(57)【要約】【課題】重要度が高いデータについて、データ連携のリアルタイム性を向上させる。【解決手段】本発明のデータ連携装置１は、各拠点における業務間の重要度の順に、拠点及び業務の組合せを並び替える第１の並び替え処理を行い、第１の並び替え処理において組合せに順位差が生じない場合は、業務ごとに重要度を合計し、合計した重要度の順に当該順位差が生じない組合せを並べ替える第２の並べ替え処理を行い、第２の並び替え処理において組合せに順位差が生じない場合は、距離及び回線速度からデータの到達時間を算出し、算出した到達時間に基づいて、当該順位差が生じない組合せを並べ替える第３の並べ替え処理を行う優先順位決定部２１と、第３の並べ替え処理の結果である優先順位に基づいて、データ送信元から拠点のそれぞれに業務に関するデータを送信する送信処理部２２と、を備える。【選択図】図５
2019046275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業務間の重要度が拠点ごとに記憶される重要度情報と、
データ送信元からの距離及び回線速度が前記拠点ごとに記憶される通信条件情報と、
を格納する記憶部と、
前記重要度の順に、前記拠点及び前記業務の組合せを並び替える第１の並び替え処理を行い、
前記第１の並び替え処理において前記組合せに順位差が生じない場合は、前記業務ごとに重要度を合計し、前記合計した重要度の順に当該順位差が生じない組合せを並べ替える第２の並べ替え処理を行い、
前記第２の並び替え処理において前記組合せに順位差が生じない場合は、前記距離及び前記回線速度からデータの到達時間を算出し、前記算出した到達時間に基づいて、当該順位差が生じない組合せを並べ替える第３の並べ替え処理を行う優先順位決定部と、
前記第３の並べ替え処理の結果である優先順位に基づいて、前記データ送信元から前記拠点のそれぞれに前記業務に関するデータを送信する送信処理部と、
を備えることを特徴とするデータ連携装置。
【請求項２】
前記優先順位決定部は、
前記第３の並び替え処理を行うに際して、
前記第２の並び替え処理において前記組合せに順位差が生じない場合は、前記距離及び前記回線速度からデータの到達時間を算出し、前記算出した到達時間が長い順に、当該順位差が生じない組合せを並べ替えること、
を特徴とする請求項１に記載のデータ連携装置。
【請求項３】
前記優先順位決定部は、
すべての業務のうちの一部の業務を受け付け、
前記並び替える組合せを、前記拠点及び前記受け付けた業務の組合せとし、
前記送信処理部は、
前記第３の並べ替え処理の結果である優先順位に基づいて、前記データ送信元から前記拠点のそれぞれに前記受け付けた業務に関するデータを送信すること、
を特徴とする請求項２に記載のデータ連携装置。
【請求項４】
前記優先順位決定部は、
すべての拠点のうち一部の拠点、及び、すべての業務のうちの一部の業務を受け付け、
前記並び替える組合せを、前記受け付けた拠点及び前記受け付けた業務の組合せとし、
前記送信処理部は、
前記第３の並べ替え処理の結果である優先順位に基づいて、前記データ送信元から前記受け付けた拠点のそれぞれに前記受け付けた業務に関するデータを送信すること、
を特徴とする請求項２に記載のデータ連携装置。
【請求項５】
データ連携装置の記憶部は、
複数の業務間の重要度が拠点ごとに記憶される重要度情報と、
データ送信元からの距離及び回線速度が前記拠点ごとに記憶される通信条件情報と、
を格納しており、
前記データ連携装置の優先順位決定部は、
前記重要度の順に、前記拠点及び前記業務の組合せを並び替える第１の並び替え処理を行い、
前記第１の並び替え処理において前記組合せに順位差が生じない場合は、前記業務ごとに重要度を合計し、前記合計した重要度の順に当該順位差が生じない組合せを並べ替える第２の並べ替え処理を行い、
前記第２の並び替え処理において前記組合せに順位差が生じない場合は、前記距離及び前記回線速度からデータの到達時間を算出し、前記算出した到達時間に基づいて、当該順位差が生じない組合せを並べ替える第３の並べ替え処理を行い、
前記データ連携装置の送信処理部は、
前記第３の並べ替え処理の結果である優先順位に基づいて、前記データ送信元から前記拠点のそれぞれに前記業務に関するデータを送信すること、
を特徴とするデータ連携装置のデータ連携方法。
【請求項６】
