(57)【要約】【課題】点欠陥の少ない画像が得られる画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性基体、及び、前記導電性基体上に、結着樹脂、電荷発生材料、正孔輸送材料及び電子輸送材料を含有する単層型感光層を有する電子写真感光体と、トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像ローラを備え、前記感光層に前記現像ローラが接触する現像手段とを有し、前記感光層の全質量に対する結着樹脂の含有量Ｒ〔質量％〕と前記感光層に対する前記現像ローラの押圧Ｐ〔Ｎ／ｍｍ〕の比（Ｒ／Ｐ）の値が、１１．５以上１９．６以下である画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体、及び、前記導電性基体上に、結着樹脂、電荷発生材料、正孔輸送材料及び電子輸送材料を含有する単層型感光層を有する電子写真感光体と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像ローラを備え、前記感光層に前記現像ローラが接触する現像手段とを有し、
前記感光層の全質量に対する結着樹脂の含有量Ｒ〔質量％〕と前記感光層に対する前記現像ローラの押圧Ｐ〔Ｎ／ｍｍ〕の比（Ｒ／Ｐ）の値が、１１．５以上１９．６以下である
画像形成装置。
【請求項２】
前記結着樹脂の含有量Ｒが、４５質量％以上である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記結着樹脂の含有量Ｒが、４５質量％以上６０質量％以下である請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像ローラの押圧Ｐが、２．５Ｎ／ｍｍ以上６．５Ｎ／ｍｍ以下である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像ローラの押圧Ｐが、３．０Ｎ／ｍｍ以上５．５Ｎ／ｍｍ以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記結着樹脂が、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、及び、ポリアリレート樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記結着樹脂が、ポリカーボネート樹脂である請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を更に備える請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
導電性基体上に、結着樹脂、電荷発生材料、正孔輸送材料及び電子輸送材料を含有する単層型感光層を有する電子写真感光体と、トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像ローラを備え、前記感光層に前記現像ローラが接触する現像手段とを有する画像形成装置を用い、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程を含み、
前記現像工程において、前記感光層の全質量に対する結着樹脂の含有量Ｒ〔質量％〕と前記感光層に対する前記現像ローラの押圧Ｐ〔Ｎ／ｍｍ〕の比（Ｒ／Ｐ）の値が、１１．５以上１９．６以下である
画像形成方法。
【請求項１０】
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
トナー像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、を更に含む
請求項９に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、少なくとも電荷発生剤および正孔輸送剤を含有する感光層を備えた電子写真感光体であって、前記正孔輸送剤は下記式（Ａ）および（Ｂ）を満たすことを特徴とする電子写真感光体が開示されている。
【０００３】
【数１】
2019061073.tif 000002
【０００４】
特許文献２には、基体上に、少なくとも、電荷発生剤、電荷輸送剤及び結着樹脂を含む感光層を設けた正帯電型電子写真感光体であって、前記感光層が、さらに電子供与性帯電制御剤を含むことを特徴とする正帯電型電子写真感光体が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、支持基体上に少なくとも電荷発生材料、電荷輸送材料、及び結着樹脂からなる単層型の感光層を備える電子写真感光体であって、前記電荷発生材料がフタロシアニン系顔料であり、前記感光層中における電荷輸送材料の総量が前記結着樹脂１００質量部に対して４０〜９０質量部であるとともに、前記結着樹脂が下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する１種類以上のポリカーボネート樹脂を少なくとも３０質量％以上含有することを特徴とする電子写真感光体が開示されている。
【０００６】
【化１】
2019061073.tif 000003
【０００７】
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数５以下の置換又は非置換のアルキル基、及び置換又は非置換のフェニル基からなる群より選択される基を示す。Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子及び炭素数３以下の置換又は非置換のアルキル基からなる群より選択される基を示す。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２０１７４２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１７７６９号公報
【特許文献３】特開２０１４−１０９６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、単層型感光層を備える電子写真感光体及び現像ロールを有する画像形成装置において、前記感光層の全質量に対する結着樹脂の含有量Ｒ〔質量％〕と前記感光層に対する前記現像ローラの押圧Ｐ〔Ｎ／ｍｍ〕の比（Ｒ／Ｐ）の値が、１１．５未満であるか、又は、１９．６を超える場合に比べて、点欠陥の少ない画像が得られる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
請求項１に係る発明は、
導電性基体、及び、前記導電性基体上に、結着樹脂、電荷発生材料、正孔輸送材料及び電子輸送材料を含有する単層型感光層を有する電子写真感光体と、トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像ローラを備え、前記感光層に前記現像ローラが接触する現像手段とを有し、前記感光層の全質量に対する結着樹脂の含有量Ｒ〔質量％〕と前記感光層に対する前記現像ローラの押圧Ｐ〔Ｎ／ｍｍ〕の比（Ｒ／Ｐ）の値が、１１．５以上１９．６以下である画像形成装置である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記結着樹脂の含有量Ｒが、４５質量％以上である請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記結着樹脂の含有量Ｒが、４５質量％以上６０質量％以下である請求項２に記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
前記現像ローラの押圧Ｐが、２．５Ｎ／ｍｍ以上６．５Ｎ／ｍｍ以下である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
前記現像ローラの押圧Ｐが、３．０Ｎ／ｍｍ以上５．５Ｎ／ｍｍ以下である請求項４に記載の画像形成装置である。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
前記結着樹脂が、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、及び、ポリアリレート樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１６】
請求項７に係る発明は、
前記結着樹脂が、ポリカーボネート樹脂である請求項６に記載の画像形成装置である。
【００１７】
請求項８に係る発明は、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する前記現像ローラを備えた現像手段と、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１８】
請求項９に係る発明は、
導電性基体上に、結着樹脂、電荷発生材料、正孔輸送材料及び電子輸送材料を含有する単層型感光層を有する電子写真感光体と、トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像ローラを備え、前記感光層に前記現像ローラが接触する現像手段とを有する画像形成装置を用い、トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程を含み、前記現像工程において、前記感光層の全質量に対する結着樹脂の含有量Ｒ〔質量％〕と前記感光層に対する前記現像ローラの押圧Ｐ〔Ｎ／ｍｍ〕の比（Ｒ／Ｐ）の値が、１１．５以上１９．６以下である画像形成方法である。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、を更に含む請求項９に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１又は８に係る発明によれば、単層型感光層を備える電子写真感光体及び現像ロールを有する画像形成装置において、前記感光層の全質量に対する結着樹脂の含有量Ｒ〔質量％〕と前記感光層に対する前記現像ローラの押圧Ｐ〔Ｎ／ｍｍ〕の比（Ｒ／Ｐ）の値が、１１．５未満であるか、又は、１９．６を超える場合に比べて、点欠陥の少ない画像が得られる画像形成装置が提供される。
請求項２に係る発明によれば、前記結着樹脂の含有量Ｒが、４５質量％未満である場合に比べて、点欠陥のより少ない画像が得られる画像形成装置が提供される。
請求項３に係る発明によれば、前記結着樹脂の含有量Ｒが、４５質量％未満であるか、又は、６０質量％を超える場合に比べて、点欠陥のより少ない画像が得られる画像形成装置が提供される。
請求項４に係る発明によれば、前記現像ローラの押圧Ｐが、２．５Ｎ／ｍｍ未満であるか、又は、６．５Ｎ／ｍｍを超える場合に比べて、点欠陥のより少ない画像が得られる画像形成装置が提供される。
請求項５に係る発明によれば、前記現像ローラの押圧Ｐが、３．０Ｎ／ｍｍ未満であるか、又は、５．５Ｎ／ｍｍを超える場合に比べて、点欠陥のより少ない画像が得られる画像形成装置が提供される。
請求項６又は７に係る発明によれば、前記結着樹脂が、ポリエステル樹脂である場合に比べて、点欠陥のより少ない画像が得られる画像形成装置が提供される。
請求項５に係る発明によれば、前記現像ローラの押圧Ｐが、３．０Ｎ／ｍｍ未満であるか、又は、５．５Ｎ／ｍｍを超える場合に比べて、点欠陥のより少ない画像が得られる画像形成装置が提供される。
請求項９又は１０に係る発明によれば、使用する単層型感光層を備える電子写真感光体及び現像ロールを有する画像形成装置を用いる画像形成方法において、前記感光層の全質量に対する結着樹脂の含有量Ｒ〔質量％〕と前記感光層に対する前記現像ローラの押圧Ｐ〔Ｎ／ｍｍ〕の比（Ｒ／Ｐ）の値が、１１．５未満であるか、又は、１９．６を超える場合に比べて、点欠陥の少ない画像が得られる画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００２３】
