残高を管理する電子マネー管理装置とを通信可能に接続した電子マネー管理システムであって、
前記電子マネー端末装置は、
前記有価媒体を受け付ける有価媒体受付部と、
前記有価媒体受付部により受け付けた有価媒体に記録された識別情報を読み取る識別情報読取部と、
所定の電子マネー管理装置に対して前記有価媒体の識別情報を送信して、該有価媒体の電子マネー残高を取得する電子マネー残高取得部と
あらかじめ設定された有価媒体に価値付け可能な電子マネーの上限額までのチャージを選択する選択操作を受け付けた場合に、前記上限額と前記有価媒体の電子マネー残高との差分をなすチャージ対象金額に基づいて、前記有価媒体にチャージするチャージ金額を特定するチャージ金額特定部と、
前記チャージ金額分の有価価値を受け付けた場合に、該有価価値分に相当する電子マネー額を前記有価媒体の電子マネー残高にチャージ処理するチャージ処理部と
を備えたことを特徴とする電子マネー管理システム。
【請求項１５】
電子マネーを価値付ける有価媒体に対して、有価価値に対応する電子マネーのチャージを行う電子マネー端末装置の電子マネーチャージ方法であって、
前記電子マネー端末装置が、前記有価媒体を受け付ける有価媒体受付工程と、
あらかじめ設定された有価媒体に価値付け可能な電子マネーの上限額までのチャージを選択する選択操作を受け付けた場合に、前記上限額と前記有価媒体の電子マネー残高との差分をなすチャージ対象金額に基づいて、前記有価媒体にチャージするチャージ金額を特定するチャージ金額特定工程と、
前記チャージ金額分の有価価値を受け付けた場合に、該有価価値分に相当する電子マネー額を前記有価媒体の電子マネー残高にチャージ処理するチャージ処理工程と
を含んだことを特徴とする電子マネーチャージ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、あらかじめ設定された上限額まで電子マネーを効率良くチャージすることができる電子マネー端末装置、電子マネー管理システム及び電子マネーチャージ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット等の店舗には、電子マネーをチャージすることが可能な電子マネー端末装置（以下、「電子マネーチャージ機」と言う）が設置されることが多い。利用者が、かかる電子マネーチャージ機を用いて電子マネーをチャージする場合には、該利用者が電子マネー対応のＩＣカードを電子マネーチャージ機に投入して電子マネーの残高を確認し、電子マネーチャージ機にあらかじめ設定された複数の金額ボタンの中から所望の金額ボタンを選択し、該金額ボタンの金額分の貨幣を投入する。これにより、電子マネー管理センタにて管理される電子マネーの識別情報（ＩＤ）に対応付けて入金された貨幣の金額分の電子マネーがチャージされる。
【０００３】
かかる電子マネーのチャージ金額を選択するための金額ボタンを設けることなく、入金金額の指定を可能とする技術が知られており、例えば特許文献１には、電子マネーの情報を記録した非接触ＩＣカードを電子マネーチャージ機へタッチする度に、該非接触ＩＣカードにチャージする指定金額を増額または減額する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４１２８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のものは、低額チャージを行う場合に有効である反面で、あらかじめ設定されたＩＣカードの残額の上限額（例えば、５万円）まで高額チャージを行う場合には適さないという問題がある。
【０００６】
最近では、電子マネーでの商品の購入時にポイント等が付与されることが多くなり、現金で商品を購入するよりも電子マネーで商品を購入する方が有利になるため、電子マネーに高額チャージを行うケースが増えている。この場合に、上記従来技術を用いると、繰り返し何度も非接触ＩＣカードを電子マネーチャージ機へタッチしなければならなくなる。また、金額ボタンを用いてチャージする場合には、金額ボタンを押下操作してチャージする処理を何度も繰り返さねばならず、効率的ではない。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであり、あらかじめ設定された上限額まで電子マネーを効率良くチャージすることができる電子マネー端末装置、電子マネー管理システム及び電子マネーチャージ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、電子マネーを価値付ける有価媒体に対して、有価価値に対応する電子マネーのチャージを行う電子マネー端末装置であって、あらかじめ設定された有価媒体に価値付け可能な電子マネーの上限額までのチャージを選択する選択操作を受け付けたことを条件として、前記上限額まで前記有価媒体に対する電子マネーのチャージを行うことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記有価媒体を受け付ける有価媒体受付部と、
あらかじめ設定された有価媒体に価値付け可能な電子マネーの上限額までのチャージを選択する上限チャージ選択ボタンの選択操作を受け付けた場合に、前記上限額と前記有価媒体の電子マネー残高との差分をなすチャージ対象金額に基づいて、前記有価媒体にチャージするチャージ金額を特定するチャージ金額特定部と、前記チャージ金額分の有価価値を受け付けた場合に、該有価価値分に相当する電子マネー額を前記有価媒体の電子マネー残高にチャージ処理するチャージ処理部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記有価媒体受付部により受け付けた有価媒体に記録された識別情報を読み取る識別情報読取部と、所定の電子マネー管理装置に対して前記有価媒体の識別情報を送信して、該有価媒体の電子マネー残高を取得する電子マネー残高取得部とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記有価媒体受付部により受け付けられた有価媒体の電