(57)【要約】【課題】ユーザに不必要な待機時間を与えることなく、定着部のモータで回転される回転体に追従して回転する回転体に発生するスリップを低減可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】複数の記録材を連続してプリントする際に、制御手段４０は、トルク検知手段４２が検知した先行の記録材と後続の記録材との間のモータＭの駆動トルクの変動量より、加熱ユニット２３と加圧回転体２２のうちモータで回転される回転体に追従して回転する回転体のスリップ量を判断し、前記駆動トルクの変動量が所定の閾値以上になる場合は、以後のプリントにおいて、前記モータの回転を延長することにより、前記モータで回転される回転体の表面温度を上げて前記スリップ量を低下させることを特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
第１回転体と、前記第１回転体と接触する第２回転体であって前記第１回転体の回転に従動して回転する第２回転体と、を有し、前記第１回転体と前記第２回転体の間に形成されるニップ部で、画像が形成された記録材を挟持搬送しつつ加熱して、画像を記録材に定着する定着部と、
前記第１回転体を駆動するモータと、
前記モータの駆動トルクを検知するトルク検知手段と、
制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記トルク検知手段が検知した駆動トルクに基づいて、前記ニップ部に記録材が進入する時の前記第１回転体の昇温度合を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記トルク検知手段が検知した駆動トルクに基づいて、前記第１回転体のウォームアップ時の回転時間を設定することにより、前記第１回転体の昇温度合を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記トルク検知手段が検知した駆動トルクと閾値とを比較し、前記ウォームアップ時の回転時間を設定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トルク検知手段が検知した駆動トルクが閾値より小さい場合、前記制御手段は、次のプリントジョブのための前記ウォームアップ時の回転時間を延長し、前記第１回転体の温度を前記回転時間を延長しない場合よりも上昇させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トルク検知手段が検知した駆動トルクの低下量が閾値より大きい場合、前記制御手段は、次のプリントジョブのための前記ウォームアップ時の回転時間を延長し、前記第１回転体の温度を前記回転時間を延長しない場合よりも上昇させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動トルクの初期特性に応じて、前記閾値が異なっていることを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記トルク検知手段が検知した駆動トルクに基づいて、連続プリント時の用紙間隔を設定することにより、前記第１回転体の昇温度合を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記トルク検知手段が検知した駆動トルクと閾値とを比較し、前記用紙間隔を設定することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トルク検知手段が検知した駆動トルクが閾値より小さい場合、前記制御手段は、前記用紙間隔を延長し、前記第１回転体の温度を前記用紙間隔を延長しない場合よりも上昇させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トルク検知手段が検知した駆動トルクの低下量が閾値より大きい場合、前記制御手段は、前記用紙間隔を延長し、前記第１回転体の温度を前記用紙間隔を延長しない場合よりも上昇させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記駆動トルクの初期特性に応じて、前記閾値が異なっていることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記駆動トルクの初期特性は、前記画像形成装置の製造時に、個別に測定したトルクデータ、あるいは製造時に前記定着部に組み込まれる個別部品の部品データから予測されるトルクデータの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記駆動トルクの初期特性は、画像形成装置が動作している間の所定のタイミングにおいて前記トルク検知手段により検知されるトルク検知結果であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成装置を設置した環境の温度と湿度の少なくとも一方を検知する環境検知手段、あるいは前記環境を予測する環境予測手段を有し、前記環境検知手段あるいは前記環境予測手段の検知結果や予測結果に応じて、前記閾値が異なっていることを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記装置は、前記トルクデータを記憶する記憶手段を備えていることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第２回転体は筒状のフィルムであることを特徴とする請求項１乃至１５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記定着部は、前記フィルムを加熱するヒータを有することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記ヒータは前記フィルムの内面に接触しており、前記フィルムを介して前記第１回転体と共に前記ニップ部を形成することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機や電子写真プリンタなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の複写機やプリンタに搭載する定着装置として、フィルム加熱方式の装置が知られている。このタイプの定着装置は、ヒータと、ヒータに内周面が接触しつつ回転する筒状のフィルムと、フィルムを介してヒータとニップ部を形成する加圧ローラと、加圧ローラを回転するモータと、を有している。フィルムは加圧ローラの回転に追従して回転する。ニップ部で未定着のトナー画像を担持する記録材は挟持搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像は記録材上に定着される。
【０００３】
