(57)【要約】【課題】異なる空調温度分布とした領域毎に、最適な人口密度が形成されるように執務者を案内する。【解決手段】アンケート等により執務者２４の温冷感の嗜好データを認識しておき、かつ、空調制御当日以前（例えば、前日）に執務者２４の勤怠情報を加味して、空調制御当日では、就業開始時から（すなわち、初期の段階から）、空調制御当日に出社して執務する執務者２４に合わせて、温度領域を決定し、空調制御するため、執務者２４は、執務開始から快適な温度の下で執務することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリーアドレスオフィスに対応した空調制御システムであって、
温冷感に関する執務者の嗜好データと、空調制御日の執務者の出社予定データとを格納するデータベースと、
前記嗜好データと、前記出社予定データとに基づいて、執務空間を、設定温度が異なる領域に区画する空調温度分布を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された前記空調温度分布に基づいて、前記執務空間を空調制御する制御手段と、
前記設定手段で設定された前記空調温度分布を執務者に報知する報知手段と、
を有する空調制御システム。
【請求項２】
空調制御日の当日において、前記領域の実際の執務者の人口及び分布に基づいて、人口の分布が過密となる領域を拡大、かつ人口の分布が過疎となる領域を縮小するように、空調温度分布の領域の広さを変更する変更手段をさらに有する請求項１記載の空調制御システム。
【請求項３】
前記報知手段が、前記変更手段で変更した前記空調温度分布を、さらに執務者に報知する請求項２記載の空調制御システム。
【請求項４】
執務者を識別する識別手段をさらに有し、
識別した前記執務者の位置が、予め定めた例外領域である場合に、前記変更手段による変更から除外する、請求項２記載の空調制御システム。
【請求項５】
執務者を識別する識別手段をさらに有し、
前記空調制御日の当日における、識別した前記執務者毎の前記空調温度分布の領域を選択した結果に基づいて、前記データベースに格納された前記嗜好データを更新する更新手段をさらに有する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の空調制御システム。
【請求項６】
識別した前記執務者の位置が、予め定めた例外領域である場合に、前記更新手段による更新から除外する、請求項５記載の空調制御システム。
【請求項７】
前記報知手段が、
前記執務者が視覚を通じて閲覧可能な表示媒体、又は前記執務者が聴覚を通じて聴取可能な発話媒体を介して、前記空調温度分布を報知する請求項１〜請求項６の何れか１項記載の空調制御システム。
【請求項８】
前記報知手段が、
前記執務者が携帯する通信端末へ通知することで、前記空調温度分布を報知する請求項１〜請求項７の何れか１項記載の空調制御システム。
【請求項９】
コンピュータを、
請求項１〜請求項８の何れか１項記載の空調制御システムの各機能として動作させる、
空調制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕切りの無い居室空間を複数の領域に区画し、それぞれの領域を異なる温度設定で空調することが可能な空調制御システム、空調制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、フリーアドレス型オフィスの空調制御では、各執務者の温冷感に関する個人差を考慮し、１つの居室空間を区画した領域毎に設定温度を設定し、執務者に座席選択の自由を付与することが知られている。領域は、居室空間の一方の壁から他方の壁まで徐々に設定温度が一定方向に変化（上昇傾向又は下降傾向に変化）する温度勾配となっている。
【０００３】
特許文献１には、特定の設定温度の領域において、人口密度が過密となることを回避する目的で、定期的に各設定温度の領域の面積比（温度勾配）を見直す制御手段が提案されている。
【０００４】
