(57)【要約】【課題】ＧＰＳ受信機のみにより位置を特定する場合に比べて、消費電力を低減しつつ位置も特定できる位置確認装置を提供する。【解決手段】位置確認装置２０は、イベントが実行される場所の情報を含むイベント情報を登録する登録部２０１と、場所の情報、および、位置を特定するための第１の方式による位置の特定精度から、イベント中にユーザの位置として特定されうる安全範囲を設定する設定部２０２と、ユーザが携帯する携帯端末１０が特定した携帯端末１０の位置に関する位置情報を取得する取得部２０３と、位置情報が示す位置が設定部２０２により設定した安全範囲から逸脱した場合、第１の方式よりも大きい消費電力かつ高い精度により位置を特定するための第２の方式への切り換えを指示する切換指示を、携帯端末１０に送信する送信部２０４と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置を特定するための第１の方式、または、前記第１の方式よりも大きい消費電力かつ高い精度により位置を特定するための第２の方式の切換を指示する切換指示を受信する受信部と、
前記受信部により受信した切換指示に従って、前記第１の方式または前記第２の方式により、自身の位置を特定する特定部と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
イベントが実行される場所の情報を含むイベント情報を登録する登録部と、
前記場所の情報、および、位置を特定するための第１の方式による位置の特定精度から、イベント中にユーザの位置として特定されうる安全範囲を設定する設定部と、
ユーザが携帯する携帯端末が前記第１の方式により特定した前記携帯端末の位置に関する位置情報を取得する取得部と、
前記位置情報が示す位置が前記設定部により設定した安全範囲から逸脱した場合、前記第１の方式よりも大きい消費電力かつ高い精度により位置を特定するための第２の方式への切り換えを指示する切換指示を、前記携帯端末に送信する送信部と、
を備える位置確認装置。
【請求項３】
前記登録部は、通知用の連絡先に関する情報をさらに登録し、
前記送信部は、前記位置情報が示す位置が前記設定部により設定した安全範囲から逸脱した場合、前記ユーザが安全範囲から逸脱した旨を前記連絡先に送信する請求項２に記載の位置確認装置。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯端末と、請求項２または請求項３に記載の位置確認装置と、を備える位置確認システム。
【請求項５】
イベントが実行される場所の情報を含むイベント情報を登録する登録部と、
前記場所の情報、および、位置を特定するための第１の方式による位置の特定精度から、イベント中にユーザの位置として特定されうる安全範囲を設定する設定部と、
前記第１の方式、または、前記第１の方式よりも大きい消費電力かつ高い精度により位置を特定するための第２の方式により、自身の位置を特定する特定部であって、第１の方式により特定した位置が前記設定部により設定した前記安全範囲内の場合、引き続き前記第１の方式により位置を特定し、特定した位置が前記安全範囲から逸脱した場合、前記第２の方式により位置を特定する特定部と、
を備える携帯端末。
【請求項６】
位置を特定するための第１の方式、または、前記第１の方式よりも大きい消費電力かつ高い精度により位置を特定するための第２の方式の切換を指示する切換指示を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した切換指示に従って、第１の方式または第２の方式により、自身の位置を特定する特定工程と、
をコンピュータに実行させる位置特定プログラム。
【請求項７】
イベントが実行される場所の情報を含むイベント情報を登録する登録工程と、
前記場所の情報、および、位置を特定するための第１の方式による位置の特定精度から、イベント中にユーザの位置として特定されうる安全範囲を設定する設定工程と、
前記ユーザが携帯する携帯端末が前記第１の方式により特定した前記携帯端末の位置に関する位置情報を取得する取得工程と、
前記位置情報が示す位置が前記設定工程により設定した安全範囲から逸脱した場合、前記第１の方式よりも大きい消費電力かつ高い精度により位置を特定するための第２の方式への切り換えを指示する切換指示を、前記携帯端末に送信する送信工程と、
をコンピュータに実行させる位置確認プログラム。
【請求項８】
イベントが実行される場所の情報を含むイベント情報を登録する登録工程と、
前記場所の情報、および、位置を特定するための第１の方式による位置の特定精度から、イベント中にユーザの位置として特定されうる安全範囲を設定する設定工程と、
前記第１の方式、または、前記第１の方式よりも大きい消費電力かつ高い精度により位置を特定するための第２の方式により、自身の位置を特定する特定部であって、第１の方式により特定した位置が前記設定工程により設定した前記安全範囲内の場合、引き続き前記第１の方式により位置を特定し、特定した位置が前記安全範囲から逸脱した場合、前記第２の方式により位置を特定する特定工程と、
をコンピュータに実行させる位置確認プログラム。
【請求項９】
位置を特定するための第１の方式、または、前記第１の方式よりも大きい消費電力かつ高い精度により位置を特定するための第２の方式の切換を指示する切換指示を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した切換指示に従って、第１の方式または第２の方式により、自身の位置を特定する特定工程と、
を含む位置特定方法。
【請求項１０】
イベントが実行される場所の情報を含むイベント情報を登録する登録工程と、
前記場所の情報、および、位置を特定するための第１の方式による位置の特定精度から、イベント中にユーザの位置として特定されうる安全範囲を設定する設定工程と、
前記ユーザが携帯する携帯端末が前記第１の方式により特定した前記携帯端末の位置に関する位置情報を取得する取得工程と、
前記位置情報が示す位置が前記設定工程により設定した安全範囲から逸脱した場合、前記第１の方式よりも大きい消費電力かつ高い精度により位置を特定するための第２の方式への切り換えを指示する切換指示を、前記携帯端末に送信する送信工程と、
を含む位置確認方法。
【請求項１１】
イベントが実行される場所の情報を含むイベント情報を登録する登録工程と、
前記場所の情報、および、位置を特定するための第１の方式による位置の特定精度から、イベント中にユーザの位置として特定されうる安全範囲を設定する設定工程と、
前記第１の方式、または、前記第１の方式よりも大きい消費電力かつ高い精度により位置を特定するための第２の方式により、自身の位置を特定する特定部であって、第１の方式により特定した位置が前記設定工程により設定した前記安全範囲内の場合、引き続き前記第１の方式により位置を特定し、特定した位置が前記安全範囲から逸脱した場合、前記第２の方式により位置を特定する特定工程と、
