(57)【要約】【課題】点検時に火災動作の制御を遮断すると、点検するエリア以外で火災が発生しても遮断された制御が行われないという問題があった。【解決手段】複数の火災感知器が接続された火災受信機を有し、火災受信機が火災発生時に行う制御を遮断する機能を備えた防災システムにおいて、点検対象または点検対象外の火災感知器を設定する点検感知器設定部と、火災の発生を発した火災感知器が点検対象ではない場合に、制御の遮断を解除する遮断解除部とを備えた。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の火災感知器が接続された火災受信機を有し、前記火災受信機が火災発生時に火災動作として行う制御を遮断する機能を備えた防災システムにおいて、
点検対象または点検対象外の火災感知器を設定する点検感知器設定部と、
火災の発生を発した火災感知器が点検対象ではない場合に、前記制御の遮断を解除する遮断解除部と、
を備えたことを特徴とする防災システム。
【請求項２】
前記防災システムは、点検支援サーバを備え、前記火災受信機と前記点検支援サーバが通信回線を介して接続され、
前記点検支援サーバは、前記点検感知器設定部と、前記遮断解除部と、火災の発生を発した火災感知器が点検対象または点検対象外の火災感知器か否かを判別する点検感知器判定部と、を備え、前記遮断解除部が前記火災受信機の前記制御の遮断を解除させることを特徴とする請求項１に記載の防災システム。
【請求項３】
前記防災システムは、携帯端末を備え、前記携帯端末と前記点検支援サーバが通信回線を介して接続され、
前記携帯端末は、前記点検感知器設定部を備えたことを特徴とする請求項２に記載の防災システム。
【請求項４】
前記遮断解除部は、複数の制御のうち所定の制御について遮断を解除することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の防災システム。
【請求項５】
複数の火災感知器が接続された火災受信機を有し、前記火災受信機が火災発生時に火災動作として行う制御を遮断する機能を備えるとともに、携帯端末と、点検支援サーバとを備え、前記携帯端末と前記点検支援サーバが通信回線を介して接続される点検支援システムを有する防災システムにおいて、
点検対象または点検対象外の火災感知器を設定する点検感知器設定部と、
火災の発生を発した火災感知器が点検対象または点検対象外の火災感知器か否かを判別する点検感知器判定部と、を備え、
前記点検感知器判別部は、火災の発生を発した火災感知器が点検対象ではない場合にその旨を前記携帯端末に通知することを特徴とする防災システム。

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設内に設置された感知器の点検を支援する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災報知設備は、施設内の各所に設置された火災を感知する感知器である火災感知器と、火災感知器による火災の感知により出力された火災感知信号を受信して、火災動作として火災感知信号を出力した火災感知器の表示、非常ベルの鳴動、防火戸等の防排煙機器の動作、他設備への火災移報などを制御する受信機とを有する。火災感知器を点検するときには、火災感知器に擬似的に火災を感知させるための試験器を用いて火災感知器から火災感知信号を出力させ、火災受信機で火災感知信号を出力した火災感知器の表示を見て点検した火災感知器が正常であることが確認する。なお、近年では火災受信機の他に点検を行う作業者が携帯する携帯端末に火災感知信号を出力した火災感知器を表示させて遠隔で点検した火災感知器が正常であるか確認することもできる。作業者は、点検を行う際に火災動作の各々の制御に対応する遮断スイッチをオンにすることによって、当該制御を行わないように遮断して、点検による火災感知器からの火災感知信号で非常ベルが鳴動しないようにしたり、他設備への火災移報が行われないようにしたりする。そして、点検が終了すると遮断を解除していた。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２３０６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、火災感知器が設置された施設が大規模な場合には、火災感知器を点検するエリアを複数に分けて、それぞれのエリアを異なる日や時間に分けて点検を行う。しかしながら、点検時に火災動作の制御を遮断すると、点検するエリア以外で火災が発生しても必要な制御が行われないという問題があった。