(57)【要約】【課題】地震時等において、壁パネルのたて枠材の浮き上がり変形を抑制できるとともに、現場での施工が容易である壁パネル連結構造を提供する。【解決手段】建物の上下階の壁パネル１１，１１のたて枠材２１，２１どうしが連結金具によって連結され、上下に延在し、かつ上端部が屋根パネル１３に結合されるとともに、下端部が基礎１６に結合された通し材１５が壁パネル１１から離間して設けられ、各階の壁パネル１１のたて枠材２１と、通し材１５とが水平に対して傾斜する斜め材２２によって連結されているので、たて枠材２１に引抜力が作用した場合に、この引抜力を斜め材２２を介して通し材１５に伝達させることができる。したがって、たて枠材２１の浮き上がり変形を抑制できる。また、大型の通し用パネルが不要となるので、工場から大型部材を搬送する必要がなく、現場での施工が容易となる。【選択図】図１
2019135357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の上下階の壁パネルのたて枠材どうしが連結金具によって連結されてなる壁パネル連結構造であって、
上下に延在し、かつ上端部が前記建物の上部構造材に結合されるとともに、下端部が前記建物の基礎に結合された通し材が前記壁パネルから離間して設けられ、
前記建物の各階の壁パネルのたて枠材と、前記通し材とが水平に対して傾斜する斜め材によって連結されていることを特徴とする壁パネル連結構造。
【請求項２】
前記たて枠材と前記斜め材との結合部が、前記連結金具が設けられている前記たて枠材の上下範囲内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の壁パネル連結構造。
【請求項３】
前記通し材はその材長にわたり同一断面を有することを特徴とする請求項１または２に記載の壁パネル連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の建物の上下階の壁パネルのたて枠どうしが連結されてなる壁パネル連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、枠組壁工法により構築される建物としてスチールハウスが知られている。このスチールハウスにおいて、壁体は複数の壁パネルによって構成されている。この壁パネルは、例えば、上下一対の横枠材と、当該横枠材間に設けられる複数のたて枠材とからなる枠体を有し、当該枠体を挟んで両側に壁面材が固定される構成となっている。
【０００３】
このような壁パネルは、床を構成する床パネルを上下に挟んで配置したうえで、連結金具によって連結されている。
連結金具の一例として、特許文献１に記載のものが知られている。この連結金具は、バイパス金物と称されるものである。当該バイパス金物は、上階の壁パネルのたて枠材と下階の壁パネルのたて枠材とに渡ってたて向きに配置できる長さを有するボルトを備え、このボルトの軸方向に間隔をおいて上階側および下階側に配置されて各階の壁パネルのたて枠材に固定される側方開口溝形断面の接合金物がそれぞれ配置され、各接合金物における側方開口溝にボルトが着脱可能に嵌合されているとともに、接合金物はボルトの長手方向に位置固定可能に装着されている。
【０００４】
また、枠組壁工法による建物の階間の一体的強度の大幅な向上を図ることができる建物の一例として特許文献２に記載のものが知られている。
この建物は、床面から最上階まで連続して延びる通し用パネルを所定箇所に配置固定し、これを基準として残りの隙間を階毎に壁パネルで塞いで構成されたものであり、通し用パネルによって、帯状の金具等による補強を要することなく階間の一体的強度を大幅に向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２０８６０号公報
【特許文献２】特開２００６−２１４１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した前者の建物、つまり連結金具によって上下階の壁パネルが連結された建物では、壁パネルどうしが別体であるため、壁パネルどうし連結部の結合強度に大幅な向上は望めない。そのため、当該建物に地震力が加わった場合、壁パネルのたて枠材に引抜力が作用して、当該たて枠材が浮き上がる浮き上がり変形が生じる虞がある。浮き上がり変形が生じると場合によっては壁パネルに回転力が作用し、建物が倒れる虞がある。
