(57)【要約】【課題】第一回転体が傾くのを抑制することができる駆動伝達装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】回転中心に穴部を有し、金属スタッド１００などの支持部材に回転自在に支持される駆動側カップリング部材８２などの第一回転体と、回転中心に穴部を有する従動側カップリング部材４１などの第二回転体と、一端が第一回転体の穴部に挿入され、他端が第二回転体の穴部に挿入されて、第一回転体と第二回転体とを連結する連結部材９０とを備えた駆動伝達装置において、第一回転体には、支持部材が挿入される支持部材挿入部を有する。【選択図】図５
2019135411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心に穴部を有し、支持部材に回転自在に支持される第一回転体と、
回転中心に穴部を有する第二回転体と、
一端が前記第一回転体の穴部に挿入され、他端が前記第二回転体の穴部に挿入されて、前記第一回転体と前記第二回転体とを連結する連結部材とを備えた駆動伝達装置において、
前記第一回転体には、前記支持部材が挿入される支持部材挿入部を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達装置において、
前記第一回転体は、ベルト部材を張架する張架部を有し、
前記支持部材は、軸方向において、前記張架部が形成された箇所以上、支持部材挿入部に挿入されることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動伝達装置において、
前記第一回転体は、軸方向において前記張架部よりも第二回転体側にギヤ部を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項３に記載の駆動伝達装置において、
前記ギヤ部が、ハス歯であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項に記載の駆動伝達装置において、
前記連結部材は、前記第一回転体に軸方向に移動可能に取り付けられ、
前記連結部材を、軸方向において前記第二回転体側に付勢する付勢手段が、前記第一回転体の穴部内に配置されており、
前記支持部材は、前記付勢手段の少なくとも一部が収納される収納部を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項５に記載の駆動伝達装置において、
前記支持部材および前記付勢手段が金属で構成されており、
前記収納部に、前記付勢手段を受ける樹脂製の受け部材が設けられていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項６に記載の駆動伝達装置において、
前記受け部材が、導電性樹脂で構成されていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
請求項５乃至７いずれか一項に記載の駆動伝達装置において、
前記連結部材の両端には、前記付勢手段を受ける受け部が設けられていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれか一項に記載の駆動伝達装置において、
前記連結部材の両端部には、径方向に突出する突起部が設けられており、
前記第一回転体の穴部の内周面には、前記連結部材の突起部が軸方向に移動可能な溝部を有し、
前記連結部材の一端に設けられた突起部と、他端に設けられた突起部とが、回転方向において互いに異なる位置に設けられていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の駆動伝達装置において、
前記第一回転体の穴部の内周面には、前記突起部が抜けるのを止める抜け止め部を有する駆動溝部と、前記連結部材の一端を穴部に挿入するときに、前記突起部を案内する案内溝部と、前記案内溝部と前記駆動溝部とを連通する連通部とを有し、
前記連結部材の一端の突起部が、前記駆動溝部に位置するとき、前記連結部材の他端の突起部と、前記案内溝部との回転方向の位置が互いに異なるように構成したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれか一項に記載の駆動伝達装置において、
前記第一回転体および前記第一回転体に駆動力を伝達する駆動伝達部材をカバーするカバー部材を有し、
前記カバー部材には、前記第一回転体が前記支持部材から抜け出すのを防止する抜け止め部が設けられていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれか一項に記載の駆動伝達装置において、
前記連結部材の両端部には、径方向に突出する突起部が設けられており、
各回転体の穴部の内周面に、前記連結部材の前記突起部が軸方向に移動可能な溝部を有し、
前記突起部の突出方向から前記突起部を見たとき、前記突起部の前記溝部と当接する当接箇所が円弧形状であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれか一項に記載の駆動伝達装置において、
前記連結部材は、樹脂で構成されており、
軸方向をＸ方向、Ｘ方向に直交する方向のうちある特定の方向をＹ方向、Ｘ方向およびＹ方向いずれにも直交する方向をＺ方向としたとき、
前記連結部材の両端の前記第一回転体の穴部または前記第二回転体の穴部に挿入される挿入部は、球のＸ方向と直交する大円部分と、球のＹ方向と直交する大円部分と、球のＺ方向と直交する大円部分とを残して肉抜きした球形状としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１４】
駆動源の駆動力を伝達する駆動伝達装置を備えた画像形成装置において、
前記駆動伝達装置として、請求項１乃至１３いずれか一項に記載の駆動伝達装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転中心に穴部を有し、支持部材に回転自在に支持される第一回転体と、回転中心に穴部を有する第二回転体と、一端が第一回転体の穴部に挿入され、他端が第二回転体の穴部に挿入されて、第一回転体と第二回転体とを連結する連結部材とを備えた駆動伝達装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記駆動伝達装置として、連結部材が挿入される穴部を有する筒状の第一回転体が記載されている。この筒状の第一回転体の外周面における軸方向中央に駆動モータの駆動力が伝達されるギヤ部が設けられている。第一回転体を支持する樹脂材からなる支持部材は穴部を有しており、この穴部に第一回転体のギヤ部を挟んで連結部材が挿入される側と反対側が入り込んで支持部材に支持されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の第一回転体の支持の場合、過度なラジアル加重を支持部材が受けた場合、支持部材が溶着する恐れがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、回転中心に穴部を有し、支持部材に回転自在に支持される第一回転体と、回転中心に穴部を有する第二回転体と、一端が前記第一回転体の穴部に挿入され、他端が前記第二回転体の穴部に挿入されて、第一回転体と第二回転体とを連結する連結部材とを備えた駆動伝達装置において、前記第一回転体には、前記支持部材が挿入される支持部材挿入部を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、過度なラジアル加重を支持部材が受けた場合においても支持部材が溶着するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略構成図。
【図２】駆動装置の概略構成図。
【図３】第一駆動伝達部の分解斜視図。
【図４】第一駆動伝達部の要部斜視図。
【図５】図２のＢ−Ｂ断面図。
【図６】バネ受け部材の概略図。
【図７】連結部材の斜視図。
【図８】（ａ）は、連結部材の正面図であり、（ｂ）は、連結部材の側面図。
【図９】図７のＡ−Ａ断面図。
【図１０】連結部材を駆動側カップリング部材に組み付ける前の状態を示す図。
【図１１】連結部材の第二突起部が、駆動側カップリング部材に突き当たるまで連結部材を駆動側カップリング部材に挿入した状態を示す図。
【図１２】連結部材と駆動側カップリング部材との寸法関係を示す図。
【図１３】連結部材の第一突起部を、駆動側溝部に入れ込む様子を示す図。
【図１４】連結部材を駆動側カップリングに組み付けた状態を示す図。
【図１５】バネ受け部材の規制突起部による連結部材の側板側への移動規制について説明する図。