本明細書において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
【００２４】
本明細書において、単層型の感光層を「単層型感光層」といい、電子写真感光体を「感光体」ということがある。単層型感光層とは、電荷発生能と共に、正孔輸送能及び電子輸送能を有する感光層である。
【００２５】
（画像形成装置）
本実施形態に係る画像形成装置は、導電性基体、及び、前記導電性基体上に、結着樹脂、電荷発生材料、正孔輸送材料及び電子輸送材料を含有する単層型感光層を有する電子写真感光体と、トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像ローラを備え、前記感光層に前記現像ローラが接触する現像手段とを有し、前記感光層の全質量に対する結着樹脂の含有量Ｒ〔質量％〕と前記感光層に対する前記現像ローラの押圧Ｐ〔Ｎ／ｍｍ〕の比（Ｒ／Ｐ）の値が、１１．５以上１９．６以下である。
【００２６】
単層型感光層を有する電子写真感光体と、トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像ローラを備え、前記感光層に前記現像ローラが接触する現像手段とを有する従来の画像形成装置においては、繰り返し画像を形成した際に黒点、白点等の点欠陥の発生がみられる。
また、前記点欠陥は、現像同時クリーニングシステム、いわゆる、クリーナーレスシステムの画像形成装置において、顕著にみられる。
一方、本実施形態に係る画像形成装置は、上記構成により、点欠陥の少ない画像が得られる。この理由は、次のように推測される。
感光層に含有される結着樹脂の含有量Ｒ〔質量％〕と前記感光層に対する前記現像ローラの押圧Ｐ〔Ｎ／ｍｍ〕の比（Ｒ／Ｐ）の値を前記特定の範囲内に調整することで、現像ローラによるクリーニング性能が向上し、繰り返し画像を形成した時に生じる感光層表面に付着する紙粉、外添剤及び未回収トナーの量が減少するため、得られる画像における黒点、白点等の点欠陥の発生が効果的に抑制されると考えられる。
また、本実施形態に係る画像形成装置は、現像同時クリーニングシステムであっても、現像ローラによるクリーニング性能に優れるため、得られる画像における点欠陥の発生が効果的に抑制される。
【００２７】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について詳細に説明する。
【００２８】
本実施形態に係る画像形成装置は、前記感光層の全質量に対する結着樹脂の含有量Ｒ〔質量％〕と前記感光層に対する前記現像ローラの押圧Ｐ〔Ｎ／ｍｍ〕の比（Ｒ／Ｐ）の値が、１１．５以上１９．６以下であり、得られる画像の点欠陥抑制の観点から、１１．５以上１５．０以下であることが好ましく、１１．５以上１３．０以下であることがより好ましい。
【００２９】
前記感光層の全質量に対する結着樹脂の含有量Ｒは、得られる画像の点欠陥抑制の観点から、４５質量％以上であることが好ましく、４５質量％以上７５質量％以下であることがより好ましく、４５質量％以上６０質量％以下であることが特に好ましい。
【００３０】
前記感光層に対する前記現像ローラの押圧Ｐは、得られる画像の点欠陥抑制の観点から、２．０Ｎ／ｍｍ以上７．０Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましく、２．５Ｎ／ｍｍ以上６．５Ｎ／ｍｍ以下であることがより好ましく、３．０Ｎ／ｍｍ以上５．５Ｎ／ｍｍ以下であることが特に好ましい。
また、前記押圧Ｐは、ニップ圧であることが好ましい。
本実施形態における前記感光層に対する前記現像ローラの押圧Ｐの測定方法は、デジタルフォースゲージ（株式会社イマダ製）により測定し換算する。
また、押圧Ｐの調製方法としては、現像ローラを押し出すバネ定数を、デジタルフォースゲージ（株式会社イマダ製）を使用して測定し、目的の押圧になるようにバネの長さを調整する方法が挙げられる。
【００３１】
＜現像手段、及び、現像ローラ＞
本実施形態に係る画像形成装置は、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像ローラを備え、前記感光層に前記現像ローラが接触する現像手段を有する。
本実施形態に用いられる現像手段としては、電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像ローラを備え、前記電子写真感光体の感光層に前記現像ローラが接触する現像手段であればよく、公知の現像手段が用いられる。
本実施形態に用いられる現像ローラとしては、特に制限はなく、公知の現像ローラが用いられる。
前記現像ローラは、支持体（芯材）を有することが好ましく、また、円筒状又は筒状の部材であることが好ましい。
前記現像ローラに用いられる支持体は、支持部材として機能する部材である。
支持体としては、例えば、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属の部材が挙げられる。
また、支持体としては、例えば、外側の面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂やセラミック部材）、酸化処理を施した部材、導電剤の分散された部材（例えば樹脂やセラミック部材）等も挙げられる。
更に、支持体は、中空状の部材（筒状部材）であってもよいし、非中空状の部材であってもよい。
また、支持体の大きさは、特に制限はなく、所望の用途に応じ、適宜設定すればよい。
【００３２】
また、前記現像ローラは、支持体上に弾性層を有することが好ましい。
前記弾性層としては、特に制限はなく、公知の弾性層が用いられる。
前記弾性層の材質としては、例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、水素化ニトリルゴム、スチレンブタジエンゴム、エピクロロヒドリンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム等が挙げられる。
また、前記弾性層は、必要に応じ、導電性を有していてもよい。
導電性を付与する添加剤としては、特に制限なく、公知の導電剤が用いられ、例えば、カーボンブラックなどの電子導電剤、第四級アンモニウム塩などのイオン導電剤等が挙げられる。
【００３３】
また、前記弾性層には、必要に応じて、充填剤、増量剤、補強剤、加工助剤、硬化剤、加硫促進剤、架橋剤、架橋助剤、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、顔料、シリコーンオイル、助剤、界面活性剤などの各種添加剤が適宜添加されていてもよい。
前記弾性層の厚さは、特に制限はなく、所望の用途に応じ、適宜設定すればよいが、０．１ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましい。
【００３４】
また、前記現像ローラは、前記支持体上又は前記弾性層上に、他の層を更に有していてもよい。他の層としては、例えば、導電性層、保護層等、公知の層が挙げられる。
更に、前記現像ローラは、前記支持体と前記弾性層との間に接着層を有していてもよい。接着層の材質としては、特に制限はなく、公知のものが用いられる。
【００３５】
＜電子写真感光体＞
本実施形態に用いられる電子写真感光体（単に「感光体」ともいう。）は、導電性基体上に、結着樹脂、電荷発生材料、正孔輸送材料及び電子輸送材料を含有する単層型感光層を有する。
【００３６】
［導電性基体］
導電性基体としては、例えば、金属（アルミニウム、銅、亜鉛、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等）又は合金（ステンレス鋼等）を含む金属板、金属ドラム、及び金属ベルト等が挙げられる。また、導電性基体としては、例えば、導電性化合物（例えば導電性ポリマー、酸化インジウム等）、金属（例えばアルミニウム、パラジウム、金等）又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、樹脂フィルム、ベルト等も挙げられる。本実施形態における「導電性」とは、体積抵抗率が１×１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。
【００３７】
導電性基体の表面は、感光体がレーザプリンタに使用される場合、レーザ光を照射する際に生じる干渉縞を抑制する目的で、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化されていることが好ましい。非干渉光を光源に用いる場合、干渉縞防止の粗面化は、特に必要ないが、導電性基体の表面の凹凸による欠陥の発生を抑制するため、より長寿命化に適する。
【００３８】
粗面化の方法としては、例えば、研磨剤を水に懸濁させて導電性基体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、回転する砥石に導電性基体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が挙げられる。
【００３９】
粗面化の方法としては、導電性基体の表面を粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、導電性基体の表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法も挙げられる。
【００４０】
陽極酸化による粗面化処理は、金属製（例えばアルミニウム製）の導電性基体を陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することにより導電性基体の表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、例えば、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化により形成された多孔質陽極酸化膜は、そのままの状態では化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、多孔質陽極酸化膜に対して、酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが好ましい。
【００４１】
陽極酸化膜の膜厚は、例えば、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。この膜厚が上記範囲内にあると、注入に対するバリア性が発揮される傾向があり、また繰り返し使用による残留電位の上昇が抑えられる傾向にある。
【００４２】
導電性基体には、酸性処理液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。
酸性処理液による処理は、例えば、以下のようにして実施される。先ず、リン酸、クロム酸及びフッ酸を含む酸性処理液を調製する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、例えば、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲がよい。処理温度は例えば４２℃以上４８℃以下が好ましい。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。
【００４３】
ベーマイト処理は、例えば９０℃以上１００℃以下の純水中に５分から６０分間浸漬すること、又は９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分から６０分間接触させて行う。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００４４】
