(57)【要約】【課題】プロジェクト単位で伝票データを管理するデータ構造を組み込むことで、プロジェクト単位で収支管理を行う収支管理装置、収支管理方法、および、収支管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】プロジェクトの各処理過程を担当する部課を設定し、各部課が担当する処理過程の処理過程データに対する編集権限をもつ部門を設定し、各部課が担当する処理過程の処理過程データに対する閲覧権限をもつ部門を設定し、閲覧権限および編集権限に基づいて、伝票データに含まれる処理過程データに対する、各部門からのアクセスを制御する。【選択図】図１
2019061619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた収支管理装置であって、
前記記憶部は、
プロジェクト単位で伝票データを記憶する伝票データ記憶手段、
を備え、
前記制御部は、
前記プロジェクトの各処理過程を担当する部課を設定する担当部課設定手段と、
前記各部課が担当する前記処理過程の処理過程データに対する編集権限をもつ部門を設定する編集権限部門設定手段と、
前記各部課が担当する前記処理過程の処理過程データに対する閲覧権限をもつ部門を設定する閲覧権限部門設定手段と、
前記閲覧権限および前記編集権限に基づいて、前記伝票データ記憶手段に記憶された前記伝票データに含まれる前記処理過程データに対する、前記各部門からのアクセスを制御するアクセス制御手段と、
を備えたことを特徴とする収支管理装置。
【請求項２】
前記編集権限部門設定手段は、
前記部課が担当する前記処理過程の処理過程データに対する前記編集権限を、支部の部門に設定し、
前記閲覧権限部門設定手段は、
前記編集権限部門設定手段により前記支部の部門が前記編集権限をもつと設定された前記処理過程データに対する前記閲覧権限を、当該支部の部門と同一業務を行う本部の部門に設定することを特徴とする請求項１に記載の収支管理装置。
【請求項３】
前記閲覧権限部門設定手段は、
全ての前記部課が担当する前記各処理過程の処理過程データに対する前記閲覧権限を、本部の特定の部門に設定することを特徴とする請求項１に記載の収支管理装置。
【請求項４】
前記編集権限部門設定手段は、
支部の前記部課が担当する前記処理過程の処理過程データに対する前記編集権限を、当該支部の部門に設定し、
前記閲覧権限部門設定手段は、
前記編集権限部門設定手段により前記支部の部門が前記編集権限をもつと設定された前記処理過程データに対する前記閲覧権限を、当該支部の他の部門に設定することを特徴とする請求項１に記載の収支管理装置。
【請求項５】
前記編集権限部門設定手段は、
本部の前記部課が担当する前記処理過程の処理過程データに対する前記編集権限を、当該本部の部門に設定し、
前記閲覧権限部門設定手段は、
前記編集権限部門設定手段により前記本部の部門が前記編集権限をもつと設定された前記処理過程データに対する前記閲覧権限を、当該本部の他の部門に設定することを特徴とする請求項１に記載の収支管理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、
前記部課が担当する前記処理過程の処理過程データに対する前記部門の前記編集権限および前記閲覧権限を設定した権限マスタを記憶する権限記憶手段、
を更に備え、
前記編集権限部門設定手段は、
前記権限マスタに基づいて、前記編集権限をもつ前記部門を設定し、
前記閲覧権限部門設定手段は、
前記権限マスタに基づいて、前記閲覧権限をもつ前記部門を設定することを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の収支管理装置。
【請求項７】
前記本部の特定の部門は、
前記本部の経理部門であることを特徴とする請求項３に記載の収支管理装置。
【請求項８】
前記支部の部門は、
前記支部の作業部門であり、
前記支部の他の部門は、
前記支部の営業部門、および／または、前記支部の経理部門であることを特徴とする請求項４に記載の収支管理装置。
【請求項９】
前記本部の部門は、
前記本部の作業部門であり、
前記本部の他の部門は、
前記本部の営業部門、および／または、前記本部の経理部門であることを特徴とする請求項５に記載の収支管理装置。
【請求項１０】
前記処理過程データは、
債権データ、および／または、債務データであることを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の収支管理装置。
【請求項１１】
記憶部と制御部とを備えた収支管理装置に実行させるための収支管理方法であって、
前記記憶部は、
プロジェクト単位で伝票データを記憶する伝票データ記憶手段、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記プロジェクトの各処理過程を担当する部課を設定する担当部課設定ステップと、
前記各部課が担当する前記処理過程の処理過程データに対する編集権限をもつ部門を設定する編集権限部門設定ステップと、
前記各部課が担当する前記処理過程の処理過程データに対する閲覧権限をもつ部門を設定する閲覧権限部門設定ステップと、
前記閲覧権限および前記編集権限に基づいて、前記伝票データ記憶手段に記憶された前記伝票データに含まれる前記処理過程データに対する、前記各部門からのアクセスを制御するアクセス制御ステップと、
を含むことを特徴とする収支管理方法。
【請求項１２】
記憶部と制御部とを備えた収支管理装置に実行させるための収支管理プログラムであって、
前記記憶部は、
プロジェクト単位で伝票データを記憶する伝票データ記憶手段、
を備え、
前記制御部において、
前記プロジェクトの各処理過程を担当する部課を設定する担当部課設定ステップと、
前記各部課が担当する前記処理過程の処理過程データに対する編集権限をもつ部門を設定する編集権限部門設定ステップと、
