(57)【要約】【課題】  柱鉄筋に先組材を組み込む鉄筋工事における柱鉄筋と先組材との干渉を解消するための新たな鉄筋工事用干渉防止技術を提供することにある。【解決手段】  柱鉄筋に先組材を組み込む鉄筋工事において柱鉄筋と先組材との干渉を解消するための鉄筋工事用干渉防止部材であって、柱鉄筋９の先端に差し込む筒状の管体２と、複数の管体２を上下動自在に束ねるとともに、柱鉄筋９が刺さる先組材の干渉箇所にセットする本体５と、を備える。本体５には、ワイヤ８を取り付けることが可能な取付部７を設ける。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱鉄筋に先組材を組み込む鉄筋工事において柱鉄筋と先組材との干渉を解消するための鉄筋工事用干渉防止部材であって、
柱鉄筋の先端に差し込む筒状の管体と、
複数の管体を上下動自在に束ねるとともに、柱鉄筋が刺さる先組材の干渉箇所にセットする本体と、
を備えたことを特徴とする鉄筋工事用干渉防止部材。
【請求項２】
本体には、ワイヤを取り付けることが可能な取付部を設けたことを特徴とする請求項１記載の鉄筋工事用干渉防止部材。
【請求項３】
柱鉄筋に先組材を組み込む鉄筋工事において柱鉄筋と先組材との干渉を解消するための鉄筋工事用干渉防止方法であって、
柱鉄筋が刺さる先組材の干渉箇所に複数の管体を上下動自在に束ねる本体をあらかじめセットし、
柱鉄筋に先組材を組み込む段階で、筒状になっている管体をそれぞれ柱鉄筋に差し込むことで、
柱鉄筋と先組材との干渉を解消できたことを特徴とする鉄筋工事用干渉防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、柱鉄筋に先組材を組み込む鉄筋工事において柱鉄筋と先組材との干渉を解消するための鉄筋工事用干渉防止技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
柱鉄筋に先組材を組み込む鉄筋工事において柱鉄筋と先組材との干渉は従前より問題となっていた。具体的には、複数の柱鉄筋がある所に先組材を下ろしていくために先組材が柱鉄筋の上に乗ってしまいその干渉している箇所の対応しなければならず、またその時にクレーンのオペの荷重管理がしっかりしていないと干渉が解消された時に先組材が落下するため挟まれ事故等が発生することがある。干渉を解消するために、蹴ったり叩いたりしている現状があった。また、作業時間がクレーンが吊り上げてから約２０分前後かかっていた。
【０００３】
これに対して、柱鉄筋に先組材を組み込む鉄筋工事において柱鉄筋と先組材との干渉を解消するための鉄筋工事用干渉防止技術には、特許文献１に開示されたものがある。
特許文献１には、第１実施例として、図１に図示するものが開示されている。詳しくは、柱主筋１２の上端部にあらかじめガイド部材１０のキャップ２４を着脱可能に取り付ける。キャップ２４の上端から突出する長尺のガイド棒２６を、梁組立鉄筋１４の所定位置に挿通する。その後は、梁組立鉄筋１４を降下させることにより、柱主筋１２と梁組立鉄筋１４との組み込みが自動的に完了するものである。
【０００４】
また、同じく特許文献１には、第２実施例として、図２に図示するものが開示されている。詳しくは、ガイド部材１０のガイド棒２６をあらかじめ梁組立鉄筋１４の所定位置に挿通した後、梁組立鉄筋１４の上面に載置した取付板３２に係止しておく。一方、ガイド棒２６の下端部に設けられたキャップ２４は、梁組立鉄筋１４の下端部から下方に突出した状態にしておき、柱主筋１２に梁組立鉄筋１４が近接した時点でキャップ２４を柱主筋１２に取り付ける。そして、このようにキャップ２４を柱主筋１２に取り付けた後は、前記第１実施例と同様に梁組立鉄筋１４を降下させることにより、梁組立鉄筋１４の組み込みを行なうことができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−３４７２６３号公報（特許第２８２２６９２号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明者は、上記特許文献１に開示された従来技術をさらに進化させるべく鋭意試験・研究を行い、柱鉄筋（特許文献１の柱主筋１２に相当）に先組材（特許文献１の梁組立鉄筋１４に相当）を組み込む鉄筋工事における柱鉄筋と先組材との干渉を解消するための新たな鉄筋工事用干渉防止技術（本願発明）を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明の第１の発明は、柱鉄筋に先組材を組み込む鉄筋工事において柱鉄筋と先組材との干渉を解消するための鉄筋工事用干渉防止部材であって、柱鉄筋の先端に差し込む筒状の管体と、複数の管体を上下動自在に束ねるとともに、柱鉄筋が刺さる先組材の干渉箇所にセットする本体と、を備えたことを特徴とするものである。