より詳しくは、特許文献１には、１つの居室空間を対象として複数の空調環境領域を形成するように空調制御を行うにあたり、利用者（執務者）の快適性をできるだけ保つことを目的として、居室空間においてそれぞれ異なる空調環境が設定される複数の空調環境領域を形成し、判定された人の分布状況に基づいて、居室空間における空調環境領域の分布を変更するように空調設備を制御すると共に、空間における複数の空調環境領域の分布状況を表示装置に表示させる構成となっている。
【０００５】
この特許文献１では、始業時における空調環境の初期設定について、利用者の空調制御当日の勤怠が特定されていないため、予め定めた固定値からスタートすることになる。
【０００６】
この点、特許文献１の段落番号００４６に「・・・過去の実績などを利用した学習処理によって空調環境の初期設定内容を生成してもよい・・・」とあり、過去の外気温や曜日等の属性が近しい日（類似日）における空調環境領域の分布状況を平均化することで、ある程度妥当な初期設定内容を生成することは出来るが、類似日と空調制御当日では執務者が異なるため、空調制御当日の執務者の嗜好に合わせた空調環境領域にすることは出来ない。
【０００７】
また、特許文献２には、フリーアドレスオフィス環境において、従業員（執務者）に座席移動を強いることなく省エネルギーを支援、促進することを目的として、スケジュールデータベースに登録された従業員の一日の予定に基づいて、座席を割り当てることが記載されている。より具体的には、残業する従業員を、一箇所に集めて空調する構成が記載されている。
【０００８】
特許文献２に記載のスケジュールデータベースに登録された従業員の一日の予定を、特許文献１に利用したとしても、空調制御当日の始業時に執務する従業員毎の嗜好に合わせた空調環境領域にすることはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−８５０７７号公報（特許第５９８４０１１号）
【特許文献２】特開２０１３−１８６８６１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このため、従来の空調制御では、温度は最適だが、人口過密のため執務環境として快適性が低い場合がある。また、人口密度は適切だが、温度は最適ではない座席を選択する執務者が発生する場合がある。さらに、執務中の温度勾配の見直しに伴い、座席移動が発生し、執務自体の作業効率が低下する場合がある。
【００１１】
本発明は、異なる空調温度分布とした領域毎に、最適な人口密度が形成されるように執務者を案内することができる空調制御システム、空調制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る空調制御システムは、フリーアドレスオフィスに対応した空調制御システムであって、温冷感に関する執務者の嗜好データと、空調制御日の執務者の出社予定データとを格納するデータベースと、前記嗜好データと、前記出社予定データとに基づいて、執務空間を、設定温度が異なる領域に区画する空調温度分布を設定する設定手段と、前記設定手段で設定された前記空調温度分布に基づいて、前記執務空間を空調制御する制御手段と、前記設定手段で設定された前記空調温度分布を執務者に報知する報知手段と、を有している。
【００１３】
なお、本発明における「人口」の定義は、領域内で執務する執務者の人数を指し、「人口密度」の定義は、領域内で執務する執務者の疎密の度合いを指すものとする。
【００１４】
本発明によれば、設定手段では、温冷感に関する執務者の嗜好データと、空調制御日の執務者の出社予定データとに基づいて、執務空間を、設定温度が異なる領域に区画する空調温度分布を設定する。
【００１５】
制御手段では、設定手段で設定された空調温度分布に基づいて、執務空間を空調制御すると共に、報知手段により、設定手段で設定された前記空調温度分布を執務者に報知する。
【００１６】
これにより、異なる空調温度分布とした領域毎に、最適な人口密度（すなわち、領域内で執務する執務者の疎密の度合い）が形成されるように執務者を案内することができる。
