(57)【要約】【課題】通知内容に応じた行動を実行してもらい易いコンテンツを生成するコンテンツ作成支援装置を提供する。【解決手段】ユーザの特性を表すユーザ特性情報を取得するユーザ特性情報取得部と、通知する内容の種別を表す種別情報を取得する種別情報取得部と、前記通知する内容に基づく行動を行なわなかった場合のリスクに応じた要素をユーザ特性情報と種別情報に対応付けて記憶する要素記憶部と、前記取得されたユーザ特性情報と前記種別情報とに対応する前記要素記憶部から読み出す要素抽出部と、抽出された要素を含むコンテンツを出力する出力部とを有する。【選択図】図１
2019075001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの特性を表すユーザ特性情報を取得するユーザ特性情報取得部と、
通知する内容の種別を表す種別情報を取得する種別情報取得部と、
前記通知する内容に基づく行動を行なわなかった場合のリスクに応じた要素をユーザ特性情報と種別情報に対応付けて記憶する要素記憶部と、
前記取得されたユーザ特性情報と前記種別情報とに対応する前記要素記憶部から読み出す要素抽出部と、
抽出された要素を含むコンテンツを出力する出力部と、
を有するコンテンツ作成支援装置。
【請求項２】
前記ユーザ特性情報は、ユーザの属性に応じて決まる、危機感を感じるタイプを表す情報であり、
前記要素記憶部は、前記タイプに応じて前記危機感を感じるポイントに基づく要素を前記種別情報毎に記憶し、
前記要素抽出部は、前記ユーザ特性情報と前記種別情報とに基づいて、前記危機感を感じるタイプに応じた要素を読み出す
請求項１記載のコンテンツ作成支援装置。
【請求項３】
前記要素は、前記危機感を感じるタイプに応じて訴求可能なリスクを表すメッセージを含む
請求項２記載のコンテンツ作成支援装置。
【請求項４】
コンテンツ作成支援装置におけるコンテンツ作成支援方法であって、
ユーザ特性情報取得部が、ユーザの特性を表すユーザ特性情報を取得し、
種別情報取得部が、通知する内容の種別を表す種別情報を取得し、
要素抽出部が、前記通知する内容に基づく行動を行なわなかった場合のリスクに応じた要素をユーザ特性情報と種別情報に対応付けて記憶する要素記憶部を参照し、前記取得されたユーザ特性情報と前記種別情報とに対応する要素を前記要素記憶部から読み出し、
出力部が、抽出された要素を含むコンテンツを出力する
コンテンツ作成支援方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載のコンテンツ作成支援装置として動作させるためのプログラムであって、前記コンピュータを前記コンテンツ作成支援装置が備える各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ作成支援装置、コンテンツ作成支援方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客に対して各種情報を通知する情報通知システムがある（例えば特許文献１）。このような情報通知システムでは、顧客に共通する情報と、顧客に個別の情報と両方を提供することができる。これにより、顧客に対して画一的ではなく、個別の情報を提供することができる。特許文献１では、通知内容を見ていないユーザに対して通知を見てもらうために注意喚起や催促を行なうことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０３０２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の情報通知システムでは、ユーザに対して通知を見てもらえたとしても、通知内容を見てもらった後に、通知内容に応じた行動を行なってもらうことが重要である。すなわち、ユーザにとってリスクが伴う可能性が生じている状況である場合には、通知内容を見るだけに留まらず、通知内容に応じた行動を実行してもらうことで、情報提供側にとっても、また、ユーザにとっても意味がある通知となる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、通知内容に応じた行動を実行してもらい易いコンテンツを生成するコンテンツ作成支援装置、コンテンツ作成支援方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、ユーザの特性を表すユーザ特性情報を取得するユーザ特性情報取得部と、通知する内容の種別を表す種別情報を取得する種別情報取得部と、前記通知する内容に基づく行動を行なわなかった場合のリスクに応じた要素をユーザ特性情報と種別情報に対応付けて記憶する要素記憶部と、前記取得されたユーザ特性情報と前記種別情報とに対応する前記要素記憶部から読み出す要素抽出部と、抽出された要素を含むコンテンツを出力する出力部とを有する。