【図１６】第一、第二突起部が半球状の従来の連結部材と従動側カップリング部材との駆動伝達について説明する図。
【図１７】図１６の状態から９０°回転させた状態を示す図。
【図１８】本実施形態の連結部材と従動側カップリング部材との駆動伝達について説明する図。
【図１９】図１８の状態から９０°回転させた状態を示す図。
【図２０】第一突起部および第二突起部が半球形状の従来の連結部材を用いたときの第一ローラの速度変動を調べたグラフ。
【図２１】本実施形態の連結部材を用いたときの第一ローラの速度変動を調べたグラフ。
【図２２】第一突起部および第二突起部の変形例を示す図。
【図２３】第二駆動伝達部の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態について説明する。図１は、実施形態に係る電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。同図において、タンデム型中間転写式の画像形成装置の本体１は、記録材である用紙を収容して供給する記録材供給手段としての給紙部である給紙テーブル２００上に載せられている。図中の符号の添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（黒）の各色をそれぞれ示す。
【０００９】
画像形成装置の本体１の中央付近には、複数の支持ローラ１３，１４，１５，１６に掛け回されて図中時計回りに回転搬送可能な無端ベルト状の像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト１０が設けられている。図示の例では、支持ローラの１つである二次転写対向ローラ１６の左に中間転写ベルト用のクリーニング装置１７が設けられている。クリーニング装置１７は、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。また、支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、４つのトナー像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋを横に並べて配置してタンデム画像形成装置２０を構成する。
【００１０】
タンデム画像形成装置２０の上には、図１に示すように、光書込手段としての光書込装置である露光装置２１が設けられている。タンデム画像形成装置２０の各トナー像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の潜像が形成される像担持体としての感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋと、その周囲に配設される各種機器とを１つのユニットとして共通の支持体に支持した状態で、それらがプリンタ筐体に対して一体的に着脱されるものである。それらトナー像形成ユニットは、互いに使用するトナーの色が異なる点の他は同様の構成になっている。Ｙ用のトナー像形成ユニット１８Ｙを例にすると、これは、感光体ドラム４０Ｙの他、これの表面に形成された静電潜像をＹトナー像に現像するための現像装置６１Ｙを有している。また、回転駆動される感光体ドラム４０Ｙの表面に対して一様帯電処理を施す帯電装置６０Ｙや、Ｙ用の一次転写ニップを通過した後の感光体ドラム４０Ｙ表面に付着している転写残トナーをクリーニングするドラムクリーニング装置６３Ｙなども有している。
【００１１】
感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋそれぞれの表面は、帯電装置６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋで一様に帯電された後、画像データに基づいて露光装置２１で露光される。これにより、感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋそれぞれの表面に潜像が形成される。
【００１２】
感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの潜像はそれぞれ、現像装置６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋで現像され、これにより、感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋそれぞれの表面に可視像である各色のトナー像が担持される。また、感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋから中間転写ベルト１０にトナー像を転写する一次転写位置には、一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋが設けられている。また、支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラである。ブラック単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、支持ローラ１４以外の支持ローラ１３，１５を移動させて、イエロー、マゼンタ、シアンの感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃを中間転写ベルト１０から離間させることも可能である。
【００１３】
画像転写後の感光体ドラムは、ドラムクリーニング装置６３により、画像転写後に感光体ドラム上に残留する残留トナーが除去され、再度の画像形成に備える。
【００１４】
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、二次転写装置２２を備える。二次転写装置２２は、図示の例では、二次転写対向ローラ１６に二次転写ローラ１２を押し当て転写電界を印加することにより、中間転写ベルト１０上の画像を用紙に転写する。
【００１５】
二次転写装置２２の横には、用紙上の転写画像を定着する定着手段としての定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、記録材搬送部材としての無端ベルトである定着ベルト２６に加圧部材としての加圧ローラ２７を押し当てて構成する。また、支持ローラ２３に掛け回されて回転駆動される記録材搬送部材である搬送ベルト２４により、画像転写後の用紙が定着装置２５へ搬送される。
【００１６】
なお、図示の例では、二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、用紙の両面に画像を記録すべく用紙を反転する用紙反転装置２８を備える。
【００１７】
上記構成の画像形成装置において、画像形成装置の本体１に画像データが送られ、作像開始の信号を受けると、駆動モータで支持ローラ１４を回転駆動して他の複数の支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々のトナー像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋで各感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ上にそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋが対向する一次転写部で順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００１８】
また、給紙部の給紙テーブル２００の給紙ローラ５８の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つから用紙を繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れる。搬送ローラ４７で搬送して画像形成装置の本体１内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上の用紙を繰り出し、分離ローラで１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２の二次転写ローラ１２との間に用紙を送り込み、二次転写装置２２で転写して用紙上にカラー画像を記録する。画像転写後の用紙は、二次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込まれ、熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪で切り換えて用紙反転装置２８に入れ、そこで反転して再び二次転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００１９】
