(57)【要約】      （修正有）【課題】被クリーニング部材に接触する接触面が、平面状であるクリーニング部材を用いた場合と比較して、被クリーニング部材の偏摩耗が抑制されるクリーニング部材を提供する。【解決手段】クリーニング部材１０は、支持材１４上に、接触面１６を含む弾性部材１２を有している。クリーニング部材１０は、接触面１６において被クリーニング部材と接触する。クリーニング部材１０の長手方向に直交する断面において、接触面１６を含む領域は湾曲形状を有しており、弾性部材１２の一部であって接触面１６を含まない領域は直線状に形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被クリーニング部材に接触する接触面の、長手方向に直交する断面における形状が湾曲形状を含む、
クリーニング部材。
【請求項２】
前記湾曲形状の先端曲率半径が、０．５ｃｍ以上２ｃｍ以下である、請求項１に記載のクリーニング部材。
【請求項３】
前記接触面の、長手方向に直交する断面における形状が、円弧状である、請求項２に記載のクリーニング部材。
【請求項４】
前記接触面が、ゴムを含む部材で構成されている、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のクリーニング部材。
【請求項５】
前記ゴムが、ウレタンゴムである、請求項４に記載のクリーニング部材。
【請求項６】
前記ゴムのゴム硬度が、６０°以上８０°以下である、請求項４又は請求項５に記載のクリーニング部材。
【請求項７】
前記ゴムの圧縮永久ひずみが、２％以下である、請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載のクリーニング部材。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のクリーニング部材を備えたクリーニング装置。
【請求項９】
像保持体と、請求項８に記載のクリーニング装置と、を備え、画像形成装置に対して着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面をクリーニングする、請求項８に記載のクリーニング装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項１１】
前記像保持体が、無機保護層を有する感光体である、請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング部材、クリーニング装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等において、像保持体等の被クリーニング部材の表面を清掃して残存トナー等の清掃対象を清掃するためのクリーニング部材として、クリーニングブレードが用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１には、クリーニングブレードを備えた画像形成装置として、「所定方向に移動すると共に、電子写真方式により表面にトナー像が形成される感光体と、この感光体の表面に当接して、転写完了後の残留トナーを剥離除去させるクリーニングブレードとを備えた電子写真記録装置において、装置の駆動開始前に前記感光体の表面に対して低摩擦膜を形成するために、潤滑剤を塗布したことを特徴とする電子写真記録装置。」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１１９６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
感光体等の像保持体上のトナーのクリーニング手段として、板状のクリーニングブレード（クリーニング部材）が知られている。
被クリーニング部材に接触する接触面が平面状である、板状のクリーニングブレードを用いた場合、クリーニングブレードは被クリーニング部材（例えば、感光体）に接触し、被クリーニング部材の移動方向の下流側に変形する。そして、クリーニングブレードと被クリーニング部材との付着と滑りにより、上記変形における変形量の増大及び減少を繰り返しながら、トナー等の清掃対象を除去している。
しかし、板状のクリーニングブレードを用いた場合には、上記変形量の絶対量が長手方向において均一に近い状態とならず、上記変形量の絶対量が大きい部分と、小さい部分とが発生する場合がある。それにより、被クリーニング部材における、上記変形量の絶対量が大きい部分と接する領域の表面は摩耗量が大きくなりやすく、上記変形量の絶対量が小さい部分と接する領域の表面は摩耗量が小さくなりやすいため、クリーニングブレードの長手方向において被クリーニング部材表面の摩耗状態が偏る（偏摩耗する）場合がある。
【０００６】
特許文献１には、被クリーニング部材である感光体の表面に対して低摩擦膜を形成するために、潤滑剤を塗布することにより、駆動開始時に感光体とクリーニングブレードとの摩擦係数を低下させることが検討されているが、上記潤滑剤の塗布を行ったとしても、感光体表面の偏摩耗が発生してしまう場合があった。
【０００７】
本発明の課題は、被クリーニング部材に接触する接触面が、平面状であるクリーニング部材と比較して、被クリーニング部材の偏摩耗が抑制されるクリーニング部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
被クリーニング部材に接触する接触面の、長手方向に直交する断面における形状が湾曲形状を含む、
クリーニング部材。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記湾曲形状の先端曲率半径が、０．５ｃｍ以上２ｃｍ以下である、請求項１に記載のクリーニング部材。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記接触面の、長手方向に直交する断面における形状が、円弧状である、請求項２に記載のクリーニング部材。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記接触面が、ゴムを含む部材で構成されている、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のクリーニング部材。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
前記ゴムが、ウレタンゴムである、請求項４に記載のクリーニング部材。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
前記ゴムのゴム硬度が、６０°以上８０°以下である、請求項４又は請求項５に記載のクリーニング部材。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
前記ゴムの圧縮永久ひずみが、２％以下である、請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載のクリーニング部材。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のクリーニング部材を備えたクリーニング装置。
【００１６】
請求項９に係る発明は、
像保持体と、請求項８に記載のクリーニング装置と、を備え、画像形成装置に対して着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面をクリーニングする、請求項８に記載のクリーニング装置と、
を備える画像形成装置。
【００１８】
請求項１１に係る発明は、
前記像保持体が、無機保護層を有する感光体である、請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、４又は５に係る発明によれば、被クリーニング部材に接触する接触面が、平面状であるクリーニング部材と比較して、被クリーニング部材の偏摩耗が抑制されるクリーニング部材が提供される。
【００２０】
