(57)【要約】【課題】圧送管から圧送される管中混合固化処理土によって減勢装置に作用する力をより効果的に軽減して、減勢装置の重厚長大化を回避できる管中混合固化処理土の減勢装置およびこれを用いた打設方法を提供する。【解決手段】管路内で固化処理土ＭＳが形成されつつ圧送される圧送管６０の先端部６０ａに、圧送管６０よりも大きな管路断面積を有する拡大管２の一端部２ａを接続し、圧送管６０から圧送される固化処理土ＭＳを拡大管２に流入させる。そして、拡大管２の周壁に設けられた取付部１０に取付けられて、拡大管２の取付部１０の位置での管軸方向に対して交差する方向に延在する抵抗部材２０に、拡大管２に流入させた固化処理土ＭＳを衝突させて分散させ、分散させた固化処理土ＭＳどうしを合流させて互いに衝突させた後、圧送管６０の他端部２ｂに形成された排出口４から排出して所定範囲に打設する。【選択図】図２
2019196596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路内で固化処理土が形成されつつ圧送される圧送管の先端部に接続されて、前記圧送管から圧送される前記固化処理土を減勢した後で排出口から外部へ排出する管中混合固化処理土の減勢装置において、
一端部が前記圧送管の先端部に接続され、他端部に前記排出口が形成されていて、前記圧送管よりも大きな管路断面積を有する拡大管と、前記拡大管の一端部と他端部の間で周壁に設けられた取付部と、この取付部に取付けられて前記拡大管の前記取付部の位置での管軸方向に対して交差する方向に延在して前記拡大管の管路に配置される抵抗部材とを有することを特徴とする管中混合固化処理土の減勢装置。
【請求項２】
前記拡大管の一端部の上側周壁に、排気口が設けられている請求項１に記載の管中混合固化処理土の減勢装置。
【請求項３】
前記取付部が異なる位置に複数形成されている請求項１または２に記載の管中混合固化処理土の減勢装置。
【請求項４】
前記抵抗部材が前記取付部に着脱自在に取付けられる構成である請求項１〜３のいずれかに記載の管中混合固化処理土の減勢装置。
【請求項５】
前記取付部に取付けられた前記抵抗部材の延在方向が上下方向である請求項１〜４のいずれかに記載の管中混合固化処理土の減勢装置。
【請求項６】
前記取付部が前記周壁に形成されている貫通孔を有し、前記貫通孔は前記抵抗部材の前記拡大管の管路に配置される部分が遊動して挿通可能な大きさに設定されていて、前記貫通孔に挿入させた前記抵抗部材の外周側に突出して前記抵抗部材を前記周壁に取付けるスペーサ部を備えた請求項１〜５のいずれかに記載の管中混合固化処理土の減勢装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の減勢装置の前記拡大管の一端部に、前記圧送管の先端部を接続し、前記圧送管の管路内で形成されつつ圧送された前記固化処理土を前記拡大管の管路に流入させて、前記一端部から前記他端部に向って圧送される過程で、流入させた前記固化処理土を、前記抵抗部材に衝突させて分散させ、分散させた前記固化処理土どうしを合流させて互いに衝突させた後に、前記排出口から排出して所定範囲に打設することを特徴とする管中混合固化処理土の打設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管中混合固化処理土の減勢装置およびこれを用いた打設方法に関し、さらに詳しくは、圧送管から圧送される管中混合固化処理土によって減勢装置に作用する力をより効果的に軽減して、減勢装置の重厚長大化を回避できる管中混合固化処理土の減勢装置およびこれを用いた打設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧送管によって浚渫土および固化材を空気圧送することで、管路内で混合して固化処理土を形成し、圧送される固化処理土を所望の範囲に打設する管中混合固化処理土の打設方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。この打設方法では、圧送管から圧送される固化処理土を減勢して排出するために、特許文献１に記載されているように、減勢サイクロンが使用されている。
【０００３】
