(57)【要約】【課題】使用しないときに人の行動範囲を制限する要因となりにくい吊下型電気器具を提供する。【解決手段】吊下型電気器具１００は、第１ユニット１０と第２ユニット２０と、を備える。第１ユニット１０は、配線ダクト８０に取り付けられて配線ダクト８０から電力が供給される。第２ユニット２０は、第１ユニット１０に接続されて第１ユニット１０から吊り下げられる。第１ユニット１０は、第２ユニット２０を接続するための専用の接続部１１を有する。第２ユニット２０は、配線ダクト８０から第１ユニット１０の接続部１１を介して電力が供給される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線ダクトに取り付けられて前記配線ダクトから電力が供給される第１ユニットと、
前記第１ユニットに接続されて前記第１ユニットから吊り下げられる第２ユニットと、
を備え、
前記第１ユニットは、前記第２ユニットを取り外し可能に接続するための専用の接続部を有し、
前記第２ユニットは、前記配線ダクトから前記第１ユニットの前記接続部を介して電力が供給される
吊下型電気器具。
【請求項２】
前記第２ユニットは、
前記接続部に取り外し可能に接続される入力部と、
前記入力部を介して受け取った電力を用いて所定の機能を実現する機能部と、
を有する
請求項１記載の吊下型電気器具。
【請求項３】
前記第２ユニットは、前記入力部と前記機能部とを接続する第２ユニット側ケーブルを更に有し、
前記機能部は、前記入力部と前記第２ユニット側ケーブルとを介して電力が供給される
請求項２記載の吊下型電気器具。
【請求項４】
前記第１ユニットは、第１結合部を備え、
前記第２ユニットは、第２結合部を備え、
前記第１結合部と前記第２結合部とは、前記接続部を介して前記入力部に電力が供給されるように、磁力によって互いに結合される
請求項２又は３記載の吊下型電気器具。
【請求項５】
前記接続部を介して前記入力部に電力が供給されるように前記第１ユニットと前記第２ユニットとを機械的に結合した状態を保持するロック状態と、前記結合した状態を解除可能な解除状態と、を切替可能なロック機構を更に備える
請求項２〜４の何れか一項記載の吊下型電気器具。
【請求項６】
前記第１ユニットは、
前記配線ダクトに取り付けられる取付部と、
所定値以上の剛性を有する外郭を備えており、前記取付部と前記接続部とを接続する接続ケーブルと、
を更に有し、
前記取付部は、前記第２ユニットが前記第１ユニットから吊り下げられる吊下げ方向と直交する面内に位置するように前記接続ケーブルを保持して、前記接続ケーブルを前記面内で回転させる横回転機構を備える
請求項１〜５の何れか一項記載の吊下型電気器具。
【請求項７】
前記接続ケーブルの長さを調整するための長さ調整機構を更に備える
請求項６記載の吊下型電気器具。
【請求項８】
前記第１ユニットは、
前記配線ダクトに取り付けられる取付部と、
前記取付部と前記接続部とを接続する第１ユニット側ケーブルと、
を更に有し、
前記取付部は、前記第１ユニット側ケーブルにおける前記取付部側の一部を出し入れ可能に収納するための収納空間を有する
請求項１〜５の何れか一項記載の吊下型電気器具。
【請求項９】
前記第１ユニットを前記配線ダクトに沿った姿勢で保持するための、保持体を更に備える
請求項１〜８の何れか一項記載の吊下型電気器具。
【請求項１０】
前記第２ユニットは、異なる機能を有する別の第２ユニットと交換可能である
請求項１〜９の何れか一項記載の吊下型電気器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に吊下型電気器具に関し、より詳細には、配線ダクトに取り付けられる第１ユニットと、第１ユニットに接続される第２ユニットと、を備えた吊下型電気器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井に固定される支持体と、支持体より垂下された紐体と、紐体の先端に昇降自在に設けられた本体と、を備える天井吊下型コンセントが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この天井吊下型コンセントは、電源カールコードと、本体内で電源カールコードの端部に接続され差込プラグが挿抜自在に接続されるコンセント部（機能部）と、を備えている。また、本体内には、本体の外へ引き出される紐体の長さを変えることで本体を昇降させる昇降機構が内蔵されている。
【０００４】
この吊下型コンセントにおいては、コンセント部を利用しないときには天井近くに本体を引き上げておくことができ、利用する際に適宜、任意の位置まで本体を引き下げて紐体により保持させておくことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９３９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の吊下型コンセントにおいては、本体の外へ引き出される紐体の長さを変える昇降機構が必要であり、本体が大型化してしまう。このため、コンセント部（機能部）を使用しないときに、コンセント部を備えた本体が人の行動範囲を制限する（視野内に入って気になったり、移動の邪魔になる）可能性があるという課題がある。
【０００７】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、使用しないときに人の行動範囲を制限する要因となりにくい吊下型電気器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る吊下型電気器具は、第１ユニットと、第２ユニットと、を備える。第１ユニットは、配線ダクトに取り付けられて前記配線ダクトから電力が供給される。第２ユニットは、前記第１ユニットに接続されて前記第１ユニットから吊り下げられる。前記第１ユニットは、前記第２ユニットを取り外し可能に接続するための専用の接続部を有する。前記第２ユニットは、前記配線ダクトから前記第１ユニットの前記接続部を介して電力が供給される。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の吊下型電気器具は、使用しないときに人の行動範囲を制限する要因となりにくいという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る吊下型電気器具及び配線ダクトの斜視図である。
【図２】図２は、同上の吊下型電気器具の要部の斜視図である。
【図３】図３は、同上の吊下型電気器具及び配線ダクトに関し、吊下型電気器具を配線ダクトから外した状態の斜視図である。
【図４】図４は、同上の吊下型電気器具の一使用例を示す説明図である。
【図５】図５は、同上の吊下型電気器具の一使用例に関し、第２ユニットを第１ユニットから取り外した状態を示す説明図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、本開示の一実施形態の変形例１に係る吊下型電気器具の要部の斜視図である。
【図７】図７は、本開示の一実施形態の変形例２に係る吊下型電気器具の要部の斜視図である。
【図８】図８は、本開示の一実施形態の変形例３に係る吊下型電気器具の要部の平面図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｃは、本開示の一実施形態の変形例４に係る吊下型電気器具の要部の斜視図である。
【図１０】図１０は、本開示の一実施形態の変形例５に係る吊下型電気器具の第１ユニット及び配線ダクトの斜視図である。
【図１１】図１１は、同上の吊下型電気器具の第１ユニットの一変形例及び配線ダクトの斜視図である。
【図１２】図１２は、本開示の一実施形態の変形例６に係る吊下型電気器具の第１ユニット及び配線ダクトの斜視図である。
【図１３】図１３は、本開示の一実施形態の変形例７に係る吊下型電気器具の第１ユニット及び配線ダクトの斜視図である。
【図１４】図１４は、本開示の一実施形態の変形例８に係る吊下型電気器具の第１ユニットの別例及び配線ダクトの斜視図である。
【図１５】図１５は、本開示の一実施形態の変形例９に係る吊下型電気器具の第２ユニットの一具体例の要部の斜視図である。
【図１６】図１６は、同上の吊下型電気器具の第２ユニットの別の一具体例の要部の斜視図である。
【図１７】図１７は、同上の吊下型電気器具の第２ユニットの更に別の一具体例の要部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
下記の実施形態等において説明する図１〜図１７は、模式的な図であり、図１〜図１７中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１２】
（１）概要