フィルム加熱方式の定着装置において、フィルムやヒータは熱容量が小さく温まるのが速いものの、加圧ローラは熱容量が大きく温まりにくい。したがって、ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ加熱する過程で記録材から発生した水蒸気が加圧ローラの外周面（表面）に結露し、加圧ローラ表面とフィルムの外周面（表面）との間の摩擦力が低下してフィルムを回転させることが出来なくなる現象が発生する。以下、この現象を結露スリップと略記する。
【０００４】
フィルムの回転が減速もしくは停止した状態では記録材の搬送が困難になって、定着ニップ部の手前で記録材が弛む。すると、記録材の印字面が定着装置入口側の部材に擦れて画像不良が発生したり、装置内でジャムが発生したりする可能性がある。
【０００５】
結露スリップは、加圧ローラの表面温度が低いほど加圧ローラ表面に結露する水蒸気量が増え、画像不良やジャムが発生しやすい。画像形成装置の高速化に伴い、単位時間に通過する記録材の枚数が増加することから、連続プリント時の加圧ローラの表面温度は従来よりも温まりにくくなっている。
【０００６】
そこで、結露スリップを回避するためには、特許文献１のように、定着装置の定着処理開始前に行なう加圧ローラとフィルムの回転時間を延長して加圧ローラ表面を温める方法が有効である。特許文献２には、記録材がニップ部を通過した直後のフィルムの走行状態を検知した上で、次の記録材の搬送タイミングを決定する方法が開示されている。具体的には、フィルムの回転が減速もしくは停止した際に、ヒータもしくはフィルムのいずれかの温度を検知する温度検知手段の検知結果を利用し、検知温度の上昇量や下降量からフィルムの走行状態を判断するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２２２１８３号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２７９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の画像形成装置においては、ユーザに不必要な待機時間を与えることなく、効果的に定着装置のフィルムの結露スリップの発生を低減することが求められている。
【０００９】
本発明の目的は、ユーザに不必要な待機時間を与えることなく、定着部のモータで回転される回転体に追従して回転する回転体に発生するスリップを低減可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、
第１回転体と、前記第１回転体と接触する第２回転体であって前記第１回転体の回転に従動して回転する第２回転体と、を有し、前記第１回転体と前記第２回転体の間に形成されるニップ部で、画像が形成された記録材を挟持搬送しつつ加熱して、画像を記録材に定着する定着部と、
前記第１回転体を駆動するモータと、
前記モータの駆動トルクを検知するトルク検知手段と、
制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記トルク検知手段が検知した駆動トルクに基づいて、前記ニップ部に記録材が進入する時の前記第１回転体の昇温度合を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザに不必要な待機時間を与えることなく、定着部のモータで回転される回転体に追従して回転する回転体に発生するスリップを低減可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図２】定着装置の概略構成を示す断面図
【図３】定着装置を記録材搬送方向上流側から見たときの図
【図４（ａ）】結露スリップの発生要因を説明するための図
【図４（ｂ）】結露スリップの発生要因を説明するための図
【図４（ｃ）】結露スリップの発生要因を説明するための図
【図４（ｄ）】結露スリップの発生要因を説明するための図
【図５】モータと、モータ駆動回路部と、ＵＶＷ／αβ座標変換部と、αβ／ｄｑ座標変換部と、アンプと、ＣＰＵの関係を示すブロック図
【図６（ａ）】モータの駆動トルクと結露スリップの関係を説明するための図
【図６（ｂ）】モータの駆動トルクと結露スリップの関係を説明するための図
【図６（ｃ）】モータの駆動トルクと結露スリップの関係を説明するための図
【図７】実施例２に係る画像形成装置において、モータと、モータ駆動回路部と、ＵＶＷ／αβ座標変換部と、αβ／ｄｑ座標変換部と、アンプと、ＣＰＵと、メモリの関係を示すブロック図
【図８（ａ）】曜日別にスリップ予兆データを蓄積した場合の図
【図８（ｂ）】時間別にスリップ予兆データを蓄積した場合の図
【図８（ｃ）】複数のカセット別にスリップ予兆データを蓄積した場合の図
【図８（ｄ）】印字率別にスリップ予兆データを蓄積した場合の図
【図９】定着装置の他の例の概略構成を示す断面図
【図１０】モータＭのＩｑの波形（駆動トルクＴの推移）を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の好適な実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は以下の実施形態により限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において他の種々の構成に置き換えることは可能である。
【００１４】
［実施例１］
（１）画像形成装置１００
図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置を説明する。図１は電子写真記録技術を用いた画像形成装置（本実施例においてはモノクロレーザープリンタ）１００の一例の概略構成を示す断面図である。
【００１５】
画像形成装置１００において、記録材に画像を形成する画像形成部１０は、像担持体としての感光ドラム１と、帯電部材２と、レーザースキャナ３と、現像器４と、転写部材５と、感光ドラムの外周面をクリーニングするクリーナ６と、を有している。以上の画像形成部１０の動作は周知であるので詳細な説明は割愛する。
【００１６】
装置本体１００Ａ内のカセット１１に収納された記録材Ｐはローラ１２の回転によって１枚ずつ繰り出され、ローラ１３の回転によって感光ドラム１と転写部材５とで形成された転写部に搬送される。転写部でトナー画像が転写された記録材Ｐは定着部としての定着装置２０に送られ、未定着のトナー画像は定着装置によって記録材上に加熱定着される。定着装置２０を出た記録材Ｐはローラ１４，１５の回転によってトレイ１６に排出される。
【００１７】
１７はトップセンサである。トップセンサ１７で記録材搬送方向の記録材Ｐの先端を検知することにより、感光ドラム１表面のトナー画像の画像形成位置と記録材の先端の書き出し位置が合致するようにローラ１３による記録材の転写部への搬送タイミングを合わせている。１８は排出センサである。排出センサ１８は、排出センサとトップセンサ１７との間で記録材がジャムを起こした際にそれを検知するためのセンサである。
【００１８】
（２）定着装置（定着部）２０
本実施例に示す定着装置２０はフィルム加熱方式の装置である。定着装置２０について、図２、図３を参照しながら説明する。図２は定着装置２０の概略構成を示す断面図である。図３は定着装置２０を記録材搬送方向上流側から見たときの図である。
