(57)【要約】【課題】シンプルな構造でブーム高さを抑制することが可能なアンローダを提供する。【解決手段】アンローダは、陸上に並列に設置された一対の地上コンベヤ７Ａ，７Ｂと、陸上に設置された陸上機と、陸上機に設けられ、一対の地上コンベヤに向かって荷を移送する機内コンベヤ８と、陸上機に設けられると共に、機内コンベヤの排出部３８の下方でかつ一対の地上コンベヤの上方に位置され、機内コンベヤから排出された荷を受け取って、一対の地上コンベヤの一方または他方に選択的に供給する正逆転可能な中間コンベヤ４０とを備える。【選択図】図２
2019131368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陸上に並列に設置された一対の地上コンベヤと、
陸上に設置された陸上機と、
前記陸上機に設けられ、前記一対の地上コンベヤに向かって荷を移送する機内コンベヤと、
前記陸上機に設けられると共に、前記機内コンベヤの排出部の下方でかつ前記一対の地上コンベヤの上方に位置され、前記機内コンベヤから排出された荷を受け取って、前記一対の地上コンベヤの一方または他方に選択的に供給する正逆転可能な中間コンベヤと、
を備えたことを特徴とするアンローダ。
【請求項２】
前記中間コンベヤは、平面視において前記一対の地上コンベヤに対し斜めに配置されている
請求項１に記載のアンローダ。
【請求項３】
前記中間コンベヤは、その長手方向中間部が前記機内コンベヤの排出部の真下に位置され、その長手方向両端部がそれぞれ前記一対の地上コンベヤの真上に位置されるよう、配置されている
請求項１または２に記載のアンローダ。
【請求項４】
前記中間コンベヤは、平坦な搬送面を有する
請求項１〜３のいずれか一項に記載のアンローダ。
【請求項５】
前記中間コンベヤは、ベルトコンベヤにより形成される
請求項１〜４のいずれか一項に記載のアンローダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、荷を荷揚げするためのアンローダに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、石炭等のバラ物である荷を船舶等から荷揚げするアンローダは、陸上に並列に設置された一対の地上コンベヤと、陸上に設置された陸上機と、陸上機に設けられ、一対の地上コンベヤに向かって荷を移送する機内コンベヤとを備えている。
【０００３】
機内コンベヤから地上コンベヤへ荷を移送する際には、切替可能な二股シュートを使って、機内コンベヤから排出された荷を、一対の地上コンベヤの一方または他方へと選択的に落下供給する。
【０００４】
あるいは代替的に、機内コンベヤを、その長手方向かつ水平方向に移動可能なスライドコンベヤとする。そして機内コンベヤの排出部を、一方または他方の地上コンベヤの真上に選択的に位置させ、その排出部から一方または他方の地上コンベヤへと荷を落下供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２０２９０３号公報
【特許文献２】特開２００９−１０７７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで近年では、荷役効率の向上や省エネルギの観点から荷の上昇量を抑制し、すなわちブームの高さをできるだけ低く抑えることが検討されている。しかし、二股シュートは一定以上の高さ寸法を要するため、二股シュートを用いた場合にはブーム高さを抑制することが困難である。
【０００７】
また、機内コンベヤをスライドコンベヤとした場合には、ブーム高さ抑制の要求はある程度満足できるものの、機内コンベヤ全体をスライドさせるため大掛かりなスライド機構が必要となり、部品点数が増え構造が複雑化する。
