(57)【要約】【課題】耐薬品性と耐衝撃性と透明性にも優れた熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）７０〜２５質量部及び脂環式ジオール由来の構造単位を有する非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）３０〜７５質量部からなる（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、ガラス繊維（Ｃ）を５〜７０質量部含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）７０〜２５質量部及び脂環式ジオール由来の構造単位を有する非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）３０〜７５質量部からなる（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、ガラス繊維（Ｃ）を５〜７０質量部含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が、テトラメチルシクロブタンジオール由来の構造単位を有する非晶性ポリエステル樹脂である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が、さらに、シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を有する非晶性ポリエステル樹脂である請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形した成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物に関し、詳しくは、耐薬品性に優れ、耐衝撃性と透明性にも優れたポリカーボネート樹脂系の熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、強度や耐熱性や透明性に優れ、しかも、得られる成形品は寸法安定性等にも優れることから、自動車用内装材、電気電子機器のハウジング材料等として広く使用されている。
【０００３】
しかし、ポリカーボネート樹脂は耐薬品性に劣るという欠点を有する。自動車用内装材として、例えば、車両用のカーナビやカーオーディオ等の部品、例えばタッチパネル等に用いる場合には、車内で人の手で操作されるため、車内に置かれる芳香剤や手指に塗られるハンドクリーム、日焼け止めローション、虫よけ剤等に対する耐薬品性が厳しく要求され、さらには透明性と高い硬度が求められる。また、車両室内には各種の内装材料が使用されており、これらから揮発する各種成分、特にアルカリ性成分はポリカーボネート樹脂に悪影響を与えやすい。ポリカーボネート樹脂は、そのような耐アルカリ性等の耐薬品性は十分ではない。
【０００４】
ポリカーボネート樹脂の耐薬品性を向上させる技術としては、例えば、特許文献１に、芳香族ポリカーボネート樹脂にアクリルエラストマーとポリエステル樹脂を配合する方法が提案されている。しかしながら、この樹脂組成物は、透明性は低下してしまい、耐薬品性も十分満足できるものではない。
また、本出願人による特許文献２では、芳香族ポリカーボネート樹脂に、芳香族（メタ）アクリレート―メチル（メタ）アクリレート共重合体と衝撃強度改良剤を含有し、特定の屈折率を有するポリカーボネート樹脂組成物が提案されているが、このものの耐薬品性は決して満足できるものではない。
ポリカーボネート樹脂系樹脂組成物においては、耐薬品性、耐衝撃性及び透明性の全てをバランスよく改善したものは未だ見出せていないというのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭６２−３７６７１号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１３／０１１８０４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的（課題）は、上記した課題を解決するものであって、耐薬品性に優れ、耐衝撃性と透明性にも優れたポリカーボネート樹脂系の熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂に、脂環式ジオール由来の構造単位を有する非晶性ポリエステル樹脂及びガラス繊維を配合したものが、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させるに至った。
本発明は、以下の熱可塑性樹脂組成物及び成形体に関する。
【０００８】
［１］芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）７０〜２５質量部及び脂環式ジオール由来の構造単位を有する非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）３０〜７５質量部からなる（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、ガラス繊維（Ｃ）を５〜７０質量部含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
［２］非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が、テトラメチルシクロブタンジオール由来の構造単位を有する非晶性ポリエステル樹脂である上記［１］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［３］非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が、さらに、シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を有する非晶性ポリエステル樹脂である上記［２］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［４］上記［１］〜［３］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形した成形品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐薬品性と耐衝撃性の両方に優れ、強度（曲げ強度）と透明性にも優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は、以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）７０〜２５質量部及び脂環式ジオール由来の構造単位を有する非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）３０〜７５質量部からなる（Ａ）および（Ｂ）の合計１００質量部に対し、ガラス繊維（Ｃ）を５〜７０質量部含有することを特徴とする。