請求項２に係る発明によれば、前記接触面の、長手方向に直交する断面における形状が、湾曲形状の先端曲率半径が、０．５ｃｍ未満である場合と比較して、被クリーニング部材の偏摩耗が抑制されるクリーニング部材が提供される。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、前記接触面の、長手方向に直交する断面における形状が、楕円弧状である場合と比較して、被クリーニング部材の偏摩耗が抑制されるクリーニング部材が提供される。
【００２２】
請求項６に係る発明によれば、接触面を構成するゴムを含む部材におけるゴムのゴム硬度が、５５°である場合と比較して、被クリーニング部材の偏摩耗が抑制されるクリーニング部材が提供される。
【００２３】
請求項７に係る発明によれば、接触面を構成するゴムを含む部材におけるゴムの圧縮永久ひずみが、２５％である場合と比較して、被クリーニング部材の偏摩耗が抑制されるクリーニング部材が提供される。
【００２４】
請求項８に係る発明によれば、被クリーニング部材に接触する接触面が、平面状であるクリーニング部材を用いた場合と比較して、被クリーニング部材の偏摩耗が抑制されるクリーニング装置が提供される。
【００２５】
請求項９に係る発明によれば、像保持体に接触する接触面が、平面状であるクリーニング部材を用いた場合と比較して、被クリーニング部材の偏摩耗が抑制されるプロセスカートリッジが提供される。
【００２６】
請求項１０又は１１に係る発明によれば、像保持体に接触する接触面が、平面状であるクリーニング部材を用いた場合と比較して、被クリーニング部材の偏摩耗が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態に係るクリーニング部材１０の一例を示す概略図である。
【図２】図１に記載したクリーニング部材１０の、長手方向に直交する断面における断面図である。
【図３】本実施形態に係るクリーニング部材１０の別の一例の、長手方向に直交する断面における断面図である。
【図４】本実施形態に係るクリーニング部材１０の別の一例の、長手方向に直交する断面における断面図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略模式図である。
【図６】本実施形態に係るクリーニング装置の一例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、「質量部」及び「質量％」との記載は、それぞれ、「重量部」及び「重量％」と同義である。
【００２９】
（クリーニング部材）
本実施形態に係るクリーニング部材は、被クリーニング部材に接触する接触面の、長手方向に直交する断面における形状が湾曲形状を含む。
【００３０】
クリーニング部材は、被クリーニング部材（例えば、感光体等の像保持体）の表面に存在するトナー、現像剤等の清掃対象（以下単に「異物」とも称す）を清掃する目的で、被クリーニング部材の表面に接触するよう配置されて用いられる。
被クリーニング部材に接触する接触面が平面状である、板状のクリーニングブレードを用いた場合、クリーニングブレードは被クリーニング部材（例えば、感光体）に接触し、被クリーニング部材の移動方向の下流側に変形（タックアンダー）する。板状のクリーニングブレードを用いた場合には、クリーニングブレードと被クリーニング部材との付着と滑り（スティックスリップ）により、上記変形における変形量の増大及び減少を繰り返しながら、異物を除去している。
しかし、板状のクリーニングブレードを用いた場合には、上記変形量の絶対量が長手方向において均一に近い状態とならず、上記変形量の絶対量が大きい部分と、小さい部分とが発生する場合がある。それにより、被クリーニング部材における、上記変形量の絶対量が大きい部分と接する領域の表面は摩耗量が大きくなりやすく、上記変形量の絶対量が小さい部分と接する領域の表面は摩耗量が小さくなりやすいため、クリーニングブレードの長手方向において被クリーニング部材表面の摩耗状態が偏る（偏摩耗する）場合がある。
偏摩耗した被クリーニング部材を用いた場合、クリーニングブレードと被クリーニング部材の摩耗した箇所が接触しにくい状態となり、異物のすり抜けが発生する場合がある。
【００３１】
例えば、被クリーニング部材に接触する接触面が平面状であるクリーニングブレードを用いた場合には、長手方向の端部に近い部分における、上記変形量の絶対量よりも、長手方向の中央部に近い部分の上記変形量の絶対量が小さくなる場合がある。このようなクリーニングブレードを用いると、被クリーニング部材の、クリーニングブレードの長手方向の端部に近い部分と接触する領域における摩耗量が、クリーニングブレードの長手方向の中央部に近い部分と接触する領域における摩耗量よりも大きくなる場合がある。
【００３２】
本実施形態に係るクリーニング部材を用いることにより、被クリーニング部材の偏摩耗の発生が抑制される。
上記効果が得られる詳細な機序は不明であるが、被クリーニング部材に接触する接触面の、長手方向に直交する断面における形状が湾曲形状を有することにより、被クリーニング部材とクリーニング部材とが、クリーニング部材の長手方向において均一に近い状態で接触すると考えられる。
そのため、クリーニング部材の長手方向において、上記変形量の絶対量も均一に近い状態となり、被クリーニング部材の偏摩耗の発生が抑制されると考えられる。
【００３３】
また、本実施形態に係るクリーニング部材を用いた場合には、被クリーニング部材の偏摩耗の発生が抑制されることにより、トナー等の異物がクリーニング部材をすり抜けることが抑制され、画像に汚れ（画像不良）が発生することも抑制されやすいと考えられる。
特に、被クリーニング部材が、表面の動摩擦係数が低い無機保護層を有する感光体である場合に、本実施形態に係るクリーニング部材を強い力で接触させられるため、長期間にわたって高いクリーニング性が維持されやすいと考えられる。
【００３４】
以下、本実施形態に係るクリーニング部材の詳細について、図面を参照して説明する。なお、符号は省略される場合がある。
【００３５】
図１は、本実施形態に係るクリーニング部材１０の一例を示す概略図である。
図１中、クリーニング部材１０は支持材１４上に、接触面１６を含む弾性部材１２を有している。また、矢印Ａは、クリーニング部材１０の長手方向を示している。
支持材１４は存在しなくともよく、クリーニング部材は弾性部材１２により構成されていてもよい。
ここで、接触面１６において、クリーニング部材１０は被クリーニング部材と接触する。
本実施形態において、接触面１６の、長手方向に直交する断面における形状が湾曲形状を含むことにより、上記断面における形状が平面状であるクリーニング部材と比較して、被クリーニング部材の偏摩耗が抑制される。
【００３６】
図２は、図１に記載したクリーニング部材１０の、長手方向に直交する断面における断面図である。
図２中、接触面１６は、湾曲形状を含んでいる。
本実施形態において、接触面１６は、湾曲形状を含んでいればよいが、湾曲形状のみからなることが好ましい。
また、図２中、接触面１６の、長手方向に直交する顔面における形状は、円弧状として記載されている。
本実施形態において、円弧状とは、真円に近い円の一部をいい、楕円弧状とは、楕円の一部をいう。
本実施形態に係るクリーニング部材において、接触面１６の長手方向に直交する形状は、接触面１６が湾曲形状を含む限りにおいて特に限定されないが、頂点以外の変曲点を有しないことが好ましく、円弧状又は楕円弧上であることがより好ましく、円弧状であることが更に好ましい。
【００３７】
また、前記湾曲形状の先端曲率半径は、０．５ｃｍ以上２.０ｃｍ以下であることが好ましく、０.５ｃｍ以上１.５ｃｍ以下であることがさらに好ましく、０．５ｃｍ以上１．０ｃｍ以下であることがより好ましい。
湾曲形状の先端曲率半径は、下記方法により測定される。
曲率半径の測定は、クリーニング部材の湾曲形状部先端を側面から撮影し、撮影した画像の、曲率部において円を合わせ、曲率部の曲率を超えない最大の円の半径から求めた。
【００３８】
図３は、本実施形態に係るクリーニング部材１０の別の一例の、長手方向に直交する断面における断面図である。
図３中、接触面１６を含む領域は湾曲形状を有しており、弾性部材１２の一部であって、接触面１６を含まない領域は直線状に形成されている。