子マネー残高、前記上限チャージ選択ボタンを含む複数の金額選択ボタン及び前記チャージ対象金額を所定の表示部に表示制御する表示制御部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記チャージ処理部は、前記チャージ金額分の貨幣を所定の貨幣受付部から受け付けた場合に、該貨幣分に相当する電子マネー額を前記有価媒体の電子マネー残高にチャージ処理することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記チャージ処理部は、貨幣受付部から受け付けた貨幣の金額が前記チャージ金額を超える場合に、前記貨幣の金額と前記チャージ金額との差分を釣銭として払い出すことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記チャージ処理部は、貨幣受付部から受け付けた貨幣の金額が前記チャージ金額未満の状態で所定の操作を受け付けた場合、若しくは前記貨幣受付部から受け付けた貨幣の金額が前記チャージ金額未満の状態で操作を受け付けることなく所定時間が経過した場合に、前記貨幣受付部から受け付けた貨幣分に相当する電子マネー額を前記有価媒体の電子マネー残高にチャージ処理することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記チャージ処理部は、前記チャージ金額未満のチャージ処理を行った場合に、前記上限額までのチャージが行われていないことの報知及び／又は前記チャージ金額未満のチャージ処理の後の電子マネー残高の報知を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記チャージ処理部は、前記チャージ金額を決済金額とするデビット決済がなされた場合に、該決済金額に相当する電子マネー額を前記有価媒体の電子マネー残高にチャージ処理することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記チャージ処理部は、前記チャージ金額分のポイントを受け付けた場合に、該ポイント分に相当する電子マネー額を前記有価媒体の電子マネー残高にチャージ処理することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記チャージ金額特定部は、電子マネーを一回あたりにチャージできる所定のチャージ可能額が設定されており、かつ、前記チャージ対象金額が前記チャージ可能額未満である場合に、前記チャージ対象金額を前記チャージ金額として特定することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記発明において、前記チャージ金額特定部は、電子マネーを一回あたりにチャージできる所定のチャージ可能額が設定されており、かつ、前記チャージ対象金額が前記チャージ可能額以上である場合に、前記チャージ可能額を前記チャージ金額として特定することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、上記発明において、前記チャージ金額特定部は、電子マネーを一回あたりにチャージできる所定のチャージ可能額が設定されており、かつ、前記チャージ対象金額が前記チャージ可能額以上である場合に、前記チャージ対象金額を前記チャージ金額として特定し、前記チャージ処理部は、前記チャージ金額が前記チャージ可能額未満となるまで、前記チャージ金額から前記チャージ可能額を減算しつつ前記チャージ可能額のチャージを繰り返し、前記チャージ金額が前記チャージ可能額未満となったならば、前記チャージ金額のチャージを行うことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、電子マネーを価値付ける有価媒体に対して、有価価値に対応する電子マネーのチャージを行う電子マネー端末装置と、前記有価媒体の識別情報に対応付けて電子マネー残高を管理する電子マネー管理装置とを通信可能に接続した電子マネー管理システムであって、前記電子マネー端末装置は、前記有価媒体を受け付ける有価媒体受付部と、前記有価媒体受付部により受け付けた有価媒体に記録された識別情報を読み取る識別情報読取部と、所定の電子マネー管理装置に対して前記有価媒体の識別情報を送信して、該有価媒体の電子マネー残高を取得する電子マネー残高取得部とあらかじめ設定された有価媒体に価値付け可能な電子マネーの上限額までのチャージを選択する選択操作を受け付けた場合に、前記上限額と前記有価媒体の電子マネー残高との差分をなすチャージ対象金額に基づいて、前記有価媒体にチャージするチャージ金額を特定するチャージ金額特定部と、前記チャージ金額分の有価価値を受け付けた場合に、該有価価値分に相当する電子マネー額を前記有価媒体の電子マネー残高にチャージ処理するチャージ処理部とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、電子マネーを価値付ける有価媒体に対して、有価価値に対応する電子マネーのチャージを行う電子マネー端末装置の電子マネーチャージ方法であって、前記電子マネー端末装置が、前記有価媒体を受け付ける有価媒体受付工程と、あらかじめ設定された有価媒体に価値付け可能な電子マネーの上限額までのチャージを選択する選択操作を受け付けた場合に、前記上限額と前記有価媒体の電子マネー残高との差分をなすチャージ対象金額に基づいて、前記有価媒体にチャージするチャージ金額を特定するチャージ金額特定工程と、前記チャージ金額分の有価価値を受け付けた場合に、該有価価値分に相当する電子マネー額を前記有価媒体の電子マネー残高にチャージ処理するチャージ処理工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、あらかじめ設定された上限額まで電子マネーを効率良くチャージすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本実施例に係る電子マネー端末装置の概念を説明するための説明図である。
