(57)【要約】      （修正有）【課題】変圧器などの電力機器を地震動から保護する電力機器用減震装置を提供する。【解決手段】矩形立体枠状のキャビネットフレーム２に周壁２Ａと天井壁と前面扉を備えてキャビネットが構成され、該キャビネットの内部に矩形立体枠状に組まれた耐震フレーム１２が設置され、該耐震フレーム１２の内側に底部を防振架台に支持された電力機器５が設置されるとともに、耐震フレーム１２の横架材１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと該横架材に隣接するキャビネットフレーム２との間に変位抑制ブロックが介挿され、電力機器側壁上部と耐震フレーム１２との間に、電力機器側壁上部に隙間をあけて対向配置する減震部材を配置したことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形立体枠状のキャビネットフレームに周壁と天井壁と前面扉を備えてキャビネットが構成され、該キャビネットの内部に矩形立体枠状に組まれた耐震フレームが設置され、該耐震フレームの内側に底部を防振架台に支持された電力機器が設置されるとともに、
前記耐震フレームの横架材と該横架材に隣接する前記キャビネットフレームとの間に変位抑制ブロックが介挿され、
前記電力機器側壁上部と前記耐震フレームとの間に、前記電力機器側壁上部に隙間をあけて対向配置する減震部材を配置したことを特徴とする電力機器用減震装置。
【請求項２】
前記変位抑制ブロックが、前記耐震フレームと前記キャビネットフレームとの間に介挿される基板と、該基板の少なくとも３つの辺からそれぞれ立設された側板と、前記基板をその厚さ方向に貫通して該基板の厚さ方向にスライド移動自在に設けられたボルト型の支持軸部材と、該支持軸部材に螺合されて前記基板に対する前記支持軸部材の挿通位置を調節する複数の調整ナットと、前記支持軸部材の一端側に取り付けられて前記基板に対向する前記キャビネットフレームの側部に押し付けられるフット部材とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の電力機器用減震装置。
【請求項３】
前記耐震フレームの上部コーナー側にそれぞれ前記変位抑制ブロックが取り付けられ、前記各変位抑制ブロックが各フット部材をそれらに隣接する前記キャビネットフレームに押し当て、前記各支持軸部材の他端側の調整ナットを前記キャビネットの内側に向けて配置されたことを特徴とする請求項２記載の電力機器用減震装置。
【請求項４】
前記変圧器が側壁と天井壁を有し、前記側壁上端部を除く部分に冷却用フィンが複数突設され、前記側壁上端部であって、前記冷却用フィンの上端より上方に平坦部が形成され、前記耐震フレームの横架材が前記平坦部と同じ高さに形成され、前記平坦部に対向するように前記減震部材が前記横架材に取り付けられたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電力機器用減震装置。
【請求項５】
前記キャビネットフレームが鋼材製の４本の支柱とこれら４本の支柱の上端部を連結した上部フレーム材と前記４本の支柱の下端部を連結した下部フレーム材を備えて矩形立体枠状に組まれ、
前記耐震フレームが、鋼材製の４本の支柱部材とこれら４本の支柱部材の上端部を連結した横架材を備えて矩形立体枠状に組まれ、
前記キャビネットフレームの支柱の内側の近接した位置に前記耐震フレームの支柱部材が配置され、前記横架材に前記変位抑制ブロックが取り付けられたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電力機器用減震装置。
【請求項６】
前記変位抑制ブロックが前記横架材に厚さ調整用ライナーを介し取り付けられたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力機器用減震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変圧器などの電力機器を地震動から保護する減震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
変圧器はトランスや変成器とも称され、電力会社から供給された６６００Ｖ等の高電圧に対し電磁誘導コイルを利用して１００Ｖや２００Ｖに降圧するための電力機器であり、ビルや工場等に数多く設置されている。
従来、前記変圧器から発生する振動の伝搬を防止するため、防振ゴム等の防振材を用いて変圧器を弾性支持することがなされている。（特許文献１、２等参照）
例えば、図２０（ａ）に示すように架台１００上に変圧器１０１を設置し、架台１００に組み込まれた防振ゴムあるいはスプリングダンパーなどの防振材１０２により変圧器１０１を弾性支持し、架台１００を床１０３に設置している。この支持構造により変圧器１０１は床１０３上に弾性支持され、変圧器１０１の振動が防振材１０２で吸収される結果、周囲に変圧器１０１の振動騒音が伝達されないようになっている。
【０００３】
この種の一般的な防振機能を備えた架台１００は、変圧器１０１を設置するための上部架台１００ａと、床１０３に設置するための下部架台１００ｂと、両架台間に介装された防振材１０２を備えており、変圧器１０１の稼動により発生する振動を防振材１０２で吸収することができる。
しかし、大きな地震などが発生した場合、変圧器１０１が想定以上の振幅で揺れるおそれがある。例えば、図２０（ｂ）に示すようにキャビネット１０５の内部に収容されている変圧器１０１が想定以上の振幅で横揺れした場合、キャビネット１０５の側壁に変圧器１０１の上部が激突してキャビネット１０５に損傷を与えるか、変圧器１０１の配線などに問題を発生させるおそれがある。
そこで、本願出願人は先に以下の特許文献３、４において変圧器の上部を水平方向に延在するボルトアームによって支持し、該ボルトアームを弾性材によって支持した構成の変圧器用減震装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−８１２２号公報
【特許文献２】特開２００５−２５１８４２号公報
【特許文献３】特開２０１３−２１１５１０号公報
【特許文献４】特開２０１６−００１６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