【００１７】
本発明は、空調制御日の当日において、前記領域の実際の執務者の人口（すなわち、領域内で執務する執務者の人数）及び分布に基づいて、人口の分布が過密となる領域を拡大、かつ人口の分布が過疎となる領域を縮小するように、空調温度分布の領域の広さを変更する変更手段をさらに有することを特徴としている。
【００１８】
変更手段では、空調制御日の当日において、領域の実際の執務者の人口及び分布に基づいて、人口の分布が過密となる領域を拡大、かつ人口の分布が過疎となる領域を縮小するように、空調温度分布の領域の広さを変更することができる。
【００１９】
本発明において、前記報知手段が、前記変更手段で変更した前記空調温度分布を、さらに執務者に報知する。
【００２０】
空調温度分布の初期状態から、変更手段で変更した前記空調温度分布を、執務者に報知することができる。
【００２１】
本発明において、執務者を識別する識別手段をさらに有し、識別した前記執務者の位置が、予め定めた例外領域である場合に、前記変更手段による変更から除外することを特徴としている。
【００２２】
例えば、ミーティング等、一時的に執務する位置を変更した場合は、空調温度分布の領域の変更から除外する。
【００２３】
本発明において、執務者を識別する識別手段をさらに有し、前記空調制御日の当日における、識別した前記執務者毎の前記空調温度分布の領域を選択した結果に基づいて、前記データベースに格納された前記嗜好データを更新する更新手段をさらに有することを特徴としている。
【００２４】
次の空調制御日の当日は、更新手段で更新した嗜好データに基づいて、空調温度分布の領域を設定することができる。
本発明において、識別した前記執務者の位置が、予め定めた例外領域である場合に、前記更新手段による更新から除外することを特徴としている。
例えば、ミーティング等、一時的に執務する位置を変更した場合は、嗜好データの更新から除外する。
【００２５】
本発明において、前記報知手段が、前記執務者が視覚を通じて閲覧可能な表示媒体、又は前記執務者が聴覚を通じて聴取可能な発話媒体を介して、前記空調温度分布を報知することを特徴としている。
【００２６】
表示媒体や発話媒体を、執務者がフリーアドレスオフィスに向かう道程に設置することで、自身の嗜好にあった空調温度分布の領域へ向かうことができる。
【００２７】
本発明において、前記報知手段が、前記執務者が携帯する通信端末へ通知することで、前記空調温度分布を報知することを特徴としている。
【００２８】
例えば、前記変更手段で空調温度分布の温度領域が変更された場合、執務者が携帯する通信端末へ通知することで、執務者は空調温度分布の温度領域が変更を認識することができる。
【００２９】
本発明の空調制御プログラムは、コンピュータを、本発明の空調制御システムの各機能として動作させる、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明した如く本発明では、異なる空調温度分布とした領域毎に、最適な人口密度が形成されるように執務者を案内することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施の形態に係るフリーアドレスでの空調制御システムの概略図である。
【図２】本実施の形態に係る執務者監視制御部で実行される空調制御のための機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る空調制御の流れを示すフローチャートである。
【図４】（Ａ）は執務者の位置を特定するための電波強度を可視化したオフィスの平面図、（Ｂ）はＲＦＩＤ受信強度と受信距離の特性図である。
【図５】（Ａ）は予め設定された執務者の嗜好データに基づく快適温度分布図、（Ｂ）は空調制御当日の勤怠データを加味した快適温度分布図、（Ｃ）は空調制御当日の初期の温度勾配で空調制御されたオフィスの平面図、（Ｄ）は執務者の移動に伴い温度勾配を変更した空調制御されたオフィスの平面図である。
