(57)【要約】【課題】  手ぶれ補正に伴う消費電力を低減した撮像装置を提供すること。【解決手段】  撮像装置は、撮像光学系からの光に基づいて画像信号を出力する撮像素子と、撮像装置に加わる振れにより生じる像ぶれを補正する補正量を取得する補正量取得手段と、取得された補正量に基づいて、撮像光学系の光軸に直交する面内において前記撮像素子を回転移動させる撮像素子駆動手段と、第１の焦点検出領域を含む、複数の焦点検出領域に対する撮像光学系のデフォーカス量を検出する焦点検出手段と、焦点検出手段による、第１の焦点検出領域における前記デフォーカス量の検出結果に基づいて撮像光学系の焦点位置を調整する焦点調節手段と、第１の焦点検出領域の位置と、像高が第１の所定値以上の領域である周辺領域のボケ度に関する情報とに基づいて撮像素子を前記面内において回転移動させることによる像ぶれ補正を行うか否かを判定する判定手段と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系からの光に基づいて画像信号を出力する撮像素子と、
撮像装置に加わる振れにより生じる像ぶれを補正する補正量を取得する補正量取得手段と、
前記補正量取得手段により取得された前記補正量に基づいて、前記撮像光学系の光軸に直交する面内において前記撮像素子を回転移動させる撮像素子駆動手段と、
第１の焦点検出領域を含む、複数の焦点検出領域に対する前記撮像光学系のデフォーカス量を検出する焦点検出手段と、
前記焦点検出手段による、前記第１の焦点検出領域における前記デフォーカス量の検出結果に基づいて前記撮像光学系の焦点位置を調整する焦点調節手段と、
第１の焦点検出領域の位置と、像高が第１の所定値以上の領域である周辺領域のボケ度に関する情報とに基づいて前記撮像素子を前記面内において回転移動させることによる像ぶれ補正を行うか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記ボケ度に関する情報として、前記第１の焦点検出領域と、前記周辺領域に位置する第２の焦点検出領域とにおけるデフォーカス量と、撮像光学系の被写界深度に関する情報と、の少なくともいずれかを用いることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記第１の焦点検出領域における前記デフォーカス量と、
前記周辺領域に位置する第２の焦点検出領域における前記デフォーカス量とに基づいて前記撮像素子を前記面内において回転移動させるか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記第１の焦点検出領域のデフォーカス量との差が第２の所定値以上である前記第２の焦点検出領域が存在する場合、前記撮像素子を前記面内において回転移動させることによる像ぶれ補正をしないと判定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記判定手段は、
前記第１の焦点検出領域における前記デフォーカス量の検出結果に基づく前記焦点位置の調整後に取得された、第２の焦点検出領域における前記デフォーカス量を、
前記第１の焦点検出領域における前記デフォーカス量と、前記第２の焦点検出領域における前記デフォーカス量との差として用いることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
シャッタ速度を設定する設定手段を備え、
前記第２の所定値は、前記設定手段により設定されたシャッタ速度に基づいて変更されることを特徴とする請求項４又は５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記判定手段は、
前記撮像光学系の被写界深度が第３の所定値未満の場合、前記撮像素子を回転させることによる像ぶれ補正を行うと判定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記判定手段は、
前記第１の焦点検出領域における前記デフォーカス量と、前記第２の焦点検出領域における前記デフォーカス量との差が第２の所定値未満であり、且つ、
前記被写界深度が前記第３の所定値未満である場合、前記撮像素子を回転させることによる像ぶれ補正を行うと判定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
シャッタ速度を設定する設定手段を備え、