前記各部課が担当する前記処理過程の処理過程データに対する閲覧権限をもつ部門を設定する閲覧権限部門設定ステップと、
前記閲覧権限および前記編集権限に基づいて、前記伝票データ記憶手段に記憶された前記伝票データに含まれる前記処理過程データに対する、前記各部門からのアクセスを制御するアクセス制御ステップと
を実行させるための収支管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収支管理装置、収支管理方法、および、収支管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザ毎に設定された登録権限、訂正権限および削除権限と、伝票の種類毎に設定された公開レベルと、に基づいて、各部門に所属する担当者の各部門の伝票情報へのアクセスを制御する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６３８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載のデータアクセス制御システムにおいては、一つの受注に対して複数部門が売上計上をすることはない物販業向けのシステムを前提としたものであり、受注以降に作業部門などのサービス提供をしている部門が追加受注をとることで、新たな商流を形成する物流業のようなプロジェクト単位で受注を管理する業態に適用することできないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、プロジェクト単位で伝票データを管理するデータ構造を組み込むことで、プロジェクト単位で収支管理を行う収支管理装置、収支管理方法、および、収支管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る収支管理装置は、記憶部と制御部とを備えた収支管理装置であって、前記記憶部は、プロジェクト単位で伝票データを記憶する伝票データ記憶手段、を備え、前記制御部は、前記プロジェクトの各処理過程を担当する部課を設定する担当部課設定手段と、前記各部課が担当する前記処理過程の処理過程データに対する編集権限をもつ部門を設定する編集権限部門設定手段と、前記各部課が担当する前記処理過程の処理過程データに対する閲覧権限をもつ部門を設定する閲覧権限部門設定手段と、前記閲覧権限および前記編集権限に基づいて、前記伝票データ記憶手段に記憶された前記伝票データに含まれる前記処理過程データに対する、前記各部門からのアクセスを制御するアクセス制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る収支管理装置は、前記編集権限部門設定手段は、前記部課が担当する前記処理過程の処理過程データに対する前記編集権限を、支部の部門に設定し、前記閲覧権限部門設定手段は、前記編集権限部門設定手段により前記支部の部門が前記編集権限をもつと設定された前記処理過程データに対する前記閲覧権限を、当該支部の部門と同一業務を行う本部の部門に設定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る収支管理装置は、前記閲覧権限部門設定手段は、全ての前記部課が担当する前記各処理過程の処理過程データに対する前記閲覧権限を、本部の特定の部門に設定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る収支管理装置は、前記編集権限部門設定手段は、支部の前記部課が担当する前記処理過程の処理過程データに対する前記編集権限を、当該支部の部門に設定し、前記閲覧権限部門設定手段は、前記編集権限部門設定手段により前記支部の部門が前記編集権限をもつと設定された前記処理過程データに対する前記閲覧権限を、当該支部の他の部門に設定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る収支管理装置は、前記編集権限部門設定手段は、本部の前記部課が担当する前記処理過程の処理過程データに対する前記編集権限を、当該本部の部門に設定し、前記閲覧権限部門設定手段は、前記編集権限部門設定手段により前記本部の部門が前記編集権限をもつと設定された前記処理過程データに対する前記閲覧権限を、当該本部の他の部門に設定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る収支管理装置は、前記記憶部は、前記部課が担当する前記処理過程の処理過程データに対する前記部門の前記編集権限および前記閲覧権限を設定した権限マスタを記憶する権限記憶手段、を更に備え、前記編集権限部門設定手段は、前記権限マスタに基づいて、前記編集権限をもつ前記部門を設定し、前記閲覧権限部門設定手段は、前記権限マスタに基づいて、前記閲覧権限をもつ前記部門を設定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る収支管理装置は、前記本部の特定の部門は、前記本部の経理部門であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る収支管理装置は、前記支部の部門は、前記支部の作業部門であり、前記支部の他の部門は、前記支部の営業部門、および／または、前記支部の経理部門であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る収支管理装置は、前記本部の部門は、前記本部の作業部門であり、前記本部の他の部門は、前記本部の営業部門、および／または、前記本部の経理部門であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る収支管理装置は、前記処理過程データは、債権データ、および／または、債務データであることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