【０００８】
そこで本開示は、かかる事情に鑑みて創案され、その目的は、シンプルな構造でブーム高さを抑制することが可能なアンローダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一の態様によれば、
陸上に並列に設置された一対の地上コンベヤと、
陸上に設置された陸上機と、
前記陸上機に設けられ、前記一対の地上コンベヤに向かって荷を移送する機内コンベヤと、
前記陸上機に設けられると共に、前記機内コンベヤの排出部の下方でかつ前記一対の地上コンベヤの上方に位置され、前記機内コンベヤから排出された荷を受け取って、前記一対の地上コンベヤの一方または他方に選択的に供給する正逆転可能な中間コンベヤと、
を備えたことを特徴とするアンローダが提供される。
【００１０】
好ましくは、前記中間コンベヤは、平面視において前記一対の地上コンベヤに対し斜めに配置されている。
【００１１】
好ましくは、前記中間コンベヤは、その長手方向中間部が前記機内コンベヤの排出部の真下に位置され、その長手方向両端部がそれぞれ前記一対の地上コンベヤの真上に位置されるよう、配置されている。
【００１２】
好ましくは、前記中間コンベヤは、平坦な搬送面を有する。
【００１３】
好ましくは、前記中間コンベヤは、ベルトコンベヤにより形成される。
【発明の効果】
【００１４】
本開示によれば、シンプルな構造でブーム高さを抑制することが可能なアンローダを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るアンローダを示す正面図である。
【図２】中間コンベヤの周辺の構造を示す平面図である。
【図３】中間コンベヤの周辺の構造を示す正面図である。
【図４】変形例の中間コンベヤの周辺の構造を示す平面図である。
【図５】変形例の中間コンベヤの周辺の構造を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本開示の実施形態を説明する。なお本開示は以下の実施形態に限定されない点に留意されたい。
【００１７】
図１に示すように、アンローダ１は、港湾の水上に停泊した船舶３の船倉から荷、具体的には石炭等のバラ物Ｂを連続的に荷揚げする装置であり、所謂連続アンローダである。アンローダ１は、陸である埠頭等の岸壁Ｑ上に並列に設置された一対の地上コンベヤ７Ａ，７Ｂと、岸壁Ｑ上に設置された陸上機２とを備える。またアンローダ１は、陸上機２から船舶３に向けて延びるブーム４と、ブーム４に支持され船舶３の積み荷であるバラ物Ｂを掻き取ると共に上方に移送するバケットエレベータ５と、ブーム４に設けられバケットエレベータ５からのバラ物Ｂを陸上機２に向けて移送するブームコンベヤ６と、陸上機２に設けられブームコンベヤ６からのバラ物Ｂを一対の地上コンベヤ７Ａ，７Ｂに向かって移送する機内コンベヤ８とを備える。
【００１８】
陸上機２は、岸壁Ｑに沿って走行可能な走行部９と、走行部９に鉛直軸回り回転自在に設けられた回転塔部１０とを備える。岸壁Ｑにはこれに沿って一対のレールＹ，Ｙが敷設され、これらレールＹ，Ｙ上を走行部９が走行可能である。
【００１９】
回転塔部１０の上下方向の中間部には、ブーム４の基端がブーム回動軸３０により回動可能に連結されている。また、回転塔部１０の上端部には、ブーム４のバランスを取るためのバランシングレバー１１がレバー回動軸３１により回動可能に連結されている。バランシングレバー１１はブーム４と同方向に延びる。またバランシングレバー１１は、ブーム４とは反対の方向にも延びており、その反対方向の端にはカウンターウェイト１１Ａが設けられている。
【００２０】