データ連携装置の記憶部に対し、
複数の業務間の重要度が拠点ごとに記憶される重要度情報と、
データ送信元からの距離及び回線速度が前記拠点ごとに記憶される通信条件情報と、
を格納する処理を実行させ、
前記データ連携装置の優先順位決定部に対し、
前記重要度の順に、前記拠点及び前記業務の組合せを並び替える第１の並び替え処理と、
前記第１の並び替え処理において前記組合せに順位差が生じない場合は、前記業務ごとに重要度を合計し、前記合計した重要度の順に当該順位差が生じない組合せを並べ替える第２の並べ替え処理と、
前記第２の並び替え処理において前記組合せに順位差が生じない場合は、前記距離及び前記回線速度からデータの到達時間を算出し、前記算出した到達時間に基づいて、当該順位差が生じない組合せを並べ替える第３の並べ替え処理と、を実行させ、
前記データ連携装置の送信処理部に対し、
前記第３の並べ替え処理の結果である優先順位に基づいて、前記データ送信元から前記拠点のそれぞれに前記業務に関するデータを送信する処理を実行させること、
を特徴とするデータ連携装置を機能させるためのデータ連携プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ連携装置、データ連携方法及びデータ連携プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、多くの企業は、複数の拠点を有し、活動範囲を全国的又は全世界的に拡張している。このような企業は、すべての拠点間でデータを共有し、データの一部が更新される都度、共有するデータにその更新結果が反映される。このようなデータ連携の一環として、ＤＷＨ（Data WareHouse）、ＥＴＬ（Extract Transform Load）、ＥＡＩ（Enterprise Application Integration）等の技術が普及している。データ連携では、データの更新結果を、どの拠点にどのような順序で送信するかが問題になる場合が多い。
【０００３】
特許文献１に記載のオンラインシステムは、本部及び複数の店舗を有する企業で使用され、現時点までの売上合計データ、その日の最終売上データ、返品データ、在庫データ等を店舗ごとに取り扱う。そして当該システムは、送信の対象とするべきデータの優先順位を、業務内容（データの内容）と時間帯に基づき決定している。例えば、営業時間中においては、現時点までの売上合計データを送信することが優先され、営業終了後においては、その日の最終売上データを送信することが優先される。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２２５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
企業は、拠点１には“販売”を、拠点２には“仕入”を、拠点３には“総務”を、拠点４には“研究開発”を担当させる等、拠点ごとに主な業務を変えている場合が多い。当然、どのようなデータをいち早く本部等から受信したいかは、拠点ごとに異なる。例えば、拠点１は、販売に係るデータ及び仕入れに係るデータを受信する場合、どちらかと言えば販売に係るデータを先に受信したい。しかしながら、特許文献１のオンラインシステムは、拠点の多くが販売拠点であることを前提としており、拠点ごとに業務内容が異なるという発想を有さない。
【０００６】
さらに、国際間でデータの送受信を行う場合、本部等から拠点への距離及び回線速度によっては、データの到着時間が拠点ごとに無視できない程度に異なる。特許文献１においては、このようなデータの到着時間は、考慮されていない。
そこで、本発明は、重要度が高いデータについて、データ連携のリアルタイム性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のデータ連携装置は、複数の業務間の重要度が拠点ごとに記憶される重要度情報と、データ送信元からの距離及び回線速度が拠点ごとに記憶される通信条件情報と、を格納する記憶部と、重要度の順に、拠点及び業務の組合せを並び替える第１の並び替え処理を行い、第１の並び替え処理において組合せに順位差が生じない場合は、業務ごとに重要度を合計し、合計した重要度の順に当該順位差が生じない組合せを並べ替える第２の並べ替え処理を行い、第２の並び替え処理において組合せに順位差が生じない場合は、距離及び回線速度からデータの到達時間を算出し、算出した到達時間に基づいて、当該順位差が生じない組合せを並べ替える第３の並べ替え処理を行う優先順位決定部と、第３の並べ替え処理の結果である優先順位に基づいて、データ送信元から拠点のそれぞれに業務に関するデータを送信する送信処理部と、を備える。