を含む位置確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、位置確認装置、位置確認システム、位置特定プログラム、位置確認プログラム、位置特定方法および位置確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と無線技術を用いて、人の位置を特定する技術が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１記載の技術を用いれば、徘徊する人の位置を特定でき、保護者に位置を通知できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５７２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、人が携帯する携帯端末にＧＰＳ受信機を備えておき、常に位置を検出するので、携帯端末の消費電力が大きい。これでは、肝心な時に携帯端末の電池切れとなり、人の位置が特定できない場合がある。特に、近年では、スマートフォンのように、通話機能だけでなく様々な機能を有する携帯端末が一般的であり、そのような携帯端末に上記の位置特定機能が組み込まれることが考えられる。この種の携帯端末においては、ＧＰＳ受信機以外にも電力が消費されるため、位置特定機能のための電力消費が低減されることが望まれる。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、消費電力が比較的大きな位置特定方式のみにより位置を特定する場合に比べて、消費電力を低減しつつ位置も特定できる携帯端末、位置確認装置、位置確認システム、位置特定プログラム、位置確認プログラム、位置特定方法および位置確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る携帯端末は、位置を特定するための第１の方式、または、第１の方式よりも大きい消費電力かつ高い精度により位置を特定するための第２の方式の切換を指示する切換指示を受信する受信部と、受信部により受信した切換指示に従って、第１の方式または第２の方式により、自身の位置を特定する特定部と、備える。
【０００８】
（２）本発明に係る位置確認装置は、イベントが実行される場所の情報を含むイベント情報を登録する登録部と、場所の情報、および、位置を特定するための第１の方式による位置の特定精度から、イベント中にユーザの位置として特定されうる安全範囲を設定する設定部と、ユーザが携帯する携帯端末が第１の方式により特定した携帯端末の位置に関する位置情報を取得する取得部と、位置情報が示す位置が設定部により設定した安全範囲から逸脱した場合、第１の方式よりも大きい消費電力かつ高い精度により位置を特定するための第２の方式への切り換えを指示する切換指示を、携帯端末に送信する送信部と、を備える。
【０００９】
（３）位置確認装置において、登録部は、通知用の連絡先に関する情報をさらに登録し、送信部は、位置情報が示す位置が設定部により設定した安全範囲から逸脱した場合、ユーザが安全範囲から逸脱した旨を連絡先に送信する。
【００１０】
（４）本発明に係る位置確認システムは、上記（１）の携帯端末と、上記（２）または（３）の位置確認装置と、を備える。
【００１１】
（５）本発明に係る携帯端末は、イベントが実行される場所の情報を含むイベント情報を登録する登録部と、
【００１２】
場所の情報、および、位置を特定するための第１の方式による位置の特定精度から、イベント中にユーザの位置として特定されうる安全範囲を設定する設定部と、第１の方式、または、第１の方式よりも大きい消費電力かつ高い精度により位置を特定するための第２の方式により、自身の位置を特定する特定部であって、第１の方式により特定した位置が設定部により設定した安全範囲内の場合、引き続き第１の方式により位置を特定し、特定した位置が安全範囲から逸脱した場合、第２の方式により位置を特定する特定部と、を備える。
【００１３】
（６）本発明に係る位置特定プログラムは、位置を特定するための第１の方式、または、第１の方式よりも大きい消費電力かつ高い精度により位置を特定するための第２の方式の切換を指示する切換指示を受信する受信工程と、受信工程において受信した切換指示に従って、第１の方式または第２の方式により、自身の位置を特定する特定工程と、をコンピュータに実行させる。
【００１４】
（７）本発明に係る位置確認プログラムは、イベントが実行される場所の情報を含むイベント情報を登録する登録工程と、場所の情報、および、位置を特定するための第１の方式による位置の特定精度から、イベント中にユーザの位置として特定されうる安全範囲を設定する設定工程と、ユーザが携帯する携帯端末が第１の方式により特定した携帯端末の位置に関する位置情報を取得する取得工程と、位置情報が示す位置が設定工程により設定した安全範囲から逸脱した場合、第１の方式よりも大きい消費電力かつ高い精度により位置を特定するための第２の方式への切り換えを指示する切換指示を、携帯端末に送信する送信工程と、をコンピュータに実行させる。
【００１５】
（８）本発明に係る位置確認プログラムは、イベントが実行される場所の情報を含むイベント情報を登録する登録工程と、場所の情報、および、位置を特定するための第１の方式による位置の特定精度から、イベント中にユーザの位置として特定されうる安全範囲を設定する設定工程と、第１の方式、または、第１の方式よりも大きい消費電力かつ高い精度により位置を特定するための第２の方式により、自身の位置を特定する特定部であって、第１の方式により特定した位置が設定工程により設定した安全範囲内の場合、引き続き第１の方式により位置を特定し、特定した位置が安全範囲から逸脱した場合、第２の方式により位置を特定する特定工程と、をコンピュータに実行させる。
【００１６】
（９）本発明に係る位置特定方法は、位置を特定するための第１の方式、または、第１の方式よりも大きい消費電力かつ高い精度により位置を特定するための第２の方式の切換を指示する切換指示を受信する受信工程と、受信工程において受信した切換指示に従って、第１の方式または第２の方式により、自身の位置を特定する特定工程と、を含む。
【００１７】
（１０）本発明に係る位置確認方法は、イベントが実行される場所の情報を含むイベント情報を登録する登録工程と、場所の情報、および、位置を特定するための第１の方式による位置の特定精度から、イベント中にユーザの位置として特定されうる安全範囲を設定する設定工程と、ユーザが携帯する携帯端末が第１の方式により特定した携帯端末の位置に関する位置情報を取得する取得工程と、位置情報が示す位置が設定工程により設定した安全範囲から逸脱した場合、第１の方式よりも大きい消費電力かつ高い精度により位置を特定するための第２の方式への切り換えを指示する切換指示を、携帯端末に送信する送信工程と、を含む。
【００１８】