また、上述した後者の建物では、大型の通し用パネルが必要となり、現場での施工に手間がかかるという問題がある。このような問題は、建物の高さが高くなるほどより顕著になり、３階建て、４階建ての建物への適用は極めて困難である。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、地震時等において、壁パネルのたて枠材の浮き上がり変形を抑制できるとともに、現場での施工が容易である壁パネル連結構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の壁パネル連結構造は、建物の上下階の壁パネルのたて枠材どうしが連結金具によって連結されてなる壁パネル連結構造であって、
上下に延在し、かつ上端部が前記建物の上部構造材に結合されるとともに、下端部が前記建物の基礎に結合された通し材が前記壁パネルから離間して設けられ、
前記建物の各階の壁パネルのたて枠材と、前記通し材とが水平に対して傾斜する斜め材によって連結されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、建物の各階の壁パネルのたて枠材と、通し材とが水平に対して傾斜する斜め材によって連結されているので、地震時等において、たて枠材に引抜力が作用した場合に、この引抜力が斜め材を介して通し材に伝達させることができる。このためたて枠材の浮き上がり変形を抑制できる。
また、現場では、通し材の上端部を上部構造材に結合し、下端部を基礎に結合するとともに、各階の壁パネルのたて枠材と通し材とを斜め材によって連結すればよく、大型の通し用パネルが不要となるので、工場から大型部材を搬送する必要がなく、現場での施工が容易となる。
さらに、上下階の壁パネルを接合する連結金具に作用する軸力が低下することで、壁パネル内部に設置される連結金具の小型化を図ることができる。
【００１０】
また、本発明の前記構成において、前記たて枠材と前記斜め材との結合部が、前記連結金具が設けられている前記たて枠材の上下範囲内に配置されているのが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、たて枠材と斜め材との結合部が、連結金具が設けられているたて枠材の上下範囲内に配置されているので、斜め材のたて枠材への結合部を連結金具によって補剛できる。したがって、斜め材からたて枠材に作用する荷重によってたて枠材に局所的な損傷が発生するのを防止できる。
【００１２】
また、本発明の前記構成において、前記通し材はその材長にわたり同一断面を有するのが好ましい。
【００１３】
ここで、通し材がその全長にわたり同一断面を有するとは、通し材の長さが不足するために、通し材をその軸方向（長さ方向）に接合（縦継ぎ）する場合は、当該接合部（縦継部）を除いて、通し材がその全長にわたり同一断面を有することを意味する。
【００１４】
このような構成によれば、通し材はその材長にわたり同一断面を有するので、通し材の階間での軸方向変形を防止できる。また、通し材の縦継ぎ部にスプライスプレート等の板厚調整用の板を用いることなく通し材の接合が可能となり、施工性の向上につながる。
また、通し材の部材断面を１つの仕様に集約することで、施工時の部材の取り違いを確実に予防し、施工の管理負荷を軽減することが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、地震時等において、壁パネルのたて枠材の浮き上がり変形を抑制できるとともに、現場での施工が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る壁パネル連結構造を示すもので、同連結構造を備えた建物の概略構成を模式的に示す図である。
【図２】同、図１におけるＸ円部の拡大図である。
【図３】同、（ａ）は図１におけるＹ円部の拡大図、（ｂ）は通し柱の横断面図である。