本実施形態に係る吊下型電気器具１００は、例えば、建物の部屋の天井又は建物の屋外に設けられている屋根に固定された配線ダクト８０に、取り付けられて使用される。吊下型電気器具１００が使用される建物は、例えば工場、学校、店舗、病院及びオフィス等の非住宅であってもよいし、戸建住宅、及び集合住宅等の住宅であってもよい。
【００１３】
吊下型電気器具１００は、図１〜図５に示すように、配線ダクト８０に取り付けられて配線ダクト８０から電力が供給される第１ユニット１０と、第１ユニット１０に取り外し可能に接続されて第１ユニット１０から吊り下げられる第２ユニット２０と、を備える。
【００１４】
第１ユニット１０は、第２ユニット２０を取り外し可能に接続するための専用の接続部１１を備える。また、第１ユニット１０は、取付部１２と、第１ユニット側ケーブル（第１ケーブル部）１３と、を更に備える。取付部１２は、配線ダクト８０に取り付けられ、配線ダクト８０の導体８１に電気的に接続される。第１ユニット側ケーブル１３は、接続部１１と取付部１２とを接続する。第１ユニット側ケーブル１３は、内部に電線を有しており、取付部１２と接続部１１とが第１ユニット側ケーブル１３の電線を介して電気的に接続される。すなわち、第１ユニット側ケーブル１３は、取付部１２から接続部１１への電力の供給経路となる。
【００１５】
第２ユニット２０は、配線ダクト８０から第１ユニット１０の接続部１１を介して電力が供給される。第２ユニット２０は、入力部２１と、機能部２２と、を備える。また、第２ユニット２０は、第２ユニット側ケーブル（第２ケーブル部）２３を更に備える。入力部２１は、第１ユニット１０の接続部１１に取り外し可能に接続される。第２ユニット側ケーブル２３は、入力部２１と機能部２２とを接続する。第２ユニット側ケーブル２３は、内部に電線を有しており、入力部２１と機能部２２とが第２ユニット側ケーブル２３の電線を介して電気的に接続される。すなわち、第２ユニット側ケーブル２３は、入力部２１から機能部２２への電力の供給経路となる。
【００１６】
機能部２２には、第１ユニット１０（取付部１２、第１ユニット側ケーブル１３及び接続部１１）、入力部２１及び第２ユニット側ケーブル２３を介して、配線ダクト８０の導体８１に接続された電力源から、電力が供給される。機能部２２は、入力部２１を介して受け取った電力を用いて、所定の機能を実現する。
【００１７】
本実施形態の機能部２２は、電気機器３０１（図４参照）のプラグ（接続対象）が接続されるコンセント本体２２０を備えており、コンセント本体２２０に接続された電気機器３０１への電力供給を行うコンセント（Outlet）の機能を有している。ここでは、コンセント本体２２０は、接地極付きの交流１００Ｖ用であって、２個のプラグを同時に接続可能な２個口タイプのコンセント（接続対称であるプラグを接続するための接続口２２２０を、２個有するコンセント）である。コンセント本体２２０に接続される電気機器３０１は特に限定されず、例えば、ポータブルコンピュータ等の可搬型の電気機器３０１であってもよいし、建物に据え付けられた電動式の工具、家電製品、実験器具等の持ち運び困難な電気機器３０１であってもよい。すなわち、本実施形態の吊下型電気器具１００は、コンセント本体２２０に接続された電気機器３０１へ電力供給を行う吊下型コンセントである。
【００１８】
このような吊下型電気器具（吊下型コンセント）１００では、機能部２２（コンセント本体２２０）の使用時（接続口２２２０に、電気機器３０１のプラグを接続するとき）には、使用者は、第２ユニット２０の入力部２１を第１ユニットの接続部１１に接続する。これにより、機能部２２を、第１ユニット１０の取付部１２から吊り下げた状態とでき、例えば、電気機器３０１が設置される使用面３００の近くに機能部２２（コンセント本体２２０）を位置させることが可能となる（図４参照）。
【００１９】
また、機能部２２の非使用時（コンセント本体２２０の接続口２２２０にプラグを接続しないとき）には、使用者は、第２ユニット２０の入力部２１を、第１ユニット１０の接続部１１から取り外す。これにより、機能部２２（コンセント本体２２０）の非使用時には、使用時に第２ユニット２０によって占められる空間から第２ユニット２０をなくすことができ、吊下型電気器具１００が人の行動範囲を制限する要因となりにくくなる。また、この空間を有効利用することが可能となる（図５参照）。
【００２０】
なお、図１等では、配線ダクト８０に吊下型電気器具１００が１個のみ取り付けられる例を示しているが、配線ダクト８０に２個以上の吊下型電気器具１００が取り付けられてもよい。
【００２１】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る吊下型電気器具１００について、図１〜図５を参照して詳しく説明する。
【００２２】
本実施形態に係る吊下型電気器具１００は、上記のように、第１ユニット１０と第２ユニット２０とを備えている。
【００２３】
以下の説明では、配線ダクト８０に第１ユニット１０が取り付けられ、第１ユニット１０に第２ユニット２０が接続された状態での、水平面に対して垂直な（直交する）方向を「上下方向」とし、下方（鉛直方向）を「下方」として説明する。ただし、これらの方向は吊下型電気器具１００の使用態様を限定する趣旨ではない。
【００２４】
（２．１）配線ダクト
まず、図３を参照して、配線ダクト８０について説明する。配線ダクト８０は、例えば、建物の部屋の天井に、長手方向が天井面に沿うように固定される。
【００２５】
配線ダクト８０は、上記の導体８１に加えて、ダクト本体８２を備えている。
【００２６】
ダクト本体８２は、アルミニウムなどの金属により両端が開口したへん平な角筒状に形成され、表面が絶縁性の合成樹脂でコーティングされている。ダクト本体８２は、直線状に形成されて下方に開放した溝状の接続凹部８２１を有している。ダクト本体８２の幅方向において互いに対向するダクト本体８２の一対の内面の下端からは、リップ部８２２が、それぞれ接続凹部８２１の内側へ突出している。すなわち、ダクト本体８２の接続凹部８２１は、いわゆるリップ溝となっている。
【００２７】
より具体的には、ダクト本体８２は、接続凹部８２１の上側の壁を構成する上壁８２３と、上壁８２３の幅方向の両端からそれぞれ下方へ突出し、接続凹部８２１の幅方向の両側の壁を構成する２個の側壁８２４と、を有する。接続凹部８２１は、ダクト本体８２の下側と長手方向の両側とにそれぞれ開放されており、溝として見た場合の接続凹部８２１の深さ方向は上下方向となり深さ方向の奥側は上側となる。各リップ部８２２は、対応する側壁８２４の下端から、接続凹部８２１の内側に向かって、上壁８２３と平行に突出している。
【００２８】
さらに、接続凹部８２１の内面（２個の側壁８２４の互いに対向する面）において、リップ部８２２の上側（接続凹部８２１の深さ方向の奥側）の部分からは、それぞれ、ダクト本体８２の長手方向に延長された一対の導体保持部８２５が突出している。一対の導体保持部８２５において互いに対向する面（各導体保持部８２５において、ダクト本体８２の幅方向における一面）には、導体保持部８２５の長手方向に延長された溝状の凹部８２６が設けられている。各凹部８２６内に、上記の導体８１が収納及び保持されている。
【００２９】
なお、吊下型電気器具１００が取り付けられる配線ダクト８０の構造は、図示されたものに限られない。例えば、吊下型電気器具１００は、３つ以上の導体を備えた配線ダクト等、任意の配線ダクトに取り付け可能である。
【００３０】
（２．２）第１ユニット
第１ユニット１０は、上記のように、接続部１１と、取付部１２と、第１ユニット側ケーブル１３と、を備えている。
【００３１】
図１及び図３に示すように、接続部１１は、ハウジング１１１と、ハウジング１１１内に収納された一対の接続端子と、を備えている。
【００３２】
ハウジング１１１は、例えば樹脂材料によって形成され、電気絶縁性を有している。ハウジング１１１は、円筒状に形成されており、下端にフランジを有し、上底面側に、上方に突出する半球状の突部を有している。ハウジング１１１の下面には、一対の接続孔１１２が形成されており、各接続孔１１２の奥に、対応する接続端子が配置されている。ハウジング１１１における半球状の突部の上端には、第１ユニット側ケーブル１３を通すための孔が形成されている。また、ハウジング１１１内には、第１結合部１１０としての磁石が収納されている（図２参照）。
【００３３】
図３に示すように、取付部１２は、接続部材１２１と、キャップ部材１２２と、を備える。
【００３４】