【図２】図２は、電子マネーチャージ機の外観構成を示す図である。
【図３】図３は、図２に示した電子マネーチャージ機の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、紙幣処理ユニットの構成を示す構成図である。
【図５】図５は、表示操作部による表示の具体例についての説明図である。
【図６】図６は、図１に示した電子マネー管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、図６に示したカードデータの具体例についての説明図である。
【図８】図８は、電子マネーのチャージに係る処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、チャージ制限に基づいてチャージ金額を変更する場合の上限チャージ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、チャージ金額を分割してチャージする場合の上限チャージ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、デビット決済によるチャージ処理を行う場合の説明図である。
【図１２】図１２は、紙幣の指定によるチャージ金額の特定についての説明図である。
【図１３】図１３は、電子マネーの決済に係る変形例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る電子マネー端末装置、電子マネー管理システム及び電子マネーチャージ方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００２６】
＜電子マネー端末装置の概念＞
まず、本実施例に係る電子マネー端末装置の概念について説明する。図１は、本実施例に係る電子マネー端末装置の概念を説明するための説明図である。
【００２７】
図１に示す電子マネーチャージ機１０は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等に設置され、電子マネー対応のカードに関連付けられた電子マネーの加算処理、いわゆるチャージを行う電子マネー端末装置である。
【００２８】
具体的には、電子マネーチャージ機１０は、電子マネー対応のカードを受け付けると（Ｓ１）、カードの識別情報であるカードＩＤを読み取って電子マネー管理装置２０に送信し、残高照会を行う（Ｓ２）。
【００２９】
電子マネー管理装置２０は、カードＩＤに関連付けて電子マネーの残高を記憶しており、電子マネーチャージ機１０から残高照会を受けたならば、カードＩＤに関連付けられた残高を通知する（Ｓ３）。
【００３０】
電子マネーチャージ機１０は、電子マネー管理装置２０から通知された残高を表示し、利用者からのチャージ操作を受け付ける。ここで、電子マネーチャージ機１０は、金額を指定したチャージ操作に加え、電子マネーの上限までのチャージを求める上限チャージ操作を受け付けることができる。電子マネーの上限は、１のカードＩＤに関連付けることができる電子マネーの残高の上限額を示すものであり、例えば５００００円である。
【００３１】
電子マネーチャージ機１０は、利用者から上限チャージ操作を受け付けたならば（Ｓ４）、残高と上限の差分からチャージ金額を算定する（Ｓ５）。そして、利用者から入金を受け付けると（Ｓ６）、算定したチャージ金額分のチャージ処理を行う（Ｓ７）。
【００３２】
このように、本実施例に係る電子マネー端末装置である電子マネーチャージ機１０は、電子マネーの上限までのチャージを求める上限チャージ操作を受付可能であり、上限チャージ操作を受け付けた場合には、残高と上限からチャージ金額を算定してチャージを実行するので、利用者は簡易な操作であらかじめ設定された上限額まで電子マネーを効率良くチャージすることができる。
【００３３】
＜電子マネーチャージ機１０の構成＞
次に、電子マネーチャージ機１０の外観構成について説明する。図２は、電子マネーチャージ機１０の外観構成を示す図である。図２に示すように、電子マネーチャージ機１０は、表示操作部１１、音声出力部１２、カードリーダライタ１３、レシートプリンタ１４、紙幣投入口３１ａ及び紙幣投出口３２ａを有する。
【００３４】
表示操作部１１は、画面の表示と画面上に表示されたボタン等の操作によって入力操作を受け付けるタッチパネルディスプレイ等の入出力部である。音声出力部１２は、音声による操作のガイドや注意メッセージなどを出力する出力部である。
【００３５】
カードリーダライタ１３は、非接触式ＩＣカードに記憶されている内容の読み取り、非接触式ＩＣカードにデータへの書き込みを行うリーダライタであり、特許請求の範囲における有価媒体受付部に対応する。このカードリーダライタ１３は、非接触式ＩＣカードを装置内に挿入する形式のものではなく、該カードリーダライタ１３の上に非接触式ＩＣカードを置くか近づけることによってデータの読み書きが行える。本実施例では、説明の便宜上電子マネーの記憶媒体を非接触式ＩＣカードとして説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、接触式のＩＣカードであってもよく、非接触式ＩＣチップを内蔵した携帯電話機等のカード形態以外のものであってもよい。
【００３６】
レシートプリンタ１４は、チャージ結果を印字したレシートなどを発行する印字部である。紙幣投入口３１ａは、電子マネーのチャージに用い紙幣の投入に用いられる。紙幣投出口３２ａは、紙幣の投出に用いられる。紙幣の投出は、例えば、チャージの取消による投入済の紙幣の返却、金種不明等の不適切な紙幣の返却、釣銭の払出などを目的として行われる。
【００３７】
次に、図２に示した電子マネーチャージ機１０の内部構成について説明する。図３は、図２に示した電子マネーチャージ機１０の内部構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、電子マネーチャージ機１０は、表示操作部１１、音声出力部１２、カードリーダライタ１３、レシートプリンタ１４、通信部１５、記憶部１６、制御部１７及び紙幣処理ユニット３０を有する。ここでは、すでに説明した表示操作部１１、音声出力部１２、カードリーダライタ１３及びレシートプリンタ１４についての説明を省略する。また、紙幣を金種別に収納する紙幣処理ユニット３０の詳細については後述する。