【図４】同、通し柱と基礎の連結構造の第１例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図５】同、通し柱と基礎の連結構造の第２例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図６】同、通し柱と基礎の連結構造の第３例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図７】同、通し柱と基礎の連結構造の第４例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図８】同、通し柱と屋根パネルの連結構造の一例を示す側断面図である。
【図９】同、通し柱どうしの接合構造の第１例を示すもので、（ａ）正面図、（ｂ）は横断面図である。
【図１０】同、通し柱どうしの接合構造の第２例を示すもので、（ａ）正面図、（ｂ）は横断面図である。
【図１１】本発明に係る壁パネル連結構造を備えた建物の一例を示す平断面図である。
【図１２】実験例を説明するためのもので、（ａ）現行（従来）構造の建物をモデル化した図、（ｂ）本発明に係る壁パネル連結構造を備えた建物をモデル化した図である。
【図１３】実験例の結果を示すもので、水平変位と建物の階高との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明に係る壁パネル連結構造の実施の形態について説明する。
図１は、本実施の形態に係る壁パネル連結構造を備えた建物１０の概略構成を模式的に示す図である。図１に示すように、建物１０は４階建てであり、各階には壁パネル１１が設けられている。壁パネル１１は、上下一対の横枠材と、当該横枠材間に設けられる複数のたて枠材とからなる枠体を有し、当該枠体の少なくとも一方の側面に壁面材が固定される構成となっている。
上下階の壁パネル１１，１１の間には床を構成する床パネル１２が設けられ、４階（最上階）の壁パネル１１の上端部には屋根を構成する屋根パネル１３が設けられている。
【００１８】
また、各階の床を構成する床パネル１２は外側（図１において左側）に延出しており、同様に４階の屋根を構成する屋根パネル１３も外側に延出している。床パネル１２と屋根パネル１３の延出長さは等しくなっている。
【００１９】
また、壁パネル１１の左側端部より左側には、当該壁パネル１１から離間して通し柱（通し材）１５が鉛直に設けられている。この通し柱１５の上端部は屋根パネル（上部構造材）１３に結合され、下端部は基礎１６に結合されている。
また、各階の壁パネル１１のたて枠材２１と、通し材１５とは水平に対して傾斜する斜め材２２によって連結されている。斜め材２２は、例えば、各階において正面視においてく字状に２本配置されており、上側の斜め材２２の上端部はたて枠材２１の上端部に結合され、下端部は通し材１５の各階における上下方向中央部に結合されている。また、下側の斜め材２２の上端部は通し材１５の各階における上下方向中央部に結合され、下端部はたて枠材２１の下端部に結合されている。
なお、斜め材２２は必ずしも、上述したように各階においてく字状に２本配置しなくてもよく、各階において水平に対して傾斜するようにして設ければよい。
また、基礎１６は建物１０の基礎であってもよいし、建物１０とは別の基礎であってもよい。
【００２０】
図２は、図１におけるＸ円部の拡大断面図である。図２に示すように、たて枠材２１は壁パネル１１の左側端部を構成しており、本実施の形態では角形鋼管によって形成されている。なお、たて枠材２１は角形鋼管以外の形鋼によって形成されていてもよい。
このようなたて枠材２１は、床を構成する床パネル１２を挟んで上下に同軸に配置されており、上階のたて枠材２１の下端部は床パネル１２の上面を構成する面材１２ａの上面に設置され、下階のたて枠材２１の上端部は床パネル１２の下面を構成する面材１２ａの下面に当接されている。
また、上下に離間して配置されているたて枠材２１，２１の間には、主に圧縮力を負担する柱状の圧縮力受金物２５が床パネル１２の内部に設けられている。圧縮力受金物２５は上下のたて枠材２１，２１と同軸に配置されており、圧縮力受金物２５の上端部は床パネル１２の上面側の面材１２ａの下面に当接され、下端部は床パネル１２の下面側の面材１２ａの上面に当接されている。
【００２１】
また、上下階の壁パネル１１，１１のたて枠材２１，２１どうしは連結金具２６によって連結されている。この連結金具２６は、主に引張力を負担するものであり、上下に延在する連結ボルト２７と、上下一対の固定部材２８とを備えている。