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７により、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーが除去され、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【００２０】
以上の構成たる画像形成装置において、本体１のフロント側（図１中紙面手前側）には、本体１に対して支軸によって回動し開閉可能に取り付けられフロントカバーが設けられている。そして、このフロントカバーを支軸を中心に回動させて本体１に対し開くことにより、本体１の内部に収納された、感光体ドラムと帯電装置と現像装置とクリーニング装置とを１つのユニットとして着脱することができる。感光体ドラム４０と帯電装置と現像装置とクリーニング装置とのうち、寿命となる部品があった際にはユニットごと取り外され、新しいユニットと交換される。そのため、画像形成装置本体の駆動源としての駆動モータから、感光体ドラム４０などの駆動伝達対象の回転体へ駆動力を伝達する駆動伝達装置には、両者を着脱可能に連結する連結部材９０が設けられている。
【００２１】
図２は、駆動装置７０の概略構成図である。
図２に示すように、駆動装置７０は、第一ユニット１５０の第一ローラ１５２に駆動モータ８０の駆動力を伝達する第一駆動伝達部７０ａと、第二ユニット１６０の第二ローラ１６２に駆動モータ８０の駆動力を伝達する第二駆動伝達部７０ｂとを備えている。
【００２２】
第一駆動伝達部７０ａは、第一アイドラギヤ８６、第一駆動入力部材８４、タイミングベルト８１、タイトナ８３、第一回転体たる駆動側カップリング部材８２、連結部材９０、従動側カップリング部材４１などを有している。第一アイドラギヤ８６は、駆動モータ８０のモータギヤ８０ａと噛み合っている。第一駆動入力部材８４は、第一アイドラギヤ８６に噛み合う入力ギヤ部８４ｂと、駆動プーリ部８４ａとを有している。駆動側カップリング部材８２は、ギヤ部８２ｂとプーリ部８２ａとを有しており、タイミングベルト８１は、駆動プーリ部８４ａと、駆動側カップリング部材８２のプーリ部８２ａとに架け渡されている。タイトナ８３は、タイミングベルト８１のおもて面に当接し、タイミングベルト８１にテンションを付与している。
【００２３】
連結部材９０は、一端が駆動側カップリング部材８２に挿入され、他端が従動側カップリング部材４１に挿入されており、駆動側カップリング部材８２と従動側カップリング部材４１とを連結している。従動側カップリング部材４１は、第一ユニット１５０のスタッド１５１ａに回転自在に取り付けられており、連結部材９０の他端が挿入されるカップリング部４１ｂと、第一ローラ１５２のローラ軸に取り付けられた出力ギヤが噛み合うギヤ部４１ａとを有している。
【００２４】
第二駆動伝達部７０ｂは、モータギヤ８０ａから駆動側カップリング部材８２への駆動伝達を、タイミングベルトに替えて、モータギヤ８０ａと駆動側カップリング部材８２のギヤ部８２ｂとに噛み合う第二アイドラギヤ８５にした以外は、第一駆動伝達部７０ａと同様の構成である。
【００２５】
従動側カップリング部材４１は、第二ユニット１６０の第二スタッド１６１ａに回転自在に取り付けられており、第一ローラ１５２のローラ軸に取り付けられた出力ギヤ１８１は、従動側カップリング部材４１のギヤ部４１ａの噛み合っている。
【００２６】
本実施形態では、駆動側カップリング部材８２が、プーリ部８２ａとギヤ部８２ｂとを有することで、第一駆動伝達部７０ａと第二駆動伝達部７０ｂとで同一の駆動側カップリングを用いることができる。これにより、部品管理コストを削減することができ、装置の低コスト化を図ることができる。上記第一ユニット１５０、第二ユニット１６０としては、例えば、現像装置６１Ｙ，現像装置６１Ｍを挙げることができる。この場合、ローラ１５２，１６２として、現像ローラや現像装置内の現像剤を搬送する搬送スクリュウに駆動伝達するような形にすることができる。
【００２７】
また、駆動装置７０は、装置本体側に設けられた駆動伝達部材を覆う第一カバー部材１１０ａと第二カバー部材１１０ｂとを備えている。第一カバー部材１１０ａは、タイトナ８３や、第一駆動伝達部７０ａの駆動側カップリング部材８２を覆っており、第二カバー部材１１０ｂは、第一駆動入力部材８４、第一アイドラギヤ８６、第二アイドラギヤ８５および第二駆動伝達部７０ｂの駆動側カップリング部材８２を覆っている。第一カバー部材１１０ａと第二カバー部材１１０ｂは、連結部材９０が貫通する貫通孔を有しており、この貫通孔の周囲には、駆動側カップリング部材８２と軸方向から対向し、駆動側カップリング部材８２が、後述する駆動側カップリング部材８２を回転自在に支持する金属スタッド１００（図３参照）から抜け出すのを防止する抜け止め部１１１が形成されている。
【００２８】
図３は、第一駆動伝達部７０ａの分解斜視図であり、図４は、第一駆動伝達部７０ａの要部斜視図であり、図５は、図２のＢ−Ｂ断面図である。
駆動モータ８０が取り付けられる側板１ｂには、駆動側カップリング部材８２を回転自在に支持する支持部材たる金属スタッド１００がカシメ固定されている。金属スタッド１００は、筒形状であり、導電性の樹脂からなるバネ受け部材１０１やコイルスプリング７３が収納される収納部１００ａを有している。また、駆動側カップリング部材８２は、樹脂材で構成され、回転中心には、穴部８２ｃが設けられている。この穴部８２ｃに金属スタッド１００が挿入され、金属スタッド１００に回転自在に支持される（図５参照）。
【００２９】
図５に示すように、金属スタッド１００は、軸方方向において、駆動側カップリング部材８２のプーリ部８２ａが形成された位置まで挿入されており、駆動側カップリング部材８２のプーリ部８２ａが形成された箇所を、金属スタッド１００により支持している。
【００３０】
本実施形態では、駆動側カップリング部材８２の穴部が支持される構成とすることで、駆動側カップリング部材８２を支持する支持部材を金属スタッド１００にすることができる。このように、駆動側カップリング部材８２を支持する支持部材を金属スタッド１００にすることで、プーリ部８２ａに加わるタイミングベルト８１の張力により支持部材にに過度なラジアル加重を受けても支持部材が溶着することがない。
【００３１】
また、駆動側カップリング部材８２を側板１ｂに設けた筒状の支持部材に挿入して支持部材の内周面で駆動側カップリング部材８２を支持する場合、駆動側カップリング部材８２の外周面に形成されたプーリ部８２ａの手前までしか駆動側カップリング部材８２を支持部材で支持することができない。その結果、プーリ部８２ａに加わるタイミングベルト８１の張力により支持部材のある箇所を支点して、駆動側カップリング部材８２が傾くおそれがある。
【００３２】
一方、本実施形態では、駆動側カップリング部材８２のプーリ部８２ａ形成箇所まで金属スタッド１００で駆動側カップリング部材８２を支持することができる。これにより、プーリ部８２ａに加わるタイミングベルト８１の張力を、金属スタッド１００で良好に受けることができ、駆動側カップリング部材８２が、タイミングベルト８１の張力により傾くのを抑制することができる。
【００３３】
また、プーリ部８２ａを、ギヤ部８２ｂよりも金属スタッド１００が設けられた側板１ｂ側に設けることで、ギヤ部８２ｂを側板１ｂ側に設けた場合に比べて、軸方向の長さが短い金属スタッド１００で、プーリ部８２ａ形成箇所まで金属スタッド１００で駆動側カップリング部材８２を支持することができる。また、プーリ部８２ａを、ギヤ部８２ｂよりも側板１ｂ側に設けることで、連結部材９０の球状部を、ギヤ部８２ｂが形成する箇所に位置させることができ、駆動側カップリング部材８２が軸方向に大型化するのを抑制することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、金属スタッド１００を筒状とし、その内部にバネ受け部材１０１やコイルスプリング７３を収納することで、駆動側カップリング部材８２を軸方向に小型化することができる。
【００３５】
駆動側カップリング部材８２は、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）からなる樹脂成型品であり、連結部材９０の第一球状部９１または第二球状部９２が挿入される穴部８２ｃを有している。連結部材９０は、軸方向に移動可能、かつ、軸方向に対して傾き可能に駆動側カップリング部材８２に組みつけられる。
【００３６】
図６は、バネ受け部材１０１の概略図であり、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、正面図、（ｃ）は、断面図である。