（１１）本発明に係る位置確認方法は、イベントが実行される場所の情報を含むイベント情報を登録する登録工程と、場所の情報、および、位置を特定するための第１の方式による位置の特定精度から、イベント中にユーザの位置として特定されうる安全範囲を設定する設定工程と、第１の方式、または、第１の方式よりも大きい消費電力かつ高い精度により位置を特定するための第２の方式により、自身の位置を特定する特定部であって、第１の方式により特定した位置が設定工程により設定した安全範囲内の場合、引き続き第１の方式により位置を特定し、特定した位置が安全範囲から逸脱した場合、第２の方式により位置を特定する特定工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、第１の方式と、第１の方式よりも大きい消費電力かつ高い精度により位置を特定する第２の方式とを、切り換えて使用するので、第２の方式のみにより位置を特定する場合に比べて、消費電力を低減し、位置を特定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る位置確認システムの概略構成を示す図である。
【図２】携帯端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】位置確認装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】携帯端末の機能構成の例を示すブロック図である。
【図５】位置確認装置の機能構成の例を示すブロック図である。
【図６】位置確認システムにおける位置確認の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図７】基本情報の入力画面の一例を示す図である。
【図８】イベントの入力画面の一例を示す図である。
【図９】イベント中の安全範囲を示す画面の一例を示す図である。
【図１０】携帯端末の位置特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】位置確認装置の位置確認処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】ユーザが安全範囲を逸脱した様子を示す画面の一例を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１４】段階的な安全範囲が設定される様子の一例を示す図である。
【図１５】第３実施形態に係る携帯端末の機能構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態の一例を、図面を参照しつつ説明する。なお、各図面において同一または等価な構成要素および部分には同一の参照符号を付与している。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２２】
（第１実施形態）
【００２３】
図１は、本実施形態に係る位置確認システムの概略構成を示す図である。
【００２４】
位置確認システム１は、携帯端末１０と、位置確認装置２０とを有する。
【００２５】
携帯端末１０は、少なくとも二つの方式に基づく信号を切換可能に受信し、受信した信号により位置を特定できる。本実施形態では、携帯端末１０は、第１の方式としてＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）技術を用いる方式、および第２の方式としてＧＰＳ技術を用いる方式により、自身の位置を特定できる。携帯端末１０は、ＬＰＷＡ技術を用いる場合は、三つの基地局９０から信号を受信し、信号の受信時間の時間差から、位置を特定する。携帯端末１０は、ＧＰＳ技術を用いる場合、三つ以上の衛星９５からの信号を受信し、各衛星９５からの距離により位置を特定する。本実施形態では、携帯端末１０は、ユーザＡに携帯されているものとする。
【００２６】
位置確認装置２０は、携帯端末１０が特定した位置を、携帯端末１０から受信し、ユーザＡの位置を確認する。位置確認装置２０は、ユーザＡの位置が安全範囲３０内かどうか確認し、必要に応じて、ユーザＡの保護者や連絡先に指定されている相手であるユーザＢに連絡する。本実施形態では、ユーザＢはユーザ端末４０を有しており、位置確認装置２０は、必要に応じて、ユーザ端末４０と通信を行う。安全範囲３０の設定など、位置確認装置２０の具体的な動作については後述する。また、位置確認装置２０は、上記の二つの方式のいずれの方式に基づいて携帯端末１０が信号を受信するかの切換を制御する。当該切換の動作の詳細についても、後述する。
【００２７】
次に、携帯端末１０および位置確認装置２０のハードウェア構成について説明する。
【００２８】
図２は携帯端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２９】
図２に示すように、携帯端末１０は、コンピュータとしての機能を有し、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ストレージ１４、表示部１５、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ：Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１６、ＬＰＷＡモジュール１７およびＧＰＳ受信機１８を有する。各構成は、バスを通じて互いに通信可能に接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、中央演算処理ユニットであり、各種プログラムを実行したり、各部を制御したりする。すなわち、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２またはストレージ１４からプログラムを読み出し、ＲＡＭ１３を作業領域としてプログラムを実行する。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２またはストレージ１４に記録されているプログラムにしたがって、上記各構成の制御や各種の演算処理を行う。ＲＯＭ１２またはストレージ１４には、携帯端末１０の位置を特定する位置特定プログラムが格納されている。
【００３１】
ＲＯＭ１２は、各種プログラムや各種データを格納する。
【００３２】
ＲＡＭ１３は、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶する。
【００３３】
ストレージ１４は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）により構成され、オペレーティングシステムを含む各種プログラムや、各種データを格納する。
【００３４】
表示部１５は、たとえば、液晶ディスプレイであり、各種の情報を表示する。表示部１５は、タッチパネル方式を採用して、各種の入力を受け付ける。表示部１５とは別に、各種の入力のためのポインタデバイスおよびキーボードなどの入力装置が接続されてもよい。