連結ボルト２７は床パネル１２を上下に貫通して設けられており、当該連結ボルト２７の上下端部にそれぞれ固定部材２８が取り付けられている。連結ボルト２７の上側に取り付けられている固定部材２８は上階のたて枠材２１の下端部に固定され、連結ボルト２７の下端部に取り付けられている固定部材２８は下階のたて枠材２１の上端部に固定されている。固定部材２８は上下方向に連続する凹溝を有するＵ字状部２８ａと、このＵ字状部２８ａの両側部に一体的に設けられた、上下方向に延長する固定用フランジ２８ｂとを備え、この固定用フランジ２８ｂがたて枠材２１にドリルねじ（図示略）によって固定されている。
【００２２】
連結ボルト２７は固定部材２８のＵ字状部２８ａの凹溝に嵌め込まれ、固定部材２８の上下においてナット２７ａ，２７ａが連結ボルト２７に螺合して締め付けられることで、固定部材２８の上下部に圧着されている。したがって、ナット２７ａ，２７ａの締め付け位置を調整することによって、固定部材２８の上下方向の位置を調整でき、この調整した位置で固定部材２８を連結ボルト２７に固定できるようになっている。
このような連結金具２６では、上下のたて枠材２１，２１に引張力が作用すると、この引張力を連結ボルト２７が負担するとともに、圧縮力の一部も当該連結ボルト２７が負担可能となっている。
【００２３】
図３（ａ）は図１におけるＹ円部の拡大断面図、図３（ｂ）は通し柱１５の横断面図である。図３に示すように、通し柱１５はリップ付きの溝形鋼１５ａ，１５ａを背中合わせに接合することによって構成されている。溝形鋼１５ａ，１５ａを接合する場合、例えば、溝形鋼１５ａ，１５ａのウエブどうしをボルト２９によって結合することによって、行われている。なお、ボルト２９は通し柱１５の軸方向（上下方向）に所定間隔で配置されている。
上述したように、通し柱１５の下端部は基礎１６に結合されている。
具体的には例えば、図４に示すように、基礎１６の上面には平面視矩形状のベースプレート３０がアンカーボルト３１によって固定されている。このベースプレート３０の上面中央部に通し柱１５の下端面が当接されている。また、通し柱１５の下端部には溝形鋼１５ａのフランジの外面にリブ３２が固定されて設けられており、このリブ３２の下端部でかつ通し柱１５との接合部がベースプレート３０の上面に溶接によって固定されている。このようにして、通し柱１５の下端部は、アンカーボルト３１およびベースプレート３０を介して基礎１６に結合されている。
【００２４】
また、通し柱１５と基礎１６との結合構造は、以下の図５〜図７に示すような構造を採用してもよい。
すなわち、図５に示す結合構造は以下のように構成されている。矩形板状のベースプレート３０Ａの上面中央部に通し柱１５の下端面が当接され、この通し柱１５の下端部において、溝形鋼１５ａ，１５ａのフランジにＬ形金物３３の一片が当接され、他片がベースプレート３０に当接されている。そして、Ｌ形金物３３の一片が溝形鋼１５ａのフランジにボルト３４によって結合され、他片がベースプレート３０Ａに、基礎１６に固定するアンカーボルト３１によって結合されている。このような結合構造は、溶接を必要とせず、Ｌ形金物３３とボルト３４によって、通し柱１５と基礎１６とを結合できる。
【００２５】
また、図６に示す結合構造は、以下のように構成されている。
基礎１６の上面には、上板３５ａと下板３５ｂの間に十字断面形状に溶接したリブ板３５ｃを有する接続金物３５がアンカーボルト３１によって固定されている。この接続金物３５の上板３５ａの上面には矩形板状の結合金物３６が立設固定されている。この結合金物３６には、複数のボルト孔が上下に所定間隔で設けられている。また、通し柱１５の下端部には溝形鋼１５ａ，１５ａのウエブを貫通するボルト孔が上下に所定間隔で設けられている。そして、通し柱１５の下端面を結合金物３６の上フランジの上面に当接するとともに、結合金物３６のボルト孔と、通し柱１５のボルト孔を合致させたうえで、当該ボルト孔にボルト３７を挿通し、当該ボルト３７にナット３７ａを螺合して締め付けることによって、結合金物３６に通し柱１５が結合されている。このような結合構造は、鉄骨プレハブ建物の基礎と通し柱１５を結合するのに好適である。
【００２６】
また、図７に示す結合構造は、以下のように構成されている。
