(57)【要約】【課題】感熱素子の動作を安定させることで、異常昇温発生時におけるヒータ割れをより効果的に防止することができる像加熱装置を提供する。【解決手段】ヒータ２０３の温度が所定の異常温度に達したときにヒータ２０３への電力供給を遮断する感温素子２０５を支持する第１支持部材２０８と、第１支持部材２０８を支持する第２支持部材２０９と、感温素子２０５をヒータ２０３に向けて押圧せしめるべく第２支持部材２０９を押圧する付勢部材２１０と、を備え、第１支持部材２０８は、第２支持部材２０９よりも融点が高い材料で構成されるとともに、第２支持部材２０９において第１支持部材２０８と接触する接触部と感温素子２０５との間に対向領域が形成されないように接触部と感温素子２０５との間を遮蔽する形状を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成されたトナー像を加熱する像加熱装置であって、
筒状のフィルムと、
前記フィルムの外面に接触する加圧部材と、
給電により発熱するヒータであって、前記フィルムの内面に接触し、前記フィルムを介して前記加圧部材に対して圧接されることで前記フィルムと前記加圧部材との間に記録材を挟持搬送するニップ部を形成するヒータと、
前記ヒータの温度が所定の異常温度に達したときに前記ヒータへの電力供給を遮断する感温素子と、
前記感温素子を支持する第１支持部材と、
前記第１支持部材を支持する第２支持部材と、
前記感温素子を前記ヒータに向けて押圧せしめるべく前記第２支持部材を押圧する付勢部材と、
を備え、
前記第１支持部材は、前記第２支持部材よりも融点が高い材料で構成されるとともに、前記第２支持部材において前記第１支持部材と接触する接触部と前記感温素子との間に対向領域が形成されないように前記接触部と前記感温素子との間を遮蔽する形状を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記第１支持部材は、金属で構成され、
前記第２支持部材は、樹脂で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記第１支持部材は、前記接触部と接触する被押圧面であって、前記感温素子が前記ヒータに対して押圧される押圧方向の投影形状が前記接触部よりも大きい被押圧面を有することを特徴とする請求項２または３に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記第１支持部材は、前記感温素子が前記ヒータに対して押圧される押圧方向の投影形状が前記接触部よりも大きい板状部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記接触部は、前記感温素子が前記ヒータに対して押圧される押圧方向の投影形状において、前記第１支持部材に包含されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記接触部は、前記投影形状において、全領域が前記第１支持部材と接触することを特徴とする請求項５に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記接触部は、前記投影形状において、一部の領域が前記第１支持部材と接触しないことを特徴とする請求項５に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記第１支持部材は、前記接触部との間に部分的に隙間を形成すべく、前記接触部に対して離間する離間部を有することを特徴とする請求項１〜５、７のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記第１支持部材は、前記感温素子が前記ヒータに対して押圧される押圧方向に突出する第１突出部を有し、前記突出部により前記感温素子を前記ヒータに向けて押圧することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
前記第１支持部材は、前記板状部材の一部を前記感温素子が前記ヒータに対して押圧される押圧方向に凸状に折り曲げられて構成された第１突出部を有することを特徴とする請求項４に記載の像加熱装置。
【請求項１１】
前記接触部は、前記第２支持部材において前記感温素子が前記ヒータに対して押圧される押圧方向に突出する第２突出部であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項１２】
前記第２突出部は、前記押圧方向における先端が前記第１支持部材に接触することを特徴とする請求項１１に記載の像加熱装置。
【請求項１３】
前記第１支持部材は、前記感温素子が前記ヒータに対して押圧される押圧方向とは逆方向に突出する第３突出部を有し、前記第３突出部の先端で前記第２支持部材により押圧されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項１４】
前記第３突出部は、前記押圧方向と直交する方向において前記接触部に当接することを特徴とする請求項１３に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に備えられる像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタなどの電子写真式の画像形成装置に搭載される定着装置（像加熱装置）として、フィルム加熱方式のものが知られている。このタイプの定着装置は、セラミックス製の基板上に発熱抵抗体を有するヒータと、ヒータと接触しつつ移動する定着フィルムと、定着フィルムを介してヒータとニップ部を形成する加圧ローラなどを有している。未定着トナー画像を担持する記録材は、定着装置のニップ部で挟持搬送されつつ加熱されることにより、トナー画像が記録材に定着される。
【０００３】
図１０は、従来のフィルム方式の定着装置の模式的断面図である。２０３がセラミック製のヒータ、２０４が耐熱樹脂製のヒータホルダ、２０１が定着フィルム、２０２が加圧ローラである。上記定着装置では、ヒータ２０３に電力を供給する電源回路の異常時にヒータ２０３の基板（以下、ヒータ基板と記す）が割れる所謂「異常昇温時ヒータ割れ」を回避することが求められる。上記電源回路に用いられるトライアックやリレーなどの故障時に、一次電流が制御されずにヒータ２０３に投入されることがある。この場合、ヒータ２０３に異常昇温が発生して過度の熱応力がかかり、これによってヒータ２０３が割れ、使用が不能になることがある。或いは、ヒータ２０３に異常昇温が発生してヒータ２０３を支持するヒータホルダが溶融することなどによる機械的応力がヒータ基板にかかり、これによってヒータ２０３が割れ、使用が不能になることがある。