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、重要度が高いデータについて、データ連携のリアルタイム性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】補充データの一例である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、補充データの一例である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、補充データの一例である。
【図４】補充データの一例である。
【図５】データ連携装置の構成を説明する図である。
【図６】重要度情報の一例である。
【図７】通信条件情報の一例である。
【図８】処理手順のフローチャートである。
【図９】第１の並び替え処理の直後の優先順位情報の一例である。
【図１０】第２の並び替え処理における重要度情報の一例である。
【図１１】第２の並び替え処理の直後の優先順位情報の一例である。
【図１２】第３の並び替え処理における通信条件情報の一例である。
【図１３】第３の並び替え処理の直後の優先順位情報の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以降、本発明を実施するための形態（“本実施形態”と言う）を、図等を参照しながら詳細に説明する。本実施形態は、自動車メーカが、本部から拠点に対してデータを一斉に送信する例であるが、本発明の適用範囲は、これに限定されない。
【００１１】
（拠点及び業務）
企業は、いわゆる本業と呼ばれる基幹業務に始まり、どのような企業にも共通である管理業務に至るまで、様々な業務を有する。単純化のため本実施形態の企業は、“販売”、“仕入”、“総務”及び“研究開発”の４業務を有するものとする。なお、自動車メーカの基幹業務は“生産”である場合が多いが、本実施形態は、説明のわかりやすさのために、“生産”を捨象している。企業は、日本国内及び海外に拠点を有する。そのうち、ある拠点は主として“販売”を行っているとする。当該拠点は販売に関するデータを本部からリアルタイムで、それが不可能な場合であっても可能な限り早く受信したいと考えている。当該拠点は、他の３業務について全く関心がないわけではないが、販売に関するデータと比較すれば、他の３業務についてのデータを多少遅く受信することになっても構わない。
【００１２】
（共通データ及び補充データ）
図１〜図４に沿って、補充データの例を説明する。本実施形態の企業は、その拠点がどのような業務を主力としているかにかかわらず、すべての拠点に対して、“共通データ”を常に最新の状態で維持することを義務付けている。共通データとは、一体的な企業活動のために必須となるデータである。そして、企業は、共通データの一部に変更が生じた場合、又は、共通データに対し追加すべき箇所が新たに生じた場合、変更箇所又は追加箇所を“補充データ”として速やかに各拠点に一斉に送信する。
【００１３】
いま、共通データに４つの変更箇所及び１つの追加箇所が生じたとする。このとき、企業のある拠点（本部）は、他のすべての拠点に５つの“補充データ”を一斉送信する。図１は、補充データを送信する際の送信案内状の例である。送信案内状に添付されている補充データは以下の通りである。
【００１４】
・販売業務に関する“２０１７年６月新車販売実績”
・販売業務に関する“○○操作装置リコール対象車一覧表”
・仕入業務に関する“ブレーキ部品検収ルール変更”
・総務業務に関する“２０１７年６月３０日付役員人事異動”
・研究開発業務に関する“技報第○巻第○号（燃料電池特集）”
【００１５】
本部は、共通データの所定の箇所を補充データで更新・追加することを各拠点に指示している。図１の例では、すべての業務についての補充データがすべての拠点に１通の送信案内状で送信される。しかしながら、業務の種類が多いと、補充データのデータ量が膨大になり、各拠点に着信するまでの時間が長くなる。そこで、業務ごとに補充データを分割したうえで一斉に送信することが必要になる。