ブーム４とバランシングレバー１１の先端は、それぞれトップフレーム１２に回動軸３２，３３により回動可能に連結されている。ブーム４、バランシングレバー１１、トップフレーム１２及び回転塔部１０により平行リンク機構が構成される。これによりブーム４はブーム回動軸３０の回りを旋回可能もしくは起伏可能であると共に、トップフレーム１２は、ブーム４が旋回もしくは起伏したときであっても図示されるような水平状態に維持される。ブーム４の旋回動作は、回転塔部１０とバランシングレバー１１を連結するシリンダ３４の伸縮動作により実行される。
【００２１】
トップフレーム１２は、詳しくは、常時水平に維持される主フレーム部１４と、主フレーム部１４からブーム基端側かつ斜め上方に延びるアーム部１３とを一体的に備える。ブーム４とバランシングレバー１１の先端が、それぞれアーム部１３の下端と上端に回動軸３２，３３により回動可能に連結される。主フレーム部１４には、バケットエレベータ５が上下方向に貫通して鉛直軸回りに回転可能に設けられている。また、主フレーム部１４には、バケットエレベータ５から払い出されるバラ物Ｂをブームコンベヤ６に受け渡すためのテーブルフィーダ１５が設けられている。
【００２２】
バケットエレベータ５は上下方向に延びている。バケットエレベータ５の下端部には、バラ物Ｂを掻き取るための掻取部１６が形成されている。バケットエレベータ５は、上端に配置された駆動スプロケット１７と、駆動スプロケット１７の下方に近接して配置された反転スプロケット１８と、下端部に配置された前部スプロケット１９及び後部スプロケット２０と、これらスプロケット１７、１８、１９、２０に掛け回されたバケットチェーン２１とを備える。
【００２３】
ブームコンベヤ６は、ブーム４の先端から基端まで延びており、陸上機２に設けられたシュート２２にバラ物Ｂを移送する。
【００２４】
機内コンベヤ８は、シュート２２の下方に略水平に配置されており、シュート２２からバラ物Ｂを受け取るようになっている。機内コンベヤ８は、ベルトコンベヤにより形成され、コンベヤ長手方向の一端に配置されたドライブプーリ３５と、他端に配置されたテールプーリ３６と、両プーリ３５，３６に掛け回されたコンベヤベルト３７とを備える。ドライブプーリ３５は、ギヤモータ等の駆動源によって駆動されるプーリであり、ヘッドプーリとも称される。テールプーリ３６は外部から駆動されないアイドルプーリである。図示省略するが、両プーリ３５，３６間には、上側（往路側）のコンベヤベルト３７を下方から支持する複数のキャリアローラと、下側（復路側）のコンベヤベルト３７を下方から支持する複数のリターンローラと、コンベヤベルト３７を幅方向の中心に自動調芯する自動調芯ローラとが設けられる。
【００２５】
ここで便宜上、図中左側（船舶３側）を前側、図中右側（岸壁Ｑ側）を後側とする。機内コンベヤ８は、前後方向に延びるよう設置されており、前側から後側に向かってバラ物Ｂを搬送する。ドライブプーリ３５は機内コンベヤ８の後端に位置され、テールプーリ３６は機内コンベヤ８の前端に位置される。しかし、この配置は逆であっても構わない。機内コンベヤ８は、その前端付近でシュート２２からバラ物Ｂを受け取り、後側に搬送し、後端に形成された排出部３８からバラ物Ｂを落下排出させるように構成されている。
【００２６】
機内コンベヤ８は、断面四角形の筒状カバー２３により、そのほぼ全長が覆われている。カバー２３は、シュート２２と接続されており、バラ物Ｂが機内コンベヤ８上に落ちたときの粉じん等が外部に漏れないようになっている。但し機内コンベヤ８の後端の排出部３８はカバー２３に覆われず、露出され、バラ物Ｂの落下排出を円滑に行えるようになっている。
【００２７】
なお本実施形態の機内コンベヤ８は、スライドコンベヤではなく、位置が固定された通常の固定コンベヤである。よってスライドコンベヤにあるような大掛かりなスライド機構はなく、非常にシンプルな構造とされている。