しかしながら、サイクロン式の減勢装置では、圧送管から圧送される固化処理土が、そのまま減勢装置の内部の前方面に衝突する。そのため、圧送管から圧送される固化処理土によって、減勢装置には前方方向への大きな力が作用する。また、圧送された固化処理土が減勢装置の内部を螺旋状に流れることで、減勢装置に大きな遠心力も発生する。それ故、圧送管から流れ込む固化処理土の流量が多い場合や圧送速度が速い場合には、減勢装置を所定位置に固定するために相応の大きな反力を確保する必要がある。これに伴い、減勢装置を重厚長大するなどの対策が要求されることになり、減勢装置を設置する際などの取扱性を悪化させる要因になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３６３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、圧送管から圧送される管中混合固化処理土によって減勢装置に作用する力をより効果的に軽減して、減勢装置の重厚長大化を回避できる管中混合固化処理土の減勢装置およびこれを用いた打設方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明の管中混合固化処理土の減勢装置は、管路内で固化処理土が形成されつつ圧送される圧送管の先端部に接続されて、前記圧送管から圧送される前記固化処理土を減勢した後で排出口から外部へ排出する管中混合固化処理土の減勢装置において、一端部が前記圧送管の先端部に接続され、他端部に前記排出口が形成されていて、前記圧送管よりも大きな管路断面積を有する拡大管と、前記拡大管の一端部と他端部の間で周壁に設けられた取付部と、この取付部に取付けられて前記拡大管の前記取付部の位置での管軸方向に対して交差する方向に延在して前記拡大管の管路に配置される抵抗部材とを有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の管中混合固化処理土の打設方法は、上記の減勢装置の前記拡大管の一端部に、前記圧送管の先端部を接続し、前記圧送管の管路内で形成されつつ圧送された前記固化処理土を前記拡大管の管路に流入させて、前記一端部から前記他端部に向って圧送される過程で、流入させた前記固化処理土を、前記抵抗部材に衝突させて分散させ、分散させた前記固化処理土どうしを合流させて互いに衝突させた後に、前記排出口から排出して所定範囲に打設することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、圧送管の先端部に圧送管よりも大きな管路断面積を有する拡大管を接続することで、圧送管から拡大管に流入する固化処理土の圧送圧力および流速を低下させることができる。これに伴い、減勢装置に作用する力を軽減させることができる。さらに、固化処理土を拡大管の一端部から他端部に向って圧送させる過程で、抵抗部材に衝突させて分散させ、分散させた固化処理土どうしを合流させて互いに衝突させることで、固化処理土を減勢しつつ、減勢装置に作用する力を軽減させることができる。このようにして、本発明では、従来のサイクロン型の減勢装置に比して、圧送管から圧送される固化処理土によって減勢装置に作用する力をより効果的に軽減できる。それ故、固化処理土の流量が多い場合や圧送管での圧送速度が速い場合においても、減勢装置を重厚長大化しなくても所定位置に安定して固定するには有利になる。そして、拡大管および抵抗部材によって減勢された固化処理土を拡大管の他端部に形成された排出口から排出することで、固化処理土を所定範囲に安定して打設することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】固化処理土の打設に用いられている本発明の減勢装置の実施形態を側面視で模式的に例示する説明図である。
【図２】図１の減勢装置の一部を縦断面視で例示する説明図である。
【図３】図１の減勢装置を平面視で例示する説明図である。
【図４】図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図６】抵抗部材および取付部の変形例を減勢装置の縦断面視で模式的に示す説明図である。
【図７】減勢装置の別の実施形態を模式的に例示する説明図であり、図７の（ａ）は横断面視、図７の（ｂ）は縦断面視で例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の管中混合固化処理土の減勢装置およびこれを用いた打設方法を図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１１】
図１〜図５に例示する本発明の管中混合固化処理土の減勢装置１は、管路内で固化処理土ＭＳが形成されつつ圧送される圧送管６０の先端部６０ａに接続して使用される。減勢装置１は、圧送管６０から圧送される固化処理土ＭＳを減勢した後で排出口４から外部へ排出して打設する。図１では、固化処理土ＭＳの流動方向を破線の矢印で示している。
【００１２】