先の特許文献３、４に記載した減震装置は、鋼材で組み付けた矩形枠状の耐震フレームの内側に変圧器を収容し、耐震フレームの内側に弾性材を介し複数のボルトアームを設け、複数のボルトアームで変圧器上部を弾性支持した構造となっている。
先の特許文献３、４に記載した減震装置によって変圧器上部の想定外の横揺れを抑えることができ、地震の振動による変圧器上部の断線やショートなどを防止できる減震装置を提供することができた。
【０００６】
しかし、本願発明者らの更なる研究の結果、東日本大震災などの場合のように揺れが激しく、強い振動が作用した場合、変圧器上部をボルトアームで拘束していたとしても、鋼材性の耐震フレーム上部がキャビネットの内部で大きく横揺れする結果、耐震フレームの上部がキャビネットに衝突する可能性があることがわかった。そして、本願発明者らが行った加振試験の結果、大きな横揺れを受けて耐震フレームの上部がキャビネットに衝突した場合、状況によってはキャビネットの扉を施錠していたとしてもキャビネットの扉が衝撃により開いてしまう問題を生じるおそれがあり、また、キャビネット底部の一部が浮き上がるように変形するなどの問題を生じることが分かった。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みなされたものであり、耐震フレームで囲んだ電力機器をキャビネットに収容した構造において、大きな地震による横揺れが作用しても耐震フレームがキャビネットの内面に激しく衝突することがなく、キャビネットの損傷や変形および電力機器の損傷を防止できる電力機器用減震装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記課題を解決するため、本発明の電力機器用減震装置は、矩形立体枠状のキャビネットフレームに周壁と天井壁と前面扉を備えてキャビネットが構成され、該キャビネットの内部に矩形立体枠状に組まれた耐震フレームが設置され、該耐震フレームの内側に底部を防振架台に支持された電力機器が設置されるとともに、前記耐震フレームの横架材と該横架材に隣接する前記キャビネットフレームとの間に変位抑制ブロックが介挿され、前記電力機器側壁上部と前記耐震フレームとの間に、前記電力機器側壁上部に隙間をあけて対向配置する減震部材を配置したことを特徴とする。
【０００９】
防振架台に支持された変圧器は更にその側壁上部を複数の減震部材で囲まれ、変圧器は防振架台で揺れ止めされる。このため、変圧器の稼働中の振動が外部に伝わることを抑制できる。
地震などにより大きな揺れが変圧器に加わると、隙間をあけて変圧器上部を囲んでいる減震部材に変圧器が衝突し、耐震フレームの上部が大きく横揺れしようとする。しかし、耐震フレーム上部とキャビネットフレームの間に設置されている変位抑制ブロックが耐震フレーム上部とキャビネットフレームの間を埋めているので、耐震フレームの上部は変位抑制ブロックを介しキャビネットフレームに当たって揺れ止めされる結果、耐震フレームの上部がキャビネットフレームの内側に激しく衝突しない。
【００１０】
このため、地震などにより大きな揺れが変圧器とそれを収容したキャビネットに作用したとしても、耐震フレームがキャビネットフレームに大きな衝撃を付加することがないので、大きな地震の際でもキャビネットの扉が不意に開いてしまうことが無く、キャビネットの一部が変形や損傷することもない。
地震などの揺れにより耐震フレームの上部が最も大きく横揺れしようとするが、耐震フレームの上部とキャビネットフレームの間を変位抑制ブロックが埋めているので、耐震フレームの激しい揺れを効率良く抑制することができ、キャビネットフレームに対する耐震フレームの衝突現象を抑制できる。
【００１１】
（２）本発明の電力機器用減震装置において、前記変位抑制ブロックが、前記耐震フレームと前記キャビネットフレームとの間に介挿される基板と、該基板の少なくとも３つの辺からそれぞれ立設された側板と、前記基板をその厚さ方向に貫通して該基板の厚さ方向にスライド移動自在に設けられたボルト型の支持軸部材と、該支持軸部材に螺合されて前記基板に対する前記支持軸部材の挿通位置を調節する複数の調整ナットと、前記支持軸部材の一端側に取り付けられて前記基板に対向する前記キャビネットフレームの側部に押し付けられるフット部材を備えたことを特徴とする構成を採用できる。
【００１２】
変位抑制ブロックは基板の周囲に少なくとも３つの側板を有するブロック状に構成され、耐震フレームとキャビネットフレームの間に介挿される。このため、側板のいずれかを耐震フレームに固定して耐震フレームとキャビネットフレームとの間に変位抑制ブロックを介挿した場合、耐震フレームとキャビネットフレームの間の間隙を変位抑制ブロックで確実に埋めることができる。また、基板を貫通した支持軸部材の一端にフット部材を備えているならば、耐震フレームの上部とキャビネットフレームの間の間隙に変位抑制ブロックを介挿した状態においてフット部材の位置を調節し、フット部材をキャビネットフレームの内面に押し付けることができる。この場合、変位抑制ブロックの側板のいずれかに加えてフット部材で耐震フレームとキャビネットフレームの間隙を塞ぐので、大きな地震により耐震フレームの上部側がキャビネットフレームの中でいずれの方向に揺れたとしても変位抑制ブロックの側板あるいはフット部材が耐震フレームの横揺れを抑制し、耐震フレームの上部がキャビネットフレームに激しく衝突する現象を防止できる。
【００１３】
（３）本発明の電力機器用減震装置において、前記耐震フレームの上部コーナー部にそれぞれ前記変位抑制ブロックが取り付けられ、前記各変位抑制ブロックが各フット部材をそれらに隣接する前記キャビネットフレームに押し当て、前記各支持軸部材の他端側の調整ナットを前記キャビネットの内側に向けて配置された構成を採用できる。
【００１４】
耐震フレームの上部コーナー部のそれぞれに変位抑制ブロックを設けることで、耐震フレーム上部とキャビネットフレームの間の周囲４方向全ての隙間を変位抑制ブロックで埋めることができる。このため、大きな地震の揺れによって耐震フレームの上部がいずれの方向に横揺れしたとしても、耐震フレームがキャビネットフレームに衝突する衝撃を緩和できるので、キャビネットの変形や損傷を防止でき、地震の揺れによりキャビネットの扉が開いてしまう現象を抑制できる。また、大きな地震の揺れにより耐震フレームがキャビネットフレーム内面に衝突してキャビネットを損傷させることも抑制できる。
【００１５】