【００１２】
［芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、芳香族ヒドロキシ化合物と、ホスゲン又は炭酸のジエステルとを反応させることによって得られる芳香族ポリカーボネート重合体である。上記芳香族ポリカーボネート重合体は分岐を有していてもよい。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）、溶融法（エステル交換法）等の従来法によることができる。
【００１３】
芳香族ジヒドロキシ化合物の代表的なものとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。
【００１４】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物の中では、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）が特に好ましい。
また、上記芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種類を単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００１５】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を製造する際に、上記芳香族ジヒドロキシ化合物に加えてさらに分子中に３個以上のヒドロキシ基を有する多価フェノール等を少量添加してもよい。この場合、上記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は分岐を有するものになる。
上記３個以上のヒドロキシ基を有する多価フェノールとしては、例えばフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのポリヒドロキシ化合物、あるいは３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（即ち、イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。この中でも、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシルフェニル）エタン又は１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼンが好ましい。上記多価フェノールの使用量は、上記芳香族ジヒドロキシ化合物を基準（１００モル％）として好ましくは０．０１〜１０モル％となる量であり、より好ましくは０．１〜２モル％となる量である。
【００１６】
エステル交換法による重合においては、ホスゲンの代わりに炭酸ジエステルがモノマーとして使用される。炭酸ジエステルの代表的な例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等に代表される置換ジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等に代表されるジアルキルカーボネートが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種類を単独で、又は２種類以上を混合して用いることができる。これらのなかでも、ジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートが好ましい。
【００１７】
また上記の炭酸ジエステルは、好ましくはその５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量を、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換してもよい。代表的なジカルボン酸又はジカルボン酸エステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル及びイソフタル酸ジフェニル等が挙げられる。このようなジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで炭酸ジエステルの一部を置換した場合には、ポリエステルカーボネートが得られる。
【００１８】
エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、触媒が使用される。触媒種に制限はないが、一般的にはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が使用される。中でもアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が特に好ましい。これらは、単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。エステル交換法では、上記触媒をｐ−トルエンスルホン酸エステル等で失活させることが一般的である。
【００１９】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の好ましい分子量は、粘度平均分子量［Ｍｖ］で１８，０００〜５０，０００である。粘度平均分子量が１８，０００未満では、機械的強度が十分ではなく、粘度平均分子量が５０，０００を超えると、流動性が悪く成形性が悪くなりやすい。粘度平均分子量は、より好ましくは１９，０００以上であり、さらに好ましくは２０，０００以上、特に好ましくは２１，０００以上であり、また、より好ましくは４５，０００以下、さらに好ましくは４０，０００以下、特に好ましくは３６，０００以下であり、最も好ましくは３３，０００以下である。
【００２０】
なお、本発明において、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、以下のＳｃｈｎｅｌｌの粘度式から算出される値である。
［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３
【００２１】