本実施形態に係るクリーニング部材１０において、接触面１６の長手方向に直交する断面における形状は湾曲形状を含むが、上記断面における接触面１６以外の形状は、例えば直線状等、湾曲形状以外の形状により形成されていてもよい。
また、本実施形態に係るクリーニング部材１０における、接触面１６を含む湾曲形状の高さＨは、５ｍｍ以上であることが好ましく、１０ｍｍ以上であることがより好ましい。高さＨの上限は特に限定されないが、例えば３０ｍｍ以下であればよい。
また、本実施形態に係るクリーニング部材１０における、接触面１６を含む湾曲形状の幅Ｗは、２ｍｍ以上であることが好ましく、５ｍｍ以上であることがより好ましい。幅Ｗの上限は特に限定されないが、例えば３０ｍｍ以下であればよい。
【００３９】
図４は、本実施形態に係るクリーニング部材１０の別の一例の、長手方向に直交する断面における断面図である。
図４において、接触面１６は２つ形成されており、いずれも湾曲形状を有している。
本実施形態に係るクリーニング部材１０は、接触面１６を複数有していてもよいが、接触面１６を有する場合、そのいずれもが湾曲形状を含むことが好ましい。
また、本実施形態に係るクリーニング部材１０に含まれる接触面１６の数は、１個以上６個以下であることが好ましく、１個以上３個以下であることがより好ましく、１個又は２個であることが更に好ましく、１個であることが特に好ましい。
【００４０】
＜材料＞
本実施形態に係るクリーニング部材１０の材質の詳細について説明する。以下、符号は省略して説明する。
本実施形態に係るクリーニング部材を構成する材料としては、特に限定されず、公知のクリーニング部材の材料が使用される。
本実施形態に係るクリーニング部材は、ゴム弾性体を含むことが好ましく、支持材と、ゴム弾性体と、を含むことが好ましい。例えば、ゴム弾性体が支持材に接着されたものが挙げられる。
また、本実施形態において、接触面は、ゴムを含む部材で構成されていることが好ましい。すなわち、接触面は、上記ゴム弾性体の少なくとも一部であることが好ましい。
【００４１】
上記ゴム弾性体に含まれるゴムとしては、ウレタンゴム、ポリイミドゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、プロロピレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられるが、耐摩耗性、機械的強度、耐油性、及び耐オゾン性に優れていることから、ウレタンゴムが好ましい。
【００４２】
ウレタンゴム（ポリウレタン）は、通常ポリイソシアネートとポリオールとを重合することで合成される。また、ポリオール以外にイソシアネート基と反応し得る官能基を有する樹脂を用いてもよい。なお、ウレタンゴムはハードセグメントとソフトセグメントとを有している。
ここで、「ハードセグメント」及び「ソフトセグメント」とは、樹脂中で、前者を構成する材料の方が、後者を構成する材料よりも相対的に硬い材料からなり、後者を構成する材料の方が前者を構成する材料よりも相対的に柔らかい材料からなるセグメントを意味する。
【００４３】
ハードセグメントを構成する材料（ハードセグメント材料）とソフトセグメントを構成する材料（ソフトセグメント材料）との組み合わせとしては、特に限定されず、一方が他方に対して相対的に硬く、他方が一方に対して相対的に柔らかい組み合わせとなるよう公知の樹脂材料から選択し得る。
【００４４】
・ポリオール
ポリオールとしては、ポリエステルポリオール（例えばポリブチレンアジペート等）、ジオールとアルキルカーボネートの反応により得られるポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエーテルポリオール（例えばポリテトラメチレンエーテルグリコール等）等が挙げられる。
【００４５】
ポリエステルポリオールとしては、ジオールと二塩基酸との脱水縮合で得られるもの、ラクトン（環状エステル）の開環重合で得られるもの、ラクトン（環状エステル）の開環重合で得られたポリオールと二塩基酸との脱水縮合で得られるもの等を用いてもよい。
ジオールとしては、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ウンデカンジオール、ドデカンジオール、トリデカンジオール、テトラデカンジオール、オクタデカンジオール、エイコサンジオール等が挙げられる。
二塩基酸としては、アジペート（アジピン酸）、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、トリデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、及びこれらの低級アルキルエステルや酸無水物等が挙げられる。
ラクトン（環状エステル）としては、ε−カプロラクトン、トリメチルカプロラクトン、バレロラクトン等が挙げられる。
【００４６】
なお、これらポリオールの市販品としては、例えば、（株）ダイセル製のプラクセル２０５、プラクセル２４０、プラクセル２６０、東ソー社製のニッポラン４００９、日立化成株式会社製のテスラック２４６４、保土谷化学工業（株）製のＰＴＧ−２０００ＳＮなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４７】
また、ポリオールとして後述の「鎖延長剤」の項において挙げるポリオール（１，４−ブタンジオール等）を用いてもよく、さらにこれらのポリオールと二塩基酸とを併用してもよい。二塩基酸としては、例えばアジペート（アジピン酸）、セバシン酸等が挙げられる。
【００４８】
・イソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂
またポリウレタンの原料として、イソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂を用いることも望ましい。また、柔軟性のある樹脂であることが望ましく、柔軟性の点から直鎖構造を有する脂肪族系の樹脂であることがより望ましい。具体例としては、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂や、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂等を用いることが望ましい。
【００４９】
２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂の市販品としては、例えば、綜研化学社製のアクトフロー（グレード：ＵＭＢ−２００５Ｂ、ＵＭＢ−２００５Ｐ、ＵＭＢ−２００５、ＵＭＥ−２００５等）が挙げられる。
２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂の市販品としては、例えば、出光興産(株)製、Ｒ−４５ＨＴ等が挙げられる。
【００５０】
２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂としては、従来の一般的なエポキシ樹脂のごとく硬くて脆い性質を有するものではなく、従来のエポキシ樹脂よりも柔軟強靭性であるものが望ましい。上記エポキシ樹脂としては、例えば、分子構造の面では、その主鎖構造中に、主鎖の可動性を高くし得る構造（柔軟性骨格）を有するものが好適であり、柔軟性骨格としては、アルキレン骨格や、シクロアルカン骨格、ポリオキシアルキレン骨格等が挙げられ、特にポリオキシアルキレン骨格が好適である。
また、物性面では、従来のエポキシ樹脂と比べて、分子量に比して粘度が低いエポキシ樹脂が好適である。具体的には、重量平均分子量が９００±１００の範囲内であり、２５℃における粘度が１５０００±５０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが望ましく、１５０００±３０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることがより望ましい。この特性を有するエポキシ樹脂の市販品としては、例えば、ＤＩＣ製、ＥＰＬＩＣＯＮ  ＥＸＡ−４８５０−１５０等が挙げられる。