図１に示すように、圧送管６０の後端部には、圧送管６０内に浚渫土を送給するポンプ７１が接続されていて、そのポンプ７１の後方には配管を介して浚渫土が投入されるホッパー７０が接続されている。圧送管６０の中途部分には、圧送管６０の管路内に固化材を供給する固化材供給装置７２と、圧送管６０の管路内に圧縮空気を送り込むコンプレッサ７３が接続されている。
【００１３】
図２に示すように、減勢装置１は、一端部２ａが圧送管６０の先端部６０ａに接続される拡大管２と、拡大管２の一端部２ａと他端部２ｂの間で周壁に設けられた取付部１０と、取付部１０に取付けられる抵抗部材２０とを有している。この実施形態の減勢装置１は、さらに、地面Ｇに対して拡大管２を固定する架台５を有している。図２では、固化処理土ＭＳの流動方向を実線の矢印で示し、空気ａの流れを白抜きの矢印で示している。
【００１４】
拡大管２は、圧送管６０よりも大きな管路断面積を有している。拡大管２は、鉄鋼などの金属やコンクリートなどで形成される。この実施形態の拡大管２は、２本の有底筒状の鋼管の開口部どうしを連結して形成されている。拡大管２は２つ以上の部材を組み合わせて形成してもよいし、１つの部材で構成してもよい。拡大管２は円管形状に限らず、角管形状にすることもできる。
【００１５】
拡大管２の一端面の下部に、圧送管６０の外形寸法と略同一寸法の接続口３が形成されていて、その接続口３に圧送管６０の先端部６０ａが挿入されている。圧送管６０および拡大管２は、同じ向きに延在して設置されていて、圧送管６０の下側外周面と、拡大管２の下側内周面（管路の下側周面）とが当接した状態になっている。圧送管６０の先端部６０ａは、下側よりも上側が先方に突出した形状になっている。
【００１６】
この実施形態では、水平に設置された圧送管６０に対して直線状の管路断面積が実質的に一定の拡大管２を水平に設置しているが、圧送管６０および拡大管２は、設置される地面Ｇの起伏などに応じて、水平に対して上下方向に傾斜させた向きで設置することもできる。また、拡大管２は、中途の位置で上下方向や横方向に屈曲した形状にすることもできる。拡大管２は、中途の位置で管路断面積が変化する形状にすることもできる。
【００１７】
拡大管２の寸法は、圧送管６０の寸法や、圧送管６０から圧送される固化処理土ＭＳの流量や圧送速度などに応じて適宜決定される。拡大管２の管路断面積は、例えば、圧送管６０の管路断面積の２以上６倍以下に設定される。例えば、内径が７００ｍｍ（６００ｍｍ〜８００ｍｍ）の圧送管６０に、内径が１４００ｍｍ（１２００ｍｍ〜１６００ｍｍ）の拡大管２が接続される。
【００１８】
拡大管２の一端部２ａの上側周壁には、排気口６が設けられている。排気口６には拡大管２の外側に突出する排気管７が着脱可能に取付けられている。この実施形態の排気管７はアーチ状に形成されていて、排気管７の端面開口部は下側に向いている。排気管７の形状や端面開口部の向きは施工現場の条件に応じて適宜決定でき、他の形状にすることもできる。拡大管２に挿入されている圧送管６０の上側の先端は、排気口６よりも拡大管２の他端部２ｂ側に配置されていて、圧送管６０から拡大管２に圧送される固化処理土ＭＳが排気口６に流入し難い構造になっている。
【００１９】
拡大管２の他端部２ｂには固化処理土ＭＳが排出される排出口４が形成されている。この拡大管２では、拡大管２の他端部２ｂの下側周壁に排出口４が形成されている。排出口４は、拡大管２の他端面に形成することもできる。この実施形態では、拡大管２が他端面を有しているが、拡大管２を他端が開口した形状とし、その開口した他端を排出口４とすることもできる。
【００２０】
取付部１０は、抵抗部材２０を支持する。抵抗部材２０は、取付部１０に取付けられて、拡大管２の取付部１０の位置での管軸方向に対して交差する方向に延在して拡大管２の管路に配置される。換言すると、抵抗部材２０は取付部１０の位置における拡大管２の管軸方向と平行でない方向に延在して配置される。
【００２１】
この実施形態の取付部１０は、拡大管２の周壁に形成された貫通孔１１と、貫通孔１１に設けられた管状の支持部材１２とを有している。支持部材１２は例えば、鉄鋼などの金属で形成される。拡大管２の上側周壁を上下に貫通する貫通孔１１が形成されていて、その貫通孔１１に支持部材１２が、上下に挿通して内嵌めされている。支持部材１２は拡大管２に固定されている。拡大管２の外側に突出している支持部材１２の上端部にはフランジ部が設けられていて、そのフランジ部には、ボルト孔が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００２２】