具体的には、非常ベルの鳴動の制御を遮断した場合には、火災の報知が行われないため避難が遅れ、防排煙機器の動作の制御を遮断した場合は、火災の延焼を防止することができない等の問題が発生するおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明は、複数の火災感知器が接続された火災受信機を有し、火災受信機が火災発生時に行う制御を遮断する機能を備えた防災システムにおいて、点検対象または点検対象外の火災感知器を設定する点検感知器設定部と、火災の発生を発した火災感知器が点検対象ではない場合に、前記制御の遮断を解除する遮断解除部と、を備えた。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、点検するエリア以外で火災が発生したときは、遮断した火災動作の制御の遮断を解除して、火災動作の制御が行われるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】防災システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】火災受信機５の構成の一例を示す図である。
【図３】設置データベース５２１の一例を示す図である。
【図４】遮断データ５２２の一例を示す図である。
【図５】携帯端末７の構成の一例を示す図である。
【図６】点検支援サーバ８の構成の一例を示す図である。
【図７】点検管理データベース８２１の一例を示す図である。
【図８】防災システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
１．実施形態
１−１．防災システム１の構成
図１は、本発明の一実施形態に係る防災システム１の構成の一例を示す図である。防災システム１は、自動火災報知設備２（以下、「自火報設備２」）と、点検支援システム３とを備える。
【０００９】
１−１−１．自火報設備２の構成
自火報設備２は、防火対象物である建物に設置される。ここで建物とは、例えば、オフィスビル、商業施設、ホテル、マンション等の集合住宅である。自火報設備２は、建物の各所に設置される火災感知器４および連動装置６と、建物の防災センタに設置される火災受信機５とを備える。火災感知器４および連動装置６と火災受信機５は、信号線を介して接続される。火災受信機５は、直接または通信回線９を介して点検支援サーバ８とも接続される。ここで通信回線９は、例えば、インターネットや無線ＬＡＮ等の通信ネットワークである。自火報設備２は、Ｐ型設備であってもＲ型設備であってもよい。以下の説明では自火報設備２がＲ型設備であるものとする。
【００１０】
１−１−１−１．火災感知器４の構成
火災感知器４は火災感知手段の一例であり、例えば光電式の煙感知器である。火災感知器４は、図示を省略するが、火災時に発生する煙を検知して火災を検出する火災検出部と、火災検出部が火災を検出すると自己の識別情報であるアドレスを含む火災感知信号を火災受信機５に送信する信号送信部とを備える。なお、変形例として、火災感知器４は、熱感知器や炎感知器等の他の種類の感知器であってもよい。
【００１１】
１−１−１−２．連動装置６の構成
連動装置６は、例えば、非常ベル６１、防火戸６２，シャッタ６３など火災の発生に伴って動作する装置を総称したものであり、それぞれにアドレスが割り当てられ、火災受信機５によって各々動作が制御される。なお、火災受信機５と連動装置６の間に図示しない中継器が接続され、火災受信機５が中継器を介して連動装置６を制御するようにしてもよい。また、図１においては、非常ベル６１、防火戸６２およびシャッタ６３は１台ずつの記載となっているが、施設内のあらかじめ区分された複数のエリアの各々に設けられるなど、複数台であることが一般的である。
【００１２】
１−１−１−３．火災受信機５の構成
図２は、火災受信機５の構成の一例を示す図である。火災受信機５は、制御部５１と、記憶部５２と、表示部５３と、操作入力部５４と、第１通信部５５と、第２通信部５６とを備える。
【００１３】
制御部５１は、ＣＰＵ等の演算処理装置とＲＡＭ等の揮発性メモリとを備え、記憶部５２に記憶されるプログラムを実行する。記憶部５２は、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の記憶装置であり、制御部５１により実行されるプログラムと、設置データベース５２１および遮断データ５２２を記憶する。なお、変形例として、記憶部５２は外部記憶装置であってもよい。
【００１４】