［脂環式ジオール由来の構造単位を有する非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、脂環式ジオール由来の構造単位を有する非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を含有する。
【００２２】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）のジオール成分である脂環式ジオールとしては、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（シス、トランス、もしくはこれらの混合物であってもよい。以下「ＴＭＣＤ」ともいう。）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（または１，３および１，４シクロヘキサンジメタノールの混合物、シス、トランス、もしくはこれらの混合物であってもよい。以下「ＣＨＤＭ」ともいう。）等が好ましく挙げられる。
特には、脂環式ジオールとして、ＴＭＣＤを含むことが好ましい。そして、脂環式ジオールとして、特に、ＴＭＣＤとＣＨＤＭを併せて有することが好ましい。
【００２３】
脂環式ジオール成分の構成割合としては、ジオール成分の総モル％を１００モル％としたとき、ＴＭＣＤ由来単位は、好ましくは１０〜１００モル％、より好ましくは２０〜１００モル％、さらに好ましくは３０〜１００モル％であり、さらに、ＣＨＤＭ由来単位をＴＭＣＤ由来単位と併せて含有する場合は、ＣＨＤＭ由来単位は、好ましくは１０〜９０モル％、より好ましくは１５〜８０モル％、さらに好ましくは２０〜７０モル％である。
【００２４】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）は、ＴＭＣＤとＣＨＤＭ以外の他のジオール成分を含んでいてもよい。他のジオールの含有量は、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）のジオール成分の総モル数を１００モル％としたとき、１５モル％以下とすることが好ましく、より好ましくは１０モル％以下、さらに好ましくは５モル％以下である。
ＴＭＣＤとＣＨＤＭ以外の他のジオールとしては、２〜１６個の炭素原子を含むジオールが挙げられ、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ｐ−キシレングリコール又はそれらの混合物が挙げられる。
【００２５】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）のジカルボン酸成分としては、脂環式ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸が挙げられるが、芳香族ジカルボン酸が好ましい。芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸が好ましく、その量は好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上で構成される。テレフタル酸に加えて、ジカルボン酸成分は、最大５０モル％未満までの他のジカルボン酸を有することができる。
テレフタル酸以外の他の芳香族ジカルボン酸としては、イソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、１，４−、１，５−、２，６−、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−スチルベンジカルボン酸等が挙げられる。
さらに、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アザレン酸等の脂肪族ジカルボン酸を含むことも可能であるが、その量は好ましくは１０モル％以下である。
【００２６】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の極限粘度は、好ましくは０．３〜１．２ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．５〜１．０ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．７〜０．９ｄｌ／ｇの範囲である。極限粘度が０．３未満の場合、成形性や強度が低下する問題があり、１．２を超えると成形するのが困難となる。
なお、本発明においてポリエステル樹脂の極限粘度［η］は、１，１，２，２−テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（質量比）の混合溶媒中、２５℃で測定される。
【００２７】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、３０〜７５質量部であり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の含有量は７０〜２５質量部である。両者をこのような狭い組成範囲で含有することにより、初めて耐薬品性と耐衝撃性と透明性をバランスよく向上させることができる。
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量が３０質量部を下回ると耐薬品性、透明性が不足となり、７５質量部を超えると透明性が不足となる。非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量は、４５〜７５質量部であることが好ましく、より好ましくは４８〜７５質量部である。
【００２８】
［ガラス繊維（Ｃ）］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ガラス繊維（Ｃ）を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、５〜７０質量部含有する。このような割合で、ガラス繊維（Ｃ）を含有することで、特にノッチ付きシャルピー衝撃強度を効果的に高めることができる。ガラス繊維（Ｃ）の含有量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対し、好ましくは７質量部以上、より好ましくは８質量部以上であり、好ましくは６０質量部以下、より好ましくは５０質量部以下、さらには４０質量部以下、特には４０質量部以下であり、３０質量部以下であることが最も好ましい。
【００２９】
