(57)【要約】【課題】リワーク性を備えた可筆記性粘着シートを提供する。【解決手段】可筆記性粘着シート１は、可筆記層１０と、前記可筆記層１０の裏面側に積層された粘着層１３とを備え、粘着層１３は、その両面に複数の凹形状１３ａを備えている。また、この粘着層１３は、気泡を含有する液状の樹脂組成物を硬化したものであり、気泡に基づく凹形状１３ａが両面に複数形成されている。この凹形状１３ａが吸盤のように作用して、貼り直しが容易に行なえるので、リワーク性が良好である。【選択図】図１
2019196006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可筆記層と、
前記可筆記層の裏面側に積層された粘着層と、
を備え、
前記粘着層は、その両面に複数の凹形状を備えており、
前記凹形状は、前記粘着層の両面に均等に形成されており、
前記可筆記層側の面に開口する前記凹形状の各開口部の直径の平均値をＤａｖｅ１とし、前記可筆記層とは反対側に開口する前記凹形状の各開口部の直径の平均値をＤａｖｅ２としたときに、
｜Ｄａｖｅ１−Ｄａｖｅ２｜／Ｄａｖｅ２≦０．５
の関係を満たす可筆記性粘着シート。
【請求項２】
請求項１に記載の可筆記性粘着シートにおいて、
前記粘着層の層厚ｔは、２０μｍ≦ｔ≦４０μｍの範囲にあること、
を特徴とする可筆記性粘着シート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の可筆記性粘着シートにおいて、
前記粘着層は、気泡を含有する液状の樹脂組成物を硬化したものであり、
前記気泡に基づく前記凹形状が両面に複数形成されていること、
を特徴とする可筆記性粘着シート。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の可筆記性粘着シートにおいて、
前記可筆記層は、筆記性に加えて、消去性も備えること、
を特徴とする可筆記性粘着シート。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の可筆記性粘着シートにおいて、
前記可筆記層と前記粘着層との間には、プライマー層が設けられていること、
を特徴とする可筆記性粘着シート。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の可筆記性粘着シートにおいて、
前記粘着層は、密度が０．１ｇ／ｃｍ３以上、０．７ｇ／ｃｍ３以下であること、
を特徴とする可筆記性粘着シート。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載の可筆記性粘着シートにおいて、
前記可筆記層は、基材層を備えること、
を特徴とする可筆記性粘着シート。
【請求項８】
請求項７に記載の可筆記性粘着シートにおいて、
前記基材層は、着色されていること、
を特徴とする可筆記性粘着シート。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれかに記載の可筆記性粘着シートにおいて、
前記粘着層の裏面側には、剥離性基材シートが積層されていること、
を特徴とする可筆記性粘着シート。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれかに記載の可筆記性粘着シートにおいて、
ロール状に巻いた形態に構成されていること、
を特徴とする可筆記性粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可筆記性粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、筆記性及び消去性を備えたホワイトボードや黒板等が利用されている（例えば、特許文献１）。ホワイトボードや黒板は、通常、壁面に固定されるか、又は、移動可能なフレームに保持された状態で用いられていた。
しかし、固定された状態では、利用頻度が低い場合には、壁面を有効活用できずに邪魔になる場合があった。また、移動式であっても、保管場所が必要であった。
【０００３】
また、貼ってはがせるホワイトボードシートや黒板シートといった商品が流通している（例えば、特許文献３）。
しかし、特許文献３等に開示される従来のホワイトボードシートや黒板シートは、アクリル樹脂系やゴム系等の粘着性組成物の塗膜（所謂粘着剤層）を裏面に形成したものであった。したがって、貼って剥がせるとはいっても、再度の利用が難しい場合があったり、剥離時に貼着対象表面の下地を傷めたりして、再剥離−再貼着性（リワーク性）が不十分であった。また、剥離後の下地に粘着性組成物の一部が残ってしまう場合もあった。したがって、従来の粘着剤層付きのホワイトボードシートや黒板シートは、下地を選ぶ必要があったり、下地に合わせて粘着力を複数種類作り分けたりする必要があり、使い勝手が悪かった。
【０００４】
一方、被着体表面に多数の微小な吸盤群を有する粘着層からなるマイクロ吸盤膜に関する技術が、特許文献１に開示されている。特許文献１のマイクロ吸盤膜は被着体との間で可逆的な貼り付け及び剥離が可能なため、このマイクロ吸盤膜からなる粘着層を備えた可筆記性粘着シートを実現できれば、リワーク性を備えた可筆記性粘着シートとすることが可能と考えられる。しかし、特許文献１に開示されている組成物は、常温程度の温度でもマイクロ吸盤膜を作製可能とされているものの、被着体に対する十分な吸着力と剥離力のバランスを実現し、十分なリワーク性を有する粘着層を安定生産することが困難であり、可筆記性粘着シートに上記組成物を塗布して利用することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５７０８１５８号公報
【特許文献２】特開２０１７−３６４０４号公報
【特許文献３】特開平４−３４８１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、リワーク性を備えた可筆記性粘着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者らは、各種試作、評価、検討を行った結果、特許文献１開示の組成物を用いても、微小吸盤群を有する粘着層の製造方法及び製造条件の如何により微小吸盤群における気泡、特にその表面近傍が粘着層表面に開口して構成される凹形状の形態が種々変化することにより、吸着力と剥離力のバランス、さらには、リワーク性が様々に変化する事を見出した。そして、粘着層の表面及び裏面の両方に凹形状からなる微小吸盤群を有する形態において、吸着力と剥離力が適正に均衡（バランス）し、十分なリワーク性が得られる事を見出して本発明に至った。
即ち、本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００８】