【０００７】
また、本発明は、コンテンツ作成支援装置におけるコンテンツ作成支援方法であって、ユーザ特性情報取得部が、ユーザの特性を表すユーザ特性情報を取得し、種別情報取得部が、通知する内容の種別を表す種別情報を取得し、要素抽出部が、前記通知する内容に基づく行動を行なわなかった場合のリスクに応じた要素をユーザ特性情報と種別情報に対応付けて記憶する要素記憶部を参照し、前記取得されたユーザ特性情報と前記種別情報とに対応する要素を前記要素記憶部から読み出し、出力部が、抽出された要素を含むコンテンツを出力するコンテンツ作成支援方法である。
【０００８】
また、本発明は、コンピュータを、上述のコンテンツ作成支援装置として動作させるためのプログラムであって、前記コンピュータを前記管理装置が備える各部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、この発明によれば、通知内容やユーザ特性情報に応じて、通知内容に対する行動を行なわなかった場合のリスクに応じた要素を含むコンテンツを生成して出力するようにした。これにより、通知内容に対する行動を行なわなかった場合のリスクをユーザの特性に応じて訴求することが可能となり、通知内容に対する行動を実行するようにユーザに対して促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態によるコンテンツ作成支援装置を適用したコンテンツ作成支援システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】ユーザ特性情報をユーザの属性に基づいて分類した場合を説明する図である。
【図３】要素記憶部１０３に記憶される要素情報の一例を示す図である。
【図４】コンテンツ作成支援装置１０の動作について説明するフローチャートである。
【図５】通知内容の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態によるコンテンツ作成支援装置について図面を参照して説明する。
本実施形態においては、例えば、通知元である企業から通知先であるユーザに対して通知を行なう際に、ユーザがその通知内容に応じた行動を起こしやすいようなメッセージを生成することが想定される。
例えば、健康診断の再検査をユーザに実施してもらうことを促す場合や、何らか手続をユーザに実施してもらう督促を行なう場合、ユーザに行なってほしい内容を記載した通知を単にユーザに送付したとしても、ユーザは、その通知内容を見るだけでは、面倒である、あるいは、忙しいという理由によって、その通知内容に応じた行動を保留することが考えられる。そうすると、通知内容をユーザに閲覧してもらえたとしても、その通知内容に応じた行動を行なってもらえないことになる。このような通知内容に応じた行動を行なわない場合には、ユーザ本人にリスクが発生する場合もある。例えば、健康診断の再検査を行なわない場合には、身体の健康に問題がないか否かを確認できず、また、実際に健康でなかった場合には、その症状が進行してしまうリスクが考えられる。また、督促通知においては、例えば、レンタル品を返却する督促の通知を行なう場合、ユーザがレンタル品を利用していないにもかかわらず返却しない状態が続くと、ユーザにとって不要な延滞料金が増大するリスクがある。また、督促通知において、新サービスへの切り替えを促す通知を行なう場合、新サービスに切り替えない場合には、現在のサービスが終了した時点でユーザは、サービスを継続して受けたいにも係わらず受けられなくなるというリスクがある。
【００１２】