【００２８】
一対の地上コンベヤ７Ａ，７Ｂは、機内コンベヤ８の排出部３８の下方に設置されている。本実施形態において地上コンベヤ７Ａ，７Ｂは、岸壁Ｑに敷設された支持架台３９上に設置され、岸壁Ｑの地面から所定高さＨ１の位置に設置されている。但しこの高さＨ１は任意に変更可能であり、図示例より少ない高さとすることも可能である。一対の地上コンベヤ７Ａ，７Ｂ、すなわち前側地上コンベヤ７Ａと後側地上コンベヤ７Ｂは、互いに前後方向に離間されると共に、前後方向に直角な左右方向に互いに平行に延びている。従って機内コンベヤ８と前側および後側地上コンベヤ７Ａ，７Ｂとは、互いに直角な方向に延びている。
【００２９】
なお、このように地上コンベヤ７Ａ，７Ｂを二つ設ける理由は、仮に一方のコンベヤが故障しても他方のコンベヤにより荷液作業を継続できるようにするため、つまりバックアップのためである。
【００３０】
ところで通常のアンローダにおいては、機内コンベヤを固定コンベヤとした場合、機内コンベヤと一対の地上コンベヤとの間に二股シュートが設けられ、この二股シュートを使って機内コンベヤから排出された荷をいずれか一方の地上コンベヤに選択的に落下供給する。
【００３１】
しかし、機内コンベヤと一対の地上コンベヤとの間に介在された二股シュートが、一定以上の高さ寸法を有するため、機内コンベヤと一対の地上コンベヤとの間の高さ寸法が大きくなり、ブームの高さを低く抑えることが困難である。すると必然的にバケットエレベータにより荷を高い位置まで上昇させなければならず、荷役効率の向上や省エネルギの観点から不利である。
【００３２】
そこで本実施形態では、かかる問題を解決するため、図１に示すように、機内コンベヤ８の排出部３８の下方でかつ一対の地上コンベヤ７Ａ，７Ｂの上方の位置に、正逆転可能な中間コンベヤ４０を設けた。中間コンベヤ４０は、陸上機２に設けられ、より詳細には、図示しない支持構造を介して陸上機２に取り付けられている。中間コンベヤ４０は、機内コンベヤ８から排出されたバラ物Ｂを受け取って、一対の地上コンベヤ７Ａ，７Ｂの一方または他方に選択的に供給するように構成されている。
【００３３】
図２は、機内コンベヤ８、一対の地上コンベヤ７Ａ，７Ｂおよび中間コンベヤ４０を示す平面図であり、図３は同正面図である。前後左右上下の各方向は図示する通りである。Ｃ８，Ｃ７Ａ，Ｃ７Ｂ，Ｃ４０はそれぞれ、機内コンベヤ８、一対の地上コンベヤ７Ａ，７Ｂおよび中間コンベヤ４０の長手方向に延びる中心軸（幅中心）を示す。便宜上、機内コンベヤ８のカバー２３、中間コンベヤ４０の取付構造、および地上コンベヤ７Ａ，７Ｂの支持架台３９は図示省略する。白抜き矢印は各コンベヤの搬送方向を示す。
【００３４】
図示するように、地上コンベヤ７Ａ，７Ｂは、搬送面を形成するベルト４１と、ベルト４１を下側から支持する複数のキャリアローラ４２とを有する。なお便宜上、図２では各一つずつのキャリアローラ４２を示す。キャリアローラ４２は、ベルト４１をトラフ状に形成するためトラフ状に配置された３本のローラ４３を含む。
【００３５】
中間コンベヤ４０は、ベルトコンベヤにより形成され、コンベヤ長手方向（中心軸Ｃ４０の方向）の一端に配置されたドライブプーリ４５と、他端に配置されたテールプーリ４６と、両プーリ４５，４６に掛け回されたコンベヤベルト４７とを備える。前記同様、ドライブプーリ４５はギヤモータ等の駆動源によって駆動されるプーリであり、テールプーリ４６は非駆動のアイドルプーリである。図示省略するが、これら両プーリ４５，４６の間に一乃至複数のキャリアローラおよびリターンローラを設けてもよい。ドライブプーリ４５は、矢印Ｒ１で示す正転方向と、矢印Ｒ２で示す逆転方向とに回転駆動されることが可能である。従ってこれに対応して、中間コンベヤ４０は、バラ物Ｂを前側地上コンベヤ７Ａに向かって矢印Ｆ１方向に移送する正転運転と、バラ物Ｂを後側地上コンベヤ７Ｂに向かって矢印Ｆ２方向に移送する逆転運転とが可能である。中間コンベヤ４０は所謂リバーシブルタイプのベルトコンベヤである。