接続部材１２１は、筒状体１２１０と、一対の端子板１２１１と、一対の突出部１２１２と、を備えている。筒状体１２１０は、例えば樹脂材料によって形成されている。筒状体１２１０は、電気絶縁性を有している。筒状体１２１０は、筒状（ここでは円筒状）に形成されている。一対の端子板１２１１は、例えば金属材料によって形成されている。一対の端子板１２１１は、導電性を有している。一対の端子板１２１１の各々は、板状に形成されている。一対の端子板１２１１は、筒状体１２１０の側面から、筒状体１２１０の高さ方向（上下方向）と直交する方向において互いに反対向きに突出している。一対の突出部１２１２は、例えば樹脂材料によって形成されている。一対の突出部１２１２は、電気絶縁性を有している。一対の突出部１２１２は、板状に形成されている。一対の突出部１２１２は、筒状体１２１０の側面において、端子板１２１１の下側の部分から、筒状体１２１０の高さ方向と直交する方向において互いに反対向きに突出している。一対の突出部１２１２は、一対の端子板１２１１とそれぞれ平行に突出している。
【００３５】
キャップ部材１２２は、例えば樹脂材料から、下方に向かって先細りした中空円柱状に形成されている。キャップ部材１２２の上面に接続部材１２１が接続されており、キャップ部材１２２の下面の中央には、第１ユニット側ケーブル１３を通すための孔が形成されている。
【００３６】
第１ユニット側ケーブル１３は、可撓性を有するコードで構成され、一例として、ビニル丸形コード（ＶＲＦ、ＶＳＲＦ）にて構成されている。コードは、上記の電線（一対の電源線）と、電線を被覆する絶縁材料からなるシースと、を備えている。第１ユニット側ケーブル１３は、第１端１３１及び第２端１３２を有している。第１ユニット側ケーブル１３の第１端１３１は、接続部１１に接続され、第１ユニット側ケーブル１３の第２端１３２は、取付部１２に接続されている。コードの一対の電源線の第１端はそれぞれ、接続部１１のハウジング１１１内で、対応する接続端子に接続されている。コードの一対の電源線の第２端はそれぞれ、取付部１２の接続部材１２１の対応する端子板１２１１に接続されている。
【００３７】
第１ユニット１０では、取付部１２が配線ダクト８０に取り付けられた状態では、接続部１１が、第１ユニット側ケーブル１３を介して取付部１２から吊り下げられた状態となる。また、取付部１２が配線ダクト８０に取り付けられた状態では、取付部１２の端子板１２１１が配線ダクト８０の導体８１に電気的に接続されている。これにより、配線ダクト８０の導体８１に接続された電力源から、接続部１１へ電力の供給が可能となる。
【００３８】
（２．３）第２ユニット
第２ユニット２０は、入力部２１と、機能部２２と、第２ユニット側ケーブル２３と、を備えている。
【００３９】
図１及び図３に示すように、入力部２１は、ハウジング２１１と、一対の接続ピン２１２と、を備えている。
【００４０】
ハウジング２１１は、例えば樹脂材料によって形成され、電気絶縁性を有している。ハウジング２１１は、円筒状に形成されており、上端にフランジを有し、下底面側に、下方に突出する半球状の突部を有している。ハウジング２１１の上面から、一対の接続ピン２１２が突出している。入力部２１の一対の接続ピン２１２の間の間隔は、第１ユニット１０の接続部１１の一対の接続孔１１２の間隔と、略同じである。ハウジング２１１における半球状の突部の下端には、第２ユニット側ケーブル２３を通すための孔が形成されている。また、ハウジング２１１内には、第１ユニット１０の接続部１１のハウジング１１１内に収納された第１結合部１１０と磁力によって結合可能な、第２結合部２１０としての磁性体が収納されている（図２参照）。
【００４１】
機能部２２は、本実施形態ではコンセント本体２２０である。コンセント本体２２０は、ケース２２１と、ケース２２１内に収納されるコンセント部２２２と、を備えている。
【００４２】
ケース２２１は、合成樹脂製であって、一例としてＡＢＳ樹脂製である。ケース２２１は、一方向（図１の上下方向）に長い「縦長」の形状であって、長手方向と直交する面内において一方向（厚さ方向）にへん平な形状である。ケース２２１は、長手方向の第１端２２１１で第２ユニット側ケーブル２３と接続されている。また、ケース２２１は、長手方向の第２端２２１２から第１端２２１１に近づくに従って、その厚さ寸法及び幅寸法が小さくなるような先細り形状である。ケース２２１は、第２端２２１２から第１端２２１１にかけて、段差無く繋がったような形状、いわゆる「ワンモーションフォルム」を採用している。具体的には、ケース２２１の外周面は、第２端２２１２から長手方向の中間部位までは外向きに凸となるように緩やかに湾曲しており、長手方向の中間部位から第１端２２１１までは内向きに凸となるように緩やかに湾曲している。さらに、ケース２２１の外周面は、長手方向に平行な方向から見て、全周にかけて段差無く繋がった湾曲面である。ケース２２１の表面は、シボ加工（エンボス加工）された凹凸面からなる。ここでいう「シボ加工」は、ケース２２１の成形時において、ケース２２１の表面に細かい凹凸のしわ模様（シボ）を付ける加工である。
【００４３】
ケース２２１は、ボディ２２１３とカバー２２１４との２つの部材が組み合わされて構成されている。ボディ２２１３及びカバー２２１４は、互いに対向する面にそれぞれ開口を有しており、互いの開口を合わせるようにして結合される。これにより、ボディ２２１３及びカバー２２１４の間には、コンセント部２２２等を収納するための内部空間が形成される。ボディ２２１３とカバー２２１４とは、例えば、ボディ２２１３とカバー２２１４とのうちの一方の開口の内周縁に形成された複数の結合穴に、他方の開口の内周縁から突出する複数の結合爪を引っ掛けることで、互いに仮止めされる。この状態で、複数の結合ねじを、ボディ２２１３とカバー２２１４とのうちの一方を通して他方に締め付けることにより、ボディ２２１３とカバー２２１４とが結合される。
【００４４】
ケース２２１の第１端２２１１には、第２ユニット側ケーブル２３を通すための導入孔が形成されている。導入孔は、ケース２２１の第１端２２１１の端面に形成された円形の孔である。本実施形態では、ボディ２２１３とカバー２２１４とにそれぞれ形成された半円状の一対の切り欠きが合わさって、円形状の導入孔が構成されている。
【００４５】
また、ケース２２１の第２端２２１２には、コンセント部２２２を露出させるための開口部２２１６が形成されている。開口部２２１６は、ケース２２１の第２端２２１２側の壁を貫通する孔であって、ケース２２１の幅方向に長い矩形状に形成されている。なお、開口部２１６は、例えばケース２１の側面に形成されていてもよい。
【００４６】
また、ケース２２１は、ボディ２２１３におけるカバー２２１４とは反対側の面から突出する一対のフック２２１７（図１、図３では一つのみ図示）を更に有している。一対のフック２２１７は、電気機器３０１のプラグから延びる電源コードを引っ掛けるための構造である。これにより、吊下型電気器具１００は、コンセント本体２２０にプラグが接続された状態で、電源コード等の自重によりプラグに対して掛かる荷重を、フック２２１７にて受けることができる。
【００４７】
コンセント部２２２は、合成樹脂製のハウジング２２２１と、ハウジング２２２１内に収納される刃受部材等の内蔵部品と、を有している。コンセント部２２２は、ハウジング２２２１の一面（接続面）２２２２が開口部２２１６から露出するように、ケース２２１に収納される。接続面２２２２には、プラグの栓刃（又はピン）を挿入するための２つの接続口２２２０が形成されている。コンセント部２２２は、プラグを回転させることによってプラグの栓刃（又はピン）の抜け止めを行う抜け止め機構を有している。
【００４８】
第２ユニット側ケーブル２３は、可撓性を有するコードで構成され、一例として、ビニル丸形コードにて構成されている。コードは、上記の電線（一対の電源線）と、電線を被覆する絶縁材料からなるシースと、を備えている。第２ユニット側ケーブル２３は、第１端２３１及び第２端２３２を有している。第２ユニット側ケーブル２３の第１端２３１は、機能部２２（コンセント本体２２０）に接続され、第２ユニット側ケーブル２３の第２端２３２は、入力部２１に接続されている。コードの第１端は、導入孔を通ってコンセント本体２２０のケース２２１内に導入され、ケース２２１内で２つの分岐コードに分岐されている。各分岐コードは、２つの接続口２２２０のうちの対応する接続口２２２０の端子部（いわゆる速結端子）に接続される。コードの（一対の電源線の）第２端は、入力部２１のハウジング２１１内で、接続ピン２１２と接続されている。
【００４９】
（２．４）配線ダクトへの第１ユニットの取り付け
図１に示すように、取付部１２を配線ダクト８０に取り付けることで、第１ユニット１０が配線ダクト８０に取り付けられる。
【００５０】