【００１９】
定着装置２０において、２１は加熱ユニットであり、加熱体としての板状のセラミックヒータ２２と、筒状のフィルム（第２回転体）２３と、を有している。２４はフィルム２３と接触してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ（第１回転体）である。２５はガイド部材、２６はガイド部材２５を補強する金属製のステーである。
【００２０】
フィルム２３の回転を案内するガイド部材２５は、ガイド部材の平坦面の中央に設けられた溝２５ａによってヒータ２３を支持している。このガイド部材２５は、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂によって形成され、記録材搬送方向の上流側及び下流側に設けられたガイド面２５ｂでフィルム２３の回転を案内している。ガイド部材２５の溝２５ａ側とは反対側の平坦面にはステー２６が設置されている。ヒータ２２を支持し、かつステー２６が設置されたガイド部材２５はフィルム２３の中空部に挿通されている。
【００２１】
ヒータ２２は記録材搬送方向に直交する定着装置２０の長手方向に細長い基板２２ａを有している。アルミナや窒化アルミからなる基板２２ａの加圧ローラ２４側の表面には、ヒータ２２の長手方向に沿ってＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の発熱抵抗層２３ｂが設けられている。基板２２ａの加圧ローラ２４側の表面には更に、熱効率を損なわない範囲で発熱抵抗層２２ｂを保護する保護層２２ｃとしてガラス層が設けられている。
【００２２】
フィルム２３は、クイックスタートを可能にするために総厚５００μｍ以下の耐熱性フィルムである。このフィルム２３は、筒状の基層と、基層の外周面に設けられた表層と、を有している。
【００２３】
基層の材質として、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂にカーボンブラック等の導電性微粒子を添加した導電性樹脂を用いることができる。あるいは基層の材質として、耐熱性、高熱伝導性を有するＳＵＳ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の金属あるいは合金を用いた導電性金属を用いることができる。また、寿命（耐久寿命）の長い定着装置２０を構成するために、充分な強度を持ち、耐久性に優れた基層の厚みとして、２０μｍ以上２００μｍ以下が最適である。
【００２４】
表層の材質として、オフセット防止や記録材の分離性を確保するために、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ、ＣＴＦＥ、ＰＶＤＦ等のフッ素樹脂を用いることができる。あるいは表層として、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱樹脂を混合、ないし単独で基層の外周面を被覆したものでもよい。
【００２５】
ここで、ＰＴＦＥはポリテトラフルオロエチレンであり、ＰＦＡはテトラフルオロエチレン  パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体であり、ＦＥＰはテトラフルオロエチレン  ヘキサフルオロプロピレン共重合体である。ＥＴＦＥはエチレン  テトラフルオロエチレン共重合体であり、ＣＴＦＥはポリクロロトリフルオロエチレンであり、ＰＶＤＦはポリビニリデンフルオライドである。
【００２６】
表層と基層との間には、中間ゴム層として厚みが１００μｍ〜３００μｍ程度のシリコーンゴム層を設けてもよい。中間ゴム層を設けることによって記録材Ｐ表面の凹凸やトナー画像の凹凸に対してフィルム２１表面が追従しやすくなり、良好な画質のトナー画像を得ることができる。
【００２７】
加圧ローラ２４は、ＳＵＳ(Steel Use Stainless)、ＳＵＭ(Steel Use Machinability)、Ａｌ等の金属製の芯金２４ａと、芯金の外周面に設けられた弾性層２４ｂと、弾性層の外周面に設けられた表層２４ｃと、を有している。
【００２８】
弾性層２４ｂの材質として、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムで形成した弾性ソリッドゴム層を用いることができる。あるいは弾性層２４ｂの材質として、より断熱効果を持たせるためにシリコーンゴムを発泡して形成したスポンジゴム層を用いることができる。あるいは弾性層２４ｂの材質として、シリコーンゴム層内に中空のフィラー（マイクロバルーン等）を分散させ、硬化物内に気体部分を持たせて断熱効果を高めた気泡ゴム層を用いることができる。弾性層２４ｂにはカーボンブラック等の導電性粒子を添加し、導電性を付与させている。
【００２９】
これらの弾性層は単層であってもよいし、熱伝導性や硬度調整などの目的に応じて性質の異なる複数の層を積層して形成してあってもよい。表層２３ｃの材質として、ＰＦＡ、ＰＴＦＥを用いることができる。
【００３０】
図３に示すように、定着装置２０の長手方向において、定着装置２０のフレーム３０の左右の側板３０Ｌ，３０Ｒには、加圧ローラ２４の芯金２４ａの両端部が軸受Ｂを介して回転可能に支持されている。また左右の側板３０Ｌ，３０Ｒには、ガイド部材２５、及びステー２６の両端部が支持されている。
【００３１】
ステー２６の両端部は加圧バネ２７によって矢印方向に加圧され、その加圧バネの加圧力によってガイド部材２５はヒータ２２を加圧する。これによって加圧ローラ２４の弾性層２４ｂが潰れて弾性変形し、加圧ローラ表面とフィルム表面の間に、ニップ部Ｎを形成している。
【００３２】
（加熱定着処理動作）
モータ駆動回路部４１（図５参照）によってモータＭが回転されると、モータの回転が加圧ローラ２４の芯金２４ａの一端部に設けられたギアＧ（図３参照）に伝達され、これによって加圧ローラは図２の矢印方向へ回転する。フィルム２３はフィルム内面がヒータ２２の保護層２２ｃに摺動しながら加圧ローラ２４の回転に追従（従動）して図２の矢印方向へ回転する。フィルム２３内面とヒータ２２の保護層２２ｃとの間にはフッ素系やシリコーン系の耐熱性グリース等の潤滑剤を介在させている。これによってフィルム２３内面と保護層２２ｃとの摩擦抵抗を低減でき、フィルムは滑らかに回転可能となる。
【００３３】
電源（不図示）からヒータ２２の発熱抵抗層２２ｂに電力が供給されると、発熱抵抗層が発熱してヒータは急速に昇温する。給電制御回路（不図示）はガイド部材２５に支持されている温度検知手段としてのサーミスタ２８（図２参照）が検知するヒータ２２の検知温度を基にヒータの温度が所定の定着温度（目標温度）を維持するようにヒータへ供給する電力を制御する。
【００３４】
未定着のトナー画像ｔを担持する記録材Ｐはニップ部Ｎで挟持搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像は記録材上に定着される。
【００３５】
（結露スリップの発生要因）