【００１６】
図２及び図３は、補充データを業務ごと分割し、４通の送信案内状で送信する例である。例えば、図２（ａ）の補充データは、販売業務に関するものである。販売業務を主力とする拠点は、他よりも早く、図２（ａ）の補充データを着信したい。図２（ａ）の通信文には“１／４”との記載があり、当該補充データを受信した拠点は、今後、他に３つの補充データが順次着信することを知る。順次着信する補充データとは、図２（ｂ）、図３（ａ）及び図３（ｂ）の補充データである。
【００１７】
補充データが、すべての業務に跨らない場合がある。例えば、図４の補充データのうちには、“研究開発”業務に関するものが存在しない。この場合、本部は、まず研究開発を主力とする拠点以外の拠点に対して図４の補充データを一斉に送信し、研究開発を主力とする拠点に対しては、日を改めて、他の拠点に送信したものと同じ図４の補充データを送信することもあり得る。
【００１８】
（データ連携装置の構成）
図５に沿って、データ連携装置１の構成を説明する。データ連携装置１は、一般的なコンピュータである。データ連携装置１は、中央制御装置１１、入力装置１２、出力装置１３、主記憶装置１４、補助記憶装置１５及び通信装置１６を備える。補助記憶装置１５は、重要度情報３１、通信条件情報３２及び優先順位情報３３を格納する。主記憶装置１４における、優先順位決定部２１及び送信処理部２２は、プログラムである。以降の説明において、“○○部は”と動作主体を記した場合、それは、中央制御装置１１が補助記憶装置１５から○○部を読み出し、主記憶装置１４にロードしたうえで○○部の機能（詳細後記）を実現することを意味する。データ連携装置１は、ネットワーク４を介して又は直接、１又は複数の業務サーバ２、及び、１又は複数の拠点サーバ３と接続され得る。
【００１９】
（重要度情報）
図６に沿って重要度情報３１を説明する。重要度情報３１においては、国名欄１０１に記憶された国名に関連付けて、拠点名欄１０２には拠点名が、業務Ａ欄１０３ａには販売業務の重要度が、業務Ｂ欄１０３ｂには仕入業務の重要度が、業務Ｃ欄１０３ｃには総務業務の重要度が、業務Ｄ欄１０３ｄには研究開発業務の重要度が記憶されている。
【００２０】
国名欄１０１の国名は、拠点の属する国の名称である。
拠点名欄１０２の拠点名は、拠点の名称であり、ここでは都市名である。
業務Ａ欄１０３ａの販売業務の重要度は、当該拠点における販売業務の重要度である。
業務Ｂ欄１０３ｂの仕入業務の重要度は、当該拠点における仕入業務の重要度である。
業務Ｃ欄１０３ｃの総務業務の重要度は、当該拠点における総務業務の重要度である。
業務Ｄ欄１０３ｄの研究開発業務の重要度は、当該拠点における研究開発業務の重要である。
【００２１】
“Ａ”、“Ｂ”、“Ｃ”及び“Ｄ”は、業務を一意に特定する識別子であり、それぞれ、“販売”、“仕入”、“総務”及び“研究開発”を特定している。図６の各行の重要度の値の和は、“１００”になっている。重要度の値が大きいほど、その拠点におけるその業務の重要度は大きい。例えば、東京においては、重要度が大きい順に業務を並べると、業務Ａ、業務Ｄ、業務Ｂ、業務Ｃの順となる。
【００２２】
重要度の値は、各拠点における業務間の重要度を相対的に決定する。したがって、複数の拠点を跨って業務の重要度の値を比較することには意味がないとも言える。例えば、ニューヨークにおける業務Ａの重要度は“５０”であり、上海における業務Ｂの重要度も“５０”である。これらを比較して、両者は経営上同等の重要度を有する業務であると解釈することには意味がない。しかしながら、本実施形態では、専ら補充データを送信する順位を決定するために、拠点間を跨って重要度を比較することに意味を持たせている（詳細後記）。
【００２３】
（通信条件情報）
図７に沿って通信条件情報３２を説明する。通信条件情報３２においては、国名欄１１１に記憶された国名に関連付けて、拠点名欄１１２には拠点名が、距離欄１１３には距離が、回線速度欄１１４には回線速度が、到達時間欄１１５には到達時間が記憶されている。
国名欄１０１の国名は、図６の国名と同じである。
拠点名欄１０２の拠点名は、図６の拠点名と同じである。
【００２４】
距離欄１１３の距離は、送信元の本部と送信先の拠点との間の距離（ｋｍ）である。
