(57)【要約】【課題】データ管理における入力項目としてオリジナル項目を追加するとともに、このオリジナル項目を含めて蓄積したデータを分析しやすくする。【解決手段】ローカルサーバ２において、帳票入力フォーム（例えば、納品書）の一項目として新たに蓄積を開始する項目（例えば、納品場所）の追加を受け付け、クラウドサーバ１において、ローカルサーバ２で追加が受け付けられた項目を分析対象項目の一つとして選択可能に設定し、ローカルサーバ２で追加が受け付けられた項目が分析対象項目の一つとして選択された際は、当該項目が追加される以前の帳票データまたは取引データを分析対象から除外して分析を行う。【選択図】図２１
2019036107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄積された帳票データまたは取引データに基づき分析を行う情報処理装置であって、
帳票データまたは取引データの一項目として新たに蓄積を開始する項目の追加を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により追加が受け付けられた項目を分析対象項目の一つとして選択可能に設定する設定手段と、
前記受付手段により追加が受け付けられた項目が前記分析対象項目の一つとして選択された際は、当該項目が追加される以前の帳票データまたは取引データを分析対象から除外して分析する分析手段と、  を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受付手段は、所望される項目名称で項目の追加を受け付け、
前記受付手段により受け付けられた項目名称が前記分析対象項目の選択画面表示または前記分析の結果表示に反映されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
蓄積された帳票データまたは取引データに基づき分析を行う情報処理装置であって、
帳票データまたは取引データの一項目として新たに蓄積を開始する項目の追加を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により追加が受け付けられた項目を観点の一つとして選択可能に設定する設定手段と、
前記受付手段により追加が受け付けられた項目が前記観点の一つとして選択された際は、当該項目が追加される以前の帳票データまたは取引データを分析対象から除外して分析する分析手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
蓄積された帳票データまたは取引データに基づき分析を行う情報処理装置のコンピュータを、
帳票データまたは取引データの一項目として新たに蓄積を開始する項目の追加を受け付ける受付手段、
前記受付手段により追加が受け付けられた項目を分析対象項目の一つとして選択可能に設定する設定手段、
前記受付手段により追加が受け付けられた項目が前記分析対象項目の一つとして選択された際は、当該項目が追加される以前の帳票データまたは取引データを分析対象から除外して分析する分析手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受発注などのデータ管理の仕様に関するニーズは業種や利用者ごとに異なり、全てのニーズをカバーすることは困難であった。そのため、データの入力画面に対して利用者オリジナルの項目の追加などが行えるアプリケーションプログラムが提供されている。また、このアプリケーションプログラムで追加された項目を含むデータをデータベースに登録できるデータ受入モジュールが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３４６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているデータ受入モジュールでは、データベースに登録された入力データを、分析ツールなどの外部アプリケーションにて使用した場合、利用者オリジナルの項目は名称が固定（「追加列データ１」等）での表示となってしまい動的には変更されない。このため、分析時において利用者オリジナルの項目の判別が難しく、また、当該項目を積極的に分析に活用することができないという問題がある。
【０００５】
この発明の目的は、データ管理における入力項目としてオリジナル項目を追加するとともに、このオリジナル項目を含めて蓄積したデータを分析しやすくする情報処理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、
蓄積された帳票データまたは取引データに基づき分析を行う情報処理装置であって、
帳票データまたは取引データの一項目として新たに蓄積を開始する項目の追加を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により追加が受け付けられた項目を分析対象項目の一つとして選択可能に設定する設定手段と、
前記受付手段により追加が受け付けられた項目が前記分析対象項目の一つとして選択された際は、当該項目が追加される以前の帳票データまたは取引データを分析対象から除外して分析する分析手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、データ管理における入力項目としてオリジナル項目を追加するとともに、このオリジナル項目を含めて蓄積したデータを分析しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態の販売管理システムを示すブロック図である。