【図６】（Ａ）は空調制御当日の温度勾配変更前のオフィスの平面図、（Ｂ）空調制御当日の温度勾配変更後のオフィスの平面図、（Ｃ）は空調制御当日の温度勾配変更後の快適温度分布図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１は、本実施の形態に係るフリーアドレスでの空調制御システムの概略図である。フリーアドレスとは、居室空間、例えば、図５（Ｃ）で示すようなオフィス１０において、執務者２４の嗜好によって座席を選択し、執務するスタイルを言う。
【００３３】
フリーアドレスのオフィス１０には、ネットワーク（例えば、ＬＡＮやＷＡＮ等）１２が敷設されている。
【００３４】
ネットワーク１２には、執務者監視制御部１４、温度監視部１６、及び空調制御部１８が接続されている。
【００３５】
温度監視部１６は、オフィス１０の適宜箇所に取り付けられた温度センサ２０の各々からの温度情報を集約する。
【００３６】
空調制御部１８は、オフィス１０の適宜箇所に設置された空調設備２２のそれぞれの動作を制御する。
【００３７】
執務者監視制御部１４では、オフィス１０で執務する執務者２４の勤怠状況、出勤した執務者の執務位置、各執務者２４の温度（温冷感）嗜好等を把握して、オフィス１０の温度勾配を設定する。
【００３８】
なお、温度勾配は、例えば、一方の壁から他方の壁にかけて、徐々に温度が上昇又は下降するように温度変化の傾き方向が一定である方が制御が容易であるが、例えば、所謂凸凹状や円環状に温度を設定することを否定するものではない。
【００３９】
この設定された温度勾配となるように、温度監視部１６で集約した温度センサ２０からの温度情報に基づいて、空調制御部１８に対して、それぞれの空調設備２２の稼働を制御して、オフィス１０の空間を複数の温度領域に区分する。
【００４０】
ここで、本実施の形態では、初期設定として、オフィス１０で執務する可能性のある全ての執務者２４に対して、温冷感の嗜好を調査（アンケート）し、嗜好データプロファイルを生成し、嗜好データ管理部２６で管理している。
【００４１】
すなわち、嗜好データ管理部２６では、例えば、図５（Ａ）に示される如く、合計１２名の執務者２４（執務者２４Ａ〜執務者２４Ｌ）がオフィス１０で執務する可能性がある場合、予め温冷感の嗜好データを調査し、２４℃が快適であるとする執務者２４（執務者２４Ａ〜執務者２４Ｃ）、２６℃が快適であるとする執務者２４（執務者２４Ｄ〜執務者２４Ｉ）、及び２８℃が快適であるとする執務者２４（執務者２４Ｊ〜執務者２４Ｌ）に分類して管理する。
【００４２】
（勤怠状況による調整制御）
【００４３】
図２は、執務者監視制御部（図１参照）で実行される執務者の状況に応じて空調を調整するための機能ブロックである。なお、図２では、各制御を機能別にブロック化したものであり、執務者監視制御部１４のハード構成を限定するものではない。例えば、一部又は全部の処理が、ソフトウェアプログラム（空調制御プログラム）に基づく処理であってもよい。
【００４４】
図２に示される如く、執務者監視制御部１４は、出勤者嗜好データ読出部２８を備えており、嗜好データ管理部２６（図１参照）から各執務者２４の嗜好データを読み出し、空調温度−人数相関特定部３２へ送出する。
【００４５】
空調温度−人数相関特定部３２では、出勤者と嗜好データとに基づいて、オフィス１０をそれぞれの人数に見合った面積の温度領域に区分し、初期温度領域決定部３４へ送出する。
【００４６】
すなわち、２４℃の温度領域はオフィス全面積×（１／４）に設定され、２６℃の温度領域はオフィス全面積×（１／２）に設定され、２８℃の温度領域はオフィス全面積×（１／４）に設定される。
【００４７】
また、執務者監視制御部１４は、出勤者確認部３６を備えており、勤怠スケジュール管理部３０から出勤当日の勤怠情報を取得し、初期温度領域決定部３４へ送出する。
【００４８】
オフィス１０で執務する可能性のある執務者２４は、合計では１２名であるが、空調制御当日に全員が出勤するとは限らない。
【００４９】
すなわち、外出や休暇等によって、一部の執務者２４が不在となる場合がある。
【００５０】