［単層型感光層］
本実施形態において単層型感光層は、結着樹脂と、電荷発生材料と、正孔輸送材料と、電子輸送材料とを含有する。
【００４５】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
結着樹脂としては、得られる画像の点欠陥抑制の観点から、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、及び、ポリアリレート樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂であることが好ましく、ポリカーボネート樹脂であることがより好ましく、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂であることが特に好ましい。
なお、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂とは、ビスフェノールＺ構造、すなわち、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンから２つのヒドロキシ基の水素原子を除いた構造を有するポリカーボネート樹脂である。
また、結着樹脂としては、感光層の成膜性の観点から、粘度平均分子量３０，０００以上８０，０００以下であることが好ましい。
前記感光層の全質量に対する結着樹脂の含有量Ｒは、前述した範囲であることが好ましい。
【００４７】
−電荷発生材料−
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料；ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料；ペリレン顔料；ピロロピロール顔料；フタロシアニン顔料；酸化亜鉛；三方晶系セレン等が挙げられる。
【００４８】
電荷発生材料としては、感光層の高感度化の観点から、フタロシアニン顔料が好ましい。フタロシアニン顔料としては、具体的には、例えば、特開平５−２６３００７号公報、特開平５−２７９５９１号公報等に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン；特開平５−９８１８１号公報等に開示されたクロロガリウムフタロシアニン；特開平５−１４０４７２号公報、特開平５−１４０４７３号公報等に開示されたジクロロスズフタロシアニン；特開平４−１８９８７３号公報等に開示されたチタニルフタロシアニンが挙げられる。
【００４９】
電荷発生材料としては、電荷発生効率の観点から、ヒドロキシガリウムフタロシアニン及びクロロガリウムフタロシアニンの少なくともいずれかが好ましく、ヒドロキシガリウムフタロシアニンがより好ましく、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニンが更に好ましい。
【００５０】
ヒドロキシガリウムフタロシアニンとしては、６００ｎｍから９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて８１０ｎｍから８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニンが、電荷発生効率の観点から好ましい。
【００５１】
８１０ｎｍから８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニンは、平均粒径が特定の範囲であり、且つ、ＢＥＴ比表面積が特定の範囲であることが好ましい。具体的には、平均粒径が０．２０μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上０．１５μｍ以下であることがより好ましく、ＢＥＴ比表面積が４５ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、５０ｍ２／ｇ以上であることがより好ましく、５５ｍ２／ｇ以上１２０ｍ２／ｇ以下であることが更に好ましい。平均粒径は、体積平均粒径であり、レーザ回折散乱式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製ＬＡ−７００）にて測定した値である。ＢＥＴ比表面積は、流動式比表面積自動測定装置（（株）島津製作所製フローソープＩＩ２３００）を用い窒素置換法にて測定した値である。
【００５２】
ヒドロキシガリウムフタロシアニンの最大粒径（一次粒径の最大値）は、１．２μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以下がより好ましく、０．３μｍ以下が更に好ましい。
【００５３】
ヒドロキシガリウムフタロシアニンは、平均粒径が０．２μｍ以下であり、且つ、最大粒径が１．２μｍ以下であり、且つ、ＢＥＴ比表面積が４５ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。
【００５４】
ヒドロキシガリウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３°、１６．０°、２４．９°、２８．０°に回折ピークを有するＶ型であることが好ましい。
【００５５】
クロロガリウムフタロシアニンとしては、感光層の高感度化の観点から、ブラッグ角度（２θ±０．２°）７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°に回折ピークを有する化合物が好ましい。クロロガリウムフタロシアニンの最大ピーク波長、平均粒径、最大粒径、及びＢＥＴ比表面積の好ましい範囲は、ヒドロキシガリウムフタロシアニンと同様である。
【００５６】
電荷発生材料は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
単層型感光層に含まれる電荷発生材料の量は、感光層の全質量に対し、０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．５質量部以上５質量部以下がより好ましく、１質量部以上３質量部以下が特に好ましい。
【００５８】
−正孔輸送材料−
正孔輸送材料としては、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等が挙げられる。正孔輸送材料は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
正孔輸送材料としては、一般式（Ｂ−１）で表される化合物、一般式（Ｂ−２）で表される化合物、一般式（Ｂ−３）で表される化合物、一般式（１）で表される化合物が挙げられる。これらの中でも、感光層の高感度化の観点から、一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【００６０】
【化２】
2019061073.tif 000004
【００６１】
一般式（Ｂ−１）中、ＲＢ１はメチル基を表し、ｎ１１は０以上２以下の整数を表す。ＡｒＢ１及びＡｒＢ２は各々独立に、置換若しくは無置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＲＢ３）＝Ｃ（ＲＢ４）（ＲＢ５）、又は−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＢ６）（ＲＢ７）を表し、ＲＢ３乃至ＲＢ７は各々独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を表す。上記各基の置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。
【００６２】
【化３】
2019061073.tif 000005
【００６３】
一般式（Ｂ−２）中、ＲＢ８及びＲＢ８’は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基を表す。ＲＢ９、ＲＢ９’、ＲＢ１０及びＲＢ１０’は各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは無置換のアリール基、−Ｃ（ＲＢ１１）＝Ｃ（ＲＢ１２）（ＲＢ１３）又は−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＢ１４）（ＲＢ１５）を表し、ＲＢ１１乃至ＲＢ１５は各々独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を表す。ｍ１２、ｍ１３、ｎ１２及びｎ１３は各々独立に、０以上２以下の整数を表す。上記各基の置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。
【００６４】
【化４】
2019061073.tif 000006
【００６５】
一般式（Ｂ−３）中、ＲＢ１６及びＲＢ１６’は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基を表す。ＲＢ１７、ＲＢ１７’、ＲＢ１８及びＲＢ１８’は各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは無置換のアリール基、−Ｃ（ＲＢ１９）＝Ｃ（ＲＢ２０）（ＲＢ２１）又は−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＢ２２）（ＲＢ２３）を表し、ＲＢ１９乃至ＲＢ２３は各々独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を表す。ｍ１４、ｍ１５、ｎ１４及びｎ１５は各々独立に、０以上２以下の整数を表す。上記各基の置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。
【００６６】
正孔輸送材料としては、感光層の高感度化の観点から、一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【００６７】
【化５】
2019061073.tif 000007
【００６８】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基又はフェノキシ基を表し、ｍ及びｎは各々独立に０又は１を表す。
【００６９】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６が表すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、フッ素原子、塩素原子が好ましく、塩素原子がより好ましい。
【００７０】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６が表すアルキル基としては、炭素数１以上２０以下（好ましくは１以上６以下、より好ましくは１以上４以下、更に好ましくは１以上３以下）の直鎖状又は分岐状のアルキル基が挙げられる。直鎖状のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−イコシル基等が挙げられる。分岐状のアルキル基としては、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基、イソウンデシル基、ｓｅｃ−ウンデシル基、ｔｅｒｔ−ウンデシル基、ネオウンデシル基、イソドデシル基、ｓｅｃ−ドデシル基、ｔｅｒｔ−ドデシル基、ネオドデシル基、イソトリデシル基、ｓｅｃ−トリデシル基、ｔｅｒｔ−トリデシル基、ネオトリデシル基、イソテトラデシル基、ｓｅｃ−テトラデシル基、ｔｅｒｔ−テトラデシル基、ネオテトラデシル基、１−イソブチル−４−エチルオクチル基、イソペンタデシル基、ｓｅｃ−ペンタデシル基、ｔｅｒｔ−ペンタデシル基、ネオペンタデシル基、イソヘキサデシル基、ｓｅｃ−ヘキサデシル基、ｔｅｒｔ−ヘキサデシル基、ネオヘキサデシル基、１−メチルペンタデシル基、イソヘプタデシル基、ｓｅｃ−ヘプタデシル基、ｔｅｒｔ−ヘプタデシル基、ネオヘプタデシル基、イソオクタデシル基、ｓｅｃ−オクタデシル基、ｔｅｒｔ−オクタデシル基、ネオオクタデシル基、イソノナデシル基、ｓｅｃ−ノナデシル基、ｔｅｒｔ−ノナデシル基、ネオノナデシル基、１−メチルオクチル基、イソイコシル基、ｓｅｃ−イコシル基、ｔｅｒｔ−イコシル基、ネオイコシル基等が挙げられる。これらの中でも、アルキル基としては、メチル基、エチル基が好ましい。