る収支管理方法は、記憶部と制御部とを備えた収支管理装置に実行させるための収支管理方法であって、前記記憶部は、プロジェクト単位で伝票データを記憶する伝票データ記憶手段、を備え、前記制御部で実行させる、前記プロジェクトの各処理過程を担当する部課を設定する担当部課設定ステップと、前記各部課が担当する前記処理過程の処理過程データに対する編集権限をもつ部門を設定する編集権限部門設定ステップと、前記各部課が担当する前記処理過程の処理過程データに対する閲覧権限をもつ部門を設定する閲覧権限部門設定ステップと、前記閲覧権限および前記編集権限に基づいて、前記伝票データ記憶手段に記憶された前記伝票データに含まれる前記処理過程データに対する、前記各部門からのアクセスを制御するアクセス制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る収支管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた収支管理装置に実行させるための収支管理プログラムであって、前記記憶部は、プロジェクト単位で伝票データを記憶する伝票データ記憶手段、を備え、前記制御部において、前記プロジェクトの各処理過程を担当する部課を設定する担当部課設定ステップと、前記各部課が担当する前記処理過程の処理過程データに対する編集権限をもつ部門を設定する編集権限部門設定ステップと、前記各部課が担当する前記処理過程の処理過程データに対する閲覧権限をもつ部門を設定する閲覧権限部門設定ステップと、前記閲覧権限および前記編集権限に基づいて、前記伝票データ記憶手段に記憶された前記伝票データに含まれる前記処理過程データに対する、前記各部門からのアクセスを制御するアクセス制御ステップとを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、受注以降に作業部門が追加受注をとることができるように設定した場合、営業部門と作業部門とで互いの受注データを修正することは許さないが、営業部門がプロジェクト全体の収支を捉えるために、紐付く伝票データをすべて閲覧することができるという効果を奏する。すなわち、本発明によれば、作業部門のみ追加費用計上可能と設定した場合、営業部門は、自らの受注に紐付くデータの修正することができないが、閲覧することができるため、プロジェクトに関わる収支を捕らえることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、経理部門のみ引当等の業務データの作成可能と設定した場合、営業部門は、自らの受注に紐付くデータの修正することができないが、閲覧することができるため、プロジェクトに関わる請求および支払の状況を捉えることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施形態における収支管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における収支管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態における部課マスタの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における部門マスタの一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における権限マスタの一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における伝票データと各業務の主体部課との関係の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における部門別担当者に対する各伝票データのセキュリティマトリックスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００２１】
［１．構成］
本実施形態に係る収支管理装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態における収支管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
収支管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、収支管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２３】
収支管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。収支管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、収支管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、収支管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、伝票データテーブル１０６ａと、部課マスタ１０６ｂと、部門マスタ１０６ｃと、権限マスタ１０６ｄとを備えている。
【００２６】
伝票データテーブル１０６ａは、プロジェクト単位で伝票データを記憶する。ここで、伝票データは、プロジェクトの各処理過程（業務）のデータである処理過程データを含んでいてもよい。ここで、処理過程データは、債権データ、および／または、債務データであってもよい。また、処理過程データは、受注前の見積に関するデータを管理する見積データ、成約データ、受注したプロジェクトに関するデータを管理する受注データ、プロジェクトで発生した作業（入庫および出庫等）に関するデータを管理する作業データ（入庫データおよび出庫データ等）、プロジェクトで発生した取引先に対する請求に関するデータを管理する請求データ、プロジェクトで発生した取引先に対する原価に関するデータを管理する原価データ、請求先からの料金入金に関するデータを管理する入金データおよび入金データの請求データに対する引当に関するデータを管理する入金引当データ等を含む債権データ、または、支払先への料金支払に関するデータを管理する支払データおよび支払データの原価データに対する引当に関するデータを管理する支払引当データ等を含む債務データであってもよい。