前記第３の所定値は、前記設定手段により設定されたシャッタ速度に基づいて変更されることを特徴とする請求項７又は８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、
前記第１の焦点検出領域の像高に応じて、前記撮像素子を回転させることによる像ぶれ補正を行うと判定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、
前記第１の焦点検出領域の像高が第４の所定値以上の場合、前記撮像素子を回転させることによる像ぶれ補正を行うと判定することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第４の所定値は、前記第１の所定値以下であることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記補正手段は、前記撮像素子を、前記光軸に垂直な面内において平行移動させることが可能であり、
前記判定手段により、前記撮像素子を前記面内において回転させることによる像ぶれ補正を行わないと判定された場合、
前記補正手段は、前記平行移動による像ぶれ補正も行わないことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記補正手段は、前記撮像素子を、前記光軸に垂直な軸を中心とする回転移動をさせることが可能であり、
前記判定手段により、前記撮像素子を前記面内において回転させることによる像ぶれ補正を行わないと判定された場合、
前記補正手段は、前記光軸に垂直な軸を中心とする回転移動による像ぶれ補正も行わないことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
撮像光学系からの光に基づいて画像信号を出力する撮像素子を備える撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置に加わる振れにより生じる像ぶれを補正する補正量を取得する工程と、
取得された前記補正量に基づいて、前記撮像光学系の光軸に直交する面内において前記撮像素子を回転移動させる工程と、
第１の焦点検出領域を含む、複数の焦点検出領域に対する前記撮像光学系のデフォーカス量を検出する工程と、
前記第１の焦点検出領域における前記デフォーカス量の検出結果に基づいて前記撮像光学系の焦点位置を調整する工程と、
前記第１の焦点検出領域の位置と、像高が第１の所定値以上の領域である周辺領域のボケ度に関する情報とに基づいて前記撮像素子を前記面内において回転移動させることによる像ぶれ補正を行うか否かを判定する工程と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置および制御方法に関し、特に手ぶれ補正を行う撮像装置および制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の撮像装置において、当該撮像装置の移動量に応じて光軸上に配される撮像素子を物理的に移動させることで手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を有する撮像装置が知られている。
【０００３】
また、手ぶれ補正機能を適切な時だけ使用するための技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、シェーディングによる画質の大幅な劣化を防ぐことを目的とし、手振れ検出信号に基づいて、焦点および被写体距離から手振れ補正量を算出し、補正手段の可動範囲を設定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−４５４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術は、焦点および被写体距離の情報から手振れ補正量と可動範囲を設定することによりシェーディング（特に中心に対して周辺の光量が低下する現象）を抑制する手段である。