金属スタッド１００に収納されるバネ受け部材１０１は、連結部材９０の側板１ｂ側への移動を規制する規制部１０１ａと、コイルスプリング７３の一端を受ける受け部１０１ｂと有している。この規制部１０１ａが図５に示すように、コイルスプリング７３に挿入されており、コイルスプリング７３の一端は、受け部１０１ｂに当接している。連結部材９０の一端に設けられた第一バネ受け部９６ａが入り込んでおり、コイルスプリング７３の他端は、連結部材９０の一端に当接して、連結部材９０をユニット側に付勢している。
【００３７】
コイルスプリング７３の他端は、連結部材９０に当接しており、駆動伝達時、コイルスプリング７３は、連結部材９０とともに回転する。コイルスプリング７３の一端を金属スタッド１００で直接受けると、駆動伝達時にコイルスプリング７３は、金属スタッド１００の表面を摺動することになる。コイルスプリング７３と、金属スタッド１００は共に金属であるため、金属同士の摺動となり、異音が発生するおそれがある。
【００３８】
これに対し、本実施形態においては、樹脂製のバネ受け部材１０１を設けて、コイルスプリング７３の一端をこのバネ受け部材１０１に当接させることで、コイルスプリング７３の一端を、樹脂との摺動にすることができ、異音の発生を抑制することができる。また、バネ受け部材１０１の樹脂材として、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）などの摺動性のよい樹脂材を用いることで、より異音の発生を抑制することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、バネ受け部材１０１を導電性樹脂で構成している。このように、バネ受け部材１０１を導電性樹脂で構成することで、連結部材９０を、コイルスプリング７３、バネ受け部材１０１、金属スタッド１００を介して、アースに接続された側板１ｂに電気的に接続することができる。これにより、連結部材９０を電気的に接地することができ、駆動側カップリング部材８２や従動側カップリング部材４１との摺動により発生した静電気を、連結部材９０、コイルスプリング７３、バネ受け部材１０１、金属スタッド１００、側板１ｂを介してアースに逃がすことができ、連結部材９０に静電気が溜まるのを防止することができる。なお、バネ受け部材１０１の導電性は、静電気がリークできる程度の導電性があればよい。電気抵抗率が１０ＫΩ・ｃｍ以下であれば静電気をリークできるので、電気抵抗率が１０ＫΩ・ｃｍ以下のものが、本実施形態における導電性樹脂として定義される。
【００４０】
また、図５に示すように、駆動側カップリング部材８２の穴部８２ｃの内周面には、連結部材９０の第一突起部９４が挿入される２つの駆動側溝部８２ｄ１，８２ｄ２が回転方向に１８０°の間隔を開けて設けられている。また、これら駆動側溝部８２ｄ１，８２ｄのユニット側（図５の左側）端部は塞がれて、駆動側溝部内の第一突起部９４が、駆動側溝部８２ｄ１，８２ｄ２から抜けるのを防止する抜け止め部８２ｈが設けられている。これにより、連結部材９０が、穴部８２ｃのカップリング側端部から抜け出そうとすると、各第一突起部９４が、抜け止め部８５ａに突き当たる。これにより、連結部材９０が、穴部８２ｃのユニット側端部から抜け出るのを防止することができる。
【００４１】
また、穴部８２ｃの内周面には、後述するように連結部材９０を駆動側カップリング部材８２に組み付ける際に、連結部材の第一突起部９４を穴部８２ｃ内に案内する２つの案内溝部８２ｅ１，８２ｅ２が、回転方向に１８０°の間隔を開けて設けられている。また、これら案内溝部８２ｅ１，８２ｅ２は、駆動側溝部８２ｄに対して回転方向に９０°ずれた位置に設けられている。
【００４２】
また、案内溝部８２ｅ１の一方の側面は、他方の側面よりも側板１ｂ側（図５の右方向）に延びており、後述するように連結部材９０を組み付ける際に、連結部材９０の回転方向を規制する規制部８２ｆを形成している。同様に、駆動側溝部８２ｄ１の一方の側面も、他方の側面よりも側板１ｂ側（図５の右方向）に延びており、連結部材９０の回転方向を規制する規制部８２ｇを形成している。
【００４３】
本実施形態においては、連結部材９０が従動側カップリング部材４１に接続されていないときは、コイルスプリング７３の付勢力により、第一突起部９４が抜け止め部８２ｈに突き当たっている。これにより、連結部材９０と従動側カップリング部材４１との接続が外れているとき、連結部材９０が、軸方向に対して傾くことなく、真直ぐな姿勢で、駆動側カップリング部材８２に保持される。しかし、第一突起部９４が抜け止め部８２ｈに突き当たることにより、駆動側カップリング部材８２が、ユニット側に押され、駆動側カップリング部材８２が、金属スタッド１００から抜けるおそれがある。そのため、本実施形態では、第一カバー部材１１０ａに抜け止め部１１２を設け、駆動側カップリング部材８２が、金属スタッド１００から抜けるのを防止している。
【００４４】
従動側カップリング部材４１は、第一ユニットの側板に固定された第一スタッド１５１ａに回転自在に取り付けられる。また、従動側カップリング部材４１のカップリング部４１ｂは、筒状であり、連結部材９０の第二突起部９５が挿入される切り欠き状の従動側溝部１４２が、回転方向に１８０°の間隔を開けて２つ設けられている。連結部材９０の第二球状部９２が、このカップリング部４１ｂに挿入されている。
【００４５】
図７は、連結部材９０の斜視図であり、図８（ａ）は、連結部材９０の正面図であり、図８（ｂ）は、連結部材９０の側面図である。また、図９は、図７のＡ−Ａ断面図である。
連結部材９０は、樹脂成型品であり、第一挿入部たる第一球状部９１、第二挿入部たる第二球状部９２、第一球状部９１と第二球状部９２とを繋ぐ連結部９３とを備えている。また、第一球状部９１には、第一突起部９４と、第一バネ受け部９６ａとが設けられており、第二球状部９２には、第二突起部９５と第二バネ受け部９６ｂとが設けられている。連結部材９０の形成に用いられる樹脂としては、機械的強度に優れ、耐摩耗性、摺動性がよいポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）を好適に用いることができる。
【００４６】
第一突起部９４および第二突起部９５は、法線方向（軸方向に対して直交する方向）に延びる円柱形状となっており、回転方向に１８０°の間隔を開けて設けられている。図５（ａ）に示すように、第二突起部９５は、第一突起部９４に対して、回転方向に角度αずれた位置に設けられている。
【００４７】
第一球状部９１には、軸方向に直交する球の大円である第一大円部９１ａと、第一突起部９４の延び出し方向に直交する第二大円部９１ｂと、第一大円部９１ａおよび第二大円部９１ｂのいずれにも直交する第三大円部９１ｃを残して肉抜きした半球形状となっている。なお、上記大円とは、球の中心を通る平面が球面と交わってできる円のことである。
【００４８】
第二球状部９２も、軸方向に直交する球の大円である第一大円部９２ａと、第二突起部９５の延び出し方向に直交する第二大円部９２ｂと、第一大円部９２ａおよび第二大円部９２ｂのいずれにも直交する第三大円部９２ｃを残して肉抜きした半球形状となっている。
【００４９】
本実施形態では、第一、第二球状部９１，９２を半球を肉抜きした形状としているが、連結部材９０の最大傾斜角度に応じて、適宜決めればよい。また、第一球状部９１の回転中心と、第二球状部９２の回転中心には、バネ受け部９６ａ，９６ｂが設けられている。これらバネ受け部９６ａ，９６ｂの頂面は、球状部９１，９２の直径と同径の球面となっている。
【００５０】
また、連結部９３は、略四角柱形状であり、連結部９３の各側面に肉抜きが施された肉抜き部９３ａがＸ方向に図中ａの間隔を開けて複数設けられている。また、連結部９３は、各側面がＹ方向に対して４５°傾くように形成されている。このように、各側面がＹ方向に対して４５°傾くように形成することで、肉抜き部の直線部分が、四角形の対角線となり、連結部９３の側面をＹ方向に直交する面と、平行な面となるように形成した場合に比べて、肉抜き部の直線部分を長くすることができる。これにより、肉抜きによる連結部の強度低下を抑えることができる。
【００５１】
連結部材９０を射出成型などにより成型するためヒケが生じ、そのヒケにより各球状部９１、９２や連結部９３が変形し、品質に影響が出るおそれがある。このため、本実施形態では、上述したように、各球状部９１，９２、連結部９３に肉抜きを施し、ヒケの発生を抑えている。
【００５２】
本実施形態では、各球状部９１，９２の各大円部の厚み、連結部９３の非肉抜き部の厚みを等しくａ［ｍｍ］としている。これにより、各部のヒケによる影響を良好に抑えることができ、連結部材９０を精度よく成型することができる。