回線速度欄１１４の回線速度は、本部から拠点へ補充データをネットワーク４で送信する際の通信速度（Ｍｂｐｓ）である。
到達時間欄１１５の到達時間は、距離を回線速度で除算した値である。この値は無次元数であるが、距離を“速度”で除算した結果であるので、データの“到達時間”と呼ばれる。送信される補充データのデータ量によって実際の到達時間（発信時点から着信時点までの経過時間）は変化する。しかしながら、ここでの到達時間は、各拠点に同じデータ量の補充データを送信すると仮定した場合の、拠点間で比較可能な数量である。なお、当該欄は、当初は空欄となっている。
【００２５】
（処理手順）
図８は、処理手順のフローチャートである。以降では、図８に沿って処理手順を説明しながら、その途中で図９〜図１３を参照する。
ステップＳ２０１において、データ連携装置１の優先順位決定部２１は、拠点及び業務の組合せを重要度の順に並び替える（第１の並び替え処理）。具体的には、第１に、優先順位決定部２１は、重要度情報３１（図６）を参照して、拠点及び業務の組合せを作成する。このとき、優先順位決定部２１は、以下のように、８×４＝３２個の組合せを作成することになる。
【００２６】
（拠点,業務）＝（東京,業務Ａ）,（東京,業務Ｂ）,（東京,業務Ｃ）,（東京,業務Ｄ）,（静岡,業務Ａ）,・・・,（ミュンヘン,業務Ｃ）,（ミュンヘン,業務Ｄ）
【００２７】
第２に、優先順位決定部２１は、ステップＳ２０１の“第１”において作成した組合せに対して、重要度情報３１の重要度を割当てる。その結果、以下のようなデータが作成される。
【００２８】
（拠点,業務,重要度）＝（東京,業務Ａ,７０）,（東京,業務Ｂ,１０）,（東京,業務Ｃ,５）,（東京,業務Ｄ,１５）,（静岡,業務Ａ,６０）,・・・,（ミュンヘン,業務Ｃ,１０）,（ミュンヘン,業務Ｄ,１０）
【００２９】
第３に、優先順位決定部２１は、ステップＳ２０１の“第１”において作成した組合せを、ステップＳ２０１の“第２”において割当てた重要度の順に並び替える。この処理の結果が、優先順位情報３３（図９）である。
【００３０】
優先順位情報３３（図９）においては、優先順位欄１２１の優先順位に関連付けて、拠点名欄１２２には拠点名が、業務欄１２３には業務が、重要度欄１２４には重要度が記憶されている。図９では、拠点及び業務の組合せが、重要度が大きい順に上から下に並んでいる。東京及び業務Ａの組合せ（行１３１ａ）の重要度、並びに、ワシントン及び業務Ａの組合せ（行１３１ｂ）の重要度は、いずれも“７０”である。したがって、これら２つの組合せの優先順位は、いずれも“１”である。この他にも図９において判明している例だけで、同率３位の組合せが２個あり、同率５位の組合せが２個あり、同率２１位の組合せが１１個ある。
【００３１】
ステップＳ２０２において、優先順位決定部２１は、順位差が生じない組合せが存在するか否かを判断する。具体的には、優先順位決定部２１は、図９の優先順位情報３３に同率同順位の組合せが存在する場合（ステップＳ２０２“Ｙｅｓ”）、ステップＳ２０３に進み、存在しない場合（ステップＳ２０２“Ｎｏ”）、ステップＳ２０８に進む。
【００３２】
ステップＳ２０３において、優先順位決定部２１は、同順位の組合せを抽出する。図９の例では、優先順位決定部２１は、少なくとも、同率１位の組合せ２個、同率３位の組合せ２個、同率５位の組合せ２個、及び、同率２１位の組合せ１１個を抽出する。
【００３３】
ステップＳ２０４において、優先順位決定部２１は、拠点及び業務の組合せを重要度の総計の順に並び替える（第２の並び替え処理）。具体的には、第１に、優先順位決定部２１は、重要度情報３１（図６）の各拠点の重要度を業務ごとに（同じ列内で）合計した“重要度合計”を算出し、重要度合計が大きい順に、業務に順位（重要度合計順位）を付ける。この処理の結果が、重要度情報３１（図１０）である。図１０においては、業務Ａの重要度合計順位が“１”であり、業務Ｂの重要度合計順位が“２”であり、業務Ｄの重要度合計順位が“３”であり、業務Ｃの重要度合計順位が“４”である。
【００３４】
第２に、優先順位決定部２１は、重要度合計順位の順に、ステップＳ２０３において抽出した同順位の組合せを並び替える。前記の例では（図９参照）、優先順位決定部２１は、同率１位の組合せ２個を並び替え、同率３位の組合せ２個を並び替え、同率５位の組合せ２個を並び替え、同率２１位の組合せ１１個を並び替える。この処理の結果が、優先順位情報３３（図１１）である。