ガラス繊維としては、通常熱可塑性樹脂に使用されているものであれば、Ａガラス、Ｅガラス、ジルコニア成分含有の耐アルカリガラス組成やＣガラス等の耐酸性ガラス組成、Ｓガラス等の高強度ガラスやチョツプドストラント、ロービングガラス、熱可塑性樹脂とガラス繊維の（長繊維）マスターバッチ等の配合時のガラス繊維の形態を問わず、公知のいかなるガラス繊維も使用可能である。なかでも本発明に用いるガラス繊維としては、本発明の熱可塑性樹脂組成物の熱安定性を向上させる目的から無アルカリガラス（Ｅガラス）が好ましい。
【００３０】
ガラス繊維の数平均繊維長は１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、１．５〜６ｍｍであることがより好ましく、２〜５ｍｍであることがさらに好ましい。数平均繊維長が１０ｍｍを超えると成形品の表面からのガラス繊維の脱落が発生しやすく、生産性が低下しやすい。数平均繊維長が１ｍｍ未満では、ガラス繊維のアスペクト比が小さいため、機械的強度の改良が不十分となりやすい。
【００３１】
また、ガラス繊維の直径は３〜２０μｍであることが好ましい。これらは、従来公知の任意の方法に従い、ガラス繊維のストランドを、切断することにより製造できる。ガラス繊維の直径が３μｍ未満の場合は、同様に機械的強度の改良が不十分で、２０μｍを超えると外観が低下しやすい。ガラス繊維の直径は、より好ましくは５〜１５μｍ、さらに好ましくは、６〜１４μｍである。
【００３２】
ガラス繊維は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）との密着性を向上させる目的で、アミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤などにより表面処理を行うことができる。
【００３３】
また、ガラス繊維は、通常はこれらの繊維を多数本集束したものを、所定の長さに切断したチョップドストランド（チョップドガラス繊維）として用いることが好ましく、このとき使用するガラス繊維は収束剤を配合することが好ましい。収束剤を配合することで成形品の生産安定性が高まる利点に加え、良好な機械物性を得ることができる。
収束剤としては、特に制限はないが、例えばウレタン系、エポキシ系、アクリル系、シリコーン系等の収束剤が挙げられる。なかでも、ウレタン系、エポキシ系収束剤がより好ましく、ウレタン系収束剤がさらに好ましい。
【００３４】
チョップドストランド（チョップドガラス繊維）のカット長についても特に制限はないが、通常１〜１０ｍｍ、好ましくは１．５〜６ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍである。
【００３５】
ガラス繊維は、繊維断面形状が特に制限されることが無く、扁平率（長径／短径）が１以上１．５未満のほぼ円形形状、扁平率が１．５以上８以下であるような扁平形状や繭型形状であってもよい。このようなチョップドストランドとしては、具体的には、例えば、扁平率が１の断面が円形形状の日本電気硝子社製「Ｔ５７１」や、扁平率が４の断面が扁平形状の日東紡社製「ＣＳＧ  ３ＰＡ−８２０」、「ＣＳＧ  ３ＰＡ−８３０」や、扁平率が２の断面がまゆ型形状の日東紡社製「ＣＳＨ  ３ＰＡ−８５０」、「ＣＳＨ  ３ＰＡ−８７０」等が挙げられる。
【００３６】
ガラス繊維としては、ガラス繊維ミルドファイバー（Ｍｉｌｌｅｄ  Ｆｉｂｅｒ）といわれるものも好ましく、これは、詳しくは、ミルドガラスファイバーは、ガラス単繊維（フィラメント）を数十本から数千本束ねたガラス繊維のストランドを、所定の長さに切断したガラス繊維チョップドストランドを、粉砕したものである。この際のガラス繊維チョップドストランドは、前述したように収束剤により表面処理されたものが好ましい。
【００３７】
ミルドガラスファイバーは、好ましくは、平均繊維径に対する平均繊維長の比（アスペクト比）が１０以下の短繊維である。ミルドガラスファイバーのアスペクト比は、好ましくは８以下、より好ましくは７以下であり、好ましくは２．５以上であり、より好ましくは３以上である。アスペクト比が、１０を超える場合は、ソリや異方性が大きくなる傾向にある。
また、ミルドガラスファイバーの平均繊維径は、数平均繊維径で好ましくは１〜２５μｍであり、より好ましくは５〜１７μｍであり、平均長さは、好ましくは１〜５００μｍ、より好ましくは１０〜３００μｍ、更に好ましくは２０〜２００μｍである。平均繊維径が１μｍ未満の短繊維のミルドガラスファイバーでは、成形加工性が損なわれやすく、また、平均繊維径が２５μｍより大きいと、外観が損なわれ、補強効果が不十分となる傾向がある。
【００３８】
［その他の成分］
熱可塑性樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上記以外のその他成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、上記した以外の樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。
上記した以外のその他の樹脂を含有する場合の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、２０質量部以下とすることが好ましく、１０質量部以下がより好ましく、さらには５質量部以下、特には３質量部以下とすることが好ましい。
【００３９】
樹脂添加剤としては、例えば、離型剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、染顔料、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００４０】
＜離型剤＞
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００４１】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００４２】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。
【００４３】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００４４】
なお、上記のエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよい。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種のみで用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４５】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００４６】