【００３５】
通信インタフェース１６は、位置確認装置２０等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、たとえば、イーサネット（登録商標）、ＦＤＤＩ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の規格が用いられる。
【００３６】
ＬＰＷＡモジュール１７は、ＬＰＷＡ方式に基づく信号を少なくとも三つの基地局９０から受信し、信号の到着時間差から、携帯端末１０の位置を特定する。ＬＰＷＡモジュール１７は、いかなる規格のＬＰＷＡ方式を採用してもよい。ＬＰＷＡモジュール１７により位置を特定する場合、基地局９０からの信号を反射したり遮ったりする障害物が比較的少ない郊外では、位置の特定精度は、たとえば、３０ｍ〜５０ｍである。障害物が多い都市部では、位置の特定精度は、たとえば、１５０ｍ〜２００ｍである。
【００３７】
ＧＰＳ受信機１８は、ＧＰＳ方式に基づく信号を少なくとも三つの衛星９５から受信し、信号の到着時間差から、携帯端末１０の位置を特定する。ＧＰＳ受信機１８により位置を特定する場合、位置の特定精度は、たとえば、３〜１０ｍである。このように、ＧＰＳ方式を利用するＧＰＳ受信機１８の方が、ＬＰＷＡ方式を利用するＬＰＷＡモジュール１７よりも、高精度に携帯端末１０の位置を特定できる。その反面、ＧＰＳ方式を利用するＧＰＳ受信機１８の方が、ＬＰＷＡ方式を利用するＬＰＷＡモジュール１７よりも、消費電力が大きい。
【００３８】
図３は位置確認装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３９】
図３に示すように、位置確認装置２０は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ストレージ２４、操作部２５、表示部２６および通信インタフェース２７を有する。各構成は、バスを介して相互に通信可能に接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ２１は、中央演算処理ユニットであり、各種プログラムを実行したり、各部を制御したりする。すなわち、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２またはストレージ２４からプログラムを読み出し、ＲＡＭ２３を作業領域としてプログラムを実行する。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２またはストレージ２４に記録されているプログラムにしたがって、上記各構成の制御や各種の演算処理を行う。ＲＯＭ２２またはストレージ２４には、携帯端末１０の位置を確認する位置確認プログラムが格納されている。
【００４１】
ＲＯＭ２２は、各種プログラムや各種データを格納する。
【００４２】
ＲＡＭ２３は、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶する。
【００４３】
ストレージ２４は、ＨＤＤやＳＳＤにより構成され、オペレーティングシステムを含む各種プログラムや、各種データを格納する。
【００４４】
操作部２５は、マウス等のポインティングデバイス、およびキーボードを含み、各種の入力を行うために使用される。
【００４５】
表示部２６は、たとえば、液晶ディスプレイであり、各種の情報を表示する。表示部２６は、タッチパネル方式を採用して、操作部２５として機能しても良い。
【００４６】
通信インタフェース２７は、携帯端末１０およびユーザ端末４０等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、たとえば、イーサネット（登録商標）、ＦＤＤＩ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の規格が用いられる。
【００４７】
次に、携帯端末１０および位置確認装置２０の機能構成について説明する。
【００４８】
図４は、携帯端末の機能構成の例を示すブロック図である。
【００４９】
図４に示すように、携帯端末１０は、機能構成として、受信部１０１および特定部１０２を有する。各機能構成は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２またはストレージ１４に記憶された位置特定プログラムを読み出し、実行することにより実現される。
【００５０】
受信部１０１は、位置を特定するためのＬＰＷＡ方式（第１の方式）またはＧＰＳ方式（第２の方式）の切換を指示する切換指示を受信する。ＣＰＵ１１は、通信インタフェース１６を介して切換指示を受信することにより、受信部１０１としての機能を実現する。切換指示は、後述するように、位置確認装置２０から送信される。
【００５１】
特定部１０２は、受信部１０１により受信した切換指示に従って、ＬＰＷＡ方式（第１の方式）またはＧＰＳ方式（第２の方式）により、携帯端末１０の位置を特定する。特定部１０２は、デフォルトとして、ＬＰＷＡ方式により携帯端末１０の位置を特定する。そして、受信部１０１が切換指示を受信した場合は、特定部１０２は、ＧＰＳ方式により位置を特定する。
【００５２】
図５は、位置確認装置２０の機能構成の例を示すブロック図である。
【００５３】
図５に示すように、位置確認装置２０は、機能構成として、登録部２０１、設定部２０２、取得部２０３および送信部２０４を有する。各機能構成は、ＣＰＵ２１がＲＯＭ２２またはストレージ２４に記憶された位置確認プログラムを読み出し、実行することにより実現される。
【００５４】
登録部２０１は、ユーザＡがイベントが実行される場所の情報を含むイベント情報を登録する。イベントとは、たとえば、ユーザＡが老人の場合、通院すること、またはデイケアに行くこと等である。あるいは、ユーザＡが子供の場合、イベントとは、登校すること、または習い事に行くこと等である。通院や登校など、ある場所から別の場所に行く移動を含むイベントの場合、イベント情報には、ユーザＡがイベントを実行する場所の情報として、移動経路を示す情報が含まれる。
【００５５】
設定部２０２は、イベントが実行される場所の情報、および、ＬＰＷＡ方式による位置の特定精度から、イベント中にユーザＡの位置として特定されうる安全範囲３０を設定する。すなわち、設定部２０２は、図１に示すように、イベントが実行される場所Ｐから、ＬＰＷＡ方式による位置の特定精度（たとえば、郊外であれば５０ｍ）の大きさだけ拡大した範囲を、安全範囲３０として設定する。したがって、イベント中は、ＬＰＷＡ方式により特定される携帯端末１０の位置が、イベントの実行場所からズレていても安全範囲３０内であれば、精度による誤差範囲と確認可能となる。イベント情報に移動経路が含まれる場合は、移動経路を特定精度の大きさだけ拡大した範囲が、安全範囲３０として設定される。詳細については、後述する。
【００５６】