【００７１】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６が表すアルコキシ基としては、炭素数１以上２０以下（好ましくは１以上６以下、より好ましくは１以上４以下、更に好ましくは１以上３以下）の直鎖状又は分岐状のアルコキシ基が挙げられる。直鎖状のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ｎ−ノニルオキシ基、ｎ−デシルオキシ基、ｎ−ウンデシルオキシ基、ｎ−ドデシルオキシ基、ｎ−トリデシルオキシ基、ｎ−テトラデシルオキシ基、ｎ−ペンタデシルオキシ基、ｎ−ヘキサデシルオキシ基、ｎ−ヘプタデシルオキシ基、ｎ−オクタデシルオキシ基、ｎ−ノナデシルオキシ基、ｎ−イコシルオキシ基等が挙げられる。分岐状のアルコキシ基としては、イソプロポキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ペンチルオキシ基、イソヘキシルオキシ基、ｓｅｃ−ヘキシルオキシ基、ｔｅｒｔ−ヘキシルオキシ基、イソヘプチルオキシ基、ｓｅｃ−ヘプチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ヘプチルオキシ基、イソオクチルオキシ基、ｓｅｃ−オクチルオキシ基、ｔｅｒｔ−オクチルオキシ基、イソノニルオキシ基、ｓｅｃ−ノニルオキシ基、ｔｅｒｔ−ノニルオキシ基、イソデシルオキシ基、ｓｅｃ−デシルオキシ基、ｔｅｒｔ−デシルオキシ基、イソウンデシルオキシ基、ｓｅｃ−ウンデシルオキシ基、ｔｅｒｔ−ウンデシルオキシ基、ネオウンデシルオキシ基、イソドデシルオキシ基、ｓｅｃ−ドデシルオキシ基、ｔｅｒｔ−ドデシルオキシ基、ネオドデシルオキシ基、イソトリデシルオキシ基、ｓｅｃ−トリデシルオキシ基、ｔｅｒｔ−トリデシルオキシ基、ネオトリデシルオキシ基、イソテトラデシルオキシ基、ｓｅｃ−テトラデシルオキシ基、ｔｅｒｔ−テトラデシルオキシ基、ネオテトラデシルオキシ基、１−イソブチル−４−エチルオクチルオキシ基、イソペンタデシルオキシ基、ｓｅｃ−ペンタデシルオキシ基、ｔｅｒｔ−ペンタデシルオキシ基、ネオペンタデシルオキシ基、イソヘキサデシルオキシ基、ｓｅｃ−ヘキサデシルオキシ基、ｔｅｒｔ−ヘキサデシルオキシ基、ネオヘキサデシルオキシ基、１−メチルペンタデシルオキシ基、イソヘプタデシルオキシ基、ｓｅｃ−ヘプタデシルオキシ基、ｔｅｒｔ−ヘプタデシルオキシ基、ネオヘプタデシルオキシ基、イソオクタデシルオキシ基、ｓｅｃ−オクタデシルオキシ基、ｔｅｒｔ−オクタデシルオキシ基、ネオオクタデシルオキシ基、イソノナデシルオキシ基、ｓｅｃ−ノナデシルオキシ基、ｔｅｒｔ−ノナデシルオキシ基、ネオノナデシルオキシ基、１−メチルオクチルオキシ基、イソイコシルオキシ基、ｓｅｃ−イコシルオキシ基、ｔｅｒｔ−イコシルオキシ基、ネオイコシルオキシ基等が挙げられる。これらの中でも、アルコキシ基としては、メトキシ基が好ましい。
【００７２】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６が表すフェニル基は、１個乃至５個（好ましくは１個又は２個）の置換基を有していてもよく、置換基としては、例えば、炭素数１以上４以下の直鎖状又は分岐状のアルキル基（メチル基、エチル基等）；炭素数１以上４以下の直鎖状又は分岐状のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基等）；ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子等）；が挙げられる。
【００７３】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６が表すフェノキシ基は、ベンゼン環に１個乃至５個（好ましくは１個又は２個）の置換基を有していてもよく、置換基としては、例えば、炭素数１以上４以下の直鎖状又は分岐状のアルキル基（メチル基、エチル基等）；炭素数１以上４以下の直鎖状又は分岐状のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基等）；ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子等）；が挙げられる。
【００７４】
一般式（１）中、ｍ及びｎは各々独立に０又は１であり、感光層の高感度化の観点から、ｍ及びｎが共に０又１であることが好ましく、ｍ及びｎが共に１であることがより好ましい。
【００７５】
一般式（１）で表される化合物としては、感光層の高感度化の観点から、Ｒ１乃至Ｒ６が各々独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は炭素数１以上４以下のアルコキシ基を表し、ｍ及びｎが共に０又１を表す化合物が好ましい。
【００７６】
以下に、一般式（１）で表される化合物の例示化合物を示す。一般式（１）で表される化合物は、これに限定されるわけではない。置換基の前に付す番号は、ベンゼン環に対する置換位置を示す。
【００７７】
【表１】
2019061073.tif 000008
【００７８】
【表２】
2019061073.tif 000009
【００７９】
【表３】
2019061073.tif 000010
【００８０】
【表４】
2019061073.tif 000011
【００８１】
一般式（１）で表される化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合せて用いてもよい。一般式（１）で表される化合物を用いる場合、一般式（１）で表される化合物以外の他の正孔輸送材料と併用してもよい。一般式（１）で表される化合物とそれ以外の他の正孔輸送材料を併用する場合、正孔輸送材料全量に対して、一般式（１）で表される化合物を７５質量％以上とすることが好ましい。
【００８２】
正孔輸送材料の含有量は、感光層の全質量に対し、２０質量部以上４０質量部以下が好ましく、２５質量部以上３０質量部以下がより好ましい。
【００８３】
−電子輸送材料−
電子輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物；テトラシアノキノジメタン系化合物；２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物；キサントン系化合物；ベンゾフェノン系化合物；シアノビニル系化合物；エチレン系化合物；などが挙げられる。電子輸送材料は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
電子輸送材料としては、感光層の高感度化の観点から、フルオレノン化合物が好ましく、フルオレノン化合物の中でも、一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【００８５】
【化６】
2019061073.tif 000012
【００８６】
一般式（２）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基又はアラルキル基を表し、Ｒ１８は、アルキル基、アリール基、アラルキル基又は−Ｌ１９−Ｏ−Ｒ２０（但し、Ｌ１９はアルキレン基を表し、Ｒ２０はアルキル基を表す。）を表す。
【００８７】
一般式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が表すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、フッ素原子、塩素原子が好ましく、塩素原子がより好ましい。
【００８８】
一般式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が表すアルキル基としては、炭素数１以上２０以下（好ましくは１以上６以下、より好ましくは１以上４以下、更に好ましくは１以上３以下）の直鎖状又は分岐状のアルキル基が挙げられる。直鎖状のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−イコシル基等が挙げられる。分岐状のアルキル基としては、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基、イソウンデシル基、ｓｅｃ−ウンデシル基、ｔｅｒｔ−ウンデシル基、ネオウンデシル基、イソドデシル基、ｓｅｃ−ドデシル基、ｔｅｒｔ−ドデシル基、ネオドデシル基、イソトリデシル基、ｓｅｃ−トリデシル基、ｔｅｒｔ−トリデシル基、ネオトリデシル基、イソテトラデシル基、ｓｅｃ−テトラデシル基、ｔｅｒｔ−テトラデシル基、ネオテトラデシル基、１−イソブチル−４−エチルオクチル基、イソペンタデシル基、ｓｅｃ−ペンタデシル基、ｔｅｒｔ−ペンタデシル基、ネオペンタデシル基、イソヘキサデシル基、ｓｅｃ−ヘキサデシル基、ｔｅｒｔ−ヘキサデシル基、ネオヘキサデシル基、１−メチルペンタデシル基、イソヘプタデシル基、ｓｅｃ−ヘプタデシル基、ｔｅｒｔ−ヘプタデシル基、ネオヘプタデシル基、イソオクタデシル基、ｓｅｃ−オクタデシル基、ｔｅｒｔ−オクタデシル基、ネオオクタデシル基、イソノナデシル基、ｓｅｃ−ノナデシル基、ｔｅｒｔ−ノナデシル基、ネオノナデシル基、１−メチルオクチル基、イソイコシル基、ｓｅｃ−イコシル基、ｔｅｒｔ−イコシル基、ネオイコシル基等が挙げられる。これらの中でも、アルキル基としては、メチル基、エチル基が好ましい。
【００８９】
一般式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が表すアルコキシ基としては、炭素数１以上２０以下（好ましくは１以上６以下、より好ましくは１以上４以下、更に好ましくは１以上３以下）の直鎖状又は分岐状のアルコキシ基が挙げられる。直鎖状のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ｎ−ノニルオキシ基、ｎ−デシルオキシ基、ｎ−ウンデシルオキシ基、ｎ−ドデシルオキシ基、ｎ−トリデシルオキシ基、ｎ−テトラデシルオキシ基、ｎ−ペンタデシルオキシ基、ｎ−ヘキサデシルオキシ基、ｎ−ヘプタデシルオキシ基、ｎ−オクタデシルオキシ基、ｎ−ノナデシルオキシ基、ｎ−イコシルオキシ基等が挙げられる。分岐状のアルコキシ基としては、イソプロポキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ペンチルオキシ基、イソヘキシルオキシ基、ｓｅｃ−ヘキシルオキシ基、ｔｅｒｔ−ヘキシルオキシ基、イソヘプチルオキシ基、ｓｅｃ−ヘプチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ヘプチルオキシ基、イソオクチルオキシ基、ｓｅｃ−オクチルオキシ基、ｔｅｒｔ−オクチルオキシ基、イソノニルオキシ基、ｓｅｃ−ノニルオキシ基、ｔｅｒｔ−ノニルオキシ基、イソデシルオキシ基、ｓｅｃ−デシルオキシ基、ｔｅｒｔ−デシルオキシ基、イソウンデシルオキシ基、ｓｅｃ−ウンデシルオキシ基、ｔｅｒｔ−ウンデシルオキシ基、ネオウンデシルオキシ基、イソドデシルオキシ基、ｓｅｃ−ドデシルオキシ基、ｔｅｒｔ−ドデシルオキシ基、ネオドデシルオキシ基、イソトリデシルオキシ基、ｓｅｃ−トリデシルオキシ基、ｔｅｒｔ−トリデシルオキシ基、ネオトリデシルオキシ基、イソテトラデシルオキシ基、ｓｅｃ−テトラデシルオキシ基、ｔｅｒｔ−テトラデシルオキシ基、ネオテトラデシルオキシ基、１−イソブチル−４−エチルオクチルオキシ基、イソペンタデシルオキシ基、ｓｅｃ−ペンタデシルオキシ基、ｔｅｒｔ−ペンタデシルオキシ基、ネオペンタデシルオキシ基、イソヘキサデシルオキシ基、ｓｅｃ−ヘキサデシルオキシ基、ｔｅｒｔ−ヘキサデシルオキシ基、ネオヘキサデシルオキシ基、１−メチルペンタデシルオキシ基、イソヘプタデシルオキシ基、ｓｅｃ−ヘプタデシルオキシ基、ｔｅｒｔ−ヘプタデシルオキシ基、ネオヘプタデシルオキシ基、イソオクタデシルオキシ基、ｓｅｃ−オクタデシルオキシ基、ｔｅｒｔ−オクタデシルオキシ基、ネオオクタデシルオキシ基、イソノナデシルオキシ基、ｓｅｃ−ノナデシルオキシ基、ｔｅｒｔ−ノナデシルオキシ基、ネオノナデシルオキシ基、１−メチルオクチルオキシ基、イソイコシルオキシ基、ｓｅｃ−イコシルオキシ基、ｔｅｒｔ−イコシルオキシ基、ネオイコシルオキシ基等が挙げられる。これらの中でも、アルコキシ基としては、メトキシ基が好ましい。