ここで発明者は、通知内容に応じた行動を実施してもらうにあたり、ユーザの属性・特性等によっては、通知するメッセージの内容によってはその行動を実施してもらいやすい傾向があることを見出した。具体的には、ユーザのタイプによっては、リスクに対する危機感の度合が異なる。すなわち、リスクの度合によって感じ方が異なる。そこで、ユーザを当該ユーザの属性・特性を基に危機感を感じるタイプ別に分類しておき、それぞれの危機感を感じるタイプに沿った（適した）通知内容となるようなメッセージを導き出すことで、ユーザに対して、リスクを適切に訴求することが可能となった。ここでは、メッセージとしては、通知内容に応じた行動を実施してもらいやすい通知内容の要素を、ユーザの属性・特性に応じて得で、この要素を含むようにして生成することができる。要素としては、ユーザが理解可能な情報であればよく、例えばテキストデータや図形データ、これらテキストデータや図形データをレイアウトするテンプレート情報等を利用することができる。このようにして得られた要素を基に通知内容を生成して出力することで、ユーザに対して通知することが可能となる。出力の仕方としては、例えばユーザが利用する端末装置にコンテンツとして送信するようにしてもよいし、通知内容を印刷媒体に印刷した印刷物として出力し、これをユーザ宛に発送あるいは手渡しすることもできる。
【００１３】
次に、コンテンツ作成支援装置を適用したコンテンツ作成支援システムについて説明する。図１は、この発明の一実施形態によるコンテンツ作成支援装置を適用したコンテンツ作成支援システムの構成を示す概略ブロック図である。
コンテンツ作成支援システム１は、コンテンツ作成支援装置１０と、依頼元端末装置２０とがネットワーク３０を介して接続され、ネットワーク３０に対して複数の端末装置（図１では端末装置４０Ａ、４０Ｂ）が接続される。
【００１４】
コンテンツ作成支援装置１０は、ユーザ特性情報取得部１０１、種別情報取得部１０２、要素記憶部１０３、要素抽出部１０４、出力部１０５を含んで構成される。
ユーザ特性情報取得部１０１は、ユーザの特性を表すユーザ特性情報を取得する。
このユーザ特性情報は、ユーザの特性に応じて異なる情報を用いることができるが、例えば、ユーザの属性に応じて決まる、危機感を感じるタイプを表す情報を用いることができる。ユーザの属性は、例えば、年齢（年代）、住宅区分、婚姻状況、性別、子供の有無、職業、年収等のうち１つまたは複数を利用することができる。危機感を感じるタイプは、ユーザの属性に基づいて、予め分類しておくようにしてもよいし、分類ルールに従って、必要なタイミングで分類するようにしてもよい。
【００１５】
図２は、ユーザ特性情報をユーザの属性に基づいて分類した場合の分類情報の一例を示す図である。ここでは、属性は、性別年代、世帯年収、職業の３つの項目を用いて、タイプ別に分類した場合の一例が図示されている。例えば、性別年代が「２０代男女」であり、世帯年収が「○○万円未満」、職業が「会社員」である場合には、タイプとしては、１人の時間を過ごすことを好む傾向が他の属性のユーザよりも高い傾向にある特性を有していると推定される。また、性別年代が「３０代４０代男性」であり、世帯年収が「○×万円以上〜×△万円未満」、職業が「会社員」または「自営業」である場合には、タイプとしては、真面目で保守的なタイプである特性を有していると推定される。そして、これら分類されたタイプのそれぞれについて、クラスタ１からクラスタｎまでのタイプ識別情報が付されている。
なお、この図２においては、属性は、性別年代、世帯年収、職業の３つを用いていたが、他の属性の項目を用いてもよいし、項目数は、２以下、または４以上であってもよい。
【００１６】
この図に示すような分類情報については、コンテンツ作成支援装置１０の所定の記憶領域内に予め記憶しておくようにしてもよい。そして、このようなユーザ特性情報は、通知先のユーザの属性情報をユーザ特性情報として依頼元端末装置２０から送信してもらい、コンテンツ作成支援装置１０が受信し、受信した属性情報を元にこの分類情報を参照して、ユーザ特性情報取得部１０１が分類を行ない、分類結果を取得するようにしてもよいし、分類された後の識別情報を依頼元端末装置２０からユーザ特性情報として送信してもらい、コンテンツ作成支援装置１０が受信するようにしてもよい。
【００１７】