第１の発明は、可筆記層（１０）と、前記可筆記層（１０）の裏面側に積層された粘着層（１３）と、を備え、前記粘着層（１３）は、その両面に複数の凹形状（１３ａ）を備えており、前記凹形状（１３ａ）は、前記粘着層（１３）の両面に均等に形成されており、前記可筆記層（１０）側の面に開口する前記凹形状（１３ａ）の各開口部の直径の平均値をＤａｖｅ１とし、前記可筆記層（１０）とは反対側に開口する前記凹形状（１３ａ）の各開口部の直径の平均値をＤａｖｅ２としたときに、｜Ｄａｖｅ１−Ｄａｖｅ２｜／Ｄａｖｅ２≦０．５の関係を満たす可筆記性粘着シート（１）である。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明に記載の可筆記性粘着シート（１）において、前記粘着層（１３）の層厚ｔは、２０μｍ≦ｔ≦４０μｍの範囲にあること、を特徴とする可筆記性粘着シート（１）である。
【００１０】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明に記載の可筆記性粘着シート（１）において、前記粘着層（１３）は、気泡を含有する液状の樹脂組成物を硬化したものであり、前記気泡に基づく前記凹形状（１３ａ）が両面に複数形成されていること、を特徴とする可筆記性粘着シート（１）である。
【００１１】
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかに記載の可筆記性粘着シート（１）において、前記可筆記層（１０）は、筆記性に加えて、消去性も備えること、を特徴とする可筆記性粘着シート（１）である。
【００１２】
第５の発明は、第１の発明から第４の発明までのいずれかに記載の可筆記性粘着シート（１）において、前記可筆記層（１０）と前記粘着層（１３）との間には、プライマー層（１５）が設けられていること、を特徴とする可筆記性粘着シート（１）である。
【００１３】
第６の発明は、第１の発明から第５の発明までのいずれかに記載の可筆記性粘着シート（１）において、前記粘着層（１３）は、密度が０．１ｇ／ｃｍ３以上、０．７ｇ／ｃｍ３以下であること、を特徴とする可筆記性粘着シート（１）である。
【００１４】
第７の発明は、第１の発明から第６の発明までのいずれかに記載の可筆記性粘着シート（１）において、前記可筆記層（１０）は、基材層（１１）を備えること、を特徴とする可筆記性粘着シート（１）である。
【００１５】
第８の発明は、第７の発明に記載の可筆記性粘着シート（１）において、前記基材層（１１）は、着色されていること、を特徴とする可筆記性粘着シート（１）である。
【００１６】
第９の発明は、第１の発明から第８の発明までのいずれかに記載の可筆記性粘着シート（１）において、前記粘着層（１３）の裏面側には、剥離性基材シート（１４）が積層されていること、を特徴とする可筆記性粘着シート（１）である。
【００１７】
第１０の発明は、第１の発明から第９の発明までのいずれかに記載の可筆記性粘着シート（１）において、ロール状に巻いた形態に構成されていること、を特徴とする可筆記性粘着シート（１）である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、リワーク性を備えた可筆記性粘着シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による可筆記性粘着シートの実施形態を示す斜視図である。
【図２】可筆記性粘着シート１の使用時の形態を示す図である。
【図３】可筆記性粘着シート１の使用時の形態をより詳細に順次示す断面図である。
【図４】可筆記性粘着シート１をロール１Ｒの形態に巻いた形態を示す斜視図である。
【図５】可筆記性粘着シート１の製造装置を示す図である。
【図６】可筆記性粘着シート１の製造方法を説明する図である。
【図７】実施例の可筆記性粘着シート１の粘着層１３を裏面側（粘着面側）の方向から見て拡大した写真である。
【図８】実施例の可筆記性粘着シート１の粘着層１３の裏面側（粘着面側）近傍部分についてシート面に直交する方向の断面で拡大した図である。
【図９】実施例及び比較例の剥離力を示す図である。
【図１０】サンプル１の観察結果を示す図である。
【図１１】サンプル２の観察結果を示す図である。
【図１２】サンプル３の観察結果を示す図である。
【図１３】サンプル４の観察結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
【００２１】
（実施形態）
図１は、本発明による可筆記性粘着シートの実施形態を示す図である。
なお、実写の図７及び図８並びに図１０〜図１３を除いて、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
本明細書において、板、シート、フィルム等の言葉を使用しているが、これらは、一般的な使い方として、厚さの厚い順に、板、シート、フィルムの順で使用されており、本明細書中でもそれに倣って使用している。しかし、本発明においては、このような使い分けには、技術的な意味は無い為、これらの文言は、適宜置き換えて使用することができるし、又適宜置き換えても各請求項及び本願明細書の文言は同様に解釈することができるものとする。
また、可筆記性粘着シートの使用状態において、表側（可筆記層１０側であって、図１における上側）となる側を表と呼び、その反対側（粘着層１３側であって、図１における下側）を裏側と呼ぶこととする。
【００２２】
以下の説明では、先ず、可筆記性粘着シートの一例として、可筆記層１０として、図１に示すように基材層１１と表面保護層１２とが積層して貼り合せされてなり、積層後に観察可能に外部に露出する側の面、即ち表面に筆記性及び消去性を備える形態の物を用いた可筆記性粘着シート１を挙げて説明する。なお、例えば、基材層１１自体の表面が筆記性及び消去性を備える素材を用いて構成する場合には、表面保護層１２を省略してもよい。
【００２３】
図１に図示する実施形態において、可筆記性粘着シート１は、基材層１１と表面保護層１２とを積層貼り合せた表層シートである可筆記層１０と、粘着層１３と、剥離性基材シート１４と、プライマー層１５とを備えている。
【００２４】
基材層１１は、表面保護層１２の形成に必要なベースとなる層である。基材層１１は、例えば、紙、樹脂シート、金属、織布、又は、不織布等を素材として用いてもよい。
紙としては、公知の各種化粧紙に用いられる上質紙、薄葉紙、クラフト紙、リンター紙、パーチメント紙、グラシン紙、硫酸紙等、又はこれらの紙に硝子繊維や樹脂纖維を混抄した混抄紙、これらの紙にゴムラテックス、アクリル樹脂殿樹脂を含侵した含侵紙等を用いることができる。紙の坪量は、通常、２０〜２００ｇ／ｍ２程度の物を用いることができる。
樹脂シートとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン系熱可塑性エラストマー、アイオノマー等のポリオレフィン系樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、エチレングリコール−テレフタル酸−イソフタル酸共重合体等の熱可塑性ポリエステル樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、スチレン樹脂等の熱可塑性樹の中から適宜選択することができる。