【００３５】
図１１では、図９と同様に、拠点及び業務の組合せが、重要度が大きい順に上から下に並んでいる。東京及び業務Ａの組合せ（行１３２ａ）の業務、並びに、ワシントン及び業務Ａの組合せ（行１３２ｂ）の業務は、いずれも“業務Ａ”である。したがって、これら２つの組合せの優先順位は、いずれも“１”であり、順位差が生じない。図９において順位差が生じなかった同率３位は、図１１においては、３位及び４位というように順位差が生じている。図９において順位差が生じなかった同率５位は、図１１においては、５位及び６位というように順位差が生じている。図９において順位差が生じなかった同率２１位は、図１１においては、同率２１位の組合せ２個、同率２３位の組合せ４個、及び、同率２７位の組合せ５個に分かれている。
【００３６】
ステップＳ２０５において、優先順位決定部２１は、順位差が生じない組合せが存在するか否かを判断する。具体的には、優先順位決定部２１は、図１１の優先順位情報３３に同率同順位の組合せが存在する場合（ステップＳ２０５“Ｙｅｓ”）、ステップＳ２０６に進み、存在しない場合（ステップＳ２０５“Ｎｏ”）、ステップＳ２０８に進む。
【００３７】
ステップＳ２０６において、優先順位決定部２１は、同順位の組合せを抽出する。図１１の例では、優先順位決定部２１は、少なくとも、同率１位の組合せ２個、同率２１位の組合せ２個、同率２３位の組合せ４個、及び、同率２７位の組合せ５個を抽出する。
【００３８】
ステップＳ２０７において、優先順位決定部２１は、拠点及び業務の組合せを到達時間の順に並び替える（第３の並び替え処理）。具体的には、第１に、優先順位決定部２１は、通信条件情報３２（図７）の各行の距離を回線速度で除算することによって、到達時間を算出する。
第２に、優先順位決定部２１は、到達時間欄１１５に到達時間を記憶する。
第３に、優先順位決定部２１は、通信条件情報３２（図７）に到達時間順位欄１１６を設け、到達時間が長い順に、到達時間順位欄１１６に、“１”、“２”、“３”、・・・の順位を記憶する。この処理の結果が、通信条件情報３２（図１２）である。
【００３９】
第４に、優先順位決定部２１は、到達時間順位の順に、ステップＳ２０６において抽出した同順位の組合せを並び替える。前記の例では、優先順位決定部２１は、同率１位の組合せ２個を並び替え、同率２１位の組合せ２個を並び替え、同率２３位の組合せ４個を並び替え、同率２７位の組合せ５個を並び替える。この処理の結果が、優先順位情報３３（図１３）である。理解を容易にするために、図１３の右欄外には、到達時間順位が記されている。図１３においては、同順位の組合せは存在しない。
第５に、優先順位決定部２１は、優先順位情報３３（図１３）を出力装置１３に表示する。
【００４０】
ステップＳ２０８において、データ連携装置１の送信処理部２２は、優先順位に基づいて補充データを送信する。具体的には、第１に、送信処理部２２は、業務サーバ２から各業務に関する補充データ（図２（ａ）、図２（ｂ）、図３（ａ）及び図３（ｃ））を取得する。
第２に、送信処理部２２は、以下に示すように、図１３の優先順位の順に、所定の時間差を設けて各拠点の拠点サーバ３に補充データを送信する。その後、処理手順を終了する。
【００４１】
優先順位“１”：拠点“ワシントン”に、販売関係の補充データ（図２（ａ））
優先順位“２”：拠点“東京”に、販売関係の補充データ（図２（ａ））
優先順位“３”：拠点“静岡”に、販売関係の補充データ（図２（ａ））
優先順位“４”：拠点“ミュンヘン”に、仕入関係の補充データ（図２（ｂ））
優先順位“５”：拠点“ニューヨーク”に、販売関係の補充データ（図２（ａ））
優先順位“６”：拠点“上海”に、仕入関係の補充データ（図２（ｂ））
・・・
優先順位“３１”：拠点“上海”に、総務関係の補充データ（図３（ａ））
優先順位“３２”：拠点“東京”に、総務関係の補充データ（図３（ａ））
【００４２】
（変形例１）