【図２】クラウドサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】ローカルサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図４】第１の端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】第２の端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】レイアウト編集画面を示す図である。
【図７】項目挿入画面がレイアウト編集画面上に重畳表示された状態を示す図である。
【図８】ユーザ所望の項目の設定領域を示す図である。
【図９】項目名入力画面がレイアウト編集画面上に重畳表示された状態を示す図である。
【図１０】確認画面がレイアウト編集画面上に重畳表示された状態を示す図である。
【図１１】任意項目制御テーブルを示す図である。
【図１２】変数設定画面を示す図である。
【図１３】論理項目名称設定画面を示す図である。
【図１４】ユーザ用設定画面を示す図である。
【図１５】分析の結果表を示す図である。
【図１６】ユーザ用設定画面を示す図である。
【図１７】分析の結果表を示す図である。
【図１８】ユーザ用設定画面を示す図である。
【図１９】分析の結果表を示す図である。
【図２０】ドリルダウン分析の手法の一例を示す図である。
【図２１】販売管理システムにおいて実行される一連の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜販売管理システムの構成＞
先ず、販売管理システム１００（情報処理装置）の概略構成について、図１を参照して説明する。
図１は、販売管理システム１００の概略構成を示す図である。
図１に示すように、本実施形態の販売管理システム１００は、クラウドサーバ１と、複数のローカルサーバ２と、複数の第１の端末装置３と、複数の第２の端末装置４とを備えている。クラウドサーバ１と各ローカルサーバ２とは、例えば、インターネット５を介して情報通信可能に接続されている。また、各ローカルサーバ２は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）６を介して第１の端末装置３と情報通信可能に接続されている。また、第２の端末装置４は、インターネット５を介してクラウドサーバ１と情報通信可能に接続されている。
【００１０】
クラウドサーバ１は、販売管理システム１００の一環としてのクラウドサービスをユーザに提供するサーバであり、業務情報に係る業務情報ＤＢ（データベース）をユーザ（クライアント）ごとに記憶し管理する。また、クラウドサーバ１は、種々のプログラムを実行することで、業務情報ＤＢに関する各種データ処理（例えば、取引先や商品の情報照会、伝票や請求書等の閲覧、経営分析などに係る機能を実現するための処理）を行う。クラウドサーバ１へは、認証情報による認証に成功した場合にアクセスすることができるようになっている。
【００１１】
ローカルサーバ２は、例えば、個人企業のオーナー、中小企業のオーナー、個人商店の店主等のユーザ（クライアント）の拠点に設置されるサーバであり、このユーザの業務情報に係る業務情報ＤＢを記憶し管理する。また、ローカルサーバ２は、予めインストールされた種々のプログラムを実行することで、業務情報ＤＢに関する各種データ処理（例えば、売上管理、仕入管理、在庫管理などに係る機能を実現するための処理）を行う。
【００１２】
第１の端末装置３は、例えば、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ等である。第１の端末装置３は、ＬＡＮ６を介して、ローカルサーバ２に記憶されている業務情報ＤＢを共有し、ローカルサーバ２と同様、予めインストールされた種々のプログラムを実行することで、当該業務情報ＤＢに関する各種データ処理を行う。
【００１３】
第２の端末装置４は、例えば、ユーザが外出先において使用することのできるスマートフォン、タブレットＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ等である。第２の端末装置４は、ユーザの入力操作を受け付け、当該入力操作に基づく情報をクラウドサーバ１に送信し、クラウドサーバ１から送信されて受信した情報を表示する。なお、第２の端末装置４は上述の第１の端末装置３が兼ねるようにしても良い。
【００１４】
図２は、クラウドサーバ１の機能的構成を示すブロック図である。
図２に示すように、クラウドサーバ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１（第１の設定手段、分析手段、第２の設定手段、指定手段）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、記憶部１３と、操作部１４と、表示部１５と、通信部１６とを備えている。また、クラウドサーバ１の各部は、バス１７を介して接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ１１は、クラウドサーバ１の各部を制御する。ＣＰＵ１１は、記憶部１３に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ１２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。
【００１６】