金属としては、アルミニウム、鉄、銅、錫、又はこれら金属を含む合金の中から適宜選択することができる。
織布、又は、不織布としては、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂殿樹脂、又は硝子からなる纖維を用いた織布、又は、不織布を用いることができる。織布、又は、不織布の坪量は、通常、２０〜２００ｇ／ｍ２程度の物を用いることができる。
基材層１１の厚さは、２０〜２０００μｍ程度のものを用いることができる。
また、基材層１１は、白色や黒色等に適宜着色してもよい。ここで、着色とは、基材層１１の素材自体に色を着けることを指している。さらに、図示しないが、基材層１１の表側に、白色や黒色等の塗膜（印刷層）を設けてもよい。
【００２５】
表面保護層１２は、基材層１１の表側の面に積層されており、筆記性と消去性とを備えるもので、可筆記性粘着シート１の其の他の要求性能の発現に支障が無いものであれば、特に制限は無く、電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等の中から適宜選択可能である。
本発明の可筆記性粘着シートにおいて可筆記性とは、通常市販されているホワイトボード（白板）用の筆記具（マーカー）で、其の露出する最表面を筆記した時に、文字等の所望のパターンの筆跡を、撥いたり滲んだりすること無く十分視認可能な程度に筆記可能な最表面の性能を言う。また、消去性とは、通常市販されているホワイトボード用消去具（白板消し）を用いて、筆記した筆跡を、其の上に再度筆記した筆跡を十分解読可能な程度に視認できる程度に消去可能な最表面の性能を言う。
本発明の可筆記性粘着シートを消去する場合においては、好適な表面保護層１２の材料の例としては、電離放射線硬化性樹脂組成物の架橋硬化物であって、適宜のレベリング剤を、電離放射線硬化性樹脂１００質量部に対して０．１〜８．０質量部程度の割合で含有するものを挙げる事ができる。
ここで、レベリング剤とは、表面保護層の表面エネルギーを下げるために電離放射線硬化性樹脂組成物に加えられる添加剤を指し、電離放射線とは、電磁波又は荷電粒子線のうち、分子を重合あるいは架橋しうるエネルギー量子を有するものを意味し、通常紫外線（ＵＶ）又は電子線（ＥＢ）が用いられるが、その他、Ｘ線、γ線等の電磁波、α線、イオン線等の荷電粒子線も使用可能である。また、電離放射線硬化性樹脂組成物とは、上記電離放射線を照射することにより、架橋、硬化する樹脂組成物を指す。具体的には、従来電離放射線硬化性樹脂として慣用されている重合性モノマー及び重合性オリゴマーないしはプレポリマーの中から適宜選択して用いることができる。
【００２６】
＜電離放射線硬化性樹脂＞
本発明に係る電離放射線硬化性樹脂は、平均官能基数が１．０〜１０．０であり、数平均分子量が５００〜６０００であることが好ましく、平均官能基数が２．０〜５．０であり、数平均分子量が１０００〜３０００であることがより好ましい。ここで、数平均分子量は、後述するレベリング剤と同様なＧＰＣ法により標準ポリスチレン換算で得られた値である。なお、官能基数１とは単官能を意味する。
【００２７】
《重合性モノマー》
代表的には、重合性モノマーとして、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つ（メタ）アクリレート系モノマーが好適であり、中でも多官能性（メタ）アクリレートが好ましい。なお、ここで「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート又はメタクリレート」を意味する。多官能性（メタ）アクリレートとしては、分子内にエチレン性不飽和結合を２個以上有する（メタ）アクリレートであればよく、特に制限はない。具体的にはエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの多官能性（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
《単官能性（メタ）アクリレート》
本発明においては、前記多官能性（メタ）アクリレートとともに、その粘度を低下させる等の目的で、単官能性（メタ）アクリレートを、本発明の目的を損なわない範囲で適宜併用することができる。単官能性（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの単官能性（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
《重合性オリゴマー》
重合性オリゴマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つオリゴマー、例えばエポキシ（メタ）アクリレート系、ウレタン（メタ）アクリレート系、ポリエステル（メタ）アクリレート系、ポリエーテル（メタ）アクリレート系等が挙げられる。ここで、エポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーも用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリエーテル（メタ）アクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００３０】
さらに、重合性オリゴマーとしては、他にポリブタジエンオリゴマーの側鎖に（メタ）アクリレート基をもつ疎水性の高いポリブタジエン（メタ）アクリレート系オリゴマー、主鎖にポリシロキサン結合をもつシリコーン（メタ）アクリレート系オリゴマー、小さな分子内に多くの反応性基をもつアミノプラスト樹脂を変性したアミノプラスト樹脂（メタ）アクリレート系オリゴマー、あるいはノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、脂肪族ビニルエーテル、芳香族ビニルエーテル等の分子中にカチオン重合性官能基を有するオリゴマー等がある。
【００３１】
＜光重合用開始剤＞
電離放射線硬化性樹脂組成物として紫外線硬化性樹脂組成物を用いる場合には、光重合用開始剤を樹脂組成物１００質量部に対して、０．１〜５質量部程度添加することが望ましい。光重合用開始剤としては、従来慣用されているものから適宜選択することができ、特に限定されず、例えば、分子中にラジカル重合性不飽和基を有する重合性モノマーや重合性オリゴマーに対しては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール等が挙げられる。
また、分子中にカチオン重合性官能基を有する重合性オリゴマー等に対しては、芳香族スルホニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等が挙げられる。