抵抗部材２０は、鉄鋼などの金属で形成された棒状部材や板状部材などで構成される。この実施形態の抵抗部材２０は、鉄鋼で形成された丸棒で構成されていて、一端部にフランジ部が設けられている。抵抗部材２０のフランジ部には、支持部材１２のフランジ部と同じ配置で、ボルト孔が周方向に間隔をあけて複数形成されている。抵抗部材２０は、丸棒の他にも例えば、丸パイプや角棒、角パイプ等で構成することができる。
【００２３】
抵抗部材２０の形状や太さは、圧送管６０から圧送される固化処理土ＭＳの流量や圧送速度等に応じて適宜決定できる。例えば、抵抗部材２０が丸棒や丸パイプであれば外径が５０ｍｍ〜１５０ｍｍ程度、角棒や角パイプであれば横断面の一辺が５０ｍｍ〜１５０ｍｍ程度にする。
【００２４】
拡大管２の外側から抵抗部材２０を支持部材１２の挿通孔１２ａに挿入することで、抵抗部材２０の丸棒部分が拡大管２の管路に配置されて上下方向に延在した状態となる。抵抗部材２０のフランジ部の下端面と支持部材１２のフランジ部の上端面とが当接する位置まで、抵抗部材２０を挿入すると、抵抗部材２０の他端部は拡大管２の管路の下側周面に当接し、支持部材１２によって拡大管２に対して抵抗部材２０が支持された状態となる。
【００２５】
抵抗部材２０のフランジ部と支持部材１２のフランジ部とをボルトおよびナットで接合すると、支持部材１２を介して抵抗部材２０が拡大管２に対して固定された状態となる。そして、抵抗部材２０が挿入された支持部材１２の挿通孔１２ａが、抵抗部材２０によって塞がれた状態となる。抵抗部材２０と支持部材１２との間は密閉する必要はなく、すき間を有していてもよい。抵抗部材２０および支持部材１２の接合方法はボルトおよびナットに限らず、ビスなどのその他の固定金具や溶接で接合することもできる。
【００２６】
図２〜図４に例示するように、この実施形態では、拡大管２に対して取付部１０が異なる位置に複数形成されている。具体的には、拡大管２の一端部２ａ側に８つの取付部１０が互いに間隔をあけて配設されていて、拡大管２の中央部に取付部１０が形成されていない固化処理土ＭＳの合流領域が設けられている。そして、拡大管２の合流領域よりも他端部２ｂ側に７つの取付部１０が互いに間隔をあけて配設されている。
【００２７】
この実施形態では、拡大管２の一端部２ａ側に設けられている８つのすべての取付部１０と、拡大管２の他端部２ｂ側に設けられている７つの取付部１０の内の６つの取付部１０に、それぞれ抵抗部材２０を取付けている。抵抗部材２０を取付けていない取付部１０には、支持部材１２の挿通孔１２ａを塞ぐ蓋部材３０が取付けられている。
【００２８】
蓋部材３０は、鉄鋼で形成された短い丸棒で構成されていて、一端部にフランジ部が設けられている。蓋部材３０の丸棒部分は、支持部材１２の管軸方向の長さと略同一の長さで形成されている。蓋部材３０のフランジ部には、支持部材１２のフランジ部と同じ配置で、ボルト孔が周方向に間隔をあけて複数形成されている。蓋部材３０のフランジ部の下面と支持部材１２のフランジ部の上面とが当接する位置まで、蓋部材３０の丸棒部分を支持部材１２の挿入孔１２ａに挿入すると、挿通孔１２ａが蓋部材３０によって塞がれた状態となる。蓋部材３０のフランジ部と支持部材１２のフランジ部とをボルトおよびナットで固定すると、支持部材１２を介して蓋部材３０が拡大管２に対して固定された状態となる。
【００２９】
次に、減勢装置１を用いた管中混合固化処理土ＭＳの打設方法を以下に説明する。
【００３０】
まず、図１に例示するように、減勢装置１の拡大管２の一端部２ａに、圧送管６０の先端部６０ａを接続する。この際、拡大管２の排出口４は、固化処理土ＭＳの打設位置に配置する。そして、圧送管６０から圧送する固化処理土ＭＳの粒径や粘度、流量、圧送速度等に応じて、抵抗部材２０を取付ける取付部１０を選択し、その選択した取付部１０に抵抗部材２０を取付ける。この実施形態では、クレーン等を使用して、拡大管２の上方から支持部材１２の挿通孔１２ａに抵抗部材２０を挿入する。そして、支持部材１２と抵抗部材２０とをボルトおよびナットによって接合する。抵抗部材２０を取付けない取付部１０には、蓋部材３０を取付ける。以上により、減勢装置１の設置が完了する。
【００３１】
次いで、ホッパー７０に浚渫土を投入し、その浚渫土をポンプ７１によって圧送管６０に送給する。そして、圧送管６０の管路を流れる浚渫土に対して固化材供給装置７２により、固化材を添加する。次いで、コンプレッサ７３によって圧送管６０の管路に圧縮空気を送り込むことで、圧送管６０において浚渫土と固化材とを空気圧送しつつ管中混合して、固化処理土ＭＳを形成する。圧送管６０の管路内では、空気圧送によって塊状の固化処理土ＭＳと空気が交互に形成された状態で圧送される。
【００３２】