ＲＡＭ１２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ１１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００１７】
記憶部１３は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等により構成され、データ及びプログラムを書き込み及び読み出し可能な記憶部である。また、記憶部１３は、プログラム１３ａ、アカウントＤＢ１３ｂ、業務情報ＤＢ１３ｃなどを記憶している。
【００１８】
プログラム１３ａは、ＣＰＵ１１により実行される上述の各種システムプログラム及びアプリケーションプログラムを含む。
アカウントＤＢ１３ｂは、販売管理システム１００のユーザのアカウントに係る情報が登録されている。ここで、アカウントに係る情報には、アカウントごとに固有のユーザ名及びパスワードが含まれる。本実施形態では、ユーザ名とパスワードとの組み合わせにより認証情報が構成される。
業務情報ＤＢ１３ｃは、販売管理システム１００における管理対象（各ローカルサーバ２を所有しているユーザ）の業務情報が登録されたデータベースである。この業務情報ＤＢ１３ｃは、各ローカルサーバ２の業務情報ＤＢ２３ｂとの間で同期がとられるようになっている。
【００１９】
操作部１４は、例えば、キーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有している。また、操作部１４は、キー入力及び位置入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ１１に出力する。
【００２０】
表示部１５は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等から構成されている。また、表示部１５には、ＣＰＵ１１から入力される表示信号の指示に従って、各種画面を表示する。
【００２１】
通信部１６は、例えば、ネットワークカード等により構成されている。また、通信部１６は、インターネット５に通信接続されて、インターネット５上の機器（例えば、ローカルサーバ２、第２の端末装置４等）との通信を行う。
【００２２】
図３は、ローカルサーバ２の機能的構成を示すブロック図である。
図３に示すように、ローカルサーバ２は、ＣＰＵ２１（受付手段）と、ＲＡＭ２２と、記憶部２３と、操作部２４と、表示部２５と、通信部２６とを備えている。また、ローカルサーバ２の各部は、バス２７を介して接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ２１は、ローカルサーバ２の各部を制御する。ＣＰＵ２１は、記憶部２３に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ２２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。
【００２４】
ＲＡＭ２２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ２１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００２５】
記憶部２３は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ等により構成され、データ及びプログラムを書き込み及び読み出し可能な記憶部である。また、記憶部２３は、プログラム２３ａ、業務情報ＤＢ２３ｂなどを記憶している。
【００２６】
プログラム２３ａは、ＣＰＵ２１により実行される上述の各種システムプログラム及びアプリケーションプログラムを含む。
業務情報ＤＢ２３ｂは、販売管理システム１００における管理対象（当該業務情報ＤＢ２３ｂを記憶しているローカルサーバ２を所有しているユーザ）の業務情報が登録されたデータベースである。
操作部２４、表示部２５及び通信部２６の構成は、クラウドサーバ１の操作部１４、表示部１５及び通信部１６の構成と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００２７】
図４は、第１の端末装置３の機能的構成を示すブロック図である。
図４に示すように、第１の端末装置３は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、記憶部３３と、操作部３４と、表示部３５と、通信部３６とを備えている。また、第１の端末装置３の各部は、バス３７を介して接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ３１は、第１の端末装置３の各部を制御する。ＣＰＵ３１は、記憶部３３に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ３２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。その際に、ＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３２内に各種処理結果を格納させ、必要に応じてその処理結果を表示部３５に表示させる。
【００２９】
ＲＡＭ３２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ３１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００３０】