【００５１】
・ポリイソシアネート
ポリウレタンの合成には、ポリイソシアネートが用いられる。ポリイソシアネートとしては、例えば４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などが挙げられる。
なお、ポリイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）が好ましく、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）がより好ましい。
【００５２】
ポリイソシアネートが有するイソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂１００質量部に対する、ポリイソシアネートの配合量は、２０質量部以上４０質量部以下が望ましく、更には２０質量部以上３５質量部以下がより望ましく、２０質量部以上３０質量部以下が更に望ましい。２０質量部以上であることにより、ウレタン結合量が多く確保されてハードセグメント成長し、硬度が高められる。一方４０質量部以下であることにより、ハードセグメントが大きくなり過ぎず、伸張性が得られ、クリーニングブレードの欠けの発生が抑制される。
【００５３】
・鎖延長剤
また、本実施形態におけるポリウレタンは、鎖延長剤が重合された重合体であってもよい。
鎖延長剤としては、従来公知のものであれば特に限定されるものではなく、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール，１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール等のグリコール類、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の３価及びこれ以上の多価アルコール、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、トリエタノールアミン等のアミノ多価アルコール等が用いられる。これらの中でもグリコール類及び３価のアルコール類が好ましく、グリコール類がより好ましい。
なお、グリコール類としては、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールがより好ましい。
【００５４】
なお、鎖延長剤としては、炭素数３以上の直鎖ジオールがより好ましい。鎖延長剤は前記のものを単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００５５】
・架橋剤
また、本実施形態におけるポリウレタンは、架橋剤により架橋重合された重合体であってもよい。
架橋剤としては、ジオール（２官能）、トリオール（３官能）、テトラオール（４官能）等が挙げられ、これらを併用してもよい。また、架橋剤としてアミン系化合物を用いてもよい。なお、３官能以上の架橋剤を用いて架橋されたものであることが望ましい。３官能の架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。
【００５６】
架橋剤の、イソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂１００質量部に対する配合量は２質量部以下が望ましい。２質量部以下であることにより、分子運動が化学架橋で拘束されることなく、熟成によるウレタン結合由来のハードセグメントが大きく成長し、ゴム硬度が高められる。
【００５７】
ポリウレタンは、上述したポリオールに、イソシアネート化合物及び架橋剤等を配合して、分子配列が均一となる成形条件で成形することが好ましい。
ポリウレタンの製造では、プレポリマー法やワンショット法など、ポリウレタンの一般的な製造方法が用いられる。プレポリマー法は強度、耐摩耗性に優れるポリウレタンが得られるため本発明には好適であるが、製法により制限されるものではない。
金型として、接触面の長手方向に直交する断面における形状を湾曲形状とする金型を使用することにより、湾曲形状を有するポリウレタンが得られる。
【００５８】
支持材としては、剛性を有する板状の支持体が挙げられ、例えば、金属板が好ましい。
【００５９】
本実施形態に係るクリーニング部材は、例えば、上述の方法により得られたポリウレタンを、板状の支持体に接着することにより得られる。
【００６０】
〔ゴム硬度〕
接触面に含まれるゴムのゴム硬度は、６０°以上８０°以下であることが好ましく、６５°以上７５°以下であることが好ましく、６５°以上７０°以下であることがより好ましい。
ゴム硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３のタイプＡデュロメータにより測定される。
【００６１】
〔圧縮永久ひずみ〕
接触面に含まれるゴムの圧縮永久ひずみは、２％以下であることが好ましく、１．０％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることが更に好ましい。
圧縮永久ひずみの下限は特に限定されず。０％以上であればよい。
圧縮永久ひずみが２％以下であれば、接触面が長期間にわたり変形しにくく、接触面におけるクリーニング部材と被クリーニング部材との圧力が安定に保たれやすいため、長期間にわたって高いクリーニング性能が維持されやすいと考えられる。
ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２（２０１３）「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−常温、高温及び低温における圧縮永久ひずみの求め方」に準じて測定される。
【００６２】
＜用途＞
本実施形態に係るクリーニング部材によるクリーニングの対象となる被クリーニング部材としては、表面のクリーニングが要求される部材であれば特に限定されない。例えば、画像形成装置に用いられる場合であれば、像保持体、中間転写体、帯電ロール、転写ロール、被転写材搬送ベルト、用紙搬送ロール等が挙げられ、また像保持体からトナーを除去するクリーニングブラシから更にトナーを除去するデトーニングロール等も挙げられる。本実施形態においては、像保持体であることが特に好ましい。
【００６３】
（クリーニング装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置）
次に、本実施形態に係るクリーニング部材を用いたクリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置について説明する。
本実施形態のクリーニング装置は、被クリーニング部材表面に接触し、被クリーニング部材表面をクリーニングするクリーニング部材として、本実施形態のクリーニング部材を備えたものであれば特に限定されない。例えば、クリーニング装置の構成例としては、被クリーニング部材側に開口部を有するクリーニングケース内に、エッジ先端が開口部側となるようクリーニング部材を固定すると共に、クリーニング部材により被クリーニング部材表面から回収された廃トナー等の異物を異物回収容器に導く搬送部材を備えた構成などが挙げられる。また、本実施形態のクリーニング装置には、本実施形態のクリーニング部材が２つ以上用いられていてもよい。
【００６４】
一方、本実施形態のプロセスカートリッジは、像保持体や像保持体等の１つ以上の被クリーニング部材表面に接触し、被クリーニング部材表面をクリーニングするクリーニング装置として、本実施形態のクリーニング装置を備えたものであれば特に限定されない。例えば、像保持体と、この像保持体表面をクリーニングする本実施形態のクリーニング装置とを含み、画像形成装置に対して脱着自在な態様等が挙げられる。例えば、各色のトナーに対応した像保持体を有するいわゆるタンデム機であれば、各々の像保持体毎に本実施形態のクリーニング装置を設けてもよい。加えて、本実施形態のクリーニング装置の他に、クリーニングブラシ等を併用してもよい。
【００６５】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記像保持体の表面をクリーニングする、本実施形態に係るクリーニング装置と、を備える。