【００３６】
図２に示すような平面視において、中間コンベヤ４０は、一対の地上コンベヤ７Ａ，７Ｂに対し斜めに配置されている。また本実施形態において、中間コンベヤ４０は、機内コンベヤ８に対しても斜めに配置されている。中間コンベヤ４０は、その前端が後端より、地上コンベヤ７Ａ，７Ｂの搬送方向Ｆ４，Ｆ５下流側（右側）に位置するよう斜めに配置されている。
【００３７】
機内コンベヤ８の中心軸Ｃ８と中間コンベヤ４０の中心軸Ｃ４０との交差角をαとした場合、交差角αは９０°（両者が直交）および０°（両者が平行）以外の角度とされる。本実施形態では交差角αが鋭角であり、例えば４５°とされているが、その大きさは任意に変更可能である。なお交差角αは、機内コンベヤ８の移送方向Ｆ３から、中間コンベヤ４０の正転運転時の移送方向Ｆ１に変わるときの角度としても定義される。
【００３８】
他方、中間コンベヤ４０の中心軸Ｃ４０と前側地上コンベヤ７Ａの中心軸Ｃ７Ａとの交差角をβ１とした場合、交差角β１は９０°（両者が直交）および０°（両者が平行）以外の角度とされる。本実施形態では交差角β１が鈍角であり、例えば１３５°とされているが、その大きさは任意に変更可能である。なお交差角β１は、中間コンベヤ４０の正転運転時の移送方向Ｆ１から、前側地上コンベヤ７Ａの移送方向Ｆ４に変わるときの角度としても定義される。
【００３９】
因みに、中間コンベヤ４０の中心軸Ｃ４０と後側地上コンベヤ７Ｂの中心軸Ｃ７Ｂとの交差角をβ２とした場合、交差角β２も９０°（両者が直交）および０°（両者が平行）以外の角度とされる。本実施形態では交差角β２が鋭角であり、例えば４５°とされているが、その大きさは任意に変更可能である。なお交差角β２は、中間コンベヤ４０の逆転運転時の移送方向Ｆ２から、後側地上コンベヤ７Ｂの移送方向Ｆ５に変わるときの角度としても定義される。
【００４０】
図２に示すように、中間コンベヤ４０は、その長手方向中間部が機内コンベヤ８の排出部３８の真下に位置され、その長手方向両端部がそれぞれ一対の地上コンベヤ７Ａ，７Ｂの真上に位置されるよう、配置されている。従って、機内コンベヤ８の排出部３８から落下排出されたバラ物Ｂを、中間コンベヤ４０の長手方向中間部で確実に受け取ることができる。またその受け取ったバラ物Ｂを、中間コンベヤ４０の正転運転時には移送方向Ｆ１に移送し、中間コンベヤ４０の前端部から前側地上コンベヤ７Ａに確実に落下排出することができ、また中間コンベヤ４０の逆転運転時には移送方向Ｆ２に移送し、中間コンベヤ４０の後端部から後側地上コンベヤ７Ｂに確実に落下排出することができる。
【００４１】
機内コンベヤ８の排出部３８ないし後端と、中間コンベヤ４０の長手方向中間部とは、一対の地上コンベヤ７Ａ，７Ｂの間の隙間４９の真上に位置されている。機内コンベヤ８の中心軸Ｃ８と中間コンベヤ４０の中心軸Ｃ４０とは、中間コンベヤ４０の中心軸Ｃ４０の長手方向中間位置、つまり中間コンベヤ４０の長手中心かつ幅中心である中心点Ｐで交差する。この中心点Ｐは、隙間４９の幅中心Ｃ４９上に位置される。なお中心点Ｐを通る鉛直軸回りに中間コンベヤ４０が回転されるような態様で、中間コンベヤ４０が斜めに配置される。
【００４２】
中間コンベヤ４０は、平坦な搬送面４８を有する。すなわち、バラ物Ｂが載置される上向きの搬送面４８が、上側のコンベヤベルト４７により形成されるが、その搬送面４８は、全体が平坦に形成され、地上コンベヤ７Ａ，７Ｂのようなトラフ状とはされていない。これにより中間コンベヤ４０の長手方向中間部に、コンベヤベルト４７のベルト幅に等しい広い荷受面を形成でき、機内コンベヤ８の排出部３８から落下排出されたバラ物Ｂを、可能な限り漏れ無く確実に受け止めることができる。なお本実施形態の搬送面４８は水平であるが、バラ物Ｂの搬送を阻害しない範囲内で上下方向に傾斜されていてもよい。