そこで、本実施の形態には、勤怠スケジュール管理部３０において、空調制御当日の勤怠情報を認識する。例えば、図５（Ｂ）に示される如く、２４℃が快適であるとする執務者２４Ｂが外出のため不在であり、２６℃が快適であるとする執務者２４Ｅが外出のため不在であり、かつ、２８℃が快適であるとする執務者２４Ｌが休暇のため不在であることを認識する。
【００５１】
このため、空調制御当日にオフィス１０で執務する執務者２４が、合計９名となり、２４℃の温度領域はオフィス全面積×（２／９）に設定され、２６℃の温度領域はオフィス全面積×（５／９）に設定され、２８℃の温度領域はオフィス全面積×（２／９）に設定される（図５（Ｃ）参照）。
【００５２】
初期温度領域決定部３４では、区分された各温度領域の初期温度を決定し、空調制御指示部３８へ送出する。空調制御指示部３８では、空調制御部１８を制御して、空調制御する。
【００５３】
また、空調制御部１８は、温度領域情報報知部４０（図１参照）へ、オフィス１０の温度領域の情報を出力する。図１に示される如く、温度領域情報報知部４０では、報知手段（モニタ４２及び／又はスピーカ４４）を用いて、執務者２４へ温度領域の情報を通知する。
【００５４】
例えば、オフィス１０に入室するまでの道程（ビルの入口等）に、モニタ４２としてのデジタルサイネージ等を設置し、視覚を通じてオフィス１０の温度領域情報を報知したり、当該道程に設置されたスピーカ４４によるビルの館内放送等によって聴覚を通じてオフィス１０の温度領域情報を報知することができる。
【００５５】
出勤した執務者２４は、オフィス１０に到達するまでに、自身の嗜好の温度領域を把握でき、当該温度領域の座席を目指すことができる。
【００５６】
なお、図１に示される如く、執務者２４が携帯端末４６（例えば、スマートホン）を所持し、予め温度領域通知アプリケーションをインストールしておくことで、温度領域情報報知部４０から通信Ｉ／Ｆ４８、インターネット５０、及び無線通信装置５１を介して、オフィスの温度領域を携帯端末４６へ通知することも可能である。
【００５７】
（執務者着座状況「嗜好変更」による調整制御）
【００５８】
図１に示される如く、ネットワーク１２には、送受信部５２が接続されている。送受信部５２は、各々の執務者２４が携帯するＲＦＩＤタグ５４との間で、電磁波を用いた近距離（例えば、オフィス１０の領域の一部又は全部をカバーする数センチ〜数メートルの範囲）の無線通信を行い、ＲＦＩＤタグ５４に埋め込まれた、執務者２４を特定するＩＤ情報を読み取る機能を有している。
【００５９】
空調制御当日において、オフィス１０で執務する執務者２４（例えば、図５（Ｂ）で勤怠が明らかとなった９名の執務者２４）は、それぞれの嗜好（温冷感）に設定された温度領域の中から座席を選択することが前提である。
【００６０】
しかし、執務者２４の空調制御当日の環境や、執務者２４の健康状態等によって、嗜好が変化して、執務者２４が予め登録した嗜好の温冷感と異なる温度領域を選択する場合がある。
【００６１】
そこで、図２に示される如く、送受信部５２の執務者識別部５６では、ＲＦＩＤタグ５４との間の通信によって、執務者２４を特定（ＩＤ情報との照合）する。
【００６２】
また、送受信部５２は、強度分布取込部５８を備えており、ＲＦＩＤタグ５４から受信する電波の強度を取り込み、執務者２４の位置を監視するようにした。
【００６３】
執務者２４の位置特定は、例えば、図４に示される如く、複数の送受信部５２における受信強度の差を利用することができる。
【００６４】
すなわち、図４（Ａ）に示される如く、オフィス１０において、特定のＲＦＩＤタグ５４に対して、４個の送受信部（第１の送受信部５２Ａ〜第４の送受信部５２Ｄ）が送受信可能範囲に存在した場合を考える。
【００６５】
第１の送受信部５２Ａの通信強度が「強」、第２の送受信部５２Ｂ及び第３の送受信部５２Ｃの通信強度が「中」、及び第４の送受信部５２Ｄの通信強度が「弱」であったとする。
【００６６】