次いで、この塊状の固化処理土ＭＳを拡大管２の管路に流入させる。そして、流入させた固化処理土ＭＳを、図４に示すように、拡大管２の一端部２ａから他端部２ｂに向って圧送させる。この過程で、拡大管２に流入させた固化処理土ＭＳを、抵抗部材２０に衝突させて分散させ、分散させた固化処理土ＭＳどうしを合流させて互いに衝突させる。
【００３３】
本発明では、圧送管６０の先端部６０ａに圧送管６０よりも大きな管路断面積を有する拡大管２を接続することで、圧送管６０から拡大管２に流入する固化処理土ＭＳの圧送圧力および流速を低下させることができる。これに伴い、減勢装置１に作用する力を軽減させることができる。
【００３４】
さらに、固化処理土ＭＳを拡大管２の一端部２ａから他端部２ｂに向って圧送させる過程で、抵抗部材２０に衝突させることで、固化処理土ＭＳの流動方向を複数の方向に分散させることができる。そして、その抵抗部材２０によって分散させた流動方向の異なる固化処理土ＭＳどうしを合流させて互いに衝突させることで、固化処理土ＭＳを効果的に減勢しつつ、減勢装置１に作用する力を軽減させることができる。
【００３５】
このようにして、本発明では、従来のサイクロン型の減勢装置に比して、圧送管６０から圧送される固化処理土ＭＳによって減勢装置１に作用する力をより効果的に軽減できる。それ故、固化処理土ＭＳの流量が多い場合や圧送管６０での圧送速度が速い場合においても、減勢装置１を重厚長大化しなくても所定位置に安定して固定するには有利になる。そして、減勢された固化処理土ＭＳを拡大管２の他端部２ｂに形成された排出口４から排出することで、固化処理土ＭＳを所定範囲に安定して打設することができる。
【００３６】
また、本発明では、従来のサイクロン型の減勢装置に比して、減勢装置１の重量を軽くできるので、減勢装置１を設置する際などの取扱性を向上させるには有利になる。さらに、本発明の減勢装置１は構造が簡素であるので、工作性や設備コストの面においても優れている。
【００３７】
また、従来のサイクロン型の減勢装置では、固化処理土ＭＳが減勢装置の内部を螺旋状に流れることで固化処理土ＭＳに大きな遠心力がかかる。そのため、圧送管６０における浚渫土と固化材との管中混合が不十分な場合には、減勢装置で減勢される過程で、固化処理土ＭＳが浚渫土と固化材とに再び分離してしまう可能性がある。一方、本発明の減勢装置１では、抵抗部材２０によって固化処理土ＭＳを複数の方向に分散させるとともに、分散した固化処理土ＭＳどうしを合流させて互いに衝突させることで、拡大管２において浚渫土と固化材とを効果的に攪拌することができる。それ故、従来のサイクロン型の減勢装置に比して、よりムラの少ない良質な固化処理土ＭＳを打設するにも有利である。
【００３８】
この実施形態のように、拡大管２の一端部２ａの上側周壁に排気口６を設けると、図２に示すように、圧送管６０から固化処理土ＭＳとともに流入する空気ａを、排気口６から拡大管２の外部へ排気することができるので、圧送管６０から拡大管２に流入する固化処理土ＭＳの圧送圧力および流速をより効果的に低下させることができる。
【００３９】
さらに、排気口６に端面開口部が下側に向いた排気管７を取付けると、風が吹いている場合にも、拡大管２の外側の空気ａが排気口６から拡大管２の管路に流入し難くなる。それ故、拡大管２の管路の圧力を低下させるには有利になる。排気管７が拡大管２に着脱自在に取付けられる構成にすると、排気管７を拡大管２から取り外した状態で搬送できるので、減勢装置１を設置する際などの取扱性を向上させるには有利になる。
【００４０】
取付部１０が異なる位置に複数形成されている構成にすると、拡大管２の管路に複数の抵抗部材２０を配置することができるので、複数の抵抗部材２０によって固化処理土ＭＳの流動方向をより効果的に分散させることができる。これにより、拡大管２に流入する固化処理土ＭＳどうしが衝突しやすくなり、固化処理土ＭＳを効果的に減勢しつつ、減勢装置１に作用する力を軽減させるには有利になる。
【００４１】
抵抗部材２０が取付部１０に着脱自在に取付けられる構成にすると、減勢装置１を設置する際には、拡大管２と抵抗部材２０とを別々に搬送することが可能となる。それ故、減勢装置１を設置する際などの取扱性を向上させるには有利になる。劣化した抵抗部材２０を交換することもできるので、減勢装置１のメンテナンス性も向上する。また、例えば、拡大管２の内周面と抵抗部材２０との間などに固化処理土ＭＳが詰まる不具合が生じた場合にも、抵抗部材２０を拡大管２から取外すことで、拡大管２における詰まりを容易に解消することができる。
【００４２】