（４）本発明の電力機器用減震装置において、前記変圧器が側壁と天井壁を有し、前記側壁上端部を除く部分に冷却用フィンが複数突設され、前記側壁上端部であって、前記冷却用フィンの上端より上方に平坦部が形成され、前記耐震フレームの横架材が前記平坦部と同じ高さに形成され、前記平坦部に対向するように前記減震部材が前記横架材に取り付けられた構成を採用できる。
【００１６】
（５）本発明の電力機器用減震装置において、前記キャビネットフレームが鋼材製の４本の支柱とこれら４本の支柱の上端部を連結した上部フレーム材と前記４本の支柱の下端部を連結した下部フレーム材を備えて矩形立体枠状に組まれ、前記耐震フレームが、鋼材製の４本の支柱部材とこれら４本の支柱部材の上端部を連結した横架材を備えて矩形立体枠状に組まれ、前記キャビネットフレームの支柱の内側の近接した位置に前記耐震フレームの支柱部材が配置され、前記横架材に前記変位抑制ブロックが取り付けられた構成を採用できる。
【００１７】
鋼材製の４本の支柱と上部フレーム材および下部フレーム材により強固なキャビネットフレームを構築することができ、鋼材製の４本の支柱部材と横架材により強固な耐震フレームを構築できる。鋼材により構築した強固なキャビネットフレームおよび耐震フレームであっても大きな地震などの揺れにより部分的に両フレームが内部衝突を起こす恐れがあり、その場合に変位抑制ブロックが効果的に両フレームの衝突を緩和するので、キャビネットの変形防止、損傷防止に寄与する。
【００１８】
（６）本発明の電力機器用減震装置において、前記変位抑制ブロックが前記横架材に厚さ調整用ライナーを介し取り付けられたことが好ましい。
横架材に対し変位抑制ブロックを取り付けるにあたり、好適な厚さの調整用ライナーを用いて横架材に取り付けることで変位抑制ブロックとキャビネットの支柱との間の隙間を適切に埋めることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電力機器用減震装置は、地震などにより大きな揺れが加わり、耐震フレームの上部がキャビネットフレームの内部で横揺れし、耐震フレームの上部がキャビネットフレームに接触するおそれのある大きな揺れであった場合、耐震フレームの上部に設置されている変位抑制ブロックが耐震フレームの上部とキャビネットフレームの衝突による衝撃を緩和する。
このため、地震などにより大きな横揺れが変圧器などの電力機器を収容したキャビネットに作用したとしても、キャビネットの扉が不要に開いてしまうことが無く、キャビネットの一部が変形や損傷することがない。
地震などの揺れにより耐震フレームの上部が最も大きく横揺れしようとするが、耐震フレームの上部とキャビネットフレームの間を変位抑制ブロックが埋めているので、耐震フレーム上部の横揺れを抑制することができ、キャビネットフレームに対する耐震フレーム上部の激しい衝突現象を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る第１実施形態の電力機器用減震装置を適用した変圧器収納キャビネットの一例を示す正面図。
【図２】前記キャビネットのフレームと該キャビネットに収容されている耐震フレームおよび油入変圧器（電力機器）の一例を示す斜視図。
【図３】前記油入変圧器を載置する防振架台の一例を示す斜視図。
【図４】前記キャビネットのフレームと該キャビネットに収容されている耐震フレームおよび油入変圧器（電力機器）の一例を示す正面図。
【図５】前記キャビネットのフレームと前記耐震フレームとの間に介挿された変位抑制ブロックの一例を示す斜視図。
【図６】同変位抑制ブロックの斜視図。
【図７】同変位抑制ブロックの取付状態の一例を示す平面図。
【図８】内側に油入変圧器を収容した耐震フレームとキャビネットフレームの一部を示す正面図。
【図９】内側に油入変圧器を収容した耐震フレームとキャビネットフレームの一部を示す側面図。
【図１０】内側に油入変圧器を収容した耐震フレームとキャビネットフレームの一部を示す斜視図。
【図１１】内側に油入変圧器を収容した耐震フレームとキャビネットフレームの一部を示す平面図。
【図１２】耐震フレームの内側に設置された油入変圧器と耐震フレームの上部に取り付けられた減震部材の位置関係を示す図。
【図１３】本発明に係る第２実施形態の電力機器用減震装置をモールド型変圧器に適用した変圧器収納キャビネットの一例を示す平面図。
【図１４】同変圧器収納キャビネットの一例を示す斜視図。
【図１５】同変圧器収納キャビネットの一例についてモールド型変圧器の支持部分を示す斜視図。
【図１６】同変圧器収納キャビネットの一例についてモールド型変圧器の支持部分を拡大して示す図。
【図１７】同変圧器収納キャビネットの一例についてモールド型変圧器と耐震フレームの関係を示す正面図。
【図１８】同変圧器収納キャビネットの一例についてモールド型変圧器と耐震フレームの関係を示す側面図。
【図１９】前記変位抑制ブロックを備えていない構造における振動試験結果の一例を示す斜視図。
【図２０】従来の変圧器の設置状況の一例を示すもので、（ａ）は地震の揺れが作用していない通常状態を示す正面図、（ｂ）は地震の揺れが作用した状態の一例を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態である電力機器用減震装置について、図１〜図１２を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００２２】
「第１実施形態」
図１は、本発明に係る第１実施形態の電力機器用減震装置を適用した変圧器収納用のキャビネット１を示すもので、このキャビネット１は、図２に示すような矩形立体枠状のキャビネットフレーム２の外側に左右の側壁と背面壁からなる周壁２Ａと、天井壁２Ｂと前面扉２Ｃ、２Ｃを設けて構成されている。この実施形態において前面扉２Ｃは観音開きタイプの扉が採用され、前面扉２Ｃの隣接部分中央にレバーハンドル錠２Ｋが設けられている。
図２に示すようにキャビネットフレーム２はいずれもＬ型鋼材からなる４本の支柱２ａと、この４本の支柱２ａの上端部を接続した４本の上部フレーム材２ｂと、４本の支柱２ａの下端部を接続した４本の下部フレーム材２ｄとから矩形立体枠状に形成されている。支柱２ａは２枚の帯板２ｆを角部２ｅでＬ字型に一体化したＬ型鋼材からなる。
キャビネットフレーム２を構成する４本の支柱２ａのうち、左右に離間された支柱２ａの間隔よりも前後に離間された支柱２ａの間隔の方が小さくされている。従って、この実施形態のキャビネット１は左右の幅が前後の奥行きよりも大きく形成されている。
