(57)【要約】【課題】レコメンド残業システムを提供する。【解決手段】クライアントコンピュータに接続され、従業者の労働時間を予測するサーバコンピューティングデバイスを含むシステムであって、サーバコンピューティングデバイスは、従業者ごとに定義された第１の実労働時間割合を記憶するように構成されたデータ記憶部と、従業者の就業開始時刻および就業終了時刻に基づいて、就業時間を算出し、算出した就業時間に第１の実労働時間割合を適用して、第１の労働時間を算出するように構成された制御部とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業者の労働時間を予測するサーバコンピューティングデバイスを含むシステムであって、前記サーバコンピューティングデバイスは、
従業者ごとに定義された第１の実労働時間割合を記憶するように構成されたデータ記憶部と、
前記従業者の就業開始時刻および就業終了時刻に基づいて、就業時間を算出し、
前記算出した就業時間に前記第１の実労働時間割合を適用して、第１の労働時間を算出する
ように構成された制御部と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記サーバコンピューティングデバイスは、クライアントコンピュータに接続され、
前記算出した第１の労働時間をクライアントコンピュータに送信し、
前記クライアントコンピュータから第２の労働時間を受信する
ように構成された通信部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記データ記憶部は、前記従業者と関連付けられた第１のカテゴリーごとに定義された第２の実労働時間割合を記憶するようにさらに構成され、
前記制御部は、予め定義された基準に従って、前記第１の実労働時間割合および前記第２の実労働時間割合のいずれかを適用して、前記第１の労働時間を算出するように構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記データ記憶部は、前記従業者と関連付けられた第２のカテゴリーごとに定義された第３の実労働時間割合を記憶するようにさらに構成され、
前記制御部は、予め定義された基準に従って、前記第２の実労働時間割合および前記第３の実労働時間割合のいずれかを適用して、前記第１の労働時間を算出するように構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記データ記憶部は、総就業時間および総労働時間を記憶するようにさらに構成され、
前記制御部は、
前記算出した就業時間を前記総就業時間に加算し、
前記算出した第１の労働時間を前記総労働時間に加算し、
前記就業時間を加算した前記総就業時間、および前記第１の労働時間を加算した前記総労働時間に基づいて、前記第１の実労働時間割合を更新する
ようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記サーバコンピューティングデバイスは、クライアントコンピュータに接続され、
起動時刻および停止時刻を前記クライアントコンピュータから受信するように構成された通信部をさらに備え、
前記制御部は、
前記受信した起動時刻に基づいて、前記就業開始時刻を算出し、
前記受信した停止時刻または現在時刻に基づいて、前記就業終了時刻を算出する
ようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記サーバコンピューティングデバイスは、前記従業者が就業する事業所に設置された認証装置に接続され、
前記認証装置から入館時刻および退館時刻を受信するように構成された通信部をさらに備え、
前記制御部は、
前記受信した入館時刻に基づいて、前記就業開始時刻を算出し、
前記受信した退館時刻または現在時刻に基づいて、前記就業終了時刻を算出する
ようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
従業者の労働時間を予測するコンピューティングデバイスにより実行される方法であって、
前記コンピューティングデバイスは、従業者ごとに定義された第１の実労働時間割合を記憶し、
前記従業者の就業開始時刻および就業終了時刻に基づいて、就業時間を算出するステップと、
前記算出した就業時間に前記第１の実労働時間割合を適用して、労働時間を算出するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項９】
コンピュータ実行可能命令を含む従業者の労働時間を予測するプログラムであって、前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、
従業者ごとに定義された第１の実労働時間割合を記憶させ、
前記従業者の就業開始時刻および就業終了時刻に基づいて、就業時間を算出させ、
前記算出した就業時間に前記第１の実労働時間割合を適用して、労働時間を算出させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レコメンド残業システムに関し、特に、従業者が就業した適切な労働時間を予測するレコメンド残業システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、事業者は、一定の条件の下、従業者との間で労働契約を締結し、従業者を雇用している（以下、従業者と労働契約を締結し、従業者に賃金を提供する事業者を「使用者」と称する）。従業者は、労働契約で定められた条件の下で労働サービスを提供し、そのサービスの対価（賃金）を受け取る。