【００６６】
本実施形態に係る画像形成装置において、像保持体は、無機保護層を有する感光体であることが好ましい。
無機保護層を有する感光体は、感光体表面の摩擦係数が低いため、クリーニング部材を強く押し当てられることにより、良好なクリーニング性が得られやすい。本実施形態に係るクリーニング部材によれば、クリーニング部材を感光体表面に強く押し当てた場合であっても、感光体表面の偏摩耗が抑制されやすいため、長期間にわたって良好なクリーニング性が維持されやすいと考えられる。
【００６７】
−無機保護層−
・無機保護層の組成
無機保護層は、無機材料を含んで構成された層である。
無機材料としては、保護層としての機械的強度、透光性を有するという観点から、例えば、酸化物系、窒化物系、炭素系、珪素系の無機材料が挙げられる。
酸化物系の無機材料としては、例えば、酸化ガリウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫、酸化ホウ素等の金属酸化物、又はこれらの混晶が挙げられる。
窒化物系の無機材料としては、例えば、窒化ガリウム、窒化アルミニウム、窒化亜鉛、窒化チタン、窒化インジウム、窒化錫、窒化ホウ素等の金属窒化物、又はこれらの混晶が挙げられる。
炭素系及び珪素系の無機材料としては、例えば、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）、アモルファスカーボン（ａ−Ｃ）、水素化アモルファスカーボン（ａ−Ｃ：Ｈ）、水素・フッ素化アモルファスカーボン（ａ−Ｃ：Ｈ）、アモルファスシリコンカーバイト（ａ−ＳｉＣ）、水素化アモルファスシリコンカーバイト（ａ−ＳｉＣ：Ｈ）アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）、水素化アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ：Ｈ）等が挙げられる。
なお、無機材料は、酸化物系及び窒化物系の無機材料の混晶であってもよい。
【００６８】
これらの中でも、無機材料としては、金属酸化物は、機械的強度、透光性に優れ、特にｎ型導電性を有し、その導電制御性に優れるという観点から、金属酸化物、特に、第１３族元素の酸化物（望ましくは酸化ガリウム）が望ましい。
つまり、無機保護層は、少なくとも第１３族元素（特にガリウム）及び酸素を含んで構成されることがよく、必要応じて、水素を含んで構成されていてもよい。水素を含むことで、少なくとも第１３族元素（特にガリウム）及び酸素を含んで構成された無機保護層の諸物性が容易に制御され易くなる。例えば、ガリウム、酸素、及び水素を含む無機保護層（水素を含む酸化ガリウムで構成された無機保護層）において、組成比［Ｏ］／［Ｇａ］を１．０から１．５と変化させることで、１０９Ω・ｃｍ以上１０１４Ω・ｃｍの範囲で体積抵抗率の制御が実現され易くなる。
【００６９】
無機保護層には、上記無機材料の他、導電型の制御のために、例えば、ｎ型の場合、Ｃ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎから選ばれる１つ以上の元素を含んでいてもよい。また、例えば、ｐ型の場合、Ｎ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒから選ばれる１つ以上の元素を含んでいてもよい。
【００７０】
ここで、無機保護層が、ガリウムと酸素と必要に応じて水素とを含んで構成された場合、機械的強度、透光性、柔軟性に優れ、その導電制御性に優れるという観点から、好適な元素構成比率は以下の通りである。
ガリウムの元素構成比率は、例えば、無機保護層の全構成元素に対して、１５原子％以上５０原子％以下であることがよく、望ましくは２０原子％以上４０原子％以下、より望ましくは２０原子％以上３０原子％以下である。
酸素の元素構成比率は、例えば、無機保護層の全構成元素に対して、３０原子％以上７０原子％以下であることがよく、望ましくは４０原子％以上６０原子％以下、より望ましくは４５原子％以上５５原子％以下である。
水素の元素構成比率は、例えば、無機保護層の全構成元素に対して、１０原子％以上４０原子％以下であることがよく、望ましくは１５原子％以上３５原子％以下、より望ましくは２０原子％以上３０原子％以下である。
一方で、原子数比〔酸素／ガリウム〕は、１．５０を超え２．２０以下であることがよく、望ましくは１．６以上２．０以下である。
【００７１】
ここで、無機保護層における各元素の元素構成比率、原子数比等は、厚み方向の分布も含めてラザフォードバックスキャタリング（以下、「ＲＢＳ」と称する）により求められる
なお、ＲＢＳでは、加速器としてＮＥＣ社  ３ＳＤＨ  Ｐｅｌｌｅｔｒｏｎ、エンドステーションとしてＣＥ＆Ａ社  ＲＢＳ−４００、システムとして３Ｓ−Ｒ１０を用いる。解析にはＣＥ＆Ａ社のＨＹＰＲＡプログラム等を用いる。
なお、ＲＢＳの測定条件は、Ｈｅ＋＋イオンビームエネルギーは２．２７５ｅＶ、検出角度１６０°、入射ビームに対してＧｒａｚｉｎｇ  Ａｎｇｌｅは約１０９°とする。
【００７２】
ＲＢＳ測定は、具体的には以下のように行う
まず、Ｈｅ＋＋イオンビームを試料に対して垂直に入射し、検出器をイオンビームに対して、１６０°にセットし、後方散乱されたＨｅのシグナルを測定する。検出したＨｅのエネルギーと強度から組成比と膜厚を決定する。組成比及び膜厚を求める精度を向上させるために二つの検出角度でスペクトルを測定してもよい。深さ方向分解能や後方散乱力学の異なる二つの検出角度で測定しクロスチェックすることにより精度が向上する。
ターゲット原子によって後方散乱されるＨｅ原子の数は、１）ターゲット原子の原子番号、２）散乱前のＨｅ原子のエネルギー、３）散乱角度の３つの要素のみにより決まる。  測定された組成から密度を計算によって仮定して、これを用いて厚みを算出する。密度の誤差は２０％以内である。
【００７３】
なお、水素の元素構成比率は、ハイドロジェンフォワードスキャタリング（以下、「ＨＦＳ」と称する）により求められる。
ＨＦＳ測定では、加速器としてＮＥＣ社  ３ＳＤＨ  Ｐｅｌｌｅｔｒｏｎ、エンドステーションとしてＣＥ＆Ａ社  ＲＢＳ−４００を用い、システムとして３Ｓ−Ｒ１０を用いる。解析にはＣＥ＆Ａ社のＨＹＰＲＡプログラムを用いる。そして、ＨＦＳの測定条件は、以下の通りである。
・Ｈｅ＋＋イオンビームエネルギー：２．２７５ｅＶ
・検出角度：１６０°入射ビームに対してＧｒａｚｉｎｇ  Ａｎｇｌｅ３０°
【００７４】
ＨＦＳ測定は、Ｈｅ＋＋イオンビームに対して検出器が３０°に、試料が法線から７５°になるようにセットすることにより、試料の前方に散乱する水素のシグナルを拾う。この時検出器をアルミ箔で覆い、水素とともに散乱するＨｅ原子を取り除くことがよい。定量は参照用試料と被測定試料との水素のカウントを阻止能で規格化した後に比較することによって行う。参照用試料としてＳｉ中にＨをイオン注入した試料と白雲母を使用する。
白雲母は水素濃度が６．５原子％であることが知られている。
最表面に吸着しているＨは、例えば、清浄なＳｉ表面に吸着しているＨ量を差し引くことによって補正を行う。
【００７５】
・無機保護層の特性
無機保護層は、目的に応じて、厚み方向に組成比に分布を有していてもよいし、多層構成からなるものであってもよい。
【００７６】
無機保護層は、微結晶膜、多結晶膜、非晶質膜などの非単結晶膜であることが望ましい。これらの中でも、非晶質は表面の平滑性で特に望ましいが、微結晶膜は硬度の点でより望ましい。
無機保護層の成長断面は、柱状構造をとっていてもよいが、滑り性の観点からは平坦性の高い構造が望ましく、非晶質が望ましい。
なお、結晶性、非晶質性は、ＲＨＥＥＤ（反射高速電子線回折）測定により得られた回折像の点や線の有無により判別される。
【００７７】
無機保護層の体積抵抗率は、１０６Ω・ｃｍ以上であることがよく、望ましくは１０８Ω・ｃｍ以上である。
この体積抵抗率を上記範囲とすると、電荷が面内方向に流れることが抑制され、良好な静電潜像形成が実現され易くなる。