よって、像ぶれの影響が小さい画像（たとえば焦点および被写体に対し背景がぼけるような画像など）を撮像する際にも手振れ補正が実施されてしまうため、余計な電力を消費してしまう可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、手ぶれ補正が不要なシーンでは手ぶれ補正を実施せず消費電力を抑えながらも、手ぶれ補正が必要なシーンでは手ぶれ補正を実施してぶれを抑えることを可能にした撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像措置は、撮像光学系からの光に基づいて画像信号を出力する撮像素子と、撮像装置に加わる振れにより生じる像ぶれを補正する補正量を取得する補正量取得手段と、前記補正量取得手段により取得された前記補正量に基づいて、前記撮像光学系の光軸に直交する面内において前記撮像素子を回転移動させる撮像素子駆動手段と、第１の焦点検出領域を含む、複数の焦点検出領域に対する前記撮像光学系のデフォーカス量を検出する焦点検出手段と、前記焦点検出手段による、前記第１の焦点検出領域における前記デフォーカス量の検出結果に基づいて前記撮像光学系の焦点位置を調整する焦点調節手段と、第１の焦点検出領域の位置と、像高が第１の所定値以上の領域である周辺領域のボケ度に関する情報とに基づいて前記撮像素子を前記面内において回転移動させることによる像ぶれ補正を行うか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明のその他の特徴については発明を実施するための形態で説明をする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、手ぶれ補正が不要なシーンでは手ぶれ補正を実施せず消費電力を抑制しながらも、手ぶれ補正が必要なシーンでは手ぶれ補正を実施して画像のぶれを抑えることを可能にする撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る、撮像装置の全体ブロック図
【図２】本発明の各実施形態に係る、撮像可能な領域を示す図
【図３】本発明の実施形態に係る、全体制御部の動作フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。以下で説明をする実施形態の撮像装置は、撮像光学系の光軸を中心とした回転ぶれ（以下、ロールぶれと呼ぶことがある）を補正することが可能な補正手段を備え、被写体に応じてロールぶれの補正の要否を判定する。そして、ロールぶれの補正が不要であると判断した場合は、撮像装置に対してロールぶれが加わっている場合であっても補正手段によるロールぶれ補正を行わないことで、消費電力を抑制することができる。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態にかかわる全体ブロック図である。
【００１４】
以下、図１を参照して、本発明の実施形態に係る、撮像装置１００の構成について説明する。
【００１５】
本実施形態の撮像装置１００は、被写体の光学像を撮像素子１０１に結像させるための撮像光学系を備える。
【００１６】
撮像装置１００の撮像光学系は、撮影レンズ１１０を有する。図１においては、撮影レンズは１枚のみ図示しているが、複数枚で構成してもよい。本実施形態において撮影レンズ１１０は撮像光学系の焦点位置を調整するフォーカスレンズと、焦点距離を変更するズームレンズとを有する。
【００１７】
レンズ駆動部１０９は、制御部１０２からの指令に基づいて撮影レンズ１１０が有するフォーカスレンズやズームレンズを駆動することにより、ズーム制御、フォーカス制御を行う。また、レンズ駆動部は、制御部１０２からの指令に基づいて、開口が可変な絞り（不図示）の絞り値を変更する絞り制御も行う。撮像素子１０１は、被写体像を撮像するための撮像手段である。撮像素子１０１は、撮影レンズ１１０を通って撮像素子１０１に結像された被写体の像の光を光電変換し、被写体像に係る電気的な画像信号として制御部１０２へ出力する。撮像素子１０１として、複数の単位画素が行列状に配置されているＣＭＯＳセンサやＣＣＤセンサを用いることができる。
【００１８】
制御部１０２は、撮像装置１００全体の動作を制御するための中央演算処理装置であり、例えば、ＣＰＵで構成することがきる。また、その機能の一部を演算回路により実現してもよい。制御部１０２は、撮像素子１０１から出力される画像信号を取り込んだ後に各種の補正を行ったり、圧縮を行ったりすることで最終的な画像データを生成する。また、制御部１０２は、ぶれ検出手段１０８の検出結果に基づいて手ぶれを補正する補正量を取得する、補正量取得手段としても機能する。また、レンズ駆動部１１０の制御も行う。
【００１９】