第２の発明は、本体には、ワイヤを取り付けることが可能な取付部を設けたことを特徴とする同鉄筋工事用干渉防止部材である。
第３の発明は、柱鉄筋に先組材を組み込む鉄筋工事において柱鉄筋と先組材との干渉を解消するための鉄筋工事用干渉防止方法であって、柱鉄筋が刺さる先組材の干渉箇所に複数の管体を上下動自在に束ねる本体をあらかじめセットし、柱鉄筋に先組材を組み込む段階で、筒状になっている管体をそれぞれ柱鉄筋に差し込むことで、柱鉄筋と先組材との干渉を解消できたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記した本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）先組材と柱鉄筋との干渉がなくなる。
（２）先組材と柱鉄筋との干渉がなくなることで、作業員の挟まれ事故が減る。
（３）作業時間が未使用時と比べて半分以下になるとともに、初心者でも作業できる。
（４）作業員の人数を減らせる。例えば、玉掛け１人、クレーンオペ１人 職人２人で作業が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来技術（特許文献１に開示された第１実施例）を説明する説明図。
【図２】従来技術（特許文献１に開示された第２実施例）を説明する説明図。
【図３】本願発明に係る鉄筋工事用干渉防止部材を説明する説明図（１）。
【図４】本願発明に係る鉄筋工事用干渉防止部材を説明する説明図（２）。
【図５】本願発明に係る鉄筋工事用干渉防止部材を説明する説明図（３）。
【図６】本願発明に係る鉄筋工事用干渉防止部材を説明する説明図（４）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図３は、本願発明に係る鉄筋工事用干渉防止部材の構造を図示した説明図である。
図示するように、鉄筋工事用干渉防止部材１は、管体２と本体５を備える。
管体２は、筒状をしており、先端は柱鉄筋に差し込みできるように開口しており、後端は本体５に連結できるように拡径されたフランジ部３を有する。なお、フランジ部３には水抜き孔４を形成している。
【００１１】
本体５は、管体２を複数束ねられるように枠体となっており、管体２を挿通する連結孔６を有する。それぞれの管体２をこの連結孔６に挿通することで、各管体２はこの連結孔６内で自在に上下動できるようになっている。なお、連結孔６は単孔（丸孔）でもよいし、長穴でもよい。
また、本体５には、ワイヤ８を取り付けることが可能な取付部７を設ける。
【００１２】
図４は、本体５に管体２を組み合わせた状態（＝鉄筋工事用干渉防止部材１）を図示した説明図である。
この状態で本体５（図示省略）は、柱鉄筋が刺さる先組材の干渉箇所にセットされる。そして、柱鉄筋に先組材を組み込む段階で、筒状になっている管体をそれぞれ柱鉄筋に差し込む。図５は、柱鉄筋９に管体２をそれぞれ差し込んだ状態を図示したものである。柱鉄筋９に管体２を差し込む際に、本体５の連結孔６が長穴になっていると管体２の位置調整が容易である。
【００１３】
図６は、本体５に取り付けたワイヤ８を利用してクレーンで鉄筋工事用干渉防止部材１を運ぶ状態を図示したものである。このように、クレーンによって鉄筋工事用干渉防止部材１を運ぶことができるので、柱鉄筋に先組材を組み込む作業が終了し、先組材から取り外した鉄筋工事用干渉防止部材１を再び地上の玉掛け職人の元へ運ぶ作業が極めて容易になり、作業効率がアップする。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本願発明は、柱鉄筋に先組材を組み込む鉄筋工事において柱鉄筋と先組材との干渉を解消するための鉄筋工事用干渉防止技術として幅広く利用できるものである。
【符号の説明】
【００１５】
１：鉄筋工事用干渉防止部材
２：管体
３：フランジ部
４：水抜き孔
５：本体
６：連結孔
７：取付部
８：ワイヤ
９：柱鉄筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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