図３は、設置データベース５２１の一例を示す図である。設置データベースは、火災感知器４および連動装置６に関する情報が登録されたデータである。この例においては、設置データは、この施設に設置された機器に割り当てられたアドレス、その機器の種別（火災感知器４または連動装置６）、その機器が設置されているエリアが登録されたデータである。さらに、種別が連動装置６の機器については、どの火災感知器４が火災感知信号を出力すると火災受信機５が火災動作として制御を行うかを割り当てる連動アドレスが登録されている。なお、エリアは施設における階数で区分されているが（フロア毎）、複数階で１区分としてもよいし、各階において複数のエリアに区分されてもよい。なお、設置データベースに登録されるデータとして、各火災感知器４や連動装置６のアドレスに対応して、設置場所の詳細を示す情報（応接室、大広間南側など）が対応付けられていてもよい。また、火災感知器４および連動装置６のアドレスは、同一施設内では同一アドレスが割り当てられないようになっている。ここで、連動アドレスの設定について簡単に説明すると、例えば非常ベル６１は同じフロアおよび直下階のフロアの火災感知器４に連動させ、火災時に出火階・直上階等のいわゆる区分鳴動ができるように設定され、また、シャッタ６３は対象エリアにおける火災感知器４に連動させ、火災の拡大を防止する設定された防火区画を形成できるように設定される。
【００１５】
図４は、遮断データ５２２の一例を示す図である。遮断データは、火災動作の各々の連動制御に対する遮断の状態が登録されたデータである。この例においては、防排煙機器連動として、連動装置６のうち防火戸６２やシャッタ６３等の火災の延焼を防止や煙の排出をするための防排煙機器への制御（連動とも呼ぶ。）の遮断の状態、非常ベル連動として、連動装置６のうち非常ベル６１への制御（連動とも呼ぶ。）の遮断の状態が登録される。また、火災受信機５に直接または通信回線９を介して接続される火災発生を音声で報知する図示しない非常放送設備や消防署へ自動的に通報を行う図示しない消防署通報装置へ火災発生を通知する非常放送設備移報や消防署通報移報の遮断の状態が登録される。ここで、火災受信機５の端末として非常ベル６１と図示しない非常放送設備とを合わせて説明しているが、火災警報として音響鳴動する非常ベル６１と音声で放送する非常放送とはいずれかがあれば足り、現実的には双方を設ける必要はない。
【００１６】
次に、表示部５３は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示器である。操作入力部５４は、操作ボタンやタッチパネル等の入力装置である。第１通信部５５は、Ｒ型の火災受信機として、火災感知器４および連動装置６と信号線を介して通信を行うための通信インタフェースである。なお、Ｐ型の場合、通信部ではなく、いわゆるスイッチング動作による火災信号を受信するための信号受信部となる。第２通信部５６は、点検支援サーバ８と通信回線９を介して通信を行うための通信インタフェースである。
【００１７】
火災受信機５の制御部５１は、記憶部５２に記憶されるプログラムを実行することにより、火災感知信号受信部５１１と、火災判定部５１２と、遮断設定部５１３と、連動制御部５１４と、火災情報送信部５１５という機能を実現する。
【００１８】
火災感知信号受信部５１１は、火災感知器４から火災感知信号を受信すると、設置データベース５２１を参照して、当該信号に含まれるアドレスに対応する設置場所を特定する。また、火災感知信号受信部５１１は、図示せぬ発信機から信号線を介して火災感知信号を受信する。
【００１９】
火災判定部５１２は、火災感知信号受信部５１１により火災感知信号が受信されると火災の発生を判定する。なお、火災判定部５１２は、２台目の火災感知器４から火災感知信号が受信された場合と、１台目の火災感知器４から火災感知信号が受信されてから一定時間が経過した場合と、発信機から火災信号が受信された場合に、火災の発生を判定するようにしてもよい。また、火災判定部５１２は、操作入力部５４を用いて火災確定操作がなされた場合にも火災の発生を判定するようにしもてよい。
【００２０】
遮断設定部５１３は、操作入力部５４の遮断スイッチを用いて火災動作の各々の制御の遮断の状態が設定されると、その設定（遮断ＯＮまたは遮断ＯＦＦ）を遮断データ５２２に登録する。また、遮断設定部５１３は、第２通信部５６が点検支援サーバ８から遮断設定信号を受信すると、その信号に含まれる遮断の状態を遮断データ５２２に登録する。
【００２１】