メモリ１０３は、撮像素子１０１が出力する画像データを一時的に記憶する記憶手段であり、全体制御部１０２のワークメモリとして使用される。不揮発性メモリ１０４はプログラムや種々の閾値、撮像装置１００ごとに異なる調整値などが記憶されている。表示部１０５は、各種情報や撮影した画像データを表示する。
【００２０】
記録部１０６は、画像データの記録または読み出しを行うための記録手段であり、例えば半導体メモリ等の着脱可能な記録媒体を読み書きすることができる。
【００２１】
操作部１０７は、スイッチ、ボタン、タッチパネルなどを代表とする入力デバイス群を含み、撮像装置１００に対するユーザー指示を受け付ける。ぶれ検出部１０８は、撮像装置１００に加わる振れを検出する。ぶれ検出部１０８は例えばジャイロセンサを有し、撮像装置１００の移動量であるぶれを３軸の角速度として取得する。ぶれ検出部１０８は、撮像装置１００に加わるロールぶれを検出する。ロールぶれは、撮像光学系の光軸と直交する面内における回転ぶれである。ぶれ検出部１０８は、ロールぶれに加えて、角度ぶれとシフトぶれの少なくとも一方を検出するようにしてもよい。角度ぶれは、光軸に対する角度方向（ピッチ、ヨー方向）のぶれであり、光軸をｚ軸とする場合、ｘ軸を中心とする回転及びｙ軸を中心とする回転である。一方、シフトぶれは、光軸に直交する面内のぶれであり、ｘｙ平面上のぶれである。ぶれ検出部１０８による検出結果は制御部１０２へ出力され、制御部１０２は、入力された検出結果に基づいて像ぶれを補正する補正量を取得する。そして、ぶれ補正駆動部１１１を制御し、撮像素子１０１を取得した補正量に基づいて駆動することで、撮像画像に生じる像ぶれの補正を行う。ぶれ補正駆動部１１１は、光軸に垂直な面内において撮像素子１０１を回転移動させることが可能な撮像素子駆動手段である。ぶれ補正駆動部１１１の具体的な構成としては、例えば電磁石と永久磁石とを有し、電磁石に通電することで撮像素子を物理的に動かすことができるように構成されている。ぶれ補正駆動部１１１は、光軸に垂直な面内において撮像素子１０１を回転移動させることで、撮像装置１００に加わるロールぶれにより生じる像ぶれを補正することができる。光軸に垂直な軸（ｘ軸、ｙ軸）を中心とする回転移動、及び光軸に垂直な平面内（ｘｙ平面内）における平行移動ができる構成になっていても良い。ぶれ補正駆動部１１１は、制御部１０２からの指示信号または通信によって制御される。検出部１１２は、撮像素子１０１の撮影範囲内に設定された複数の焦点検出領域のそれぞれについてデフォーカス量（焦点ずれ量）を取得する。複数の焦点検出領域は、主測距点である第１の焦点検出領域と、像高が閾値以上の領域である周辺領域内に設定された第２の焦点検出領域とを有する。第２の焦点検出領域は複数であることが好ましい。
【００２２】
それぞれの焦点検出領域におけるデフォーカス量の取得は、公知の位相差方式による焦点検出や、被写体距離と現在ピントが合っている距離との差に基づいて取得することができる。位相差方式による焦点検出としては、位相差ＡＦ用のセンサを用いた方式でもよいし、撮影用の画像信号だけでなく、位相差方式の焦点検出用の信号を出力できる撮像素子１０１を用いた、撮像面位相差ＡＦ方式でもよい。
【００２３】
制御部１０２は、撮像素子１０１を光軸に垂直な面内において回転させるか否か、言い換えると、撮像素子１０１の駆動によるロール補正を行うか否か、を判定する判定手段１１３として機能することができる。判定手段１１３は、主測距点の位置と、周辺領域のボケの大きさ（ボケ度と呼ぶことがある）に基づいてロール補正を行うか否かを判定する。具体的には、主測距点が周辺領域に位置する、または、周辺領域のボケが小さいシーンであると判定した場合はロール補正を行うと判定する。一方、像高が閾値未満の領域である中央領域内に主測距点が位置し、且つ、周辺領域のボケが大きいシーンであると判定した場合はロール補正を行わないと判定する。周辺領域のボケの大きさは、主測距点（第１の焦点検出領域）と周辺領域内の測距点（第２の焦点検出領域）とのデフォーカス量の差、および、撮像光学系の被写界深度に基づいて取得することができる。言い換えると、判定手段１１４は、第１の焦点検出領域の位置、第１の焦点検出領域と第２の焦点検出領域とのデフォーカス量の差、および、撮像光学系の被写界深度に基づいて撮像素子１０１の駆動によるロール補正を行うか否かを判定する。判定方法の詳細は後述する。
【００２４】
