(57)【要約】【課題】評価対象の建物におけるエネルギーに関する性能の評価をユーザーに対して提供することができる評価装置、評価方法及び評価プログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の評価装置は、消費量情報取得部と、期間消費量情報取得部と、生産量情報取得部と、期間生産量情報取得部と、評価部とを持つ。消費量情報取得部は、評価対象建物の消費量情報を取得する。期間消費量情報取得部は、所定期間における期間消費量情報を取得する。生産量情報取得部は、評価対象建物の生産量情報を取得する。期間生産量情報取得部は、所定期間における期間生産量情報を取得する。評価部は、評価の基準となる仮想建物の所定期間の基準消費量情報と、期間消費量情報及び期間生産量情報と、に基づいて、所定期間における評価対象の建物におけるエネルギーに関する性能を評価する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象の建物に設置されるエネルギー消費設備によるエネルギー消費量に関する情報である消費量情報を取得する消費量情報取得部と、
前記消費量情報に基づき、所定期間におけるエネルギー消費量に関する情報である期間消費量情報を取得する期間消費量情報取得部と、
評価対象の建物に設置されるエネルギー生産設備によるエネルギー生産量に関する情報である生産量情報を取得する生産量情報取得部と、
前記生産量情報に基づき、前記所定期間におけるエネルギー生産量に関する情報である期間生産量情報を取得する期間生産量情報取得部と、
評価の基準となる仮想建物に設置されるエネルギー消費設備による前記所定期間におけるエネルギー消費量に関する情報である基準消費量情報と、前記期間消費量情報及び前記期間生産量情報と、に基づいて、前記所定期間における前記評価対象の建物におけるエネルギーに関する性能を評価する評価部と、
を備える評価装置。
【請求項２】
前記期間消費量情報取得部は、前記消費量情報に基づき、前記所定期間における前記エネルギー消費量の累積量を示す消費量累積情報を前記期間消費量情報として算出し、
前記期間生産量情報取得部は、前記生産量情報に基づき、前記所定期間における前記エネルギー生産量の累積量を示す生産量累積情報を前記期間生産量情報として算出する、請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
前記仮想建物のエネルギー基準量の入力を受け付ける入力部と、
前記エネルギー基準量を前記基準消費量情報に変換する変換部と、をさらに備える請求項１又は２に記載の評価装置。
【請求項４】
前記評価部は、前記期間消費量情報が示す量と前記基準消費量情報が示す量との割合と、前記期間消費量情報が示す量と前記期間生産量情報が示す割合と、に基づいて複数の段階で前記性能を評価する、請求項１から３のいずれか一項に記載の評価装置。
【請求項５】
前記期間消費量情報取得部は、前記エネルギー消費設備のうち、所定のエネルギー消費設備におけるエネルギー消費量を除いて、前記期間消費量情報を取得する、請求項１から４のいずれか一項に記載の評価装置。
【請求項６】
評価対象の建物に設置されるエネルギー消費設備によるエネルギー消費量に関する情報である消費量情報を取得する消費量情報取得ステップと、
前記消費量情報に基づき、所定期間におけるエネルギー消費量に関する情報である期間消費量情報を取得する期間消費量情報取得ステップと、
評価対象の建物に設置されるエネルギー生産設備によるエネルギー生産量に関する情報である生産量情報を取得する生産量情報取得ステップと、
前記生産量情報に基づき、前記所定期間におけるエネルギー生産量に関する情報である期間生産量情報を取得する期間生産量情報取得ステップと、
評価の基準となる仮想建物に設置されるエネルギー消費設備による前記所定期間におけるエネルギー消費量に関する情報である基準消費量情報と、前記期間消費量情報及び前記期間生産量情報と、に基づいて、前記所定期間における前記評価対象の建物におけるエネルギーに関する性能を評価する評価ステップと、
を有する評価方法。
【請求項７】
評価対象の建物に設置されるエネルギー消費設備によるエネルギー消費量に関する情報である消費量情報を取得する消費量情報取得部と、
前記消費量情報に基づき、所定期間におけるエネルギー消費量に関する情報である期間消費量情報を取得する期間消費量情報取得部と、
評価対象の建物に設置されるエネルギー生産設備によるエネルギー生産量に関する情報である生産量情報を取得する生産量情報取得部と、
前記生産量情報に基づき、前記所定期間におけるエネルギー生産量に関する情報である期間生産量情報を取得する期間生産量情報取得部と、