【００２３】
キャビネットフレーム２において各支柱２ａはそれらの角部２ｅをキャビネット１の外側に向けてキャビネット１の４隅のコーナー部分を占めるように配置されている。また、Ｌ型鋼材からなる上部フレーム材２ｂ、下部フレーム材２ｄについてもそれぞれの角部２ｅをキャビネット１の外側向きに配置され、これらのフレーム材２ｂ、２ｄと支柱２ａは例えば溶接等の接合手段により一体化されている。
キャビネット１はキャビネット１を設置する床面にボルト止めなどの固定手段により固定され、キャビネット１の内部中央側には防振架台３に支持された変圧器（電力機器）５が収容されている。
【００２４】
防振架台３は、一例として図３に示すように、平面視長方形の枠状の下部架台３Ａと上部架台３Ｂからなる。これらの架台３Ａ、３Ｂは、それぞれ４つのコーナー部分に配置されたコーナー部材６とコーナー部材６どうしの間に掛け渡すように架設されたフレーム枠７とからなる。防振架台３においてコーナー部分に上下に配置されたコーナー部材６を部分的に上下に貫通するようにストッパーボルト８が設けられ、上下の架台３Ａ、３Ｂの離間可能な距離が制限されている。
コーナー部材６は上板６ａと下板６ｂと側板６ｃからなるコ字型に形成され、上方に位置するコーナー部材６の下板６ｂと下方に位置するコーナー部材６の上板６ａを貫通するストッパーボルト８に複数の規制ナット１０が螺合されている。規制ナット１０は上方のコーナー部材６の下板６ｂを上下から挟む位置と下方のコーナー部材６の上板６ａを上下から挟む位置にそれぞれ配置されている。ストッパーボルト８に対するこれら規制ナット１０の螺合位置を調整することで下部架台３Ａと上部架台３Ｂの離間可能な距離が制限されている。
【００２５】
例えば、上方のコーナー部材６の下板６ｂと下方のコーナー部材６の上板６ａとの間の距離よりも少し長いストッパーボルト８を設けておき、ストッパーボルト８の上端と下端に規制ナット１０を螺合しておくことができる。この構造により、上方のコーナー部材６と下方のコーナー部材６の両者を上下の規制ナット１０に当たるまで所定距離離間できるように両者がストッパーボルト８を介し連結されている。
防振架台３において、上下のフレーム枠７、７の間の部分にコイルバネあるいは弾性樹脂などの弾性体からなる複数の防振部材９が介在されている。また、防振架台３はその長辺側をキャビネット１の底部長辺側と平行に配置させてキャビネット１の底部側中央の床面にボルト止めなどの手段により固定されている。
【００２６】
この実施形態において図２、図４、図８に示すように変圧器５は油入変圧器（電力機器）であって、平面視矩形状の底壁５Ａと、底壁５Ａの上に立設された４つの側壁５Ｂと、これら側壁５Ｂの上部を覆うように設けられた天井壁５Ｃを有する矩形ボックス型の概形を有する。この例の変圧器５はキャビネット１の高さの半分より若干低い高さに形成され、横幅、奥行きともにキャビネット１の横幅、奥行きよりも小さく形成されている。
変圧器５において４つの側壁５Ｂにはそれぞれその底部から上部側まで達する縦フィン５Ｄが外向きに複数突設されている。４つの側壁５Ｂのうち、幅の大きい方の側壁５Ｂには１５枚程度の縦フィン５Ｄが所定の間隔で突設され、幅の小さい方の側壁５Ｂには６枚程度の縦フィン５Ｄが所定の間隔で突設されている。また、幅の大きい側壁５Ｂと幅の小さい側壁５Ｂとの接続部分、即ち変圧器５の側壁コーナー部分にはこれらの側壁を接続する湾曲壁５Ｅ（図８、図１１、図1２参照）が形成されていて、この湾曲壁５Ｅの外側にも縦フィン５Ｄが突設されている。
【００２７】
各々のフィン５Ｄの上端は側壁５Ｂの上端より若干下方位置まで延出され、側壁５Ｂの上端部であってフィン５Ｄの上端より上方にはフィン５Ｄが形成されていない平坦部５ａが形成されている。
なお、キャビネット１において変圧器５を設置した位置の上方には変圧器用の配線や配線設備などが設けられているが、本願明細書の図面ではこれらの配線や配線設備などの表示を略している。
また、変圧器５の天井壁５Ｃには、図２、図１０に示すように電力入出力用の複数の一次端子５Ｆ、二次端子５Ｇが形成され、それらに隣接して形成された油出入口を閉じる蓋板５Ｈが設置され、さらに、油面温度計５Ｉ、ブッシング５Ｊなどの機器が取り付けられている。なお、これらの端子には電力ケーブル等が接続されるが、図では記載を略している。
【００２８】
変圧器５の周囲を取り囲み、キャビネットフレーム２の内側に位置するように矩形立体枠状の耐震フレーム１２が設けられている。
耐震フレーム１２は、キャビネットフレーム２の４本の支柱２ａより若干内側に配置され、変圧器５の天井壁５Ｃと同等の高さまで延在された４本の鋼材からなる支柱部材１２ａを有している。図２に示すように支柱部材１２ａはキャビネット１の左右底部に敷設された底板２Ａに支持されて変圧器５の周囲を囲むように４本立設されている。４本の支柱部材１２ａの上端部には変圧器５の側壁上端部とほぼ同じ高さに位置するように横架材１２ｂ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｃが接続され、平面視井桁状に組まれたこれら４本の横架材によって変圧器５の側壁上端部が囲まれている。
４本の横架材のうち、変圧器５の長辺側に配置されている２本の横架材１２ｂはその両端部を左右の支柱部材１２ａに接合して支持され、変圧器５の短辺側に配置されている横架材１２ｃはその両端を前後の支柱部材１２ａに接合して支持されている。変圧器５において幅の大きい方の側壁５Ｂの上端部に対向するように横架材１２ｂが配置され、幅の小さい方の側壁５Ｂの上端部に対向するように横架材１２ｃが配置されている。
【００２９】
キャビネット１の正面左右両側に位置する２本の支柱部材１２ａ間にはブレース部材１３がＸ型に接続されている。また、キャビネット１の背面左右両側に位置する２本の支柱部材１２ａ間にもブレース部材１３がＸ型に接続されている。これらブレース部材１３と支柱部材１２の接合はボルト止めなどの接合手段により接続され、支柱部材１２ａに対する横架材１２ｂ、１２ｃの接合もボルト止めなどの接合手段により接続されている。
【００３０】
次に、耐震フレーム１２の短辺側の横架材１２ｃの外側に沿って水平方向に延在するチャンネル材からなる支持フレーム１４が短辺側の横架材１２ｃに沿って取り付けられている。これら支持フレーム１４の両端部はそれぞれキャビネットフレーム２の支柱２ａ近くまで延在されている。そして、支持フレーム１４の各端部に以下に説明する構成の変位抑制ブロック２０がボルト止めなどの接合手段により取り付けられている。