【００９０】
一般式（２）中、Ｒ１１乃至Ｒ１７が表すアリール基としては、炭素数６以上３０以下（好ましくは６以上２０以下、より好ましくは６以上１６以下）のアリール基が挙げられる。具体的には、フェニル基、ビフェニリル基、ナフチル基、フェナントリル基等が挙げられ、フェニル基、ナフチル基が好ましい。これらアリール基は、１個乃至５個（好ましくは１個又は２個）の置換基を有していてもよく、置換基としては、例えば、炭素数１以上４以下の直鎖状又は分岐状のアルキル基（メチル基、エチル基等）；炭素数１以上４以下の直鎖状又は分岐状のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基等）；ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子等）；が挙げられる。
【００９１】
一般式（２）中、Ｒ１１乃至Ｒ１７が表すアラルキル基としては、炭素数１以上６以下の直鎖状又は分岐状のアルキレン基（メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｓｅｃ−ブチレン基、ｔｅｒｔ−ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基等）にフェニル基、ビフェニリル基、ナフチル基等が結合した基が挙げられ、ベンジル基、フェネチル基が好ましい。これらアラルキル基のベンゼン環は、１個乃至５個（好ましくは１個又は２個）の置換基を有していてもよく、置換基としては、例えば、炭素数１以上４以下の直鎖状又は分岐状のアルキル基（メチル基、エチル基等）；炭素数１以上４以下の直鎖状又は分岐状のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基等）；ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子等）；が挙げられる。
【００９２】
一般式（２）中、Ｒ１８が表すアルキル基としては、Ｒ１１〜Ｒ１７が表すアルキル基と同様の基が挙げられる。Ｒ１８が表すアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、炭素数４以上１０以下のアルキル基がより好ましく、炭素数５以上１０以下の分岐状のアルキル基が更に好ましい。
【００９３】
一般式（２）中、Ｒ１８が表すアリール基としては、Ｒ１１〜Ｒ１７が表すアリール基と同様の基が挙げられる。Ｒ１８が表すアリール基としては、有機溶剤への溶解性の観点からは、アルキル基で置換されたアルキル置換アリール基が好ましい。Ｒ１８が表すアリール基としては、フェニル基、メチルフェニル基、ジメチルフェニル基、エチルフェニル基が好ましい。
【００９４】
一般式（２）中、Ｒ１８が表すアラルキル基としては、Ｒ１１〜Ｒ１７が表すアラルキル基と同様の基が挙げられる。Ｒ１８が表すアラルキル基としては、有機溶剤への溶解性の観点からは、アルキル基で置換されたアルキル置換アラルキル基が好ましい。Ｒ１８が表すアラルキル基としては、ベンジル基、メチルベンジル基、ジメチルベンジル基、フェネチル基が好ましい。
【００９５】
一般式（２）中、Ｒ１８が表す−Ｌ１９−Ｏ−Ｒ２０（但し、Ｌ１９はアルキレン基を表し、Ｒ２０はアルキル基を表す。）において、Ｌ１９としては、炭素数１以上６以下の直鎖状又は分岐状のアルキレン基（メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｓｅｃ−ブチレン基、ｔｅｒｔ−ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基等）が挙げられ、Ｒ２０としては、Ｒ１１〜Ｒ１７が表すアルキル基と同様の基が挙げられる。
【００９６】
一般式（２）で表される化合物としては、感光層の高感度化の観点から、Ｒ１１〜Ｒ１７が各々独立に、水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基であり、Ｒ１８が炭素数４以上１０以下のアルキル基である化合物が好ましい。
【００９７】
以下に、一般式（２）で表される化合物の例示化合物を示す。一般式（２）で表される化合物は、これに限定されるわけではない。
【００９８】
【表５】
2019061073.tif 000013
【００９９】
一般式（２）で表される化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合せて用いてもよい。一般式（２）で表される化合物を用いる場合、一般式（２）で表される化合物以外の他の電子輸送材料と併用してもよい。一般式（２）で表される化合物とそれ以外の他の電子輸送材料を併用する場合、電子輸送材料全量に対して、一般式（２）で表される化合物を９０質量％以上とすることが好ましい。
【０１００】
電子輸送材料の含有量は、感光層の全質量に対し、５質量部以上２０質量部以下が好ましく、１０質量部以上２５質量部以下がより好ましく、１５質量部以上２０質量部以下が更に好ましい。
【０１０１】
−帯電制御剤−
また、本実施形態に用いられる電子写真感光体は、正帯電型電子写真感光体であっても、負帯電型電子写真感光体であってもよいが、本実施形態の効果をより発揮する観点から、正帯電型電子写真感光体であることが好ましい。
前記正帯電型電子写真感光体における単層型感光層は、帯電制御剤を含有することが好ましく、電子供与性帯電制御剤を含有することがより好ましい。電子供与性帯電制御剤を含有すると、容易に正帯電型の感光層が形成される
帯電制御剤としては、トナーの電荷制御剤として用いられている従来公知の化合物を用いられる。
電子供与性帯電制御剤としては、例えば、アゾ金属系帯電制御剤、オキシカルボン酸系帯電制御剤、ホウ素錯体系帯電制御剤、鉄錯体系帯電制御剤、亜鉛錯体系帯電制御剤、アルキルサリチル酸錯塩系帯電制御剤、スルホン酸ペンダント化樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。
【０１０２】
帯電制御剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
帯電制御剤、特に電子供与性帯電制御剤の含有量は、感光層の結着樹脂１００重量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、０．０５質量部以上１０質量部以下であることがより好ましく、０．１質量部以上５質量部以下であることが更に好ましい。
【０１０３】
−その他の成分−
単層型感光層には、界面活性剤、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の周知のその他添加剤が含まれていてもよい。また、単層型感光層が表面層となる場合、単層型の感光層には、フッ素樹脂粒子、シリコーンポリマー等の離型剤が含まれていてもよい。
【０１０４】
［単層型感光層の形成方法］
単層型感光層は、結着樹脂と、電荷発生材料と、電子輸送材料と、正孔輸送材料とを含む感光層形成用塗布液を準備し、この感光層形成用塗布液を導電性基体上に塗布し、塗布膜を乾燥させて形成することが好ましい。
【０１０５】
感光層形成用塗布液は、例えば、結着樹脂と電荷発生材料と正孔輸送材料と電子輸送材料とを、溶剤に溶解又は分散させた液状組成物である。
【０１０６】
感光層形成用組成物を調製するための溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、２−ブタノン等のケトン類；塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類；テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状又は直鎖状のエーテル類；などの有機溶剤が挙げられる。これら溶剤は、単独で又は２種以上混合して用いる。
【０１０７】
感光層形成用組成物中に粒子（例えば電荷発生材料）を分散させる方法としては、例えば、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、例えば、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式等が挙げられる。
【０１０８】
感光層形成用組成物を導電性基体上に塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
【０１０９】
導電性基体上に塗布された感光層形成用組成物を乾燥することによって、導電性基体上に感光層が形成される。感光層形成用組成物の乾燥のために、加熱処理（例えば、１２０℃乃至１５０℃、１０分間乃至６０分間）を行ってもよい。
【０１１０】
単層型感光層の層厚は、５μｍ以上６０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以上４０μｍ以下が更に好ましい。
【０１１１】
［下引層］
導電性基体と感光層との間には、下引層を設けてもよい。下引層は、例えば、無機粒子と結着樹脂とを含む層である。
【０１１２】
無機粒子としては、例えば、粉体抵抗（体積抵抗率）１×１０２Ωｃｍ以上１×１０１１Ωｃｍ以下の無機粒子が挙げられる。無機粒子の中でも、上記抵抗値を有する無機粒子としては、例えば、酸化錫粒子、酸化チタン粒子、酸化亜鉛粒子、酸化ジルコニウム粒子等の金属酸化物粒子が好ましく、酸化亜鉛粒子が特に好ましい。
【０１１３】
無機粒子のＢＥＴ法による比表面積は、例えば、１０ｍ２／ｇ以上が好ましい。
無機粒子の体積平均粒径は、例えば、５０ｎｍ以上２，０００ｎｍ以下が好ましく、６０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下がより好ましい。
【０１１４】
無機粒子の含有量は、例えば、結着樹脂に対して、１０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは４０質量％以上８０質量％以下である。
【０１１５】
無機粒子は、表面処理が施されていてもよい。無機粒子は、表面処理の異なるもの、又は、粒子径の異なるものを２種以上混合して用いてもよい。
【０１１６】
表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性剤等が挙げられる。特に、シランカップリング剤が好ましく、アミノ基を有するシランカップリング剤がより好ましい。
【０１１７】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１８】