【０００４】
この「異常昇温時ヒータ割れ」を回避するために、感熱素子２０５を設けて、一次電流を遮断する構成が従来から知られている。一次電流がヒータ２０３に流れ込んだ際に、ヒータ２０３に異常昇温が発生して熱応力や機械的応力により割れてしまう前に、発熱抵抗体への通電を遮断するように感熱素子２０５が動作する構成である。この構成においては、ヒータ２０３にかかる熱応力や機械的応力がヒータ２０３の抗折限界に達する前に、必ず感熱素子２０５が動作することが求められる。
【０００５】
特許文献１には、ヒータホルダ２０４に感熱素子嵌め込み用の孔を設け、感熱素子２０５を支持部材２０７に固定された加圧バネ２０６にてヒータ方向に押し当てて保持する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０５８１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、感熱素子２０５をバネ２０６で加圧する際、樹脂部材でバネを支持する構成においては、感熱素子２０５の動作時間が安定しない場合がある。このことを、図１１を用いて説明する。
図１１は、従来の定着装置のヒータ２０３周辺の構成を示す模式的断面図であり、（ａ）は画像形成装置が正常に動作している際の様子、（ｂ）はヒータ２０３が異常昇温して樹脂部材である支持部材２０７が溶融状態となった際の様子をそれぞれ示している。なお、図１１は、図１０に対して上下が逆転した図となっている。
【０００８】
図１１（ｂ）に示すように、ヒータ２０３が異常昇温し支持部材２０７を構成する樹脂材の融点に達すると、図１１（ｂ）に示すように溶融した樹脂が感熱素子２０５表面に接触する場合がある。感熱素子２０５表面に樹脂が接触する面積が増えると、感熱素子２０５の熱が樹脂に拡散し昇温が阻害される。昇温が阻害されることにより感熱素子２０５の動作が遅れ、ヒータ２０３にかかる熱応力および機械的応力がヒータ２０３の抗折限界超え、ヒータ割れが起きることがある。ヒータ割れが生じた場合、ヒータ２０３が使用不能となり、リサイクル性が低下する懸念がある。さらに、画像形成装置の電源回路において、一次電圧が印加される部位と、二次側回路やＧＮＤ部位との電気的絶縁を確保するための距離を十分に取れなくなり、場合によっては二次側回路が破壊され、修理費用が増大することになる懸念もある。
【０００９】
この問題を回避する手段として、定着ニップＮを形成する加圧力を小さくし、ヒータ２０３にかかる機械応力を軽減することが挙げられる。しかし、加圧力を小さくすると定着ニップＮが縮小するため記録材上のトナー像への熱が不足し、低温環境等で定着不良が発生する可能性がある。また、近年、画像形成装置の更なる高速化が求められており、その要求に応じるためには、短時間で記録材上のトナー像へ熱を供給するべく、加圧力を大きくする必要がある。こうした状況において、異常昇温時ヒータ割れを防止できる定着装置が求められている。
【００１０】
本発明の目的は、感熱素子の動作を安定させることで、異常昇温発生時におけるヒータ割れをより効果的に防止することができる像加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の像加熱装置は、
記録材に形成されたトナー像を加熱する像加熱装置であって、
筒状のフィルムと、
前記フィルムの外面に接触する加圧部材と、
給電により発熱するヒータであって、前記フィルムの内面に接触し、前記フィルムを介して前記加圧部材に対して圧接されることで前記フィルムと前記加圧部材との間に記録材を挟持搬送するニップ部を形成するヒータと、
前記ヒータの温度が所定の異常温度に達したときに前記ヒータへの電力供給を遮断する感温素子と、
前記感温素子を支持する第１支持部材と、
前記第１支持部材を支持する第２支持部材と、
前記感温素子を前記ヒータに向けて押圧せしめるべく前記第２支持部材を押圧する付勢部材と、
を備え、
前記第１支持部材は、前記第２支持部材よりも融点が高い材料で構成されるとともに、前記第２支持部材において前記第１支持部材と接触する接触部と前記感温素子との間に対向領域が形成されないように前記接触部と前記感温素子との間を遮蔽する形状を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、感熱素子の動作を安定させることで、異常昇温発生時におけるヒータ割れをより効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例に係る画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図
【図２】本発明の実施例に係る定着装置の概略構成を示す模式的断面図
【図３】セラミックヒータの構成を説明する模式図
【図４】実施例１における定着フィルム内部に配置される部材の斜視図
【図５】実施例１に係る定着装置の温度ヒューズ配置位置付近の模式的断面図
【図６】実施例１の変形例における温度ヒューズ配置位置付近の模式的断面図
【図７】実施例１におけるヒータに電力を印加する電源回路ＰＳの説明図
【図８】実施例２における定着フィルム内部に配置される部材の斜視図
【図９】実施例２に係る定着装置の温度ヒューズ配置位置付近の模式的断面図
【図１０】従来の定着装置の概略構成を示す模式的断面図
【図１１】従来の定着装置の感熱素子の保持構成の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１５】
［実施例１］
（１−１）画像形成装置全体の説明
図１は、本発明の実施例に係る像加熱装置を定着装置として搭載する画像形成装置の一例の概略構成を示す模式的断面図である。この画像形成装置は、電子写真プロセスを利用したレーザービームプリンタであり、記録材搬送方向と直交する方向において記録材の中央を記録材搬送路の中央基準に合致させて記録材の搬送を行うようになっている。本画像形成装置は、記録材Ｐに未定着トナー画像（画像）を形成する画像形成部Ａと、記録材に形成された未定着トナー画像を記録材に定着する定着部（以下、定着装置（像加熱装置）と記す）Ｃなどを有している。