この体積抵抗率は、ｎＦ社製ＬＣＲメーターＺＭ２３７１を用いて、周波数１ｋＨｚ、電圧１Ｖの条件にて測定した抵抗値から、電極面積、試料厚みに基づき算出して求められる。
なお、測定試料は、測定対象となる無機保護層の成膜時の同条件でアルミ基材上に成膜し、その成膜物上に真空蒸着により金電極を形成し得られた試料であってもよいし、又は作製後の電子写真感光体から無機保護層を剥離し、一部エッチングして、これを一対の電極で挟み込んだ試料であってもよい。
【００７８】
無機保護層の弾性率はで３０ＧＰａ以上８０ＧＰａ以下であることがよく、望ましくは４０ＧＰａ以上６５ＧＰａ以下である。
この弾性率を上記範囲とすると、無機保護層の凹部（打痕状の傷）の発生、剥れや割れが抑制され易くなる。
この弾性率は、ＭＴＳシステムズ社製  Ｎａｎｏ  Ｉｎｄｅｎｔｅｒ  ＳＡ２を用いて、連続剛性法（ＣＳＭ）（米国特許４８４８１４１）により深さプロファイルを得て、その押込み深さ３０ｎｍから１００ｎｍの測定値から得た平均値を用いる。下記は測定条件である。
・測定環境：２３℃、５５％ＲＨ
・使用圧子：ダイヤモンド製正三角錐圧子（Ｂｅｒｋｏｖｉｃ圧子）三角錐圧子
・試験モード：ＣＳＭモード
なお、測定試料は、測定対象となる無機保護層の成膜時の同条件で基材上に成膜した試料であってもよいし、又は作製後の電子写真感光体から無機保護層を剥離し、一部エッチングした試料であってもよい。
【００７９】
無機保護層の膜厚は、例えば、０．２μｍ以上１０．０μｍ以下であることがよく、望ましくは０．４μｍ以上５．０μｍ以下である。
この膜厚を上記範囲とすると、無機保護層の凹部（打痕状の傷）の発生、剥れや割れが抑制され易くなる。
【００８０】
・無機保護層の形成
保護層の形成には、例えば、プラズマＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、有機金属気相成長法、分子線エキタピシー法、蒸着、スパッタリング等の公知の気相成膜法が利用される。
【００８１】
本実施形態のクリーニング部材を像保持体のクリーニングに利用する場合、清掃対象であるトナーのクリーニングを良好に行いつつかつ潤滑剤（外添剤）のすり抜けも良好に行わせクリーニング部材の摩耗を抑制する観点から、クリーニング部材が像保持体に押し付けられる力ＮＦ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ）は１．３ｇｆ／ｍｍ以上２．３ｇｆ／ｍｍ以下の範囲であることが好ましく、１．６ｇｆ／ｍｍ以上２．０ｇｆ／ｍｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【００８２】
ここで、クリーニング部材の押し付け力ＮＦは、当接部の長さ（ニップ長さ）Ｌ、接触幅Ｗとすると、その当接部の面積Ｓ＝ＬＷであり、この際の押付圧ＮＦ＝（Ｑ／ＬＷ）〔ｇｆ／ｍｍ２〕である。前記Ｑは押付け圧の強さによって定まる値であり、このＱの値とクリーニング部材の硬度とニップ長さＬにより、押し付けＮＦの値が定まる。
【００８３】
また、クリーニング部材の像保持体への食い込み量は０．８ｍｍ以上１．２ｍｍ以下の範囲であることが好ましく、０．９ｍｍ以上１．１ｍｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【００８４】
＜画像形成装置、クリーニング装置の具体例＞
次に、本実施形態のクリーニング部材を用いた画像形成装置及びクリーニング装置の具体例について、図面を用いてより詳細に説明する。
図５は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略模式図であり、いわゆるタンデム型の画像形成装置について示したものである。
図５中、２１は本体ハウジング、２２、２２ａ乃至２２ｄは作像ユニット、２３はベルトモジュール、２４は記録媒体供給カセット、２５は記録媒体搬送路、３０は各感光体ユニット、３１は被クリーニング部材としての感光体ドラム、３３は各現像ユニット、３４はクリーニング装置、３５、３５ａ乃至３５ｄはトナーカートリッジ、４０は露光ユニット、４１はユニットケース、４２はポリゴンミラー、５１は一次転写装置、５２は二次転写装置、５３はベルトクリーニング装置、６１は送出しロール、６２は搬送ロール、６３は位置合わせロール、６６は定着装置、６７は排出ロール、６８は排紙部、７１は手差し供給装置、７２は送出しロール、７３は両面記録用ユニット、７４は案内ロール、７６は搬送路、７７は搬送ロール、２３０は中間転写ベルト、２３１、２３２は支持ロール、５２１は二次転写ロール、５３１はクリーニング部材を表す。
【００８５】
図５に示すタンデム型画像形成装置は、本体ハウジング２１内に四つの色（本実施形態ではイエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）の作像ユニット２２（具体的には２２ａ乃至２２ｄ）を配列し、その上方には各作像ユニット２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３０が含まれるベルトモジュール２３を配設する一方、本体ハウジング２１の下方には用紙等の記録媒体（図示せず）が収容される記録媒体供給カセット２４を配設すると共に、この記録媒体供給カセット２４からの記録媒体の搬送路となる記録媒体搬送路２５を垂直方向に配置したものである。
【００８６】
本実施形態において、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）は、中間転写ベルト２３０の循環方向上流側から順に、例えばイエロ用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、各感光体ユニット３０と、各現像ユニット３３と、共通する一つの露光ユニット４０とを備えている。
ここで、感光体ユニット３０は、例えば感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を予め帯電する帯電装置（帯電ロール）３２と、感光体ドラム３１上の残留トナーを除去するクリーニング装置３４とを一体的にサブカートリッジ化したものである。
【００８７】
また、現像ユニット３３は、帯電された感光体ドラム３１上に露光ユニット４０にて露光形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施形態では例えば負極性）で現像するものであり、例えば感光体ユニット３０からなるサブカートリッジと一体化されてプロセスカートリッジ（所謂Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｐｌａｃｅａｂｌｅ  Ｕｎｉｔ）を構成している。
なお、感光体ユニット３０を現像ユニット３３から切り離して単独のプロセスカートリッジとしてもよいことは勿論である。また、図５中、符号３５（３５ａ乃至３５ｄ）は各現像ユニット３３に各色成分トナーを補給するためのトナーカートリッジである（トナー補給経路は図示せず）。
【００８８】
一方、露光ユニット４０は、ユニットケース４１内に例えば四つの半導体レーザ（図示せず）、一つのポリゴンミラー４２、結像レンズ（図示せず）及び各感光体ユニット３０に対応するそれぞれミラー（図示せず）を格納し、各色成分毎の半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体ドラム３１上の露光ポイントに光像を導くよう配置したものである。
【００８９】
また、本実施形態において、ベルトモジュール２３は、例えば一対の支持ロール（一方が駆動ロール）２３１，２３２間に中間転写ベルト２３０を掛け渡したものであり、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に対応した中間転写ベルト２３０の裏面には一次転写装置（本例では一次転写ロール）５１が配設され、この一次転写装置５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム３１上のトナー像を中間転写ベルト２３０側に静電的に転写する。更に、中間転写ベルト２３０の最下流作像ユニット２２ｄの下流側の支持ロール２３２に対応した部位には二次転写装置５２が配設されており、中間転写ベルト２３０上の一次転写像を記録媒体に二次転写（一括転写）する。