【００５３】
連結部材９０は、上述したように、軸方向両端にコイルスプリング７３の他端を受けるバネ受け部９６ａ，９６ｂが設けられており、第一球状部９１と第二球状部９２のどちらを駆動側カップリング部材８２の穴部８２ｃに挿入しても、連結部材９０を駆動側カップリング部材８２に組み付けることができるようになっている。これにより、連結部材９０の駆動側カップリング部材８２への組み付けを容易に行なうことができる。
【００５４】
次に、連結部材９０の駆動側カップリング部材８２への取り付けについて図１０〜１４を用いて説明する。図１０、図１１、図１４の（ａ）は、断面斜視図であり、（ｂ）は、斜視図である。また、図１１の（ｃ）は、断面図である。
なお、以下の説明では、連結部材９０の第一球状部９１を、駆動側カップリングの穴部８２ｃに挿入する例について説明するが、第二球状部９２を、駆動側カップリングの穴部８２ｃに挿入してもよい。
まず、図１０に示すように、第一突起部９４を案内溝部８２ｅ１，８２ｅ２に挿入されるように、駆動側カップリング部材８２に対して連結部材９０の回転方向位置を調整する。次に、連結部材９０の第一球状部９１を穴部８２ｃに挿入し、第一突起部９４を案内溝部８２ｅ１，８２ｅ２に挿入していく。
【００５５】
連結部材９０の第一突起部９４に対して第二突起部９５を回転方向にずれた位置に設けている（図８（ａ）参照）。従って、連結部材９０を駆動側カップリング部材８２に挿入していくと、図１１に示すように、第二突起部９５が駆動側カップリング部材８２のユニット側端面に突き当たり、第二突起部９５が、案内溝部８２ｅ１に入り込むことがない。これにより、連結部材９０が、駆動側カップリング部材８２の側板１ｂ側端部から抜け出すことがなく、連結部材９０の組み付け作業を容易に行なうことができる。
【００５６】
図１２は、連結部材９０と駆動側カップリング部材８２との寸法関係を示す図である。
図１２に示すように、第一突起部９４の第二突起部側端部から、第二突起部９５の第一突起部側端部までの長さＬ１を、駆動側カップリング部材のユニット側端部から連通部８２ｉまでの長さをＬ２以上にしている。よって、図１１に示すように、第二突起部９５が駆動側カップリング部材８２のユニット側端面に突き当たるまで連結部材９０を駆動側カップリング部材８２に挿入すれば、第一突起部９４が、案内溝部と駆動側溝部とを連通する連通部８２ｉに位置に到達させることができる。
【００５７】
第二突起部９５が、第二突起部９５が駆動側カップリング部材８２のユニット側端面に突き当たったら、図中矢印Ｄに示すように、連結部材９０を回転させて、第一突起部を、駆動側溝部８２ｄ１，８２ｄ２に位置させる。
【００５８】
本実施形態においては、案内溝部８２ｅ１の一方の側面は、他方の側面よりも側板１ｂ側に延びた規制部８２ｆを有している。図１２に示すように、この規制部８２ｆを有する案内溝部８２ｅ１の一方の側面の側板側端部から駆動側カップリング部材８２のユニット側端部までの軸方向長さＬ３は、第二突起部９５の第一突起部側端部までの長さＬ１よりも長くしている。よって、図１１に示すように、第二突起部９５が駆動側カップリング部材８２のユニット側端面に突き当たるまで連結部材９０を駆動側カップリング部材８２に挿入したとき、第一突起部９４が、規制部８２ｆと対向する。これにより、連結部材９０の第二突起部９５の第一突起部９４に対するズレ方向（図１１の矢印Ｄ方向）と反対方向の回転が規制部８２ｆにより規制される。連結部材９０が、第二突起部９５の第一突起部９４に対するズレ方向と反対方向に回転可能とすると、連結部材９０をその方向に回転させた際に、第二突起部９５が、案内溝部８２ｅ１，８２ｅ２を通過することになる。この通過の際に、第二突起部９５が、案内溝部８２ｅ１，８２ｅ２に入り込んで、連結部材９０が、駆動側カップリング部材８２の側板１ｂ側から抜け出すおそれがある。
【００５９】
一方、本実施形態のように、第二突起部９５の第一突起部９４に対するズレ方向と反対方向の回転を規制部８２ｆにより規制することで、第二突起部９５が、案内溝部８２ｅ１，８２ｅ２に入り込むのを防止することができ、連結部材９０が、駆動側カップリング部材８２の側板１ｂ側から抜け出すのを防止することができる。これにより、連結部材９０の駆動側カップリング部材８２への組み付けを容易に行なうことができる。
【００６０】
また、本実施形態では、駆動側溝部８２ｄ１の連通部８２ｉ側と反対側の側面を、連通部８２ｉ側の側面よりも延ばして、連結部材９０の矢印Ｄ方向の回転を規制する規制部８２ｇを設けている。図１２に示すように、この規制部８２ｇを有する駆動側溝部８２ｄ１の一方の側面の側板側端部から駆動側カップリング部材８２のユニット側端部までの軸方向長さもＬ３であり、第二突起部９５の第一突起部側端部までの長さＬ１よりも長くしている。よって、図１１に示す状態から連結部材９０を、図中矢印Ｄ方向に回転させ、図１３に示すように、第一突起部９４が駆動側溝部８２ｄ１，８２ｄ２の位置に到達すると、第一突起部９４が規制部８２ｇに突き当たり回転が規制される。これにより、目視で確認することなく、第一突起部９４が、駆動側溝部８２ｄ１，８２ｄ２の位置に到達したことがわかる。よって、第一突起部９４を、容易に駆動側溝部８２ｄ１，８２ｄ２の位置に位置させることができ、連結部材９０の駆動側カップリング部材８２への組み付けを容易に行なうことができる。
【００６１】
そして、第一突起部９４が規制部８２ｇに突き当たって、連結部材９０の回転が規制されたら、連結部材９０を、ユニット側（図１３の矢印Ｅ方向）へ移動させて、第一突起部９４を駆動側溝部８２ｄ１，８２ｄ２に入れ込む。これにより、連結部材９０が、駆動側カップリング部材８２に組み付けられる。その後、この連結部材９０が組みつけられた駆動側カップリング部材８２をバネ受け部材１０１やコイルスプリング７３を収納した金属スタッド１００に取り付ける。
【００６２】
本実施形態では、第二突起部９５の第一突起部９４に対する回転方向の角度α（図８（ａ）参照）を、駆動側溝部８２ｄと案内溝部８２ｅと間の回転方向の角度（９０°）未満にして、第二突起部９５の第一突起部９４に対する回転方向の角度αを、駆動側溝部８２ｄと案内溝部８２ｅと間の回転方向の角度と異ならせている。よって、図１３に示すように、第一突起部９４を駆動側溝部８２ｄ１，８２ｄ２に入れ込んで連結部材９０を駆動側カップリング部材８２に組み付けたときに、第二突起部９５が、案内溝部８２ｅ１，８２ｅ２に対して、回転方向ずれた位置に位置する。よって、連結部材９０を駆動側カップリング部材８２に組み付けた後に、第二突起部９５が、案内溝部８２ｅ１，８２ｅ２に入り込むのを防止することができ、連結部材９０が、駆動側カップリング部材８２の側板側から抜け出すのを防止することができる。よって、連結部材９０が組みつけられた駆動側カップリング部材８２を、容易に金属スタッド１００に組み付けることができる。
【００６３】
図１５は、バネ受け部材１０１の規制部１０１ａによる連結部材９０の側板１ｂ側への移動規制について説明する図である。
図１５に示すように連結部材９０を、側板１ｂ側へ押し込んでいくと、駆動側溝部８２ｄ１，８２ｄ２内の第一突起部９４が連通部８２ｉに到達する前に、連結部材９０のバネ受け部９６ａが、バネ受け部材１０１の規制部１０１ａに突き当たる。その結果、駆動側溝部内の第一突起部９４が連通部８２ｉを通って、案内溝部へ移動することがない。これにより、駆動側カップリング部材８２を、バネ受け部材１０１を収納した金属スタッド１００に支持した後は、連結部材９０が駆動側カップリング部材８２から抜け出すことがない。
【００６４】
次に、連結部材９０と従動側カップリング部材４１との駆動連結について、説明する。
第一ユニット１５０を装置に装着する際、第一スタッド１５１ａに取り付けられた従動側カップリング部材４１と連結部材９０との位相が合っていないときは、従動側カップリング部材４１のカップリング部４１ｂの縁部に第二突起部９５が突き当たる。その状態でさらに、第一ユニット１５０を装置本体に押し入れていくと、連結部材９０がコイルスプリング７３を圧縮しながら、側板１ｂ側へ移動する。これにより、従動側カップリング部材４１と連結部材９０との駆動連結が行われなくても、第一ユニット１５０を装置本体に装着することができる。
【００６５】
連結部材９０が駆動側カップリング部材８２とともに回転駆動すると、第二突起部９５と従動側溝部１４２との位相が合い、連結部材９０がコイルスプリング７３の付勢力によりユニット側へ移動し、第二球状部９２が、カップリング部４１ｂに入り込み、第二突起部９５が従動側溝部１４２に入り込む。これにより、連結部材９０と従動側カップリング部材４１とが駆動連結され、連結部材９０から従動側カップリング部材４１へ駆動力が伝達される。
【００６６】