結露スリップは、記録材がニップ部Ｎを通過する際に記録材から発生する水蒸気が加圧ローラ２４表面に結露することによって発生する。プリント枚数が１枚の場合は、水蒸気が加圧ローラ２４表面に結露したとしても後続の記録材がニップ部Ｎに搬送されないので問題は無い。
【００３６】
図４（ａ）乃至図４（ｄ）を用いて更に詳しく説明する。図４（ａ）は複数枚の記録材Ｐに画像をプリントするケースで、１枚目の記録材がニップ部Ｎを通過する際のイメージを示している。１枚目の記録材Ｐから水蒸気が放出され、加圧ローラ２２周りの雰囲気の水分量が増加している。
【００３７】
図４（ｂ）は１枚目の記録材Ｐと２枚目の記録材Ｐとの間において、加圧ローラ２４周りの雰囲気の水分が加圧ローラ表面に結露している様子を示している。ここで、ニップ部Ｎにおいて、加圧ローラ２４表面とフィルム２３表面との摩擦力によって加圧ローラ２４がフィルムを搬送しようとする力（搬送力）をＦｒとし、ヒータ２２の保護層２２ｃとフィルム内面に働く摺動抵抗力をＦｈとする。加圧ローラ２４表面に結露が発生せず上記の摩擦力が十分に働いているときはＦｒ＞Ｆｈの関係にある。
【００３８】
ところが、加圧ローラ２４表面に発生する結露量が増加するにつれＦｒが減少し、やがてフィルム２３の回転スピードが低下したり、フィルムの回転が停止したりして、フィルムにスリップが発生する。
【００３９】
図４（ｃ）はフィルム２３にスリップが発生した場合に、２枚目の記録材Ｐの先端がニップ部Ｎに入らずに、弛みが発生している様子を示している。スリップ発生から時間が経過するに従い、加圧ローラ２４表面の温度上昇や、加圧ローラ周りの雰囲気の湿度低下により、加圧ローラ表面の結露が徐々に消失すると、Ｆｒが回復してフィルム２３の回転が正常に戻る。これによって２枚目の記録材Ｐは図４（ｄ）に示すようにニップ部Ｎで挟持搬送される。
【００４０】
しかしながら、図４（ｂ）における結露量が多くなると、長時間に渡ってフィルム２３の回転が停止するため、記録材Ｐに弛みが増えてフレーム３０の記録材入口側に記録材の印字面が擦れることにより、画像不良が発生する。あるいはニップ部Ｎの記録材搬送方向上流端でジャムが発生し、排出センサ１８（図１参照）で後続の記録材が搬送されていないと検知される。
【００４１】
結露スリップの発生要因としては、上記に述べた通りであるが、結露スリップを含むスリップの発生の有無に影響を与える条件として次に述べるようなものがある。
【００４２】
まず、記録材Ｐに含まれる水分量が多い場合は、記録材のニップ部Ｎ通過時に発生する水蒸気量が多くなるので加圧ローラ２４表面が結露しやすい。画像形成装置１００が加圧ローラ２４周りの雰囲気の湿度を検知できる湿度センサを有する場合、湿度センサの検知結果より加圧ローラ２４表面の結露を予想することができる。
【００４３】
次に、記録材Ｐの種類に関して、薄紙等の剛度やコシが弱い記録材はニップ部Ｎに突入する瞬間に弛みやすい為、上記のような画像不良やジャムが発生しやすい。一方で剛度の高い厚紙等は加圧ローラ２４から受ける搬送力と記録材自身のコシの作用によりスリップが発生しにくい。
【００４４】
また、記録材Ｐに形成される未定着のトナー画像ｔの画像パターンに関して、ベタ画像やハーフトーン画像など印字率の高い画像の方がスリップが発生しやすい。片面プリントの場合、記録材Ｐのフィルム２３と接触する面にはトナー画像ｔがあるため、トナー画像ｔで水蒸気がブロックされ易い。一方、記録材Ｐの加圧ローラ２４と接触する面には、水蒸気の放出をブロックするトナー画像ｔがない。
【００４５】
このため、水蒸気は記録材Ｐのフィルム２３と接触する面よりも加圧ローラ２４と接触する面から放出され易い傾向がある。画像の印字率が高いとこの傾向がより強くなり、水蒸気は加圧ローラ２４側に放出されやすく、加圧ローラ周囲の雰囲気湿度をより高める為である。
【００４６】
さらに、定着装置２０の累積使用量によってもスリップの発生率が変わる。新品状態の装置２０ではスリップは発生し難い。装置２０の使用が進むにつれて加圧ローラ２４表面あるいはフィルム２３表面が摩耗により劣化し、加圧ローラ表面とフィルム表面との摩擦力が低下してＦｒが小さくなり、スリップが発生しやすくなる。
【００４７】
また、フィルム２３内面とヒータ２２の保護層２２ｃとの間に摺動性向上の目的で設けられたグリース等の潤滑剤が劣化することによってもＦｈが大きくなり、スリップが発生しやすくなる。
【００４８】
結露スリップは上述の様々な条件が重なり合って発生するので、ユーザの画像形成装置１００の使用形態によって、結露スリップの発生の有無や発生の仕方はさまざまである。よって、その結露スリップの発生の予兆を検知できれば、適切にスリップ発生を回避する対策を講じやすい。以下にその方法について説明する。
【００４９】
（結露スリップの予兆検知）
加圧ローラ２４表面に発生する結露によってフィルム２３の走行状態（回転状態）が不安定になる現象に対し、本発明者等は、結露スリップの予兆検知ができることを発見した。つまり、モータＭに供給される電流を検出し、以下の２つの処理を行った後の、トルク成分電流であるｑ軸電流を用いることによって結露スリップの予兆検知ができる。ここで、２つの処理とは、ＵＶＷ／αβ座標変換処理、及びαβ／ｄｑ座標変換処理である。
【００５０】
まずｑ軸電流の取得方法について、図５を参照しながら説明する。図５は、モータＭと、モータ駆動回路部４１と、ＵＶＷ／αβ座標変換部６６と、αβ／ｄｑ座標変換部６７と、アンプ６２と、ＣＰＵ（制御手段）４０の関係を示すブロック図である。
【００５１】
本実施例では、モータＭとしてＤＣブラシレスモータを用いている。このモータＭは、Ｙ結線された複数相のコイル５５，５６，５７と、回転子（以降、ロータと記す）５８と、を有している。モータＭは更に、ロータ５８の位置検出手段としてホール素子５９，６０，６１を備えている。
【００５２】
ホール素子５９，６０，６１は磁束を検知することによって半導体片の両端に電圧が表れる素子であり、ロータ５８による磁束変化を検出することによってロータの位置を検出することが可能となる。ホール素子５９，６０，６１の出力はアンプ６２で増幅され、モータ駆動回路部４１のモータ駆動制御回路４２に位置情報として入力される。
【００５３】
ここでは、ホール素子５９，６０，６１を用いて、ロータ５８の位置を検出しているが、コイル５５，５６，５７に流れる電流から演算して求めた位置情報を用いても良い。このように簡略化することにより、コストダウンや装置の小型化に優位な構成とすることができる。
【００５４】
複数相のコイル５５，５６，５７に電流を流して回転子５８を回転駆動するモータ駆動回路部４１は、モータ駆動制御回路４２と、ハイ側トランジスタ４３，４４，４５と、ロー側トランジスタ４６，４７，４８と、を備えている。各トランジスタ４３〜４８はそれぞれがコイル５５，５６，５７の両端であるＵ，Ｖ，Ｗに接続されている。そして各トランジスタ４３〜４８は駆動制御回路４２から出力される相切り替え信号に従ってＯＮ／ＯＦＦ制御され順次励磁する相を切り替えてロータ５８を回転させる。
【００５５】