基礎１６の上面には、コ字形のランナー３８がその開口を上方に向けてアンカーボルト３１によって固定されている。このランナー３８の底面にはホールドダウン金物４０が設置されている。ホールドダウン金物４０は固定板４０ａと、この固定板４０ａの上面に立設固定された溝形鋼によって形成された金物本体４０ｂとを備えており、固定板４０ａがアンカーボルト３１によってランナー３８の底面に固定されている。
また、通し柱１５はランナー３８の底面に設置され、この状態において通し柱１５の溝形鋼１５ａ，１５ａのフランジがランナー３８の内側面に当接されている。また、一方の溝形鋼１５ａのウエブにホールドダウン金物４０の金物本体４０ｂのウエブが当接されている。そして、金物本体４０ｂのウエブから溝形鋼１５ａ，１５ａにドリルねじ４１をねじ込むことによって、ホールドダウン金物４０に通し柱１５が結合されている。なお、ドリルねじ４１は上下に所定間隔で複数配置されるとともに左右に所定間隔で２つ配置されている。
このような結合構造は、枠組壁工法による建物の基礎と通し柱１５を結合するのに好適である。
【００２７】
また、上述したように、通し柱１５の上端部は屋根パネル１３に結合されている。
すなわち、図８に示すように、屋根パネル１３は、根太を矩形枠状に組み立ててなる枠体１３ａの上下面にそれぞれ面材１３ｂ，１３ｂを取り付けることで構成されており、この屋根パネル１３の端部に断面コ字形の端根太１３ｃが取り付けられている。
通し柱１５の上端部には、断面コ字形のランナー４２が嵌め込まれており、このランナー４２の両側壁からドリルねじ４３を通し柱１５にねじ込むことによって、当該ランナー４２が通し柱１５の上端部に固定されている。そして、このランナー４２の上壁から端根太１３ｃにドリルねじ４４をねじ込むことによって、通し柱１５の上端部が屋根パネル１３に結合されている。
【００２８】
また、図３に示すように、通し柱１５は上下方向の長さが不足する場合は、複数本が上下に縦継ぎされている。
上下に隣り合う通し柱１５，１５どうしの縦継部４５は、例えば以下のように構成されている。すなわち、図９に示すように、上下に隣り合う通し柱１５，１５の溝形鋼１５ａ，１５ａの内側には断面コ字形の接合用形鋼５０，５０が、溝形鋼１５ａ，１５ａの接合端部を跨ぐようにして設けられている。接合用形鋼５０のウエブは溝形鋼１５ａのウエブに当接され、接合用形鋼５０の両フランジは溝形鋼１５ａの両フランジに当接されている。
そして、一方の接合用形鋼５０のウエブから溝形鋼１５ａ，１５ａの両ウエブを通して他方の接合用形鋼５０のウエブにドリルねじ５１がねじ込まれている。ドリルねじ５１は上下に所定間隔で複数配置され、左右方向に離間して２つ配置されている。
また、溝形鋼１５ａの両フランジから接合用形鋼５０の両フランジに向けてドリルねじ５２がねじ込まれている。ドリルねじ５２は上下方向に所定間隔で複数配置されている。
このように、接合用形鋼５０とドリルねじ５１，５２によって上下に隣り合う通し柱１５，１５どうしが接合（縦継ぎ）されている。
【００２９】
このようにして通し柱１５，１５どうしを接合（縦継ぎ）することによって、平面視において、通し柱１５芯と縦継部４５の芯とが一致するので、通し柱１５と縦継部４５とで偏心が生じることがない。このため、通し柱１５，１５どうしを接合（縦継ぎ）しても、軸力を確実に伝達できる。
【００３０】
このような上下に隣り合う通し柱１５，１５どうしの縦継部４５は、図３（ａ）に示すように、床パネル１２の先端部がガセットプレート１４を介して通し柱１５に結合される部位より上方に配置されている。すなわち、上下に隣り合う通し柱１５，１５どうしは床パネル１２より上方位置で縦継ぎされている。したがって、縦継ぎの際に床パネル１２が邪魔になることがないので通し柱１５，１５どうしの縦継ぎを容易に行える。
【００３１】
また、上下に隣り合う通し柱１５，１５どうしの縦継部４５は、例えば以下のように構成されていてもよい。すなわち、図１０に示すように、上下に隣り合う通し柱１５，１５の一方の溝形鋼１５ａ，１５ａの内側にはスプライスプレート５５が溝形鋼１５ａ，１５ａの接合端部を跨ぐように、かつ溝形鋼１５ａ，１５ａのウエブに当接するようにして設けられている。そして、スプライスプレート５５から当該スプライスプレート５５および溝形鋼１５ａ，１５ａのウエブを貫通してボルト５６が挿通され、当該ボルト５６にナット５６ａを螺合して締め付けることによって、上下に隣り合う通し柱１５，１５どうしが接合（縦継ぎ）されている。なお、ボルト５６は上下に所定間隔で複数配置されている。