従動側カップリング部材４１の回転中心と、駆動側カップリング部材８２の回転中心とにずれ（以下、軸心ずれという）があるときは、図５に示すように、連結部材９０が傾くことで駆動連結することができる。本実施形態では、連結部材９０の各カップリング部材８２，４１に挿入される第一球状部９１，第二球状部９２を、球状としている。また、バネ受け部９６ａ,９６ｂの頂面を球面としている。これにより、軸心ずれがあった場合、連結部材９０をスムーズに傾けさせることができ、良好に軸心ずれを吸収できる。具体的には、駆動側カップリング部材８２の穴部８２ｃに挿入された第一球状部９１の第一,第二,第三大円部９１ａ，９１ｂ，９１ｃの円弧状の表面が穴部８２ｃの内周面をスムーズに摺動し、駆動側カップリング部材８２に対してスムーズに連結部材９０が傾く。また、従動側カップリング部材４１のカップリング部４１ｂに挿入される第二球状部９２の第一，第二，第三大円部９２ａ，９２ｂ，９２ｃの円弧状の表面、および、第二バネ受け部９６ｂの球面状の頂面が、カップリング部４１ｂの内周面や底面をスムーズに摺動し、従動側カップリング部材４１に対してスムーズに連結部材９０が傾く。これにより、連結部材９０がスムーズに傾き、軸心ずれを吸収することができる。
【００６７】
また、本実施形態においては、連結部材９０の駆動側カップリング部材８２からから駆動力が伝達される第一突起部９４、従動側カップリング部材４１に駆動力を伝達する第二突起部９５の形状を円柱状としている。これにより、第一、第二突起部が半球状のものに比べて軸心ずれの際の角速度変動を抑制することができるという利点を得ることができる。
【００６８】
図１６は、第一、第二突起部が半球状の従来の連結部材１９０と従動側カップリング部材４１との駆動伝達について説明する図であり、（ａ）は、連結部材の傾き方向に対して直交する方向見た概略図であり、（ｂ）は、図１６（ａ）の上から見た概略図であり、（ｃ）は、軸方向見た概略図である。また、図１７は、図１６の状態から９０°回転させた状態を示す図であり、（ａ）は、連結部材の傾き方向に対して直交する方向見た概略図であり、（ｂ）は、図１７（ａ）の上から見た概略図であり、（ｃ）は、軸方向見た概略図である。
【００６９】
第二突起部１９５が半球状の場合、図１７（ｃ）に示すように、従動側溝部１４２の側面に当接する溝部当接箇所である第二突起部１９５の回転方向下流端が、頂部に向うにつれて、回転方向上流側に位置するような円弧形状となる。図１６に示すように第二突起部１９５の突出方向が、軸心ずれ方向に対して直交する方向のときは、第二突起部１９５のほぼ全体が従動溝部に入り込んでいる。そのため、このときは、図１６（ｃ）に示すように、第二突起部１９５の根元側が、従動側溝部１４２の側面に当接している。
【００７０】
この状態から図１６（ｃ）の矢印Ｆ方向に回動すると、図１６（ｃ）の左側の第二突起部１９５が従動溝部内をユニット側へ移動し、図１６（ｃ）の右側の第二突起部１９５が従動溝部内を側板側へ移動する。このとき、第二突起部１９５の従動溝部への入り込み量が減少し、第二突起部１９５の従動溝部側面との当接位置が頂部側へと変化していく。第二突起部１９５が半球状の場合は、上述したように、従動側溝部１４２と当接する第二突起部１９５の回転方向下流端は、頂部に向うにつれて、回転方向上流側に位置する。このため、図２３（ｃ）に示すように、連結部材１９０が９０°回転しても、従動側カップリング部材４１は９０°回転しておらず、回転方向でδθ後退した位置に位置し、従動側カップリング部材４１の角速度が連結部材９０の角速度よりも遅くなる。
【００７１】
そして、図１７の状態からさらに、図１７（ｃ）の矢印Ｆ方向に回転すると、図１７（ａ）において上側に位置する第二突起部１９５が、従動溝部内を側板側へ移動する。また、図１７（ａ）において下側に位置する第二突起部１９５が、従動溝部内をユニット側へ移動する。このとき、第二突起部１９５の従動溝部側面との当接位置が頂部側から根元側へと変化し、図２３の状態から９０°回転し、トータルで１８０°回転すると、第二突起部１９５と従動溝部との位置が入れ替わる以外は、図１６と同じ状態となる。このとき、従動側カップリング部材４１の遅れがなくなっており、連結部材９０と同様、１８０°回転している。すなわち、図１７の状態から９０°回転する間は、従動側カップリング部材４１は、δθ多く回転しており、連結部材９０に対して角速度が速まるのである。このように、突起部を半球状とした場合は、１／２回転周期の角速度変動が生じてしまう。
上述では、連結部材と従動側カップリング部材４１との間の速度変動について説明したが、駆動側カップリング部材８２と連結部材との間においても、連結部材が、１／２周期で速度変動が生じてしまう。
【００７２】
図１８は、本実施形態の連結部材９０と従動側カップリング部材４１との駆動伝達について説明する図であり、（ａ）は、連結部材９０の傾き方向に対して直交する方向見た概略図であり、（ｂ）は、図１８（ａ）の上から見た概略図であり、（ｃ）は、軸方向見た概略図である。また、図１９は、図１８の状態から９０°回転させた状態を示す図であり、（ａ）は、連結部材９０の傾き方向に対して直交する方向見た概略図であり、（ｂ）は、図１９（ａ）の上から見た概略図であり、（ｃ）は、軸方向見た概略図である。
【００７３】
本実施形態においては、第二突起部９５を円柱状としている。これにより、図１８（ｃ）に示すように、第二突起部９５の従動溝部の側面に当接する溝部当接箇所である回転方向下流側端部が、径方向に真直ぐ延びる直線形状となり、第二突起部９５の従動側溝部１４２に当接する箇所が、根元から頂部まで、回転方向において同じ位置となる。図１８に示す状態から、図１８（ｃ）の矢印Ｆ方向に回転すると、第二突起部９５の従動溝部の入り込みが減少し、図１９（ｃ）に示すように、９０°回転すると、第二突起部９５の頂部側のみ従動側溝部１４２に入り込んだ状態となる。その結果、第二突起部９５の頂部の回転方向下流側端部のみ従動側溝部の側面に当接する状態となる。しかし、第二突起部９５の回転方向下流側端部が径方向に真直ぐ延びる直線状であるので、第二突起部９５の頂部の回転方向下流側端部のみ従動側溝部の側面に当接する状態となっても、従動側カップリング部材４１は、連結部材９０の回転に対して遅れることなく、連結部材９０と同じ角度回転する。これにより、軸心ずれがあっても、従動側カップリング部材４１を等速度で回転させることができる。
【００７４】
同様に、第一突起部９４も円柱形状としているので、駆動側カップリング部材８２から連結部材９０への駆動伝達において、連結部材９０が速度変動することなく、連結部材９０を等速度で回転させることができる。
【００７５】
また、本実施形態では、第一突起部９４、第二突起部９５を円柱形状とすることで、溝部の側面に当接する溝部当接箇所である回転方向下流側端部が、回転方向に突出するような円弧面となる。その結果、突起部と溝部の側面との当接が、径方向から見たとき、点接触となり、図１８（ａ）に示すように、突起部の突出方向と直交する方向にスムーズに連結部材９０を傾けることができる。なお、上記点接触とは、設計上の理想な状態であり、実際においては、多少接触幅を有する状態を含む。
【００７６】
図２０は、第一突起部および第二突起部が半球形状の従来の連結部材１９０を用い、従動側カップリング部材４１の軸中心を駆動側カップリング部材８２の回転軸中心に対して所定量ずらして連結させたときの第一ローラ１５２の速度変動を調べたグラフである。図２０に示すように、第一ローラ１５２が、所定の周期で速度変動が生じていることがわかる。
【００７７】
図２１は、第一突起部９４および第二突起部９５を円柱形状の本実施形態の連結部材９０を用い、従動側カップリング部材４１の軸中心を駆動側カップリング部材８２の回転軸中心に対して所定量ずらして連結させたときの第一ローラ１５２の速度変動を調べたグラフである。
図２１に示すように、突起部が半球形状の従来の連結部材の場合に比べて、第一ローラ１５２の速度変動を十分に抑制できていることがわかる。
【００７８】
また、第一突起部９４や第二突起部９５は、少なくとも溝部（１４２,８２ｄ）の側面と当接する溝部当接箇所が、径方向に真直ぐのび、回転方向に突出した形状であればよい。よって、例えば、図２２に示すような断面角丸長方形状の柱形状や、断面楕円形状の柱形状でもよい。
また、突起部（９５ａ,９４）の溝部（４２,８２ｄ）の側面と当接する溝部当接箇所が円弧面の場合、円弧の中心角θｙを、連結部材９０の突起部の突出方向と直交する方向の最大傾斜角度θ１の２倍以上にする。これにより、連結部材９０が最大傾斜角度θ１で傾いたときも、突起部（９５、９４）の円弧面を、溝部（１４２,８２ｄ）の側面に当接させることができる。これにより、連結部材９０が最大傾斜角度θ１で傾いたときも、突起部の突出方向からみたときの溝部と突起部との接触を点接触にすることができスムーズに連結部材９０を傾かせることができる。