ロールぶれは、シフトぶれや角度ぶれと異なり、撮像装置に対して同じぶれが加わったときであっても、撮像範囲の中心からの距離（像高）に応じて撮影される画像に対する影響が異なる。像高が小さい領域では、ロールぶれの影響は少ない。よって、第１の焦点検出領域が像高の小さい領域である中央領域に位置し、且つ、ロールぶれの影響を受けやすい周辺領域のボケが大きい場合は、ロールぶれ補正を行わなくても、ロールぶれが撮影画像に与える影響は小さい。よって、本実施形態の撮像装置は、主測距点が像高の小さい領域である中央領域に位置し、且つ、ロールぶれの影響を受けやすい周辺領域のボケが大きい場合は、撮像素子を駆動することによるロールぶれ補正を行わないことで、消費電力を抑えることができる。
【００２５】
次に、ぶれ補正駆動部１１１によるぶれ補正の制御方法について説明する。ぶれ補正駆動部１１１によるぶれ補正は、基本的にはユーザーによってぶれ補正を有効にするように設定された場合に実行されるが、その際においても判定手段１１４の判断によっては少なくとも撮像素子１０１を回転させることによる、ロール補正を実行しない。すなわち、判定手段１１３は、撮像素子１０１および焦点検出部１０３から、リアルタイムに出力されるデフォーカス情報、主測距点の位置、被写界深度に関する情報を取り込む。そして、撮影動作直前の撮像条件に基づいて、主測距点が中央領域内に存在し、且つ、周辺領域のボケが大きいと判定した場合には、ぶれ補正駆動部１１１によるロール補正の効果は低いと判断し、実行しない。
【００２６】
ここで、図２を用いて周辺領域１００２と中央領域１００３及び判定手段１１４による判定について説明する。図２は撮像素子の撮像可能な領域である全領域１００１と、全領域１００１の所定の中央部分の領域である中央領域１００３と、全領域１００１の中央領域１００３を除く周辺の領域である周辺領域１００２を示している。中央領域１００３は、像高が第１の所定値未満の領域であり、周辺領域１００２は像高が第１の所定値以上の領域である。
【００２７】
上述のように、本実施形態において、判定手段１１４は、主測距点１００４が中央領域１００２内にあり、且つ、周辺領域１００２のボケが大きいと判定した場合はロール補正を行わないと判定する。本実施形態では、下記２つの特徴に基づいて周辺領域のボケの大きさを判定する。
【００２８】
第１の特徴は、主測距点１００４に対する周辺領域１００３内の第２の焦点検出領域１００５のデフォーカス量が第２の所定値より大きいことである。主測距点１００４に対する周辺領域１００３のデフォーカス量が所定値未満であれば、主被写体の背景となる周辺領域１００３までフォーカスが合う事になるため、周辺領域１００３もより鮮明に撮像され、ロールぶれ補正の効果が高くなる。よって、中央領域１００２に対する周辺領域１００３のデフォーカス量が第２の所定値未満である場合は、ぶれ補正駆動部１１１によるロール補正を実行させる。一方、主測距点１００４に対する周辺領域１００３のデフォーカス量が第２の所定値より大きければ、ロールぶれがない状態でも背景がぼけた画像を撮像することになる。よって、ロールぶれ補正の効果が低くなるため、補正駆動部１１１によるロールぶれ補正は実行しない。
【００２９】
すなわち、中央領域内の主測距点と、周辺領域内の測距点のデフォーカス情報から撮像する被写体の距離情報の特徴を検出することによって、ロールぶれが目立ちやすいか否かを判断する。そして、ロールぶれが目立ちやすいと判断した場合のみぶれ補正駆動部１１１によるロールぶれ補正を実行する。
【００３０】
尚、主測距点１００４に対する周辺領域１００２のデフォーカス量とは、主測距点１００４のデフォーカス量と周辺領域１００２のデフォーカス量の差分であり、主測距点１００４に合焦している状態のときの周辺領域１００２のデフォーカス量である。この差分は、焦点検出を行った時点で２つのデフォーカス量の差分をとることで取得してもよいし、主測距点１００４に合焦するように焦点位置を調整後、周辺領域１００２のデフォーカス量を取得することで取得してもよい。周辺領域１００２内に焦点検出領域が複数設定されており、それぞれの領域に対応するデフォーカス量が取得される場合は、周辺領域１００２に主測距点１００４に対するデフォーカス量が第２の所定値以上の焦点検出領域があるか否かで判断する。つまり、周辺領域１００２内に設定されている複数の焦点検出領域のいずれかの、主測距点１００４に対するデフォーカス量が第２の所定値以上であれば、中央領域１００２に対する周辺領域１００３のデフォーカス量が第２の所定値以上であると判定する。また、主測距点は、その領域の被写体に焦点を合わせる領域であり、位相差方式のＡＦを行う場合、撮像装置は主測距点のデフォーカス量に基づいてフォーカスレンズを駆動することで、主測距点に対して合焦動作を行うことができる。主測距点の位置は、操作部を介したユーザの操作により設定されてもよいし、撮像装置が自動で決定してもよい。