図２に示される如く、送受信部５２は、執務者位置特定部６０に接続されており、図４（Ｂ）に示される如く、送受信部５２とＲＦＩＤタグ５４との距離が短ければ短いほど通信強度が強いことは分かっているので、それぞれの送受信部５２を中心として通信強度に応じた円を描く（図４（Ａ）参照）ことで、特定のＲＦＩＤタグ５４の位置を特定することができる。
【００６７】
なお、図４（Ａ）における、点線の格子で囲まれた各領域は、位置特定の解像度を示すものであり、執務する座席間の最小距離、一例としては、０．５ｍから１．０ｍ四方の領域毎に執務者２４の位置が把握できればよい。
【００６８】
図５（Ｄ）に示される如く、ＲＦＩＤタグ５４の位置がわかると、オフィス１０内にいる執務者２４を識別でき、かつ位置を特定することができる。
【００６９】
この時（図５（Ｄ））のオフィス１０の温度勾配は、空調制御当日の勤怠情報及び個人の嗜好データに基づいて設定されているため、執務者２４が、予め登録した嗜好の温冷感と異なる温度領域を選択したことが考慮されておらず、一部又は全部の温度領域が、執務者２４の人数に応じた面積となっていない（当日状況）。
【００７０】
本実施の形態では、オフィス１０内で執務している執務者２４毎の識別及び位置の把握により、各執務者２４が嗜好データ通りの温度領域で執務しているか、或いは、嗜好データに反して別の温度領域で勤務しているかを認識し、例外（後述）を除き、温度領域の面積の変更を行うようになっている。
【００７１】
すなわち、執務者位置特定部６０は、変更要否判定部６２に接続されている。変更要否判定部６２では、温度領域の面積の変更の要否を判定する。
【００７２】
ここで、変更要否判定部６２には、例外情報記憶部６４が接続されている。例外情報記憶部６４には、執務者２４の執務位置が、嗜好データに反した温度領域であっても、変更しない例外条件が記憶されている。
【００７３】
例外条件の一例としては、快適な温度領域の嗜好が異なる複数の執務者が一時的に集合し、ミーティングを行う場合が挙げられる。変更要否判定部６２では、オフィス１０内の予め定められたミーティングルームにいる執務者２４に関しては、変更しない（変更不要判定）こととする。
【００７４】
変更要否判定部６２は、温度領域変更部６６に接続され、執務者２４の位置と、変更の要否情報を送出する。温度領域変更部６６では、空調制御指示部３８に対して、変更する温度領域を通知する。
【００７５】
例えば、図６（Ａ）が当日変更前の状態とする（図５（Ｄ）と同一）。この当日変更前では、ＲＦＩＤタグ５４のＩＤ情報の読み取り、及び受信強度により、執務者２４Ｈ及び執務者２４Ｉが、当初の嗜好データでは２６℃の温度領域が快適であるのに、２８℃の温度領域で執務していることがわかる。
【００７６】
このため、２４℃の温度領域は適切状態、２６℃の温度領域は過疎状態、及び２８℃の温度領域は過密状態となっている。
【００７７】
そこで、図６（Ｂ）に示される如く、２６℃の温度領域を狭め、２８℃の温度領域を拡げるように、各温度領域の面積を変更した温度勾配を設定する（当日変更後）。
【００７８】
この当日変更後では、全ての温度領域が適切状態となり、全ての執務者２４が快適な温度領域の下で執務を実行することができる。
【００７９】
この場合、執務者２４Ｈ及び執務者２４Ｉの移動先が、予め定めたミーティングルームであった場合は、例外条件が成立し、変更は実行しない。
【００８０】
（学習制御）
【００８１】
図２に示される如く、変更要否判定部６２は、嗜好データ更新部６８に接続されている。嗜好データ更新部６８では、変更要否判定部６２において、変更が必要となった場合、嗜好データ管理部２６にアクセスし、変更の要因となる執務者２４の嗜好データを更新する。
【００８２】
なお、執務者２４の嗜好データの更新は、執務者２４が異なる温度領域で執務する毎に実行せず、Ｎ回（Ｎは２以上の整数）以上継続して異なる温度領域で執務した場合に行うようにしてもよい。
【００８３】
以下に、本実施の形態の作用を、図３のフローチャートに従い説明する。なお、本実施の形態における空調制御を実行するにあたり、予めアンケート等により、執務者２４の温冷感の嗜好データベースを生成し、嗜好データ管理部２６に格納してあることを前提とする。
