(57)【要約】【課題】地震の発生を報知する警報ユニットに設けたセンサ部が検知した事象に応じて、警報ユニットが報知する音声情報を変更できるようにすること。【解決手段】地震を検知する地震検知装置１と、建物の各部屋に設置される警報ユニット２と、を備え、地震検知装置が地震を検知すると、警報ユニットの報知部２４から音声が発せられる地震報知システム１０であって、警報ユニットが、設置された部屋で生じた事象を検知するセンサ部２２を備え、かつ、センサ部の検知情報を基に、報知部から発せられる音声を定める判定部２３を備えた構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震を検知する地震検知装置と、建物の各部屋に設置される警報ユニットと、を備え、地震検知装置が地震を検知すると、警報ユニットの報知部から音声が発せられる地震報知システムであって、警報ユニットが、設置された部屋で生じた事象を検知するセンサ部を備え、かつ、センサ部の検知情報を基に、報知部から発せられる音声を定める判定部を備えた地震報知システム。
【請求項２】
分電盤内に配置され、各部屋へ電力を供給する電路を遮断する回路遮断器と、地震検知装置が地震を検知した場合、前記回路遮断器を遮断するように制御する制御部と、を備え、制御部は、判定部の情報を基に、回路遮断器を遮断するまでの時間を定める請求項１に記載の地震報知システム。
【請求項３】
センサ部は、少なくとも人を検知する人感センサを備える請求項１又は２に記載の地震報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震が発生したことを各部屋に報知するための地震報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、地震の発生情報を受信した装置が設置された部屋のみでなく、全ての部屋に住警器を設置し、全ての部屋で地震の発生情報を知ることができるシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７５５２４号公報
【０００４】
しかしながら、全ての部屋に対して、地震の発生を伝える同一の音声を報知しても好ましくなく、各部屋に人がいるのか、火事の危険性の度合いなど、部屋毎に適した通知を報知することが望ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、地震の発生を報知する警報ユニットに設けたセンサ部が検知した事象に応じて、警報ユニットが報知する音声情報を変更できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、地震を検知する地震検知装置と、建物の各部屋に設置される警報ユニットと、を備え、地震検知装置が地震を検知すると、警報ユニットの報知部から音声が発せられる地震報知システムであって、警報ユニットが、設置された部屋で生じた事象を検知するセンサ部を備え、かつ、センサ部の検知情報を基に、報知部から発せられる音声を定める判定部を備えた地震報知システムとする。
【０００７】
また、分電盤内に配置され、各部屋へ電力を供給する電路を遮断する回路遮断器と、地震検知装置が地震を検知した場合、前記回路遮断器を遮断するように制御する制御部と、を備え、制御部は、判定部の情報を基に、回路遮断器を遮断するまでの時間を定める構成とすることが好ましい。
【０００８】
また、センサ部は、少なくとも人を検知する人感センサを備える構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、地震の発生を報知する警報ユニットに設けたセンサ部が検知した事象に応じて、警報ユニットが報知する音声情報を変更できるようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態における地震報知システムの概略図である。
【図２】地震報知システムが設けられた建物の概略図である。
【図３】地震の検知から、センサの検知の有無までの流れを示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に発明を実施するための形態を示す。図１及び図２に示されていることから理解されるように、本実施形態の地震報知システム１０は、地震を検知する地震検知装置１と、建物の各部屋に設置される警報ユニット２と、を備えている。この地震検知装置１が地震を検知すると、警報ユニット２の報知部２４から音声が発せられるように構成されている。また、警報ユニット２が、設置された部屋で生じた事象を検知するセンサ部２２を備え、かつ、センサ部２２の検知情報を基に、報知部２４から発せられる音声を定める判定部２３を備えている。このため、地震の発生を報知する警報ユニット２に設けたセンサ部２２が検知した事象に応じて、警報ユニット２が報知する音声情報を変更することができる。