連動制御部５１４は、火災判定部５１２により火災の発生が判定されると、設置データベース５２１を参照して、火災感知信号を発した火災感知器４のアドレスが連動アドレスに登録されている連動装置６を動作させる制御を行う。なお、連動制御部５１４は、連動装置６を作動させる制御を行う際に、遮断データ５２２を参照し、連動装置６の遮断の状態が遮断されている（遮断ＯＮの）場合は制御を行わない。
【００２２】
火災情報送信部５１５は、火災判定部５１２により火災の発生が判定されると、火災信号を点検支援サーバ８に送信する。この火災信号には、火災感知器４のアドレスと火災の発生場所情報が含まれる。
【００２３】
１−１−２．点検支援システム３の構成
点検支援システム３は、携帯端末７と、点検支援サーバ８とを備える。携帯端末７と点検支援サーバ８は、通信回線９を介して接続される。なお、携帯端末７は、複数台であってもよい。
【００２４】
１−１−２−１．携帯端末７の構成
図５は、携帯端末７の構成の一例を示す図である。携帯端末７は、防火対象物である建物の点検を行う作業者により携帯される端末である。具体的には、スマートフォンや携帯電話機やタブレット端末やウェアラブル端末である。この携帯端末７は、制御部７１と、記憶部７２と、表示部７３と、操作入力部７４と、通信部７５とを備える。
【００２５】
制御部７１は、ＣＰＵ等の演算処理装置とＲＡＭ等の揮発性メモリとを備え、記憶部７２に記憶されるプログラムを実行する。記憶部７２は、フラッシュメモリ等の記憶装置であり、制御部７１により実行されるプログラムを記憶する。表示部７３は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示器である。操作入力部７４は、操作ボタンやタッチパネル等の入力装置である。通信部７５は、点検支援サーバ８と通信回線９を介して通信を行うための通信インタフェースである。
【００２６】
制御部７１は、記憶部７２に記憶されるプログラムを実行することにより、情報受信部７１１と、表示制御部７１２と、遮断データ作成部７１３と、情報送信部７１４という機能を実現する。
【００２７】
情報受信部７１１は、点検支援サーバ８から火災情報画面を受信する。
表示制御部７１２は、情報受信部７１１により受信される火災情報画面を表示部７３に表示させる。
【００２８】
遮断データ作成部７１３は、操作入力部７４の遮断スイッチを用いて火災動作の各々の制御の遮断の状態が設定されると、その設定を点検支援サーバ８に送信するための遮断設定信号を作成する。
情報送信部７１４は、遮断データ作成部７１３が作成した遮断設定信号を点検支援サーバ８に送信する。
【００２９】
１−１−２−２．点検支援サーバ８の構成
図６は、点検支援サーバ８の構成の一例を示す図である。点検支援サーバ８は、火災の発生を携帯端末７を携帯する作業者に対して通知し、また、火災の発生場所が点検エリアではないときに、火災受信機５の制御の遮断を解除（遮断ＯＦＦ）させるためのコンピュータ装置である。この点検支援サーバ８は、制御部８１と、記憶部８２と、操作入力部８３と、通信部８４とを備える。
【００３０】
制御部８１は、ＣＰＵ等の演算処理装置とＲＡＭ等の揮発性メモリとを備え、記憶部８２に記憶されるプログラムを実行する。記憶部８２は、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の記憶装置であり、制御部８１により実行されるプログラムを記憶する。また、記憶部８２は、点検管理データベース８２１を記憶する。図７は、点検管理データベース８２１の一例を示す図である。点検管理データベース８２１は、図７（ａ）のように点検対象感知器として、点検エリアに設置されている火災感知器４のアドレスと点検期間を対応付けて格納するデータベースである。なお、変形例として、記憶部８２は、外部記憶装置であってもよい。また、点検支援サーバ８が複数の施設の火災受信機５と通信回線９を介して通信を行い、複数の施設の点検を支援する場合は、図７（ｂ）のように、施設を特定する施設Ｎｏ．を対応付けて記憶するようにしてもよい。
【００３１】
操作入力部８３は、操作ボタンやタッチパネル等の入力装置である。通信部８４は、火災受信機５及び携帯端末７と通信回線９を介して通信を行うための通信インタフェースである。
【００３２】
点検支援サーバ８の制御部８１は、記憶部８２に記憶されるプログラムを実行することにより、火災情報受信部８１１と、点検感知器設定部８１２と点検感知器判定部８１３と、遮断解除部８１４と、表示制御部８１５という機能を実現する。
【００３３】
火災情報受信部８１１は、防火対象物である建物における火災の発生を示す火災信号を火災受信機５から受信する。