評価の基準となる仮想建物に設置されるエネルギー消費設備による前記所定期間におけるエネルギー消費量に関する情報である基準消費量情報と、前記期間消費量情報及び前記期間生産量情報と、に基づいて、前記所定期間における前記評価対象の建物におけるエネルギーに関する性能を評価する評価部と、
を備える評価装置、としてコンピューターを機能させるためのコンピュータープログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、評価装置、評価方法及びコンピュータープログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）が注目されている。ＺＥＢとは、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロ以下の建物を指す名称である。また、ＺＥＢの実現や普及に向けて、広義のＺＥＢが定義されている。広義のＺＥＢには、狭義のＺＥＢと、Ｎｅａｒｌｙ  ＺＥＢ、ＺＥＢ  Ｒｅａｄｙが定義されている。このように、ＺＥＢは建物そのものの省エネ性能を評価する指標として採用されつつある。ただし、建物のエネルギーを監視する監視装置のユーザーは、このような省エネ性能を評価する指標を容易に知ることができなかった。そのため、ユーザーは、現状の省エネ性能に応じて将来の運用計画を変更するなどの対策をとることが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、評価対象の建物におけるエネルギーに関する性能の評価をユーザーに対して提供することができる評価装置、評価方法及びコンピュータープログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の評価装置は、消費量情報取得部と、期間消費量情報取得部と、生産量情報取得部と、期間生産量情報取得部と、評価部とを持つ。消費量情報取得部は、評価対象の建物に設置されるエネルギー消費設備によるエネルギー消費量に関する情報である消費量情報を取得する。期間消費量情報取得部は、前記消費量情報に基づき、所定期間におけるエネルギー消費量に関する情報である期間消費量情報を取得する。生産量情報取得部は、評価対象の建物に設置されるエネルギー生産設備によるエネルギー生産量に関する情報である生産量情報を取得する。期間生産量情報取得部は、前記生産量情報に基づき、前記所定期間におけるエネルギー生産量に関する情報である期間生産量情報を取得する。評価部は、評価の基準となる仮想建物に設置されるエネルギー消費設備による前記所定期間におけるエネルギー消費量に関する情報である基準消費量情報と、前記期間消費量情報及び前記期間生産量情報と、に基づいて、前記所定期間における前記評価対象の建物におけるエネルギーに関する性能を評価する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の評価装置の機能を含む監視装置と、監視装置の周辺に設置される各装置とを示すブロック図である。
【図２】監視装置の機能構成の具体例を示す概略ブロック図である。
【図３】監視装置の動作の流れの具体例を示すフローチャートである。
【図４】表示例における各領域の定義の具体例を示す図である。
【図５】第１の表示例を示す図である。
【図６】第２の表示例を示す図である。
【図７】第３の表示例を示す図である。
【図８】第４の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の評価装置、評価方法及び評価プログラムを、図面を参照して説明する。図１は、実施形態の評価装置の機能を含む監視装置７０と、監視装置７０の周辺に設置される各装置とを示すブロック図である。監視装置７０は、評価対象となる建物（以下「評価対象建物」という。）１００におけるエネルギーに関する情報を監視する装置である。監視装置７０の詳細については後述する。
【０００８】
評価対象建物１００には、商用発電装置１０によって発電された商用電力が供給される。商用発電装置１０は、例えば火力発電装置や原子力発電装置等の発電装置である。評価対象建物１００には、蓄電池２０、発電装置３０、複数のエネルギー消費設備４０〜６０、監視装置７０が設けられる。
【０００９】
蓄電池２０は、リチウムイオン電池等の蓄電機能を有した装置を用いて構成される。蓄電池２０は、商用発電装置１０及び発電装置３０によって発電された電力を蓄電する。蓄電池２０は、監視装置７０の制御に応じて、評価対象建物１００のエネルギー消費設備に対して電力を供給する。蓄電池２０は、監視装置７０の制御に応じて、評価対象建物１００の外部のエネルギー消費設備に対して電力を供給してもよい。蓄電池２０には、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）等の制御装置が設けられている。制御装置は、監視装置７０から出力される制御情報に基づいて蓄電池２０の動作を制御する。制御装置は、蓄電池２０の状態を示す状態情報を生成し、監視装置７０に送信する。蓄電池２０の状態情報の具体例として、蓄電池２０の蓄電量を示す情報がある。