【００７９】
図２３は、第二駆動伝達部７０ｂの概略断面図である。
図２３に示すように、第二駆動伝達部７０ｂは、駆動側カップリング部材８２への駆動伝達が、ギヤ伝達にした以外は、第一駆動伝達部７０ａと同様であり、駆動側カップリング部材８２は、内部にバネ受け部材１０１とコイルスプリング７３を収納した筒状の金属スタッド１００に回転自在に支持されている。また、駆動側カップリング部材８２に組みつけられた連結部材９０が、コイルスプリング７３によって、ユニット側へ付勢されている。
【００８０】
駆動側カップリング部材８２のギヤ部８２ｂは、駆動伝達時に、駆動側カップリング部材８２に側板側へスラスト力が発生するようなハス歯とするのが好ましい。このようなハス歯とすることで、駆動伝達時に、駆動側カップリング部材８２が金属スタッド１００から抜け出す方向に移動するのを防止することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、駆動側カップリング部材８２の穴部８２ｃを貫通孔とし、穴部８２ｃの一方に連結部材９０を挿入し、他方に金属スタッド１００を挿入しているが、連結部材９０が挿入される穴部と、金属スタッド１００が挿入される穴部とをそれぞれ設けてもよい。
【００８２】
また、本実施形態では、第一ユニットの第一ローラ１５２と、第二ユニットの第二ローラ１６２とを、ひとつの駆動モータ８０で駆動しているが、第一ユニットの第一ローラ１５２を回転する駆動モータと、第二ユニットの第二ローラ１６２を回転する駆動モータとをそれぞれ別々に設けてもよい。
【００８３】
また、本実施形態では、従動側カップリング部材４１を、ユニットのスタッドに回転自在に取り付けているが、従動側カップリング部材４１を、ユニットのローラの回転軸に回転軸と一体的に回転するように取り付けてもよい。
【００８４】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
回転中心に穴部８２ｃを有し、金属スタッド１００などの支持部材に回転自在に支持される駆動側カップリング部材８２などの第一回転体と、回転中心に穴部を有する従動側カップリング部材４１などの第二回転体と、一端が第一回転体の穴部に挿入され、他端が第二回転体の穴部に挿入されて、第一回転体と第二回転体とを連結する連結部材９０とを備えた駆動伝達装置において、第一回転体には、支持部材が挿入される支持部材挿入部（本実施形態では、穴部８２ｃ）を有する。
支持部材の穴部に第一回転体を入れ込んで第一回転体を支持する特許文献１に記載の構成においては、支持部材が樹脂材で構成されており、第一回転体への駆動伝達をベルトによる駆動伝達にするなどして、過度なラジアル加重を支持部材が第一回転体から受ける場合、支持部材が第一回転体との摩擦により溶着する恐れがあった。このため、支持部材を金属で構成することが考えられるが、支持部材の穴部に第一回転体を入れ込んで第一回転体を支持する構成においては、支持部材が大径化し、金属で支持部材を構成すると、コスト高に繋がるという課題が生じる。
さらに、支持部材の穴部に第一回転体を入れ込んで第一回転体を支持する構成においては、第一回転体の外周面に形成されたギヤ部の手前までしか支持部材に挿入できず、ギヤ部の手前までしか第一回転体を支持することができない。ギヤによる駆動伝達においては、第一回転体のギヤ部に加わる力は、第一回転体の回転方向に加わる駆動モータの駆動力であり、この駆動力のほとんどは、第一回転体が回転することで受け流すことができる。しかし、第一回転体への駆動伝達をベルトによる駆動伝達とした場合、第一回転体のベルトを張架するプーリ部には、ベルトの張力が加わる。このベルトの張力は、第一回転体が回転することで受け流すことができない。その結果、プーリ部に加わるベルトの張力により支持部材のある箇所を支点にして、第一回転体が傾くおそれがある。なお、ギヤによる駆動伝達においても、負荷トルクが大きい場合に、支持部材のある箇所を支点にして第一回転体が傾くおそれがある。
そこで、態様１では、金属スタッド１００などの支持部材を駆動側カップリング部材８２などの第一回転体の支持部材挿入部に挿入して第一回転体を支持するようにした。これにより、支持部材が大径化するのを抑制することができ、支持部材を金属で構成した場合でも、装置のコストアップを抑制することができる。これにより、装置のコストアップを抑えて、支持部材の溶着を防止することができる。また、軸方向において、第一回転体の駆動伝達部が形成された箇所まで、支持部材を挿入することが可能となり、駆動伝達部が形成された箇所を、支持部材で支持することが可能となる。このように、駆動伝達部が形成された箇所を、支持部材で支持することができるので、第一回転体の駆動伝達部が、ベルトを張架するプーリ部であっても、プーリ部に加わるベルトの張力を、支持部材でしっかりと受けることができ、第一回転体が傾いてしまうのを抑制することができる。
【００８５】
（態様２）
態様１において、駆動側カップリング部材８２などの第一回転体は、タイミングベルト８１などのベルト部材を張架するプーリ部８２ａなどの張架部を有し、金属スタッド１００などの支持部材を、軸方向において、張架部が形成された箇所以上、支持部材挿入部に挿入される。
これによれば、実施形態で説明したように、プーリ部８２ａなどの張架部に加わるタイミングベルトなどのベルト部材の張力を金属スタッド１００などの支持部材で受けることができ、安定的に第一回転体を支持することができる。
【００８６】
（態様３）
態様２において、駆動側カップリング部材８２などの第一回転体は、軸方向においてプーリ部８２ａなどの張架部よりも従動側カップリング部材４１などの第二回転体側にギヤ部８２ｂを有する。
これによれば、実施形態で説明したように、駆動側カップリング部材８２などの第一回転体への駆動伝達が、ベルト伝達の場合でも、ギヤ伝達の場合でも、同じ構成の第一回転体を用いることができ、部品管理費用の削減を図ることができる。
また、張架部よりも従動側カップリング部材４１などの第二回転体側にギヤ部８２ｂを設けることで、張架部をギヤ部８２ｂよりも第二回転体側に設けたものに比べて、装置を軸方向に小型化することができる。
【００８７】
（態様４）
態様３において、ギヤ部８２ｂが、ハス歯である。
これによれば、駆動伝達時に、駆動側カップリング部材８２などの第一回転体が、金属スタッド１００などの支持部材を挿入する方向にスラスト力を生じさせることができ、第一回転体が支持部材から抜け出すのを抑制することができる。
【００８８】
（態様５）
態様１乃至４いずれかにおいて、前記連結部材９０は、駆動側カップリング部材８２などの第一回転体に軸方向に移動可能に取り付けられ、連結部材９０を、軸方向において従動側カップリング部材４１などの第二回転体側に付勢するコイルスプリング７３などの付勢手段が、第一回転体の穴部８２ｃ内に配置されており、金属スタッド１００などの支持部材は、前記付勢手段の少なくとも一部が収納される収納部１００ａを有する。
これによれば、実施形態で説明したように、金属スタッド１００などの支持部材に収納部を有さない構成に比べて、装置を軸方向に小型化することができる。
【００８９】
（態様６）
態様５において、金属スタッド１００などの支持部材およびコイルスプリング７３などの付勢手段が金属で構成されており、収納部に、付勢手段を受けるバネ受け部材１０１などの樹脂製の受け部材が設けられている。
これによれば、実施形態で説明したように、金属からなるコイルスプリング７３などの付勢手段を樹脂からなるバネ受け部材１０１で受けることができ、付勢手段が連結部材９０とともに回転したときに摺動音が発生するのを抑制することができる。
【００９０】
（態様７）
態様６において、バネ受け部材１０１などの受け部材が、導電性樹脂で構成されている。
これによれば、実施形態で説明したように、連結部材９０と駆動側カップリング部材８２などの第一回転体との摺動や連結部材９０と従動側カップリング部材４１などの第二回転体との摺動によって発生した静電気を、コイルスプリング７３などの付勢手段、バネ受け部材１０１などの受け部材および金属スタッド１００などの支持部材を介して逃がすことができる。
【００９１】
（態様８）
態様５乃至７いずれかにおいて、連結部材９０の両端には、コイルスプリング７３などの付勢手段を受けるバネ受け部９６ａ，９６ｂなどの受け部が設けられている
これによれば、実施形態で説明したように、連結部材９０の一端、他端どちらを駆動側カップリング部材８２などの第一回転体の穴部８２ｃに挿入して、連結部材９０を第一回転体に組み付けることができる。
【００９２】
（態様９）