さらに、この実施形態のように、取付部１０が異なる位置に複数形成されていて、かつ、抵抗部材２０が取付部１０に着脱自在に取付けられる構成にすると、圧送管６０から圧送される固化処理土ＭＳの流量や圧送速度等に応じて、拡大管２に取付ける抵抗部材２０の数や配置を変更することが可能となる。施工現場によって使用する浚渫土の性状や現場条件などが異なるので、拡大管２に取付ける抵抗部材２０の数や配置を変更して、その施工現場に適した仕様にできる。したがって、減勢装置１の汎用性が非常に高くなる。
【００４３】
取付部１０に取付けられた抵抗部材２０の延在方向が上下方向であると、抵抗部材２０を水平方向や斜め方向に取付ける場合に比して、抵抗部材２０を取付部１０にクレーン等を用いて迅速に取付けることができる。したがって、取付部１０に対する抵抗部材２０の着脱作業が軽労化し、重い抵抗部材２０の場合には軽労化効果が著しく向上する。
【００４４】
拡大管２に設ける取付部１０の数や配置は適宜決定できるが、取付部１０は、取付部１０に取付けられる抵抗部材２０によって、拡大管２に流入する固化処理土ＭＳの流動方向が分散しやすく、かつ、分散した流動方向の異なる固化処理土ＭＳどうしが合流しやすい位置に配置することが望ましい。具体的には、図３に示すように、拡大管２の管軸方向と管径方向とにそれぞれ取付部１０を複数列配設し、拡大管２の管軸方向に隣り合う取付部１０どうしは、図５に示すように、拡大管２の管軸方向から見て、取付部１０に取付けられる抵抗部材２０どうしが重ならない位置に配置するとよい。
【００４５】
取付部１０および抵抗部材２０をこのように配置すると、図４の実線の矢印で示すように、拡大管２に流入する固化処理土ＭＳが複数の抵抗部材２０に衝突しやすくなるので、固化処理土ＭＳの流動方向が効果的に分散するとともに、分散した固化処理土ＭＳどうしが合流して互いに衝突しやすくなる。それ故、抗部材２０によって固化処理土ＭＳを効果的に減勢しつつ、固化処理土ＭＳによって減勢装置１に作用する力を軽減するには有利になる。
【００４６】
また、圧送管６０の先端部６０ａに近い拡大管２の一端部２ａ側に配置する取付部１０は、取付部１０に取付けられる抵抗部材２０どうしの間に固化処理土ＭＳが詰まらない程度に、できるだけ隣り合う取付部１０に取付けられる抵抗部材２０どうしの離間距離を近く設定するとよい。一方で、排出口４に近い拡大管２の他端部２ｂ側では、拡大管２の一端部２ａ側に配置された抵抗部材２０によってある程度減勢された状態の固化処理土ＭＳが流れてくる。それ故、拡大管２の他端部２ｂ側に配置する取付部１０は、抵抗部材２０どうしの間に固化処理土ＭＳが詰まらないように、隣り合う取付部１０どうしの離間距離を、拡大管２の一端部２ａ側に配置する取付部１０どうしの離間距離よりも広く設定するとよい。
【００４７】
取付部１０および抵抗部材２０をこのように配置すると、拡大管２の一端部２ａ側の取付部１０に取付ける抵抗部材２０によって固化処理土ＭＳを効果的に減勢しつつ、拡大管２の他端部２ｂ側において、固化処理土ＭＳが管路内で詰まるリスクを低くすることができる。これにより、固化処理土ＭＳを安定して打設するには有利になる。
【００４８】
本発明の減勢装置１を構成する取付部１０および抵抗部材２０は、図６の（ａ）〜（ｅ）に例示するような構成にすることもできる。図６の（ａ）〜（ｅ）に例示する実施形態ではさらに、抵抗部材２０の他端部を支持する受部５０を設けている。その他の構成は、図１〜図５に例示した先の実施形態と同じである。
【００４９】
図６の（ａ）〜（ｅ）に例示するそれぞれの実施形態の減勢装置１の取付部１０は、拡大管２の周壁に形成された貫通孔１１を有し、その貫通孔１１は抵抗部材２０の拡大管２の管路に配置される部分が遊動して挿通可能な大きさに設定されている。ここでいう遊動して挿通可能な大きさとは、貫通孔１１に抵抗部材２０を挿入した状態で、抵抗部材２０の外周面と貫通孔１１の内縁との間に２０ｍｍ〜１００ｍｍ程度のすき間ができる貫通孔１１の大きさを示している。
【００５０】
さらに、図６の（ａ）〜（ｅ）に例示するそれぞれの実施形態の取付部１０は、貫通孔１１に挿入させた抵抗部材２０の外周側に突出して抵抗部材２０を周壁に取付けるスペーサ部４０を備えている。図６の（ａ）〜（ｅ）では、それぞれスペーサ部４０の構成が異なる実施形態を例示している。以下に、図６の（ａ）〜（ｅ）のそれぞれの実施形態について詳述する。
【００５１】
図６の（ａ）の抵抗部材２０は、丸棒で構成されていて、一端部にクレーンの吊具を係合可能な係合部２１が設けられている。この実施形態のスペーサ部４０は、管状の嵌合部材４１ａで構成されている。この嵌合部材４１ａは、貫通孔１１に抵抗部材２０を挿入した状態における抵抗部材２０の外周面と貫通孔１１の内縁との間のすき間と略同一の寸法で形成されている。嵌合部材４１ａの一端部には、取っ手が設けられている。また、受部５０として、拡大管２の管路内の周面における貫通孔１１と対向する位置に、抵抗部材２０の他端部が内嵌めされる管状の受部材５１が接合されている。