【００３１】
第２の特徴は、フォーカスレンズ１１０の絞り量などの設定や、フォーカスレンズ１１０の焦点距離などの撮影条件によって変わる被写界深度が所定値（第３の所定値）未満であることである。中央領域１００３内の主測距点に対し、周辺領域１００２にもフォーカスが合いやすいか否かを、被写界深度によって判断する。
【００３２】
絞り量が小絞り側、かつ、フォーカスレンズ１１０の焦点距離が短いほど、被写界深度は深くなる。よって、撮像画角の手前にある主被写体から、さらに奥にある背景となる周辺領域１００２までフォーカスが合いやすくなる。
【００３３】
このような撮像条件の場合は、主被写体の背景となる周辺領域１００３までフォーカスが合う事になるため、手振れがない状態であれば周辺領域１００３もより鮮明に撮像され、ロールぶれ補正の効果が高くなる。よって、被写界深度が第３の所定値未満である場合は、ぶれ補正駆動部１１１によるロールぶれ補正を実行させる。
【００３４】
これと逆に、絞り量が開放側、かつ、フォーカスレンズ１１０の焦点距離が長いほど、被写界深度は浅くなるため、撮像画角の手前にある主被写体に対し、背景となる周辺領域１００２は光学的に大きくぼける可能性が高くなり、ロールぶれ補正の効果が低くなる。よって、補正駆動部１１１によるロールぶれ補正は実行しない。
【００３５】
また、前述した第２の所定値及び第３の所定値は、シャッタ速度情報に応じて変更しても良い。すなわち、シャッタ速度が遅いほど、手ぶれの影響は大きくなるため、シャッタ速度が所定値以上（長い）場合は、所定値未満の場合よりも第２の所定値を大きくしたり、第３の所定値を小さくしたりする。これにより、ロールぶれ補正が実行され易くなるように判定基準を補正する。逆にシャッタ速度が速いほど、手ぶれの影響は小さくなるため、シャッタ速度が所定値未満の場合は、所定値以上の場合よりも第２の所定値を小さくしたり、第３の所定値を大きくしたりする。これにより、ロールぶれ補正が実行されにくくなるように判定基準を補正する。
【００３６】
また、中央領域１００３のサイズも、シャッタ速度に応じて変更してもよい。シャッタ速度が遅いほど、手ぶれ影響は大きくなるため、手ぶれの影響を受けやすい領域も大きくなる。よって、シャッタ速度が所定値以上の場合、所定値未満の場合よりも中央領域１００３のサイズを小さくしてもよい。
【００３７】
撮像装置１００が、電子防振によるロールぶれ補正機能を有し、この機能がユーザの設定や撮影モードに応じて有効になったり無効になっている場合、第２の所定値及び第３の所定値は、電子防振によるロールぶれ補正機能の有効／無効に応じて変更してもよい。
【００３８】
すなわち、電子防振によるロールぶれ補正機能が有効である場合、無効である場合よりも、第２の所定値を小さくしたり第３の所定値を大きくしたりしてもよい。
【００３９】
次に実施例における制御部１０２における撮像装置１００の制御方法を図３のフローチャートを用いて説明する。
【００４０】
撮像装置１００の電源がＯＮされ、撮影モードに設定されると、図３のフローが開始する。尚、ここでは手ぶれ補正機能が有効（ＯＮ）に設定されている場合についてのみ記載するが、手ぶれ補正機能のＯＮ／ＯＦＦをユーザが任意に設定できたり、モードに応じてカメラが自動でＯＮ／ＯＦＦを切り替えたりしてもよい。
【００４１】
ステップＳ３００において、制御部１０２は、撮影準備指示の有無を判定する。撮影準備指示は、例えば、操作部１０７に含まれるレリーズスイッチ（不図示）の半押しによりユーザに入力される。撮影準備指示があればステップＳ３０１へ進み、ない場合はステップＳ３００で撮影準備指示の入力を待機する。尚、撮影準備指示がなくてもカメラが自動で主測距点を設定し、焦点検出を行う場合は、本ステップを経ることなく、ステップＳ３０１からのロール補正を行うか否かを判定する処理を進めてもよい。
【００４２】