記憶部３３は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ等により構成され、データ及びプログラムを書き込み及び読み出し可能な記憶部である。また、記憶部３３は、プログラム３３ａを記憶している。プログラム３３ａは、ＣＰＵ３１により実行される上述の各種システムプログラム及びアプリケーションプログラムを含む。
【００３１】
操作部３４、表示部３５及び通信部３６の構成は、クラウドサーバ１の操作部１４、表示部１５及び通信部１６の構成と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００３２】
図５は、第２の端末装置４の機能的構成を示すブロック図である。
図５に示すように、第２の端末装置４は、ＣＰＵ４１と、ＲＡＭ４２と、記憶部４３と、操作部４４と、表示部４５と、通信部４６とを備えている。また、第２の端末装置４の各部は、バス４７を介して接続されている。なお、第２の端末装置４の構成は、第１の端末装置３の構成と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００３３】
＜販売管理システムにおける伝票入力フォームのカスタマイズ方法＞
本実施形態の販売管理システム１００では、ローカルサーバ２においてデータ入力等を伝票形式で行う各種伝票入力フォームをカスタマイズすることができるようになっている。以下では、販売管理システム１００における各種伝票入力フォームのカスタマイズ方法について説明する。
【００３４】
図６は、レイアウト編集画面７１を示す図である。このレイアウト編集画面７１は、ローカルサーバ２において、業務情報ＤＢ２３ｂに関する各種データ処理を行うための所定のソフトウエアを起動した際に表示される業務メニュー画面（図示省略）から伝票入力フォームのカスタマイズに係るファイル（図示省略）が選択操作された場合に表示される画面である。図６のレイアウト編集画面７１では、カスタマイズする伝票入力フォームとして納品書を選択する入力操作がなされ、当該納品書のサンプルが表示されている。
ユーザは、レイアウト編集画面７１が表示されている際に、所定の操作を行うことで、ユーザ所望の項目（オリジナル項目）を納品書に挿入させるための項目挿入画面７２をサブ画面として表示させることができるようになっている。
【００３５】
図７は、項目挿入画面７２がレイアウト編集画面７１上に重畳表示された状態を示す図である。図７の項目挿入画面７２では、ユーザ所望の項目の挿入場所をプルダウン形式で選択入力することが可能なプルダウンメニューＭ１と、当該項目の種類を選択入力することが可能なリストメニューＭ２と、項目挿入画面７２において入力された内容にて登録を実行するＯＫボタンＢ１と、当該内容をキャンセルするキャンセルボタンＢ２と、項目挿入画面７２を閉じるための閉じるボタンＢ３とが表示されている。
【００３６】
ユーザは、項目挿入画面７２において、例えば、プルダウンメニューＭ１から挿入場所として「集計」を選択するとともに、リストメニューＭ２から挿入項目の種類として「文字任意項目Ｔ０１」を選択する入力操作を行い、ＯＫボタンＢ１を選択する入力操作を行うことで、ユーザ所望の項目の挿入場所をより具体的に指定するためのカーソル（図示省略）が表示されるようになっている。そして、ユーザは、このカーソルを操作し、挿入場所の始点と終点を指定する入力操作を行うことで、図８に示すように、納品書の集計の領域の任意の場所に、ユーザ所望の項目の設定領域Ｒが表示されるようになっている。そして、ユーザは、所定の操作を行うことで、設定領域Ｒに表示させる項目名称を入力させるための項目名入力画面７３をサブ画面として表示させることができるようになっている。
【００３７】
図９は、項目名入力画面７３がレイアウト編集画面７１上に重畳表示された状態を示す図である。図９の項目名入力画面７３では、項目名称を入力することが可能なテキストボックスＡ１と、このテキストボックスＡ１において入力された内容にて登録を実行するＯＫボタンＢ４と、当該内容をキャンセルするキャンセルボタンＢ５と、項目名入力画面７３を閉じるための閉じるボタンＢ６とが表示されている。
ユーザは、項目名入力画面７３において、テキストボックスＡ１に項目名称として所望の「納品場所」を入力する操作を行い、ＯＫボタンＢ４を選択する入力操作を行うことで、設定領域Ｒに項目名称「納品場所」が反映された状態で表示されるとともに、伝票入力フォームのカスタマイズによるカスタマイズ情報の保存をユーザに確認させるための確認画面が表示されるようになっている。
【００３８】
図１０は、設定領域Ｒに項目名称「納品場所」が表示されるとともに、確認画面７４がレイアウト編集画面７１上に重畳表示された状態を示す図である。図１０の確認画面７４では、伝票入力フォームのカスタマイズによるカスタマイズ情報の保存を許可する許可ボタンＢ７と、当該保存を許可しない不許可ボタンＢ８と、当該伝票入力フォームのカスタマイズをキャンセルするキャンセルボタンＢ９と、確認画面７４を閉じるための閉じるボタンＢ１０とが表示されている。
ユーザは、確認画面７４において、許可ボタンＢ７を選択する入力操作を行うことで、納品書（伝票入力フォーム）のカスタマイズが完成され、当該納品書のカスタマイズによるカスタマイズ情報が任意項目制御テーブルＴに格納（登録）されるようになっている。
【００３９】
図１１は、任意項目制御テーブルＴを示す図である。任意項目制御テーブルＴは、伝票入力フォームのカスタマイズの際に、図７に示す項目挿入画面７２において、文字任意項目として選択された項目、すなわちユーザ所望のオリジナル項目を一元管理するテーブルである。任意項目制御テーブルＴは、業務情報ＤＢ２３ｂに含まれている。