【００３１】
変位抑制ブロック２０は図５〜図７に示すように矩形状の基板２０ａとこの基板２０ａの３つの周辺部から立設された側板２０ｂとを具備したブロック状に形成され、基板２０ａにおいて側板２０ｂを設けていない側の周辺部に近い部分をその厚さ方向に貫通するねじ孔２０ｃが形成され、このねじ孔２０ｃにボルト型の支持軸部材２１が螺合されている。
【００３２】
支持軸部材２１は側板２０ｂの高さよりも若干長く形成され、支持軸部材２１の長さ方向一端側（側板２０ｂに沿って延在された側の端部）にはコーン型のフット部材２５が一体化され、支持軸部材２１の長さ方向他端側（側板２０ｂが設けられていない側）には調整ナット２６が螺合されている。また、支持軸部材２１が基板２０ａを貫通した部分とフット部材２５の間の部分にも調整ナット２７が螺合されている。
基板２０ａのねじ孔２０ｃに挿通した支持軸部材２１を回転操作することにより支持軸部材２１のねじ孔通過位置を変更することができ、これによって基板２０ａに対するフット部材２１の突出位置を変更することができる。支持軸部材２１においてねじ孔２０ｃを挿通した位置を挟むように調整ナット２６、２７の位置調節を行い、調整ナット２６、２７によって基板２０ａを挟み込むことで、支持軸部材２１の最終的な位置決めを行ってフット部材２５の位置を固定することができる。なお、フット部材２５の外面には図５〜図７に示すように弾性体の板材からなるダンパー部材２５ａが貼着されていることが好ましい。
【００３３】
変位抑制ブロック２０において３つの側板２０ｂのうち、中央の側板２０ｂには２つの挿通孔２０ｄが離間し形成されている。
図７に示すように支持フレーム１４の各端部には端面壁１４ａが形成されており、端面壁１４ａに変位抑制ブロック２０の側板２０ｂが接触され、これらを貫通するボルト２４のねじ軸２４ａによって支持フレーム１４の端部に変位抑制ブロック２０が固定されている。
図１１に示すように変位抑制ブロック２０は支持軸部材２１の先端側をキャビネットの内側に向けて支持フレーム１４に固定され、図５、図７に示すようにフット部材２５のダンパー部材２５ａを支柱２ａの帯板２ｆに押し当てるように位置決めされている。また、変位抑制ブロック２０と支持フレーム１４の間には適切な厚さの調整用ライナー２８が挟まれている。
この調整用ライナー２８として適切な厚さのものを選定することにより変位抑制ブロック２０と一方の帯板２ｆとの間隔調節がなされ、支持軸部材２１の螺合位置調節によりダンパー部材２５ａと相対向する帯板２ｆとの間隔調節がなされている。
【００３４】
２本の支持フレーム１４の両端部分に固定されている変位抑制ブロック２０の取付状態をまとめて図１１に示す。
図１１の平面図に示す如くキャビネット１の４つのコーナー部分内側に配置されている４つの変位抑制ブロック２０は、支持軸部材２１の先端側をキャビネット１の内側に向け、フット部材２５をキャビネット１の外側に向けて配置されている。
より詳細には、キャビネット１の前面右手側の変位抑制ブロック２０はフット部材２５をキャビネット１の前面右側の支柱２ａに突き当て、キャビネット１の前面左手側の変位抑制ブロック２０はフット部材２５をキャビネット１の前面左側の支柱２ａに突き当てるように配置されている。キャビネット１の背面側の変位抑制ブロック２０、２０も同様の向きに配置されている。
【００３５】
このため、図１１に示す平面図において右側の支持フレーム１４が右側に移動しようとすると、キャビネット１の右側２つの変位抑制ブロック２０のフット部材２５が右側の支柱２ａに当たってその移動を抑制する。左側の支持フレーム１４が左側に移動しようとすると、キャビネット１の左側の２つの変位抑制ブロック２０のフット部材２５が左側の支柱２ａに当たってその移動を抑制する。
また、左右の支持フレーム１４がキャビネット１の前面側に移動しようとするとキャビネット１の前面側の２つの変位抑制ブロック２０の側板２０ｂが前面側の支柱２ａに当たってその移動を抑制する。更に、左右の支持フレーム４がキャビネット１の背面側に移動しようとするとキャビネット１の背面側の２つの変位抑制ブロック２０の側板２０ｂがキャビネット１の背面側の支柱２ａに当たってその移動を抑制する。
従って、左右の支持フレーム１４が前後左右のいずれの方向に移動しようとしてもキャビネット１の４本の支柱２ａのいずれかに変位抑制ブロック２０のフット部材２５か側板２０ｂが当たるため、支持フレーム１４を備えている耐震フレーム１２の変形を抑制することができる。
【００３６】
一方、変圧器５の側壁上部側を取り囲むように横架材１２ｂ、１２ｃが矩形枠状に組まれているが、変圧器５の前後に位置する横架材１２ｂに掛け渡し、変圧器５の左右の側壁上部に隣接するように横架材１２ｄが架設されている。また、変圧器前後の２本の横架材１２ｂと変圧器左右の２本の横架材１２ｄに対し、先に説明したフット部材２５と同等形状のコーン型の減震部材２９が複数取り付けられている。
図１０〜図1２に示すように減震部材２９は支持軸部材２９ａとその一端部に形成されたコーン型の頭部２９ｂと頭部２９ｂの先端面に貼り付けられた弾性体からなる円板状のダンパー部材２９ｃとからなる。
【００３７】
変圧器５において、幅の大きい方の側壁上端部を取り囲む横架材１２ｂには、それに対向する側壁上端部の平坦部５ａに対向するように減震部材２９が２つ取り付けられ、幅の小さい方の側壁上端部を取り囲む横架材１２ｃにも、それに対向する側壁上端部の平坦部５ａに対向するように減震部材２９が２つ取り付けられている。
キャビネット１の前面側の横架材１２ｂに取り付けられている２本の減震部材２９は、変圧器５の前面側の側壁上部の左右両隅部分に対向され、キャビネット１の背面側の横架材１２ｂに取り付けられている２本の減震部材２９は、変圧器５の背面側の側壁上部の左右両隅部分に対向されている。
キャビネット１の右側面側の横架材１２ｄに取り付けられている２本の減震部材２９は、変圧器５の右側面側の側壁上部の左右両隅部分に対向され、キャビネット１の左側面側の横架材１２ｄに取り付けられている２本の減震部材は、変圧器５の左側面側の側壁上部の左右両隅部分に対向されている。
【００３８】
横架材１２ｄにおいて減震部材２９を取り付けるべき位置に、ねじ孔を有する筒型の支持筒部材３０が水平に取り付けられている。先の減震部材２９は、支持筒部材３０のねじ孔に支持軸部材２９ａを螺合することで横架材１２ｄに取り付けられている。