【００１６】
画像形成部Ａにおいて、７はプロセスカートリッジである。プロセスカートリッジ７は、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラム）１と、帯電ローラ（帯電手段）２と、現像装置（現像手段）４と、クリーニングブレード（クリーニング手段）６を一体的にカートリッジ化したものである。そしてこのプロセスカートリッジ７は、画像形成装置の筐体を構成する画像形成装置本体Ｂに取り外し可能に装着されている。
【００１７】
本画像形成装置は、ホストコンピュータやネットワーク上の端末機等の外部装置から出力されるプリント指令に応じて感光ドラム１が矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）にて回転するようになっている。この回転過程で感光ドラム１の外周面（外面）が帯電ローラ２により所定の極性・電位に一様に帯電処理される。感光ドラム１表面の一様帯電面は、レーザスキャナユニット（露光手段）３から出力される、外部装置からの画像情報に応じて変調制御（ＯＮ／ＯＦＦ制御）されたレーザビームＬによって走査露光がなされる。これにより感光ドラム１表面に目的の画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００１８】
この静電潜像は、現像装置４の現像ローラ４ａによってトナーを用いて現像され、トナー画像として可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法、ＦＥＥＤ現像法などが用いられ、イメージ露光と反転現像との組み合わせで用いられることが多い。
【００１９】
一方、給送ローラ９の回転により給紙カセット１３内に積載収納されている記録材Ｐが１枚ずつ繰り出され第１のシートパス１１を通じてレジストローラ対１０に搬送される。この記録材Ｐはレジストローラ対１０により第２のシートパス１２を通じて感光ドラム１表面と転写ローラ５の外周面（表面）とで形成された転写ニップ部Ｔｎに所定の搬送タイミングにて送り出される。そしてこの記録材Ｐは転写ニップ部Ｔｎで感光ドラム１表面と
転写ローラ５表面とで挟持されその状態に搬送（挟持搬送）される。この搬送過程において転写ローラ５にトナーと逆極性の転写バイアスが印加される。これによって感光ドラム１表面のトナー画像が転写ニップ部Ｔｎで記録材Ｐ上に静電的に転写され、これにより記録材Ｐは未定着のトナー画像を担持する。
【００２０】
未定着トナー画像（トナー像）を担持した記録材Ｐは感光ドラム１表面から分離して転写ニップ部Ｔｎから排出され、第３のシートパス１４を通じて定着装置Ｃの定着ニップ部（ニップ部）Ｎに導入される。そしてこの記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過することによって未定着トナー画像は記録材Ｐに定着される。定着装置Ｃを出た記録材Ｐは第４のシートパス１５を通じて排出ローラ対８に搬送される。排出ローラ対８はその記録材Ｐを搬送して排出トレイ１６上に排出する。記録材Ｐ分離後の感光ドラム１表面はクリーニングブレード６によって転写残りトナー等が除去されて清浄面化され、感光ドラム１は次の画像形成に供される。
【００２１】
（１−２）定着装置（像加熱装置）Ｃ
以下の説明において、定着装置及びこの定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向をいう。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向をいう。長手幅とは長手方向の寸法をいう。短手幅とは短手方向の寸法をいう。
【００２２】
図２は、本実施例に係る定着装置Ｃの概略構成を表わす横断面模式図である。この定着装置Ｃはフィルム加熱方式の定着装置である。本実施例に係る定着装置Ｃは、可撓性を有する耐熱性の筒状の定着フィルム（定着部材）２０１と、加圧ローラ（加圧部材）２０２と、セラミックヒータ（加熱体）２０３と、ヒータホルダ（支持部材）２０４と、金属ステー（剛性部材）２１１などを有している。定着フィルム２０１と、加圧ローラ２０２と、セラミックヒータ（以下、ヒータと記す）２０３と、ヒータホルダ２０４と、金属ステー２１１は、何れも長手方向に長い部材である。
【００２３】
ヒータホルダ２０４は、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＬＣＰ（液晶ポリマー）等の耐熱性の高い樹脂材料により横断面略半円弧状樋型に形成されている。このヒータホルダ２０４は、ヒータホルダ２０４の短手方向下面中央に長手方向に沿って形成された溝２０４ａでヒータ２０３を支持している。また、このヒータホルダ２０４は、ヒータホルダ２０４の短手方向両側の外側弧状ガイド面２０４ｂで定着フィルム２０２を適切な形状を保ちつつ回転するようにガイドするようになっている。
【００２４】
金属ステー２１１は、剛性を有する所定の金属材料などによってヒータホルダ２０４の短手幅よりも幅の狭い横断面略逆Ｕ字形状に形成してある。この金属ステー２１１は、金属ステー２１１の短手方向の中心をヒータホルダ２０４の短手方向の中心に合致させた状態にヒータホルダ２０４の短手方向上面に配設されている。
【００２５】
ヒータ２０３を支持し、かつ剛性ステー２１１を配設したヒータホルダ２０４の外周には定着フィルム２０１がルーズに外嵌されている。定着フィルム２０１としては、薄いポリイミドやＰＥＥＫ等の樹脂材料、又はＳＵＳ、ニッケル等の金属材料よりなる筒状の基層（不図示）の外周面上に、フッ素樹脂等の離型性に優れた表面層（離型層）を設けたものを用いている。
【００２６】
定着フィルム２０１の熱容量は、従来の熱ローラ方式の定着装置に用いられる定着ローラと比較して非常に小さい。そのため、ヒータ２０３に電力を供給することで、ごく短時間のうちに後述する定着ニップ部Ｎを昇温させることが可能となる。このことにより、ウェイトタイムなしに、定着装置Ｃを立ち上げ、必要な時に素早く定着画像を得ることが可
能となる。
【００２７】
図３を参照してヒータ２０３について説明する。図３は、ヒータ２０３の構成を説明する模式図である。図３に示されるように、ヒータ２０３は、アルミナや窒化アルミ等のセラミック製の細長いヒータ基板２０３ａを有している。そしてこのヒータ基板２０３ａの定着フィルム２０１の内周面（内面）と対向する表面には、ヒータ基板２０３ａの長手方向に沿って銀・パラジウム合金等により細線状の２本の発熱抵抗体２０３ｂがスクリーン印刷等によって形成してある。