態様１乃至８いずれかにおいて、連結部材９０の両端部には、径方向に突出する突起部９４，９５が設けられており、駆動側カップリング部材８２などの第一回転体の穴部８２ｃの内周面には、前記連結部材９０の前記突起部が軸方向に移動可能な案内溝部８２ｅ１，８２ｅ２などの溝部を有し、前記連結部材９０の一端に設けられた突起部と、他端に設けられた突起部とが、回転方向において互いに異なる位置に設けられている。
これによれば、実施形態で説明したように、連結部材９０の両端の突起部が案内溝部８２ｅ１，８２ｅ２などの溝部に入り込むのを防止することができ、連結部材９０が駆動側カップリング部材８２などの第一回転体から抜け出すのを防止することができる。これにより、連結部材９０が第一回転体から抜け出して、連結部材９０を再度、第一回転体へ組み付け直すという手間が生じるのを抑制することができ、連結部材９０の第一回転体への組み付けを容易に行なうことができる。
【００９３】
（態様１０）
態様９において、駆動側カップリング部材８２などの第一回転体の穴部８２ｃの内周面には、突起部が抜けるのを止める抜け止め部８２ｈを有する駆動側溝部８２ｄ１，８２ｄ２などの駆動溝部と、連結部材９０の一端を穴部８２ｃに挿入するときに、突起部を案内する案内溝部８２ｅ１，８２ｅ２と、案内溝部と駆動溝部とを連通する連通部８２ｉとを有し、連結部材９０の一端の突起部が、第一回転体の駆動溝部に位置するとき、連結部材９０の他端に設けられた突起部と、前記案内溝部との回転方向の位置が互いに異なるように構成した。
これによれば、実施形態で説明したように、連結部材９０の一端の突起部が、駆動側カップリング部材８２などの第一回転体の駆動側溝部などの駆動溝部に位置するときに、連結部材９０の他端の突起部が、案内溝に入り込むのを防止することができる。これにより、連結部材９０が第一回転体から抜け出すのを防止することができ、連結部材９０を組み付けた第一回転体を、金属スタッド１００などの支持部材に容易に組み付けることができる。
【００９４】
（態様１１）
態様１乃至１０いずれかにおいて、駆動側カップリング部材８２などの第一回転体および第一回転体に駆動力を伝達する駆動伝達部材（タイミングベルト等）をカバーするカバー部材１１０ａを有し、前記カバー部材には、前記第１回転体が金属スタッド１００などの支持部材から抜け出すのを防止する抜け止め部１１１が設けられている。
これによれば、実施形態で説明したように、駆動側カップリング部材８２などの第一回転体が、金属スタッド１００などの支持部材から抜け出すのを防止することができる。また、カバー部材と、前記第１回転体が金属スタッド１００などの支持部材から抜け出すのを防止する抜け止め部材とを別々に設けるものに比べて、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。
【００９５】
（態様１２）
態様１乃至１１いずれかにおいて、前記連結部材９０の両端部には、径方向に突出する突起部が設けられており、各回転体の穴部の内周面に、前記連結部材の前記突起部が軸方向に移動可能な溝部を有し、前記突起部の突出方向から前記突起部を見たとき、前記突起部の突出方向から前記突起部を見たとき、前記突起部の前記溝部と当接する当接箇所が円弧形状である。
これによれば、図１６〜図２１を用いて説明したように、第一回転体と第二回転体との間に軸心ずれがあったときの速度変動を、突起部が半球状の場合に比べて抑制することができる。
【００９６】
（態様１３）
態様１乃至１２いずれかにおいて、連結部材９０は、樹脂で構成されており、軸方向をＸ方向、Ｘ方向に直交する方向のうちある特定の方向をＹ方向、Ｘ方向およびＹ方向いずれにも直交する方向をＺ方向としたとき、連結部材９０の両端の前記第一回転体の穴部または第二回転体の穴部に挿入される球状部９１，９２などの挿入部は、球のＸ方向と直交する大円部分（第一大円部９１ａ,９２ａ）と、球のＹ方向と直交する大円部分（第二大円部９１ｂ,９２ｂ）と、球のＺ方向と直交する大円部分（第三大円部９１ｃ,９２ｃ）とを残して肉抜きした球形状とした。
これによれば、図７を用いて説明したように、各挿入部のヒケを抑制することができ、精度よく各挿入部を成型することができる。また、連結部材９０の連結部９３が長くても、各挿入部を、均等に肉抜きすることができる。これにより、連結部材９０の連結部９３が長くても、各挿入部のヒケを良好に抑制でき、各挿入部を精度よく成型することができる。また、連結部９３の直径を小さくすることができ、連結部材９０の小型化を図ることができる。
また、連結部材９０を、第一回転体および第二回転体に対して、スムーズに傾けることができる。
【００９７】
（態様１４）
駆動モータ８０などの駆動源の駆動力を伝達する駆動伝達装置を備えた画像形成装置において、駆動伝達装置として、態様１乃至１３いずれかの駆動伝達装置を用いた。
これによれば、駆動伝達装置により伝達される第一ローラなどの回転速度変動を抑制することができ、良好な画像を形成することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１ｂ        ：側板
４１        ：従動側カップリング部材
４１ａ      ：ギヤ部
４１ｂ      ：カップリング部
７０        ：駆動装置
７０ａ      ：第一駆動伝達部
７０ｂ      ：第二駆動伝達部
７３        ：コイルスプリング
８０        ：駆動モータ
８０ａ      ：モータギヤ
８１        ：タイミングベルト
８２        ：駆動側カップリング部材
８２ａ      ：プーリ部
８２ｂ      ：ギヤ部
８２ｃ      ：穴部
８２ｄ１    ：駆動側溝部
８２ｄ２    ：駆動側溝部
８２ｅ１    ：案内溝部
８２ｅ２    ：案内溝部
８２ｉ      ：連通部
８３        ：タイトナ
８４        ：第一駆動入力部材
８４ａ      ：駆動プーリ部
８４ｂ      ：入力ギヤ部
８５        ：アイドラギヤ
９０        ：連結部材
９１        ：第一球状部
９１ａ      ：第一大円部
９１ｂ      ：第二大円部
９１ｃ      ：第三大円部
９２        ：第二球状部
９２ａ      ：第一大円部
９２ｂ      ：第二大円部
９２ｃ      ：第三大円部
９３        ：連結部
９４        ：第一突起部
９５        ：第二突起部
９６ａ      ：第一バネ受け部
９６ｂ      ：第二バネ受け部
１００      ：金属スタッド
１００ａ    ：収納部
１０１      ：バネ受け部材
１０１ａ    ：規制部
１０１ｂ    ：受け部
１１０ａ    ：第一カバー部材
１１０ｂ    ：第二カバー部材
１１１      ：抜け止め部
１１２      ：抜け止め部
１４２      ：従動側溝部
１５０      ：第一ユニット
１５１ａ    ：第一スタッド
１５２      ：第一ローラ
１６０      ：第二ユニット
１６１ａ    ：第二スタッド
１６２      ：第二ローラ
１８１      ：出力ギヤ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開２０１７−５４０８０号公報
【図１】
2019135411.tif 000003
【図２】
2019135411.tif 000004
【図３】
2019135411.tif 000005
【図４】
2019135411.tif 000006
【図５】
2019135411.tif 000007
【図６】
2019135411.tif 000008
【図７】
2019135411.tif 000009
【図８】
2019135411.tif 000010
【図９】
2019135411.tif 000011
【図１０】
2019135411.tif 000012
【図１１】
2019135411.tif 000013
【図１２】
2019135411.tif 000014
【図１３】
2019135411.tif 000015
【図１４】
2019135411.tif 000016
【図１５】
2019135411.tif 000017
【図１６】
2019135411.tif 000018
【図１７】
2019135411.tif 000019
【図１８】
2019135411.tif 000020
【図１９】
2019135411.tif 000021
【図２０】
2019135411.tif 000022
【図２１】
2019135411.tif 000023
【図２２】
2019135411.tif 000024
【図２３】
2019135411.tif 000025