【００３８】
通信部１５は、所定の通信回線を経由して電子マネー管理装置２０と通信するためのインタフェース部である。記憶部１６は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ又はハードディスク装置等の二次記憶媒体等からなる記憶デバイスであり、在高データ１６ａ、チャージ履歴データ１６ｂ及び入出金履歴データ１６ｃを記憶する。
【００３９】
在高データ１６ａは、紙幣処理ユニット３０に収納されている紙幣の金種別の在高を示すデータである。チャージ履歴データ１６ｂは、電子マネーチャージ機１０が行ったチャージの履歴を示すデータである。入出金履歴データ１６ｃは、電子マネーチャージ機１０における入出金の履歴を示すデータである。
【００４０】
制御部１７は、電子マネーチャージ機１０の全体を制御する制御部であり、表示制御部１７ａ、カードデータ処理部１７ｂ、チャージ金額特定部１７ｃ及びチャージ処理部１７ｄを有する。
【００４１】
表示制御部１７ａは、表示操作部１１に表示する内容を制御する処理部である。例えば、表示制御部１７ａは、待機画面においては「カードを置いて下さい」などのメッセージを表示操作部１１に表示する。そして、カードが置かれたならば、表示制御部１７ａは、電子マネーの残高、金額を指定するチャージ金額指定操作を受け付ける操作ボタン、上限チャージ操作を受け付ける操作ボタン等を表示操作部１１に表示する。さらに、チャージ金額指定操作や上限チャージ操作を受け付けてチャージ処理を行った後には、チャージ結果を表示操作部１１に表示する。
【００４２】
カードデータ処理部１７ｂは、カードに関するデータの処理を行う処理部である。具体的には、カードデータ処理部１７ｂは、カードリーダライタ１３によりカードＩＤが読み取られたならば、読み取られたカードＩＤを電子マネー管理装置２０に送信することで残高照会を行い、電子マネー残高を取得する。なお、残高照会の結果として電子マネー管理装置２０から通知された残高は、表示制御部１７ａによる表示や、上限チャージにおけるチャージ金額の算定に用いられる。
【００４３】
チャージ金額特定部１７ｃは、チャージを行う金額を特定する処理部である。金額を指定するチャージ金額指定操作を受け付けた場合には、チャージ金額特定部１７ｃは、指定された金額をチャージ金額として特定する。また、上限チャージ操作を受け付けた場合には、チャージ金額特定部１７ｃは、残高と上限の差分からチャージ金額を算定することでチャージ金額の特定を行う。
【００４４】
具体的には、チャージ金額特定部１７ｃは、上限チャージ操作を受け付けたならば、上限と残高の差分を求め、釣銭の最小単位未満を端数として切り捨ててチャージ金額とする。図３に示した電子マネーチャージ機１０では、紙幣の入出金が可能であるが、硬貨の入出金に対応していないため、釣銭の最小単位は１０００円である。そのため、上限と残高のうち、１０００円未満は端数として切り捨てることになる。例えば、上限が５０００円、残高が２１００であれば、差分は４７９００円であり、１０００円未満を切り捨てるためにチャージ金額は４７０００円となる。
【００４５】
なお、電子マネーチャージ機１０が硬貨処理ユニットを備え、硬貨の入出金に対応するよう構成してもよい。硬貨の入出金に対応し、全ての金種を釣銭として払出可能であれば、端数の切り捨てを行う必要が無く、上限と残高の差分をチャージ金額とすることができる。また、硬貨の入出金に対応する場合であっても、釣銭の最小単位を制限し、最小単位未満を端数として切り捨ててもよい。例えば、釣銭の最小単位を１００円に制限する場合には、１００円未満が切り捨てられる。
【００４６】
ここで、電子マネーには、電子マネーを一回あたりにチャージできる所定のチャージ可能額がチャージ制限として設定される場合がある。例えば、１回のチャージの可能額を２５０００円とするチャージ制限が設定されていれば、２５０００円を超えるチャージ金額でのチャージは実行できない。
【００４７】
上限チャージ操作に基づいて算定したチャージ金額が、チャージ制限を超えている場合には、チャージ制限に従ってチャージ処理を行う。例えば、上限と残高から算定したチャージ金額が４７０００円であり、チャージ制限が２５０００円であれば、実行されるチャージの金額は２５０００円となる。
【００４８】
なお、上限チャージ操作に基づいて算定したチャージ金額がチャージ制限を超えている場合に、電子マネーチャージ機１０がチャージを複数回に分割してチャージ処理する構成としてもよい。すなわち、上限と残高から算定したチャージ金額が４７０００円であり、チャージ制限が２５０００円であれば、２５０００円のチャージと２２０００円のチャージ処理を行うことで、最終的に４７０００円分のチャージを実現するのである。
【００４９】
チャージ処理部１７ｄは、チャージ金額特定部１７ｃによるチャージ金額の特定後に入金を受け付け、入金された紙幣の合計金額（入金金額）がチャージ金額以上となった場合にチャージ処理を行う処理部である。チャージ処理は、カードＩＤとチャージ金額とを電子マネー管理装置２０に送信することで行う。
【００５０】
また、チャージ処理部１７ｄは、入金金額がチャージ金額を超えている場合には、紙幣処理ユニット３０に釣銭の払い出しを行わせる。なお、入金金額がチャージ金額に満たない状態で利用者が所定の操作を行った場合に、入金金額分のチャージ処理を行って処理を終了可能としてもよい。同様に、入金金額がチャージ金額に満たない状態で操作を受け付けることなく所定時間が経過した場合にも、入金金額分のチャージ処理を行って処理を終了可能としてもよい。このように、入金金額がチャージ金額に満たず、入金金額分のチャージ処理を行った場合には、上限額までのチャージが行われていないことや、チャージ処理の後の電子マネー残高を報知することが望ましい。
【００５１】