電流検知手段としての電流検出器６３，６４，６５は、駆動回路部４１からモータＭに供給される電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗを各々計測する。電流検出器６３，６４，６５によって検出された出力電流は、ベクトル演算手段としてのＵＶＷ／αβ座標変換部６６およびαβ／ｄｑ座標変換部６７で回転座標系上の二相電流（ベクトルとして表される）に変換される。
【００５６】
ＵＶＷ／αβ座標変換とは、電流検出器６３，６４，６５によって検出されたＩｕ，Ｉｖ，Ｉｗの３軸であらわされた座標をα，βの２軸に変換する処理である。αβ／ｄｑ座標変換とは、ロータ５８が作る磁束の方向であるｄ軸、およびこのｄ軸に直交するｑ軸によって定義される仮想回転座標であるｄ、ｑ座標系に座標変換する処理である。このような座標変換をすることによって、磁束を示す電流（励磁成分電流）であるｄ軸電流（以下、Ｉｄと記す）と、駆動トルクを示す電流（トルク成分電流）であるｑ軸電流（以下、Ｉｑと記す）を取得することができる。
【００５７】
取得されたＩｄおよびＩｑは駆動制御回路４２に電流値情報として出力される。駆動制御回路４２は、Ｉｄを基にモータＭの磁束の方向Ｄを検出すると共に、Ｉｑを基にモータの駆動トルクＴを検出する。そして駆動制御回路４２は、検出した駆動トルクＴと磁束の方向Ｄを位置情報とともにＣＰＵ４０に出力する。そしてそれらの情報をもとにＣＰＵ４０から駆動制御回路４２に駆動信号が出力されることによってモータＭは回転される。
【００５８】
上記の駆動制御回路４２を用いて取得したモータＭの駆動トルクＴは、結露スリップが発生するようなトルク変動に対しても、十分な検知精度を有している。複数枚の記録材Ｐをプリントする際に先行の記録材と後続の記録材との間（前後の記録材の間）で発生するようなフィルム２３のスリップには、後述するように十ｍｓオーダーの高速なＩｑ変化を捉える必要がある。このような十ｍｓオーダーの瞬間的な負荷変動を捉えることができる応答性の観点から、駆動制御回路４２はモータＭの駆動トルクＴを検知するトルク検知手段に適している。
【００５９】
また、駆動制御回路４２によって制御されるモータＭの回転精度は従来の駆動方式に比べて回転ムラが小さいことも特徴である。回転精度が高いモータＭを使用すれば、電流検出器６３，６４，６５に加わる信号のムラやノイズも減少する。よって、駆動制御回路４２によって制御されるモータＭは、モータのトルク変動の検知に適しており、フィルム２３の結露スリップの検知に適している。
【００６０】
次に、画像形成装置１００における印字動作中のモータＭのＩｑの挙動について、図６（ａ）乃至図６（ｃ）を参照しながら説明する。
【００６１】
図６（ａ）乃至図６（ｃ）は、Ａ４サイズの記録材３ページを連続してプリントした時の、Ｉｑの推移を示している。Ｉｑは、ＣＰＵ４０からＤＡコンバータを介して電圧値として読み出した値である。
【００６２】
画像形成装置１００のプロセススピードは３００ｍｍ／ｓｅｃであり、先行の記録材と後続の記録材との間の距離は３０ｍｍとしている。したがってＡ４サイズの記録材を縦置きにして搬送する際に記録材がニップ部Ｎを通過する時間は約１秒であり、先行の記録材のニップ部Ｎ通過後に後続の記録材がニップ部に突入する時間（以降、用紙間時間と記す）は約０．１秒である。
【００６３】
プリントを行った環境及びその他の条件は以下の通りである。室温は常温（２５℃）、湿度８０％、使用した紙は含水率が９．０％の剛度の小さい薄紙（坪量７０ｇ／ｍ２）である。また、前回のプリントから１時間以上経過し、加圧ローラ２４の表面温度が室温（２５℃）まで低下した状態から印字を開始した。印字パターンはハーフトーン画像（印字率＝８０％）であり、定着装置２０の累積使用量以外の条件は、結露スリップが発生しやすい条件としている。
【００６４】
図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）は、それぞれ、装置２０の累積使用量が寿命に対して５０％、６０％、８０％に達したときのモータＭのＩｑ波形である。
【００６５】
図６（ａ）の波形は、１枚目の用紙と２枚目の用紙の間（用紙間）において、加圧ローラ２４表面の結露によってフィルム２３の回転速度が５０％減速している状態を示している。フィルム２３の回転速度が減速することによって加圧ローラ２４表面とフィルム２３表面がスリップし始めるため、加圧ローラの芯金２４ａにかかる駆動トルクは減少する。よって、Ｉｑの出力値としては用紙搬送中よりも下がる。
【００６６】
しかしながら、フィルム２３の回転速度が５０％減速している状態では、２枚目の用紙がニップ部Ｎに突入した瞬間にフィルムの回転速度が元に復帰するため、問題なく加熱定着処理動作が行われる。
【００６７】
３枚目の用紙についても２枚目の用紙と同様な傾向を示す。
【００６８】
本実施例では、上記のようにフィルム２３の回転速度が５０％減速している状態を結露スリップの予兆として判断する。この状態では、結露の発生によってフィルム２３には回転速度の減速が発生しているが、画像不良やジャムが発生することは無く、連続プリントはそのまま続行される。
【００６９】
図６（ｂ）の波形は、１枚目と２枚目の用紙間において、加圧ローラ２４表面の結露によってフィルム２３の回転が短時間（約０．０３秒）停止し、時間経過とともにフィルムが再度回り始める状態を示している。これは装置２０の累積使用量が図６（ａ）よりも更に多くなったことによって、フィルム２３とヒータ２２の摺動摩擦力Ｆｈが増加したことによる。フィルム２３の回転が停止すると、図６（ａ）の場合よりもフィルム表面と加圧ローラ２４表面がスリップするため、加圧ローラの芯金２４ａにかかる駆動トルクはさらに下がり、Ｉｑの出力値がさらに低下する。
【００７０】
上記のようにフィルム２３の回転が短時間（約０．０３秒）停止し、時間経過とともにフィルムが回り始める状態でも、画像不良やジャムが発生することは無く、後続の用紙がニップ部Ｎに突入すれば、通常のプリント動作が継続される。したがって、この状態も結露スリップの予兆として判断する。
【００７１】
図６（ｃ）の波形は、１枚目と２枚目の用紙間において、加圧ローラ２４表面の結露によってフィルム２３の回転が長時間（約０．１秒）停止する。そして２枚目の用紙がニップ部Ｎに突入しても、用紙が搬送されず、用紙に弛みが発生して画像不良が発生する状態を示している。同図に示す状態では、画像不良が発生しつつも用紙の連続搬送が完了しているが、ジャムが発生する場合もある。
【００７２】
よって、本実施例では、６（ａ）、図６（ｂ）のようにＩｑの出力低下を結露スリップの予兆として検知し、図６（ｃ）のような状態が発生しないように結露スリップを回避する。ＣＰＵ４０は、上記の用紙間の駆動トルクＴの変動量（低下量）としてＩｑの低下量と低下時間を用い、低下量と低下時間が予め実験的に求めた閾値以上であれば、以後のプリント動作において、結露スリップの回避処理が必要と判断する。
【００７３】