点検感知器設定部８１２は、操作入力部８３を用いて点検期間と点検を行う火災感知器４のアドレスが入力されると、その情報を点検管理データベース８２１に格納して、点検対象感知器として設定する。
【００３４】
点検感知器判定部８１３は、火災情報受信部８１１が火災信号を受信すると、点検管理データベース８２１を参照して、火災信号に含まれる火災感知器４のアドレスが点検対象感知器として設定されているか判定する。
【００３５】
遮断解除部８１４は、火災信号に含まれる火災感知器４のアドレスが点検対象感知器ではない、つまり点検対象感知器外であると点検感知器判定部８１３が判定すると、点検に基づかない本当の火災に関わる火災信号であるとして、火災動作の各々の制御の遮断の状態を解除（遮断ＯＦＦ）にするための遮断解除信号を火災受信機５に送信する。
【００３６】
表示制御部８１５は、火災情報受信部８１１が火災信号を受信すると、火災情報画面を生成し、携帯端末７に送信する。すなわち、表示制御部８１５は、火災感知信号を出力した火災感知器４を示す火災情報画面を携帯端末７の表示部７３に表示させる。なお、火災情報画面は、少なくとも火災感知信号を出力した火災感知器４のアドレスが表示されればよく、火災受信機５の表示部５３に表示される表示と同じでもよいし、施設の地図図面に火災感知信号を出力した火災感知器４の設置位置を合わせて表示するようにしてもよい。
【００３７】
１−２．防災システム１の動作
防災システム１の動作について説明する。図９は、防災システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。ここでは、点検を行う作業者が携帯端末７から火災動作の制御のうち防排煙機器および非常ベルへの制御を遮断した（遮断ＯＮに設定した）後に点検開始するときの動作を例に説明する。
【００３８】
作業者は、点検を開始する前に点検感知器を設定するために点検支援サーバ８の操作入力部８３を操作して、点検を行う火災感知器４のアドレスと点検期間を入力すると、点検管理データベース８２１に点検対象の火災感知器４のアドレスと点検期間が記憶される（Ｓａ１）。なお、点検感知器の設定は、点検支援サーバ８にアクセスできるパソコン等を用いて事前に行ってもよく、また、現場において携帯端末７から行ってもよい。
【００３９】
作業者は、携帯端末７の操作入力部７４により、防排煙機器および非常ベルへの制御を遮断ＯＮに設定する操作を行うと、遮断データ作成部７１３は、その遮断の状態の設定を遮断設定信号として作成し、情報送信部７１４が点検支援サーバ８に送信する（Ｓａ２）。点検支援サーバ８は、遮断設定信号を受信すると、その信号を火災受信機５に送信する（Ｓａ３）。
【００４０】
火災受信機５の遮断設定部５１３は、点検支援サーバ８から遮断設定信号を受信すると、その信号に含まれる遮断の状態を遮断データ５２２に登録する（Ｓａ４）。ここでは、防排煙機器連動および非常ベル連動の遮断の状態が遮断ＯＮに登録される。
【００４１】
作業者は、上記を行った後に火災感知器４の点検を開始する。点検作業は、火災感知器４の種別に応じて図示しない試験器により熱や煙等を火災感知器４に加えることにより、強制的に火災感知器４を発報させる。
その結果、火災受信機５の火災感知信号受信部５１１が火災感知器４から火災感知信号を受信し、火災判定部５１２が火災の発生を判定すると、火災情報送信部５１５が火災の発生を通知する火災信号を点検支援サーバ８に送信する（Ｓａ５）。点検支援サーバ８の火災情報受信部８１１が火災信号を受信すると、表示制御部８１５が火災情報画面を生成し、携帯端末７に送信する（Ｓａ６）。携帯端末７の情報受信部７１１は火災情報画面を受信すると、表示制御部７１２が表示部７３に火災情報画面を表示する（Ｓａ７）。この携帯端末７の火災表示画面を見て、作業者は、試験した火災感知器４が火災感知信号を送信したことを確認でき、該当火災感知器４が正常に動作したことを理解できる。作業者は、点検対象の火災感知器５全てに対して同様の作業を行って各火災感知器４が正常に動作することを確認する必要がある。
【００４２】