例えば、まず、接続部材１２１の一対の突出部１２１２の突出方向が、接続凹部８２１の長手方向（ダクト本体８２の長手方向）に揃うように、取付部１２を配線ダクト８０の下方に位置させる。そして、一対の突出部１２１２を、下方から接続凹部８２１内に挿入し、筒状体１２１０の軸を中心として９０度回転させる。これにより、ダクト本体８２のリップ部８２２と導体保持部８２５との間の隙間に突出部１２１２が挿入されて、突出部１２１２がリップ部８２２と導体保持部８２５との間に保持される。また、導体保持部８２５の凹部８２６に端子板１２１１が挿入されて、端子板１２１１が導体８１に接続される。このような手順で、配線ダクト８０の長手方向の任意の位置に、第１ユニット１０を取り付けることができる。
【００５１】
なお、配線ダクト８０への取付部１２の取り付けを容易にするために、取付部１２は、ボタン操作又はレバー操作等に応じて、（筒状体１２１０の軸を中心として）キャップ部材１２２に対して接続部材１２１を回転させる回転補助機構を備えていてもよい。
【００５２】
第１ユニット１０を配線ダクト８０から取り外すときは、取り付けの際の手順とは逆に、筒状体１２１０の軸を中心として取付部１２を９０度回転させてリップ部８２２と導体保持部８２５との間から突出部１２１２を外し、取付部１２を接続凹部８２１から引き抜けばよい。
【００５３】
（２．５）第１ユニットへの第２ユニットの接続
本実施形態の吊下型電気器具１００では、接続部１１の一対の接続孔１１２に、入力部２１の一対の接続ピン２１２を差し込むことで、入力部２１の一対の接続ピン２１２が、接続部１１の一対の接続端子に接続される。これにより、第２ユニット２０（の入力部２１）が第１ユニット１０（の接続部１１）に電気的に接続される（図２参照）。このとき、接続部１１の第１結合部１１０（磁石）と入力部２１の第２結合部２１０（磁性体）とが、磁力によって互いに結合されて、第１ユニット１０と第２ユニット２０との間の位置関係が磁力によって保持される。
【００５４】
接続部１１は、第２ユニット２０の入力部２１（のみ）が専用に、電気的かつ機械的に接続されるように構成されている。
【００５５】
例えば、接続部１１は、汎用のプラグ（ＪＩＣ  Ｃ  ８３０３プラグ、ＮＥＭＡ１−１５プラグ、ＮＥＭＡ５−１５プラグ、ＢＳ１３６３プラグ、ＣＰＣＳ−ＣＣＣプラグ又はＡＳ／ＮＺＳ３１１２プラグ、ＢＳ５４６プラグ、ＢＳ４５７３プラグ、ＣＥＥ７／４プラグ、ＣＥＥ７／５プラグ、ＣＥＥ７／１７プラグ、１０７−２−Ｄ１プラグ、ＣＥＩ２３−１６／ＶＩＩプラグ、ＳＥＶ１０１１プラグ、ＩＥＣ６０９０６−１プラグ、ＴＩＳ１６６−２５４９プラグ、ＣＥＥ７／４プラグ、ＡＳ／ＮＺＳ３１１２プラグ等）が接続できない構造を有している。例えば、接続孔１１２の形状が、プラグの雄コネクタ（栓刃又はピン）の形状と異なっていてもよいし、一対の接続孔１１２の間隔が、プラグの一対の雄コネクタの間隔と異なっていてもよい。また、ハウジング１１１の下面（接続孔１１２）と接続端子との間の距離が、汎用のプラグの雄コネクタの長さよりも大きくてもよい。また、接続部１１のハウジング１１１の下面及び入力部２１のハウジング２１１の上面に、接続ピン２１２を接続孔１１２に差し込んだときに互いに嵌まり合う凹凸構造が形成されていてもよい。
【００５６】
（２．６）使用例
上述のように、第１ユニット１０は、取付部１２を配線ダクト８０に取り付けることで、配線ダクト８０に取り付けられる。また、第２ユニット２０は、第１ユニット１０の接続部１１に入力部２１を接続することによって、第１ユニット１０に接続される。このとき、機能部２２（コンセント本体２２０）は、第１ユニット１０、入力部２１及び第２ユニット側ケーブル２３を介して、配線ダクト８０の導体８１に電気的に接続される。すなわち、配線ダクト８０に接続された電力源（例えば商用電源）から、機能部２２に対して、電力の供給が可能となる。本実施形態では、コンセント本体２２０の接続口２２２０に接続された電気機器３０１に対して、電力の供給が可能となる（図４参照）。
【００５７】
機能部２２（第２ユニット２０）を使用しない場合、使用者は、入力部２１を接続部１１から取り外しておく。これにより、機能部２２を使用しないときに、吊下型電気器具１００が人の行動範囲を制限する要因となりにくい。また、使用者は、第２ユニット２０が第１ユニット１０に接続されている場合に第２ユニット２０が占める空間を、自由に使用することが可能となる（図５参照）。
【００５８】
（３）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下では、上述した実施形態を「基本例」と呼ぶ。以下に説明する変形例及び基本例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００５９】
（３．１）第１変形例
第１変形例の吊下型電気器具１００について、図６Ａ、６Ｂを参照して説明する。本変形例の吊下型電気器具１００は、主としてロック機構３を更に備える点で、基本例の吊下型電気器具１００と相違する。ロック機構３は、接続部１１を介して入力部２１に電力が供給されるように第１ユニット１０と第２ユニット２０とを機械的に結合した状態を保持するロック状態と、結合した状態を解除可能な解除状態と、を切替可能な機構である。
【００６０】
本変形例のロック機構３は、接続部１１のハウジング１１１に回転可能に取り付けられた保持板部材３１を備える。保持板部材３１は、矩形板状の第１板部３１１と、第１板部３１１から第１板部３１１の厚さ方向に突出する第２板部３１２と、第１板部３１１をハウジング１１１に対して回転可能に保持する軸部３１３と、を備える。
【００６１】
第１板部３１１は、例えば樹脂材料から一方向に長い矩形板状に形成されている。第１板部３１１は、その第１端に、軸方向が第１板部３１１の幅方向（短手方向）に沿った円筒状の軸受部を備えている。第２板部３１２は、第１板部３１１の第２端から、第１板部３１１の厚さ方向に（第１板部３１１の長手方向及び幅方向と垂直な方向に）突出している。保持板部材３１は、第１板部３１１と第２板部３１２とで、側面視Ｌ字状に形成されている。第２板部３１２の突出端の中央部は、Ｕ字状に切り欠かれてケーブル受け部３１４を構成している。軸部３１３は、第１板部３１１の軸受部を、その軸方向を中心として回転可能に保持している。ここで、接続部１１のハウジング１１１は、その側面の下側の部分に、鉛直面と平行な平面部１１３を有している。軸部３１３は、軸方向が平面部１１３および水平面と沿うように、平面部１１３に固定されている。保持板部材３１は、第１板部３１１の長手方向が円筒状のハウジング１１１の軸方向と交差する（平面部１１３と交差する）第１状態と、第１板部３１１の長手方向がハウジング１１１の軸方向に沿う（平面部１１３に沿う）第２状態と、の間で遷移可能である。
【００６２】
また、入力部２１のハウジング２１１は、その側面に、鉛直面と平行な平面部２１３を有している。
【００６３】
図６Ａの矢印に示すように、一対の接続ピン２１２を一対の接続孔１１２に差し込み、保持板部材３１が第２状態となるように保持板部材３１を回転させれば、保持板部材３１のケーブル受け部３１４内に第２ユニット側ケーブル２３の第２端２３２が差し込まれる。このとき、第２板部３１２の上面（第１板部３１１側の面）は、ハウジング２１１の下部（ハウジング２１１の突部の先端）に接触する。すなわち、保持板部材３１の第２板部３１２によって、第１ユニット１０と第２ユニット２０とが機械的に結合された状態（ロック状態）が保持される（図６Ｂ参照）。一方、保持板部材３１が第１状態となるように保持板部材３１を回転させれば、第１ユニット１０と第２ユニット２０とが機械的に結合された状態が解除される（解除状態）。
【００６４】
本変形例の吊下型電気器具１００は、ロック機構３を備えるので、第２ユニット２０が不用意に第１ユニット１０から外れてしまう可能性を低減することができる。
【００６５】
また、図６Ａに示すように、接続部１１のハウジング１１１の下底面と入力部２１のハウジング２１１のハウジングの上底面とのうちの一方に突条３１５を形成し、他方に凹溝３１６を形成してもよい。突条３１５は、接続ピン２１２を接続孔１１２に差し込んだときに、凹溝３１６に嵌まる形状である。この構造によれば、接続ピン２１２を接続孔１１２に差し込んだときに、接続部１１に対する入力部２１の回転（円筒状のハウジング２１１の軸方向を中心とする回転）が抑えられ、接続部１１と入力部２１との機械的結合をより強固にすることが可能となる。
【００６６】
本変形例において、保持板部材３１は、入力部２１のハウジング２１１に設けられていてもよい。
【００６７】
（３．２）第２変形例
第２変形例の吊下型電気器具１００について、図７を参照して説明する。本変形例の吊下型電気器具１００は、ロック機構３の構造が異なる点で、第１変形例の吊下型電気器具１００と相違する。
【００６８】
本変形例のロック機構３は、スナップフィット構造３２を備える。スナップフィット構造３２は、接続部１１に設けられた雄ハーフ３２１と、入力部２１に設けられた雌ハーフ３２２と、を備える。