取得部２０３は、ユーザＡが携帯する携帯端末１０が特定した携帯端末１０の位置に関する位置情報を取得する。
【００５７】
送信部２０４は、携帯端末１０から取得した位置情報が示す位置が設定部２０２により設定した安全範囲３０外に出た場合、ＬＰＷＡ方式からＧＰＳ方式への切り換えを指示する切換指示を、携帯端末１０に送信する。また、送信部２０４は、携帯端末１０から取得した位置情報が示す位置が設定部２０２により設定した安全範囲３０外に出た場合、ユーザＡが安全範囲３０から逸脱した旨をユーザＢの事前登録されている連絡先に送信する。
【００５８】
次に、位置確認システム１の携帯端末１０および位置確認装置２０間のデータ等の送受信について説明する。
【００５９】
図６は、位置確認システムにおける位置確認の流れの一例を示すシーケンス図である。図７は、基本情報の入力画面の一例を示す図である。図８は、イベントの入力画面の一例を示す図である。図９は、イベント中の安全範囲を示す画面の一例を示す図である。
【００６０】
携帯端末１０は、ユーザＡによる基本情報の入力を受け付ける（ステップＳ１０１）。基本情報の受け付けは、たとえば、図７に示すような画面において行われる。図７に示すように、位置の確認の対象となるユーザＡの情報が本人情報として入力される。入力情報としては、ユーザＡの氏名、年齢、住所、電話番号がある。さらに、ユーザＡの位置を確認するユーザＢの情報が保護者情報として入力される。入力情報としては、ユーザＢの氏名、年齢、住所、電話番号および電子メールアドレスがある。電子メールアドレスは、ユーザＡが安全範囲３０から逸脱した場合に、その旨を送信する連絡先となる。さらに、ユーザＡの基本的な行動場所となる各施設の住所も登録可能である。図７に示す例では、自宅に加えて、病院とデイケアセンターの住所も登録されている。各施設は、住所に基づいて、「市街地」か「郊外」かの属性が付与される。属性の付与は、手動で入力されてもよいし、住所に基づいて自動で付与されてもよい。
【００６１】
図６に戻って、位置確認装置２０は、ステップＳ１０１において受け付けられた基本情報を登録する（ステップＳ１０２）。ここまでは、事前の準備であり、以下が、位置確認方法の具体的な流れとなる。
【００６２】
携帯端末１０は、スケジュールを受け付ける（ステップＳ１０３）。スケジュールの受け付けは、たとえば、図８に示すような画面において行なわれる。図８に示すように、スケジュールは、たとえば、日毎に入力され、一または複数のイベントを含む。例示の一つ目のイベントは、通院であり、９時から１１時に、自宅からＡ病院の間で行なわれる。通院の際の移動手段は徒歩として設定されている。また、二つ目のイベントは、デイケアであり、１２時から１８時に、自宅とＢセンターの間で行なわれる。デイケアの際の移動手段は車として設定されている。
【００６３】
図６に戻って、位置確認装置２０は、ステップＳ１０３において受け付けられたスケジュールを登録する（ステップＳ１０４）。
【００６４】
位置確認装置２０は、登録したスケジュールに基づいて、各イベントの安全範囲を設定し、ストレージ２４に記憶する（ステップＳ１０５）。具体的には、位置確認装置２０は、イベントを実行するためにユーザＡが存在しうる場所を特定する。たとえば、図７に示す通院イベントの場合、ユーザＡが存在しうる場所は、自宅と、自宅からＡ病院までの経路と、Ａ病院とである。したがって、位置確認装置２０は、自宅と、自宅からＡ病院までの経路と、Ａ病院とについて、それぞれ、ＬＰＷＡ方式の位置の特定精度に基づく安全範囲を設定する。概念的には、図９に示すように、自宅ＭからＡ病院Ｈまでの経路を囲む安全範囲３０が設定される。これにより、ＬＰＷＡ方式の位置の特定精度（たとえば５０ｍ）により、実際のユーザＡの位置と携帯端末１０によりＬＰＷＡ方式で特定した位置とに５０ｍの誤差があっても、ユーザＡが自宅ＭからＡ病院Ｈまでの経路上にいれば、ユーザＡの位置が安全範囲３０から逸脱することはない。なお、図９に示す例では、自宅ＭおよびＡ病院Ｈはいずれも、「郊外」に位置し、途中の経路も「郊外」のため、半径５０ｍの安全範囲が設定されている。しかし、イベントの実行場所または経路に市街地が含まれる場合、市街地に該当する場所は、ＬＰＷＡ方式による位置の特定精度が低くなるため、安全範囲がより大きく設定される。たとえば、市街地に該当する場合については、半径１５０ｍ〜２００ｍの安全範囲が設定される。
【００６５】
図６に戻って、携帯端末１０は、ＬＰＷＡ方式またはＧＰＳ方式により携帯端末１０の位置を特定して、位置確認装置２０に送信する（ステップＳ１０６）。上述のように、携帯端末１０は、デフォルトではＬＰＷＡ方式により位置を特定する。携帯端末１０は、位置確認装置２０から切換指示を受信した場合には、ＧＰＳ方式に切り換える。携帯端末１０の位置特定処理の詳細な流れについては、図１０を参照しつつ、後述する。
【００６６】
位置確認装置２０は、携帯端末１０から位置情報を受信し、スケジュールのイベント毎に設定した安全範囲３０に基づいて、ユーザＡがイベントにおける安全範囲から逸脱しないか監視する（ステップＳ１０７）。位置確認装置２０の位置確認処理の詳細な流れについては、図１１を参照しつつ、後述する。
【００６７】
図１０は、携帯端末の位置特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。位置特定処理は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２またはストレージ１４に記憶された位置特定プログラムを読み出し、実行することにより実現される。
【００６８】
ＣＰＵ１１は、ＬＰＷＡ方式に基づく信号を基地局９０から受信し、携帯端末１０の位置を特定する（ステップＳ２０１）。そして、ＣＰＵ１１は、特定した位置を示す位置情報を位置確認装置２０に送信する（ステップＳ２０２）。
【００６９】
ＣＰＵ１１は、ＧＰＳ方式に基づく信号を受信することを指示する切換指示を位置確認装置２０から受信したかどうか判断する（ステップＳ２０３）。切換指示を受信しない場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、引き続きＬＰＷＡ方式により位置を特定するため、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【００７０】
切換指示を受信した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＬＰＷＡ方式に基づく信号の受信を止め、ＧＰＳ方式に基づく信号を衛星９５から受信し、携帯端末１０の位置を特定する（ステップＳ２０４）。そして、ＣＰＵ１１は、特定した位置を示す位置情報を位置確認装置２０に送信する（ステップＳ２０５）。
【００７１】