前記では、ステップＳ２０７の“第３”において、優先順位決定部２１は、到達時間が長い順に “１”、“２”、“３”、・・・の順位を記憶する例を説明した。しかしながら、このとき、優先順位決定部２１は、到達時間が長い順に “１”、“２”、“３”、・・・の順位を決定し、先頭から数えて所定の数までの組合せに対しては“１”、“２”、“３”、・・・の順位を記憶し、それ以降の組合せについては同率の順位を記憶してもよい。この場合、ステップＳ２０８において、送信処理部２２は、最初のうちは、所定の時間差を設けて各拠点に補充データを順次送信し、途中からは、残りの補充データを一斉に（同時に）送信することになる。
【００４３】
さらに、優先順位決定部２１は、到達時間が短い順に “１”、“２”、“３”、・・・の順位を記憶することも可能である。
【００４４】
（変形例２）
前記では、優先順位決定部２１は、拠点数８×業務数４＝３２の組合せに対して優先順位を付している。しかしながら、図４の補充データのように、特定の業務（図４では研究開発）に関する補充データが存在しない場合がある。また、補充データの内容によっては、その補充データを特定の拠点に送付する必要がない場合もある。
【００４５】
そこで、ステップＳ２０１において、優先順位決定部２１は、すべての業務（販売、仕入、総務及び研究開発）のうちから、送信すべき補充データの業務をユーザが入力装置１２を介して選択するのを受け付ける。すると、優先順位決定部２１は、その後の処理において、受け付けた業務以外の業務を無視し、拠点と受け付けた業務の組合せに対してのみ優先順位を付すことになる。ステップＳ２０８において、送信処理部２２は、受け付けた業務に関する補充データを送信することになる。
【００４６】
他の例として、ステップＳ２０１において、優先順位決定部２１は、業務の選択入力に加えて、すべての拠点（東京、静岡、・・・、ミュンヘン）のうちから、補充データを送信すべき拠点をユーザが入力装置１２を介して選択するのを受け付ける。すると、優先順位決定部２１は、その後の処理において、受け付けた拠点以外の拠点及び受け付けた業務以外の業務を無視し、受け付けた拠点と受け付けた業務の組合せに対してのみ優先順位を付すことになる。ステップＳ２０８において、送信処理部２２は、受け付けた拠点に対し受け付けた業務に関する補充データを送信することになる。
【００４７】
（変形例３）
前記では、回線速度が拠点間で常に一定であることが前提になっている。しかしながら、企業が専用回線を使用している場合であっても、地域の通信事情によっては、回線速度が変化することもあり得る。そこで、優先順位決定部２１は、所定の周期（例えば１か月ごと）で、拠点間の回線速度の実効値を取得し、通信条件情報３２の回線速度欄１１４に最新の実効値を記憶してもよい。
【００４８】
（変形例４）
専用回線ではなくネットワークを経由してデータを送信する場合、送信する都度、送信元における送信時刻から送信先における受信時刻までの時間（所要通信時間）は、変化することが多い。そこで、優先順位決定部２１は、所定の周期（例えば１か月ごと）で、拠点間の所要通信時間の統計値（平均値、中央値、最大値等）を算出し、通信条件情報３２の到達時間欄１１５に算出した値を記憶してもよい。
【００４９】
（本実施形態の効果）
本実施形態のデータ連携装置の効果は以下の通りである。
（１）拠点は、自身にとって重要度が高い業務に関するデータを、自身にとって重要度が低い業務に関するデータよりも早く受信できる。
（２）拠点は、到達時間が長くなりそうなデータから先に受信できる。
（３）対象の業務以外の業務について優先順位を決める処理を省略できる。
（４）対象の拠点以外の拠点について優先順位を決める処理を省略できる。
【００５０】
なお、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施例は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１      データ連携装置
２      業務サーバ
３      拠点サーバ
４      ネットワーク
１１    中央制御装置
１２    入力装置
１３    出力装置
１４    主記憶装置
１５    補助記憶装置
１６    通信装置
２１    優先順位決定部
２２    送信処理部
３１    重要度情報
３２    通信条件情報
３３    優先順位情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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