チャージ処理部１７ｄは、チャージ処理を行った場合に、チャージ結果を印字したレシートをレシートプリンタ１４に発行させることができる。
【００５２】
次に、紙幣処理ユニット３０の詳細について説明する。図４は、紙幣処理ユニット３０の構成を示す構成図である。図４に示すように、紙幣処理ユニット３０は、紙幣受入部３１と、紙幣払出部３２と、カセット装着部３３と、出金リジェクト部３４と、周回搬送部３５と、紙幣識別部３６と、金種別の紙幣収納部３７とを有する。
【００５３】
紙幣受入部３１は、紙幣投入口３１ａに対する紙幣の投入を受け付け、１枚ずつ周回搬送部３５に繰り出す処理部である。紙幣払出部３２は、周回搬送部３５から１枚ずつ搬送された紙幣を一時的に貯留し、払い出すべき全ての紙幣が揃った場合に紙幣投出口３２ａから投出することで紙幣を払い出す処理部である。
【００５４】
カセット装着部３３は、売上金の回収や釣銭の補充に用いる収納カセット４０を着脱可能である。出金リジェクト部３４は、金種が識別できない等、出金に適さない紙幣を内部に集積する。例えば、出金処理時において紙幣収納部３７から繰り出された紙幣のうち、重送や斜行等の搬送異常により紙幣識別部３６で識別することができなかった紙幣は出金リジェクト部３４に搬送される。なお、紙幣受入部３１から取り込まれた紙幣のうち、入金処理時において汚損等により紙幣識別部３６で識別することができなかった紙幣は、入金リジェクト紙幣として紙幣払出部３２に返却される。
【００５５】
複数の紙幣収納部３７は、それぞれ対応する金種が設定されており、設定された金種の紙幣を収納するとともに、収納されている紙幣を１枚ずつ繰出可能である。
【００５６】
周回搬送部３５は、環状の周回搬送路を有しており、紙幣受入部３１、紙幣払出部３２、カセット装着部３３、出金リジェクト部３４及び複数の紙幣収納部３７と周回搬送路との間には接続搬送路が設けられている。また、周回搬送路には、紙幣の金種、真偽、正損、表裏、搬送状態等の識別を行う紙幣識別部３６が設けられている。
【００５７】
周回搬送部３５は、図４における時計回りの方向及び反時計回りの方向に周回搬送路を回転駆動することで、紙幣を１枚ずつ搬送することができる。具体的には、紙幣を紙幣収納部３７に収納する場合には、周回搬送路を図４における時計回りに回転駆動し、紙幣を紙幣収納部４７から繰り出す場合には、周回搬送路を図４における反時計回りに回転駆動することになる。この回転駆動の制御に加え、周回搬送路と各接続搬送部との間で紙幣の搬送経路を切り換えることで、周回搬送部４５は、紙幣の搬送先を制御する。
【００５８】
次に、表示操作部１１による表示の具体例について説明する。図５は、表示操作部１１による表示の具体例についての説明図である。図５には、カードリーダライタ１３にカードが置かれた場合に表示するチャージ金額特定用の画面の具体例を示している。
【００５９】
このチャージ金額特定用の画面では、「電子マネーチャージ  ご希望のチャージ金額をタッチしてください」とのメッセージと、「電子マネー残高    ２１００円」と、チャージ金額指定用の５つの操作ボタンと、上限チャージ用の操作ボタンと、「電子マネーの上限は５０，０００円です」とのメッセージとを表示している。また、チャージ金額指定用の５つの操作ボタンは、それぞれ「１，０００円」、「２，０００円」、「３，０００円」、「５，０００円」、「１０，０００円」に対応する。
【００６０】
このように、チャージ金額特定用の画面では、６つの操作ボタンが表示され、利用者はいずれかを選択して操作することで、金額の入力等の煩雑な操作を行うことなくチャージ金額を特定することができる。また、操作ボタンを６つに絞り、全てを１画面内に収めているため、表示された内容の認識は容易となり、操作性が向上する。さらに、６つの操作ボタンの中に上限チャージ用の操作ボタンを含めているため、利用者は１回の操作で上限までチャージすることができる。なお、上限チャージ用の操作ボタンやその近傍に上限チャージに必要となる金額を表示してもよい。
【００６１】
図５では、上限チャージ用の操作ボタンに「上限チャージ」との文字を付した状態を示したが、上限チャージ用の操作ボタンは、例えば「５０，０００円まで」のように上限を示す表示態様であってもよいし、「４７，９００円」のように上限と残高の差分を示す表示態様であってもよい。
【００６２】
＜電子マネー管理装置２０の構成＞
次に、図１に示した電子マネー管理装置２０の構成について説明する。図６は、図１に示した電子マネー管理装置２０の構成を示す機能ブロック図である。図６に示すように、電子マネー管理装置２０は、表示部２１と、操作部２２と、通信部２３と、記憶部２４と、制御部２５とを有する。
【００６３】
表示部２１は、タッチパネルカラー液晶ディスプレイ等からなる表示デバイスであり、操作部２２は、マウスやキーボード等からなる入力デバイスである。通信部２３は、所定の通信回線を経由して電子マネーチャージ機１０や電子マネーを決済に使用する電子マネー端末装置と通信するためのインタフェース部である。
【００６４】
記憶部２４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスであり、カードデータ２４ａを記憶する。カードデータ２４ａは、カードＩＤに電子マネーの残高と処理履歴とを関連付けたデータである。
【００６５】
制御部２５は、電子マネー管理装置２０の全体制御を行う制御部であり、残高照会実行部２５ａ、チャージ実行部２５ｂ及び決済実行部２５ｃを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、残高照会実行部２５ａ、チャージ実行部２５ｂ及び決済実行部２５ｃにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００６６】
残高照会実行部２５ａは、電子マネーの残高照会に係る処理を実行する処理部である。具体的には、残高照会実行部２５ａは、電子マネーチャージ機１０や電子マネーを決済に使用する電子マネー端末装置などからカードＩＤを指定した残高照会を受け付けた場合に、カードＩＤに関連付けられた電子マネーの残高をカードデータ２４ａから読み出して通知する。