点検支援サーバ８は、ステップＳａ５の火災信号を受信するとステップＳａ６に加えて、以下を行う。点検感知器判定部８１３は、点検管理データベース８２１を参照して、点検期間の範囲内か否か、火災の発生を発した火災感知器４が点検対象感知器として設定されているか否かを判定する（Ｓａ８）。具体的には、火災信号に含まれる火災感知器４のアドレスが点検対象感知器として設定されているか否かを判定する。遮断解除部８１４は、点検感知器判定部８１３が点検期間の範囲内であり、火災発生を発した火災感知器４が点検対象感知器ではない、つまり点検対象感知器外であると判定すると、遮断解除信号を火災受信機５に送信する（Ｓａ９）。なお、点検感知器判定部８１３は、点検期間について判定せず、火災の発生を発した火災感知器４が点検対象感知器か否かのみ判定するようにしてもよい。ここで、点検感知器判定部８１３の判定結果としての点検対象感知器外であることを携帯端末７に送信してもよく、作業者に、点検ではない火災に基づく火災感知信号を送信した火災感知器４があることを知らせることができる。
【００４３】
火災受信機５の遮断設定部５１３は、遮断解除信号を受信すると、遮断データ５２２の遮断の状態の全てに遮断ＯＦＦを登録して、遮断を解除する（Ｓａ１０）。連動制御部５１４は、遮断データ５２２の防排煙機器連動および非常ベル連動の遮断が解除されると、設置データベース５２１を参照して、火災発生を発した火災感知器４のアドレスが連動アドレスに設定されている連動装置６を動作させる制御を行う（Ｓａ１１）。具体的には、第１通信部５５から、対象の連動装置６のアドレスを指定して、動作命令を送信して、連動装置６を動作させる。
【００４４】
以上説明した防災システム１によれば、点検エリア以外の火災感知器４が火災の発生を発すると、遮断が解除され、火災動作の制御が行わる。その結果、点検中であっても実際の火災が発生したときに、火災の発生が即座に報知され速やかな避難を促すことや火災の延焼を防止すること等ができる。
【００４５】
２．変形例
上記の実施形態は、下記のように変形してもよい。なお、下記の２以上の変形例は互いに組み合わせてもよい。
２−１．変形例１
遮断解除部８１４は、全ての制御の遮断を解除せず、所定の制御の遮断を解除するようにしてもよい。そして、遮断を解除する制御を点検対象感知器の設定の際に設定するようにしてもよい。このようにすれば、点検に関係なく遮断した制御の遮断が解除されることがない。言い換えれば、自火報設備２が設置される建物として、防排煙関係の連動は常時遮断しておき、関係者の判断で連動させる運用を行っている場合には、点検対象外の火災感知器４の火災感知信号に基づいて全ての連動を解除したくないこととなり、点検に際して地区音響の連動のみを遮断することとなって、この点検に際しての地区音響のみの連動を解除できることが好ましい。
２−２．変形例２
点検対象感知器の設定は、点検支援サーバ８の他に携帯端末７から設定できる、あるいは携帯端末７からのみ設定できるようにしてもよく、例えば、作業者が建物内を移動して点検作業を進める場合に、点検しようとするエリアの火災感知器４を携帯端末７を用いて点検対象感知器に設定し、点検作業を行うエリアを移動するときに、点検対象感知器の範囲を変えていくことによって、点検対象の範囲を細かくでき、通常の火災監視を行う火災感知器４の範囲が広がることになる。この場合、携帯端末７が点検感知器設定部８１２を備え、点検期間と点検を行う火災感知器４のアドレスが入力されると、その情報を点検支援サーバ８に送信し、その情報を受信した点検支援サーバ８が点検管理データベース８２１に格納して、点検対象感知器として設定する。
２−３．変形例３
点検対象感知器の設定は、点検対象の火災感知器に代えて、点検対象外の火災感知器を登録するようにしてもよい。
２−４．変形例４
点検支援サーバ８は、火災受信機５と一体に設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…防災システム、２…自火報設備、３…点検支援システム、４…火災感知器、５…火災受信機、６…連動装置、７…携帯端末、８…点検支援サーバ、９…通信回線、５１…制御部、５２…記憶部、５３…表示部、５４…操作入力部、５５…第１通信部、５６…第２通信部、６１…非常ベル、６２…防火戸、６３…シャッタ、７１…制御部、７２…記憶部、７３…表示部、７４…操作入力部、７５…通信部、８１…制御部、８２…記憶部、８３…操作入力部、８４…通信部、５１１…火災感知信号受信部、５１２…火災判定部、５１３…遮断設定部、５１４…連動制御部、５１５…火災情報送信部、５２１…設置データベース、５２２…遮断データ、７１１…情報受信部、７１２…表示制御部、７１３…遮断データ作成部、７１４…情報送信部、８１１…火災情報受信部、８１２…点検感知器設定部、８１３…点検感知器判定部、８１４…遮断解除部、８１５…表示制御部、８２１…点検管理データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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