変圧器５に対向されている減震部材２９は、いずれもその先端のダンパー部材２９ｃを変圧器側壁上部の平坦部５ａに接触させることなく、ダンパー部材２９ｃと平坦部５ａとの間に１〜２ｍｍ程度の隙間をあけて対向配置されている。これは、変圧器５の稼働中に変圧器自身が発生させる振動により平坦部５ａも振動するため、この振動によりダンパー部材２９ｃと平坦部５ａを接触させないためである。
【００３９】
以上説明した構造のキャビネット１では、防振架台３によって変圧器５を弾性支持しているので、変圧器５に生じる振動を防振架台３の防振部材９が吸収し、キャビネット１の外部に変圧器５による振動騒音を伝達することがない。
また、防振架台３のコーナー部分に設けたストッパーボルト８と規制ナット１０の作用により下部架台３Ａと上部架台３Ｂの離間距離を制限できるので、地震などの震動により変圧器５が多少の横揺れを起こしたとしても、変圧器５の傾きの上限を一定角度以内に規制できる。このため、地震により多少の横揺れを受けた場合であっても変圧器５に生じる傾きの少ない構造を提供できる。
【００４０】
キャビネット１では、変圧器上部の平坦部５ａに対し減震部材２９のダンパー部材２９ｃを隙間をあけて対向配置している。変圧器５は内部に収容している誘導コイルなどが発生させる振動によって稼働中に微小振動している。この稼働中の微小振動では変圧器５の平坦部５ａがダンパー部材２９ｃに接触しないため、変圧器５の稼働中の振動を耐震フレーム１２に伝達することがない。
【００４１】
次に、前記構成のキャビネット１において、大きな地震などにより強い揺れが作用した場合において、キャビネットフレーム２が大きく横揺れし、耐震フレーム１２も大きく横揺れする場合がある。
この場合、変圧器５の側壁上部が大きく横揺れするので、側壁上部の平坦部５ａがダンパー部材２９ｃに衝突する。ここでダンパー部材２９ｃは減震効果を発揮するので、変圧器５の側壁上部側は減震される。この減震効果を生じる結果、耐震フレーム１２の上部がキャビネットフレーム２の内側に激しく衝突する現象を抑制することができる。
このため、大きな地震が発生した場合であっても耐震フレーム１２がキャビネット１に大きな衝撃を与えないので、前面扉２Ｃが不意に開放されてしまうことが無く、耐震フレーム１２の衝突によって生じるキャビネット１の損傷や変形を生じ難いキャビネット１を提供できる。
【００４２】
また、変圧器５が大きく横揺れすると変圧器上部が耐震フレーム１２に衝突してこれを揺らすので、耐震フレーム１２の強度を十分に高く設定していたとしても、耐震フレーム１２の上部が横揺れすることとなる。
しかし、耐震フレーム１２とその外側のキャビネットフレーム２との間に変位抑制ブロック２０を設けていて、耐震フレーム１２の上部の揺れを変位抑制ブロック２０で抑えることができるので、キャビネット１の変形や損傷を押さえることができ、変圧器５の上部側に存在する配線の断線を防止し、配線周り部分の損傷も防止できる。
【００４３】
上述の構成の変位抑制ブロック２０は基板２０ａの周囲に少なくとも３つの側板２０ｂを有するブロック状に構成され、耐震フレーム１２とキャビネットフレーム２の間に介挿されている。このため、側板２０ｂのいずれかを耐震フレーム１２に固定して耐震フレーム１２とキャビネットフレーム２との間に変位抑制ブロック２０を介挿した場合、耐震フレーム１２とキャビネットフレーム２の間の間隙を変位抑制ブロック２０で確実に埋めることができる。
【００４４】
耐震フレーム１２の上部コーナー側のそれぞれに、換言すると、耐震フレーム１２に取り付けた２本の支持フレーム１４の両端部のそれぞれに、変位抑制ブロック２０を設けることで、耐震フレーム１２の上部４隅周りの全ての隙間を変位抑制ブロック２０で埋めることができる。このため、大きな地震の揺れによって耐震フレーム１２の上部が左右前後のいずれの方向に横揺れしたとしても、耐震フレーム１２がキャビネットフレーム２に衝突する衝撃を緩和できるので、キャビネット１の変形や損傷を防止でき、地震の揺れによりキャビネット１の前面扉２Ｃが開いてしまうなどの現象を抑制できる。
また、変位抑制ブロック２０において、基板２０ａを貫通した支持軸部材２１の一端にフット部材２５を備えているので、耐震フレーム１２の上部とキャビネットフレーム２の間の間隙に変位抑制ブロック２０を介挿した状態においてフット部材２５の位置を調節し、フット部材２５をキャビネットフレーム２の内面に確実に押し付けることができる。
【００４５】
この場合、変位抑制ブロック２０の側板２０ｂのいずれかに加えてフット部材２５で耐震フレーム１２とキャビネットフレーム２の間隙を塞ぐので、耐震フレーム１２の上部側がキャビネットフレーム２の中でいずれの方向に横揺れたとしても変位抑制ブロック２０の側板２０ｂあるいはフット部材２５が耐震フレーム１２の横揺れを抑制し、耐震フレーム１２の上部がキャビネットフレーム２に激しく衝突する現象を防止できる。
【００４６】
前述の構成のキャビネット１であるならば、Ｌ型鋼材製の４本の支柱２ａと上部フレーム材２ｂにより強固なキャビネットフレーム２を構築することができ、Ｌ型鋼材製の４本の支柱部材１２ａと上部フレーム部材１２ｄにより強固な耐震フレーム１２を構築できる。Ｌ型鋼材により構築した強固なキャビネットフレーム２および耐震フレーム１２であっても大きな地震などの揺れにより部分的に両フレームが内部衝突を起こす恐れがあり、その場合に変位抑制ブロック２０が効果的に両フレームの衝突を緩和するので、キャビネット１の変形防止、損傷防止に寄与する。
【００４７】
前述の構成のキャビネット１においては、耐震フレーム上部のコーナー部分の４か所にそれぞれ変位抑制ブロック２０を取り付け、変位抑制ブロック２０の側板２０ｂをキャビネットフレーム２の内面に接触させ、フット部材２５をキャビネットフレーム２の内面に押し付けることが好ましい。
変位抑制ブロック２０の側板２０をキャビネットフレーム２の内面に接触させるには、支柱部材１２ａの上端部に変位抑制ブロック２０をボルト止めする際の調整用ライナー２８の厚さ調整により調節可能となる。また、変位抑制ブロック２０において支持軸部材２１の螺合位置調節によりフット部材２５の位置調節ができる。
【００４８】
ここで、図１１に示すようにキャビネット１の平面視においてキャビネット１の右側２つの変位抑制ブロック２０のフット部材２５を右向きに、キャビネット１の左側２つの変位抑制ブロック２０のフット部材２５を左側向きに配置することで、各フット部材２５の位置調節が容易となる。