【００６７】
チャージ実行部２５ｂは、電子マネーのチャージに係る処理を実行する処理部である。具体的には、チャージ実行部２５ｂは、電子マネーチャージ機１０などのチャージ機能を有する装置からカードＩＤ及びチャージ金額を指定したチャージの要求を受け付けた場合に、カードＩＤに関連付けられた電子マネーの残高にチャージ金額を加算してカードデータ２４ａを更新する。
【００６８】
決済実行部２５ｃは、電子マネーの決済に係る処理を実行する処理部である。具体的には、決済実行部２５ｃは、電子マネーを決済に使用する電子マネー端末装置からカードＩＤ及び決済金額を指定したチャージの要求を受け付けた場合に、カードＩＤに関連付けられた電子マネーの残高から決済金額を減算してカードデータ２４ａを更新する。
【００６９】
図７は、図６に示したカードデータ２４ａの具体例についての説明図である。図７に示すように、カードデータ２４ａは、カードＩＤに電子マネーの残高と処理履歴とを関連付けたデータである。また、処理履歴には、日時、種別、金額、処理装置ＩＤが含まれる。
【００７０】
図７では、カードＩＤ「Ｃ０００１」の残高が「２１００」であり、日時「２０１７／７／２７  ０９：０３」に処理装置ＩＤ「Ｔ０３２２」の装置によって金額「３０００」のチャージが行われ、日時「２０１７／７／２７  １３：２７」に処理装置ＩＤ「Ｔ００５５」の装置によって金額「９００」の決済が行われた状態を示している。
【００７１】
次に、電子マネーのチャージに係る処理手順について説明する。図８は、電子マネーのチャージに係る処理手順を示すフローチャートである。まず、電子マネーチャージ機１０のカードリーダライタ１３にカードが載置され、カードリーダライタ１３がカードＩＤを読み取ったならば、カードデータ処理部１７ｂは、カードリーダライタ１３により読み取られたカードＩＤを取得し（ステップＳ１０１）、取得したカードＩＤを電子マネー管理装置２０に送信することで残高照会を行って、残高の通知を受ける（ステップＳ１０２）。
【００７２】
その後、チャージ金額特定部１７ｃは、利用者による上限チャージ操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。上限チャージ操作を受け付けた場合には（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、残高と上限からチャージ金額を算定してチャージを実行する上限チャージ処理が行われる（ステップＳ１０５）。この上限チャージ処理の詳細については後述する。
【００７３】
上限チャージ操作を受け付けていない場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、チャージ金額特定部１７ｃは、利用者によるチャージ金額指定操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。チャージ金額指定操作を受け付けていなければ（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、チャージ金額特定部１７ｃは、ステップＳ１０３に移行する。
【００７４】
チャージ金額指定操作を受け付けた場合には（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、チャージ処理部１７ｄは入金を受け付け（ステップＳ１０６）、入金された紙幣の合計金額（入金金額）がチャージ金額以上となった場合にチャージ金額のチャージ処理を行う（ステップＳ１０７）。
【００７５】
ステップＳ１０５又はステップＳ１０７の後、チャージ処理部１７ｄは、入金金額がチャージ金額を超えているか否かを判定し（ステップＳ１０８）、入金金額がチャージ金額を超えている場合には（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、入金金額とチャージ金額の差分を釣銭として紙幣処理ユニット３０に払い出させ（ステップＳ１０９）、処理を終了する。入金金額がチャージ金額を超えていなければ（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、チャージ処理部１７ｄは、そのまま処理を終了する。なお、処理の終了時にチャージ結果を印字したレシートをレシートプリンタ１４に発行させてもよい。
【００７６】
次に、図８に示した上限チャージ処理の詳細について説明する。上限チャージ処理では、上限と残高から算定したチャージ金額がチャージ制限を超える場合がある。上限と残高から算定したチャージ金額がチャージ制限を超える場合には、チャージ制限に基づいてチャージ金額を変更してもよいし、チャージ金額を分割してチャージしてもよい。
【００７７】
図９は、チャージ制限に基づいてチャージ金額を変更する場合の上限チャージ処理の処理手順を示すフローチャートである。図９に示した処理手順では、上限チャージ処理が開始されると、チャージ金額特定部１７ｃは、上限と残高の差分を算定し（ステップＳ２０１）、必要に応じて釣銭の最小単位未満を端数として切り捨ててチャージ対象金額を算定する（ステップＳ２０２）。
【００７８】
チャージ金額特定部１７ｃは、算定したチャージ対象金額がチャージ制限以下であれば（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、チャージ対象金額をチャージ金額とする（ステップＳ２０５）。一方、算定したチャージ対象金額がチャージ制限を超えるならば（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、チャージ制限をチャージ金額とする（ステップＳ２０４）。
【００７９】
ステップＳ２０４又はステップＳ２０５の後、チャージ処理部１７ｄは入金を受け付け（ステップＳ２０６）、入金された紙幣の合計金額（入金金額）がチャージ金額以上となった場合にチャージ金額のチャージ処理を行って（ステップＳ２０７）、上限チャージ処理を終了し、元の処理に戻る。