【００６９】
接続部１１のハウジング１１１の側面の下側の部分には、一対の平面部１１３が形成されており、各平面部１１３には、例えば革製の可撓性を有する可変プレート１１４が取り付けられている。雄ハーフ３２１は、可変プレート１１４に設けられている。また、入力部２１のハウジング２１１の側面の上側の部分には、一対の平面部２１３が形成されており、雌ハーフ３２２は、各平面部２１３に設けられている。
【００７０】
図７の実線で示すように、一対の接続ピン２１２を一対の接続孔１１２に差し込んだ状態で、雄ハーフ３２１と雌ハーフ３２２とを互いに結合すれば、第１ユニット１０と第２ユニット２０とが機械的に結合された状態（ロック状態）が保持される。一方、図７の点線で示すように、雄ハーフ３２１と雌ハーフ３２２との結合状態を解除すれば、第１ユニット１０と第２ユニット２０とが機械的に結合された状態が解除される（解除状態）。
【００７１】
本変形例の吊下型電気器具１００も、ロック機構３を備えているので、第２ユニット２０が不用意に第１ユニット１０から外れてしまう可能性を低減することができる。
【００７２】
本変形例において、接続部１１のハウジング１１１に雌ハーフ３２２を設け、入力部２１のハウジング２１１に、雄ハーフ３２１を備えた可変プレートを設けてもよい。可変プレートに雌ハーフを設け、ハウジングに雄ハーフを設けてもよい。スナップフィット構造３２は、雄ハーフと雌ハーフとの組を２組備えているが、１組または３組以上備えていてもよい。
【００７３】
（３．３）第３変形例
第３変形例の吊下型電気器具１００について、図８を参照して説明する。本変形例の吊下型電気器具１００は、ロック機構３の構造が異なる点で、第１変形例の吊下型電気器具１００と相違する。
【００７４】
本変形例のロック機構３は、接続部１１の接続端子の刃受１１５に設けられた係合突部３３を備えている。
【００７５】
図８に示すように、本変形例では、接続部１１の一対の接続孔１１２は、それぞれ円弧状に形成されている。そして、円弧状の各接続孔１１２において、時計回り方向の先端縁におけるハウジング１１１の奥の位置に、一対の刃受１１５が互いに対向するように配置されている。一対の刃受１１５にはそれぞれ、長手方向の中間がＶ字状に折曲げられて係止された係合突部３３が設けられている。一対の刃受１１５の係合突部３３は、互いに対向する向きに突出している。
【００７６】
本変形例では、一対の接続孔１１２に一対の接続ピン２１２を差し込み、入力部２１を時計回りに回転させることで、一対の刃受１１５の間隔を押し広げながら接続ピン２１２が係合突部３３を乗り越える。これにより、ハウジング１１１における接続孔１１２の縁部と一対の係合突部３３とで囲まれた空間内に、接続ピン２１２が入り込み、接続孔１１２の縁部と一対の係合突部３３とで、接続ピン２１２が弾性的に保持される。
【００７７】
本変形例の吊下型電気器具１００も、ロック機構３を備えるので、第２ユニット２０が不用意に第１ユニット１０から外れてしまう可能性を低減することができる。
【００７８】
本変形例において、ロック機構３は、いわゆる抜け止めコンセントの構造と同様に、接続ピン２１２を一径方向に貫通する貫通孔と、刃受１１５に設けられており接続ピン２１２の貫通孔に係合する突部と、で構成されてもよい。
【００７９】
（３．４）第４変形例
第４変形例の吊下型電気器具１００について、図９Ａ〜図９Ｃを参照して説明する。本変形例の吊下型電気器具１００は、ロック機構３の構造が異なる点で、第１変形例の吊下型電気器具１００と相違する。
【００８０】
本変形例のロック機構３は、円筒状のキャップ３４を備える。キャップ３４は、内径が接続部１１のハウジング１１１の外径よりも僅かに大きな円筒状であり、上側に半球状の底面を有し下側に開口を有している。キャップ３４の上側の底面には、第１ユニット側ケーブル１３を通すための孔が形成されている。キャップ３４は、上側の底面の孔に第１ユニット側ケーブル１３が通され、開口が接続部１１側を向き、底面が取付部１２側を向くように、接続部１１と取付部１２との間に配置されている。キャップ３４は、第１ユニット側ケーブル１３に沿って、第１ユニット側ケーブル１３の第１端１３１と第２端１３２（図１参照）との間で移動可能である。
【００８１】
図９Ａに示すように、キャップ３４の内側面には、螺旋状の凹溝３４１が形成されている。図９Ａ及び図９Ｂに示すように、接続部１１のハウジング１１１の側面、及び入力部２１のハウジング２１１の側面には、接続ピン２１２を接続孔１１２に差し込んだ状態で連続するように、螺旋状の突条３４２、３４３がそれぞれ形成されている。
【００８２】
図９Ａの矢印に示すように一対の接続ピン２１２を一対の接続孔１１２に差し込み、図９Ｂの矢印に示すようにキャップ３４を下側に押し込みながら回転させれば、凹溝３４１が螺旋状の突条３４２、３４３に沿いながら、キャップ３４が徐々に下方に移動する。すなわち、キャップ３４の螺旋状の凹溝３４１に入力部２１の螺旋状の突条３４３が嵌まり込むことで、第１ユニット１０と第２ユニット２０とが機械的に結合された状態（ロック状態）が保持される（図９Ｃ参照）。一方、結合するときとは反対向きにキャップ３４を回転させれば、第１ユニット１０と第２ユニット２０とが機械的に結合された状態が解除される（解除状態）。
【００８３】
本変形例の吊下型電気器具１００も、ロック機構３を備えるので、第２ユニット２０が不用意に第１ユニット１０から外れてしまう可能性を低減することができる。
【００８４】
本変形例において、各突条３４２、３４３は、連続した１つの突条でなくてもよく、螺旋状の仮想線に沿って形成された複数の突部から形成されていてもよい。キャップ３４は、第２ユニット２０側に設けられていてもよい。
【００８５】
（３．５）第５変形例
第５変形例の吊下型電気器具１００について、図１０を参照して説明する。本変形例の吊下型電気器具１００は、主として、取付部１２の構成が異なる点、第１ユニット１０が第１ユニット側ケーブル１３の代わりに接続ケーブル（接続ケーブル部）１４を備えている点で、基本例の吊下型電気器具１００と相違する。
【００８６】
本変形例の吊下型電気器具１００では、取付部１２は、キャップ部材１２２の代わりに横回転部材１２３を備えている。
【００８７】
横回転部材１２３は、回転体１２３０と、第１支持体１２３１と、第２支持体１２３２と、を備える。回転体１２３０は、例えば樹脂材料から円筒状に形成されている。第１支持体１２３１は、例えば樹脂材料から有底円筒状に形成され、底面が上側となるように回転体１２３０の上側に配置される。第１支持体１２３１の底面（上面）に、接続部材１２１が接続されている。第２支持体１２３２は、例えば樹脂材料から有底円筒状に形成され、底面が下側となるように回転体１２３０の下側に配置される。第１支持体１２３１と第２支持体１２３２とは、上下方向において回転体１２３０を間に挟んで回転体１２３０の上下に配置されている。第１支持体１２３１と第２支持体１２３２とは、互いに固定されている。第１支持体１２３１と第２支持体１２３２とは、円筒状の回転体１２３０の軸を中心として回転体１２３０が回転可能となるように、回転体１２３０を保持している。図１０のドットハッチングされた矢印は、回転体１２３０の回転方向を示している。ただし、回転体１２３０の回転範囲は、ドットハッチングされた矢印の範囲に限られず、回転体１２３０の軸を中心として任意の角度に回転可能（すなわち、回転体１２３０の可動範囲が３６０°）であってもよい。
【００８８】
接続ケーブル１４は、回転体１２３０に接続（保持）されており、回転体１２３０と一緒に回転する。接続ケーブル１４は、回転体１２３０の側面から、回転体１２３０の一径方向に突出するように回転体１２３０に保持されている。すなわち、横回転部材１２３は、第２ユニット２０が第１ユニット１０から吊り下げられる吊下げ方向（上下方向）と直交する面内に位置するように、接続ケーブル１４の第１端１４１を保持している。そして、回転体１２３０が回転することで、吊下げ方向と直交する面内で接続ケーブル１４が回転する。接続部１１は、接続ケーブル１４の第２端１４２に接続されている。
【００８９】
