(57)【要約】【課題】  防護対象構造物に直接航空機等の飛来物が衝突することを回避しつつ、衝突後の防護対象構造物へのアクセス性を低下させないこと。【解決手段】  本発明の防護構造は、上記課題を解決するために、防護対象構造物１と、該防護対象構造物１よりも高く、かつ、前記防護対象構造物１の全周を取り囲む防護構造物２と、該防護構造物２に形成され、前記防護対象構造物１へ出入するための連絡通路３とを備え、前記連絡通路３は、該連絡通路３の延長線上に前記防護対象構造物１が存在しないことを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護対象構造物と、該防護対象構造物よりも高く、かつ、前記防護対象構造物の全周を取り囲む防護構造物と、該防護構造物に形成され、前記防護対象構造物へ出入するための連絡通路とを備え、
前記連絡通路は、該連絡通路の延長線上に前記防護対象構造物が存在しないことを特徴とする防護構造。
【請求項２】
請求項１に記載の防護構造において、
前記連絡通路は、前記防護構造物に複数形成されていることを特徴とする防護構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の防護構造において、
前記連絡通路は、前記防護構造物の一部に貫通穴を設けて形成され、前記貫通穴の延長線上に前記防護対象構造物が存在しないことを特徴とする防護構造。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の防護構造において、
前記連絡通路は、前記防護構造物と直交せず、前記連絡通路の延長線上に前記防護対象構造物が存在しないことを特徴とする防護構造。
【請求項５】
請求項４に記載の防護構造において、
前記連絡通路は、該連絡通路の延長線上に前記防護対象構造物が存在してなく、かつ、地面と同一高さで、前記防護構造物の飛翔体衝突面に対して、角度θだけ傾けて形成されていることを特徴とする防護構造。
【請求項６】
請求項５に記載の防護構造において、
前記角度θは、前記連絡通路の延長線上に前記防護対象構造物がない角度θに傾斜していることを特徴とする防護構造。
【請求項７】
請求項６に記載の防護構造において、
前記連絡通路の傾斜している一方の前記防護構造物の壁の厚みが、対向している他方の前記防護構造物の壁の厚みより厚く形成されていることを特徴とする防護構造。
【請求項８】
請求項１に記載の防護構造おいて、
前記連絡通路は、前記防護構造物の壁で形成され、前記連絡通路の延長線上に前記防護対象構造物が存在しないことを特徴とする防護構造。
【請求項９】
請求項８に記載の防護構造おいて、
前記防護対象構造物の全周を取り囲む前記防護構造物の前記壁は不連続であり、前記防護構造物の不連続部分の前面端部の前記壁と不連続部分の後面端部の前記壁が間隔を持って重なり合い、この重なり合った前記壁の間隔部分が前記連絡通路となることを特徴とする防護構造。
【請求項１０】
請求項９に記載の防護構造おいて、
前記防護構造物の前記壁は、全長に亘って一定の幅を有していることを特徴とする防護構造。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の防護構造おいて、
前記連絡通路の上方には、空間が形成されていることを特徴とする防護構造。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の防護構造おいて、
前記防護対象構造物は、原子炉建屋であることを特徴とする防護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防護構造に係り、例えば、原子力プラントの原子炉建屋等の防護対象構造物を航空機等の飛来物から防護するものに好適な防護構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、原子力発電プラントの原子炉建屋等に、航空機等の飛来物が衝突した際の影響評価が求められている。
【０００３】
原子力発電プラントの原子炉建屋等の防護対象構造物に、航空機等の飛来物が衝突したことによる影響を緩和するための先行技術文献として、特許文献１を挙げることができる。
【０００４】
この特許文献１には、原子力発電プラントの原子炉建屋等の防護対象構造物の全周に沿って防護丘が設置され、この防護丘は、防護対象構造物である原子力発電プラントの原子炉建屋等よりも高く設定されると共に、航空機及びその他の飛来物や車両の衝突に耐え得る強度に構成されていることが記載されている。
【０００５】
上述した特許文献１に記載されている防護構造は、原子力発電プラントの原子炉建屋等の防護対象構造物の全周に沿って設置された防護丘が、航空機及びその他飛来物や車両の進入を阻止して防護対象物への衝突を回避しているので、航空機及びその他の飛来物や車両に対し防護対象構造物の健全性が確保できている。