【００１０】
発電装置３０は、再生可能エネルギーの発電装置を用いて構成される。発電装置３０は、エネルギー生産設備として機能する。発電装置３０は、例えば太陽光発電装置を用いて構成されてもよいし、バイオマス発電装置を用いて構成されてもよい。発電装置３０は、発電された電力を、監視装置７０の制御に応じて、評価対象建物１００のエネルギー消費設備に対して電力を供給する。発電装置３０は、監視装置７０の制御に応じて、評価対象建物１００の外部のエネルギー消費設備に対して電力を供給してもよい。発電装置３０には、ＰＬＣ等の制御装置が設けられている。制御装置は、監視装置７０から出力される制御情報に基づいて発電装置３０の動作を制御する。制御装置は、発電装置３０の状態を示す状態情報を生成し、監視装置７０に送信する。発電装置３０の状態情報の具体例として、発電装置３０の発電量を示す情報がある。
【００１１】
複数のエネルギー消費設備４０〜６０は、それぞれ評価対象建物１００に設置される設備である。複数のエネルギー消費設備４０〜６０は、商用発電装置１０、蓄電池２０及び発電装置３０のいずれかから電力の供給を受けて動作する。各エネルギー消費設備４０〜６０は、監視装置７０に接続されている。
【００１２】
本実施形態では、エネルギー消費設備４０は空調装置であり、エネルギー消費設備５０は照明装置であり、エネルギー消費設備６０はＯＡ機器である。以下の説明では、複数のエネルギー消費設備４０〜６０を、それぞれ空調装置４０、照明装置５０及びＯＡ機器６０と記載する。
【００１３】
監視装置７０は、パーソナルコーンピューターやサーバー等の情報処理装置を用いて構成される。監視装置７０は、各エネルギー消費設備４０〜６０におけるエネルギー消費量に関する情報を取得する。監視装置７０は、取得された情報に基づいて、所定期間における、評価対象建物１００におけるエネルギーに関する性能の評価結果をユーザーに対し提供する。
【００１４】
図２は、監視装置７０の機能構成の具体例を示す概略ブロック図である。監視装置７０は、通信部７１、操作部７２、表示部７３、記憶部７４及び制御部７５を備える。
【００１５】
通信部７１は、ネットワークインターフェースである。通信部７１は、他の装置とネットワークを介してデータ通信する。通信部７１が接続されるネットワークの具体例として、ＬＡＮ（Local Area Network）がある。通信部７１は、無線通信によってネットワークに接続してもよいし、有線通信によってネットワークに接続してもよい。通信部７１は、例えば蓄電池２０の制御装置、発電装置３０の制御装置、空調装置４０、照明装置５０、ＯＡ機器６０と通信する。
【００１６】
操作部７２は、キーボード、ポインティングデバイス（マウス、タブレット等）、ボタン、タッチパネル等の既存の入力装置を用いて構成される。操作部７２は、ユーザーの指示を監視装置７０に入力する際にユーザーによって操作される。操作部７２は、入力装置を監視装置７０に接続するためのインタフェースであっても良い。この場合、操作部７２は、入力装置においてユーザーの入力に応じ生成された入力信号を監視装置７０に入力する。
【００１７】
表示部７３は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画像表示装置である。表示部７３は、画像表示装置を監視装置７０に接続するためのインタフェースであっても良い。この場合、表示部７３は、画面を表示するための映像信号を生成し、自身に接続されている画像表示装置に映像信号を出力する。
【００１８】
記憶部７４は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。記憶部７４は、制御部７５によって実行されるプログラムや、制御部７５の処理で用いられるデータを記憶する。
【００１９】
制御部７５は、ＣＰＵ等のプロセッサーを用いて構成される。制御部７５は、プロセッサーが評価プログラムを実行することによって、消費量情報取得部７５１、生産量情報取得部７５２、期間消費量情報取得部７５３、期間生産量情報取得部７５４、変換部７５５及び評価部７５６として機能する。制御部７５の機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。
【００２０】