【００２８】
本実施例においては、ヒータ基板２０３ａとして厚さ１ｍｍ、短手方向の長さ６．０ｍｍのアルミナ基板を用いている。そしてこのアルミナ基板の表面に、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）ペーストをアルミナ基板の長手方向に沿って２本形成し、これらを発熱抵抗体２０３ｂとしている。発熱抵抗体２０３ｂの短手方向の幅は１．０ｍｍであり、ヒータ基板２０３ａ短手端から０．３ｍｍ内側の位置にそれぞれ形成してある。
【００２９】
更に、ヒータ基板２０３ａの表面の長手方向一端側には、２本の発熱抵抗体２０３ｂに個別に電気的に接続された２つの給電電極２０３ｃが銀等によりスクリーン印刷等によって形成してある。また、ヒータ基板２０３ａの表面の長手方向他端側には、２本の発熱抵抗体２０３ｂに電気的に接続された導電部２０３ｄが銀等によりスクリーン印刷等によって形成してある。
【００３０】
本実施例においては、ヒータ基板２０３ａの表面の長手方向一端側にＡｇペーストを塗布・焼成して２つの給電電極２０３ｃを形成し、長手方向他端側にＡｇペーストを塗布・焼成して導電部２０３ｄを形成している。上記２本の発熱抵抗体２０３ｂは導電部２０３ｄと直列に接続されている。直列に接続された２本の発熱抵抗体２０３ｂの総抵抗を測定したところ、１５Ωであった。
【００３１】
更に、ヒータ基板２０３ａ表面には、２本の発熱抵抗体２０３ｂと、２本の給電電極２０３ｃの一部と、導電部２０３ｄを覆うようにガラスコート（保護層）２０３ｅが形成してある。このガラスコート２０３ｅは、２本の発熱抵抗体２０３ｂと２本の給電電極２０３ｃの一部と導電部２０３ｄを定着フィルム２０１内面との摺動によるダメージから防止する共に、ヒータ基板２０３ａ表面と定着フィルム２０１内面との摺動性を確保している。
【００３２】
加圧ローラ２０２は、鉄やアルミニウム等からなる芯金２０２ａを有している。そしてこの芯金２０２ａの長手方向両端部の軸部（不図示）間の外周面上にシリコーンゴム、シリコーンスポンジ等よりなる弾性層２０２ｂが形成され、更にこの弾性層２０２ｂの外周面上にフッ素樹脂等よりなる離型層２０２ｃが形成されている。
【００３３】
上記加圧ローラ２０２は、加圧ローラ２０２の芯金２０２ａの長手方向の両端部の軸部が定着装置Ｃの装置フレーム（不図示）の長手方向両側の側板に軸受を介して回転可能に支持されている。この加圧ローラ２０２の上方には、加圧ローラ２０２の外周面（表面）と定着フィルム２０１の外周面（表面）が対向するようにヒータホルダ２０４が配置されている。そしてこのヒータホルダ２０４は、ヒータホルダ２０４の長手方向両端部が定着装置Ｃの上記装置フレームの長手方向両側の側板に加圧ローラ２０２の径方向に移動可能に支持されている。
【００３４】
ヒータホルダ２０４の短手方向上面に配設された金属ステー２１１の長手方向の両端部は加圧ばねなどの加圧部材（不図示）により所定の加圧力で定着フィルム２０１の母線方向と直交する垂直方向に加圧されている。この金属ステー２１１はヒータホルダ２０４を
介して定着フィルム２０１表面を加圧ローラ２０２表面に加圧する。これにより加圧ローラ２０２の弾性層２０２ｂを潰し、加圧ローラ２０２表面と定着フィルム２０１表面とでトナー画像の定着に必要な所定の短手幅の定着ニップ部（ニップ部）Ｎを形成している。
【００３５】
図４及び図５を参照して、感熱素子たる温度ヒューズ２０５の保持構成ついて説明する。図４は、定着フィルム２０１の内部に配置される部材の斜視図、図５は、本実施例に係る定着装置における温度ヒューズ２０５配置位置付近の構成を長手方向に切った模式的断面図である。なお、図５は、図１及び図２に対して上下が逆転した図となっており、画像形成装置の通常の設置状態において、図１及び図２の上方から下方に向かう方向、すなわち、図５の下方から上方に向かう方向が重力の方向となる場合が多い。
【００３６】
図４に示されるように、ヒータホルダ２０４には、ヒータ２０３の厚み方向に貫通する２つの孔２０４ｃ１，２０４ｃ２が設けられている。孔２０４ｃ１の内部にはサーミスタ（温度検知部材）２１２が収納されており、このサーミスタ２１２は孔２０４ｃ１に設けられた係止部（不図示）などによりヒータ２０３裏面と接触するように支持されている。一方、孔２０４ｃ２の内部には、温度ヒューズ２０５が収納されている。温度ヒューズ２０５は、ヒータホルダ２０４の孔２０４ｃ２にはめ込まれ、加圧バネ（以下、ヒューズばね）２１０にて、ヒューズホルダ２０９及びヒューズステー２０８を介して、ヒータ２０３方向に押し当てて保持されている。
【００３７】
温度ヒューズ２０５の取り付け方法を説明する。ヒューズホルダ２０９（第２支持部材）は、温度ヒューズ２０５の配線方向に沿って前後に係合突起２０９ｄが設けられている。温度ヒューズ２０５のリード線と束線（不図示）とが圧着され電気的に接続するジョイント部には、係合突起２０９ｄと遊嵌する係合孔部２０５ａが形成されている。端子２０５ｂに抜け防止が図られており、係合孔部２０５ａは係合突起部２０９ｄに遊嵌状態で嵌合し、係合突起２０５ａの軸方向への移動が許容される。
【００３８】
図５に示されるように、ヒューズホルダ２０９は、金属ステー２１１との間に支持されたヒューズばね２１０（付勢部材）により、ヒータ２０３に向かう方向に押圧される。ヒューズホルダ２０９には、ヒューズステー２０８（第１支持部材）を温度ヒューズ２０５と挟持するための突起部２０９ａ（接触部、第２突出部）が設けられている。加圧バネ２１０による押圧力は、突起部２０９ａからヒューズステー２０８に伝わり、ヒューズホルダ２０９はヒータ２０３裏面とともに温度ヒューズ２０５に挟持する。
【００３９】
ヒューズホルダ２０９を形成する材質は、熱容量が小さく、また熱伝動率が低い樹脂材等が好ましい。これはプリント時において、ヒータ２０３の熱が温度ヒューズ２０５を介してヒューズホルダ２０９に伝わることによる、定着装置Ｃの長手方向における熱の不均一を防ぐためである。ヒータ２０３からヒューズホルダ２０９が奪う熱量、あるいは放熱が小さい程、プリント時における定着装置の長手熱分布は均一になり、定着性、光沢にムラのない出力物を得ることができる。本実施例においては、融点が約２９０℃の耐熱性樹脂材料であるＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）を用いた。