種別情報取得部１０２は、通知する内容の種別を表す種別情報を取得する。種別情報は、通知元（発信元）が、通知先に対して通知する内容の種別を識別することができる情報であればよい。種別情報としては、例えば、健康、賃貸、契約等がある。「健康」は、健康診断の検査や再検査を促す通知を行なう内容に関する種別であり、「賃貸」は、不動産、物品（本、ＣＤ（コンパクトディスク）、衣装等）を借りた人に通知する内容に関する種別であり、「契約」は、契約者に対して契約内容に関する通知を行なう内容に関する種別である。本実施形態における通知は、通知先のユーザにとって何らかのリスク、デメリット等が将来的に発生しうる状況であることを通知するものであればよく、このようなリスクやデメリットがどのような要因によって生じるかに基づいて分類することができるものであればよい。
【００１８】
要素記憶部１０３は、ユーザに対して通知する内容に基づく行動を行なわなかった場合のリスクに応じた要素を、ユーザ特性情報と種別情報とに対応付けて記憶する。
図３は、要素記憶部１０３に記憶される要素情報の一例を示す図である。要素記憶部１０３は、危機感を感じるタイプに応じて異なる要素を種別情報毎に記憶する。要素記憶部１０３には、要素情報として、種別情報毎にそれぞれ記憶されるが、この図３においては、種別情報が「健康」である場合を一例として説明する。
【００１９】
この図において、種別情報は、クラスタ、属性、要素が、タイプ識別情報毎（クラスタ１からクラスタｎ）に記憶される。クラスタは、タイプ識別情報に対応するタイプの内容を表す。属性は、性別年代、世帯年収、職業の３つが用いられており、ユーザの属性に基づいて分類した際の属性の内容を表す。
要素は、危機感を感じるタイプに応じて訴求可能なリスクを表すメッセージを含む。危機感を感じるタイプは、どのような観点においてリスクを受け入れやすく行動し易いかを表すタイプであり、この実施形態においては、ユーザ特性情報と関連性がある。例えば、ユーザ特性情報がクラスタ４である場合には、ユーザの特性としては、病気による家族への影響が生じないようにしたいという意識が高い傾向があるため、仮に病気になった場合には家族への影響が生じうるという観点に基づくメッセージが含まれる。
【００２０】
メッセージとしては、例えば、文字列によって表現される「言語表現」、言語表現に対する属性であるフォント、文字修飾、文字サイズ等を含む「文字属性」、言語ではなく図や模様等を含む「図形」等がある。言語表現は、ユーザ特性情報毎に１つであってもよいが、この図においては、「表現（その１）」と、「表現（その２）」との２つがある。「表現（その１）」は、確率に基づく観点から表現される文章であり、「５人に１人が該当します」、「１００人に２０人が該当します」等の文字列が含まれる。ここでは、確率が「２０％」であることは同じであるが、その表現をユーザ特性情報によって異なる表現となっている。例えば、クラスタ１に属するユーザは「５人に１人が該当します」、クラスタ３に属するユーザは「２０％の人が該当します」と表現した方が、よりリスクを認識しやすく、行動を起こしやすい傾向があることに基づいている。
【００２１】
また、「表現（その２）」は、ユーザ特性情報毎に２つ記憶されており、ユーザの特性に応じて、リスクを認識してもらいやすく、行動を起こしてもらいやすいような文言が含まれる。例えば、クラスタ４においては、病気によって家族への影響が生じてしまうことが気になるタイプのユーザの特性があるため、「言語表現（その２）」として、「あなたの健康をあなたの大切な人のために守ってください。」等の表現が含まれており、健康を害することで家族への影響が生じうることを気づかせるような内容にすることにより、健康診断の再検査を受けなかった場合には家族へ影響が生じてしまうため早期に再検査を行なおうとする行動を促すことが可能となる。
【００２２】
「文字属性」は、言語表現における文字列を表現するための属性が示されており、ここでは、「文字色と背景色」、「文字色と下線」、「モノクロ表現」、「アイコン」、「アイコン（あしらい）」があり、いずれか１つを用いて「言語表現」を表現するための属性が定められる。「文字色と背景色」は、言語表現が「ご確認ください」である場合を例として文字色と背景色の属性を定める情報であり、ここでは、例えば、クラスタ４では、文字色が黄色であり、文字の背景色が赤であることを表す属性が記憶される。「文字色と下線」は、言語表現が「これは大切なお知らせです」である場合を例として文字色と下線の属性を定める情報であり、ここでは、例えば、クラスタ１では、文字色が赤色であり、文字列のうち「大切なお知らせ」の部分に赤の下線を付すことを表す属性が記憶される。