Ｓ３０１では、制御部１０２は自動焦点調節（ＡＦ）及び自動露出調節（ＡＥ）を行う。本ステップにおける処理は公知のＡＦ、ＡＥ処理を適宜行うことができる。ただし、ＡＦ処理では、制御部１１２は焦点検出部１１２を制御し、位相差式の焦点検出により、主測距点だけでなく、周辺領域のデフォーカス量も取得する。そして、主測距点のデフォーカス量に基づいてフォーカスレンズを駆動させることにより主測距点に位置する被写体に対して合焦動作を行う。ＡＥ処理の方法は特に問わないが、例えば、被写体輝度を検出し、被写体輝度と、設定されたＩＳＯ感度に基づいて撮像時の絞り値ＡＶ、シャッタ速度ＴＶを取得する。被写体輝度とユーザが設定した速度ＴＶとに基づいて撮像時のＩＳＯ感度と絞り値ＡＶをと取得してもよい（シャッタ速度優先モード）。ＡＦ処理及びＡＥ処理が終了すると、ステップＳ３０２へ進む。
【００４３】
ステップＳ３０２では、主測距点が中央領域内であるか否かを判定する。この判定は、主測距点の像高と第１の所定値とを比較することで行うことができる。主測距点の像高が第１の所定値以下であれば、中央領域内に主測距点が位置するとみなし、ステップＳ３０２へ進む。一方、主測距点が中央領域内に位置していない、つまり、周辺領域内に位置すると判定された場合は、ステップＳ３１２へ進む。
【００４４】
ステップＳ３０３では、制御部１０２は、ステップＳ３０１のＡＦ処理により取得したデフォーカス情報を取得する。焦点検出手段１１２が任意の周期で焦点検出を行う場合は、その周期に合わせてデフォーカス情報を更新することが好ましい。
【００４５】
ステップＳ３０４では、制御部１０２は撮像装置１００のシャッタ速度の情報に応じて、第２の所定値を設定する。シャッタ速度は、ステップＳ３０１のＡＥ処理により撮像装置１００が自動で設定した値でもよいし、ユーザにより設定された値でもよい。
【００４６】
ステップＳ３０５では、ステップＳ３０３で取得したデフォーカス情報に基づいて、主測距点１００５に対する周辺領域１００２のデフォーカス量（主測距点と周辺領域とのデフォーカス量の差）とステップＳ３０４で設定した第２の所定値とを比較する。デフォーカス量の差がステップＳ３０４で決定された第２の所定値未満の場合（Ｓ３０５のＹｅｓ）はステップＳ３０６に進み、ロール補正を実行するか否かの判定を継続する。一方、第２の所定値以上の場合（Ｓ３０５のＮｏ）はステップＳ３１４に進み、撮影指示を受けてぶれ補正駆動部１１１によるぶれ補正を実行しない撮影動作（手ぶれ補正ＯＦＦ撮影動作）を行う。
【００４７】
ステップＳ３０６でユーザーによってレリーズスイッチが全押されるなどして撮影命令が発生した場合（Ｓ３０６のＹｅｓ）はステップＳ３０８に進み、そうでない場合（Ｓ３０６のＮｏ）はステップＳ３０１に戻る。
【００４８】
ステップＳ３０７では制御部１０２は手ぶれ検出部１０８に撮像装置１００のぶれの検出を行わせ、ぶれ量を取得する。ぶれ量が任意の閾値以上であった場合、手ぶれを検出したと判定し（Ｓ３０７のＹｅｓ）ステップＳ３０８へ進む。ぶれ量が閾値未満であった場合は手ぶれを検出しなかったと判定し（Ｓ３０５のＮｏ）はステップＳ３１５に進み、ぶれ補正駆動部１１１による手ぶれ補正を実行しない撮影動作（手ぶれ補正ＯＦＦ撮影動作）を行う。
【００４９】
ステップＳ３０８ではレンズの絞り量やフォーカスレンズ１１０の焦点距離情報に基づいて被写界深度を取得し、ステップＳ３０９へ進む。
【００５０】
ステップＳ３０９では、ステップＳ３０８で得られた被写界深度を第３の所定値と比較し、得られた被写界深度が第３の所定値で示す被写界深度よりも深い場合（Ｓ３０９のＹｅｓ）は手ぶれ補正の効果が得られやすいためステップＳ３１０へ進む。被写界震度が第３の所定値で示す被写界深度よりも浅い場合（Ｓ３０９のＮｏ）は手ぶれ補正の効果が低くなるためステップＳ３１５に進み、ぶれ補正駆動部１１１による手ぶれ補正を実行せずに撮影動作を行う。
【００５１】
ステップＳ３１０で、ぶれ補正駆動部１１１に通電を行い、撮像装置１００のぶれ量に応じてぶれ補正駆動部１１１により撮像素子１０１を駆動させながら撮影動作（手ぶれ補正ＯＮ撮影動作）を行う。
【００５２】
撮影動作は、ステップＳ３０１のＡＥ処理により設定されたシャッタ速度、絞り値、ＩＳＯ感度値を用いた被写体像の露光、撮像素子１０１による光電変換、記録部１０６による画像信号に基づく画像情報の記録を含む。撮影動作を終了するとステップＳ３１１へ進む。
【００５３】
ステップＳ３０２で主測距点が中央領域内にないと判定されると、ステップＳ３１２へ進む。ステップＳ３１２では、ステップＳ３０６と同様に撮影指示の有無を判定し、撮影指示があればステップＳ３１３へ進む。一方、撮影指示がなければステップＳ３０１へ戻る。
【００５４】