また、光増感剤としては、例えばｐ−ジメチル安息香酸エステル、第三級アミン類、チオール系増感剤等を用いることができる。
【００３２】
本発明においては、電離放射線硬化性樹脂組成物として電子線硬化性樹脂組成物を用いることが好ましい。電子線硬化性樹脂組成物は無溶剤化が可能であって、環境や健康の観点からより好ましく、また光重合用開始剤を必要とせず、安定な硬化特性が得られるからである。
【００３３】
＜レベリング剤＞
本発明の可筆記性粘着シートにおいて、表面保護層１２に含まれるレベリング剤は、当該可筆記性粘着シートをホワイトボードシートとして用いる場合、優れた筆記消去性、特に繰り返し消去性と、表面意匠安定性を付与するために用いられる。
好ましいレベリング剤を例示すると、アクリル骨格を有する樹脂であって、構成単位として、ヒドロキシ基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含み、かつ（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル及び芳香族ビニル化合物の中から選ばれる少なくとも一種を含むポリ（メタ）アクリレートを上げることができる。
【００３４】
ヒドロキシ基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基は、直鎖状、分岐状及び環状のいずれであってもよく、アルキル基の炭素数は１〜１０であることが好ましい。該ヒドロキシ基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート等のアクリレート及びそれに対応するメタクリレート等を挙げることができる。
本発明においては、アクリル骨格を有する樹脂の構成単位として、前記ヒドロキシ基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルに加えて、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル及び芳香族ビニル化合物の中から選ばれる少なくとも一種を含む。
【００３５】
本発明においては、アクリル骨格を有する樹脂の構成単位である（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルとしては、炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル基を有するものが好ましく、炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基を有するものがより好ましい。炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルの具体例としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート等のアクリレート、及びそれに対応するメタクリレート等を挙げることができる。
また、アクリル骨格を有する樹脂の構成単位である芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン及びα−メチルスチレン等を挙げることができる。
【００３６】
本発明においては、アクリル骨格を有する樹脂の構成単位として、不飽和脂肪酸、ポリエーテル成分及び多価アルコール成分を有さないことが好ましい。これらの不飽和脂肪酸、ポリエーテル成分及び／又は多価アルコール成分を有するとホワイトボードマーカーとの親和性により、消去性が低下するからである。
【００３７】
本発明において、レベリング剤として用いるアクリル骨格を有する樹脂（ポリ（メタ）アクリレート）の数平均分子量は、マーカー筆記性及びマーカー消去性を向上させる観点から、１，０００〜２０，０００の範囲にあることが好ましく、１，５００〜１３，０００の範囲にあることがより好ましい。
なお、上記数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定される標準ポリスチレン換算の値である。
また、表面保護層１２における当該レベリング剤の含有量は、電離放射線硬化性樹脂１００質量部に対して、０．１〜４．０質量部であることを要し、０．２〜２．０質量部であることが好ましい。０．１質量部未満では、筆記消去性、特に繰り返し消去性と、表面意匠安定性を付与することができない。４．０質量部を越えるとマーカー残存率が高くなり好ましくない。
【００３８】
本発明における電離放射線硬化性樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、所望により各種添加剤を配合することができる。この添加剤としては、例えば、耐候性改善剤、重合禁止剤、架橋剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、接着性向上剤、チクソ性付与剤、カップリング剤、可塑剤、消泡剤、溶剤、着色剤等が挙げられる。
【００３９】
ここで、耐候性改善剤としては、紫外線吸収剤や光安定剤を用いることができる。紫外線吸収剤は、無機系、有機系のいずれでもよく、無機系紫外線吸収剤としては、平均粒径が５〜１２０ｎｍ程度の二酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛等を好ましく用いることができる。また、有機系紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系、具体的には、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、ポリエチレングリコールの３−［３−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオン酸エステル等が挙げられる。一方、光安定剤としては、例えばヒンダードアミン系、具体的には２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２'−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。また、紫外線吸収剤や光安定剤として、分子内に（メタ）アクリロイル基等の重合性基を有する反応性の紫外線吸収剤や光安定剤を用いることもできる。
【００４０】
重合禁止剤としては、例えばハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール等が挙げられる。
架橋剤としては、例えばフッ化アクリレート、シリコーンアクリレート、ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属キレート化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物等が用いられる。これらのうち、特にフッ化アクリレート及びシリコーンアクリレートが好ましい。