【００２３】
「モノクロ表現」は、言語表現を白と黒の２色を用いて表現する際の属性であり、文字を黒にして文字背景を白にする場合と、文字を白にして文字背景を黒にする場合の２つがある。
「アイコン」は、文字列と図形を組み合わせたアイコンとして表現する場合の属性であり、アイコンに用いられる文字列は、ユーザ特性情報に応じて決められればよく、「言語表現」において定められる文字列とは異なっていてもよいし、同じであってもよい。
「アイコン（あしらい）」は、「アイコン」における文字または図形にさらなる装飾を加えたアイコンとして表現する場合の属性であり、文字色、図形の輪郭形状、背景色等がユーザ特性情報に応じて定められている。
【００２４】
「図形」は、リスクを認識してもらいやすくしたり、通知内容に対する行動を起こしてもらいやすくすることが可能な図形をユーザ特性情報毎に定められている。この実施形態においては、感嘆符「！」を用いた図形が示されており、感嘆符のフォントや色、背景色、背景の輪郭等が定められている。ここでは感嘆符を含む図形が一例としてあげられているが、通知内容に対する行動をユーザに行なってもらいやすくすることができる可能性があれば、疑問符「？」や、星型「☆」や、二重丸「◎」等を用いてもよい。
【００２５】
このような要素は、ユーザ特性情報によって表されるユーザのタイプに応じて、よりリスクを認識しやすく、行動を起こしやすい傾向があることに基づいて設定されていればよい。例えば、ある通知を行なった際にその通知内容に対して実際に行動を行なったユーザと行なわなかったユーザの関係について集計を行ない、その集計結果とユーザの属性との関係を分析することで、通知内容に対して実際に行動を起こしてもらいやすかった要素と、ユーザの属性に基づくユーザ特性情報との関連性を得ることで、要素情報を作成することができる。
【００２６】
また、このような要素情報は、人工知能によって、通知内容に含まれる要素と通知内容に基づいて行動を行なったか否かの結果とを用いて、通知内容（通知種別）に対する行動をユーザに行なってもらえるような要素を学習する学習部を構成するようにし、この学習結果に基づいて要素情報を作成するようにしてもよい。このような学習部は、コンテンツ作成支援装置１０に設けるようにしてもよい。また、学習部は、ネットワーク３０を介して接続されたサーバ装置に設けるようにし、コンテンツ作成支援装置１０が、その学習結果を得るようにしてもよい。
なお、要素情報には、上述した他に、各要素を配置する領域のサイズや、通知内容における要素を配置する領域の位置を指定するレイアウト情報を含めるようにしてもよい。
【００２７】
要素抽出部１０４は、取得されたユーザ特性情報と種別情報とに対応する要素を要素記憶部から読み出す。要素抽出部１０４は、ユーザ特性情報と種別情報とに基づいて、危機感を感じるタイプに応じた要素を読み出す。
出力部１０５は、抽出された要素を含むコンテンツを出力する。コンテンツは、端末装置４０を利用するユーザに対して通知を行なうことができる出力形式であればよく、端末装置４０の表示画面に表示される表示内容であってもよいし、端末装置４０の所有者であるユーザに対して書面にて通知する際の印刷媒体に印刷される内容であってもよい。
【００２８】
次に、上述のコンテンツ作成支援装置１０の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。
コンテンツ作成支援装置１０のユーザ特性情報取得部１０１は、ユーザ特性情報を取得する（ステップＳ１０１）。ここでは、ユーザ特性情報取得部１０１は、依頼元端末装置２０からユーザ特性情報が送信される場合には、この送信されたユーザ特性情報を取得（受信）し、依頼元端末装置２０から通知対象のユーザを識別する識別情報が送信される場合には、この送信されたユーザの識別情報を取得（受信）し、この取得されたユーザの識別情報に対応するユーザ特性情報を、予め記憶された記憶領域から取得する。この記憶領域は、コンテンツ作成支援装置１０に、記憶部として設けられていてもよく、コンテンツ作成支援装置１０の外部に設けられた記憶装置から取得するようにしてもよい。このような記憶領域には、ユーザの識別情報とユーザ特性情報とが対応付けされて記憶されていればよい。
【００２９】