【００８０】
図１０は、チャージ金額を分割してチャージする場合の上限チャージ処理の処理手順を示すフローチャートである。図１０に示した処理手順では、上限チャージ処理が開始されると、チャージ金額特定部１７ｃは、上限と残高の差分を算定し（ステップＳ３０１）、必要に応じて釣銭の最小単位未満を端数として切り捨ててチャージ対象金額を算定する（ステップＳ３０２）。そして、チャージ対象金額をチャージ金額とする（ステップＳ３０３）。
【００８１】
ステップＳ３０３の後、チャージ処理部１７ｄは入金を受け付け（ステップＳ３０４）、入金された紙幣の合計金額（入金金額）がチャージ金額以上となったならば、チャージ金額がチャージ制限以下であるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【００８２】
チャージ金額がチャージ制限を超えるならば（ステップＳ３０５；Ｎｏ）、チャージ処理部１７ｄは、チャージ制限分のチャージ処理を行う（ステップＳ３０６）。その後、チャージ処理部１７ｄは、チャージ金額からチャージ制限分を減算してチャージ金額を更新し（ステップＳ３０７）、ステップＳ３０５に移行する。
【００８３】
チャージ金額がチャージ制限以下であるならば（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、チャージ処理部１７ｄは、チャージ金額のチャージ処理を行って（ステップＳ３０８）、上限チャージ処理を終了し、元の処理に戻る。なお、ステップＳ３０７におけるチャージ金額の更新は、チャージ金額の分割チャージを実現するための一時的なものであり、上限チャージの終了時にチャージ金額はステップＳ３０３で算定した値に戻される。
【００８４】
＜変形例＞
これまでの説明では、紙幣の入金を受け付けてチャージ処理を行う場合を例に説明を行ったが、紙幣の入金に替えてデビット決済によりチャージ処理を行ってもよい。図１１は、デビット決済によるチャージ処理を行う場合の説明図である。
【００８５】
デビット決済に対応する場合の電子マネーチャージ機１０は、デビット決済管理装置５０と通信可能に接続される。さらに、デビット決済管理装置５０は、所定のネットワーク（ＣＡＦＩＳネットワーク）を介して１又は複数の銀行サーバ６０と接続されている。銀行サーバ６０には、利用者が預金口座を開設している金融機関のサーバが含まれる。
【００８６】
利用者がデビット決済によりチャージを行う場合には、電子マネーチャージ機１０は、図１に示した入金受付に替えて、デビット決済用の口座を特定する口座データをキャッシュカードなどから取得し、デビット決済管理装置５０に対してデビット決済要求を送信する（Ｓ１１）。このデビット決済要求には、口座データに加え、チャージ金額特定部１７ｃにより特定されたチャージ金額が決済金額として含まれる。
【００８７】
デビット決済管理装置５０は、電子マネーチャージ機１０からデビット決済要求を受信すると、口座データにより特定される口座の残高を用いてデビット決済を実行する（Ｓ１２）。口座データにより特定される預金口座の残高がデビット決済要求に示された決済金額以上であれば、預金口座から決済金額が引き落とされ、電子マネーの管理者の預金口座に決済金額が振り込まれる。そして、図示しないクリアリングセンタが利用者の預金口座からの引落しと電子マネーの管理者の預金口座への振込とを消し込み処理することで、デビット決済を成立させる。一方、口座データにより特定される預金口座の残高がデビット決済要求に示された決済金額に満たなければ、デビット決済は失敗となり、預金口座からの決済金額の引き落しは行わない。
【００８８】
デビット決済管理装置５０は、デビット決済の結果を電子マネーチャージ機１０に送信する（Ｓ１３）。すなわち、デビット決済が成立していた場合には、デビット決済成功がデビット決済結果として送信され、口座データにより特定される預金口座の残高がデビット決済要求に示された決済金額に満たなければ、デビット決済失敗がデビット決済結果として送信されることになる。
【００８９】
電子マネーチャージ機１０は、デビット決済管理装置５０からデビット決済結果を受信し、デビット決済が成功していた場合に、決済金額分のチャージ処理を行う（Ｓ１４）。
【００９０】
次に、チャージ金額の指定方法の変形例について説明する。これまでの説明では、チャージ金額特定用の画面において、「１，０００円」、「２，０００円」、「３，０００円」、「５，０００円」、「１０，０００円」のように金額を示した操作ボタンを表示する構成について説明したが、入金する紙幣の指定を受け付けることでチャージ金額を特定してもよい。
【００９１】
図１２は、紙幣の指定によるチャージ金額の特定についての説明図である。図１２に示したチャージ金額特定用の画面では、「電子マネーチャージ  チャージする紙幣を指定していください」とのメッセージと、「電子マネー残高    ２１００円」と、一万円紙幣の投入枚数を入力するための操作ボタンと、五千円紙幣の投入枚数を入力するための操作ボタンと、二千円紙幣の投入枚数を入力するための操作ボタンと、千円紙幣の投入枚数を入力するための操作ボタンと、チャージ処理を開始するための操作ボタンと、チャージ処理を中止するための操作ボタンと、「電子マネーの上限は５０，０００円です」とのメッセージとを表示している。
【００９２】
図１２に示したチャージ金額特定用の画面を用いれば、利用者が予め紙幣の金種及び枚数を入力した上で入金を行なうので、利用者が必要以上の入金を行うことを回避し、釣銭の発生を抑制できる。なお、図１２に示した画面に、さらに上限チャージ用のボタンを設けてもよい。
【００９３】
次に、電子マネーの決済に係る変形例について説明する。図１３は、電子マネーの決済に係る変形例の説明図である。電子マネー端末装置には、チャージ機能と決済機能の双方を有するものと、一方のみを有するものがある。決済機能のみを有する電子マネー端末装置で決済を行う際に残高不足となると、一旦決済を中止し、チャージ機能を有する電子マネー端末装置でチャージを行う必要が生じるため、利用者にとって負担が大きい。