また、本変形例において、接続ケーブル１４は、外郭１４０を備えている。外郭１４０は、第１外郭１４０１及び第２外郭１４０２を備えている。第１外郭１４０１及び第２外郭１４０２の各々は、例えばステンレス等の金属製のパイプであり、表面が絶縁性の合成樹脂でコーティングされている。第１外郭１４０１及び第２外郭１４０２の各々は、少なくとも接続部１１を上記面内で支持可能な程度の剛性を有する。第１外郭１４０１及び第２外郭１４０２の各々は、円筒状である。第２外郭１４０２の外径は、第１外郭１４０１の内径よりも僅かに小さい。第１外郭１４０１は外郭１４０の第１端１４１側に位置し、第２外郭１４０２は外郭１４０の第２端１４２側に位置している。第２外郭１４０２の一部が第１外郭１４０１内に挿入されることで、外郭１４０が一本のパイプ状に構成されている。本変形例では、第２外郭１４０２の第１外郭１４０１内への挿入量を変化させることで、外郭１４０の長さ（接続ケーブル１４の長さ）を調整することが可能である。また、接続ケーブル１４は、第１外郭１４０１と第２外郭１４０２との相対位置を固定するための固定具１４３を更に備えている。固定具１４３は、ここでは蝶ねじである。第１外郭１４０１における第２外郭１４０２側の端部には、ねじ孔が設けられている。固定具１４３をこのねじ孔にねじ込んで、固定具１４３の先端を第２外郭１４０２に接触させることで、第１外郭１４０１と第２外郭１４０２との相対位置を固定することが可能である。
【００９０】
本変形例では、第１外郭１４０１、第２外郭１４０２及び固定具１４３が、接続ケーブル１４の長さを調整するための長さ調整機構を構成する。
【００９１】
接続ケーブル１４の外郭１４０内には、電線を含むコードが通されている。コードの一対の電線の第１端はそれぞれ、接続部１１のハウジング１１１内で、対応する接続端子に接続されている。コードの一対の電線はそれぞれ、接続ケーブル１４の外郭１４０及び回転体１２３０内を通って、その第２端が接続部材１２１の対応する端子板１２１１に接続されている。
【００９２】
本変形例の吊下型電気器具１００では、回転体１２３０を第１支持体１２３１及び第２支持体１２３２に対して回転させることで、吊下げ方向と直交する面内（水平面内）での接続部１１の位置を調整することが可能となる。すなわち、吊下げ方向と直交する面内（水平面内）において、接続部１１に接続される第２ユニット２０の機能部２２の位置を、調整することが可能となる。
【００９３】
本変形例の吊下型電気器具１００において、図１１に示すように、第１ユニット側ケーブル１３を更に備えていてもよい。この場合、接続ケーブル１４の第２端１４２と接続部１１との間に、第１ユニット側ケーブル１３が設けられている。第１ユニット側ケーブル１３の第１端１３１は、接続部１１に接続され、第２端１３２は、接続ケーブル１４の第２端１４２に接続されている。例えば、第１ユニット側ケーブル１３は、接続ケーブル１４の外郭１４０内に通されている上記のコードの一部である。外郭４０内に、上記のコードが通されている。コードの電線は、シースによって、外郭４０から電気的に絶縁されている。この場合でも、吊下げ方向と直交する面内（水平面内）において、接続部１１に接続される第２ユニット２０の機能部２２の位置を、調整することが可能となる。なお、図１１のドットハッチングされた矢印は、回転体１２３０の回転方向を示している。ただし、回転体１２３０の回転範囲は、ドットハッチングされた矢印の範囲に限られず、回転体１２３０の軸を中心として任意の角度に回転可能（すなわち、回転体１２３０の可動範囲が３６０°）であってもよい。第１ユニット側ケーブル１３が、接続ケーブル１４と同様に外郭を備えてもよく、長さ調整機構（第１外郭、第２外郭、固定具）を備えてもよい。
【００９４】
本変形例において、横回転部材１２３は、所定の角度間隔（例えば５°間隔）で回転体１２３０の回転位置を固定可能な仮位置固定機構（歯車機構、例えばラチェット機構）を備えていてもよい。
【００９５】
（３．６）第６変形例
第６変形例の吊下型電気器具１００について、図１２を参照して説明する。本変形例の吊下型電気器具１００は、主として、取付部１２の構成が基本例の吊下型電気器具１００と相違する。
【００９６】
本変形例の吊下型電気器具１００では、取付部１２は、キャップ部材１２２の代わりに巻取部材１２４を備えている。巻取部材１２４は、例えば、ハウジング１２４１と、リールと、ぜんまいばねである巻取ばねと、解除ボタン１２４２と、を備えている。
【００９７】
ハウジング１２４１は、例えば樹脂材料から、内部に収納空間１２４０を有する円筒状に形成されている。ハウジング１２４１は、円筒状の側面の一部（上部）に、平面状の平面部を有しており、この部分に接続部材１２１が接続されている。また、円筒状のハウジング１２４１の側面において、平面部から離れた部分には、第１ユニット側ケーブル１３を通すための挿通孔１２４３が形成されている。リールは、ハウジング１２４１内に収納されている。第１ユニット側ケーブル１３の取付部１２側の一部（第２端１３２の部分）は、ハウジング１２４１の収納空間１２４０内に、リールによって巻き取り可能に収納されている。
【００９８】
リールは、ラチェット機構により、第１ユニット側ケーブル１３の繰り出しのみが可能となるように回転の向きが制限されており、第１ユニット側ケーブル１３を引っ張ればハウジング１２４１の収納空間１２４０から第１ユニット側ケーブル１３が引き出される。そして、第１ユニット側ケーブル１３が引き出された状態で解除ボタン１２４２が操作されると、ラチェット機構による制限が解除されて、巻取ばねからリールに作用する復元力により、第１ユニット側ケーブル１３を巻き取る向きにリールが回転する。
【００９９】
すなわち、本変形例では、取付部１２は、第１ユニット側ケーブル１３における取付部１２側の一部を出し入れ可能に収納するための収納空間１２４０を有している。
【０１００】
本変形例によれば、第１ユニット側ケーブル１３における取付部１２側の一部が、巻取部材１２４のハウジング１２４１の収納空間１２４０内に収納可能である。したがって、機能部２２を使用しないときに、第１ユニット側ケーブル１３の長さを短くすることが可能となり、機能部２２（第２ユニット２０）を使用しないときに吊下型電気器具１００が人の行動範囲を制限する可能性を更に低減することが可能となる。
【０１０１】
本変形例において、リール、巻取ばね及び解除ボタン（及びラチェット機構、収納空間）は、機能部２２（コンセント本体２２０）に設けられていてもよい。
【０１０２】
（３．７）第７変形例
第７変形例の吊下型電気器具１００について、図１３を参照して説明する。本変形例の吊下型電気器具１００は、主として、取付部１２及び第１ユニット側ケーブル１３の構成が異なる点、及び保持体９を更に備えている点で基本例の吊下型電気器具１００と相違する。
【０１０３】
図１３に示すように、本変形例では、第１ユニット側ケーブル１３は、外郭１３０を備えている。
【０１０４】
外郭１３０は、例えばステンレス等の金属製のパイプであり、表面が絶縁性の合成樹脂でコーティングされている。外郭１３０は、円筒状である。外郭１３０は、規定値以上の剛性を有する。例えば、外郭１３０は、第１ユニット１０を保持体９で保持したときに撓まない程度の剛性を有している。外郭１３０は、曲げ剛性及びねじり剛性が大きいことが好ましい。外郭１３０内に、電線及びシースを備えたコードが通されている。コードの電線は、シースによって、外郭１３０から電気的に絶縁されている。
【０１０５】
取付部１２は、キャップ部材１２２の代わりにアーム部材１２５を備えている。
【０１０６】
アーム部材１２５は、第１アーム１２５１と、第２アーム１２５２と、アーム側ケーブル１２５３と、第１ばね１２５４と、第２ばね１２５５と、を備える。
【０１０７】
第１アーム１２５１は、例えば金属材料によって形成されている。第１アーム１２５１は、一対の側板（第１アーム側板）と天板とで、側面視で逆Ｕ字状に形成されている。天板は、中央にアーム側ケーブル１２５３を通すための孔が開いた矩形板状であり、接続部材１２１の筒状体１２１０（図３参照）の下面に結合されている。一対の側板は、それぞれ先端が半円状の矩形板状であり、互いに対向するように、天板の厚さ方向に突出している。一対の側板の先端部分には、それぞれ挿通孔（第１挿通孔）が形成されている。一対の側板の基端部分（天板側の部分）には、半円板状の支持板部が側板の幅方向にそれぞれ突出して形成されており、支持板部から、円柱状の引掛部（第１引掛部）がそれぞれ外側に突出している。
【０１０８】
第２アーム１２５２は、例えば金属材料によって形成されている。第２アーム１２５２は、一対の側板（第２アーム側板）と底板とで、側面視でＵ字状に形成されている。底板は、矩形板状であり、下面が第１ユニット側ケーブル１３の第２端１３２に結合されており、その中央に形成された孔に、第１ユニット側ケーブル１３のコードが通されている。一対の側板は、それぞれ先端が半円状の矩形板状であり、互いに対向するように、底板の厚さ方向に突出している。一対の側板の先端部分には、それぞれ挿通孔（第２挿通孔）が形成されている。一対の側板の基端部分（底板側の部分）から、円柱状の引掛部（第２引掛部）がそれぞれ外側に突出している。
【０１０９】
アーム側ケーブル１２５３は、上記のコードの一部である。アーム側ケーブル１２５３の一対の電源線はそれぞれ、接続部材１２１の筒状体１２１０内で対応する端子板１２１１に接続されている。
【０１１０】