【０００６】
なお、通常、防護丘には、原子力発電プラントの原子炉建屋等の防護対象構造物へ出入するための連絡通路が設けられており、その連絡通路には開閉可能な扉が設置され、その扉は、航空機及びその他飛来物や車両の衝突により破損しない堅牢な構造に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−９５８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述した特許文献１に記載されている防護構造は、防護丘及び連絡通路の扉が航空機等の飛来物の衝突に耐えうる強度を有しているため、飛来物やその破片が防護対象構造物に直接衝突しないようにすることができる。
【０００９】
しかしながら、飛来物が防護対象構造物に衝突した後は、通常、防護対象構造物の点検のために防護対象構造物へ出入する必要があり、しかも、この防護対象構造物への出入りのための連絡通路の扉に飛来物が衝突した場合は、先ずは、その扉を開けるために、飛来物の残骸を撤去する必要が生じることが想定される。
【００１０】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、防護対象構造物に直接航空機等の飛来物が衝突することを回避しつつ、衝突後の防護対象構造物へのアクセス性を低下させない防護構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の防護構造は、上記目的を達成するために、防護対象構造物と、該防護対象構造物よりも高く、かつ、前記防護対象構造物の全周を取り囲む防護構造物と、該防護構造物に形成され、前記防護対象構造物へ出入するための連絡通路とを備え、前記連絡通路は、該連絡通路の延長線上に前記防護対象構造物が存在しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、防護対象構造物に直接航空機等の飛来物が衝突することを回避しつつ、衝突後の防護対象構造物へのアクセス性を低下させることのない防護構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の防護構造の実施例１を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図４】本発明の防護構造の実施例２を示し、図３に相当する図である。
【図５】本発明の防護構造の実施例３を示し、図３に相当する図である。
【図６】本発明の防護構造の実施例４を示す平面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図示した実施例に基づいて本発明の防護構造を説明する。なお、各実施例において、同一構成部品には同符号を使用する。
【実施例１】
【００１５】
図１、図２及び図３に、本発明の防護構造の実施例１を示す。
【００１６】
該図に示す本実施例の防護構造は、防護対象構造物（例えば、原子炉建屋）１の全周が、この防護対象構造物１よりも高い防護構造物２によって取り囲まれている。
【００１７】
上記防護構造物２は、航空機等の飛来物の衝突に耐えられる強度で構成されており、例えば、鉄筋コンクリートで構成されると共に、この防護構造物２に形成され、防護対象構造物１へ出入りするための連絡通路３以外の部位で開口部や切れ目なく設置されている。
【００１８】
また、本実施例の連絡通路３は、防護構造物２と直交せず、防護構造物２の一部に貫通穴を設けて形成され、その延長線上に防護対象構造物１が存在してなく、しかも、地面４と同一高さ（連絡通路３に段差がないこと）で、連絡通路３が設けられる防護構造物２の壁２ａに対して角度θだけ傾けて（角度θは、連絡通路３の延長線上に防護対象構造物１が存在しない角度θだけ傾斜して）形成されている。そして、防護対象構造物１への出入は、連絡通路３のみで行われる。
【００１９】
このような本実施例の構造により、航空機等の飛来物は、防護対象構造物１の前に防護構造物２へ衝突するため、航空機等の飛来物の防護対象構造物１への直接衝突を避けることができる。
【００２０】
ここで、本実施例の連絡通路３は閉塞していないため、航空機等の飛来物が連絡通路３の近傍に衝突した場合は、連絡通路３の方向に沿って飛来物の破片が防護構造物２で囲まれたエリアに侵入する可能性がある。
【００２１】
しかし、本実施例での連絡通路３は、その延長線上に防護対象構造物１は配置されていない（存在しない）ため、飛来物の破片が防護対象構造物１と衝突することはない。例え、連絡通路３に飛来物の破片が散乱していたとしても、連絡通路３に扉などの閉塞機構が存在しないため、閉塞機構を開けるための作業をすることなく、破片の撤去後すぐに出入することが可能である。
【００２２】