図１１に示すように、任意項目制御テーブルＴでは、各種伝票入力フォーム（フォーム）ごとに、登録された各文字任意項目の「文字使用区分」、「文字項目名称」、「文字追加日付」などの情報が登録されるようになっている。ここで、「文字使用区分」とは、カスタマイズされた伝票入力フォームにて該当する文字任意項目を使用するか否かを示す区分であり、具体的には、カスタマイズされた伝票入力フォームにて該当する文字任意項目を使用する場合には「１」が設定され、使用しない場合には「２」が設定されるようになっている。例えば、ユーザ所望の追加（挿入）項目である「納品場所」が任意項目制御テーブルＴに登録された場合、この「納品場所」の「文字使用区分Ｔ０１」が「１」に設定されるようになっている。また、「文字項目名称」とは、カスタマイズされた文字任意項目の名称である。また、「文字追加日付」とは、カスタマイズされた文字任意項目が任意項目制御テーブルＴに登録された日付である。また、「サブシステムＩＤ」とは、任意項目制御テーブルＴを格納するローカルサーバ２を識別するためのＩＤである。また、「フォーム番号」とは、カスタマイズの対象となった伝票入力フォームを識別するための番号である。
【００４０】
＜経営分析ツールにおける文字任意項目の活用方法＞
本実施形態の販売管理システム１００では、クラウドサーバ１において経営分析に係る機能を実現する経営分析ツール（ＢＩ（Business Intelligence）ツール）を有しており、この経営分析ツールによって、上述した伝票入力フォームのカスタマイズにより追加された文字任意項目を活用した分析を行うことができるようになっている。以下では、伝票入力フォームのカスタマイズにより追加された文字任意項目の経営分析ツールにおける活用方法について説明する。
【００４１】
まず、文字任意項目を活用した分析を行う前提となる当該文字任意項目の設定方法について、図１２及び図１３を用いて説明する。
【００４２】
図１２は、変数設定画面８１を示す図である。変数設定画面８１は、伝票入力フォームのカスタマイズにより追加された文字任意項目を変数として、すなわち経営分析ツールにおける分析対象項目として設定する設定作業の際に表示される画面である。なお、変数設定画面８１は、例えば、クラウドサーバ１の運用を管理する立場にあるユーザが経営分析ツールを起動させた際にのみ表示可能な画面となっている。
図１２に示すように、変数設定画面８１では、「列名（参照データ）」と、「変数」と、「参照ファイル」とが対応付けられて表示されている。例えば、上述のようにユーザ所望の追加（挿入）項目である「納品場所」を「文字任意項目Ｔ０１」として、納品書（伝票入力フォーム）をカスタマイズしている場合、この「納品場所」を活用した分析を行うためには、変数設定画面８１の「列名（参照データ）」の欄に「文字項目名称Ｔ０１」を指定する入力操作を行うとともに、この「文字項目名称Ｔ０１」に対応する「参照ファイル」の欄に「任意項目制御テーブル」を指定する入力操作を行い、任意項目制御テーブルＴの文字項目名称Ｔ０１の値を読み取り、当該値を「変数」の欄に格納することで、ユーザ所望の追加（挿入）項目である「納品場所」を変数として設定し、この「納品場所」を活用した分析を行うことができるようになっている。
【００４３】
図１３は、論理項目名称設定画面８２を示す図である。論理項目名称設定画面８２は、上述の変数設定画面８１において変数として設定された文字任意項目の名称を設定するとともに、各項目の利用態様（観点項目又は通常項目）を設定する設定作業の際に表示される画面である。ここで、観点項目とは、分析を行う際に観点（軸）となる項目であり、通常項目に選択された項目のトランザクションデータ（例えば、売上金額など）を集約可能な項目である。なお、論理項目名称設定画面８２は、上述の変数設定画面８１と同様、例えば、クラウドサーバ１の運用を管理する立場にあるユーザが経営分析ツールを起動させた際にのみ表示可能な画面となっている。
【００４４】
図１３に示すように、論理項目名称設定画面８２では、「列名」と、「表示列名」と、「種類」とが対応付けられて表示されている。例えば、上述のようにユーザ所望の追加（挿入）項目である「納品場所（文字任意項目Ｔ０１）」が変数として設定された場合、この「納品場所（文字任意項目Ｔ０１）」の参照ファイルである任意項目制御テーブルＴ（図１１参照）の文字項目名称Ｔ０１を参照し、「文字任意項目Ｔ０１」に対応する「表示列名」の欄に「納品場所」が自動的に設定されるようになっている。また、任意項目制御テーブルＴの文字使用区分Ｔ０１を参照し、この文字使用区分Ｔ０１は「１」に設定されているため、「文字任意項目Ｔ０１」に対応する「種類」の欄に「■観点■（観点項目）」が自動的に設定されるようになっている。なお、「種類」の欄は、利用態様（観点項目又は通常項目）をプルダウン形式で選択入力することが可能となっており、例えば、図１３に示す「文字任意項目Ｔ０１」に対応する「種類」の欄において、「項目（通常項目）」を選択する入力操作を行うことで、「文字任意項目Ｔ０１」の利用態様を観点項目から通常項目へ切り替えることが可能となっている。
【００４５】
次に、上述の経営分析ツールによる分析方法について、図１４〜図１９を用いて説明する。
【００４６】
図１４は、文字任意項目（例えば、「納品場所」等）を上述の伝票入力フォームのカスタマイズにより追加していない状態において経営分析ツールが起動された際のユーザ用設定画面９１を示す図である。ユーザ用設定画面９１は、上述した論理項目名称設定画面８２において予め設定がなされた観点項目及び通常項目のうちから分析に利用したい観点項目と通常項目とを選択する際に表示される画面である。