【００２７】
部課マスタ１０６ｂは、プロジェクトの各処理過程（業務）を担当する部課を設定したマスタである。ここで、部課は、プロジェクト毎に編成されるものであってもよく、組織（会社等）内の既存の部署等であってもよい。また、部課マスタ１０６ｂは、部課名および部課コード（ＣＤ）等を含む部課データを含んでいてもよい。
【００２８】
部門マスタ１０６ｃは、組織（会社等）に属する部門を設定したマスタである。ここで、部門は、プロジェクト毎に編成されるものであってもよく、組織（会社等）内の既存の部署等であってもよい。また、部門マスタ１０６ｃは、部門名、部門コード、部門に所属する担当者名および担当者コード等を含む部門データを含んでいてもよい。また、部門と部課との関係としては、１部門に複数の部課が属しているという関係であってもよい。
【００２９】
権限マスタ１０６ｄは、部課が担当する処理過程の処理過程データに対する部門の編集権限および閲覧権限を設定したマスタであってもよい。
【００３０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３１】
制御部１０２は、収支管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、担当部課設定部１０２ａと、編集権限部門設定部１０２ｂと、閲覧権限部門設定部１０２ｃと、アクセス制御部１０２ｄとを備えている。
【００３２】
担当部課設定部１０２ａは、プロジェクトの各処理過程を担当する部課を設定する。ここで、担当部課設定部１０２ａは、プロジェクトの各処理過程を担当する部課の部課データを処理過程データに紐付けて伝票データテーブル１０６ａに格納してもよい。
【００３３】
編集権限部門設定部１０２ｂは、各部課が担当する処理過程の処理過程データに対する編集権限をもつ部門を設定する。ここで、編集権限部門設定部１０２ｂは、部課が担当する処理過程の処理過程データに対する編集権限を、支部の部門に設定してもよい。また、編集権限部門設定部１０２ｂは、支部の部課が担当する処理過程の処理過程データに対する編集権限を、当該支部の部門に設定してもよい。また、編集権限部門設定部１０２ｂは、本部の部課が担当する処理過程の処理過程データに対する編集権限を、当該本部の部門に設定してもよい。また、編集権限部門設定部１０２ｂは、権限マスタ１０６ｄに基づいて、編集権限をもつ部門を設定してもよい。また、編集権限部門設定部１０２ｂは、設定した編集権限に基づいて、権限マスタ１０６ｄを設定してもよい。また、支部とは、支社、支店、分店、営業所、支所および／またはブランチオフィス等を含む概念であってもよい。また、本部とは、本社、本店および／またはメインオフィス等を含む概念であってもよい。
【００３４】
閲覧権限部門設定部１０２ｃは、各部課が担当する処理過程の処理過程データに対する閲覧権限をもつ部門を設定する。ここで、閲覧権限部門設定部１０２ｃは、編集権限部門設定部１０２ｂにより支部の部門が編集権限をもつと設定された処理過程データに対する閲覧権限を、当該支部の部門と同一業務を行う本部の部門に設定してもよい。また、閲覧権限部門設定部１０２ｃは、全ての部課が担当する各処理過程の処理過程データに対する閲覧権限を、本部の特定の部門に設定してもよい。ここで、本部の特定の部門は、本部の経理部門であってもよい。また、閲覧権限部門設定部１０２ｃは、編集権限部門設定部１０２ｂにより支部の部門が編集権限をもつと設定された処理過程データに対する閲覧権限を、当該支部の他の部門に設定してもよい。ここで、支部の部門は、支部の作業部門であり、支部の他の部門は、支部の営業部門および／または経理部門であってもよい。また、閲覧権限部門設定部１０２ｃは、編集権限部門設定部１０２ｂにより本部の部門が編集権限をもつと設定された処理過程データに対する閲覧権限を、当該本部の他の部門に設定してもよい。ここで、本部の部門は、本部の作業部門であり、本部の他の部門は、本部の営業部門、および／または、経理部門であってもよい。また、閲覧権限部門設定部１０２ｃは、権限マスタ１０６ｄに基づいて、閲覧権限をもつ部門を設定してもよい。また、閲覧権限部門設定部１０２ｃは、設定した閲覧権限に基づいて、権限マスタ１０６ｄを設定してもよい。
【００３５】
アクセス制御部１０２ｄは、閲覧権限および編集権限に基づいて、伝票データテーブル１０６ａに記憶された伝票データに含まれる処理過程データに対する、各部門からのアクセスを制御する。
【００３６】
［２．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図７を参照して説明する。
【００３７】
［収支管理処理］
ここで、図２を参照して、本実施形態における収支管理処理の一例について説明する。図２は、本実施形態における収支管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３８】
図２に示すように、担当部課設定部１０２ａは、プロジェクトの各処理過程（業務）を担当する部課（主体部課）を設定する（ステップＳＡ−１）。
【００３９】
そして、編集権限部門設定部１０２ｂは、本社または支社の部課が担当する各処理過程の処理過程データに対する編集権限を、当該本社および／または当該支社の部門に設定する（ステップＳＡ−２）。
【００４０】