【００４０】
例えば、ヒューズホルダ２０９を形成する材質に、融点の高い金属材を用いれば、異常昇温時に溶融することを防ぐことができ、直接温度ヒューズ２０５を支持しても、異常昇温時に接触面積が増えることはない。しかし、ヒューズホルダ２０９を金属材で構成すると、熱容量および放熱が大きくなってしまい、かえって温度ヒューズ２０５の昇温を阻害してしまう。このため温度ヒューズ２０５は、ヒューズホルダ２０９とは別部材であるヒューズステー２０８を介して支持する必要がある。
【００４１】
また、ヒューズステー２０８は、ヒューズホルダ突起部２０９ａを覆い、異常昇温時に
ヒューズホルダ２０９が溶融した際において、溶融した樹脂を遮蔽する役割を担っている。ヒューズホルダ２０９が溶融変形する温度においても、形状を維持できる耐熱性を有している必要があるため、ヒューズホルダ２０９に用いている樹脂材よりも十分に融点が高い、金属材等で形成するのが好ましい。また、溶融した樹脂を遮蔽する連続した面を形成することが好ましい。すなわち、ヒューズステー２０８は、突起部２０９ａと温度ヒューズ２０５との間に対向領域が形成されないように突起部２０９ａと温度ヒューズ２０５との間を遮蔽する形状を有するとよい。本実施例では、ヒータ２０３に対する温度ヒューズ２０５の押圧方向の投影形状において、ヒューズステー２０８の全体が突起部２０９ａよりも大きい板状部材となっている。しかし、ヒューズステー２０８において突起部２０９ａと接触する被押圧面が、突起部２０９ａよりも大きく構成されていれば他の構成も適宜採用してよい。すなわち、押圧方向の投影形状において、突起部２０９ａがヒューズステー２０８に包含されればよい。
【００４２】
本実施例においてヒューズステー２０８は、厚さ０．３ｍｍ、６ｍｍ四方のＳＵＳ板を用いた。ヒューズステー２０８に、融点約１４００℃のＳＵＳ材を用い、薄いシート形状にすることにより、熱容量および放熱面積を最小限にしつつ、溶融した樹脂の遮蔽を図っている。なお、ヒューズステー２０８がヒューズホルダ突起部２０９ａを覆う面は、溶融した樹脂が遮蔽できるよう孔のない連続面で構成されていれば、必ずしも平面である必要はない。
【００４３】
図６は、本実施例の変形例における温度ヒューズ配置位置付近の模式的断面図である。本変形例では連続した平面に成型されたＳＵＳ板を折り曲げ、温度ヒューズ２０５に向かって凸状の２箇所の突起部２０８ｃを備えたヒューズステー２０８を用いている。ヒューズステー２０８は、平面部２０８ｄでヒューズホルダ突起部２０９ａと接触し、押圧力を突起部２０８ｃで温度ヒューズ２０５に伝えている。本変形例では温度ヒューズ２０５を最小限の接触面積で支持しつつ、昇温時に溶融した樹脂の遮蔽を図っている。すなわち、本実施例では、上記投影形状において、突起部２０９ａの全領域がヒューズステー２０８と接触するが、本変形例のように一部の領域で接触しないようにしてもよい。かかる構成としては、突起部２０９ａとヒューズステー２０８との間、ヒューズステー２０８と温度ヒューズ２０５との間に部分的に隙間が形成されるものであれば特に限定されるものではない。本変形例では、突起部２０８ｃにおける、突起部２０９ａとの対向領域が、突起部２０９ａとヒューズステー２０８との間を離間する離間部として機能し、温度ヒューズ２０５との対向領域が、本発明の第１突出部として機能する。
【００４４】
温度ヒューズ２０５について説明する。温度ヒューズ２０５は、ヒータ２０３が異常昇温した際に、ヒータ２０３の異常発熱を感知し、後述する電源回路ＰＳの一次回路を遮断する過熱保護部品（感温素子）である。本実施例では宝商社製温度ヒューズＤ２２６を用いた。温度ヒューズ２０５は、温度ヒューズ２０５の外側カバーを構成する円筒状の金属筐体内に、所定の温度で溶融するヒューズエレメント（不図示）が搭載されている。そしてこのヒューズエレメントが一次回路に接続されている。この温度ヒューズ２０５は、異常昇温時に、ヒューズエレメントが溶断することによって一次回路を遮断するようになっている。温度ヒューズ２０５の作動のトリガとなる所定の異常温度は装置構成等に応じて適宜設定される。
【００４５】
本実施例における温度ヒューズ２０５の大きさは、金属筐体のヒータ２０３の裏面に接触しうる部分の長手幅が約１０ｍｍ、金属筐体２０５ａの短手幅が約４ｍｍである。温度ヒューズ２０５とヒータ２０３の間には、熱伝導グリス（たとえば、東レダウコーニング社製ＳＣ−１０２、熱伝導率は２．４５Ｗ／ｍＫ）を塗布、あるいは金属板などの伝熱シート部材（不図示）を設置してもよい。
【００４６】
図７は、ヒータ２０３に電力を印加する電源回路ＰＳの説明図である。図７において、１００はＣＰＵとＲＯＭやＲＡＭなどのメモリからなる温調制御部である。１０２は商用交流電源（以下、ＡＣ電源と記す）である。１０１はトライアック（給電制御回路）である。電源回路ＰＳは、ＡＣ電源１０２、温度ヒューズ２０５、トライアック１０１、一方の給電電極２０３ｃ、一方の発熱抵抗体２０３ｂ、導電部２０３ｄ、他方の発熱抵抗体２０３ｂ、他方の給電電極２０３ｃなどを直列に接続した一次回路を有する。この一次回路には図示していないがトライアック１０１をオン／オフするリレーなどが接続されている。また、電源回路ＰＳは、温調制御部１００、一方のサーミスタ接点２１２ｓ、サーミスタ２１２、他方のサーミスタ接点２１２ｓなどを直列に接続した二次回路を有している。
【００４７】
温調制御部１００は、サーミスタ２１２が検知するヒータ２０３の温度情報に基づきトライアック１０１を駆動制御して、ヒータ２０３の温度を所定の定着温度（目標温度）に維持するように発熱抵抗体に対する電力供給を制御するようになっている。温調制御部１００による発熱抵抗体２０３ｂへの電力供給制御として、電源波形の半波毎に通電の実行と停止を制御するゼロクロス波数制御や、電源波形の半波毎に通電する位相角を制御する位相制御等の多段階電力制御方法を用いている。
【００４８】
（１−３）定着装置Ｃの動作
図２を参照して、定着装置Ｃの動作を説明する。プリント指令に応じて駆動制御部（不図示）が駆動モータ（不図示）を回転駆動する。この駆動モータの出力軸の回転は加圧ローラ２０２の軸芯２０２ａの長手方向端部に設けられている駆動ギア（不図示）に伝達され、これにより加圧ローラ２０２は矢印方向へ所定の周速度（プロセススピード）で回転する。加圧ローラ２０２の回転は定着ニップ部Ｎにおいて加圧ローラ２０２表面と定着フィルム２０１表面との摩擦力によって定着フィルム２０１表面に伝わる。これにより定着フィルム２０１は、定着フィルム２０１内面がセラミックヒータ２０３のガラスコート２０３ｅとヒータホルダ２０４の短手方向下面の両端面に接触しながら加圧ローラ２０２の回転に追従して矢印方向へ回転（移動）する。