図１４に示すように、ユーザ用設定画面９１では、観点項目として選択可能な各項目（「伝票日付」、「取引先コード」、「商品コード」、「商品分類名」）に対応するチェックボックスＡ２がそれぞれ表示されるとともに、通常項目として選択可能な各項目（「曜日」、「売上金額」、「仕入金額」、…）に対応するチェックボックスＡ３がそれぞれ表示されている。
また、ユーザ用設定画面９１では、ユーザ用設定画面９１において入力された内容にて分析を実行するＯＫボタンＢ１１と、ユーザ用設定画面９１を閉じるための閉じるボタンＢ１２とが表示されている。
【００４７】
ユーザは、ユーザ用設定画面９１において、観点項目として「伝票日付」を選択するとともに、通常項目として「曜日」、「売上金額」、「仕入金額」、「粗利金額」の４つの項目を選択する入力操作を行い、ＯＫボタンＢ１１を選択する入力操作を行うことで、図１５に示すように、「伝票日付」を観点として「曜日」、「売上金額」、「仕入金額」、「粗利金額」の各項目のトランザクションデータを抽出した結果表９２が表示されるようになっており、この結果表９２から有益な分析（例えば、ドリルダウン分析など）を行うことができるようになっている。
【００４８】
一方、図１６は、文字任意項目（例えば、「納品場所」）を上述の伝票入力フォームのカスタマイズにより追加した状態において経営分析ツールが起動された際のユーザ用設定画面９１を示す図である。
図１６に示すように、ユーザ用設定画面９１では、観点項目として選択可能な各項目（「納品場所」、「伝票日付」、「取引先コード」、「商品コード」、「商品分類名」）に対応するチェックボックスＡ２がそれぞれ表示されるとともに、通常項目として選択可能な各項目（「曜日」、「売上金額」、「仕入金額」、…）に対応するチェックボックスＡ３がそれぞれ表示されている。ここで、観点項目として選択可能な各項目のうちの「納品場所」は、上述した伝票入力フォームのカスタマイズにより、「文字任意項目Ｔ０１」として設けられたユーザ所望の項目（オリジナル項目）である。
【００４９】
ユーザは、ユーザ用設定画面９１において、観点項目として「伝票日付」を選択するとともに、通常項目として「曜日」、「売上金額」、「仕入金額」、「粗利金額」の４つの項目を選択する入力操作を行い、ＯＫボタンＢ１１を選択する入力操作を行うことで、図１７に示すように、「伝票日付」を観点として「曜日」、「売上金額」、「仕入金額」、「粗利金額」の各項目のトランザクションデータを抽出した結果表９３が表示されるようになっており、この結果表９３から有益な分析（例えば、ドリルダウン分析など）を行うことができるようになっている。ここで、文字任意項目（例えば、「納品場所」）を上述の伝票入力フォームのカスタマイズにより追加した状態において経営分析ツールが起動された場合、各通常項目のトランザクションデータの抽出の際には、任意項目制御テーブルＴの該当項目（例えば、「納品場所」）の文字追加日付Ｔ０１（２０１７年７月１０日）を参照し、当該トランザクションデータの登録又は更新日付と比較を行うことで、該当項目が追加された日付以降に登録又は更新されたトランザクションデータのみ、すなわち、２０１７年７月１０日〜３１日に登録又は更新されたトランザクションデータのみが抽出されるようになっている。
【００５０】
また、ユーザは、図１８に示すように、ユーザ用設定画面９１において、観点項目として「伝票日付」に加えて「納品場所」を選択するとともに、通常項目として「曜日」、「売上金額」、「仕入金額」、「粗利金額」の４つの項目を選択する入力操作を行い、ＯＫボタンＢ１１を選択する入力操作を行うことで、図１９に示すように、「納品場所」と「伝票日付」を観点として「曜日」、「売上金額」、「仕入金額」、「粗利金額」の各項目のトランザクションデータを抽出した結果表９４が表示されるようになっており、この結果表９４から有益な分析（例えば、ドリルダウン分析など）を行うことができるようになっている。
【００５１】
次に、ドリルダウン分析の手法について、図２０を用いて説明する。
図２０（ａ）は、以下で説明するドリルダウン分析に用いられるデータ（蓄積データ）の一例を示す図であり、同図（ｂ）〜（ｃ）は、ドリルダウン分析を行ったときに出力されるデータを示す図である。
図２０（ａ）に示すデータが蓄積されている状態において、観点項目として「得意先分類」を選択するとともに、通常項目として「売上金額」を選択する入力操作が行われて分析が実行されると、図２０（ｂ）に示すように、「得意先分類」ごとに、すなわち「小売業」、「量販店」、「卸売業」のそれぞれにおいて集計された「売上金額」を示すデータが出力されることとなる。ここで、「得意先分類」として出力された「小売業」、「量販店」、「卸売業」のうちから「小売業」でドリルダウンを行い、そして、観点項目として「得意先名」を選択するとともに、通常項目として「売上金額」を選択する入力操作が行われて分析（ドリルダウン分析）が実行されると、図２０（ｃ）に示すように、「小売業」に該当する「得意先名」ごとに、すなわち「荒井商会」、「岡村商店」、「佐々木商店」のそれぞれにおいて集計された「売上金額」を示すデータが出力されることとなる。ここで、「得意先名」として出力された「荒井商会」、「岡村商店」、「佐々木商店」のうちから「荒井商会」でドリルダウンを行い、そして、観点項目として「納品場所」を選択するとともに、通常項目として「売上金額」を選択する入力操作が行われて分析（ドリルダウン分析）が実行されると、図２０（ｄ）に示すように、「納品場所」ごとに、すなわち「静岡」、「東京」のそれぞれにおいて集計された「売上金額」を示すデータが出力されることとなる。