【０００３】
労働契約では、従業者が１日または１月などの所定の単位で勤務するべき時間（以下、「規定労働時間」が定められていることが多い。従業者がその所定の単位において規定労働時間を越えて就業した場合、規定労働時間を越えた労働時間を時間外労働時間（残業時間）として、その時間に対応した割り増し賃金を受け取ることがある。また、従業者が就業した時間に応じて賃金が支払われる方式で労働契約が締結されることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９１７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した背景から、使用者は、従業者の労働時間を適切に管理する必要がある。従業者は、自身の就業開始時刻および就業終了時刻を所定の用紙（紙媒体）または電子ファイル（電子媒体）などの手段で管理し、それを使用者に申請することが行われていることがある。使用者は、従業者から申請された時刻に基づいて、労働時間を管理する。
【０００６】
また、従業者の労働時間を管理するコンピュータシステムが導入されていることもある（以下、「勤怠管理システム」）。このような勤怠管理システムでは、従業者が使用するパーソナルコンピュータから就業開始時刻および就業終了時刻を入力し、その入力された時刻に基づいて、従業者の労働時間が算出および管理される。
【０００７】
上述したいずれの方式を導入しても、従業者の労働時間は、従業者自身が申請した時刻に基づいて算出されることが多い。このような状況の下、実際に就業した時刻を正確に申請する従業者もいれば、実際に就業した時刻よりも少ない時間になるよう申請する従業者もいるという事情がある。特に、近年では、政府による年間総労働時間の短縮政策が取り組まれ、使用者が従業者の総労働時間を制限する傾向にあり、従業者が実際に就業した時刻よりも少ない時間になるよう申請せざるを得ない状況もある。
【０００８】
また、従業者の業務開始時刻および業務終了時刻を正確に把握したとしても、実際には、例えば、喫煙時間および／または労働時間に含まれるべきでない外出先での待機時間などもあり、このような時間を労働時間として含めて申請するかは、やはり従業者個人によって異なる。
【０００９】
上述したことは、従業者の申請内容によって、同一の労働時間で就業しても、受け取る賃金が異なることがあり、従業者の間で不公平感を招くおそれがある。特に、使用者が総労働時間を制限する傾向から、従業者が自身の労働時間を過少申請することが発生し得る。特許文献１は、勤務状況データと勤務計画データとを比較し、相違量が所定の範囲を超える場合に、働き方の改善を促すメッセージを通報する技術を開示している。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、上述したような従業者が自身の労働時間を過少申請することを防止するものではない。また、特許文献１に開示された技術では、従業者は勤務計画データを作成する必要が生じ、その作業に対する負荷が甚大であることが予想される。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、従業者の適正な労働時間（残業時間）を予測および提案することによって、従業者が労働時間を過少申請することを防止するレコメンド残業システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明に係るレコメンド残業システムは、従業者の労働時間を予測するサーバコンピューティングデバイスを含むシステムであって、前記サーバコンピューティングデバイスは、従業者ごとに定義された第１の実労働時間割合を記憶するように構成されたデータ記憶部と、前記従業者の就業開始時刻および就業終了時刻に基づいて、就業時間を算出し、前記算出した就業時間に前記第１の実労働時間割合を適用して、第１の労働時間を算出するように構成された制御部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るレコメンド残業システムによれば、従業者が予め勤務計画データを作成する必要なく、適正な労働時間（残業時間）を算出および提案することによって、従業者が労働時間を過少申請することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るレコメンド残業システムを構成するコンピュータシステム全体の構成の例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るレコメンド残業システムを構成するコンピューティングデバイスの詳細な構成の例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る従業者データテーブルの例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る従業者管理データテーブルの例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る部署データテーブル、職種データテーブル、および役職データテーブルの例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るレコメンド残業システムが実行する処理の例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る労働時間予測インタフェース画面の例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る労働実績データテーブルの例を示す図である。