次に、種別情報取得部１０２は、種別情報を取得する（ステップＳ１０２）。例えば種別情報は、依頼元端末装置２０から受信することで取得することができる。例えば、種別情報として「健康診断の再検査」を示す情報を取得する。
【００３０】
要素抽出部１０４は、ユーザ特性情報取得部１０１によって取得されたユーザ特性情報と、種別情報取得部１０２によって取得された種別情報とに対応する要素を、要素記憶部１０３を参照して抽出する（ステップＳ１０３）。要素抽出部１０４は、得られたユーザ特性情報が、ユーザの属性である場合には、ユーザの属性に基づいて分類した場合におけるユーザのタイプを、所定の分類ルールに従って分類を行なうことで、ユーザ特性情報に対応するタイプ識別情報を得る。また、要素抽出部１０４は、ユーザ特性情報としてタイプ識別情報を直接取得できている場合には、このタイプ識別情報を用いる。例えば、要素抽出部１０４は、ユーザ特性情報が「クラスタ４」であり、種別情報が「健康診断の再検査」である場合には、図３に示すような要素情報を参照することで、言語表現として「あなたの健康をあなたの大切な人のために守ってください。」を抽出し、文字属性として「文字色と背景色」にて指定された文字属性を取得し、図形として感嘆符を含む図形であってクラスタ４において用いられる背景色等の表現にそった図形が取得される。ここでは、言語表現と文字属性と図形からそれぞれ１つ取得する場合について説明したが、いずれか１つであってもよいし、言語表現と文字属性と図形のいずれかの項目において複数の要素を得るようにしてもよい。たとえば、「表現（その１）」と「表現（その２）」の両方を用いるようにしてもよいし、文字属性の「文字色と下線」の属性を用いて言語表現を表現するようにしつつ、「アイコン」において示されるアイコンも用いるようにすることもできる。
【００３１】
出力部１０５は、要素抽出部１０４によって抽出された要素に基づくコンテンツを作成する（ステップＳ１０４）。コンテンツとしては、通知内容が「健康診断の再検査」である場合には、ユーザ特性情報によらずに共通する共通要素があり、その他にユーザ特性情報によって異なる情報が含まれる。共通要素としては、「健康診断の結果、再検査が必要となっておりましたが、まだ受診されておりません。」等のメッセージが要素として含まれる。その上で、ユーザ特性情報に応じたメッセージとして、クラスタ４のユーザ特性情報であるユーザに対しては、ステップ１０３において抽出された要素における言語表現の「あなたの健康をあなたの大切な人のために守ってください。」が共通要素の次に記述された上で、「御確認下さい」の文字列が黄色で表され、その文字列の背景が赤で示された要素が、コンテンツの一部（例えば、コンテンツの左上）に付加され、図形として得られた要素もコンテンツの一部（例えば、「御確認下さい」の文字列の近傍）に付加される。これら要素をコンテンツにレイアウトするルールは予め決められていてもよいし、要素情報としてユーザ特性情報毎にレイアウト情報として決められていてもよい。
【００３２】
そして出力部１０５は、生成したコンテンツを通知先の端末装置４０にコンテンツとして送信する（ステップＳ１０５）。出力部１０５は、例えば、端末装置４０に対して電子メールの本文中に生成したコンテンツを記述して送信してもよい。
端末装置４０は、この電子メールを受信すると、電子メールを開封するユーザからの指示に従って画面上に通知内容を表示する。これにより、ユーザは、自分の特性に応じた表現が含まれたメッセージを確認することで、健康診断の再検査を受けない場合のリスクの高さをより認識しやすく、また、健康診断の再検査を受けない場合に家族等に生じ得る影響をイメージすることで、健康診断の再検査を行なうという判断がし易くなり、実際に健康診断の再検査を受けるための行動を開始しやすくなる。
【００３３】
このように、コンテンツ作成支援装置１０が、ユーザ特性情報に応じた要素を抽出することができるため、通知内容となるコンテンツの作成を支援することができ、かつ、ユーザ特性に応じたコンテンツを生成してユーザに通知することができる。これにより、通知対象のユーザの危機感に響くメッセージを選択して通知することができ、通知内容に基づく行動を行なわなかった場合のリスクを当該ユーザに対して適切に訴求することができる。これにより、ユーザに対して、通知内容に対応する行動を保留せずに開始させ易くすることができる。
【００３４】
図５は、通知内容の一例を説明する図である。