つまりＣＰＵ４０は、駆動トルクＴの低下量を基にフィルム２３の回転速度低下量を求め、駆動トルクの低下時間を基にフィルムの回転速度低下時間を求める。そして回転速度低下量が用紙搬送時の５０％以上（Ｉｑ：１５０ｍＶ以上）で、且つ回転速度低下時間が用紙間時間の４０％以上（時間：０．０４秒以上）の場合に結露スリップの回避処理が必要と判断している。ここで、用紙搬送時の５０％が回転速度低下量の閾値であり、用紙間時間の４０％が回転速度低下時間の閾値である。
【００７４】
本実施例では、駆動トルクＴの低下量と低下時間の両方を用いて結露スリップの回避処理が必要と判断しているが、装置２０の構成によっては駆動トルクの低下量と低下時間のいずれか一方を用いて判断してもよい。またスリップの予兆と発生を区別するために用いる閾値に関しても、装置２０の構成や、画像形成装置１００の構成に応じて実験的に決定されるものである。
【００７５】
さらに上記の説明では、図６（ｃ）のように用紙間でフィルム２３の回転が停止している状態を検知しているが、加圧ローラ２４表面に発生する結露量がさらに多くなると用紙間のみならず記録材Ｐがニップ部Ｎに搬送された後もスリップ状態が続く場合がある。したがって、結露スリップ発生の検知状態としては、用紙間だけでなく記録材Ｐのニップ部Ｎ搬送中も含めてもよい。その場合の例を以下に説明する。
【００７６】
画像形成装置１００が結露の発生しない湿度条件で継続して使用され、その間に装置２０の使用も進行し、その後、それまでと設置環境が大きく異なる場所に画像形成装置を移設した。その場合、環境の湿度が以前より高くなれば装置２０に結露スリップが生じる可能性がある。
【００７７】
すなわち、定着装置２０の残りの寿命が短くなってから定着装置２０が結露スリップの発生しやすい環境に設置された場合、用紙間のみならず記録材Ｐがニップ部Ｎに搬送された後もスリップ状態が続く。この場合、結露スリップによってジャムが発生すると考えられるが、ＣＰＵ４０は次回のプリントから以下に述べる結露スリップ回避処理に移行すればよい。
【００７８】
（結露スリップ回避処理）
ここで、ＣＰＵ４０が結露スリップの回避処理が必要と判断した後に実行する結露スリップ回避処理について説明する。
【００７９】
結露が発生し難い状態にするには、加熱定着処理動作前に行う加圧ローラ２４とフィルム２３の前回転時間（空回転時間）、所謂ウォームアップ時間を延長し、記録材Ｐがニップ部Ｎに突入するまでに十分に加圧ローラ表面を温める方法がある。これを「前回転延長による対策」と呼ぶ。この方法では、通常のプリント動作よりも前回転延長時間分だけプリントに要する時間が長くなる。
【００８０】
加圧ローラ２４表面を温めて結露が発生し難い状態にする別の方法として、上記の用紙間時間を延長し、加圧ローラ２４表面を温める方法がある。例えば、用紙間時間を加圧ローラ１周分の回転時間に設定することによって加圧ローラ２４表面の結露を消失させ、結露スリップを抑制する方法がある。これを「用紙間隔延長による対策」と呼ぶ。この方法においても、通常の用紙間でプリント動作を行う場合よりも用紙間隔延長分だけプリントに要する時間が長くなる。
【００８１】
これらの「前回転延長による対策」と「用紙間隔延長による対策」は単独で行ってもよいし、組合せて行うことも可能である。
【００８２】
上述のように、「前回転延長による対策」、あるいは「用紙間隔延長による対策」のいずれにおいても、ユーザに対してプリント終了までの待ち時間が増えることになる。
【００８３】
そこで、延長時間を必要最小限に減らす方法について以下に説明する。ここでは「前回転延長による対策」に適用した場合について述べる。
【００８４】
ＣＰＵ４０は、先ず駆動トルクＴの低下量と低下時間が閾値以上になった時点で、結露スリップの回避処理が必要と判断する。次に結露スリップを回避するために必要な最短時間（本実施例では０．２秒）を前回転時間に加え、次回のプリント（図６（ａ）〜図６（ｃ）に示した連続プリントジョブ中ではなく、その次のジョブ）から前回転延長を行う。即ち、ＣＰＵ４０は、次のジョブの用紙がニップ部Ｎに到達する前に加圧ローラ２４をモータＭで回転しながら暖める前回転延長を延長する。
【００８５】
なお、結露スリップの回避処理が必要と判断されたジョブ中は、スリップが発生しないように、結露スリップの予兆を判断するための、Ｉｑの低下量と低下時間の閾値を設定してある。
【００８６】
前回転延長を行うことにより、フィルム２３の表面温度が上がりフィルムのスリップ量が低下する。これによって加圧ローラ２４表面に結露が発生し難くなるので、駆動トルクＴの低下量と低下時間の値も再び閾値よりも低くなる。
【００８７】
次回のプリントにおいてもＣＰＵ４０は継続して駆動トルクＴの低下量と低下時間をモニターし、低下量と低下時間が閾値よりも小さい間は前回転時間をそれ以上延長しない。
【００８８】
やがて装置２０の残りの寿命が短くなり、再度駆動トルクＴの低下量と低下時間が閾値以上になれば、更に回避処理を強化する必要があると判断し、さらに０．２秒前回転時間を延長（合計０．４秒）する。以下、同様に駆動トルクＴの低下量と低下時間のモニターを継続し、低下量と低下時間が閾値以上になる度に、加圧ローラ２４の表面温度を段階的に高くなるように前回転時間を延長する。
【００８９】
上記のような結露スリップ回避処理を行うことで不必要な前回転延長時間を加える必要がなくなり、ユーザに対する待機時間を最小限にすることが可能となる。なお、「紙間延長による対策」でも同じ方法を適用することが可能である。
【００９０】
（本実施例の効果）
以下、本実施例の結露スリップ回避処理を適用した場合の効果について説明する。表１は、本実施例と比較例の前回転延長時間の違いを示した表である。使用条件（１ジョブの印刷枚数、画像形成装置１００の使用環境、定着装置２０の累積使用量）を変えて、前回転延長時間（ｓｅｃ）がどのように変化したかを示したものである。
【００９１】
実施例１は駆動トルクＴの低下量と低下時間をモニターし、低下量と低下時間が閾値以上になればその都度、加熱定着処理動作前の前回転時間を０．２秒分だけ追加する。
【００９２】
比較例は、累積使用量（プリント枚数やモータＭの回転時間）に応じて、０．５秒ずつ前回転時間を延長したケースである。ここで延長時間を０．５秒としたのは、様々な使用条件の中で、最も結露スリップが早く発生するケースに対応した場合に必要な延長時間である。
【００９３】
【表１】
2019109493.tif 000003
【００９４】
表１より明らかなように、実施例１では駆動トルクＴの低下量と低下時間が閾値以上になった場合に前回転時間を延長している為、必要最小限の待機時間の延長となる。これに対して、比較例の場合は、最も結露スリップが早期に発生する可能性を考慮して延長時間を加算するため、不必要に待機時間の延長を強いることになる。
【００９５】
以上のように、本実施例の画像形成装置は、モータＭの駆動トルクを検知するトルク検知手段４２を有し、制御手段４０は、トルク検知手段４２が検知した駆動トルクに基づいて、ニップ部Ｎに記録材Ｐが進入する時の第１回転体２４の昇温度合を制御する。
【００９６】
（定着装置２０の個体差を考慮する場合）