数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素は部分酸化されていてもよい。
【００４７】
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５，０００以下である。
なお、脂肪族炭化水素は単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であれば使用できる。
【００４８】
なお、上述した離型剤は、１種のみで含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
離型剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）、及び必要に応じて配合されるその他の樹脂成分の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．６質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【００４９】
＜熱安定剤＞
熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられるが、有機ホスファイト化合物が特に好ましい。
【００５０】
有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、ＢＡＳＦ社製「イルガフォス１６８」、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８」等が挙げられる。
なお、熱安定剤は、１種のみで含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００５１】
熱安定剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）、及び必要に応じて配合されるその他の樹脂成分の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下、より好ましくは０．３質量部以下である。熱安定剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００５２】
＜酸化防止剤＞
酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド］、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００５３】
中でも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
なお、酸化防止剤は、１種のみで含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００５４】
酸化防止剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）、及び必要に応じて配合されるその他の樹脂成分の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００５５】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、熱可塑性樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。
【００５６】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、中でも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
【００５７】
紫外線吸収剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）、及び必要に応じて配合されるその他の樹脂成分の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、耐候性の改良効果が乏しく、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こしやすい。
なお、紫外線吸収剤は、１種のみで含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００５８】
［熱可塑性樹脂組成物の製造方法］
熱可塑性樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。また、ガラス繊維のロービングに上記の熱可塑性樹脂組成物を含侵させたプルトリュージョン法やガラス繊維のロービングの周囲に上記の熱可塑性樹脂組成物を含侵させた電線被覆法により長繊維ペレット化してもよい。
なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２２０〜３２０℃の範囲である。
【００５９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、特に優れた透明性及び耐薬品性、硬度が硬いことを特徴とする。
すなわち、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、厚さ２ｍｍでのヘイズが好ましくは３０％以下という高い透明性を示す。ここで、ヘイズは、熱可塑性樹脂組成物を２ｍｍ厚さの成形品を、ＩＳＯ１４７８２及びＩＳＯ１３４６８−１に従って測定する値であり、その具体的な測定方法は実施例に記載される。ヘイズは、より好ましくは２５％以下、さらに好ましくは２０％以下、特には１５％以下である。
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、好ましくは曲げ弾性率が２８００ＭＰａ以上という高い強度を示す。ここで、曲げ弾性率はＩＳＯ−１７８規格に準拠し、室温（２３℃）で測定される値であり、その具体的な測定方法は実施例に記載される。曲げ弾性率は３０００ＭＰａ、中でも３２００ＭＰａ以上、特には３４００ＭＰａ以上であることが好ましい。
さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、好ましくはノッチなしシャルピー衝撃強度が４０ｋＪ／ｍ２上という高い耐衝撃性を示す。ここで、ノッチなしシャルピー衝撃強度はＩＳＯ−１７９規格に準拠し、室温（２３℃）で測定される値であり、その具体的な測定方法は実施例に記載される。ノッチなしシャルピー衝撃強度は４５ｋＪ／ｍ２以上、中でも５０ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましい。