第１アーム側板と第２アーム側板とは、第１及び第２挿通孔を重ね合わせ、第１及び第２挿通孔にブッシュを通し、ブッシュにボルトを通してナットを結合することで、第１及び第２挿通孔の中心を回転軸として相対的に回転可能に結合される。すなわち、アーム部材１２５は、第１アーム１２５１の長手方向と第２アーム１２５２の長手方向とが揃う第１状態（図１３の二点鎖線参照）と、第１アーム１２５１の長手方向と第２アーム１２５２の長手方向とが交差する第２状態（図１３の実線参照）との間で遷移可能である。アーム部材１２５による第１アーム１２５１に対する第２アーム１２５２の回転方向は、接続部材１２１の一対の突出部１２１２の突出方向（一対の端子板１２１１の突出方向）を回転軸とする方向である。すなわち、アーム部材１２５は、第１ユニット側ケーブル１３が上下方向に沿う姿勢（図１３の二点鎖線参照）と水平方向に沿う姿勢（図１３の実線参照）との間で回転可能となるように第１ユニット側ケーブル１３を保持する、縦回転機構を構成する。
【０１１１】
第１ばね１２５４及び第２ばね１２５５の各々は、コイルばね（引張コイルばね）である。第１ばね１２５４及び第２ばね１２５５の各々は、一端が第１アーム側板の第１引掛部に引っ掛けられ、他端が第２アーム側板の第２引掛部に引っ掛けられている。第１ばね１２５４及び第２ばね１２５５の自然長は、アーム部材１２５が第２状態にあるときの、第１引掛部と第２引掛部との間隔と同程度である。
【０１１２】
第１ばね１２５４及び第２ばね１２５５は、アーム部材１２５が第２状態から第１状態へ遷移するときに、第１引掛部と第２引掛部との間隔が広がることで、伸ばされる。そして、第１ばね１２５４及び第２ばね１２５５は、伸ばされたことにより生じる復元力によって、アーム部材１２５の第２状態から第１状態への遷移速度を減速させる。すなわち、本実施形態では、第１ばね１２５４及び第２ばね１２５５は減速機構を構成する。減速機構は、縦回転機構（アーム部材１２５）によって第１ユニット１０が水平方向に沿う姿勢から上下方向に沿う姿勢に向かって回転するときの、第１ユニット側ケーブル１３の回転速度を減速させる。
【０１１３】
保持体９は、第１ユニット１０を配線ダクト８０に沿った姿勢で保持するための部材である。保持体９は、例えば配線ダクト８０に取り付けられる。
【０１１４】
保持体９は、図１３に示すように、保持体本体９０と、一対の取付板９１（図１３には一つのみ図示）と、フック９２と、を備える。
【０１１５】
保持体本体９０は、樹脂材料から直方体状に形成されており、一面側（上面側）に円板状の天板を有している。一対の取付板９１は、樹脂材料からそれぞれ板状に形成されており、保持体本体９０の天板の上面から上方に突出する柱状の柱状部の先端から、天板と間隔を開けて天板と平行に互いに反対方向に突出している。フック９２は、保持体本体９０の底面（天板側とは反対の面）に設けられている。
【０１１６】
フック９２は、第１ユニット側ケーブル１３が引っ掛けられる大きさに形成されている。すなわち、保持体９は、第１ユニット側ケーブル１３の一部を引っ掛けるためのフック９２を備えている。保持体９は、取付部１２から離れた位置で第１ユニット側ケーブル１３の外郭１３０を保持することが可能である。
【０１１７】
本変形例によれば、機能部２２を使用しないとき（接続部１１に、入力部２１を接続しないとき）に、保持体９によって第１ユニット１０を配線ダクト８０に沿った姿勢で保持することが可能となる。よって、機能部２２（第２ユニット２０）を使用しないときに、吊下型電気器具１００が人の行動範囲を制限する可能性を更に低減することが可能となる。
【０１１８】
（３．８）第８変形例
第８変形例の吊下型電気器具１００について、図１４を参照して説明する。本変形例の吊下型電気器具１００は、主として、接続部１１の構成が異なる点、及び保持体９を更に備えている点で基本例の吊下型電気器具１００と相違する。なお、本変形例の保持体９の基本構造は、第７変形例の保持体９の基本構造と同じであるが、フック９２の代わりに第４結合部９３（磁石）を備えている点で相違する。
【０１１９】
本変形例の吊下型電気器具１００では、接続部１１のハウジング１１１内に、強磁性体材料からなる第３結合部１１６としての磁性体が収納されている。また、保持体９の保持体本体９０内に、第３結合部と磁力によって互いに結合する、第４結合部９３としての磁石が収納されている。第３結合部１１６と第４結合部９３とが、磁力によって互いに結合されることで、接続部１１が保持体９に保持される。
【０１２０】
第７変形例の吊下型電気器具１００と同様、本変形例の吊下型電気器具１００でも、機能部２２を使用しないとき（接続部１１に、入力部２１を接続しないとき）に、保持体９によって第１ユニット１０を配線ダクト８０に沿った姿勢で保持することが可能となる。よって、第２ユニット２０を使用しないときに、吊下型電気器具１００が人の行動範囲を制限する可能性を更に低減することが可能となる。
【０１２１】
本変形例において、第３結合部が磁石であって第４結合部が磁性体であってもよいし、第３結合部と第４結合部の両方が磁石であってもよい。接続部１１のハウジング１１１内に収納される第１結合部１１０と第３結合部１１６とは、一つの磁石又は一つの磁性体で兼用することが可能である。
【０１２２】
（３．９）第９変形例
本変形例の吊下型電気器具１００は、第２ユニット２０が、異なる機能を有する複数の第２ユニット２０から選択される点で、基本例の吊下型電気器具１００と相違する。すなわち、変形例の吊下型電気器具１００は、コンセント本体２２０とは異なる機能部２２を備えた別の第２ユニット２０（２０Ａ〜２０Ｃ：図１５〜図１７参照）と交換可能である。
【０１２３】
第２ユニット２０Ａ〜２０Ｃは、基本例の第２ユニット２０と同様に、入力部２１と、機能部２２と、第２ユニット側ケーブル２３と、を備えている。第２ユニット２０Ａ〜２０Ｃの入力部２１は、基本例の第２ユニット２０の入力部２１と同様の構造である。第２ユニット２０Ａ〜２０Ｃの機能部２２（２２Ａ〜２２Ｃ）は、入力部２１を介して第１ユニット１０から受け取った電力を用いて、コンセント本体２２０とは異なる機能を実現する。
【０１２４】
第２ユニット２０Ａは、図１５に示すように、機能部２２Ａとして、光源と点灯装置とセード２２１Ａとを備えた照明器具を備えている。点灯装置は、第２ユニット側ケーブル２３から供給される交流電力を、光源に適した電圧の直流電力に変換する。光源は、点灯装置から供給される直流電力により点灯する。
【０１２５】
第２ユニット２０Ｂは、図１６に示すように、機能部２２Ｂとして、スピーカを備えている。機能部２２Ｂには、例えば、ＨＤ−ＰＬＣ（登録商標）等のＰＬＣ（Power Line Communication）技術によって、第２ユニット側ケーブル２３の電源線に重畳された音声信号が入力される。機能部２２Ｂは、入力された音声信号を音に変換して、メッシュ状の透孔が形成されたハウジング２２１Ｂを通して外部に出力する。
【０１２６】
第２ユニット２０Ｃは、図１７に示すように、機能部２２Ｃとして、マグネットコンセントのソケットを備えている。機能部２２Ｃは、ハウジング２２１Ｃと、ハウジング２２１Ｃに設けられたコンタクト２２２Ｃと、ハウジング２２１Ｃ内に設けられた磁性体と、を備える。機能部２２Ｃには、マグネットコンセントのプラグが接続可能である。
【０１２７】
本変形例では、第２ユニット２０を、異なる機能を有する別の第２ユニット２０（２０Ａ〜２０Ｃ）と交換可能である。よって、吊下型電気器具１００の使い勝手が向上する。
【０１２８】
本変形例において、第２ユニット２０の機能部２２は、上記の照明器具、スピーカ、マグネットコンセントのソケットに限られず、例えば電動式のファン等、入力部２１を介して受け取った電力を用いて所定の機能を実現する構成であればよい。また、機能部２２は、複数の機能（例えば、コンセントの機能と照明器具の機能）を実現する構成であってもよい。
【０１２９】
（３．１０）その他の変形例
第１ユニット１０及び第２ユニット２０は、第１結合部１１０（磁石）及び第２結合部２１０（磁性体）を備えていなくてもよい。第１結合部１１０が磁性体で第２結合部２１０が磁石であってもよく、第１結合部１１０及び第２結合部２１０の両方が磁石であってもよい。
【０１３０】
第１ユニット１０は、第１ユニット側ケーブル１３を備えていなくてもよい。第２ユニット２０は、第２ユニット側ケーブル２３を備えていなくてもよい。
【０１３１】
機能部２２のコンセント本体２２０に接続される接続対象は、電気機器３０１のプラグのみに限られない。すなわち、コンセント本体２２０は、電気機器３０１のプラグが接続される差込口以外の接続口を、備えていてもよい。例えば、コンセント本体２２０は、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル等の通信ケーブルのコネクタを接続するための接続口を備えていてもよい。なお、ＨＤ−ＰＬＣ（登録商標）等のＰＬＣ技術を用いて、電源線を通信回線として利用してもよい。