【００９４】
そこで、図１３に示すように、電子マネーの残高が決済金額に満たない場合であっても所定の条件の範囲内で決済を許可することで、利用者の利便性を向上することができる。具体的には、「決済前の残高が所定値以上であること」、「決済金額と残高の差分が保証金を超えないこと」の２つを条件として、決済を許可する。ここで、保証金とは、電子マネー対応のカードを発行する際に徴収され、カードの返却時に払い戻される預り金である。保証金の金額は、例えばカード自体に記憶させておけばよい。
【００９５】
電子マネーの残高が決済金額に満たないときの決済を許可する方法として、図１３（ａ）ではマイナス残高を別管理する方法を示している。この場合には、電子マネーの残高が０を超えるときは残高がそのまま表示され、マイナス残高は電子マネーの通常の残高とは別の値として保持される。具体的には、図１３（ａ）では、残高「４００」とマイナス残高「０」の状態で５００円の決済を行っている。この場合の決済前の表示残高は「４００」であり、決済後には通常の残高が「０」、マイナス残高が「１００」となるため表示残高が「−１００」である。マイナス残高は、電子マネー管理装置２０が管理してもよいし、カードに記憶させてもよい。
【００９６】
電子マネーの残高が決済金額に満たないときの決済を許可する他の方法として、図１３（ｂ）では残高に保証金を含めて管理し、残高から保証金を減算して表示する方法を示している。具体的には、図１３（ｂ）では、残高「９００」で保証金分「５００」の状態で５００円の決済を行っている。この場合の決済前の表示残高は「４００」であり、決済後には残高が「４００」、うち保証金分「５００」、表示残高が「−１００」となる。
【００９７】
このように、電子マネーの表示残高が決済金額に満たない場合であっても所定の条件の範囲内で決済を許可すれば、表示残高が負の値となる決済を行うことができる。なお、決済により表示残高が負の値となるときは警告表示を行い、また、表示残高が負の値の状態からは決済を許可しないことで、表示残高が負の値となる決済の乱用を防ぐことができる。
【００９８】
上述してきたように、本実施例では、あらかじめ設定された電子マネーの上限額までのチャージを選択する選択操作を受け付けたことを条件として、上限額まで電子マネーを効率良くチャージすることができる。
【００９９】
具体的には、カードリーダライタ１３によりカードを受け付け、電子マネーの上限チャージを選択する上限チャージ選択ボタンの選択操作（上限チャージ操作）を受け付けた場合に、上限と電子マネーの残高との差分をなすチャージ対象金額に基づいて、カードにチャージするチャージ金額を特定し、チャージ金額分の有価価値（紙幣等）を受け付けた場合に、該有価価値分に相当する電子マネー額をカードの電子マネー残高にチャージ処理する構成としている。
【０１００】
なお、本実施例では、電子マネーを価値付ける有価媒体としてカードを用いる構成を例に説明を行ったが、このカードはＩＣカードや非接触ＩＣカードなど任意の形状であってよい。また、カードに限らず、電子マネーを価値付ける有価媒体としては携帯端末など任意の媒体を用いることができる。
【０１０１】
また、本実施例では、電子マネーの残高を電子マネー管理装置２０が記憶して管理する構成を例に説明を行ったが、電子マネーの残高は有価媒体が記憶することで管理してもよいし、電子マネー管理装置２０による記憶と有価媒体による記憶を併用して管理してもよい。
【０１０２】
また、本実施例によれば、電子マネー残高、上限額選択ボタンを含む複数の金額選択ボタン、チャージ対象金額などを所定の表示部に表示制御することで、利用者の操作性を向上している。
【０１０３】
なお、本実施例では、紙幣の入金とデビット決済を例に説明を行ったが、硬貨の入金や、特典として付与されたポイントの換算により電子マネーのチャージを可能としてもよい。
【０１０４】
また、上記実施例で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
以上のように、電子マネー端末装置、電子マネー管理システム及び電子マネーチャージ方法は、あらかじめ設定された上限額まで電子マネーを効率良くチャージすることに適している。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  電子マネーチャージ機
１１  表示操作部
１２  音声出力部
１３  カードリーダライタ
１４  レシートプリンタ
１５、２３  通信部
１６、２４  記憶部
１６ａ  在高データ
１６ｂ  チャージ履歴データ
１６ｃ  入出金履歴データ
１７、２５  制御部
１７ａ  表示制御部
１７ｂ  カードデータ処理部
１７ｃ  チャージ金額特定部
１７ｄ  チャージ処理部
２０  電子マネー管理装置
２１  表示部
２２  操作部
２４ａ  カードデータ
２５ａ  残高照会実行部
２５ｂ  チャージ実行部
２５ｃ  決済実行部
３０  紙幣処理ユニット
３１  紙幣受入部
３１ａ  紙幣投入口
３２  紙幣払出部
３２ａ  紙幣投出口
３３  カセット装着部
３４  出金リジェクト部
３５  周回搬送部
３６  紙幣識別部
３７  紙幣収納部
４０  収納カセット
５０  デビット決済管理装置
６０  銀行サーバ
【図１】
2019036185.tif 000003
【図２】
2019036185.tif 000004
【図３】
2019036185.tif 000005
【図４】
2019036185.tif 000006
【図５】
2019036185.tif 000007
【図６】
2019036185.tif 000008
【図７】
2019036185.tif 000009
【図８】
2019036185.tif 000010
【図９】
2019036185.tif 000011
【図１０】
2019036185.tif 000012
【図１１】
2019036185.tif 000013
【図１２】
2019036185.tif 000014
【図１３】
2019036185.tif 000015