【００５２】
この実施形態では、貫通孔１１に抵抗部材２０を挿入して、抵抗部材２０の他端部を受部材５１（受部５０）に内嵌めする。次いで、嵌合部材４１ａ（スペーサ部４０）を抵抗部材２０に外嵌めして、抵抗部材２０と貫通孔１１との間のすき間に嵌合部材４１ａを嵌め込むことで、抵抗部材２０と貫通孔１１との間のすき間が嵌合部材４１ａによって塞がれる。そして、抵抗部材２０は、拡大管２に対して抵抗部材２０の軸中心を中心にして回転可能な状態で、スペーサ部４０および受部５０によって拡大管２に対して支持された状態となる。拡大管２から抵抗部材２０を取り外す際には、嵌合部材４１ａを貫通孔１１から取り外し、その後、抵抗部材２０を貫通孔１１から抜き取ることで、抵抗部材２０を拡大管２から取り外すことができる。
【００５３】
図６の（ｂ）のスペーサ部４０を構成する管状の嵌合部材４１ｂは、図６の（ａ）の嵌合部材４１ａの一端部にさらにフランジ部が設けられている。この実施形態では、受部５０として、拡大管２に抵抗部材２０の他端部が内嵌めされる凹部５２が形成されている。抵抗部材２０と、拡大管２に対する抵抗部材２０の着脱手順は、図６の（ａ）で例示した実施形態とほぼ同じである。ただし、この実施形態では、抵抗部材２０と貫通孔１１との間のすき間に嵌合部材４１ｂを嵌め込む際に、嵌合部材４１ｂのフランジ部が拡大管２の外周面に引っ掛かることで、嵌合部材４１ｂの拡大管２の管路内への落下を確実に防止できる構造になっている。
【００５４】
図６の（ｃ）に例示する実施形態では、抵抗部材２０が丸パイプで構成されている。取付部１０は、貫通孔１１に内嵌めされた筒状の支持部材１２を備えており、支持部材１２の挿通孔１２ａが、抵抗部材２０の拡大管２の管路に配置される部分が遊動して挿通可能な大きさに設定されている。そして、スペーサ部４０を構成する管状の嵌合部材４１ｃが、抵抗部材２０と挿通孔１２ａとの間に嵌め込まれる構成になっている。この嵌合部材４１ｃの一端部にはフランジ部と取っ手が設けられている。また、受部５０として、拡大管２の管路内の周面における挿通孔１２ａと対向する位置に、抵抗部材２０の他端部が外嵌めされる棒状の凸部材５３が接合されている。
【００５５】
この実施形態では、支持部材１２の挿通孔１２ａに抵抗部材２０を挿入して、抵抗部材２０の他端部を凸部材５３に外嵌めする。そして、嵌合部材４１ｃを抵抗部材２０に外嵌めして、抵抗部材２０と挿通孔１２ａとの間のすき間に嵌合部材４１ｃを嵌め込むことで、抵抗部材２０と挿通孔１２ａとの間のすき間が嵌合部材４１ｃによって塞がれる。そして、抵抗部材２０は、拡大管２に対して抵抗部材２０の軸中心を中心にして回転可能な状態で、スペーサ部４０、支持部材１２、および受部５０によって拡大管２に対して支持された状態となる。拡大管２から抵抗部材２０を取り外す際には、嵌合部材４１ｃを挿通孔１２ａから取り外し、その後、抵抗部材２０を挿通孔１２ａから抜き取ることで、抵抗部材２０を拡大管２から取り外すことができる。
【００５６】
図６の（ｄ）に例示する取付部１０は、貫通孔１１で構成されている。この実施形態の抵抗部材２０は、スペーサ部４０として、抵抗部材２０の一端部に、拡大管２の管路内に配置される部分よりも太い拡頭部４２を有している。拡頭部４２の太さは、貫通孔１１の大きさと略同一の寸法に設定されている。
【００５７】
この実施形態では、貫通孔１１に抵抗部材２０を挿入すると、抵抗部材２０の拡頭部４２が貫通孔１１に嵌り、抵抗部材２０と貫通孔１１との間のすき間が拡頭部４２で塞がれ、拡大管２に対して抵抗部材２０が支持された状態となる。拡大管２から抵抗部材２０を取り外す際には、抵抗部材２０を貫通孔１１から抜き取ることで、抵抗部材２０を拡大管２から取り外すことができる。
【００５８】
図６の（ｅ）に例示する取付部１０は、貫通孔１１と、貫通孔１１よりも外径が大きい環状の固定部材４３と、その固定部材４３を拡大管２に固定する固定金具４４（ネジやビス等）で構成されている。この実施形態では、固定部材４３と固定金具４４がスペーサ部４０を構成する。固定部材４３には、抵抗部材２０が挿通する挿通孔が形成されている。その固定部材４３の挿通孔の外周側には、固定金具４４が挿通するネジ孔が形成されている。拡大管２の貫通孔１１の外側には固定金具４４の先端部が接合されるネジ孔が形成されている。
【００５９】