シランカップリング剤は、２種以上混合して使用してもよい。例えば、アミノ基を有するシランカップリング剤と他のシランカップリング剤とを併用してもよい。この他のシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピル−トリス（２−メトキシエトキシ）シラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１９】
表面処理剤による表面処理方法は、公知の方法であればいかなる方法でもよく、乾式法又は湿式法のいずれでもよい。
【０１２０】
表面処理剤の処理量は、例えば、無機粒子に対して０．５質量％以上１０質量％以下が好ましい。
【０１２１】
ここで、下引層は、無機粒子と共に電子受容性化合物（アクセプター化合物）を含有することが、電気特性の長期安定性、キャリアブロック性が高まる観点からよい。
【０１２２】
電子受容性化合物としては、例えば、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物；テトラシアノキノジメタン系化合物；２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物；２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物；キサントン系化合物；チオフェン化合物；３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物；等の電子輸送性物質等が挙げられる。電子受容性化合物としては、アントラキノン構造を有する化合物が好ましい。アントラキノン構造を有する化合物としては、例えば、ヒドロキシアントラキノン化合物、アミノアントラキノン化合物、アミノヒドロキシアントラキノン化合物等が好ましく、具体的には、例えば、アントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が好ましい。
【０１２３】
電子受容性化合物は、下引層中に無機粒子と共に分散して含まれていてもよいし、無機粒子の表面に付着した状態で含まれていてもよい。
【０１２４】
電子受容性化合物を無機粒子の表面に付着させる方法としては、例えば、乾式法又は湿式法が挙げられる。
【０１２５】
乾式法は、例えば、無機粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接又は有機溶媒に溶解させた電子受容性化合物を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させて、電子受容性化合物を無機粒子の表面に付着する方法である。電子受容性化合物の滴下又は噴霧するときは、溶剤の沸点以下の温度で行うことがよい。電子受容性化合物を滴下又は噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは電子写真特性が得られる温度、時間であれば特に制限されない。
【０１２６】
湿式法は、例えば、攪拌、超音波、サンドミル、アトライター、ボールミル等により、無機粒子を溶剤中に分散しつつ、電子受容性化合物を添加し、攪拌又は分散した後、溶剤を除去して、電子受容性化合物を無機粒子の表面に付着する方法である。溶剤の除去方法は、例えば、ろ過又は蒸留により留去される。溶剤の除去後には、さらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは電子写真特性が得られる温度、時間であれば特に限定されない。湿式法においては、電子受容性化合物を添加する前に無機粒子の含有水分を除去してもよく、その例として、溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法が挙げられる。
【０１２７】
電子受容性化合物の付着は、表面処理剤による表面処理を無機粒子に施す前又は後に行ってよく、電子受容性化合物の付着と表面処理剤による表面処理と同時に行ってもよい。
【０１２８】
電子受容性化合物の含有量は、例えば、無機粒子に対して、０．０１質量％以上２０質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【０１２９】
下引層に用いる結着樹脂としては、例えば、アセタール樹脂（例えばポリビニルブチラール等）、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、カゼイン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂等の公知の高分子化合物；ジルコニウムキレート化合物；チタニウムキレート化合物；アルミニウムキレート化合物；チタニウムアルコキシド化合物；有機チタニウム化合物；シランカップリング剤等の公知の材料が挙げられる。
下引層に用いる結着樹脂としては、例えば、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂、導電性樹脂（例えばポリアニリン等）等も挙げられる。
【０１３０】
これらの中でも、下引層に用いる結着樹脂としては、上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好適であり、特に、尿素樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂；ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂及びポリビニルアセタール樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂と硬化剤との反応により得られる樹脂が好適である。
これら結着樹脂を２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。
【０１３１】
下引層には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加剤を含んでいてもよい。
添加剤としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料が挙げられる。シランカップリング剤は前述のように無機粒子の表面処理に用いられるが、添加剤としてさらに下引層に添加してもよい。
【０１３２】
添加剤としてのシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピル−トリス（２−メトキシエトキシ）シラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【０１３３】
ジルコニウムキレート化合物としては、例えば、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【０１３４】
チタニウムキレート化合物としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【０１３５】
アルミニウムキレート化合物としては、例えば、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【０１３６】
これらの添加剤は、単独で、又は複数の化合物の混合物若しくは重縮合物として用いてもよい。
【０１３７】
下引層は、ビッカース硬度が３５以上であることがよい。
下引層の表面粗さ（十点平均粗さ）は、モアレ像抑制のために、使用される露光用レーザ波長λの１／（４ｎ）（ｎは上層の屈折率）から１／２までに調整されていることがよい。
表面粗さ調整のために下引層中に樹脂粒子等を添加してもよい。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子等が挙げられる。表面粗さ調整のために下引層の表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、湿式ホーニング、研削処理等が挙げられる。
【０１３８】
下引層の形成は、特に制限はなく、公知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた下引層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥し、必要に応じて加熱することで行う。
【０１３９】
下引層形成用塗布液を調製するための溶剤としては、公知の有機溶剤、例えば、アルコール系溶剤、芳香族炭化水素溶剤、ハロゲン化炭化水素溶剤、ケトン系溶剤、ケトンアルコール系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤等が挙げられる。
これらの溶剤として具体的には、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロロベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。
【０１４０】
下引層形成用塗布液を調製するときの無機粒子の分散方法としては、例えば、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等の公知の方法が挙げられる。
【０１４１】
下引層形成用塗布液を導電性支持体上に塗布する方法としては、例えば、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
【０１４２】
下引層の膜厚は、例えば、好ましくは１５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内に設定される。
【０１４３】
［中間層］
下引層と感光層との間には、中間層を設けてもよい。
中間層は、例えば、樹脂を含む層である。中間層に用いる樹脂としては、例えば、アセタール樹脂（例えばポリビニルブチラール等）、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、カゼイン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等の高分子化合物が挙げられる。
中間層は、有機金属化合物を含む層であってもよい。中間層に用いる有機金属化合物としては、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、ケイ素等の金属原子を含有する有機金属化合物等が挙げられる。
これらの中間層に用いる化合物は、単独で又は複数の化合物の混合物若しくは重縮合物として用いてもよい。
【０１４４】
これらの中でも、中間層は、ジルコニウム原子又はケイ素原子を含有する有機金属化合物を含む層であることが好ましい。
【０１４５】
中間層の形成は、特に制限はなく、公知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた中間層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥、必要に応じて加熱することで行う。
中間層を形成する塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【０１４６】
中間層の膜厚は、例えば、好ましくは０．１μｍ以上３μｍ以下の範囲に設定される。中間層を下引層としてもよい。
【０１４７】
［保護層］
保護層は、必要に応じて感光層上に設けられる。保護層は、例えば、帯電時の感光層の化学的変化を防止したり、感光層の機械的強度をさらに改善する目的で設けられる。
そのため、保護層は、硬化膜（架橋膜）で構成された層を適用することがよい。これら層としては、例えば、下記１）又は２）に示す層が挙げられる。
【０１４８】