【００１２】
実施形態の地震報知システム１０は、地震の発生を検知する地震検知部１１と、地震検知部１１が検知した情報を報知する警報ユニット２を備えている。警報ユニット２は、各部屋に設置され、部屋で生じた事象を検知する。なお、実施形態では地震検知部１１は地震検知装置１に備えられており、この地震検知装置１は警報ユニット２に情報を送信できる通信部１２を備えている。
【００１３】
感震リレーなどの地震検知部１１が地震を検知すると、各警報ユニット２に対して、検知信号が送信され、その検知信号を受信した警報ユニット２が、地震が発生した旨の報知を行う。
【００１４】
建物内に分散されている警報ユニット２は、通信部２１とセンサ部２２と判定部２３と報知部２４と停止部２５を備えている。警報ユニット２の通信部２１は、地震検知部１１が地震を検知したときに、地震検知装置１に設けられた通信部１２から警報ユニット２に対して送信される検知信号を受信する。また、各部屋への電路に設けられた回路遮断器５１の開閉を制御する制御装置３に判定部２３の判定結果を送信する。なお、制御装置３には、地震検知装置１が地震を検知した場合、回路遮断器５１を遮断するように制御する制御部３１を備えている。
【００１５】
センサ部２２は、人を検知する人感センサ、火を検知する火災センサ、煙を検知する煙センサ、人の動きを検知するモーションセンサなど防災を目的として使用されるセンサである。警報ユニット２付近で生じる事象を検知するセンサを備えている。人感センサを用いれば、部屋に人がいるかいないかを検知することができる。火災センサを用いれば、暖房器具９２を使用しているか否か、火災が発生しているか否かを検知することができる。煙センサを用いれば、火災等によって煙が発生しているか否かを検知することができる。モーションセンサを用いれば、部屋にいる人が動いているか、止まっているかを検知することができる。モーションセンサを用いて、一定時間検知すれば、人が避難できる状態か否かについても推測ができるため、推測結果にあわせた報知をおこなうように構成することもできる。なお、センサ部２２は、少なくとも人を検知する人感センサを備えるように構成することが望ましい。
【００１６】
通信部２１が検知信号の受信と、センサ部２２の検知情報を基に、判定部２３は、判定を行う。この判定部２３の情報を基に、制御部３１は回路遮断器５１を遮断するまでの時間を定める。
【００１７】
報知部２４は、判定部２３の判定結果に応じて報知する。例えば、センサ部２２による検知が無く、地震検知部１１が地震を検知したことを警報ユニット２が受信した場合、「地震が発生しました。」と報知させればよい。また、センサ部２２の人感センサに検知があり、地震検知部１１が地震を検知したことを警報ユニット２が受信した場合、「地震が発生しました。身の安全を確保し、避難して下さい。」と、報知させればよい。また、センサ部２２の火災センサに検知があり、地震検知部１１が地震を検知したことを警報ユニット２が受信した場合、「地震が発生しました。火の元を確認して下さい。」と報知させればよい。なお、報知する内容は、このような例に特に限定されるものではない。
【００１８】
停止部２５は、報知部２４で発せられた音声等を停止するためのものである。地震検知部１１の検知が誤検知であった場合などに有効である。例えば、停止部２５として設けられたスイッチを押すことで、音声などを停止できるようにすればよい。
【００１９】
回路遮断器５１の開閉を制御する制御部３１は、地震検知部１１が備えられた装置内に設置されても構わないし、地震検知装置１とは別体で設けられた制御装置３に設置しても構わない。例えば、分電盤５に地震検知部１１と制御部３１を備えた構成とし、地震検知部１１と警報ユニット２を繋ぐ通信部１２と、制御部３１と警報ユニット２を繋ぐ通信部３２を共通化することが好ましい。
【００２０】