ＣＰＵ１１は、ＬＰＷＡ方式に基づく信号を受信することを指示する切換指示を位置確認装置２０から受信したかどうか判断する（ステップＳ２０６）。切換指示を受信しない場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、引き続きＧＰＳ方式により位置を特定するため、ステップＳ２０４の処理に戻る。
【００７２】
切換指示を受信した場合（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＧＰＳ方式に基づく信号の受信を止め、ステップＳ２０１に戻り、ＬＰＷＡ方式に基づく信号を基地局９０から受信する。
【００７３】
以上のように、携帯端末１０は、ＧＰＳ方式に基づく信号を受信することを指示する切換指示を受信するまでは、ＬＰＷＡ方式により自身の位置を特定し、以降は、切換指示を受信する度に、ＧＰＳ方式またはＬＰＷＡ方式を切り換えて、信号を受信する。ＬＰＷＡ方式を採用する間は、ＧＰＳ方式よりは位置の特定精度が低いものの、小さい消費電力により位置を特定できる。逆に、ＧＰＳ方式を採用する間は、ＬＰＷＡ方式よりは消費電力が大きいものの、高い位置の特定精度により位置を特定できる。
【００７４】
図１１は、位置確認装置の位置確認処理の流れの一例を示すフローチャートである。位置確認処理は、ＣＰＵ２１がＲＯＭ２２またはストレージ２４に記憶された位置確認プログラムを読み出し、実行することにより実現される。図１２は、ユーザが安全範囲を逸脱した様子を示す画面の一例を示す図である。
【００７５】
ＣＰＵ２１は、上述したステップＳ１０４において登録したスケジュールを確認し、その中のいずれかのイベントの開始時間になったかを確認する（ステップＳ３０１）。イベントの開始時間ではない場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、イベントの開始時間になるまで待機する。
【００７６】
イベントの開始時間になった場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、開始されるイベントに対して上述したステップＳ１０５において設定した安全範囲を、ストレージ２４等から読み出す（ステップＳ３０２）。
【００７７】
ＣＰＵ２１は、携帯端末１０から位置情報を受信し（ステップＳ３０３）、位置情報に基づく位置が安全範囲内かどうか判断する（ステップＳ３０４）。安全範囲内の場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、イベントの終了時間になったかを確認する（ステップＳ３０５）。イベントの終了時間になっていない場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３０４の処理に戻る。イベントの終了時間になった場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、位置確認処理を終了する。
【００７８】
一方、位置情報に基づく位置が安全範囲内ではない場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ユーザＡが安全範囲から逸脱したことをユーザＢに通知する（ステップＳ３０６）。ユーザＢへの通知は、図７に示す基本情報として予め入力されている宛て先に対して行なう。たとえば、ユーザＢのメールアドレスに対して、安全範囲から逸脱したことを示すメッセージが送信される。ユーザＢは、ユーザ端末４０において、位置確認装置２０からのメッセージを確認できる。メッセージには、位置確認装置２０のストレージ２４にアクセスするためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が付加され、ユーザＢがＵＲＬにアクセスすることによって、一例として、図１２に示す画面を、ユーザ端末４０に表示してもよい。これにより、ユーザＡの現在位置を地図上で確認でき、また安全範囲からどの程度逸脱しているのかも確認できる。画面には、ユーザＡの位置をアイコンにより示し、さらに「安全範囲から逸脱中」などの警告メッセージ３００も表示できる。
【００７９】
ＣＰＵ２１は、さらに、ＧＰＳ方式に基づく信号を受信することを指示する切換指示を、携帯端末１０に送信する（ステップＳ３０７）。ＣＰＵ２１は、携帯端末１０から位置情報を受信する（ステップＳ３０８）。
【００８０】
ＣＰＵ２１は、受信した位置情報が示す位置が、安全範囲内に戻ったかどうか判断する（ステップＳ３０９）。安全範囲内に戻った場合（ステップＳ３０９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ＬＰＷＡ方式に基づく信号を受信することを指示する切換指示を、携帯端末１０に送信する（ステップＳ３１０）。そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３０５の処理に進む。
【００８１】
一方、ユーザＡの位置が安全範囲内に戻っていない場合（ステップＳ３０９：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、イベントの終了時間になったかを確認する（ステップＳ３１１）。イベントの終了時間になっていない場合（ステップＳ３１１：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３０８の処理に戻る。イベントの終了時間になった場合（ステップＳ３１１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、位置確認処理を終了する。
【００８２】
以上のような第１実施形態の位置確認システム１によれば、ＧＰＳ受信機１８のみにより位置を特定する場合に比べて、ＬＰＷＡモジュール１７とＧＰＳ受信機１８を切り換えて使用する分、消費電力を低減しつつ、位置も特定できる。
【００８３】
特に、第１実施形態の位置確認システム１によれば、イベント毎に安全範囲を設定する。安全範囲は、ＬＰＷＡ方式の位置の特定精度に基づいて、位置の特定に間違いがあっても特定精度内であれば、ユーザＡがイベントが実行される場所にいることを確認できる。したがって、むやみに高精度で消費電力が大きいＧＰＳ方式に切り換えられることがない。一方、ＬＰＷＡ方式の位置の特定精度を考慮したとしても、異常なユーザＡの位置が特定された場合には、ＧＰＳ方式に切り換えるため、より正確にユーザＡの位置を確認でき、その後の対応が容易となる。
【００８４】
加えて、安全範囲からユーザＡが逸脱した場合、その旨をユーザＢに通知できるので、保護者であるユーザＢがすぐにユーザＡの異変を察知できる。
【００８５】
なお、上記実施形態においては、ステップＳ１０１の基本情報の受け付けおよびステップＳ１０３のスケジュールの受け付けは、携帯端末１０において行なわれる場合について説明した。スケジュールは、ユーザＡが自分自身で登録してもよいし、保護者等のユーザＢが登録するようにしてもよい。あるいは、予めキーワード等を携帯端末１０に登録しておくことにより、キーワードに関連するイベントがスケジュールとして登録されてもよい。たとえば、ユーザＡが「ゴッホ」に興味がある場合、「ゴッホ」というキーワードを登録しておけば、近郊で開催される印象派の絵画展のスケジュールが自動的に登録されてもよい。