【００３２】
このように通し柱１５は、上下方向の長さが不足する場合は、複数本が上下に縦継ぎされているが、当該縦継部４５を除いて、通し柱１５は、その材長にわたり同一断面を有している。
【００３３】
また、図２および図３に示すように、各階の壁パネル１１のたて枠材２１と通し材１５とを連結する斜め材２２は溝形鋼によって構成されている。斜め材２２は単体の溝形鋼によって構成されていてもよいし、図示は省略するが一対の溝形鋼どうしを背中合わせに接合することによって構成されていてもよい。
このような斜め材２２は、上述したように、各階において正面視においてく字状に２本配置されており、上側の斜め材２２の上端部はたて枠材２１の上端部にガセットプレート２３を介して結合され、下端部は通し材１５の各階における上下方向中央部にガセットプレート２４を介して結合されている。また、下側の斜め材２２の上端部は通し材１５の各階における上下方向中央部にガセットプレート２４を介して結合され、下端部はたて枠材２１の下端部にガセットプレート２３を介して結合されている。
【００３４】
また、たて枠材２１と斜め材２２との結合部、すなわちガセットプレート２３のたて枠材２１への取付部は、連結金具２６が設けられている上下範囲内に配置されている。
具体的には、連結金具２６の上側の固定部材２８は上階において、たて枠材２１の下端部に固定され、下側の固定部材２８は下階において、たて枠材２１の上端部に固定されている。これによって、各階においてたて枠材２１の上端部および下端部は、それぞれ固定部材２８によって補剛されている。そして、上階においては、斜め材２２の下端部をたて枠材２１の下端部に連結するガセットプレート２３が上側の固定部材２８の上下方向の長さの範囲Ｌ内に配置され、下階においては、斜め材２２の上端部をたて枠材２１の上端部に連結するガセットプレート２３が下側の固定部材２８の上下方向の長さの範囲Ｌ内に配置されている。
【００３５】
以上のように、本実施の形態によれば、建物の各階の壁パネル１１のたて枠材２１と、通し柱（通し材）１５とが水平に対して傾斜する斜め材２２によって連結されているので、地震時等において、たて枠材２１に引抜力が作用した場合に、この引抜力を斜め材２２を介して通し柱１５に伝達させることができる。このためたて枠材２１の浮き上がり変形を抑制できる。
また、現場では、通し柱１５の上端部を屋根パネル１３等の上部構造材に結合し、下端部を基礎１６に結合するとともに、各階の壁パネル１１のたて枠材２１と通し柱１５とを斜め材２２によって連結すればよく、大型の通し用パネルが不要となるので、工場から大型部材を搬送する必要がなく、現場での施工が容易となる。
さらに、連結金具２６に作用する軸力が低下することで、連結金具２６の小型化を図ることができる。
【００３６】
また、たて枠材２１と斜め材２２との結合部（ガセットプレート２３）が、連結金具２６が設けられている上下範囲内に配置されているので、斜め材２２のたて枠材１５への結合部を連結金具２６によって補剛できる。したがって、斜め材２２からたて枠材１５に作用する荷重によってたて枠材２１に局所的な損傷が発生するのを防止できる。
加えて、通し柱１５は、上下方向に隣り合う通し柱１５，１５どうしの接合部（縦継部４５）の除いてその材長にわたり同一断面を有しているので、通し柱１５の階間での軸方向変形を防止できる。また、通し柱１５の縦継部４５にスプライスプレート等の板厚調整用の板を用いることなく通し柱１５の接合が可能となり、施工性の向上につながる。
【００３７】
図１１は、壁パネル連結構造を採用した建物の一例を示す平断面図である。当該建物は枠組壁工法により構築された共同住宅である。
建物６０は、複数の壁パネル、床パネル、屋根パネルを組み立てることで構築されており、南側にバルコニー６１が東西に延在して設けられている。また、建物６０の北側には外廊下６２が東西に延在して設けられている。
また、建物６０では、複数住戸６３が東西に隣り合って配置されており、各住戸６３に玄関扉６３ａから出入りするようになっている。なお、隣り合う住戸６３，６３は界壁６３ｂによって仕切られている。
【００３８】