この図においては、ユーザ特性情報と、このユーザ特性情報に属するユーザが危機感を感じるポイントと、ユーザ特性情報に応じた表現と、ユーザ特性情報に応じた文字列との関係が表されている。
例えば、ユーザ特性情報として「老後が心配なタイプ」のクラスタに属するユーザは、「入院や手術」を行なう状況となってしまう点に対して危機感を感じやすい傾向があるとして分類されている。また、「老後が心配なタイプ」のクラスタに属するユーザには表現として、感嘆符が三角形の内側に配されており、その三角形の内部が黄色であり、感嘆符と三角形の輪郭部分が赤色である図形が対応している。また、アイコン（あしらい）としては、「重要」の文字列が赤色の二重枠線の内部に赤色で表現され、かつ、文字の背景が白に設定されている。また、「これは大切なお知らせです」の文字列が紺色に設定された上で、「大切なお知らせ」の文字列の部分が太字に設定され、かつ黄色の下線が設定されている。また、ユーザ特性情報に応じた文字列としては、「症状がないうちからチェックをすることが必要です。」という文字列が設定されている。他にもユーザ特性が「家庭が第一タイプ」、「野心家タイプ」等においても、それぞれのユーザ特性情報に応じた表現や文字列が設定される。例えば、野心家タイプには、「あなたの年代は、この病気にかかる人が最も多くなります。」という文字列のメッセージをコンテンツに含めて通知した場合には、健康状態が維持できなかった場合には、職場において、同年代の同じような地位にあるユーザと同程度以上の業務成績を収めることができなくなるというリスクに気づくことで、健康診断の再検査を受ける判断をしやすくなる。
【００３５】
上述した実施形態において、種別情報が「健康」である場合に生成されるコンテンツに関して具体例を挙げて説明した。種別情報として、「賃貸」である場合には、賃貸している物件（あるいは物品）を返却しない場合に生じるリスクを気づかせるようなメッセージをユーザ特性情報に応じて生成するようにしてもよい。この場合、返却期限を過ぎた日数を通知した方がリスクとして危機感を感じやすいタイプに属するユーザについては、返却期限を経過してからの日数をカウントした結果が要素として含まれ、お金を節約したい意識が高いタイプに属するユーザについては、延滞料金がどの程度発生するかの説明文が要素として含まれるようにしてもよい。これにより、ユーザが早く返却しようとする意識が高まり、返却する行動を促すことができる。また、種別情報が「契約」である場合には、契約を更新しない場合には、どのようになるかについてのリスクを気づかせるようなメッセージをユーザ特性情報に応じて生成するようにしてもよい。この場合、例えば、現在の契約から新サービスへの切り替え手続を行なわなかった場合、保守的なタイプのユーザには、サービスが受けられなくなるというリスクがあるという説明文を要素として含むようにし、時間を節約したいタイプのユーザに対しては、新サービスへの切り替え手続より、新サービス開始後に新たにサービスに加入する手続を行なう方が提出書面の数が増えるためより時間がかかるという説明文を要素として含むようにしてもよい。
このようにすることで、通知内容が様々であったとしても、その通知内容やユーザ特性情報に応じた要素を含むコンテンツを生成することで、通知内容に対する行動を行なわなかった場合のリスクをユーザの特性に応じて訴求することが可能となり、通知内容に対する行動をユーザに対して促すことができる。
【００３６】
上述した実施形態におけるコンテンツ作成支援装置１０の各部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００３７】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００３８】
１  コンテンツ作成支援システム
１０  コンテンツ作成支援装置
２０  依頼元端末装置
３０  ネットワーク
４０、４０Ａ、４０Ｂ  端末装置
１０１  ユーザ特性情報取得部
１０２  種別情報取得部
１０３  要素記憶部
１０４  要素抽出部
１０５  出力部
【図１】
2019075001.tif 000003
【図２】
2019075001.tif 000004
【図３】
2019075001.tif 000005
【図４】
2019075001.tif 000006
【図５】
2019075001.tif 000007