【００８６】
また、ステップＳ１０１の基本情報の受け付けおよびステップＳ１０３のスケジュールの受け付けは、携帯端末１０ではなく、位置確認装置２０において直接受け付けられてもよい。たとえば、ユーザＡまたはユーザＢが位置確認装置２０にアクセスして、基本情報およびスケジュールを直接入力してもよい。あるいは、基本情報の受け付けおよびスケジュールの受け付けは、ユーザＢのユーザ端末４０において行なわれてもよい。
【００８７】
また、上記実施形態においては、安全範囲は、イベントごとの移動手段（たとえば、徒歩あるいは車など）とは特に関連付けられていなかった。しかし、移動手段を考慮して、安全範囲を設定してもよい。たとえば、移動手段が徒歩の場合、ユーザＡが考え事等をしていて、うっかり予定の経路を通り過ぎることも考えられる。それでも、ユーザＡは、普段から良く行く場所であれば、すぐに気づき予定の経路に戻る。このような状況を想定して、移動手段が徒歩の場合、安全範囲をＬＰＷＡ方式による位置の特定精度に基づく範囲からさらに広くしてもよい。また、移動手段が車または電車の場合、ユーザＡがバスまたは電車などの交通機関を使用することが考えられる。この場合、ユーザＡが予定の経路から外れることはないので、安全範囲はＬＰＷＡ方式による位置の特定精度に基づく範囲から変更しない。なお、移動手段については、図８に示すように、スケジュールの入力の際に入力しなくても、たとえば、特開２０１４−６６６３８号公報の技術を用いて、加速度センサや地磁気センサにより自動的に特定することもできる。この場合、携帯端末１０において加速度センサや地磁気センサによりユーザＡの移動手段を特定し、移動手段を示す情報を位置確認装置２０に送信する。位置確認装置２０は、受信した移動手段を示す情報に基づいて、安全範囲を補正できる。
【００８８】
また、上記実施形態においては、平面的な位置のみを考慮している。しかし、たとえば、携帯端末１０に気圧センサを設け、気圧センサに基づいてユーザＡの高低位置を検出し、位置確認装置２０に送信してもよい。マンション等の高い建物では、平面的には安全範囲内に見えても、実際は安全範囲から逸脱している場合がある。このような場合でも、気圧センサにより高低位置を検出すれば、高低位置に対する安全範囲からの逸脱を確認し、ユーザＢに報告できる。
【００８９】
また、上記実施形態では、第２の方式として、ＧＰＳ方式を用いる場合について説明しているが、これに限定されない。ＧＰＳ方式は、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一例であり、ＧＬＯＮＡＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、Ｇａｌｉｌｅｏ、準天頂衛星（ＱＺＳＳ：Ｑｕａｓｉ−Ｚｅｎｉｔｈ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等のいかなる衛星測位システムを用いてもよい。
【００９０】
（第２実施形態）
【００９１】
上記の第１実施形態においては、ＬＰＷＡ方式およびＧＰＳ方式の二つの方式による位置の特定を利用する例について説明した。第２実施形態では、三つ以上の方式による位置の特定を利用する例について説明する。第２実施形態では、ＬＰＷＡ方式およびＧＰＳ方式に、携帯端末１０が有する加速度センサを用いる方式を加えて、三つの位置特定方式により位置を特定する。そして、段階的に、精度の低い位置特定方式から精度の高い位置特定方式を用いる。より詳細に説明する。
【００９２】
図１３は、第２実施形態に係る携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図である。図１４は、段階的な安全範囲が設定される様子の一例を示す図である。
【００９３】
図１３に示すように、第２実施形態の携帯端末１０は、図２に示す構成に加えて、加速度センサ１９を有する。加速度センサ１９以外の構成については、第１実施形態と同様なので、説明を省略する。
【００９４】
加速度センサ１９は、携帯端末１０の移動を検出する。ＣＰＵ１１は、ＬＰＷＡモジュール１７またはＧＰＳ受信機１８により特定された位置を起点として、加速度センサ１９により検出された位置を累積していくことにより、携帯端末１０の位置を特定できる。加速度センサ１９を用いる方式を、以下では、単に加速度センサ方式という。加速度センサ方式では、加速度センサ１９の検出結果を累積していくため誤差が大きくなる。したがって、加速度センサ方式は、ＬＰＷＡ方式およびＧＰＳ方式よりも、位置の特定精度が低い。その一方で、加速度センサ方式であれば、基地局９０または衛星９５から信号を受信する必要がないため、ＬＰＷＡ方式よりも消費電力が小さい。
【００９５】
第２実施形態では、上記の三つの位置特定方式を用い、位置の特定精度が低いものから高いものの順に、すなわち、消費電力が小さいものから大きなものの順に、位置を特定する方式を切り換えることができる。位置の特定精度が低いものから高いものの順として、加速度センサ方式、ＬＰＷＡ方式、ＧＰＳ方式の順に、位置を特定する方式を切り換えられる。
【００９６】
この場合、たとえば、図１４に示すように、第１の安全範囲３２および第２の安全範囲３４の二重の安全範囲を設定できる。第１の安全範囲３２は、加速度センサ方式による位置の特定精度に基づいて設定される。第２の安全範囲３４は、ＬＰＷＡ方式による位置の特定精度に基づいて設定される。加速度センサ方式による位置の特定精度の方が低いため、第１の安全範囲３２の方が、第２の安全範囲３４よりも大きく設定されている。
【００９７】
位置確認装置２０は、デフォルトとして、携帯端末１０から、加速度センサ方式により特定された位置を示す位置情報を受信する。位置情報に示される位置が、第１の安全範囲３２から逸脱した場合、位置確認装置２０は、携帯端末１０に、ＬＰＷＡ方式による位置の特定に切り換えるように切換指示を送信する。これに伴い、携帯端末１０は、ＬＰＷＡ方式により位置を特定して、位置情報を位置確認装置２０に送信する。加速度センサ方式からＬＰＷＡ方式に切り換えを指示することによって、位置確認装置２０は、より確かな携帯端末１０の位置（ユーザＡの位置）を確認でき、より確かにユーザＡが、イベントの実行場所にいるかどうか判断できる。位置情報に示される位置が、さらに第２の安全範囲３４から逸脱した場合、位置確認装置２０は、携帯端末１０に、ＧＰＳ方式による位置の特定に切り換えるように切換指示を送信する。
【００９８】
このように段階的にユーザＡのより確かな位置を確認することによって、極力低消費電力で、ユーザＡがイベントの実行場所から離れたかどうかを確認しつつ、いざ離れたことが分かると、正確にユーザＡの位置を確認できる。
【００９９】