フット部材２５の位置調節のためには、各変位抑制ブロック２０の支持軸部材２１の位置を調節する必要があるが、図１１の配置では支持軸部材２１の位置決めを行うための支持軸部材２１の端部位置と調整ナット２６をキャビネット１の中央側向きに配置できる。このため、キャビネット１の中央側の空きスペースを利用して作業者が楽な作業姿勢で支持軸部材２１の位置調節、調整ナット２６の締め付け作業ができる。
これに対し、支持軸部材２１の向きや調整ナット２６の位置がキャビネット１の側壁より、あるいは、背面側向きの場合は、ナットの締め付け作業のためのスペース確保が難しくなるか、作業姿勢が悪くなり、変位抑制ブロック２０の取り付け調整作業が容易ではなくなる。
【００４９】
なお、第１実施形態の構造はキャビネット１と耐震フレーム１２のみを備え、変位抑制ブロック２０や減震部材２９を備えていない既設の変圧器５に対し適用が可能な構造となる。このため、変位抑制ブロック２０や減震部材２９を備えていない既設の変圧器５に対し、第１実施形態の構造を採用することで、耐震構造として不充分と思われる既設の変圧器５に対し、減震効果を得られるような改造工事が可能となる。
日本国内ではキャビネット１と耐震フレーム１２のみを備えた変圧器５が相当数稼働しているが、第１実施形態の構造を採用することで、既設の設備を有効活用したまま、変位抑制ブロック２０や減震部材２９を追加する工事を行うのみで、減震対策とすることができる。その場合、変圧器５が油入変圧器である場合、側壁に設けられている縦フィン５Ｄが邪魔になって、減震部材２９の設置位置を決めることが難しいが、第１実施形態のように平坦部５ａに対向するように減震部材２９を配置するならば、既設の変圧器５に対し容易に減震構造の適用が可能となる。
【００５０】
「第２実施形態」
図１３〜図１８は本発明に係る第２実施形態の電力機器用減震装置を適用した変圧器収納用のキャビネットの内部構成を示すもので、この第２実施形態においてキャビネットフレームの内側に矩形立体枠状の耐震フレーム１２が設けられている構造は先の第１実施形態の構造と同等である。
第２実施形態において耐震フレーム１２の内側に設置されているのは、モールド型変圧器（電力機器）５０である。モールド型変圧器５０は、この実施形態の場合、３相交流用の３本のコイル体５１が設けられ、これらコイル体５１の中心を貫通するように図示略の磁心が設けられている。各コイル体５１の前面側には図示を略したがコイルの巻き始め側の端子部が設けられている。
【００５１】
また、図１３、図１４に示すように３本のコイル体５１の上部を覆うようにカバー体５２が設けられ、図１７、図１８に示すように３本のコイル体５１の底部を支持する基台５３が設けられている。基台５３は先に第１実施形態において説明した防振架台３に支持され、モールド型変圧器５０の全体が支持されている。
カバー体５２は天井壁５２ａと前面側の側壁５２ｂと背面側の側壁５２ｃと右側面側の端面壁５２ｄと左側面側の端面壁５２ｅを有し、蓋型に形成されている。
このカバー体５２は、３本のコイル体５１の上部側に図示略の絶縁材を介し金具等で固定された金属製のもので、第２実施形態の構造ではこのカバー体５２の周囲に減震部材２９が複数配置されている。
【００５２】
カバー体５２の周囲を取り囲むように耐震フレーム１２の横架材１２ｂ、１２ｃが設けられ、横架材１２ｃの内側に横架材１２ｄが設けられ、横架材１２ｂ、１２ｄに取り付けられている支持筒部材３０のネジ部に螺合するように減震部材２９が設けられている。
一例として、カバー体５２の幅の大きい側壁５２ｂの両端部分に対向するように減震部材２９が配置され、幅の小さい側壁５２ｄの両端部分に対向するように減震部材２９が配置されている。従って、カバー体５２の４つのコーナー部分に２個ずつ、合計８個の減震部材２９が設けられている。各減震部材２９の先端側のダンパー部材２９ｃは、１〜２ｍｍ程度の隙間をあけて側壁５２ｂ、５２ｃあるいは側壁５２ｄ、５２ｅに対向配置されている。
これらの隙間を設ける理由は、先の第１実施形態において説明したように、モールド型変圧器５０の稼働時の振動を減震部材２９に伝達しないためであり、モールド型変圧器５０に大きな横揺れが発生した場合はカバー体５２が減震部材２９に衝突する。
なお、３本のコイル体５１の背面中央上部側には電極端子５６が立設され、コイル体５１の前面中央上部側には図示を略しているが電極端子が取り付けられ、それら端子には電力ケーブル等が接続されるが、電力ケーブル等は図示を略している。
【００５３】
第２実施形態の構造においてもモールド型変圧器５０の上部の側壁５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５２ｅに隙間をあけて減震部材２９を対向配置しているので、地震などが原因となって、モールド型変圧器５０の上部が大きく横揺れした場合、側壁５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５２ｅがダンパー部材２９ｃを介し減震部材２９に衝突する。ここでダンパー部材２９ｃが減震効果を発揮するので、変圧器５の上部側は減震される。この減震効果を生じる結果、耐震フレーム１２の上部がキャビネットフレーム２の内側に激しく衝突する現象を抑制することができる。
【００５４】
また、第１実施形態の構造と同様、変位抑制ブロック２０の側板２０ｂのいずれかに加えてフット部材２５で耐震フレーム１２とキャビネットフレーム２の間隙を塞いでいるので、モールド型変圧器５０の減震部材２９への衝突により耐震フレーム１２の上部側がキャビネットフレーム２の中でいずれの方向に横揺れたとしても変位抑制ブロック２０の側板２０ｂあるいはフット部材２５が耐震フレーム１２の横揺れを抑制し、耐震フレーム１２の上部がキャビネットフレーム２に激しく衝突する現象を防止できる。
このため、モールド型変圧器５０をキャビネット１の内部に収容していて、大きな地震の横揺れが作用したとしても、キャビネットフレーム１の損傷を防止できる。
その他の作用効果についても先の第１実施形態の構造の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００５５】