ステップＳ３１３では、ステップＳ３０７と同様に撮像装置のぶれ量が閾値以上でるか否かを判定することで、手ぶれの有無を判定する。手ぶれを検出したと判定すると、ステップＳ３１０へ進み、手ぶれ補正ＯＮの撮影動作を行う。一方、手ぶれを検出しなかったと判定すると、ステップＳ３１５へ進み、手ぶれ補正ＯＦＦの撮影動作を行う。
【００５５】
ステップＳ３０５で周辺領域に主測距点に対するデフォーカス量が第２の所定値以上である焦点検出領域があると判定されると、ステップＳ３１４へ進む。ステップＳ３１４では、ステップＳ３０６と同様に撮影指示の有無を判定し、撮影指示があればステップＳ３１５へ進み、手ぶれ補正ＯＦＦの撮影動作を行う。一方、撮影指示がなければステップＳ３０１へ戻る。
【００５６】
ステップＳ３１５では、ぶれ補正駆動部１１１による手ぶれ補正を実行しない撮影動作（手ぶれ補正ＯＦＦ撮影動作）を行う。ぶれ補正駆動部１１１による手ぶれ補正を実行しないこと以外はステップＳ３１０と同様に撮影動作を行う。このとき、ぶれ補正駆動部１１１に通電させないことで、消費電力を抑えることができる。撮影動作を終了するとステップＳ３１１へ進む。ステップＳ３１１では、ユーザーによる撮像装置１００の動作を終了させる指示の有無を判定する。指示があったと判定すれば撮影動作を終了し、指示がないと判定されると、ステップＳ３０１に戻り、処理を繰り返す。終了動作指示とは例えば撮像装置１００の電源オフなどを意味する。
【００５７】
以上のように、本実施例によれば、ロールぶれ補正が必要なシーン、すなわち撮像装置１００のロールぶれが画像に影響しやすいシーンでのみ、ぶれ補正駆動部１１１を通電駆動する。よって、ぶれ補正駆動部１１１にかかる消費電力を必要な時だけに抑えることが可能となる。
【００５８】
ぶれ補正駆動部１１１がロールぶれだけでなく、その他の方向のぶれ（ピッチ、ヨー、シフト）にも対応して撮像素子を駆動可能な構成である場合、ぶれ補正駆動部１１１による駆動を停止すると、その他の方向のぶれの影響で画像がぶれてしまう可能性がある。この場合、レンズが補正レンズを有しており、この補正レンズを移動させることによりその他の方向のぶれを補正する（レンズシフト方式の手ぶれ補正）ことが好ましい。このとき、撮像装置のぶれが同じ量の場合であっても、ぶれ補正駆動部１１１が駆動するか否かに応じて、補正レンズの移動量を変更することが好ましい。
【００５９】
例えば、ぶれ補正駆動部１１１が撮像素子１０１を駆動させる場合は、撮像装置１００のぶれのうち、ロールぶれ以外のぶれの５０％をレンズシフト方式で、残りのぶれをセンサーシフト方式で補正する。そして、ロールぶれの影響が小さく、ぶれ補正駆動部１１１が撮像素子１０１を駆動しない場合は、撮像装置のぶれをすべてレンズシフト方式で補正するように補正レンズを駆動する。
【００６０】
［変形例］
上述の実施形態では、レンズ一体型の撮像装置を例に本発明の好ましい実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、レンズ交換式の撮像装置に適用することもできる。
【００６１】
また、上述の実施形態では、撮影動作直前のデフォーカス情報を用いる条件、つまり静止画像撮影の例を用いて説明したが、デフォーカス情報をリアルタイムに得ることにより動画像にも適用が可能である。また、上述の実施形態では、主測距点の位置と周辺領域のボケの大きさに基づいてロールぶれの影響度を判定し、ロールぶれの影響度が小さいときにはぶれ補正駆動部１１１による撮像素子の駆動を停止することで消費電力を抑えた。その代わりに、ロールぶれの影響度が小さい時には撮像素子を、光軸を中心とした駆動をせずにそのほかのぶれを補正するために駆動させてもよい。撮像装置をこのような構成とすることで、消費電力を抑える代わりに、その他のぶれの補正可能な範囲を広くすることができるという効果がある。以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１００  撮像装置
１０１  撮像素子
１０２  全体制御部
１０８  ぶれ検出部
１１１  ぶれ補正駆動部
１１２  デフォーカス取得部
【図１】
2019219578.tif 000003
【図２】
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【図３】
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