なお、上記形態では、三つの位置特定方式を用いる例について説明したが、これに限定されず、四つ以上の位置特定方式を用いてもよい。
【０１００】
また、上記形態では、第１の安全範囲３２では加速度センサ方式により位置を特定し、第２の安全範囲３４ではＬＰＷＡ方式により位置を特定することにより、段階的に、消費電力を高くしつつ、精度を高めている。しかし、位置特定方式を異ならせなくても、消費電力および精度を段階的に高めうる。たとえば、同じＬＰＷＡ方式を用いて、第１の安全範囲３２では、第２の安全範囲３４よりも、位置特定間隔を長く、すなわちＬＰＷＡモジュール１７が基地局９０と通信を行なう単位時間当たりの回数を少なくする。このようにすれば、ユーザＡが第１の安全範囲３２にいる間は、ＬＰＷＡモジュール１７が基地局９０と通信する回数が比較的少ないため、消費電力が少なく、位置特定の精度は低い。ユーザＡが安全範囲３２から逸脱すると、ＬＰＷＡモジュール１７が基地局９０と通信する回数を高め、より高精度でかつ、消費電力を多くできる。ＧＰＳ方式または加速度センサ方式においても、位置特定間隔を変えることにより、段階的な消費電力による位置の特定を、段階的な安全範囲に適用できる。
【０１０１】
（第３実施形態）
【０１０２】
第１実施形態および第２実施形態では、携帯端末１０および位置確認装置２０をそれぞれ別々に設けている。第３実施形態では、携帯端末１０および位置確認装置２０の機能を一つの携帯端末５０に統合する。統合した場合であっても、ハードウェア構成は、図２に示す携帯端末１０と同様となる。しかし、機能構成は、異なる。
【０１０３】
図１５は、第３実施形態に係る携帯端末の機能構成の例を示す図である。
【０１０４】
図１５に示すように、第３実施形態に係る携帯端末５０は、機能構成として、登録部５０１、設定部５０２および特定部５０３を有する。各機能構成は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２またはストレージ１４に記憶された位置確認プログラムを読み出し、実行することにより実現される。
【０１０５】
登録部５０１は、ユーザがイベントを実行する場所の情報を含むイベント情報を登録する。登録部５０１は、第１実施形態の位置確認装置２０の登録部２０１と同様の機能を達成する。
【０１０６】
設定部５０２は、イベントが実行される場所の情報、および、ＬＰＷＡ方式による位置の特定精度から、イベント中にユーザＡの位置として特定されうる安全範囲３０を設定する。設定部５０２は、第１実施形態の位置確認装置２０の設定部２０２と同様の機能を達成する。
【０１０７】
特定部５０３は、ＬＰＷＡ方式（第１の方式）、または、第１の方式よりも大きい消費電力かつ高い精度により位置を特定するためのＧＰＳ方式（第２の方式）により、自身の位置を特定する。特定部５０３は、ＬＰＷＡ方式により特定した位置が設定部５０２により設定した安全範囲３０内の場合、引き続きＬＰＷＡ方式により位置を特定し、特定した位置が安全範囲３０外に出た場合、ＧＰＳ方式により位置を特定する。
【０１０８】
以上の機能構成を、図４に示す携帯端末１０の機能構成および図５に示す位置確認装置２０の機能構成と比較すると、受信部１０１、取得部２０３、送信部２０４が不要となるのが分かる。第３実施形態の携帯端末５０によれば、指示の送受信と、位置情報の取得とが不要だからである。
【０１０９】
このように、第３実施形態によれば、携帯端末５０の機能は、第１実施形態の携帯端末１０よりも多様になってしまう。しかし、位置確認システム１全体の機能で比べると、受信部１０１、取得部２０３、送信部２０４を省略でき、機能を単純化できる。したがって、たとえば、システム全体の消費電力を低減化でき、また、システム全体として安価にできる。
【０１１０】
なお、上記各実施形態でＣＰＵがソフトウェア（プログラム）を読み込んで実行した位置特定処理および位置確認処理を、ＣＰＵ以外の各種のプロセッサが実行してもよい。この場合のプロセッサとしては、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の製造後に回路構成を変更可能なＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、及びＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路等が例示される。また、位置特定処理および位置確認処理を、これらの各種のプロセッサのうちの１つで実行してもよいし、同種又は異種の２つ以上のプロセッサの組み合わせ（例えば、複数のＦＰＧＡ、及びＣＰＵとＦＰＧＡとの組み合わせ等）で実行してもよい。また、これらの各種のプロセッサのハードウェア的な構造は、より具体的には、半導体素子等の回路素子を組み合わせた電気回路である。
【０１１１】
また、上記各実施形態では、位置特定処理および位置確認処理のプログラムがストレージ１４およびストレージ２４に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等の記録媒体に記録された形態で提供されてもよい。また、プログラムは、ネットワークを介して外部装置からダウンロードされる形態としてもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１     位置確認システム
１０、５０    携帯端末
１１、２１    ＣＰＵ
１２、２２    ＲＯＭ
１３、２３    ＲＡＭ
１４、２４    ストレージ
１５、２６    表示部
１６、２７    通信インタフェース
１７   ＬＰＷＡモジュール
１８   ＧＰＳ受信機
１９   加速度センサ
２０   位置確認装置
２５   操作部
３０、３２、３４     安全範囲
４０   ユーザ端末
９０   基地局
９５   衛星
１０１ 受信部
１０２、５０３       特定部
２０１、５０１       登録部
２０２、５０２       設定部
２０３ 取得部
２０４ 送信部
Ａ、Ｂ ユーザ
【図１】
2019075647.tif 000003
【図２】
2019075647.tif 000004
【図３】
2019075647.tif 000005
【図４】
2019075647.tif 000006
【図５】
2019075647.tif 000007
【図６】
2019075647.tif 000008
【図７】
2019075647.tif 000009
【図８】
2019075647.tif 000010
【図９】
2019075647.tif 000011
【図１０】
2019075647.tif 000012
【図１１】
2019075647.tif 000013
【図１２】
2019075647.tif 000014
【図１３】
2019075647.tif 000015
【図１４】
2019075647.tif 000016
【図１５】
2019075647.tif 000017