このように、本実施例によれば、防護対象構造物１は防護構造物２に囲まれているため、防護対象構造物１に航空機等の飛来物が直接衝突することを回避でき、万が一、連絡通路３に飛来物やその破片が侵入したとしても、連絡通路３の延長線上に防護対象構造物１が存在しないため、防護対象構造物１に衝突することはない。
【００２３】
また、連絡通路３に破片があったとしても、扉のような閉塞機構がないため、衝突後、防護対象構造物１へ出入する際に、その扉を開ける対応をする必要がなく、破片の撤去が完了すると同時に防護対象構造物１へ出入することが可能となる。
【００２４】
従って、本実施例では、防護対象構造物１に直接航空機等の飛来物が衝突することを回避しつつ、衝突後の防護対象構造物１へのアクセス性を低下させない防護構造を得ることができる。
【実施例２】
【００２５】
図４に、本発明の防護構造の実施例２を示す。
【００２６】
該図に示す本実施例の防護構造は、実施例１と略同様な構成であるが、実施例１と異なる点は、防護構造物２に複数（本実施例では４つ）の連絡通路３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを形成したことである。
【００２７】
このような本実施例の構成であっても、実施例１と同様な効果を得ることができることは勿論、防護構造物２に複数の連絡通路３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを形成することで、アクセス性が更に向上する。
【実施例３】
【００２８】
図５に、本発明の防護構造の実施例３を示す。
【００２９】
該図に示す本実施例の防護構造は、実施例１と略同様な構成であるが、実施例１と異なる点は、連絡通路３の傾斜している一方の防護構造物の壁２ｂの厚みが、対向している他方の防護構造物の壁２ｃの厚みより厚く形成されていることである。
【００３０】
このような本実施例の構成であっても、実施例１と同様な効果を得ることができることは勿論、連絡通路３の傾斜している一方の防護構造物の壁２ｂの厚みを、対向している他方の防護構造物の壁２ｃの厚みより厚く形成することで、連絡通路３部分における防護構造物２の壁の強度が向上する。
【実施例４】
【００３１】
図６及び図７に、本発明の防護構造の実施例３を示す。
【００３２】
該図に示す本実施例の防護構造は、実施例１と類似の構成であるが、実施例１と異なるところは、連絡通路３が防護構造物２の壁で形成され、この連絡通路３の延長線上に防護対象構造物１が存在しないことである。
【００３３】
具体的には、防護対象構造物１の全周を取り囲む防護構造物２の壁は不連続であり、防護構造物２の不連続部分の前面端部の壁２ｄと不連続部分の後面端部の壁２ｅが間隔を持って重なり合い、この重なり合った壁２ｄと２ｅの間隔部分が連絡通路３となるものである。
【００３４】
このような本実施例によれば、防護対象構造物１に直接航空機等の飛来物が衝突することを回避しつつ、衝突後の防護対象構造物１へのアクセス性を低下させないことは勿論、防護構造物２の壁が、どの部位においても（全長に亘って）一定の幅を確保することができ（即ち、実施例１では、連絡通路３の形成部分の防護構造物２の壁が、連絡通路３が斜めに形成されることにより薄くなる部分があるが、実施例４では、防護構造物２の壁は、どの部位においても一定の幅を確保できる）、局所的な剛性低下を避けることができる。
【００３５】
また、連絡通路３に散乱した飛翔体の破片をクレーン等で上部から撤去することも可能となり（即ち、実施例４の構造では、連絡通路３の上方に空間Ｄがあり、この空間Ｄを利用して飛翔体の破片をクレーン等で上部から撤去することができる）、破片を撤去するための手段を増やすことができる。
【００３６】
なお、本実施例における防護構造物２は、その一部または全てを山や丘といった構造物としてもよく、連絡通路３についても直線でなく、曲線としてもよい。また、連絡通路３には航空機等の飛来物衝突時の衝撃に対して担保する必要がない扉等の閉塞機構があってもよい。
【００３７】
また、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成を置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１…防護対象構造物、２…防護構造物、２ａ…連絡通路が設けられる防護構造物の壁、２ｂ、２ｃ…防護構造物の壁、２ｄ…防護構造物の前面端部の壁、２ｅ…防護構造物の後面端部の壁、３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ…連絡通路、４…地面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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