【００９０】
本実施形態では、二次転写装置５２は、中間転写ベルト２３０のトナー像保持面側に圧接配置される二次転写ロール５２１と、中間転写ベルト２３０の裏面側に配置されて二次転写ロール５２１の対向電極をなす背面ロール（本例では支持ロール２３２を兼用）とを備えている。そして、例えば二次転写ロール５２１が接地されており、また、背面ロール（支持ロール２３２）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが印加されている。
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流作像ユニット２２ａの上流側にはベルトクリーニング装置５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去する。
【００９１】
また、記録媒体供給カセット２４には記録媒体を送り出す送出しロール６１が設けられ、この送出しロール６１の直後には記録媒体を送出する搬送ロール６２が配設されると共に、二次転写部位の直前に位置する記録媒体搬送路２５には記録媒体を定められたタイミングで二次転写部位へ供給する位置合わせロール６３が配設されている。一方、二次転写部位の下流側に位置する記録媒体搬送路２５には定着装置６６が設けられ、この定着装置６６の下流側には記録媒体排出用の排出ロール６７が設けられており、本体ハウジング２１の上部に形成された排紙部６８に排出記録媒体が収容される。
【００９２】
更に、本実施形態では、本体ハウジング２１の側方には手差し供給装置（ＭＳＩ）７１が設けられており、この手差し供給装置７１上の記録媒体は送出しロール７２及び搬送ロール６２にて記録媒体搬送路２５に向かって送出される。
更にまた、本体ハウジング２１には両面記録用ユニット７３が付設されており、この両面記録用ユニット７３は、記録媒体の両面に画像記録を行う両面モード選択時に、片面記録済みの記録媒体を排出ロール６７を逆転させ、かつ、入口手前の案内ロール７４にて内部に取り込み、搬送ロール７７にて内部の記録媒体戻し搬送路７６に沿って記録媒体を搬送し、再度位置合わせロール６３側へと供給するものである。
【００９３】
次に、図５に示すタンデム型画像形成装置内に配置されたクリーニング装置３４について詳述する。
図６は、本実施形態のクリーニング装置の一例を示す模式断面図であり、図５中に示すクリーニング装置３４と共にサブカートリッジ化された感光体ドラム３１、帯電ロール３２や、現像ユニット３３も示した図である。
図６中、３２は帯電ロール（帯電装置）、３３１はユニットケース、３３２は現像ロール、３３３はトナー搬送部材、３３４は搬送パドル、３３５はトリミング部材、３４１はクリーニングケース、３４２はクリーニング部材、３４４はフィルムシール、３４５は搬送部材を表す。
【００９４】
クリーニング装置３４は、残留トナーが収容され且つ感光体ドラム３１に対向して開口するクリーニングケース３４１を有し、このクリーニングケース３４１の開口下縁には感光体ドラム３１に接触配置されるクリーニング部材３４２を図示外のブラケットを介して取り付ける一方、クリーニングケース３４１の開口上縁には感光体ドラム３１との間が気密に保たれるフィルムシール３４４を取り付けたものである。なお、符号３４５はクリーニングケース３４１内に収容された廃トナーを側方の廃トナー容器に導く搬送部材である。
【００９５】
なお、本実施形態では、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）の全てのクリーニング装置３４において、クリーニング部材３４２として本実施形態のクリーニング部材が用いられているほか、ベルトクリーニング装置５３で用いられるクリーニング部材５３１も本実施形態のクリーニング部材が用いられてもよい。
【００９６】
また、本実施形態で用いられる現像ユニット（現像装置）３３は、例えば図６に示すごとく、現像剤が収容され且つ感光体ドラム３１に対向して開口するユニットケース３３１を有している。ここで、このユニットケース３３１の開口に面した箇所に現像ロール３３２が配設されると共に、ユニットケース３３１内には現像剤攪拌搬送のためのトナー搬送部材３３３が配設されている。更に、現像ロール３３２とトナー搬送部材３３３との間には搬送パドル３３４を配設してもよい。
現像に際しては、現像ロール３３２に現像剤を供給した後、例えばトリミング部材３３５にて現像剤を層厚規制した状態で、感光体ドラム３１に対向する現像領域に搬送される。
【００９７】
本実施形態では、現像ユニット３３としては、例えばトナーとキャリアとからなる二成分現像剤を使用しても、トナーのみからなる一成分現像剤を使用してもよい。
・トナー
本実施形態で用いられるトナーとしては、トナー粒子に対し、少なくとも外添剤として潤滑剤が外添されたトナーが好ましく用いられる。
【００９８】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００９９】
なお、トナー粒子の各種平均粒径は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積を小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖと定義する。
【０１００】
トナー粒子に外添される潤滑剤としては、例えば、シリカ粒子、高級脂肪酸金属塩粒子（例えばステアリン酸亜鉛粒子）、フッ素樹脂粒子（例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子）、窒化ホウ素粒子等が挙げられる。
【０１０１】
トナー粒子に外添される各粒子は、表面に疎水化処理が施されていてもよい。
【０１０２】
トナー粒子に外添される潤滑剤の平均径は、５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【０１０３】
潤滑剤の平均径は、粒径１００μｍの樹脂粒子（ポリエステル、重量平均分子量Ｍｗ＝５００００）に潤滑剤を分散させた後の一次粒子１００個をＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）装置により観察し、一次粒子の画像解析によって得られた円相当径の累積頻度における５０％径（Ｄ５０ｖ）である、円相当平均径を意味する。
【０１０４】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１０５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の作動を説明する。先ず、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）が各色に対応した単色トナー像を形成すると、各色の単色トナー像は中間転写ベルト２３０表面に、元の原稿情報と一致するよう順次重ね合わせて一次転写される。続いて、中間転写ベルト２３０表面に転写されたカラートナー像は、二次転写装置５２にて記録媒体表面に転写され、カラートナー像が転写された記録媒体は定着装置６６による定着処理を経た後、排紙部６８へと排出される。
一方、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）において、感光体ドラム３１上の残留トナーはクリーニング装置３４にて清掃され、また、中間転写ベルト２３０上の残留トナーはベルトクリーニング装置５３にて清掃される。
こうした作像過程において、夫々の残留トナーはクリーニング装置３４（又はベルトクリーニング装置５３）によって清掃される。
【０１０６】
なお、クリーニング部材３４２は、図６に示されるごとくクリーニング装置３４内のフレーム部材に直接固定するのではなく、バネ材を介して固定されてもよい。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１０８】
（実施例１）