定着装置２０の駆動トルクＴは、装置２０を構成する部品公差等が要因で個体差がある。例えば図３に示す加圧バネ２７のバネ定数が公差の範囲で振れると、加圧力が変化し定着ニップ部Ｎの幅や面圧が変化する。その結果、モータＭの駆動トルクＴは変化する。加圧力が高い場合、駆動トルクＴはより大きくなる。また、加圧ローラ２４の弾性層２４ｂの硬度がゴム硬度の公差が要因で異なる場合、定着ニップ部Ｎの幅や面圧も異なる。その結果、駆動トルクＴは異なった値となる。
【００９７】
このような定着装置２０の製造時の部品公差が要因で駆動トルクＴがばらつく場合においても、適切に結露スリップの発生タイミングを検知する方法を以下に説明する。
【００９８】
図１０は、モータＭのＩｑの波形（駆動トルクＴの推移）である。定着ニップ部Ｎで記録材Ｐを搬送している期間（通紙時）における駆動トルクＴはＴ０（大よそ３００ｍＶ）、定着ニップ部Ｎを記録材Ｐが通過した後（紙間）のトルクＴはＴｘ（大よそ１１０ｍＶ）である。ｔｘは駆動トルクＴがＴｘである期間を示す。
【００９９】
製造時の部品公差によって装置２０の駆動トルクＴに個体差がある場合、図１０に示す通紙時のトルクＴ０が装置２０毎に異なる。また、通紙時の駆動トルクＴ０が異なる場合、結露スリップが発生する時の駆動トルクＴが異なるケースもある。従って、結露スリップの予兆のための閾値も、装置２０の個体差を考慮して決めるのが好ましい。閾値は、以下に示すケースに場合分けして決めればよい。
（ケース１）
通紙時の駆動トルクＴ０の大きさに拘らず、結露スリップが発生し始める際の紙間の駆動トルクＴｘが一定で変化しない場合、実験的に求まる一意的な値を結露スリップが発生する予兆の判断閾値として決定すればよい。
【０１００】
（ケース２）
通紙時の駆動トルクＴ０の大きさに拘らず、結露スリップが発生し始める際の駆動トルク差分量ΔＴ＝Ｔ０−Ｔｘが一定で変化しない場合、その差分量ΔＴをスリップ予兆の判断閾値とすればよい。また、結露スリップが発生し始める際の駆動トルクの低下割合ｒ＝Ｔｘ／Ｔ０が一定である場合は、その低下割合ｒをスリップ予兆の判断閾値とすればよい。
【０１０１】
（ケース３）
装置２０の駆動トルクＴの初期特性に応じて、結露スリップが発生し始める際のトルクＴｘ、又は上述の差分量ΔＴ、又は低下割合ｒが変化する場合、それぞれの場合に応じて、スリップ予兆の判断閾値を変更する必要がある。この場合、使用する装置２０の駆動トルクＴの初期特性を別途判別する必要がある。すなわち、装置２０の個体毎に駆動トルクＴが大きいか小さいかを判別し、それらに応じて閾値を決定する必要がある。装置２０の駆動トルクの初期特性を判別する具体的な方法については後述する。
【０１０２】
閾値は、駆動トルクの初期特性に対して、線形、あるいは非線形の関係式として決定されてもよい。あるいは予め実験的に決定した個別の値をテーブルとして参照するような方法でもよい。また、結露スリップの予兆の判断に用いる値としては、上述したトルクＴｘ、差分量ΔＴ、低下割合ｒに限られるものではない。
【０１０３】
また、結露スリップの発生有無を判断する際に、上述したように紙間の駆動トルクＴｘの変化量だけでなく、低下時間ｔｘが関係する場合、次のような場合分けを行って閾値を決めればよい。
【０１０４】
（ケース４）
通紙時の駆動トルクＴ０が変わっても、駆動トルク低下時間ｔｘが一定で変化しない場合は、実験的に求まる一意的な低下時間を結露スリップが発生する際の閾値とすればよい。
【０１０５】
（ケース５）
装置２０の駆動トルクＴの初期特性に対し、駆動トルク低下時間ｔｘが変化する場合は、それぞれの特性に応じて閾値を変更する必要がある。閾値の変更は、駆動トルクの初期特性に対して、線形、あるいは非線形の関係式として決定してもよい。あるいは予め実験的に決定した個別の値をテーブルとして参照するような方法でも問題はない。
【０１０６】
以下に、定着装置２０の駆動トルクの初期特性を判別する方法について説明する。まず一つ目の方法としては、画像形成装置１００や定着装置２０の製造時において、個体毎に、トルクの初期特性を工具や測定器を用いて測定し、各定着装置２０に固有の初期特性情報（トルクデータ）を紐付ける方法である。
【０１０７】
また、各装置固有のトルクの初期特性は、上述のように実測によって得る値の他、定着装置２０に備わる部品の情報（定着部に組み込まれる個別部品の部品データ：例えば加圧ローラ２４の硬度や加圧バネ２７による加圧力、ニップ部Ｎの幅情報など）から予測してもよい。
【０１０８】
これらの実測或いは予測したトルクの初期特性情報は、定着装置２０あるいは定着装置２０を備える画像形成装置１００に設けた記憶手段に記憶させて利用することができる。記憶手段としては、ＮＶＲＡＭ等のメモリ、ＩＣタグやバーコード等が利用できる。
【０１０９】
二つ目の方法は、画像形成装置１００の動作時に測定したモータＭの駆動トルクＴ（トルク検知結果）から、トルクの初期特性を判別する方法である。画像形成装置１００を利用して駆動トルクＴを測定する場合、次に述べるような幾つかのタイミングにおいて測定を行えば、信頼性が高いトルク特性を得ることができる。
【０１１０】
画像形成装置１００を設置後、ユーザが初めて装置の電源をオンし、装置の初期化を行うタイミング（定着装置２０のヒータ２２の立上げ動作中）に測定できる。また、より安定した測定を行う為には、所定時間ヒータ２２をオンし続け、駆動トルクＴが安定するのを待って測定を行ってもよい。また、電源オンのタイミングの他、プリント動作を行った後の定着装置２０が十分温まっている期間（記録材通過後の後回転や後回転を延長している間）に測定を行うことが可能である。
【０１１１】
さらに、これらのトルク特性は、１回の測定値によって決定してもよいし、複数の測定データを蓄積した後に平均化して決定してもよい。なお、トルクの初期特性を測定するタイミングは上述のタイミングに限られるものではなく、定着装置２０の個々のトルク特性が判別できれば、記録材通紙中のタイミング等であってもよい。
【０１１２】
（環境温度に関して）
また、画像形成装置１００の設置環境により、定着装置２０の駆動トルクＴは変化する。これは、ヒータ２２とフィルム２３の間に介在させた耐熱性グリース等の潤滑剤の粘性が変わるからである。低温環境ほど駆動トルクが高くなる傾向にある。また、駆動トルクＴは、加圧ローラ２０の温度や雰囲気温度が要因の結露のし易さによっても変化する。
【０１１３】
したがって、前述の結露スリップの発生を予測する為のトルク変動量の閾値については、画像形成装置１００の設置環境に応じて変更するのが好ましい。画像形成装置１００が環境温度や湿度を検知可能な環境センサ（環境検知手段）を備える場合、その検知結果に応じて、駆動トルク変動量の閾値を変化させることができる。あるいは、環境予測手段として例えば、転写部材５に電圧を印可した際の電流値から転写部材５の抵抗値を予測し、その抵抗値から環境の温度や湿度を予測できる場合は、それらの情報（検知結果、予測結果）に基づいて、駆動トルク変動量の閾値を変化させてもよい。
【０１１４】
［実施例２］