着色剤としては、例えばキナクリドンレッド、イソインドリノンイエロー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、酸化チタン、カーボンブラック等の公知の着色用顔料等が用いられる。
赤外線吸収剤としては、例えば、ジチオール系金属錯体、フタロシアニン系化合物、ジインモニウム化合物等が用いられる。
【００４１】
粘着層１３は、基材層１１の表面保護層１２とは反対側（図１上では、下側となる面であり、これを基材層１１の裏面側とも呼称する）の面に積層されており、被着体５０（例えば、壁面（図２，３参照））に対する粘着性を有する層である。粘着層１３は、その両面、即ち、基材層１１に接する側及び剥離性基材シート１４に接する側に開口した複数の凹形状１３ａを備えている。また、粘着層１３は、弾性を備えており、複数の凹形状１３ａがそれぞれ微細な吸盤として作用することから、様々な被着体５０に対して粘着力（吸着力）を発揮することができる（図３（ｃ）参照）。
【００４２】
粘着層１３は、例えば、特許文献１（特開２０１７−３６４０４号公報）に開示されている液状の樹脂組成物（アクリルエマルジョン）を用いて後述する製造方法により形成される。粘着層１３に用いる樹脂組成物としては、例えば、ポリアクリル酸２−エチルヘキシルを主成分とし、硫黄、ビシン：Ｎ，Ｎ−Ｂｉｓ（２−ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ）ｇｌｙｃｉｎｅ、Ｎ．Ｎ．−ジメチルオクタデカアミン等を含有するものを用いることができる。
【００４３】
粘着層１３の層厚は、１μｍ以上、５００μｍ以下であることが望ましい。上記層厚範囲の下限値を下回ると、凹形状の形成が困難になったり、凹形状の大きさが小さくなりすぎて、粘着（吸着）特性が低下したりする。また、上記層厚範囲の上限値を越えると、可筆記性粘着シートの柔軟性が低下して、作業性が悪くなる。
さらに、粘着層１３の両面に凹形状１３ａを均等に設けるためには、粘着層１３の層厚ｔは、２０μｍ≦ｔ≦４０μｍの範囲とすることが望ましい。この点については、後述する。
【００４４】
粘着層１３の凹形状１３ａの大きさ（直径）や密度は、後述する製造工程における各種条件を変更することにより、調整可能である。例えば、粘着層１３は、凹形状１３ａが含まれる程度を表す指標として、粘着層１３の密度を用いることができる。この粘着層１３の密度としては、特に限定されないが、例えば、０．１ｇ／ｃｍ３以上、０．７ｇ／ｃｍ３以下とすることができる。また、凹形状１３ａの大きさ（直径）は、特に限定されないが、例えば、１μｍ以上、３００μｍ以下とすることができる。なお、凹形状１３ａの大きさは、凹形状１３ａが球と見做し得る場合は、斯かる球の直径を凹形状１３ａの大きさとする。若し、凹形状１３ａが球と見做し得無い場合は、当該凹形状１３ａと同体積の球の直径を斯かる凹形状１３ａの大きさとする。
【００４５】
剥離性基材シート１４は、粘着層１３の基材層１１とは反対側（図１上では、下側となる面であり、これを粘着層１３の裏面側とも呼称する）に積層されている。剥離性基材シート１４は、可筆記性粘着シート１を使用するまでの間の取扱性を考慮して設けられるものであり、可筆記性粘着シート１の使用時、即ち被着体５０上に可筆記性粘着シート１を貼り合せる際に剥離される。剥離性基材シート１４としては、従来公知の離型フィルム、セパレート紙、セパレートフィルム、セパ紙、剥離フィルム、剥離紙等の各種形態のものを適宜使用できる。例えば、上質紙、コート紙、含浸紙、プラスチックフィルム等の片面又は両面に離型層を形成したものを用いてもよい。離型層としては、離型性を有する材料であれば、特に限定されないが、例えば、シリコーン樹脂、有機樹脂変性シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アミノアルキド樹脂、メラミン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂等を挙げることができる。これらの樹脂は、エマルジョン型、溶剤型又は無溶剤型のいずれもが使用できる。離型層を備えた離型フィルムを用いる場合には、例えば、シリコーン離型タイプのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、未処理ＰＥＴフィルム、ＰＰフィルム、シリコーン離型タイプの紙等を用いることができる。
【００４６】
剥離性基材シート１４の厚さは、例えば、１０μｍ以上、１００μｍ以下とすることが望ましく、２０μｍ以上、６０μｍ以下とすることがさらに望ましい。上記層厚範囲の下限値を下回ると、コシがなく、剥離しづらくなる。また、上記層厚範囲の上限値を越えると、コシが強すぎて貼り付け時の作業性が低下するからである。
また、剥離性基材シート１４としては、市販のものを使用してもよく、例えば、片面にシリコーン系剥離剤による易剥離処理が施されている厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（三井化学東セロ株式会社製、商品名：ＳＰ−ＰＥＴ−０１）等が挙げられる。
なお、本実施形態では、剥離性基材シート１４を備える形態を例示したが、使用形態によっては、剥離性基材シート１４を省略してもよい。
【００４７】
プライマー層１５は、基材層１１と粘着層１３との接合力又は剥離性基材シート１４又は被着体５０との接合力を向上させたり或いは低下させたりして後述の如き粘着力のバランスを調整、適正化するために設けられている。基材層１１と粘着層１３との接合力を強める場合のプライマー層１５としては、基材層１１がポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル系樹脂等の場合、ポリオールとイソシアネートとからなりイソシアネートを硬化剤とする２液硬化型ウレタン樹脂や、イソシアネートを硬化剤とする塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂等を、又基材層がポリオレフィン樹脂の場合には、塩素化ポリプロピレンを用いることができる。
なお、剥離性基材シート１４又は被着体５０と粘着層１３との接合力を弱める場合のプライマー層１５としては、剥離性基材シートや被着体５０の材質や表面状態如何に応じて、所望の接合力を得られる材料を個別に選択する必要が有るが、例えば、珪素系樹脂又は弗素系樹脂を適量含む樹脂組成物を用いると、多くの剥離性、基材シートや被着体に対して接合力を弱めることができる。
【００４８】
図２は、可筆記性粘着シート１の使用時の形態を示す斜視図である。
可筆記性粘着シート１は、図２に示すように、例えば、室内の壁面（被着体５０）に貼り付けることができる。なお、図２においては、現実の上下方向を同図の左右方向且つ上側が同図の左側となるよう図示している。又、現実の水平方向乃至左右方向を同図の上下方となるよう図示している。