第２実施形態の構造において、モールド型変圧器５０のコイル体５１の正面側や背面側には高電圧がかかる電極端子５６が設けられている。これらの電極端子５６が存在するため、モールド型変圧器５０の正面側や背面側に側壁を設けてこれに対し減震部材２９を配置することは漏電や感電などのおそれがあり、実現できない構造となる。このため、モールド型変圧器５０の上部にカバー体５２を設け、このカバー体５２の側壁５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５２ｅに対向するように減震部材２９を配置することが望ましい。減震部材２９はコイル体５１の背面側に設けられている電極端子５６と充分に距離をあけるように側壁５２ｃの両端部側に配置されている。
また、上述したようにモールド型変圧器５０の横揺れは、減震部材２９と耐震フレーム１２が抑制するとともに、耐震フレーム１２の横揺れは変位抑制ブロック２０が抑える。このため、地震などによりモールド型変圧器５０が横揺れしたとしても、電極端子５６と減震部材２９の干渉を避けることができ、短絡防止機能を奏する。
【００５６】
第２実施形態の構造であるならば、先の第１実施形態の構造と同様に、キャビネット１に収容されている既設のモールド型変圧器５０に適用することができる。既設のモールド型変圧器５０においてカバー体５２を備えていないものにカバー体５２を取り付けることは可能であり、耐震フレーム１２に支持フレーム１４と変位抑制ブロック２０を取り付けることも可能であり、減震部材２９を設けることもできる。このため、既に稼働中のモールド型変圧器５０に対し追加工事で減震構造とすることができる。
【００５７】
ところで、第１実施形態と第２実施形態の構造において、減震部材２９はコーン型の頭部２９ａの先端にダンパー部材２９ｃを設けた構造を採用したが、減震部材２９はコイルスプリングを利用した衝撃吸収構造でも良いし、ショックアブソーバーやスプリングプランジャーなどの一般的な衝撃干渉可能な器具を採用しても良い。
【００５８】
「試験例」
一辺の幅５０ｍｍのＬ字鋼板から溶接により矩形立体形状に組まれた図1、図２に示す高さ２３５０ｍｍ、幅１６００ｍｍ、奥行き１０００ｍｍのキャビネットフレームを有するキャビネットを用意した。キャビネットフレームには鋼板製の側壁と天井壁と観音開き状の前面壁が取り付けられている。前面扉には施錠可能なレバーハンドル式の開閉機構と鍵が設けられている。
このキャビネットフレームを加振装置の鉄製の基盤上にボルト止めし、その内部に幅１０６０ｍｍ、奥行き６５０ｍｍ、高さ２０９ｍｍの防振架台（特許機器（株）製商品名、ＯＳ式防振装置OMT-K11029）を設置し、この防振架台上に幅９８０ｍｍ、高さ１１５１ｍｍ、奥行き５９５ｍｍ、重量１２００ｋｇの変圧器をボルト止めにより設置した。
【００５９】
油入変圧器の周囲に一辺の幅６０ｍｍのＬ字鋼板からなる支柱部材と横架材と傾斜ブレース部材からなる図２に示す構成の幅１２００ｍｍ、奥行き８００ｍｍ、高さ（１０００）ｍｍの耐震フレームを各部ボルト止めにより構成し、キャビネットの内側に、フィン付きの油入変圧器を囲むように配置した。耐震フレームの底部はコンクリート製の基盤にボルト止めにより固定した。
変圧器の側壁上部に平坦部が設けられているので、この平坦部に対向するように耐震フレームの横架材に変位抑制ブロックを設けた。
厚さ５ｍｍ、長さ９６ｍｍ、幅５０ｍｍの鋼板からなる基板の３辺に高さ１６５０ｍｍの側板を立設した変位抑制ブロックを用い、基板のねじ孔を貫通する長さ６３ｍｍの支持軸部材の一端に直径４０ｍｍの円盤状フット部材を設けた。フット部材の表面に厚さ６ｍｍのゴムダンパー板を張り付けた。
この変位抑制ブロックを４基用い、耐震フレームの最上部両端側に取り付けた鋼材製の支持フレームの両端部とその周囲のキャビネットフレームとの間の隙間埋めを行い、実施例のキャビネットを構成した。また、変圧器上部を取り囲む横架材には変圧器上部の平坦部に対向するように変圧器側面に対し２基ずつ、合計８個のダンパー部材を図１１に示すように配置した。
【００６０】
この実施例のキャビネットを振動台に設置し、震度７の地震に相当する振動を１４０秒間付加する加振試験を行った。
その結果、キャビネット前面扉の施錠状態は保持され、キャビネット各部に損傷や変形は見られなかった。
【００６１】
「比較例」
前記キャビネットに変位抑制ブロックを設けていないこと以外は実施例と同等のキャビネットと耐震フレームを構成し、上述の試験と同じ条件で震度７に相当する振動を１４０秒間付加する加振試験を行った。
その結果を図１９に示すが、キャビネット前面扉のレバーハンドル錠は施錠していたにも係わらず、鍵が外れて開放してしまい、キャビネットの左側壁底部に浮き上がり変形部分が生じた。なお、図１９ではキャビネットの内部に収容されている変圧器の記載は略し、キャビネットの概形のみ示している。
以上の対比から、耐震フレームを内部に設けたキャビネットにおいて変位抑制ブロックを設けて耐震フレームとキャビネットフレームの隙間埋めを行った構造の耐震性向上効果を確認することができた。また、変位抑制ブロックを設けていない場合、大きな地震が発生すると、レバーハンドル式のフック錠で施錠しているにも拘わらずフック部の変形により鍵が外れて前面扉が開放してしまうほどの衝撃が変圧器と耐震フレームからキャビネットフレームに負荷される恐れがあることも分かった。
【符号の説明】
【００６２】
１…キャビネット、２…キャビネットフレーム、２Ａ…周壁、２ａ…支柱、２ｂ…上部フレーム材、２ｄ…下部フレーム材、２Ｂ…天井壁、２Ｃ…前面扉、３…防振架台、３Ａ…下部架台、３Ｂ…上部架台、５…油入変圧器（電力機器）、５ａ…平坦部、６…コーナー部材、７…フレーム枠、８…ストッパーボルト、１２…耐震フレーム、１２ａ…支柱部材、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ…横架材、２０…変位抑制ブロック、２０ａ…基板、２０ｂ…側板、２０ｃ…ねじ孔、２１…支持軸部材、２５…フット部材、２６、２７…調整ナット、２８…厚さ調整用ライナー、２９…減震部材、５０…モールド型変圧器（電力機器）、５２…カバー体、５２ａ…天井壁、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５２ｅ…側壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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