本実施例の画像形成装置１００について、図７を参照しつつ説明する。本実施例の画像形成装置１００は、スリップ予兆データを蓄積するための記憶手段としてメモリ（ＲＡＭ）７０を有している。図７は、モータＭと、モータ駆動回路部４１と、ＵＶＷ／αβ座標変換部６６と、αβ／ｄｑ座標変換部６７と、アンプ６２と、ＣＰＵ４０と、メモリ７０の関係を示すブロック図である。
【０１１５】
本実施例の画像形成装置１００は、スリップ予兆とプリントの際の予め設定してある複数の条件を関連付けてスリップ予兆データとしてメモリ７０に蓄積して記憶する。そしてそのスリップ予兆データに基づきスリップの発生傾向を管理（分析）し、その傾向に基づいてモータＭの回転を延長する結露スリップ回避処理を行う。
【０１１６】
本実施例の画像形成装置１００では、結露スリップ回避処理を行うケースをより限定的に絞ることが可能となり、プリント動作時に加わる延長時間を更に低減させることできる。特に結露スリップの発生率は記録材に含まれる水分量に対して相関が高い。画像形成装置１００が湿度センサを備えている場合は、記録材の水分量を推定し易いため、湿度に応じて条件を限定しやすい。しかしながら、湿度センサを備えていない画像形成装置に対しては、本実施例の結露スリップ回避処理を適用することによって結露スリップの発生条件の限定が容易となる。
【０１１７】
図８（ａ）乃至図８（ｄ）は、曜日、時間、複数のカセット、印字率等の複数の条件別にスリップ予兆データを蓄積した場合の図である。図８（ａ）乃至図８（ｄ）のいずれも、装置２０の累積使用量が寿命に対して０％〜５０％の期間データであり、駆動トルクの変動量が閾値よりも小さい範囲でスリップ予兆データを蓄積した図である。
【０１１８】
図８（ａ）について、スリップ予兆の発生頻度を曜日と関連付けて、スリップ予兆データとして蓄積した場合を説明する。月曜日と火曜日にのみスリップ予兆が発生する場合、そのスリップ予兆が所定の閾値以上になっても、月曜日と火曜日にのみ結露スリップ回避処理を行えばよい。ウィークエンドは空調がオフされているため室内の湿気により記録材が吸湿しやすい。ウィークデイの１〜２日目に空調が十分に効きはじめるまでは、記録材の水分量が高い。その為、月曜と火曜にスリップ予兆が発生し易かったと考えられる。
【０１１９】
図８（ｂ）について、スリップ予兆の発生頻度を時刻と関連付けて、スリップ予兆データとして蓄積した場合を説明する。１０：００〜１６：００の間にのみスリップ予兆が現れている。このようなケースでは、その時間帯に限定して結露スリップ回避処理を行えばよい。
【０１２０】
上記の図８（ａ）、図８（ｂ）の例は曜日や時刻等の時間軸に関して、スリップの発生傾向を分析した結果である。しかしながら、一か月や一年単位でスリップ予兆データを蓄積し、その傾向を利用してもよい。また、単独の傾向で判断するにとどまらず、例えば、「２月、３月の金曜日の午前中のみ」というように、複数の条件からスリップの発生傾向を導き出してもよい。
【０１２１】
その他の例として、図８（ｃ）に示すように、画像形成装置１００が複数のカセットを有し、各カセットに異なる種類の記録材を格納しているような場合、スリップ予兆の発生頻度をカセットと関連付けて、スリップ予兆データとして蓄積すればよい。これによって特定のカセット、すなわち特定のメディアにのみ結露スリップ回避処理を行えばよい。
【０１２２】
図８（ｄ）に、スリップ予兆の発生頻度を画像の印字率情報に関連付けて、スリップ予兆データとして蓄積した結果を示す。通常であれば、印字率の高い画像の方が加圧ローラ２４側への水蒸気の放出量が増えるため、結露発生には不利であるが、このユーザの場合、印字率が中程度（４０から５０％）の画像において最もスリップ予兆が多い。例えばユーザの使用する記録材がプレプリント紙のような種類で、画像パターンとの組合せから、中程度の印字率で結露が発生しやすい傾向があれば、これらの傾向に従って結露スリップ回避処理を行えばよい。
【０１２３】
スリップ予兆の発生頻度と関連付けるパラメータは、上記のプリントの曜日、時刻、複数のカセット、印字率に限られず、月日、環境温度、環境湿度、記録材の種類、プリントモードであってもよい。
【０１２４】
（本実施例の効果）
上記に説明したように、様々なパラメータに基づいてスリップ予兆データを蓄積することにより、画像形成装置１００の使用条件に応じたスリップの発生傾向を管理できる。この傾向に基づいて結露スリップが発生すると考えられる条件を絞り込むことで、「前回転延長による対策」や「紙間延長による対策」の頻度を格段に減らすことができるので、プリントの待機時間を必要最小限に低減することが可能となる。
【０１２５】
［他の実施例］
本発明に係る画像形成装置は、モノクロ画像を形成する画像形成装置に限られず、フルカラー画像を形成する画像形成装置であってもよい。
【０１２６】
定着装置２０は、図９に示すようなフィルム加熱方式の装置であってもよい。図９に示す定着装置２０は、図２のヒータ２２に代えてハロゲンヒータ２９を用いた点を除いて図２の装置と同じ構成である。
【０１２７】
定着装置２０は更に、フィルム２３の基層が通電により直接発熱する方式の装置や、電磁誘導発熱方式の装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１０：画像形成部、２０：定着装置（定着部）、２１：加熱ユニット、２２：加熱体、２３：筒状のフィルム（第２回転体）、２４：加圧ローラ（第１回転体、加圧回転体）、４２：モータ駆動制御回路（トルク検知手段）、４０：ＣＰＵ、Ｎ：ニップ部、Ｍ：モータ、Ｐ：記録材、ｔ：未定着のトナー画像
【図１】
2019109493.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
2019109493.tif 000008
【図４（ｃ）】
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【図４（ｄ）】
2019109493.tif 000010
【図５】
2019109493.tif 000011
【図６（ａ）】
2019109493.tif 000012
【図６（ｂ）】
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【図６（ｃ）】
2019109493.tif 000014
【図７】
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【図８（ａ）】
2019109493.tif 000016
【図８（ｂ）】
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【図８（ｃ）】
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【図８（ｄ）】
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【図９】
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【図１０】
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