【００４３】
本実施形態において、バラ物Ｂを前側地上コンベヤ７Ａに移送する際には、中間コンベヤ４０を正転運転させる。こうすると、機内コンベヤ８の排出部３８から落下排出されたバラ物Ｂは、中間コンベヤ４０の長手方向中間部で受け取られ、中間コンベヤ４０により矢印Ｆ１方向に移送される。そして中間コンベヤ４０の前側端部から前側地上コンベヤ７Ａ上に落下排出され、前側地上コンベヤ７Ａに移送される。この後バラ物Ｂは、前側地上コンベヤ７Ａに乗って矢印Ｆ４方向に移送される。
【００４４】
逆に、バラ物Ｂを後側地上コンベヤ７Ｂに移送する際には、中間コンベヤ４０を逆転運転させる。こうすると、機内コンベヤ８の排出部３８から落下排出されたバラ物Ｂは、中間コンベヤ４０の長手方向中間部で受け取られ、中間コンベヤ４０により矢印Ｆ２方向に移送される。そして中間コンベヤ４０の後側端部から後側地上コンベヤ７Ｂ上に落下排出され、後側地上コンベヤ７Ｂに移送される。この後バラ物Ｂは、後側地上コンベヤ７Ｂに乗って矢印Ｆ５方向（矢印Ｆ４方向と同一）に移送される。
【００４５】
こうしてバラ物Ｂは機内コンベヤ８から中間コンベヤ４０、中間コンベヤ４０から前側地上コンベヤ７Ａまたは後側地上コンベヤ７Ｂへと、次々と乗り継いで搬送されていく。コンベヤ間でバラ物Ｂが落下したときの荷零れ等を最小限に抑制するよう、各コンベヤ間の高さ間隔は少なくされている。
【００４６】
図３に示すように、高さ方向における機内コンベヤ８と地上コンベヤ７Ａ，７Ｂの間には、二股シュートに比べ格段に高さ寸法の小さい中間コンベヤ４０が配されているだけである。従って機内コンベヤ８と地上コンベヤ７Ａ，７Ｂの間の高さ寸法Ｈ２を、二股シュートを設けた場合に比べ、格段に縮小することができる。なお便宜上、ここでは、機内コンベヤ８の搬送面と地上コンベヤ７Ａ，７Ｂの搬送面との間の距離を高さ寸法Ｈ２としている。
【００４７】
高さ寸法Ｈ２の縮小により、地面に対するブーム４の高さを低く抑えることができる。ここで図１を参照して、ブーム４の高さとは、ブーム４が旋回しても高さが変わらない位置の高さ、例えばブーム回動軸３０の高さＨ３とすることができる。あるいは、ブーム４が図１に示す如く水平になっているときのブーム４の所定位置の高さとすることもできる。
【００４８】
例えば地上コンベヤ７Ａ，７Ｂ側に制約があり、その高さＨ１が決まってしまう場合でも、高さ寸法Ｈ２を縮小した分、ブーム４の高さＨ３を低く抑えることができる。すると必然的にバケットエレベータ５の高さ寸法も小さくでき、バケットエレベータ５の下端の掻取部１６から上端の駆動スプロケット１７までバラ物Ｂを上昇させる際の上昇量を抑制することができる。そして駆動スプロケット１７を駆動する際の消費電力を少なくできる。これにより、荷役効率を向上すると共に省エネルギを達成することが可能である。
【００４９】
また、例えば船舶３側の都合によりブーム高さＨ３を低く抑えなければならないこともあるが、本実施形態はこうした場合でも対処可能である。
【００５０】
このように本実施形態によれば、シンプルな構造でブーム高さＨ３を抑制することが可能なアンローダ１を提供することが可能である。
【００５１】