１）反応性基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に有する反応性基含有電荷輸送材料を含む組成物の硬化膜で構成された層（つまり当該反応性基含有電荷輸送材料の重合体又は架橋体を含む層）
２）非反応性の電荷輸送材料と、電荷輸送性骨格を有さず、反応性基を有する反応性基含有非電荷輸送材料と、を含む組成物の硬化膜で構成された層（つまり、非反応性の電荷輸送材料と、当該反応性基含有非電荷輸送材料の重合体又は架橋体と、を含む層）
【０１４９】
反応性基含有電荷輸送材料の反応性基としては、連鎖重合性基、エポキシ基、−ＯＨ、−ＯＲ［但し、Ｒはアルキル基を表す。］、−ＮＨ２、−ＳＨ、−ＣＯＯＨ、−ＳｉＲＱ１３−Ｑｎ（ＯＲＱ２）Ｑｎ［但し、ＲＱ１は水素原子、アルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を表し、ＲＱ２は水素原子、アルキル基、トリアルキルシリル基を表す。Ｑｎは１〜３の整数を表す。］等の公知の反応性基が挙げられる。
【０１５０】
連鎖重合性基としては、ラジカル重合しうる官能基であれば特に限定されるものではなく、例えば、少なくとも炭素二重結合を含有する基を有する官能基である。具体的には、ビニル基、ビニルエーテル基、ビニルチオエーテル基、スチリル基（ビニルフェニル基）、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくとも一つを含有する基等が挙げられる。なかでも、その反応性に優れることから、連鎖重合性基としては、ビニル基、スチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくとも一つを含有する基が好ましい。
【０１５１】
反応性基含有電荷輸送材料の電荷輸送性骨格としては、感光体の技術分野における公知の構造であれば特に限定されるものではなく、例えば、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の含窒素の正孔輸送性化合物に由来する骨格であって、窒素原子と共役している構造が挙げられる。これらの中でも、トリアリールアミン骨格が好ましい。
【０１５２】
これら反応性基及び電荷輸送性骨格を有する反応性基含有電荷輸送材料、非反応性の電荷輸送材料、反応性基含有非電荷輸送材料は、公知の材料から選択すればよい。
【０１５３】
保護層には、その他、公知の添加剤が含まれていてもよい。
【０１５４】
保護層の形成は、特に制限はなく、公知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた保護層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥し、必要に応じて加熱等の硬化処理することで行う。
【０１５５】
保護層形成用塗布液を調製するための溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル等のセロソルブ系溶剤；イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール系溶剤等が挙げられる。これら溶剤は、単独で又は２種以上混合して用いる。保護層形成用塗布液は、無溶剤の塗布液であってもよい。
【０１５６】
保護層形成用塗布液を感光層上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
【０１５７】
保護層の膜厚は、例えば、好ましくは１μｍ以上２０μｍ以下、より好ましくは２μｍ以上１０μｍ以下の範囲内に設定される。
【０１５８】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を更に備えることが好ましい。
更に、本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段を備える装置；感光体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前の感光体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー像の転写後、帯電前に感光体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；感光体の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための感光体加熱部材を備える装置等の公知の画像形成装置が適用される。
中でも、本実施形態に係る画像形成装置は、得られる画像における点欠陥抑制の観点から、現像同時クリーニングシステムを有する画像形成装置であることが好ましい。具体的には、現像ロール以外に帯電前の感光体の表面をクリーニングするクリーニング手段を有しない画像形成装置であることが好ましい。
【０１５９】
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１６０】
本実施形態に係る画像形成装置は、乾式現像方式の画像形成装置、湿式現像方式（液体現像剤を利用した現像方式）の画像形成装置のいずれであってもよい。
【０１６１】
本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、感光体を備える部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る感光体及び現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。プロセスカートリッジは、感光体及び現像手段以外に、例えば、帯電手段、静電潜像形成手段、転写手段からなる群から選択される少なくとも一つを備えてもよい。
【０１６２】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。以下、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１６３】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図１に示すように、感光体７を備えるプロセスカートリッジ３００と、露光装置９（静電潜像形成手段の一例）と、転写装置４０（一次転写装置）と、中間転写体５０とを備える。画像形成装置１００において、露光装置９はプロセスカートリッジ３００の開口部から感光体７に露光し得る位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して感光体７に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が感光体７に接触して配置されている。図示しないが、中間転写体５０に転写されたトナー像を記録媒体（例えば紙）に転写する二次転写装置も有している。中間転写体５０、転写装置４０（一次転写装置）、及び二次転写装置（不図示）が転写手段の一例に相当する。
【０１６４】
図１におけるプロセスカートリッジ３００は、ハウジング内に、感光体７、帯電装置８（帯電手段の一例）、現像装置１１（現像手段の一例）、及びクリーニング装置１３（クリーニング手段の一例）を一体に支持している。クリーニング装置１３は、クリーニングブレード（クリーニング部材の一例）１３１を有しており、クリーニングブレード１３１は、感光体７の表面に接触するように配置されている。クリーニング部材は、クリーニングブレード１３１の態様ではなく、導電性又は絶縁性の繊維状部材であってもよく、これを単独で、又はクリーニングブレード１３１と併用してもよい。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、クリーニング装置１３を有しない態様が好ましい。
【０１６５】
図１には、画像形成装置として、潤滑剤１４を感光体７の表面に供給する繊維状部材１３２（ロール状）、及び、クリーニングを補助する繊維状部材１３３（平ブラシ状）を備えた例を示してあるが、これらは必要に応じて配置される。
【０１６６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の各構成について説明する。
【０１６７】
［帯電装置］
帯電装置８としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が使用される。また、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用される。
【０１６８】
［露光装置］
露光装置９としては、例えば、感光体７表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、定められた像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体の分光感度領域内とする。半導体レーザの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビームを出力し得るタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。
【０１６９】
［現像装置］
現像装置１１としては、例えば、現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置が挙げられる。現像装置１１としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて感光体７に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものが好ましい。
【０１７０】
現像装置１１に使用される現像剤は、トナー単独の一成分系現像剤であってもよいし、トナーとキャリアとを含む二成分系現像剤であってもよい。また、現像剤は、磁性であってもよいし、非磁性であってもよい。これら現像剤は、公知のものが適用される。
【０１７１】
［クリーニング装置］
クリーニング装置１３は、クリーニングブレード１３１を備えるクリーニングブレード方式の装置が用いられる。クリーニングブレード方式以外にも、ファーブラシクリーニング方式、現像同時クリーニング方式を採用してもよいが、現像同時クリーニング方式であることが好ましい。
【０１７２】
［転写装置］
転写装置４０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０１７３】
［中間転写体］
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等を含むベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。中間転写体の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いてもよい。
【０１７４】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
図２に示す画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ３００を４つ搭載したタンデム方式の多色画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ３００がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの感光体が使用される構成となっている。画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０１７５】
（画像形成方法）