消費量情報取得部７５１は、評価対象建物１００に設置される各エネルギー消費設備４０〜６０によるエネルギー消費量に関する情報（以下「消費量情報」という。）を取得する。消費量情報取得部７５１は、蓄電池２０が充電する際に消費されたエネルギー消費量も、消費量情報として取得する。エネルギー消費量の単位はＷｈであってもよい。消費量情報取得部７５１は、例えば通信部７１を介して空調装置４０、照明装置５０及びＯＡ機器６０から消費量情報を受信してもよい。消費量情報は、例えば各エネルギー消費設備４０〜６０における消費電力の時間変化を示す情報であってもよい。
【００２１】
生産量情報取得部７５２は、評価対象建物１００に設置されるエネルギー生産設備（発電装置３０）によるエネルギー生産量に関する情報（以下「生産量情報」という。）を取得する。生産量情報は、例えば発電装置３０によって発電された電力の時間変化を示す情報であってもよい。生産量情報取得部７５２は、蓄電池２０が放電する際に出力されたエネルギー量も、生産量情報として取得する。
【００２２】
期間消費量情報取得部７５３は、消費量情報に基づき、所定期間におけるエネルギー消費量に関する情報（以下「期間消費量情報」という。）を取得する。所定期間とは、評価対象建物１００におけるエネルギーに関する性能を評価する評価期間である。所定期間は、評価部７５６によって実行される評価手法において定義された期間のルールに基づいて決定されてもよい。所定期間は、例えば評価手法がＺＥＢである場合には、ユーザーによって指定された日付と、その日付が属する年の１月１日との間の期間であってもよい。所定期間は、例えば評価手法がＺＥＢである場合には、評価が行われる日付と、その日付が属する年の１月１日との間の期間であってもよい。期間消費量情報は、所定期間におけるエネルギー消費量の統計値であってもよい。より具体的には、期間消費量情報は、所定期間におけるエネルギー消費量の累積量を示す情報（以下「消費量累積情報」という。）として定義されてもよい。期間消費量情報は、所定期間におけるエネルギー消費量の平均値として定義されてもよいし、最大値として定義されてもよい。
【００２３】
期間生産量情報取得部７５４は、生産量情報に基づき、所定期間におけるエネルギー生産量に関する情報（以下「期間生産量情報」という。）を取得する。期間生産量情報は、所定期間におけるエネルギー生産量の統計値であってもよい。より具体的には、期間生産量情報は、所定期間におけるエネルギー生産量の累積量を示す情報（以下「生産量累積情報」という。）として定義されてもよい。期間生産量情報は、所定期間におけるエネルギー生産量の平均値として定義されてもよいし、最大値として定義されてもよい。
【００２４】
変換部７５５は、評価の基準となる仮想建物のエネルギー基準量を取得する。変換部７５５は、エネルギー基準量に基づいて、仮想建物の所定期間におけるエネルギー消費量に関する情報（以下「基準消費量情報」という。）を取得する。変換部７５５は、例えば予め記憶部７４に記憶されている基準消費量情報を読み出すことによって基準消費量情報を取得してもよいし、操作部７２をユーザーが操作することによって入力された基準消費量情報の値を取得してもよい。仮想建物とは、評価対象建物のエネルギーに関する性能を評価する際に基準となる仮想的な建物である。仮想建物は、例えばＺＥＢにおけるReference Buildingに相当する。仮想建物のエネルギー基準量は、例えば仮想建物における単位面積当たりの１年間のエネルギー消費量（単位は例えばＷｈ／ｍ２）として想定される量を示す。エネルギー基準量は、例えば一般的なビルの平均値等の統計に基づいて決定される値であってもよい。変換部７５５は、仮想建物における１年間のエネルギー消費量に相当するエネルギー基準量を、仮想建物における所定期間のエネルギー消費量に変換することによって、基準消費量情報を取得する。
【００２５】
変換部７５５は、例えば以下のような数式に基づいて基準消費量情報を算出してもよい。
Ｂ×Ｃ×（Ａ／３６５）＝Ｄ
Ａ：所定期間の日数
Ｂ：評価対象建物１００の面積
Ｃ：エネルギー基準量
Ｄ：基準消費量情報が示す量
【００２６】
なお、上述した数式では、所定期間における基準消費量情報について、年間に対して均等割りした値が採用されている。しかしながら、過去の評価対象建物１００における消費エネルギー量の傾向（トレンドデータ）に基づいて、所定期間に応じて配分がなされてもよい。例えば、過去の評価対象建物１００において夏期と冬期に消費量が相対的に増加する傾向がある場合には、その傾向に基づいて各月における基準消費量について重み付けがなされてもよい。
【００２７】