また本実施形態では、図２に示すような平面視において中間コンベヤ４０を一対の地上コンベヤ７Ａ，７Ｂに対し斜めに配置した。中間コンベヤ４０はその構造上、ある一定の長さＬを必然的に有する。その一方で一対の地上コンベヤ７Ａ，７Ｂの間隔は、比較的狭い場合がある。こうした場合でも、中間コンベヤ４０を斜めに配置することで、その両端部を地上コンベヤ７Ａ，７Ｂの真上に確実に配置することができる。そして中間コンベヤ４０の両端部から地上コンベヤ７Ａ，７Ｂに、バラ物Ｂを確実に落下排出させることができる。これにより落下排出時の荷零れ等を最小限に抑制することができる。
【００５２】
以上、本開示の実施形態を詳細に述べたが、本開示は以下のような変形例も可能である。なお前記実施形態と同様の部分には図中同一符号を付して説明を割愛し、以下、相違点を主に説明する。
【００５３】
（１）例えば図４および図５に示すように、中間コンベヤ４０の傾斜の向きを逆にしてもよい。この変形例において中間コンベヤ４０は、その後端が前端より、地上コンベヤ７Ａ，７Ｂの搬送方向Ｆ４，Ｆ５下流側に位置するよう斜めに配置されている。この場合、交差角αは逆向きの鋭角（例えば４５°）、交差角β１は鋭角（例えば４５°）、交差角β２は鈍角（例えば１３５°）とされる。なお交差角は鋭角より鈍角の方が荷の乗り継ぎをスムーズに行うことができる。
【００５４】
（２）中間コンベヤ４０は、必ずしも一対の地上コンベヤ７Ａ，７Ｂに対し斜めに配置する必要はない。状況が許せば、一対の地上コンベヤ７Ａ，７Ｂに対し直角に配置してもよい。
【００５５】
（３）また中間コンベヤ４０は、必ずしも機内コンベヤ８に対し斜めに配置する必要はない。機内コンベヤ８に対し平行となるように配置してもよい。また仮に機内コンベヤ８が一対の地上コンベヤ７Ａ，７Ｂに対し斜めに配置されている場合には、中間コンベヤ４０を機内コンベヤ８に対し直角に配置してもよい。
【００５６】
（４）上記実施形態では、中間コンベヤ４０の後端にドライブプーリ４５を配置し、中間コンベヤ４０の前端にテールプーリ４６を配置したが、これらの配置を逆にしてもよい。また中間コンベヤの両端にドライブプーリを配置してもよい。この場合、一方のドライブプーリを正転運転用、他方のドライブプーリを逆転運転用としたり、両方のドライブプーリを正逆転両用としたりすることが可能である。
【００５７】
（５）上記実施形態では、中間コンベヤ４０のドライブプーリ４５およびテールプーリ４６の外径を、機内コンベヤ８のドライブプーリ３５およびテールプーリ３６の外径とほぼ等しくしたが、これらを互いに異ならせてもよい。
【００５８】
（６）中間コンベヤ４０を覆う筒状のカバーを追加して設けてもよい。この場合、機内コンベヤ８から中間コンベヤ４０へのバラ物Ｂの受け入れと、中間コンベヤ４０から地上コンベヤ７Ａ，７Ｂへのバラ物Ｂの排出とを可能にする複数の開口部が、カバーに設けられるとよい。
【００５９】
（７）アンローダは上記実施形態のような連続アンローダでなくてもよく、例えばバッチ式のグラブバケットアンローダや連続吸引式のものであってもよい。
【００６０】
上述の実施形態および変形例の構成は、矛盾が生じない限り、任意に組み合わせることが可能である。本開示の実施形態は前述の実施形態のみに限らず、特許請求の範囲によって規定される本開示の思想に包含されるあらゆる変形例や応用例、均等物が本開示に含まれる。従って本開示は、限定的に解釈されるべきではなく、本開示の思想の範囲内に帰属する他の任意の技術にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  アンローダ
２  陸上機
７Ａ，７Ｂ  地上コンベヤ
８  機内コンベヤ
３８  排出部
４０  中間コンベヤ
Ｂ  バラ物
【図１】
2019131368.tif 000003
【図２】
2019131368.tif 000004
【図３】
2019131368.tif 000005
【図４】
2019131368.tif 000006
【図５】
2019131368.tif 000007