本実施形態に係る画像形成方法は、導電性基体上に、結着樹脂、電荷発生材料、正孔輸送材料及び電子輸送材料を含有する単層型感光層を有する電子写真感光体と、トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像ローラを備え、前記感光層に前記現像ローラが接触する現像手段とを有する画像形成装置を用い、トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程を含み、前記現像工程において、前記感光層の全質量に対する結着樹脂の含有量Ｒ〔質量％〕と前記感光層に対する前記現像ローラの押圧Ｐ〔Ｎ／ｍｍ〕の比（Ｒ／Ｐ）の値が、１１．５以上１９．６以下である。
本実施形態に係る画像形成方法における画像形成装置は、本実施形態に係る画像形成装置であることが好ましい。本実施形態に係る画像形成方法における電子写真感光体、及び、現像ローラについても、本実施形態に係る画像形成装置電子写真感光体、及び、現像ローラと同義であり、好ましい態様も同様である。
また、本実施形態に係る画像形成方法は、前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、を更に含むことが好ましい。
【０１７６】
前記感光層の全質量固形分に対する結着樹脂の含有量Ｒ〔質量％〕と前記感光層に対する前記現像ローラの押圧Ｐ〔Ｎ／ｍｍ〕の比（Ｒ／Ｐ）の値が、１１．５以上１９．６以下である現像工程以外の各工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
前記帯電工程は、像保持体（感光体）を帯電させる工程である。
前記露光工程は、露光により像保持体表面に静電潜像を形成する工程である。
前記転写工程は、前記トナー画像を被転写体上に転写する工程である。また、転写工程における被転写体としては、中間転写体や紙等の記録媒体が例示できる。
前記定着工程では、例えば、加熱ローラの温度を一定温度に設定した加熱ローラ定着器により、転写紙上に転写したトナー像を定着して複写画像を形成する方式が挙げられる。
また、本実施形態の画像形成方法は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤をクリーニングブレード等のクリーニング手段により除去するクリーニング工程を含んでいてもよいが、含まないことが好ましい。
すなわち、本実施形態の画像形成方法は、本実施形態の効果をより発揮する観点から、現像同時クリーニング方式であることが好ましい。
記録媒体としては、公知のものを使用することができ、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される紙、ＯＨＰシート等が挙げられ、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【０１７７】
本実施形態に係る画像形成方法においては、更にリサイクル工程をも含む態様でもよい。前記リサイクル工程は、前記現像工程において現像ローラにより回収したトナーを現像剤として再利用する工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施される。また、クリーニング工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムに適用することが好ましい。
【実施例】
【０１７８】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０１７９】
＜感光体１，２に使用する感光層形成用塗布液の作製＞
ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量５万）４５質量部と、電荷発生材料（下記ＣＧＭ１）１．０質量部と、正孔輸送材料（下記ＨＴＭ１）４０質量部と、電子輸送材料（下記ＥＴＭ１）１４質量部と、テトラヒドロフラン４００質量部との混合物を高圧ホモジナイザーにて分散し、感光層形成用塗布液を得た。
【０１８０】
＜感光体３，４，１７，１８に使用する感光層形成用塗布液の作製＞
ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量５万）５０質量部と、電荷発生材料（下記ＣＧＭ１及びＣＧＭ２）１．０質量部（５：５の質量比率）と、正孔輸送材料（下記ＨＴＭ２）３６質量部と、電子輸送材料（下記ＥＴＭ１）１３質量部と、テトラヒドロフラン４００質量部との混合物を高圧ホモジナイザーにて分散し、感光層形成用塗布液を得た。
【０１８１】
＜感光体５，９に使用する感光層形成用塗布液の作製＞
ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量５万）５５質量部と、電荷発生材料（下記ＣＧＭ１及びＣＧＭ２）１．０質量部（５：５の比率）と、正孔輸送材料（下記ＨＴＭ１）２４質量部と、正孔輸送材料（下記ＨＴＭ２）１２質量部と、電子輸送材料（下記ＥＴＭ１）８質量部と、テトラヒドロフラン４００質量部との混合物を高圧ホモジナイザーにて分散し、感光層形成用塗布液を得た。
【０１８２】
＜感光体６に使用する感光層形成用塗布液の作製＞
ポリエステル樹脂（粘度平均分子量５万）５５質量部と、電荷発生材料（下記ＣＧＭ１及びＣＧＭ２）１．０質量部（５：５の比率）と、正孔輸送材料（下記ＨＴＭ１）２４質量部と、下記ＨＴＭ２）１２質量部と、電子輸送材料（下記ＥＴＭ１）８質量部と、テトラヒドロフラン４００質量部との混合物を高圧ホモジナイザーにて分散し、感光層形成用塗布液を得た。
【０１８３】
＜感光体７に使用する感光層形成用塗布液の作製＞
ポリアレート樹脂（粘度平均分子量５万）５５質量部と、電荷発生材料（下記ＣＧＭ１とＣＧＭ２）１．０質量部（５：５の比率）と、正孔輸送材料（下記ＨＴＭ１）２４質量部と、正孔輸送材料（下記ＨＴＭ２）１２質量部と、電子輸送材料（下記ＥＴＭ１）８質量部と、テトラヒドロフラン４００質量部との混合物を高圧ホモジナイザーにて分散し、感光層形成用塗布液を得た。
【０１８４】
＜感光体８，１０に使用する感光層形成用塗布液の作製＞
ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量５万）５５質量部と、電荷発生材料（下記ＣＧＭ１及びＣＧＭ２）１．０質量部（５：５の比率）と、正孔輸送材料（下記ＨＴＭ１）２４質量部と、正孔輸送材料（下記ＨＴＭ２）１２質量部と、電子輸送材料（下記ＥＴＭ１）８質量部と、テトラヒドロフラン４００質量部との混合物を高圧ホモジナイザーにて分散し、感光層形成用塗布液を得た。
【０１８５】
＜感光体１１，１２に使用する感光層形成用塗布液の作製＞
ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量５万）６０質量部と、電荷発生材料（下記ＣＧＭ１及びＣＧＭ２）１．０質量部（５：５の比率）と、正孔輸送材料（下記ＨＴＭ２）２９質量部と、電子輸送材料（下記ＥＴＭ１）１０質量部と、テトラヒドロフラン４００質量部との混合物を高圧ホモジナイザーにて分散し、感光層形成用塗布液を得た。
【０１８６】
＜感光体１３，１４に使用する感光層形成用塗布液の作製＞
ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（（粘度平均分子量５万）６５質量部と、電荷発生材料（下記ＣＧＭ１及びＣＧＭ２）１．０質量部（５：５の比率）と、正孔輸送材料（下記ＨＴＭ２）２７質量部と、電子輸送材料（下記ＥＴＭ１）７質量部と、テトラヒドロフラン４００質量部との混合物を高圧ホモジナイザーにて分散し、感光層形成用塗布液を得た。
【０１８７】
＜感光体１５，１６に使用する感光層形成用塗布液の作製＞
ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量５万）７０質量部と、電荷発生材料（下記ＣＧＭ１及びＣＧＭ２）１．０質量部（５：５の比率）と、正孔輸送材料（下記ＨＴＭ２）２４質量部と、電子輸送材料（下記ＥＴＭ１）５質量部と、テトラヒドロフラン４００質量部との混合物を高圧ホモジナイザーにて分散し、感光層形成用塗布液を得た。
【０１８８】
＜感光体Ｃ１，Ｃ２に使用する感光層形成用塗布液の作製＞
ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量５万）４０質量部と、電荷発生材料（下記ＣＧＭ１及びＣＧＭ２）１．０質量部（５：５の比率）と、正孔輸送材料（下記ＨＴＭ２）４３質量部と、電子輸送材料（下記ＥＴＭ１）１６質量部と、テトラヒドロフラン４００質量部との混合物を高圧ホモジナイザーにて分散し、感光層形成用塗布液を得た。
【０１８９】
【化７】
2019061073.tif 000014
【０１９０】
【化８】
2019061073.tif 000015
【０１９１】
【化９】
2019061073.tif 000016
【０１９２】
【化１０】
2019061073.tif 000017
【０１９３】
＜感光体１〜１８、Ｃ１及びＣ２の作製＞
導電性基体として、直径３０ｍｍ、長さ２４４．５ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材を用意した。感光層形成用塗布液を浸漬塗布法にてアルミニウム基材上に塗布し、温度１３５℃において３５分間の乾燥硬化を行い、厚さ２２μｍの単層型感光層をアルミニウム基材上に形成した。こうして、感光体１〜１８、Ｃ１及びＣ２をそれぞれ得た。
【０１９４】
（実施例１乃至実施例１８、及び、比較例１乃至比較例１６）
＜画像形成装置＞
ブラザー工業（株）製ＨＬ−２３６０ＤＮを使用し、表６に記載の感光体、及び、現像ローラとして、表６に記載の、カーボンなどの導電性化合物を練り込んだウレタンゴムや、シリコーンゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）などの導電性を有するゴムからなるゴムローラを使用した画像形成装置を作製し、現像ローラの押圧（ばね押し圧）を表６の値に調整した。
【０１９５】
＜評価＞
〔感光体の磨耗量評価（摩耗試験）〕
磨耗評価は、前記ブラザー工業（株）ＨＬ−２３６０ＤＮを使用し、印字率が４％となる画像（文字）を１５，０００枚印字後、初期状態（印字前）での感光体の膜厚の差分から算出した。
−磨耗量評価基準−
・１５，０００枚印字前後での膜厚の差分が１．５μｍ未満：Ａ
・１５，０００枚印字前後での膜厚の差分が１．５μｍ以上：Ｂ
【０１９６】
〔画質（点欠陥）評価〕
温度３３℃、湿度８０％の環境下において、前記ブラザー工業（株）製ＨＬ−２３６０ＤＮを使用し、現像ローラを取り除いた状態（現像器レス）で白紙画像を１，０００枚印字させて感光体表面に紙粉を付着させた。
その後、現像ローラの押圧（ばね押し圧）を表６の値に調整した現像装置を、前記において１，０００枚印字させた感光ユニットに取り付け、白紙画像を３，０００枚印字させた。
３，０００枚印字後に白ベタに画像を形成し、感光体ピッチで発生している微小黒点（点欠陥）の個数をカウントした。
画像の点欠陥を以下の基準で評価した。
−点欠陥評価基準−
５：大変良い（点欠陥がほとんどなく問題なし）
４：良い（点欠陥が少しあるが問題ない範囲）
３：普通（点欠陥があり、問題になる可能性がある範囲）
２：悪い（点欠陥があり問題になる範囲）
１：大変悪い（点欠陥が多くあり問題になる）
【０１９７】
評価結果をまとめて表６に示す。
【０１９８】
【表６】
2019061073.tif 000018
【符号の説明】
【０１９９】
７  感光体、８  帯電装置、９  露光装置、１１  現像装置、１３  クリーニング装置、１４  潤滑剤、４０  転写装置、５０  中間転写体、１００  画像形成装置、１２０  画像形成装置、１３１  クリーニングブレード、１３２  繊維状部材、１３３  繊維状部材、３００  プロセスカートリッジ
【図１】
2019061073.tif 000019
【図２】
2019061073.tif 000020