【０１３２】
コンセント本体２２０が備える接続口２２２０の数は、２個に限られず、１個でも３個以上であってもよい。
【０１３３】
接続部１１と入力部２１との間の電気的な接続構造は、基本例の構造に限られない。例えば、接続部１１が接続ピンを備え、入力部２１が接続孔及び接続端子を備えていてもよい。接続部１１及び入力部２１の各々が、一つの接続孔及び接続端子と、一つの接続ピンと、を備えていてもよい。
【０１３４】
ロック機構３は、第１〜第４変形例の構造に限られない。上記のロック状態と解除状態とを切替可能であれば、ロック機構３として任意の構造を使用可能である。
【０１３５】
（４）態様
以上説明した基本例及び変形例から明らかなように、第１の態様の吊下型電気器具（１００）は、第１ユニット（１０）と第２ユニット（２０）と、を備える。第１ユニット（１０）は、配線ダクト（８０）に取り付けられて配線ダクト（８０）から電力が供給される。第２ユニット（２０）は、第１ユニット（１０）に接続されて第１ユニット（１０）から吊り下げられる。第１ユニット（１０）は、第２ユニット（２０）を取り外し可能に接続するための専用の接続部（１１）を有する。第２ユニット（２０）は、配線ダクト（８０）から第１ユニット（１０）の接続部（１１）を介して電力が供給される。
【０１３６】
この構成によれば、第２ユニット（２０）を使用しない場合、第２ユニット（２０）を第１ユニット（１０）から取り外すことができる。これにより、第２ユニット（２０）を使用しない場合に、吊下型電気器具（１００）が人の行動範囲を制限する要因となりにくくなり、空間を有効に利用することが可能となる。
【０１３７】
第２の態様の吊下型電気器具（１００）は、第１の態様において、第２ユニット（２０）は、入力部（２１）と、機能部（２２）と、を有する。入力部（２１）は、接続部（１１）に取り外し可能に接続される。機能部（２２）は、入力部（２１）を介して受け取った電力を用いて所定の機能を実現する。
【０１３８】
この構成によれば、配線ダクト（８０）に接続された電力源から、第１ユニット（１０）を介して受け取った電力を用いて、機能部（２２）により所定の機能を実現させることができる。
【０１３９】
第３の態様の吊下型電気器具（１００）は、第２の態様において、第２ユニット（２０）は、入力部（２１）と機能部（２２）とを接続する第２ユニット側ケーブル（２３）を更に有する。機能部（２２）は、入力部（２１）と第２ユニット側ケーブル（２３）とを介して電力が供給される。
【０１４０】
この構成によれば、第２ユニット側ケーブル（２３）によって、機能部（２２）を配線ダクト（８０）の高さよりも低い高さに位置させることができる。これにより、吊下型電気器具（１００）の使い勝手が向上する。また、例えば第１ユニット（１０）が第１ユニット側ケーブル（１３）を備えていなくても、機能部（２２）を配線ダクト（８０）の高さよりも低い高さに位置させることができる。したがって、第２ユニット（２０）を第１ユニット（１０）から取り外したときに、第１ユニット（１０）によって占められる空間が小さくなり、吊下型電気器具（１００）（第１ユニット（１０））が人の行動範囲を制限する要因となりにくくなる。
【０１４１】
第４の態様の吊下型電気器具（１００）は、第２又は第３の態様において、第１ユニット（１０）は、第１結合部（１１０）を備え、第２ユニット（２０）は、第２結合部（２１０）を備える。第１結合部（１１０）と第２結合部（２１０）とは、接続部（１１）を介して入力部（２１）に電力が供給されるように、磁力によって互いに結合される。
【０１４２】
この構成によれば、第１ユニット（１０）と第２ユニット（２０）とを、磁力によって結合させることが可能となる。
【０１４３】
第５の態様の吊下型電気器具（１００）は、第２〜第４の何れかの態様において、ロック機構（３）を更に備える。ロック機構（３）は、接続部（１１）を介して入力部（２１）に電力が供給されるように第１ユニット（１０）と第２ユニット（２０）とを機械的に結合した状態を保持するロック状態と、結合した状態を解除可能な解除状態と、を切替可能である。
【０１４４】
この構成によれば、第２ユニット（２０）が第１ユニット（１０）から不用意に外れる可能性を低減することが可能となる。
【０１４５】
第６の態様の吊下型電気器具（１００）は、第１〜第５の何れかの態様において、第１ユニット（１０）は、取付部（１２）と、接続ケーブル（１４）と、を更に有する。取付部（１２）は、配線ダクト（８０）に取り付けられる。接続ケーブル（１４）は、所定値以上の剛性を有する外郭（１４０）を備えており、取付部（１２）と接続部（１１）とを接続する。取付部（１２）は、横回転機構（横回転部材１２３）を備える。横回転機構は、第２ユニット（２０）が第１ユニット（１０）から吊り下げられる吊下げ方向と直交する面内に位置するように接続ケーブル（１４）を保持して、接続ケーブル（１４）をこの面内で回転させる。
【０１４６】
この構成によれば、吊下げ方向と直交する面内での機能部（２２）の位置を調整することが可能となる。
【０１４７】
第７の態様の吊下型電気器具（１００）は、第６の態様において、接続ケーブル（１４）の長さを調整するための長さ調整機構（第１外郭１４０１、第２外郭１４０２）を更に備える。
【０１４８】
この構成によれば、吊下げ方向と直交する面内での機能部（２２）の位置を調整することが可能となる。
【０１４９】
第８の態様の吊下型電気器具（１００）は、第１〜第５の何れかの態様において、第１ユニット（１０）は、取付部（１２）と、第１ユニット側ケーブル（１３）と、を更に有する。取付部（１２）は、配線ダクト（８０）に取り付けられる。第１ユニット側ケーブル（１３）は、取付部（１２）と接続部（１１）とを接続する。取付部（１２）は、第１ユニット側ケーブル（１３）における取付部（１２）側の一部を出し入れ可能に収納するための収納空間を有する。
【０１５０】
この構成によれば、第２ユニット（２０）を使用しないときに、第１ユニット側ケーブル（１３）の長さを短くすることが可能となり、非使用時に吊下型電気器具（１００）が人の行動範囲を制限する可能性が更に低減される。
【０１５１】
第９の態様の吊下型電気器具（１００）は、第１〜第８の何れかの態様において、第１ユニット（１０）を配線ダクト（８０）に沿った姿勢で保持するための、保持体（９）を更に備える。
【０１５２】
この構成によれば、第２ユニット（２０）を使用しないときに、第１ユニット側ケーブル（１３）を配線ダクト（８０）に沿った姿勢で保持させることが可能となり、非使用時に吊下型電気器具（１００）が人の行動範囲を制限する可能性が更に低減される。
【０１５３】
第１０の態様の吊下型電気器具（１００）は、第１〜第９の何れかの態様において、第２ユニット（２０）は、異なる機能を有する別の第２ユニット（２０Ａ〜２０Ｃ）と交換可能である。
【０１５４】
この構成によれば、吊下型電気器具（１００）に様々な機能を実現させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１５５】
１００  吊下型電気器具
１０  第１ユニット
１１  接続部
１２  取付部
１２３  横回転部材（横回転機構）
１３  第１ユニット側ケーブル
１４  接続ケーブル
１４０  外郭
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ  第２ユニット
２１  入力部
２２、２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ  機能部
２３  第２ユニット側ケーブル
３  ロック機構
８０  配線ダクト
９  保持体
【図１】
2019046593.tif 000003
【図２】
2019046593.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019046593.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019046593.tif 000012
【図１１】
2019046593.tif 000013
【図１２】
2019046593.tif 000014
【図１３】
2019046593.tif 000015
【図１４】
2019046593.tif 000016
【図１５】
2019046593.tif 000017
【図１６】
2019046593.tif 000018
【図１７】
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