【００４９】
図７を参照して、定着装置Ｃ動作時の温調制御について説明する。プリント指令に応じて温調制御部１００がトライアック１０１をオンする。これによりＡＣ電源１０２から給電端子２０３ｃを介してヒータ２０３の発熱抵抗体２０３ｂが通電される。すると、発熱抵抗体２０３ｂが急速に昇温し、ヒータ２０３は定着フィルム２０１を定着フィルム２０１内面側から加熱する。ヒータ２０３の温度はサーミスタ２１２によって検知される。温調制御部１００は、サーミスタ２１２からの温度情報を取り込み、この温度情報に基づいてヒータ２０３の温度を所定の定着温度（目標温度）に維持するようにトライアック１０１を制御する。
【００５０】
図２に示すように、加圧ローラ２０２を回転し、かつヒータ２０３の温度を所定の定着温度に維持した状態で、トナー画像（画像）Ｔを担持する記録材Ｐは、トナー画像担持面を上向きにして定着ニップ部Ｎに通紙（導入）される。この記録材Ｐは、定着ニップ部Ｎで定着フィルム２０１表面と加圧ローラ２０２表面とで挟持され、その状態で搬送される（挟持搬送）。この搬送過程において、定着フィルム２０１から熱を受けてトナー画像Ｔが溶融し、定着ニップ部Ｎの圧力を受けることによってトナー画像Ｔは記録材上に定着される。トナー画像Ｔが定着された記録材Ｐは、定着フィルム２０１表面から分離しながら定着ニップ部Ｎより排出される。
【００５１】
（１−４）定着装置Ｃの強制異常昇温試験
本実施例の定着装置Ｃが、異常昇温状態に陥った場合にどのような挙動を示すかを確認するため、定着ニップＮを形成するための加圧力を１５０Ｎ、１８０Ｎ、２００Ｎの３水準を用意し、各加圧力において強制異常昇温試験を行った。
【００５２】
異常昇温時に、ヒータ２０３に最も大きな熱応力がかかるのは、画像形成装置に投入されうる最大電力が連続して定着装置Ｃに投入された場合である。そこで、電源回路ＰＳの一次回路におけるトライアックショート、リレーショートの二重故障を想定し、１２０Ｖの電圧が直接ヒータ２０３に投入されるように、トライアック１０１及びリレーをショートさせた一次回路を作製し、不図示のコンセントにつなぐ。このとき、ヒータ２０３の発熱抵抗体２０３ｂの抵抗値が１５Ωであるので、ヒータ２０３には、９６０Ｗの電力が投入されることとなる。この一次回路を直接、画像形成装置の定着装置Ｃのヒータ２０３に接続して、電源接続からどれくらいの時間でヒータ割れが発生するかを測定する。
【００５３】
さらに、温度ヒューズ２０５は、一次回路から切り離した。そして別途低圧電源を用意し、その温度ヒューズ２０５に数Ｖの電圧を印加し、温度ヒューズ２０５に流れる電流をモニタする。温度ヒューズ２０５が切れると、低圧電源からの電流が遮断される。このため、一次電流投入と、温度ヒューズ２０５への低圧電源からの通電を同時に行い、温度ヒューズ２０５に流れる電流が遮断されるまでの時間を測定することによって、温度ヒューズ２０５が動作するまでの時間も別途測定することができる。このことにより、実際の使用時に一次回路の故障によりヒータ２０３に異常昇温が発生した際に、ヒータ２０３に割れが生じる前に温度ヒューズ２０５が確実に切れるか、を検証することができる。
【００５４】
各加圧力における強制異常昇温試験を１回ずつ実施したところ、いずれの試験においても、ヒータ２０３の割れが発生する前に温度ヒューズ２０５が動作した。このとき、ヒータ２０３へ通電開始してから温度ヒューズ２０５が動作するまでの時間、またヒータ２０３が割れる時間を計測した結果を表１に示す。
（表１）
2019109537.tif 000003
【００５５】
温度ヒューズ２０５は、いずれの加圧力においても７秒台で動作している。一方、ヒータ割れ時間は、加圧力が大きくなるほど短い結果となった。この最もヒータ割れ時間が短い加圧力２２０Ｎにおいても、ヒータ２０３の割れが発生する前に温度ヒューズ２０５が動作した。
【００５６】
ヒューズホルダ２０９に用いたＰＰＳの融点は２９０℃、ヒューズステー２０８に用いたＳＵＳの融点は約１４００℃である。本実施例で用いた温度ヒューズ２０５は２２８℃で動作するが、本試験のような最大電力で急昇温する条件下では、ヒューズホルダ突起部２０９ａの温度は過渡的に温度ヒューズ動作温度以上に昇温し、ヒューズホルダ突起部２０９ａは溶融変形する。本実施例では、ヒューズステー２０８がこの溶融した樹脂を遮蔽しつつ、温度ヒューズ２０５支持部の形状を維持することで、温度ヒューズ２０５の昇温を妨げず、早くヒータ２０３への通電を遮断することが可能となった。
【００５７】
温度ヒューズ２０５動作時における、ヒューズステー２０８及びヒューズホルダ２０９の状態を想定し、本実施例の定着装置を用いて、ヒータ２０３に９６０Ｗの電力を８．０秒間通電した。この通電後の定着装置を分解調査したところ、通電後のヒューズステー２０８の形状に変化はなく、また溶融した樹脂はヒューズステー２０８に遮蔽されており、温度ヒューズ２０５を支持する接触面積は通電前の状態を維持していた。このことから、本実施例の定着装置は、ヒューズステー２０８が溶融した樹脂を遮蔽しつつ、温度ヒュー
ズ２０５支持部の形状を維持することで、早く温度ヒューズ２０５を動作させ、異常昇温時にヒータ割れを回避できることがわかる。
【００５８】
（比較例）
本実施例に対する比較例の定着装置は、本実施例の定着装置の構成からヒューズステー２０８を除いた構成とした。すなわち、比較例の定着装置では、温度ヒューズ２０５はヒューズホルダ２０９に設けられた突起部２０９ａとヒータ２０３裏面に挟持される。この構成以外において、比較例の定着装置は、本実施例の定着装置Ｃと同じ構成としてある。
【００５９】
上記比較例の定着装置を用いて、各加圧力における異常昇温試験を１回ずつ実施した。その結果、加圧力１８０Ｎ、２００Ｎにおいてはヒータ２０３が割れる前に温度ヒューズ２０５が動作したものの、２２０Ｎにおいては、温度ヒューズ２０５が動作する前にヒータ２０３の割れが発生した。このとき、ヒータ２０３へ通電開始してから温度ヒューズ２０５が切れるまでの時間、またヒータ２０３が割れる時間を計測した結果を表２に示す。（表２）