そして、建物６０は本実施の形態に係る壁パネル連結構造Ｓを備え、当該壁パネル連結構造Ｓは、バルコニー６１側に東西に所定間隔で複数設けられている。壁パネル連結構造Ｓでは、上下階の壁パネル１１のたて枠材２１どうしが図示しない連結金具によって連結されている。
通し柱１５は上下に延在し、かつバルコニー６１の手摺６１ａを上下に貫通しており、当該通し柱１５の上端部が建物の屋根パネル（上部構造材）に結合されるとともに、下端部が基礎に結合されている。また、通し柱１５は壁パネル１１からバルコニー６１の幅の分だけ離間して設けられているが、一つの壁パネル連結構造Ｓは一つの通し柱１５を有している。壁パネル１１は、隣り合う住戸６３，６３を仕切る界壁６３ｂの延長上に配置されており、当該界壁６３ｂの南側の延長上に通し柱１５が設けられている。
建物６０の各階の壁パネル１１のたて枠材２１と、通し材１５とは水平に対して傾斜する斜め材２２によって連結されている。この斜め材２２の構成や配置は上述した実施の形態と同様である。
【００３９】
本実施の形態の建物６０では、第１の実施の形態と同様の効果を得られる他、壁パネル連結構造Ｓを建物のバルコニー６１側に設けたので、バルコニー６１には斜め材２２が配置される。したがって、火災等の際はこの斜め材２２とバルコニー６１の床との間を通って隣りの住戸６３に避難できる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、壁パネル連結構造Ｓを建物のバルコニー６１側に設けたが、これに限ることはない。例えば、建物６０の北側が外廊下６２ではなく、バルコニーの場合は北側のバルコニーにも壁パネル連結構造Ｓを設けてもよい。
また、建物の平面プランに応じて、建物の内部側および外部側の適宜の箇所に壁パネル連結構造Ｓを設けてもよい。この場合、通し柱は、建物の内壁または外壁を構成する壁パネルから離間して設ける必要があるが、斜め材は建物の外壁または内壁の内部を通すようにして配置してもよい。さらに、通し柱は、建物のバルコニーがない外壁を構成する壁パネルから離間して配置してもよい。
また、壁パネル連結構造Ｓは、壁パネル１１の両側に通し柱１５および斜め材２２を配置した構成としてもよい。
【００４１】
（実験例）
次に本発明に係る壁パネル連結構造の実験例について説明する。
まず、図１２に示すように、１枚のせん断耐力壁（壁パネル）Ｗの幅をＰとすると、４層２Ｐのせん断耐力壁２Ｗを、梁要素（剛梁）、トラス要素でブレース置換した線材モデルで置換した連層耐力壁（図１２（ａ））と、４層１Ｐのせん断耐力壁Ｗの側面に本発明の通し材１５および斜め材２２を付与した合計２Ｐの幅の連層耐力壁（図１２（ｂ））に、地震により各層に入力される水平力分布が三角形形状になると仮定した層せん断力Ｆを作用させた場合の、水平変位の比較を数値解析により実施し、本発明の効果を検証した。なお、通し柱１５と壁パネルＷのたて枠材２１とを斜め材２２によって連結している。
【００４２】
壁パネルＷには、現行のスチールハウスで汎用的に用いられている鋼製の面材を有するパネル部材を想定し、通し材１５および斜め材２２にはＣ−１００×５０×１５×２．２のリップ付き溝形鋼を２つ背合わせで組み立てた組み立て材を想定している。各部材の断面諸言は表１に示す通りである。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
図１３に結果を示す。図１３に示すグラフにおいて縦軸は建物の階高を示し、横軸は各層における水平変位量（ｍｍ）を示す。
図１３に示すように、既往の壁パネルを備えた建物（従来構造）に対して、本発明に係る壁パネル連結構造（壁パネルを含む）備えた建物では、剛性の上昇が確認でき、既往の壁パネル構造を備えた建物と同等の耐力を有する主構造において、耐力同等で各層の水平変位を１５％〜３８％抑制することができると分かり、本発明に係る壁パネル連結構造による主構造体を高剛性化する効果が確認された。
【符号の説明】
【００４５】
１０，６０  建物
１１  壁パネル
１２  床パネル
１３  屋根パネル（上部構造物）
１５  通し柱（通し材）
１６  基礎
２１  たて枠材
２２  斜め材
２６  連結プレート
２３  ガセットプレート（結合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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