【００５２】
＜処理の流れ＞
次に、図２１を参照して、本実施形態の販売管理システム１００において実行される伝票入力フォームのカスタマイズから当該カスタマイズがなされた伝票入力フォームを利用したデータ入力、当該データ入力により蓄積された伝票データの分析実行までの一連の処理の流れについて説明する。図２１は、上記の一連の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５３】
図２１に示すように、先ず、ローカルサーバ２において、ユーザ所望の項目（例えば、納品場所）を文字任意項目として伝票入力フォーム（例えば、納品書）に追加（設定）する等の伝票入力フォームのカスタマイズをユーザ操作に基づき行い（ステップＳ１０１）、追加された文字任意項目に関するカスタマイズ情報を任意項目制御テーブルＴに登録する。
【００５４】
次いで、ローカルサーバ２において、カスタマイズされた伝票入力フォームを用いてユーザ操作に基づき適宜データ入力を行い、当該伝票入力フォームの各項目のトランザクションデータの蓄積を行う（ステップＳ１０２）。
【００５５】
次いで、クラウドサーバ１において、経営分析ツールが起動されているときに、任意項目制御テーブルＴに登録されたカスタマイズ情報を用いて、カスタマイズされた文字任意項目をユーザ操作に基づき変数として設定する（ステップＳ１０３）。なお、変数を設定する際に、クラウドサーバ１は、業務情報ＤＢ１３ｃから該当する任意項目制御テーブルＴを参照するようにしても良いし、該当するローカルサーバ２の業務情報ＤＢ２３ｂから任意項目制御テーブルＴを参照するようにしても良い。
【００５６】
次いで、クラウドサーバ１において、経営分析ツールが起動されているときに、ステップＳ１０３で設定された変数を利用し、論理項目名称の設定を行う（ステップＳ１０４）。具体的には、例えば、上述のようにユーザ所望の追加（挿入）項目である「納品場所（文字任意項目Ｔ０１）」が変数として設定された場合、論理項目名称設定画面８２（図１３参照）において、列名「文字任意項目Ｔ０１」に対応する表示列名を「納品場所」に設定する。
【００５７】
次いで、クラウドサーバ１において、経営分析ツールが起動されているときに、伝票入力フォームを構成する各項目を分析に利用する際の利用態様（観点項目・通常項目）を設定する（ステップＳ１０５）。例えば、上述のようにユーザ所望の追加（挿入）項目である「納品場所（文字任意項目Ｔ０１）」が変数として設定された場合、この「納品場所（文字任意項目Ｔ０１）」の参照ファイルである任意項目制御テーブルＴ（図１１参照）の文字使用区分Ｔ０１を参照し、この文字使用区分Ｔ０１は「１」に設定されているため、「文字任意項目Ｔ０１」に対応する「種類」の欄に「■観点■（観点項目）」が自動的に設定されるようになっている。
【００５８】
次いで、クラウドサーバ１において、経営分析ツールが起動されているときに、ユーザ操作に基づき選択された観点項目及び通常項目により分析を行い（ステップＳ１０６）、一連の処理を終了する。ここで、ステップＳ１０３で変数の設定がなされた文字任意項目（例えば、文字任意項目Ｔ０１）が観点項目として選択され分析が行われた場合には、任意項目制御テーブルＴの文字追加日付Ｔ０１を参照し、該当する文字追加日付（２０１７年７月１０日）と、選択された通常項目のトランザクションデータの登録又は更新日付との比較を行い、当該文字追加日付以降の登録又は更新日付のトランザクションデータのみ抽出して分析結果の表示を行う。
【００５９】
以上、本実施の形態の販売管理システム１００によれば、ローカルサーバ２において、帳票入力フォーム（例えば、納品書）の一項目として新たに蓄積を開始する項目（例えば、納品場所）の追加を受け付け、クラウドサーバ１において、ローカルサーバ２で追加が受け付けられた項目を分析対象項目の一つとして選択可能に設定し、ローカルサーバ２で追加が受け付けられた項目が分析対象項目の一つとして選択された際は、当該項目が追加される以前の帳票データまたは取引データを分析対象から除外して分析を行うので、データ管理における入力項目としてオリジナル項目を追加するとともに、このオリジナル項目を含めて蓄積したデータを分析しやすくすることができる。これにより、ユーザごとに適した細かな経営分析を行うことができるようになる。
【００６０】
また、本実施の形態の販売管理システム１００によれば、ローカルサーバ２において、帳票入力フォーム（例えば、納品書）の一項目として新たに蓄積を開始する項目の追加を受け付ける際に、所望される項目名称で当該項目の追加を受け付け、クラウドサーバ１において、ローカルサーバ２で追加が受け付けられた項目の項目名称が分析対象項目の選択画面表示または分析の結果表示に反映されるので、所望されるオリジナル項目に関して煩雑な設定手続きを行わなくても分析を行うことができ、オリジナル項目を含めて蓄積したデータをより分析しやすくすることができる。
【００６１】
また、本実施の形態の販売管理システム１００によれば、ローカルサーバ２において、帳票入力フォーム（例えば、納品書）の一項目として新たに蓄積を開始する項目（例えば、納品場所）の追加を受け付け、クラウドサーバ１において、ローカルサーバ２で追加が受け付けられた項目を観点の一つとして選択可能に設定し、ローカルサーバ２で追加が受け付けられた項目が観点の一つとして選択された際は、当該項目が追加される以前の帳票データまたは取引データを分析対象から除外して分析を行うので、データ管理における入力項目としてオリジナル項目を追加するとともに、このオリジナル項目を含めて蓄積したデータを分析しやすくすることができる。これにより、ユーザごとに適した細かな経営分析を行うことができるようになる。