【００８４】
図３に示される如く、ステップ１００では、空調制御当日（例えば、翌日）に出勤する執務者２４を確認する。
【００８５】
次のステップ１０２では、予め格納してある嗜好データベースに基づき、出勤する執務者２４の嗜好データ（温冷感情報）を読み出し、ステップ１０４へ移行する。
【００８６】
ステップ１０４では、執務者２４毎の嗜好データ（温冷感情報）に基づいて、空調温度と人数との相関関係を特定し、ステップ１０６へ移行して、初期の温度領域（温度勾配）を決定し、ステップ１０８へ移行する。
【００８７】
ステップ１０８では、決定した初期の温度領域（温度勾配）となるように、空調制御部１８による空調設備２２の空調制御を指示する。
【００８８】
この初期の温度領域に基づく空調制御により、図５（Ｃ）に示される如く、執務者２４の人数と、各執務者２４が快適と感じる温度の領域との相関をもって、温度勾配が形成される。すなわち、快適温度が同一の執務者２４の数が少ない場合は狭い領域となり、快適温度が同一の執務者２４の数が多い場合は広い領域となる。
【００８９】
次のステップ１１０では、出勤する執務者２４へ、空調が制御されている温度領域の状況を報知する。この報知は、例えば、執務者２４が出勤するときに必ず通過するビルエントランスや通路等、若しくはオフィス１０に、モニタ４２（デジタルサイネージ等）やスピーカ４４を設置し、報知することで、執務者２４は、空調制御当日の温度領域を認識することができる。
【００９０】
このように、事前に執務者２４の勤怠情報を認識し、初期の段階で、空調制御当日に出社して執務する執務者２４に合わせて、温度領域を決定し、空調制御するため、執務者２４は、執務開始から快適な温度の下で執務することができる。
【００９１】
ところで、このまま執務者２４が、自身が申告した（アンケートに回答した）とおりの温度領域に着座して執務すれば問題ないが、例えば、空調制御当日の体調等により、申告した温度領域とは異なる領域を好んで着座する場合がある。
【００９２】
そこで、本実施の形態では、執務者２４を識別し、かつ執務している位置を特定することで、温度領域の変更を実行する。
【００９３】
すなわち、次のステップ１１２では、送受信部５２におけるＲＦＩＤタグ５４との送受信により執務者２４を識別し、次いで、ステップ１１４へ移行して複数の送受信部５２の受信強度を取り込み、ステップ１１６へ移行する。
【００９４】
すなわち、図４（Ａ）に示される如く、受信強度の違いにより、それぞれの強度に応じた受信する距離の円を描くことができ、複数の円の重なる点から発信している（執務者２４が形態するＲＦＩＤタグ５４が存在する）と判断できる。
【００９５】
ステップ１１６では、受信強度の差に基づいて、識別した執務者２４の位置を特定し、ステップ１１８へ移行する。
【００９６】
ステップ１１８では、各温度領域の人口密度の状況を判断し、過疎（又は過密）の温度領域があるか否かを判断する。図５（Ｄ）では、本来は、２６℃の温度領域で執務するはずの執務者２４Ｈ、２４Ｉが、２８℃の温度領域で執務しており、２６℃の温度領域が過疎状態となり、かつ、２８℃の温度領域が過密状態となっている。この場合、ステップ１１８で肯定判定される。
【００９７】
ステップ１１８で否定判定、すなわち、例えば、図５（Ｃ）の当日初期設定の温度領域で、全ての執務者２４が予め定めた嗜好データ通りに着座して執務した場合は、温度領域を変更（拡大又は縮小）する必要はないので、ステップ１３０へ移行する。
【００９８】
また、ステップ１１８で肯定判定（すなわち、図５（Ｄ）のような状況）された場合は、ステップ１２０へ移行する。ステップ１２０では、例外情報に基づいて、温度領域の変更（拡大又は縮小）が必要か否かを判定し、ステップ１２２へ移行して、温度領域の変更が必要か否かを判断する。
【００９９】
例えば、ミーティングルーム等、所定以上の人数が集合した空間での執務は、一時的な執務であると判断し、温度領域の変更の例外とする。
【０１００】