評価部７５６は、基準消費量情報、期間消費量情報及び期間生産量情報に基づいて、所定期間における評価対象建物１００におけるエネルギーに関する性能を評価する。評価部７５６は、例えばＺＥＢの評価基準に基づいて評価対象建物１００を評価してもよい。より具体的には、評価部７５６は、期間消費量情報が示す量と基準消費量情報が示す量との割合と、期間消費量情報が示す量と期間生産量情報が示す割合と、に基づいて複数の段階で評価対象建物１００を評価してもよい。複数の段階の具体例として、（狭義の）ＺＥＢ、Ｎｅａｒｌｙ  ＺＥＢ、ＺＥＢ  Ｒｅａｄｙがある。評価において、評価部７５６は、ＺＥＢ等の基準に基づいて、エネルギー消費設備のうち、所定のエネルギー消費設備におけるエネルギー消費量を除いて、期間消費量情報を取得してもよい。例えば、評価部７５６は、ＯＡ機器６０におけるエネルギー消費量を除いた期間消費量情報を取得してもよい。評価部７５６は、期間消費量情報が示す量と基準消費量情報が示す量との割合と、期間消費量情報が示す量と期間生産量情報が示す割合と、の組み合わせを評価結果として取得してもよい。評価部７５６は、取得された評価結果を示す情報（以下「評価情報」という。）を表示部７３に出力し表示させる。
【００２８】
図３は、監視装置７０の動作の流れの具体例を示すフローチャートである。まず、消費量情報取得部７５１が、消費量情報を取得する（ステップＳ１０１）。生産量情報取得部７５２が、生産量情報を取得する（ステップＳ１０２）。次に、期間消費量情報取得部７５３が、期間消費量情報を取得する（ステップＳ１０３）。期間生産量情報取得部７５４が、期間生産量情報を取得する（ステップＳ１０４）。変換部７５５が、基準消費量情報を取得する（ステップＳ１０５）。次に、評価部７５６が、評価情報を判定する（ステップＳ１０６）。そして、評価部７５６が、評価情報を出力する（ステップ１０７）。
【００２９】
図４〜図８は、評価部７５６によって表示部７３に表示される評価情報の具体例を示す図である。図４〜図８は、いずれも広義のＺＥＢに基づいて評価が行われた場合の評価結果の表示例を示す。以下、表示部７３における表示の具体例について説明する。
【００３０】
図４は、表示例における各領域の定義の具体例を示す図である。縦軸がエネルギー生産量（Generation）を示し、横軸がエネルギー消費量（Consumption）を示す。縦軸のエネルギー生産量は、例えば期間生産量情報が示す値である。横軸のエネルギー消費量は、例えば期間消費量情報が示す値である。横軸における“基準ビル”の値は、基準消費量情報が示す値である。
【００３１】
第１閾値は、基準消費量情報が示す値に基づいて得られる値であり、基準消費量情報よりも小さい値を示す。第１閾値は、例えば基準消費量情報に対して１未満の所定の値（例えば“０．５”）を乗じた値である。第２閾値は、基準消費量情報が示す値に基づいて得られる値であり、第１閾値よりも小さい値を示す。第２閾値は、例えば基準消費量情報に対して１未満の所定の値（例えば“０．２５”）を乗じた値である。第３閾値は、０より大きい値として適宜設定される。第３閾値は、例えば第１閾値から第２閾値を減算した値と同じ値であってもよい。第４閾値は、第３閾値より大きい値として適宜設定される。第４閾値は、例えば第１閾値と同じ値であってもよい。
【００３２】
評価部７５６は、例えば評価対象建物１００における期間消費量情報が示す値と期間生産量情報が示す値とを図４に示されるグラフ内にプロットし、プロットされたグラフ内の位置に基づいて評価情報を決定してもよい。例えば、期間消費量情報が示す値が第１閾値よりも大きいという条件を満たす場合には、プロット位置は第１領域９３に属しており、広義のＺＥＢに到達していないという評価が得られる。
【００３３】
例えば、期間生産量情報の値が“０”であり且つ期間消費量情報の値が第２閾値である点と、期間生産量情報の値が第３閾値であり且つ期間消費量情報の値が第１閾値である点と、を結ぶ線分９１と、第１領域９３との間に、第２領域９４が定義される。プロット位置が第２領域９４に属している場合、ＺＥＢ  Ｒｅａｄｙという評価が得られる。
【００３４】
例えば、期間生産量情報の値が“０”であり且つ期間消費量情報の値が“０”である点と、期間生産量情報の値が第４閾値であり且つ期間消費量情報の値が第１閾値である点と、を結ぶ線分９２と、第１領域９３及び第２領域９４との間に、第３領域９５が定義される。プロット位置が第３領域９５に属している場合、Ｎｅａｒｌｙ  ＺＥＢという評価が得られる。
【００３５】
例えば、線分９２よりもエネルギー生産量の値が高い領域として第４領域９６が定義される。プロット位置が第４領域９６に属している場合、ＺＥＢという評価が得られる。
【００３６】
図５は、第１の表示例を示す図である。第１の表示例では、評価部７５６は、例えば評価対象建物１００における期間消費量情報が示す値と期間生産量情報が示す値とを図４に示されるグラフ内にプロットし、プロット位置を円８１で示している。円８１の下方には、所定期間の終期を示す日付（図５の場合は６月１１日）が示されている。
【００３７】