【００６２】
以上の説明では、本発明に係るクラウドサーバ１のプログラム１３ａのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部１３のＨＤＤ、ＳＳＤ等を使用した例を、また、ローカルサーバ２のプログラム２３ａのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部２３のＨＤＤ、ＳＳＤ等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るクラウドサーバ１のプログラム１３ａ及びローカルサーバ２のプログラム２３ａのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【００６３】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係る情報処理装置及びプログラムの一例であり、これに限定されるものではない。
【００６４】
また、上記実施の形態における販売管理システム１００の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【００６５】
例えば、上記実施の形態では、クラウドサーバ１とローカルサーバ２とからなるユニットを情報処理装置とみなして説明を行ったが、例えば、ローカルサーバ２単体で情報処理装置を構成するようにしても良い。かかる場合、ローカルサーバ２が上述した経営分析ツールを有するようにする。
【００６６】
また、上記実施の形態では、販売管理システム１００における伝票入力フォームのカスタマイズ方法について説明を行ったが、伝票形式に限らず帳簿形式でのデータ入力フォームについてもカスタマイズすることができるようにし、さらに、当該カスタマイズにより帳簿入力フォームに新たに追加されたオリジナル項目に基づき経営分析を行うことができるようにしても良い。
【００６７】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
蓄積された帳票データまたは取引データに基づき分析を行う情報処理装置であって、
帳票データまたは取引データの一項目として新たに蓄積を開始する項目の追加を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により追加が受け付けられた項目を分析対象項目の一つとして選択可能に設定する設定手段と、
前記受付手段により追加が受け付けられた項目が前記分析対象項目の一つとして選択された際は、当該項目が追加される以前の帳票データまたは取引データを分析対象から除外して分析する分析手段と、  を備えることを特徴とする情報処理装置。
＜請求項２＞
前記受付手段は、所望される項目名称で項目の追加を受け付け、
前記受付手段により受け付けられた項目名称が前記分析対象項目の選択画面表示または前記分析の結果表示に反映されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項３＞
蓄積された帳票データまたは取引データに基づき分析を行う情報処理装置であって、
帳票データまたは取引データの一項目として新たに蓄積を開始する項目の追加を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により追加が受け付けられた項目を観点の一つとして選択可能に設定する設定手段と、
前記受付手段により追加が受け付けられた項目が前記観点の一つとして選択された際は、当該項目が追加される以前の帳票データまたは取引データを分析対象から除外して分析する分析手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
＜請求項４＞
蓄積された帳票データまたは取引データに基づき分析を行う情報処理装置のコンピュータを、
帳票データまたは取引データの一項目として新たに蓄積を開始する項目の追加を受け付ける受付手段、
前記受付手段により追加が受け付けられた項目を分析対象項目の一つとして選択可能に設定する設定手段、
前記受付手段により追加が受け付けられた項目が前記分析対象項目の一つとして選択された際は、当該項目が追加される以前の帳票データまたは取引データを分析対象から除外して分析する分析手段、
として機能させるプログラム。
【符号の説明】
【００６８】
１００  販売管理システム
１  クラウドサーバ
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＡＭ
１３  記憶部
１３ａ  プログラム
１３ｂ  アカウントＤＢ
１３ｃ  業務情報ＤＢ
１４  操作部
１５  表示部
１６  通信部
１７  バス
２  ローカルサーバ
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＡＭ
２３  記憶部
２３ａ  プログラム
２３ｃ  業務情報ＤＢ
２４  操作部
２５  表示部
２６  通信部
２７  バス
３  第１の端末装置
４  第２の端末装置
５  インターネット
６  ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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