【００６０】
［成形品］
上記した熱可塑性樹脂組成物（ペレット）は、各種の成形法で成形して成形品とされる。
成形品の形状としては、特に制限はなく、成形品の用途、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、板状、プレート状、ロッド状、シート状、フィルム状、円筒状、環状、円形状、楕円形状、多角形形状、異形品、中空品、枠状、箱状、パネル状のもの等が挙げられる。
【００６１】
成形体を成形する方法としては、特に制限されず、従来公知の成形法を採用でき、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、異形押出法、トランスファー成形法、中空成形法、ガスアシスト中空成形法、ブロー成形法、押出ブロー成形、ＩＭＣ（インモールドコ−ティング成形）成形法、回転成形法、多層成形法、２色成形法、インサート成形法、サンドイッチ成形法、発泡成形法、加圧成形法等が挙げられる。
中でも、成形は射出成形法により行われることが好ましく、例えば、射出成形機、超高速射出成形機、射出圧縮成形機等の公知の射出成形機を用いて射出成形される。射出成形時における射出成形機のシリンダー温度は、好ましくは２２０〜３４０℃であり、より好ましくは２４０〜３３０℃、さらに好ましくは、２６０〜３２０℃である。また、射出成形時の射出速度は、好ましくは１０〜１，０００ｍｍ／秒であり、より好ましくは１０〜５００ｍｍ／秒である。
【００６２】
［成形体］
本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形体は、車両用内装部品、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、各種容器、照明機器等の部品等に好適に用いられる。これらの中でも、特に車両用内装部品に用いて特に好適である。車両用内装部品としては、例えば、カーナビ、カーオーディオ機器に好適に用いることができる。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００６４】
実施例及び比較例にて、使用した成分は、以下の表１の通りである。
【表１】
2019135292.tif 000002
【００６５】
（実施例１〜１５、比較例１〜５）
上記表１に記載した各成分を、下記の表２以下に示す割合（全て質量部にて表示）で配合し、タンブラーミキサーで均一に混合した後、スクリュー径４０ｍｍのベント付き単軸押出機（田辺プラスチック社製「ＶＳ−４０」）を用い、シリンダー温度２９０℃、スクリュー回転数７０ｒｐｍで溶融混練し、押出されたストランドを切断して樹脂組成物のペレットを得た。
【００６６】
＜透明性評価（ヘイズ）＞
上記ペレットを１００℃で５時間乾燥した後、ファナック社製のＳ−２０００ｉ型成形機を用い、シリンダー設定温度２９０℃、金型温度１００℃、射出速度３０ｍｍ／秒の条件下で、１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚の平板状試験片を射出成形した。なお、金型として、固定側キャビティ及び可動側キャビティ表面に、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ厚の酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）の板を備えた金型を使用した。
得られた１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚の平板状試験片について、ＩＳＯ１４７８２及びＩＳＯ１３４６８−１に従って、日本電色工業社製のＮＤＨ−２０００型ヘイズメーターでヘイズ（単位：％）を測定した。
【００６７】
＜曲げ弾性率＞
上記ペレットを１００℃で５時間乾燥した後、日精樹脂工業社製のＮＥＸ８０ＩＩＩ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形を行い、ＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ厚）を作製した。得られた試験片を室温（２３℃）条件下でＩＳＯ−１７８規格に基づき、曲げ試験を行い、曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）を測定した。
【００６８】
＜シャルピー衝撃強度＞
上記ペレットを１００℃で５時間乾燥した後、日精樹脂工業社製のＮＥＸ８０ＩＩＩ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形を行い、ＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍ厚）を作製した。得られた試験片を室温（２３℃）条件下でＩＳＯ−１７９規格に基づき、シャルピー衝撃試験（ノッチ付き、及びノッチなしの両方）を行い、シャルピー衝撃強度（単位：ＭＰａ）を測定した。
【００６９】
＜耐薬品性＞
上記ペレットを１００℃で５時間乾燥した後、ファナック社製のＳ−２０００ｉ型成形機を用い、シリンダー設定温度２９０℃、金型温度１００℃、射出速度３０ｍｍ／秒の条件下で、１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚の平板状試験片を射出成形した。
得られた１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚の平板状試験片の表面に１０ｍｍ×１０ｍｍにカットしたガーゼを乗せ、ガーゼの上からＮ，Ｎ−ジエチル−３−メチルベンズアミド１０％のイソプロピルアルコール溶液を５ｍｇ滴下し、２３℃で２分間保持した。試験後、ガーゼを取り除き成形品表面をイソプロピルアルコールで洗い、外観を以下の基準で評価した。
○：表面荒れ無し
△：一部表面荒れあり
×：表面荒れあり
以上の評価結果を以下の表２〜３に示す。
【００７０】
【表２】
2019135292.tif 000003
【００７１】
【表３】
2019135292.tif 000004
【００７２】
【表４】
2019135292.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐薬品性に優れ、耐衝撃性と透明性にも優れた樹脂材料であるので、車両用内装部品、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、各種容器、照明機器等の部品等に好適に利用できる。