図３は、可筆記性粘着シート１の使用時の形態をより詳細に順次示す断面図である。
上述した可筆記性粘着シート１は、図３（ａ）に示すように、剥離性基材シート１４を備えている。可筆記性粘着シート１を被着体５０に貼り付けるときには、剥離性基材シート１４を剥離する（図３（ｂ））。そして、露出した粘着層１３を被着体５０に貼り付けて、その表面に適度な圧力を加えることにより、粘着層の露出面に多数存在する凹形状１３ａが弾性変形することにより従来のマイクロ吸盤と同様な作用によって被着体５０に対して吸着（粘着）することとなる（図３（ｃ））。
即ち、凹形状１３ａの周囲の弾性変形によって、凹形状１３ａには、変形状態から元の形状に戻ろうとする力が働く。この力により、凹形状１３ａ内の密閉空間が負圧となって、被着体５０への吸着作用が生じる。なお、凹形状１３ａ単体での吸着力は、弱いものであるが、多数の凹形状１３ａが形成されているので、全体としては必要な吸着力を確保できる。また、粘着層１３の作製時に、凹形状１３ａが含まれる量を、例えば、密度をパラメータとして調整すれば、粘着層１３の粘着力（吸着力）を調整可能である。
【００４９】
図４は、可筆記性粘着シート１をロール１Ｒの形態に巻いた形態を示す斜視図である。
本実施形態の可筆記性粘着シート１は、例えば図４に示すようにロール１Ｒの形態に巻いた形態として製造され、流通させることができる。このような形態であれば、貼り付け対象の被着体に合せて必要所定量の可筆記性粘着シート１を図４に図示の如くロール１Ｒから巻き出した後、必要な大きさ及び形状にカットして用いることができる。また、流通時に折り曲がってしまうことも防止できる。なお、可筆記性粘着シート１は、ロール１Ｒの形態に巻いた形態に限らず、枚葉の形態としてもよい。
斯かるロール１Ｒは、図４の如く通常、紙管等の巻軸１Ｓの周囲に可筆記性粘着シート１を巻き取るが、巻軸１Ｓ無しで可筆記性粘着シート１のみを巻き取る形態も可能である。ロール１Ｒを構成する可筆記性粘着シート１は剥離性基材シート１４を含む構成とする事も、或いは剥離性基材シート１４を含まない構成とする事も何れも可能であるが、巻出し時の可筆記性粘着シート１の円滑な巻出し性、及び可筆記層１０表面と粘着層１３との相互作用による可筆記性の変化の防止の爲には、剥離性基材シート１４を含む形態の可筆記性粘着シート１を巻き取ってロー１Ｒの形態とする方が好ましい。
【００５０】
次に、可筆記性粘着シート１の製造方法について説明する。
図５は、可筆記性粘着シート１の製造装置を示す図である。
図６は、可筆記性粘着シート１の製造方法を説明する図である。
【００５１】
可筆記性粘着シート１の製造を行うためには、先ず、粘着層１３を形成するための特許文献１に開示されているアクリルエマルジョンの組成物を攪拌機に入れ、この組成物中に窒素ガスを混合しながら攪拌を行い、組成物中に気泡を含め、気泡含有組成物１３０を作製する（図中のＰ１：泡立て工程）。
【００５２】
次に、剥離性基材シート１４上に気泡含有組成物１３０を塗工し、気泡含有組成物１３０の液状塗工層１３０ＣＬを形成する（図中のＰ２：塗工工程）。塗工工程では、例えば、コンマコータを用いることができるが、その他の公知の塗工手法を用いてもよい。
【００５３】
剥離性基材シート１４上に気泡含有組成物の液状塗工層１３０ＣＬを塗工したら、該液状塗工層１３０ＣＬを加熱しながら乾燥させて気泡含有組成物の固化塗工層１３０ＣＳとして粘着層１３を形成する（図中のＰ３：乾燥工程）。乾燥工程では、例えば、温度を６０℃〜１４０℃程度の乾燥炉を用いることができる。乾燥時間としては、例えば、３０秒〜１０分程度を例示することができる。また、乾燥工程では、気泡含有組成物１３０に対して送風を行いながら乾燥を促進してもよい。乾燥工程を行うことにより、気泡含有組成物１３０の固化塗工層１３０ＣＳの露出面側（図６においては上側）及び剥離性基材シート１４側の両面に凹形状１３ａが形成されて、粘着層１３が形成される。この凹形状１３ａは、気泡含有組成物１３０中に含まれていた気泡のうち該露出面側近傍の気泡が破泡して固化塗工層１３０ＣＳの露出面側に気泡の形状の一部が残り、一方、固化塗工層１３０ＣＳと剥離性基材シート１４との界面及びその近傍に集まった気泡が気泡含有組成物の固化によって、固化した該組成物中の気泡との界面形状が固定化することにより形成される。ここで、気泡含有組成物１３０の硬化が不十分な状態で気泡が破泡すると凹形状１３ａが残りにくくなる。一方、気泡が破泡する前に気泡含有組成物１３０が硬化してしまうと、凹形状１３ａが形成されないおそれがある。よって、ある程度、気泡含有組成物１３０の硬化が進んだ状態で破泡が行われる条件で乾燥工程が行われることが望ましい。したがって、乾燥工程における温度や送風量が、凹形状１３ａの状態に大きく影響を与える。
【００５４】
乾燥工程により粘着層１３を形成した後、別途用意した基材層１１及び表面保護層１２を備える可筆記層１０を粘着層１３と接合させる（図中のＰ４：ラミネート工程）。このラミネート工程では、粘着層１３の凹形状１３ａによる吸着力（粘着力）によってラミネートを行うので、加熱が不要であり、また、僅かな加圧力だけで接合が可能である。よって、基材層１１及び表面保護層１２にダメージを与えることがない。
【００５５】
上記ラミネート工程が完了すれば、可筆記性粘着シート１が完成する。
以上のように、本実施形態の可筆記性粘着シート１の製造では、可筆記層に粘着層１３形成時の熱によるダメージを与えることなく、可筆記性粘着シート１を効率よく製造可能である。なお、可筆記性粘着シートは、その後、ロール状に巻き取ってもよいし、必要なサイズに裁断されてもよい。
【００５６】
次に、本実施形態の可筆記性粘着シート１を実際に作製した例を示し、比較例と比較した結果を説明する。
実施例の可筆記性粘着シート１では、剥離性基材シート１４に離型性を備えた２軸延伸ＰＥＴフィルム上に、２００μｍのクリアランスを有するコンマコータを用いて泡立て工程済みの気泡含有組成物１３０を塗布した。これを１００℃の乾燥路内で１分間乾燥を行って粘着層１３を形成し、可筆記層１０をラミネートして可筆記性粘着シート１を得た。なお、この場合の粘着層１３の密度は、０．５８ｇ／ｃｍ３であり、厚さ５０μｍであった。
図７は、実施例の可筆記性粘着シート１の粘着層１３を裏面側（粘着面側）の方向から見て拡大した写真である。
図８は、実施例の可筆記性粘着シート１の粘着層１３の裏面側（粘着面側）近傍部分についてシート面に直交する方向の断面で拡大した図である。
図７及び図８に示すように、粘着層１３には、多数の凹形状１３ａが形成されていることが確認できる。
なお、本明細書中においてシート面とは、各シートにおいて、其のシート全体として見た場合に、シートの平面方向となる面を示すものであるとする。図１においては、基材１１の表面又は裏面、或るいはこれらの面と平行な任意の面がシート面に相當する。
【００５７】