図６は、第２の表示例を示す図である。第２の表示例では、評価部７５６は、例えば評価対象建物１００における期間消費量情報が示す値と期間生産量情報が示す値とを図４に示されるグラフ内にプロットし、プロット位置を円８２で示している。さらに、評価部７５６は、例えば評価対象建物１００における異なる年（例えば一つ前の年）の同じ所定期間における期間消費量情報が示す値と期間生産量情報が示す値とを図４に示されるグラフ内にプロットし、プロット位置を円８３で示している。円８２、円８３それぞれの下方には、それぞれの所定期間の終期を示す日付が示されている。例えば、円８２の下方には２０１８年６月１１日という日付が示されており、円８３の下方には２０１７年６月１１日という日付が示されている。このような表示が行われることにより、例えばその年の所定期間における評価と、他の年の同じ所定期間における評価とを容易に比較することが可能となる。そのため、その後の対応方針を決めるための労力を削減できる。
【００３８】
図７は、第３の表示例を示す図である。第３の表示例では、評価部７５６は、例えば評価対象建物１００における期間消費量情報が示す値と期間生産量情報が示す値とを、所定期間に至るまでの複数の期間について図４に示されるグラフ内にプロットし、各プロット位置を円８４で示している。例えば、評価部７５６は、所定期間が６月１日であった場合には、所定期間の始期である１月１日の１ヶ月後である２月１日から１ヶ月毎に期間消費量情報及び期間生産量情報を算出し、それぞれの期間について変換部７５５によって取得された基準消費量情報に基づいてプロットを行う。２月１日という表示の情報に表示された円８４は、所定期間を１月１日から２月１日と仮定した場合に得られる基準消費量情報、期間消費量情報及び期間生産量情報に基づいてプロットされた点の位置を示す。このような円８４が、所定区間毎（例えば１ヶ月毎）にプロットされた各点の位置を示すように表示される。このような表示が行われることにより、例えばその年の所定期間までの間における評価の変遷を容易に把握することが可能となる。そのため、その後の対応方針を決めるための労力を削減できる。
【００３９】
図８は、第４の表示例を示す図である。第４の表示例では、評価部７５６は、第３の表示例に加えてさらに、異なる年（例えば一つ前の年）の同じ所定期間又は１年間における評価結果の変遷を示す線８５が表示される。線８５は、例えば、異なる年の１月１日から所定区間毎（例えば１ヶ月毎）にプロットされた点を繋ぐことによって得られる。このような表示が行われることにより、例えばその年の所定期間までの間における評価の変遷を容易に把握し、さらに他の年と評価の変遷を容易に比較することが可能となる。そのため、その後の対応方針を決めるための労力を削減できる。
【００４０】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、変換部７５５及び評価部７５６を持つことにより、評価対象の建物におけるエネルギーに関する性能の評価をユーザーに対して提供することができる。
【００４１】
（変形例）
上述した実施形態では、監視装置７０は評価対象建物１００に設置されているが、監視装置７０は評価対象建物１００の外部に設置されてもよい。例えば、監視装置７０はクラウドに実装されてもよい。
【００４２】
評価対象建物１００において、発電装置３０に代えて、太陽熱や地熱を用いて熱媒体（例えば水、空気）の温度を変化させる装置がエネルギー生産設備として用いられてもよい。その場合、熱媒体において変化した温度により得られたエネルギー量がエネルギー生産量として用いられてもよい。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４４】
１０…商用発電装置、２０…蓄電池、３０…発電装置、４０…エネルギー消費設備（空調装置）、５０…エネルギー消費設備（照明装置）、６０…エネルギー消費設備（ＯＡ機器）、７０…監視装置、７１…通信部、７２…操作部、７３…表示部、７４…記憶部、７５…制御部、７５１…消費量情報取得部、７５２…生産量情報取得部、７５３…期間消費量情報取得部、７５４…期間生産量情報取得部、７５５…変換部、７５６…評価部
【図１】
2019219918.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019219918.tif 000005
【図４】
2019219918.tif 000006
【図５】
2019219918.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019219918.tif 000009
【図８】
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