2019109537.tif 000004
【００６０】
加圧力２２０Ｎにおけるヒータ割れまでの時間は９．９秒と本実施例の定着装置Ｃと大きな差はなかったものの、温度ヒューズ２０５が動作するまでの時間は１０．５秒と、本実施例の構成の７．７秒よりも遅い結果となった。
【００６１】
本実施例と比較して比較例において温度ヒューズ２０５の動作時間が遅くなった原因は、突起部２０９ａが溶融変形し温度ヒューズ２０５表面との接触面積が増大したためである。本実施例同様に、本比較例の定着装置を用いて、ヒータ２０３に９６０Ｗの電力を８．０秒間通電し、分解調査を行った。本比較例の定着装置においては、突起部２０９ａが溶融変形し、温度ヒューズ２０５の金属筐体部は１ｍｍほど突起部２０９ａに埋没し、表面積の約３０％が溶融した樹脂に接触していた。温度ヒューズ２０５表面への接触面積が増大することにより、温度ヒューズ２０５の熱が拡散し昇温が阻害され、温度ヒューズ２０５の動作が遅れた。このことから、本比較例の定着装置では、加圧力を２２０Ｎに設定すると異常昇温時にヒータ割れが発生するため、より小さい加圧力に設定することが望ましい、すなわち、大きな加圧力を設定し難いことがわかる。したがって、ニップ部を増大し、定着処理の高速化を図ることが困難となる。
【００６２】
以上説明したように、本実施例の定着装置Ｃは、温度ヒューズ２０５とヒューズホルダ２０９の間に挟持されたヒューズステー２０８が、異常昇温時にヒューズホルダ２０９の溶融樹脂を温度ヒューズ２０５から遮蔽する。これにより、温度ヒューズ２０５支持部の形状が維持され、温度ヒューズ２０５の熱が他の構成へ拡散することが抑制されることで、温度ヒューズ２０５の昇温を早めることができる。温度ヒューズ２０５が早く昇温することで、より早くヒータ２０３への通電を遮断することができ、定着ニップＮの加圧力が大きい構成においてもヒータ割れを回避することができ、画像形成装置の高速化を図ることができる。なお、本発明に用いられる感温素子としては、上記温度ヒューズに限定されるものではなく、同等の機能を発揮できるものであれば他の素子を用いてもよい。また、感温素子をヒータに押圧する付勢力を発生させる付勢部材として、本実施例ではスプリング状の加圧バネを用いたが、例えば、板バネ状の付勢部材など他の構成のものを用いてもよい。
【００６３】
［実施例２］
（２−１）定着装置（像加熱装置）Ｃ
図８及び図９を参照して、本発明の実施例２について説明する。本実施例ではヒューズステー３０８及びヒューズホルダ３０９の形状が、実施例１のヒューズステー２０８及びヒューズホルダ２０９とは異なる。その他の構成においては実施例１と共通であり、共通する構成については同じ符号を付して再度の説明を省略する。
【００６４】
図８は、実施例２に係る定着装置Ｃにおける定着フィルム２０１の内部に配置される部材の斜視図、図９は、実施例２に係る定着装置Ｃにおける温度ヒューズ２０５配置位置付近の構成を長手方向に切った模式的断面図である。本実施例におけるヒューズステー２０８は、厚さ０．３ｍｍ、幅６ｍｍ、長さ１０ｍｍの板金を、長手両端部２ｍｍの位置で押圧方向とは逆方向に垂直に折り曲げたコの字形状に成型されている。本実施例におけるヒューズホルダ３０９は、ヒューズステー３０８をヒューズ押圧方向に支持する突起部２０９ａは設けず、ヒューズステー３０８を長手方向に支持する突起部３０９ｂが、第２突出部として設けられている。突起部３０９ｂは、ヒューズステー３０８における長手方向（押圧方向と直交する方向）の移動を規制するようにヒューズステー３０８の両端部（第３突出部）の特面と当接する。温度ヒューズ２０５は、実施例１同様、ヒータホルダ２０４の孔２０４ｃ２にはめ込まれ、加圧バネ２１０にて、ヒューズホルダ３０９及びヒューズステー３０８を介して、ヒータ２０３方向に押し当てて保持されている。
【００６５】
ヒューズホルダ３０９は、金属ステー２１１に支持された加圧バネ２１０により、ヒータ２０３方向に押圧される。本実施例では、ヒューズホルダ３０９はヒューズステー端面３０８ａ（第３突出部の先端）をヒューズホルダ平面部３０９ｃにて支持している。加圧バネ２１０による押圧力は、ヒューズホルダ平面部３０９ｃからヒューズステー端面３０８ａに伝わり、ヒューズステー平面部３０８ｂが温度ヒューズ２０５をヒータ２０３裏面に押圧する。このとき、ヒューズステー平面部３０８ｂの裏面（ヒューズホルダ３０９側）には、空隙Ｇが形成される。
【００６６】
本実施例では、異常昇温時、温度ヒューズ２０５からヒューズステー３０８を介してヒューズホルダ３０９に拡散する熱の低減を図っている。温度ヒューズ２０５の熱は、ヒューズステー平面部３０８ｂに伝わり、ヒューズステー端面３０８ａよりヒューズホルダ３０９に伝わる。また、ヒューズステー３０８からヒューズホルダ３０９に伝わる熱は、ヒューズホルダ突起部３０９ｂの側面よりも押圧力が大きく接触熱抵抗が低い、平面部３０９ｃとの間で伝わり易い。このため、ヒューズステー３０８とヒューズホルダ３０９との接触部は、熱源である温度ヒューズ２０５とヒューズステー３０８との接触部から離れ（離間し）、かつ押圧接触面積が小さいことが望ましい。
【００６７】
本実施例におけるヒューズステー３０８は、空隙Ｇを形成することで、温度ヒューズ２０５との接触部である平面部３０８ｂをヒューズホルダ３０９から隔離している。また、ヒューズホルダ３０９との押圧接触部を、端面３０８ａとすることで、ヒューズホルダ３０９との接触面積を最小限にしている。また、ヒューズステー平面部３０８ｂは連続した面を成しており、裏面のヒューズホルダ突起部３０９ｂを覆い、ヒューズホルダ３０９が溶融した際においてヒューズ２０５に接触することを防止する役割を担っている。
【００６８】
（２−２）定着装置Ｃの強制異常昇温試験
本実施例の定着装置Ｃが、異常昇温状態に陥った場合にどのような挙動を示すか、実施例１同様の手法にて強制異常昇温試験を実施した。定着ニップＮを形成するための加圧力は２００Ｎ、２２０Ｎ、２５０Ｎの３水準を用意し、各加圧力において異常昇温試験を行った。
【００６９】
各加圧力における強制異常昇温試験を１回ずつ実施したところ、いずれの試験においても、ヒータ２０３の割れが発生する前に温度ヒューズ２０５が動作した。このとき、ヒータ２０３へ通電開始してから温度ヒューズ２０５が切れるまでの時間、またヒータ２０３が割れる時間を計測した結果を表３に示す。
（表３）
2019109537.tif 000005
【００７０】