この実施形態では、貫通孔１１に抵抗部材２０を挿入し、固定部材４３を抵抗部材２０に外嵌めして、抵抗部材２０と貫通孔１１との間のすき間を固定部材４３によって拡大管２の外側から覆うことで、抵抗部材２０と貫通孔１１との間のすき間が固定部材４３によって塞がれた状態となる。そして、固定部材４３と拡大管２とを固定金具４４で接合することで、拡大管２に対して抵抗部材２０が支持された状態となる。拡大管２から抵抗部材２０を取り外す際には、固定金具４４による固定部材４３および拡大管２の接合を解除し、固定部材４３と固定金具４４を拡大管２から取り外す。そして、抵抗部材２０を貫通孔１１から抜き取ることで、抵抗部材２０を拡大管２から取り外すことができる。
【００６０】
図６の（ａ）〜（ｅ）に例示した実施形態のように、取付部１０が、抵抗部材２０の拡大管２の管路に配置される部分が遊動して挿通可能な大きさに設定された貫通孔１１と、スペーサ部４０とを備えた構成にすると、貫通孔１１と抵抗部材２０との間に抵抗部材２０が遊動できる程度のすき間が設けられていることで、貫通孔１１に対する抵抗部材２０の抜き差しが行い易くなる。さらに、抵抗部材２０に固化処理土ＭＳが固着している場合や、抵抗部材２０に変形が生じた場合にも、抵抗部材２０を貫通孔１１から抜き出しやすくなるので、減勢装置１の利便性やメンテナンス性を向上させるには有利になる。また、抵抗部材２０と貫通孔１１の内縁との間のすき間を、スペーサ部４０で塞ぐことで、抵抗部材２０と貫通孔１１の内縁との間のすき間から固化処理土ＭＳが流出することを防ぐことができる。
【００６１】
拡大管２に抵抗部材２０の他端部を支持する受部５０を設けると、抵抗部材２０を拡大管２に対してより安定した状態で取付けることができる。また、受部５０を設けることで、抵抗部材２０によって取付部１０にかかる負荷を低減できるので、取付部１０の変形や損傷を防ぐには有利になる。
【００６２】
図６の（ａ）〜（ｅ）に例示した実施形態のように、取付部１０によって拡大管２に対して抵抗部材２０を固定せずに、拡大管２に対して抵抗部材２０が軸中心を中心にして回転可能に支持された構成にすると、固化処理土ＭＳによって抵抗部材２０に作用する力が、抵抗部材２０を回転させるために消費される。それ故、減勢装置１の減勢効果を大きくするには有利になる。
【００６３】
上記で例示した実施形態では、抵抗部材２０の延在方向が上下方向である場合を例示したが、図７の（ａ）や図７の（ｂ）に例示するように、本発明の減勢装置１では、取付部１０の位置での拡大管２の管軸方向に対して交差する方向であれば、抵抗部材２０の延在方向は上下方向に限らず、抵抗部材２０の延在方向を水平方向や斜め方向にすることもできる。なお、図７の（ｂ）の二点鎖線は、拡大管２の管軸方向を示している。
【００６４】
また、上記で例示した実施形態では、取付部１０が貫通孔１１を有して構成される場合を例示したが、取付部１０は他にも様々な構成にすることができる。例えば、図７の（ａ）や図７の（ｂ）に例示するように、取付部１０を溶接１３で構成し、拡大管２の管路内の周面と抵抗部材２０とを溶接１３で接合した構成にすることもできる。
【００６５】
なお、上記で例示した取付部１０、抵抗部材２０、スペーサ部４０、受部５０の構成は上記で例示した組み合わせに限定されず、それぞれ適宜組み合わせることができる。また、固化処理土ＭＳを形成する手段として、ホッパー７０、ポンプ７１、固化材供給装置７２、及びコンプレッサ７３を例示したが、固化処理土ＭＳを形成する手段はこの実施形態に限定されず、他にも様々な構成にすることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  減勢装置
２  拡大管
２ａ  一端部
２ｂ  他端部
３  接続口
４  排出口
５  架台
６  排気口
７  排気管
１０  取付部
１１  貫通孔
１２  支持部材
１３  溶接
２０  抵抗部材
２１  係合部
３０  蓋部材
４０  スペーサ部
４１ａ、４１ｂ、４１ｃ  嵌合部材
４２  拡頭部
４３  固定部材
４４  固定具
５０  受部
５１  受部材
５２  凹部
５３  凸部材
６０  圧送管
６０ａ  先端部
７０  ホッパー
７１  ポンプ
７２  固化材供給装置
７３  コンプレッサ
ＭＳ  固化処理土
ａ  空気
Ｇ  地面
【図１】
2019196596.tif 000003
【図２】
2019196596.tif 000004
【図３】
2019196596.tif 000005
【図４】
2019196596.tif 000006
【図５】
2019196596.tif 000007
【図６】
2019196596.tif 000008
【図７】
2019196596.tif 000009