地震の発生による回路遮断器５１の遮断は、全ての部屋で同じとするよりも、各部屋に人がいるか、火災等の二次災害の危険性はないかなどによって、部屋毎で遮断時間を定めることが好ましい。そこで、制御装置３は、通信部３２で警報ユニット２の判定結果を受信し、その受信内容を基に制御部３１によって回路遮断器５１の遮断時間を定める。例えば、センサ部２２による検知が無く、地震検知部１１が地震を検知したことを制御装置３の通信部３２が受信した場合、遮断時間を通常（例えば３分）の時間に定めればよい。また、センサ部２２の人感センサに検知があり、地震検知部１１が地震を検知したことを制御装置３の通信部３２が受信した場合、遮断時間を通常の時間より延長（例えば１０分）して定めればよい。また、センサ部２２の火災センサに検知があり、地震検知部１１が地震を検知したことを制御装置３の通信部３２が受信した場合、遮断時間を通常の時間より短縮（例えば３０秒）して定めればよい。なお、遮断時間は、このような例に特に限定されるものではない。
【００２１】
また、回路遮断器５１の遮断時間に近づいた場合に、再度センサ部２２によって、警報ユニット２付近で生じる事象の検知を行うようにしても良い。例えば遮断時間を１０分と定めた場合には、検知から９分３０秒経過後に、再度センサ部２２によって、警報ユニット２付近で生じる事象の検知を行うようにすればよい。その際に、再度人感センサによって、人の在室が検知された場合には、遮断時間を再延長するようにしても良い。
【００２２】
また、常にセンサ部２２で検知し続け、人の在室が検知され続ける限り、遮断時間を延長し続けるように構成してもよい。また、人の在室に関する情報を外部に通信する手段を何れかの装置やユニットに備えておくことで、人の在室に関する情報を救助活動に活用するようにしても良い。
【００２３】
ここで、地震検知から判定部２３による判定までの流れを、図３に示すフロー図を例に説明する。先ず、地震検知部１１が地震を検知したかを確認する（Ｓ１０１）。地震を検知しない場合には、ステップ１０１を繰り返し行う。地震を検知すると、警報ユニット２へ検知信号を送信する（Ｓ１０２）。この検知信号を警報ユニット２が受信する（Ｓ１０３）。次に、警報ユニット２のセンサ部２２が事象を検知したかを確認する（Ｓ１０４）。センサ部２２が事象を検知しない場合には、報知部２４から地震発生情報のみを報知する（Ｓ１０７）。
【００２４】
センサ部２２が事象を検知した場合には、どのセンサが検知したかを確認する。例えば、センサＡが検知したか否かを確認する（Ｓ１０５）。センサＡが検知していた場合、検知結果に応じた判定を行う（Ｓ１０６）。例えば、人感センサであるセンサＡが検知した場合、検知された領域にいる人が身の安全を確保し、避難できるような音声を報知したり、避難できるまで部屋の電灯を確保するように回路遮断器５１を制御したりすればよい。
【００２５】
ステップ１０５で、センサＡが検知していなかった場合、センサＢが検知したか否かを確認する（Ｓ１０８）。センサＢが検知していた場合、検知結果に応じた判定を行う（Ｓ１０９）。例えば、火災センサであるセンサＢが検知した場合、火事の発生を防ぐために、火の元を確認する旨の音声を発生させたり、電力を遮断するように回路遮断器５１を制御したりすればよい。なお、ステップ１０５やステップ１０８のような確認を、センサ部２２を構成するセンサの数だけ、繰り返せばよい。
【００２６】
図３に示すフロー図では、各センサの検知の有無をそれぞれ個別に判定しているが、複数のセンサが検知されることもある。このような場合には、複合的に報知や制御をすることが好ましい。例えば、人感センサと炎センサとが同時に検知された場合には、身の回りの安全を確保した後に、火の元を確認する旨を伝える音声を発するようにしても良いし、暖房器具９２等の火の元に供給されている電力のみを遮断するように回路遮断器５１を制御するようにしても良い。
【００２７】
以上、一つの実施形態について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、一つのセンサが検知したか否かを判断したら、次のセンサが検知したか否かを判断するようにすることも可能である。
【００２８】
また、センサが検知したときに、音声通知と同時に、ストロボ発光のような強い光を生じさせる発光部を警報ユニットに備えてもよい。そうすることで、地震時の家屋の倒壊等によって生じる騒音や、聴覚に障害のある人に対しても、危険を通知することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１  地震検知装置
２  警報ユニット
５  分電盤
２２  センサ部
２３  判定部
２４  報知部
３１  制御部
５１  回路遮断器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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