そして、閲覧権限部門設定部１０２ｃは、編集権限部門設定部１０２ｂにより本社および／または支社の部門が編集権限をもつと設定された処理過程データに対する閲覧権限を、当該本社および／または当該支社の部門に設定する（ステップＳＡ−３）。
【００４１】
そして、アクセス制御部１０２ｄは、閲覧権限部門設定部１０２ｃにより設定された閲覧権限、および、編集権限部門設定部１０２ｂにより設定された編集権限に基づいて、伝票データテーブル１０６ａに記憶された伝票データに含まれる処理過程データに対する、各部門からのアクセスを制御し（ステップＳＡ−４）、全ての収支管理が完了した場合、処理を終了する。
【００４２】
ここで、図３から図７を参照して、本実施形態における収支管理処理の詳細について説明する。図３は、本実施形態における部課マスタ１０６ｂの一例を示す図である。図４は、本実施形態における部門マスタ１０６ｃの一例を示す図である。図５は、本実施形態における権限マスタ１０６ｄの一例を示す図である。図６は、本実施形態における伝票データと各業務の主体部課との関係の一例を示す図である。図７は、本実施形態における部門別担当者に対する各伝票データのセキュリティマトリックスの一例を示す図である。
【００４３】
本実施形態においては、図３に示すように、部課ＣＤと部課名とが対応付けられた部課マスタ１０６ｂが設定されており、且つ、図４に示すように、部門ＣＤと部門名とが対応付けられた部門マスタ１０６ｃが設定されていてもよい。ここで、図３に示す営業部課は、プロジェクトを受注し、担当する部課であってもよい。また、図３に示す作業部課は、プロジェクトの実作業を行う部課であってもよい。また、図３に示す経理部課は、取引先に請求した料金が入金される、または、取引先に料金を支払う部課であってもよい。
【００４４】
そして、本実施形態においては、図３に示す部課マスタ１０６ｂおよび図４に示す部門マスタ１０６ｃに基づいて、図５に示す各部門担当者の部課に対する権限設定マトリックスである権限マスタ１０６ｄを設定し、記憶部１０６に格納してもよい。なお、図５において、丸印は、部門が閲覧権限および編集権限をもつことを示しており、三角印は、部門が閲覧権限のみをもつことを示している。すなわち、図５に示すように、営業部門は、営業部課に対して編集権限を持ち、作業部課および経理部課に対して閲覧権限をもっている。また、図５に示すように、作業部門は、作業部課に対してのみ編集権限をもっている。また、図５に示すように、経理部門は、経理部課に対して編集権限を持ち、営業部課および作業部課に対して閲覧権限をもっている。また、図５に示すように、本社部門は、同支社部課に対して閲覧権限をもっている。また、図５に示すように、本社経理部門は、支店の全部課に対して閲覧権限をもっている。また、図５に示すように、支社部門は、本社部課に対して権限をもっていない。
【００４５】
そして、図６に示すように、本実施形態においては、プロジェクト単位の伝票データと当該プロジェクトの各業務を担当する主体部課との関係を示す主体部課マトリックスを設定してもよい。ここで、図６に示すように、Ｄ０００１のプロジェクトは、本社案件であり、Ｄ０００２のプロジェクトは、本社案件だが、作業は支社が行う案件であり、Ｄ０００３のプロジェクトは、支社案件であり、Ｄ０００４のプロジェクトは、支社案件だが、入金および支払は本社が行う案件となっている。
【００４６】
そして、本実施形態においては、図３から図５に示す各マスタの管理に基づいて、編集権限および閲覧権限を設定し、図６に示すプロジェクト単位の伝票データに関する主体部課マトリックスを用いることで、図７に示すように、各伝票データに対する各部門担当者のセキュリティ設定を示すセキュリティマトリックスを設定してもよい。そして、本実施形態においては、図７に示すセキュリティマトリックスに基づいて、各伝票データに含まれる処理過程データに対する、各部門担当者からのアクセスを制御してもよい。
【００４７】
［３．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５０】
また、収支管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５１】
例えば、収支管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて収支管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５２】
また、このコンピュータプログラムは、収支管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５５】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５６】
また、収支管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、収支管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、物流業界等のプロジェクト単位で伝票データを管理する商慣習のある業界において有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１００  収支管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  担当部課設定部
１０２ｂ  編集権限部門設定部
１０２ｃ  閲覧権限部門設定部
１０２ｄ  アクセス制御部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  伝票データテーブル
１０６ｂ  部課マスタ
１０６ｃ  部門マスタ
１０６ｄ  権限マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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