比較例１として、泡立て工程を行わない他は、上記実施例と同様にして作製した可筆記性粘着シートを作製した。作製後の粘着層の密度は、０．８７ｇ／ｃｍ３であり、厚さ１００μｍであった。
比較例２として、アクリル樹脂である綜研化学社製：ＳＫ２０９４を用いて泡立て工程無しで塗工して粘着層を作製した可筆記性粘着シート（アクリル粘着Ａタイプとする）を用意した。
比較例３として、アクリル樹脂である綜研化学社製：ＳＫ１５０２Ｃを用いて泡立て工程無しで塗工して粘着層を作製した可筆記性粘着シート（アクリル粘着Ｂタイプとする）を用意した。
【００５８】
以上の４種類の可筆記性粘着シートを用意し、剥離力について比較した。
図９は、実施例及び比較例の剥離力を示す図である。
図９中の剥離力は、引っ張り試験機を用いて、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°剥離を行って、そのときの剥離力を測定した結果である。また、剥離力の測定は、貼り付け直後（０．５時間）と、貼り付け後１０００時間経過とについて行った。
【００５９】
実施例では、貼り付け直後及び１０００時間経過後の双方において、比較的小さな剥離力で剥離できることがわかる。この程度の剥離力であれば、自然に剥がれてしまうことはなく、かつ、剥がそうとして力を加えれば簡単に剥がすことが可能である。しかも、凹形状１３ａによる吸着であることから、剥離後に被着体５０に見立てた試験用被着体の表面に粘着層１３の残留が無く、また、粘着層１３自体の粘着力（剥離力）も実質上の変化は無く、再貼り付け可能であった。
比較例１は、小片であれば比較的小さな剥離力で剥離できるが、大サイズの場合は剥離にある程度の力が必要であった。また、剥離後には被着体表面に粘着層の残留が見られ、完全な再貼り付けは不可能であった。
比較例２は、大サイズの場合は剥離にある程度の力が必要であり、また、貼り付け直後であれば、剥がすことは可能であるが、１０００時間経過後では、剥離力が大幅に上昇してしまっており、手作業では剥離が困難であったり、無理に剥がすと可筆記層１０が破損したりするおそれがある状態になっていた。
比較例３は、貼り付け直後から剥離力が大きすぎて、手作業では剥離が困難であったり、無理に剥がすと可筆記層が破損したりするおそれがある状態になっていた。
また、比較例２及び比較例３のいずれも、剥離後は、試験用被着体に粘着材が一部残ってしまったり、粘着力の低下があったりして、再貼り付けには適していなかった。
【００６０】
（粘着層１３の凹形状１３ａについて検証実験）
上述したように、本発明において、粘着層１３の凹形状１３ａが、粘着力に大きな影響を与える。凹形状１３ａが粘着層１３の両面に均等に設けられていないと、粘着層の一方の面が他方の面に比べて粘着力（吸着力）が低下、又は、増加してしまうおそれがある。また、凹形状１３ａが粘着層１３の両面に均等に設けられることにより、粘着層１３の物理的性質も均質になり、可筆記層１０と剥離性基材シート、又は、可筆記層１０と被着体との両者に対する十分な粘着力及び被着体との再剥離性の発現の上でも好ましい。
【００６１】
凹形状１３ａを粘着層１３の両面に均等に設けるためには、粘着層１３の塗布量（層厚ｔ）の管理が重要である。この点、特許文献１（特開２０１７−３６４０４号公報）においては、何ら考慮されておらず、単にマイクロ吸盤が形成されていればよいとされている。特許文献１では、ＷＥＴ膜厚８００μｍとして形成した実施例１の断面写真である図２（特許文献１の図２）において、マイクロ吸盤を有する面として示されている部分には、微細な吸盤構造が形成されているものの、ガラス基板から剥離した面として示されている部分には、先の微細な吸盤構造とは比べものにならない程巨大な気泡と思われる構成が確認できる。すなわち、特許文献１の構成では、粘着層の一方の面にはマイクロ吸盤（本実施形態における凹形状１３ａに相当）が形成されているが、他方の面には、マイクロ吸盤（凹形状１３ａ）が略形成されていない。
【００６２】
この点を本件出願人においても、検証実験を行なった。
検証実験として、４種類の粘着層のサンプルを作製し、その両面の凹形状１３ａをＳＥＭで観察した。サンプルは、以下の４種類である。
サンプル１：粘着層の層厚ｔ＝２５μｍ
サンプル２：粘着層の層厚ｔ＝３０μｍ
サンプル３：粘着層の層厚ｔ＝３５μｍ
サンプル４：粘着層の層厚ｔ≒２０００μｍ
なお、上記サンプルの層厚は、乾燥後の層厚である。また、サンプル１〜３については、コーターを用いてガラス面に発泡処理後の気泡含有組成物を塗工し、１００度の乾燥炉を用いて乾燥処理を行なった。サンプル４については、ガラス面への滴下塗布とし、常温下の自然乾燥とした。なお、サンプル４について乾燥条件を変えたのは、特許文献１における常温乾燥で十分であるとの記載についても検証するためである。また、いずれのサンプルも、発泡処理後の粘着層の密度は、０．４ｇ／ｃｍ３とした。
【００６３】
図１０は、サンプル１の観察結果を示す図である。
図１１は、サンプル２の観察結果を示す図である。
図１２は、サンプル３の観察結果を示す図である。
図１３は、サンプル４の観察結果を示す図である。
図１０から図１２のように、粘着層の層厚ｔを管理したサンプル１からサンプル３については、微細な凹形状１３ａが両面に均等に形成されていることが確認できた。
これに対して、図１３に示す膜厚が厚いサンプル４では、乾燥面とガラス側面とで凹形状１３ａの大きさに極端な差異が認められ、特許文献１の図２と同様な結果が得られた。
よって、粘着層１３の両面に凹形状１３ａを均等に設けるためには、粘着層１３の層厚ｔは、２０μｍ≦ｔ≦４０μｍの範囲とすることが望ましいと判断できる。
【００６４】
ここで、この凹形状１３ａが粘着層１３の両面に均等に設けられている状態について、より詳しくは、以下に示すような関係を満たすことが望ましい。
可筆記層１０側の面に開口する凹形状１３ａの各開口部の直径の平均値をＤａｖｅ１とし、剥離性基材シート側（可筆記層とは反対側）に開口する凹形状１３ａの各開口部の直径の平均値をＤａｖｅ２としたときに、
｜Ｄａｖｅ１−Ｄａｖｅ２｜／Ｄａｖｅ２≦０．５
の関係を満たすことが望ましい。
また、
｜Ｄａｖｅ１−Ｄａｖｅ２｜／Ｄａｖｅ２≦０．２５
の関係を満たすことがさらに望ましい。
これらの関係を満たすことにより、粘着層の両面における粘着力の差異を少なくすることができ、また、可筆記層１０と剥離性基材シート、又は、可筆記層１０と被着体との両者に対する十分な粘着力及び被着体との再剥離性を良好に発現させることができる。
【００６５】
このように粘着層の両面における粘着力の差異を少なくすることによって、可筆記性粘着シート１の利便性を大幅に向上させることができる。すなわち、粘着層の両面における粘着力に差異がないことから、可筆記性粘着シート１の具体的な使用形態に応じて、必要な粘着力の調整を行うことが容易となる。