ステップ１２２で否定判定、すなわち、温度領域の変更が不要と判定された場合は、ステップ１３０へ移行する。
【０１０１】
また、ステップ１２２で肯定判定されると、少なくとも、空調制御当日は恒久的に現在の場所で執務すると判断し、ステップ１２４へ移行して、人口密度が平均化する温度領域の広さに変更する。すなわち、過密環境の領域を拡大し、過疎領域の領域を縮小する（図６（Ａ）から図６（Ｂ）への変更参照）。
【０１０２】
次のステップ１２６では、出勤する執務者２４へ、空調が制御されている温度領域の変更状況を報知する。この場合、執務者２４は、既に空調制御されたオフィス１０にいるため、例えば、執務者２４が携帯している携帯端末４６（スマートホン等）に通知するようにしてもよい。
【０１０３】
次のステップ１２８では、変更後の温度領域に位置する執務者２４に基づき、嗜好データを更新し、ステップ１３０へ移行する。なお、ここでは、執務者２４の執務する位置が１回でも異なる温度領域となった時点で、嗜好データを変更するようにしたが、体調等によるその日だけ異なる温度領域に変更することも考慮し、一定期間、同一執務者２４の執務する温度領域の履歴をとっておき、当該履歴に基づいて、嗜好データを変更するか否かを判断するようにしてもよい。
【０１０４】
ステップ１３０では、空調制御当日の空調制御の終了時期か、すなわち、執務終了時期から否かを判断し、否定判定された場合は、ステップ１１２へ戻り、上記工程を繰り返す。
【０１０５】
また、ステップ１３０で肯定判定された場合は、ステップ１３２へ移行して、空調制御部１８による空調設備２２の空調制御終了を指示し、このルーチンは終了する。
【０１０６】
以上説明したように、本実施の形態では、アンケート等により執務者２４の温冷感の嗜好データを認識しておき、かつ、空調制御当日以前（例えば、前日）に執務者２４の勤怠情報を加味して、空調制御当日では、就業開始時から（すなわち、初期の段階から）、空調制御当日に出社して執務する執務者２４に合わせて、温度領域を決定し、空調制御するため、執務者２４は、執務開始から快適な温度の下で執務することができる。
【０１０７】
また、人口密度の過疎が発生した場合に、領域の広さを変更（拡縮）することができる。
【０１０８】
さらに、温度領域の変更を報知することで、執務者の執務位置の移動を促進することができる。
【０１０９】
また、執務者２４が、実際に執務した位置に基づいて、当該執務者の今後の嗜好データを変更することができる。
【０１１０】
さらに、ミーティング等、執務者の意に反した位置で執務している場合は、嗜好データの変更から除外することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１０    オフィス
１２    ネットワーク
１４    執務者監視制御部（設定手段）
１６    温度監視部
１８    空調制御部（制御手段）
２０    温度センサ
２２    空調設備
２４    執務者
２６    嗜好データ管理部（データベース）
２８    出勤者嗜好データ読出部
３０    勤怠スケジュール管理部（データベース）
３２    空調温度−人数相関特定部
３４    初期温度領域決定部
３６    出勤者確認部
３８    空調制御指示部
４０    温度領域情報報知部（報知手段）
４２    モニタ
４４    スピーカ
４６    携帯端末
４８    通信Ｉ／Ｆ
５０    インターネット
５２    送受信部
５２Ａ    第１の送受信部
５２Ｂ    第２の送受信部
５２Ｃ    第３の送受信部
５２Ｄ    第４の送受信部
５４    ＲＦＩＤタグ
５６    執務者識別部
５８    強度分布取込部
６０    執務者位置特定部
６２    変更要否判定部
６４    例外情報記憶部
６６    温度領域変更部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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