ヒータ割れ時間は加圧力２５０Ｎにおいては、８．２秒にまで早まったものの、温度ヒューズ２０５はいずれの加圧力においても６秒台で動作した。本実施例では温度ヒューズ２０５の熱がヒューズホルダ３０９に拡散することを低減することにより、実施例１よりも早く温度ヒューズ２０５を動作させることが可能となった。
【００７１】
本実施例におけるヒューズステー３０８は、ヒューズホルダ３０９との間に空隙Ｇを形成することで、温度ヒューズ２０５との接触部である平面部３０８ｂをヒューズホルダ３０９から隔離している。これにより、ヒューズステー平面部３０８ｂの裏面からヒューズホルダ３０９への熱拡散が抑制されている。また、ヒューズホルダ３０９に対し、端面３０８ａで接触することで、押圧接触部の面積を最小限にしている。これにより、ヒューズステー平面部３０８ｂからの長手方向に伝わってきた熱が、ヒューズホルダ平面部３０９ｃとの接触部で伝わり拡散することを抑制している。これにより温度ヒューズ２０５の熱がヒューズホルダ３０９へ拡散するのを防止し、温度ヒューズ２０５の昇温を促進することが可能となった。このことから、本実施例の定着装置においては、ヒータ２０３の割れに対して最も厳しい加圧力２５０Ｎの構成においても、ヒータ２０３が割れる前に、温度ヒューズ２０５が動作し、ヒータ割れを回避できることがわかる。
【００７２】
以上説明したように、本実施例の定着装置Ｃは、温度ヒューズ２０５を支持するヒューズステー平面部３０８ｂの裏面とヒューズホルダ３０９との間に空隙Ｇを設けている。空隙Ｇを設け、ヒューズステー平面部３０８ｂの裏面とヒューズホルダ３０９の接触面積を減らすことにより、温度ヒューズ２０５の熱がヒューズホルダ３０９に拡散するのを低減することができる。本実施例では、温度ヒューズ２０５の熱の拡散をより低減し、温度ヒューズ２０５が動作するまでの時間を短縮することで、より大きな加圧力の定着ニップＮを形成する定着装置においてもヒータ割れを回避することが可能である。
【００７３】
なお、上記各実施例の各構成は可能な限り互いに組み合わせてよい。
【符号の説明】
【００７４】
２０１…定着フィルム、２０２…加圧ローラ（加圧部材）、２０３…ヒータ、２０４…ヒータホルダ、２０５…温度ヒューズ（感温素子）、２０８…ヒューズステー（第１支持部材）、２０９…ヒューズホルダ（第２支持部材）、２１０…ヒューズばね（付勢部材）
【図１】
2019109537.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成されたトナー像を加熱する像加熱装置であって、
筒状のフィルムと、
前記フィルムの外面に接触する加圧部材と、
給電により発熱するヒータであって、前記フィルムの内面に接触し、前記フィルムを介して前記加圧部材に対して圧接されることで前記フィルムと前記加圧部材との間に記録材を挟持搬送するニップ部を形成するヒータと、
前記ヒータの温度が所定の異常温度に達したときに前記ヒータへの電力供給を遮断する感温素子と、
前記感温素子に接触する第１部材と、
前記第１部材を支持する第２部材と、
前記感温素子を前記ヒータに向けて押圧する押圧方向へ前記第２部材を押圧する付勢部材と、
を備え、
前記第１部材は、前記第２部材よりも融点が高い材料で構成されることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記第１部材は、金属で構成され、
前記第２部材は、樹脂で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記第２部材の前記第１部材と接触する接触部は、前記押圧方向から見たとき、全領域が前記第１部材と接触することを特徴とする請求項１または２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記第１部材は、前記第２部材の前記第１部材と接触する接触部を複数有し、複数の前記接触部の間において、前記第２部材に対して離間する離間部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記第１部材は、前記押圧方向に突出する第１突出部を有し、前記第１突出部により前記感温素子を前記ヒータに向けて押圧することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記第１突出部は、板状部材である前記第１部材を折り曲げて構成された凸部であることを特徴とする請求項５に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記第２部材の前記第１部材と接触する接触部は、前記第２部材において前記押圧方向に突出する第２突出部であることを特徴とする請求項１または２に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記第２突出部は、前記押圧方向における先端が前記第１部材に接触することを特徴とする請求項７に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記第１部材は、前記押圧方向とは逆方向に突出する第３突出部を有し、前記第３突出部の先端で前記第２部材により押圧されることを特徴とする請求項１または２に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
前記第３突出部は、前記押圧方向と直交する方向において、前記第２部材の前記第１部材と接触する接触部に当接することを特徴とする請求項９に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の像加熱装置は、
記録材に形成されたトナー像を加熱する像加熱装置であって、
筒状のフィルムと、
前記フィルムの外面に接触する加圧部材と、
給電により発熱するヒータであって、前記フィルムの内面に接触し、前記フィルムを介して前記加圧部材に対して圧接されることで前記フィルムと前記加圧部材との間に記録材を挟持搬送するニップ部を形成するヒータと、
前記ヒータの温度が所定の異常温度に達したときに前記ヒータへの電力供給を遮断する感温素子と、
前記感温素子に接触する第１部材と、
前記第１部材を支持する第２部材と、
前記感温素子を前記ヒータに向けて押圧する押圧方向へ前記第２部材を押圧する付勢部材と、
を備え、
前記第１部材は、前記第２部材よりも融点が高い材料で構成されることを特徴とする。