例えば、可筆記性粘着シート１を張り付ける被着体５０或いは剥離性基材シート１４と粘着層と間の粘着力が強過ぎる場合には、可筆記性粘着シート１を剥がすときに、可筆記層１０と粘着層１３との界面で剥離してしまう（所謂「糊殘り」を生じる）おそれがある。このような場合には、あらかじめ被着体側に粘着力を弱めるプライマー処理を行うことにより、粘着力のバランス調整を容易に行うことが可能である。
又、可筆記性シート１０と粘着層１３との間の粘着力が弱過ぎる場合には、やはり、可筆記性粘着シート１を剥がすときに、可筆記層１０と粘着層１３との界面で剥離してしまうおそれがある。このような場合には、あらかじめ可筆記層１０側に粘着力を強めるプライマー処理を行うことにより、粘着力のバランス調整を容易に行うことが可能である。
【００６６】
なお、各開口部の直径の平均値とは、全ての開口部の平均を求めることは現実的には不可能であるので、ここでは、１５００μｍ×１１００μｍの観察範囲内において、直径が大きい開口部から順に３個の開口部について直径の計測を行ない、その平均値とした。
【００６７】
ここで、図１０から図１３のサンプルについて、開口部の計測を行ない、｜Ｄａｖｅ１−Ｄａｖｅ２｜／Ｄａｖｅ２  を求めたところ、サンプル１：０．０４、サンプル２：０．０６、サンプル３：０．１２、サンプル４：０．６９であった。
なお、各開口部の直径の平均値の求め方としては、上述した手法は、一例であって、実際の粘着層１３の形態に応じて、適宜最適化することが望ましい。例えば、極端に直径が大きな開口部や、開口形状が歪んだ開口部等の特異な開口部については、平均値の演算から除外するとよい。また、直径が大きい開口部から順に３個をサンプルとせずに、直径が大きい開口部から順に３個までは除外して、それ以降の大きさの開口部について、平均値の演算のサンプルとしてもよい。また、サンプルの数Ｎも、３個よりも多くして精度を向上してもよい。特異な開口部形状を含む場合の他、開口部の直径の分散σ（バラツキ）が大きい場合については、サンプル数Ｎは、ｉ＝１又は２として、Ｎ個の開口部直径の数値を平均値Ｄａｖｇｉ（Ｎ）をＮ個のサンプルデータを別のデータに変えながら複数個求めた場合のＤａｖｇｉ（Ｎ）の値の分散σｉ（Ｎ）が所望の精度に收束するに足るような大きさのサンンプル数Ｎを決定すればよい。一般的には、Ｎは多い程分散σｉ（Ｎ）が小さくなる（收束する）為、好ましいが、Ｎの増加に伴い測定と計算とが煩雜となる。通常は、本発明の粘着層の開口部の場合、Ｎ＝５〜１００、より好ましくはＮ＝１０〜３０が平均値の精度（收束性）と測定、計算の手間とのバランンスの点から好ましい。
【００６８】
（被着体）
本発明の可筆記性粘着シート１は、各種の建築部材としての被着体に貼ることができる。
本発明における被着体とは、住宅、店舗、事務所等の各種建築物の室内用、屋外用を問わず、どのような部分に用いられる建材、壁面（壁紙）、柱、扉、間仕切、窓等であってもよい。また、机、箪笥等の家具、冷蔵庫、洗濯機等の荷電製品、自動車等の各種車輛の車体又は其の内裝材、であってもよい。さらに、被着体の材料としては、杉、檜、松、ラワン等の各種樹種からなる木材、鉄、銅、アルミニウム、チタニウム、又はこれらを含む合金等の金属、各種セラミックス、セメント、石膏、珪酸カルシウム等の窯業系非金属無機材料、オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂等の材料が１種単独で又は２種以上を積層、混合、その他形態で複合化した物が使用できる。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態の可筆記性粘着シート１は、粘着層１３の両面に気泡に基づく凹形状が複数形成されている。よって、可筆記層を加熱することなく可筆記性粘着シートとすることができ、可筆記層にダメージを与えることなく容易に製造可能である。
また、粘着層１３の粘着力は、凹形状１３ａの吸着力によるものであるから、リワーク性が高く、貼り付けを失敗したとしても張り直しが容易であり、使い勝手がよい。
さらに、凹形状１３ａは、微細なサイズであって多数設けられていることから、被着体の表面に多少の凹凸が有ったとしても、粘着力（吸着力）を発揮することができる。
さらにまた、可筆記性粘着シート１を剥がした後の被着体の表面には、糊残りのような現象は発生しないことから、清掃の必要がなく、そのまま再貼り付けを行うことができ、作業性が良好である。
また、本実施形態の可筆記性粘着シート１は、加熱することなく粘着層１３を形成可能であることから、熱に弱い可筆記層を含め、様々な形態の可筆記層を利用して可筆記性粘着シートを構成することが可能である。
【００７０】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００７１】
（１）実施形態において、可筆記層の構成は、基材と樹脂層とを備える構成である例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、可筆記層は、単層であってもよいし、３層以上のより複雑な構成であってもよい。また、可筆記層の素材は、実施例に挙げた例の他、紙や熱可塑性樹脂等により構成されていてもよい。
【００７２】
（２）実施形態において、ホワイトボードシートとして用いられる場合を主に説明したが、可筆記性粘着シート１は、黒板の代用として用いられる黒板シートとして構成してもよい。
【００７３】
（３）実施形態において、可筆記性粘着シート１は、消去性を備えている例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、使い捨て用途とする場合等には、消去性を備えない簡易な構成としてもよい。
【００７４】
（４）実施形態において、可筆記性粘着シート１は模様層を設けて無い例を挙げて説明した。これに限らず、可筆記層１０の表面、裏面、又は表裏両面に文字、図形等の模様を構成する模様層を視認可能に形成しても良い。模様の例としては、罫線、意匠外観を附与する模様（水玉模様、花柄模様等）、或るいは『行先』、『行動予定表』、『氏名』、『月日』、『帰社時刻』、『出発時刻』等の筆記情報を補強乃至補足する文字情報等が挙げられる。これら模様層は公知の各種インキを用いて、シルクスクリーン印刷、グラビア印刷、インキジェット印刷等の公知の印刷法や手書き等により形成することができる。
【００７５】
なお、各実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００７６】
１      可筆記性粘着シート
１０    可筆記層
１１    基材層
１２    表面保護層
１ａ    凹凸形状
１３    粘着層
１３ａ  凹形状
１４    剥離性基材シート
１５    プライマー層
５０    被着体
１３０  気泡含有組成物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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