まず、ポリカプロラクトンポリオール（ダイセル化学工業（株）製、プラクセル２０５、平均分子量５２９、水酸基価２１２ＫＯＨｍｇ／ｇ）およびポリカプロラクトンポリオール（ダイセル化学工業（株）製、プラクセル２４０、平均分子量４１５５、水酸基価２７ＫＯＨｍｇ／ｇ）と、をポリオール成分のハードセグメント材料として用いた。また、２つ以上のヒドロキシ基を含むアクリル樹脂（綜研化学（株）製、アクトフローＵＭＢ−２００５Ｂ）をソフトセグメント材料として用い、上記ハードセグメント材料およびソフトセグメント材料を８：２（質量比）の割合で混合した。
次に、このハードセグメント材料とソフトセグメント材料との混合物１００部に対して、イソシアネート化合物として４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業（株）製、ミリオネートＭＴ）を６．２６部加えて、窒素雰囲気下で７０℃で３時間反応させた。尚、この反応で使用したイソシアネート化合物量は、反応系に含まれる水酸基に対するイソシアネート基の比（イソシアネート基／水酸基）が０．５となるよう選択したものである。
続いて、上記イソシアネート化合物を更に３４．３部加え、窒素雰囲気下で７０℃で３時間反応させて、プレポリマーを得た。なお、プレポリマーの使用に際して利用したイソシアネート化合物の全量は４０．５６部であった。
次に、このプレポリマーを１００℃に昇温し、減圧下で１時間脱泡した。その後、プレポリマー１００部に対して、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物（質量比＝６０／４０）を７．１４部加え、３分間気泡が入らないように混合し、クリーニングブレード形成用組成物Ａ１を調製した。次いで、１４０℃に金型を調整した遠心成形機に上記クリーニングブレード形成用組成物Ａ１を流し込み、１時間硬化反応させた。次いで、１１０℃で２４時間熟成加熱し、冷却した後カットして、長さ８ｍｍ、厚さ２ｍｍ、接触面の長手方向に直交する断面における形状が円弧状であり、先端曲率半径が１０ｍｍであるクリーニング部材Ａ１を得た。
【０１０９】
＜評価＞
〔感光体偏磨耗の評価〕
得られたクリーニング部材Ａ１を富士ゼロックス社製白黒プリンターＤｏｃｕ Ｃｅｎｔｒｅ ＩＩＩ Ｃ３３００に装着し、押し付け力ＮＦ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ）を２．０ｇｆ／ｍｍに設定した。
感光体としては酸化ガリウム保護層を有する感光体を使用した。
高温高湿環境（２８℃、８５ＲＨ％）下にて、感光体の積算回転数が１００，０００サイクルになるまでＡ４用紙（２１０×２９７ｍｍ、富士ゼロックス社製、Ｐ紙）を用いて、像密度１％にて画像を形成した。画像を形成する前後で感光層全面の膜厚を渦電流式の膜厚計で測定し、感光体偏摩耗の評価は、上記摩耗評価において、感光層中心部と、感光層中心部より１５０ｍｍ感光層塗布上端部分の膜厚を測定し、その差をΔ偏摩耗として評価した。
評価結果はＡが最もよく、Ｄが最も悪い。Δ偏摩耗の値が小さいほど、偏摩耗の発生が抑制されているといえる。評価結果は表１に記載した。
Ａ：Δ偏摩耗＜１．５μｍ
Ｂ：１．５μｍ≦Δ偏摩耗＜３μｍ
Ｃ：３μｍ≦Δ偏摩耗＜５μｍ
Ｄ：５μｍ≦Δ偏摩耗
【０１１０】
〔画像品質評価〕
前記各例のクリーニングブレードを、それぞれカラー複写機（富士ゼロックス製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０）における感光体ドラム用クリーニングブレードとして装着した。
このカラー複写機を用い、画像濃度１％（Ａ４サイズの用紙に６．２ｍｍ×１ｍｍの１００％画像が載っているもの）の画像形成を用紙（富士ゼロックス社製、Ｃ２ｒ紙）に２０００枚繰り返した。そのあとのクリーニングブレードの変形具合、色スジの画質欠陥の発生状態を下記の基準で目視により評価した。
Ａ：色スジが確認されない
Ｂ：画像に色スジが僅かに確認されるが許容範囲
Ｃ：画像に色スジが確認され、許容し得ない
【０１１１】
（実施例２）
ポリオール化合物及びイソシアネート化合物の配合量を表１に記載のように変更した以外は、実施例１と同様の方法により、各項目の評価を行った。評価結果は表１に記載した。
【０１１２】
（実施例３）
ポリオール化合物及びイソシアネート化合物の配合量を表１に記載のように変更した以外は、実施例１と同様の方法により、各項目の評価を行った。評価結果は表１に記載した。
【０１１３】
（実施例４）
ポリオール化合物、イソシアネート化合物、架橋剤の配合量、及び先端曲率半径を表１に記載のように変更した以外は、実施例１と同様の方法により、各項目の評価を行った。評価結果は表１に記載した。
【０１１４】
（実施例５）
アジピン酸（ＨＯＯＣ−Ｃ４Ｈ８−ＣＯＯＨ）と、ノナンジオール（ＨＯ−Ｃ９Ｈ１８−ＯＨ）と、を１：１（モル比）で重合し、かつ末端が−ＯＨとなるよう処理をして、炭素数９の直鎖ジオール（ノナンジオール）が重合されたポリエステルポリオールＡ１を得た。得られたポリエステルポリオールＡ１の重量平均分子量は２０００であった。
【０１１５】
＜クリーニングブレードの作製＞
前記ポリエステルポリオールＡ１をソフトセグメント成分として用い、またプロパンジ
オール（鎖延長剤）と４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ、ポリイソ
シアネート、日本ポリウレタン工業（株）製、ミリオネートＭＴ）と、架橋剤（トリメチ
ロールプロパン、三菱ガス化学（株）製）と、をハードセグメント成分として用い、配
合量を下記表１に記載のモル比に調整して、窒素雰囲気下、８０℃で２時間反応させ、ク
リーニングブレード形成用組成物を調製した。
実施例１と同様の方法により、各項目の評価を行った。評価結果は表１に記載した。
【０１１６】
（比較例１）
冷却した後カットして、長さ８ｍｍ、厚さ２ｍｍ、板状であるクリーニング部材とした以外は、実施例１と同様の方法により、各項目の評価を行った。上記クリーニング部材における、被クリーニング部材に接触する接触面は、平面状であった。評価結果は表１に記載した。
【０１１７】
【表１】
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【０１１８】
表１中に記載の略語の詳細は下記の通りである。
ε−Ｃｌ：ポリカプロラクトンポリオール
ＢｕＤＯ：ブタンジオール
ＭＤＩ：４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート
ＴＭＰ：トリメチロールプロパン
【符号の説明】
【０１１９】
１０  クリーニング部材、１２  弾性部材、１４  支持材、１６  接触面、２１  本体ハウジング、２２、２２ａ乃至２２ｄ  作像ユニット、２３  ベルトモジュール、２４  記録媒体供給カセット、２５  記録媒体搬送路、３０  感光体ユニット、３１  被クリーニング部材（像保持体／感光体ドラム）、３２  帯電ロール、３３  現像ユニット、３４  クリーニング装置、３５、３５ａ乃至３５ｄ  トナーカートリッジ、４０  露光ユニット、４１  ユニットケース、４２  ポリゴンミラー、５１  一次転写装置、５２  二次転写装置、５３  ベルトクリーニング装置、６１  送出しロール、６２  搬送ロール、６３  位置合わせロール、６６  定着装置、６７  排出ロール、６８  排紙部、７１  手差し供給装置、７２  送出しロール、７３  両面記録用ユニット、７４  案内ロール、７６  搬送路、７７  搬送ロール、２３０  中間転写ベルト、２３１、２３２  支持ロール、３３１  ユニットケース、３３２  現像ロール、３３３  トナー搬送部材、３３４  搬送パドル、３３５  トリミング部材、３４１  クリーニングケース、３４２  クリーニングブレード、３４４  フィルムシール、３４５  搬送部材、５２１  二次転写ロール、５３１  クリーニングブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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