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態に係るレコメンド残業システムを詳細に説明する。本実施形態では、使用者が定めた勤務規則の下に就業する従業者が、１日の間で規定労働時間を越えた労働時間（残業時間）を算出および予測する場合を例として説明する。しかしながら、本発明に係るレコメンド残業システムは、残業時間を予測することに限定されず、規定労働時間を含む全体の労働時間を算出および予測することにも適用することができる。
【００１６】
本明細書において、用語「就業開始時刻」は、従業者が仕事を開始した時刻を指す。同様に、用語「就業終了時刻」は、従業者が仕事を終了した時刻を指す。用語「労働時間」は、就業開始時刻から就業終了時刻までの時間（就業時間）の間で実際に従業者が仕事をしていた時間を指す。このことから、用語「残業時間」は、労働時間の中で、規定労働時間を超過した時間を指す。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係るレコメンド残業システムを構成するコンピュータシステム全体の構成の例を示している。本実施形態に係るレコメンド残業システムは、労働時間予測サーバ１、クライアントコンピュータ２、携帯端末３、およびカードリーダ４を備え、ネットワーク５を介して相互に接続されている。ネットワークは、公衆ネットワーク、専用ネットワーク、またはそれらの組み合わせであってもよい。
【００１８】
労働時間予測サーバ１は、本発明に係るレコメンド残業システムを提供する事業者（つまり、従業者の労働時間を管理する使用者）が管理・保有するサーバコンピューティングデバイスである。労働時間予測サーバ１は、クライアントコンピュータ２から入力された情報、および予め記憶された所定のルールを定義した情報に基づいて、従業者の適切な労働時間を予測および算出する。この労働時間を算出することの詳細については後述する。
【００１９】
クライアントコンピュータ２は、各従業者が使用するコンピューティングデバイスである。従業者は、クライアントコンピュータ２に表示される入出力インタフェース画面から申請対象日などを入力する。また、クライアントコンピュータ２は、クライアントコンピュータ２を起動した時刻（端末起動時刻）、および停止した時刻（端末停止時刻）を常に記録しており、その起動時刻および停止時刻を労働時間予測サーバ１に所定のタイミングで送信する。具体的には、クライアントコンピュータ２上で稼動するオペレーティングシステム（ＯＳ）の機能によってコンピュータ起動時刻および停止時刻をログファイルに記録し、それらの時刻を労働時間予測サーバ１に定期的に送信する。つまり、労働時間予測サーバ１は、従業者ごと、および日ごとのクライアントコンピュータ２の起動時刻および停止時刻を管理している。クライアントコンピュータ２は、パーソナルコンピュータなどの、通信機能および演算機能を有する任意のコンピューティングデバイスであってもよい。
【００２０】
ここで、就業開始時刻から就業終了時刻までの時間の間には、実際にはトイレ休憩や喫煙休憩などの時間が含まれ、それらの時間が労働時間には含まれるべきではないことを考慮するべきである。しかしながら、このような休憩時間などは、個人によって異なるものであり、厳密な休憩時間を算出することは困難である。よって、本実施形態では、就業開始時刻から就業終了時刻までの時間を労働時間として算出するのではなく、本実施形態に係るレコメンド残業システムが、以下に示す例示的な方法によって算出された就業時間から、予め定められた基準に従って実際の労働時間を算出（予測）することを前提とする。
【００２１】
携帯端末３は、各従業者が外出時に使用するコンピューティングデバイスである。携帯端末３は、ＧＰＳ機能によって、従業者の現在位置情報および携帯端末３と関連付けられた従業者番号を労働時間予測サーバ１に定期的に送信する。携帯端末２は、携帯電話またはタブレットコンピュータなどでの、通信機能およびＧＰＳ機能を有する任意のコンピューティングデバイスであってもよい。
【００２２】
カードリーダ４は、従業者が就業する事業所または所定の区画の入口および出口に設置される、近接場型無線通信（Near field radio communication）方式を採用した非接触ＩＣカードリーダである。従業者は、事業所に入退館するときに、自身が携帯しているＩＣチップ付きのＩＤカードをカードリーダ４に差し込むと、カードリーダ４がそのときの時刻および従業者ＩＤを労働時間予測サーバ１に送信する。つまり、労働時間予測サーバ１は、従業者ごと、および日ごとにその従業者の入館時刻および退館時刻を管理している。
【００２３】
カードリーダ４は、接触型または非接触型を問わず、従業者のＩＤカードを読み取ることが可能ないずれかの認証装置（例えば、フラッパーゲートなど）であってもよい。なお、カードリーダ４から労働時間予測サーバ１にデータを直接送信する方式に限定されず、その間にゲートコントローラが存在し、ゲートコントローラが各カードリーダ４を管理してもよい。本実施形態では、カードリーダ４が従業者の入館時刻および退館時刻を労働時間予測サーバ１に送信しているが、このような処理を実行する装置はカードリーダに限定されず、任意の認証装置で実装されてもよい。
【００２４】
また、カードリーダ４に加え、またはその代わりに、事業所の入口などに赤外線センサなどで実装された人感センサを設置してもよい。例えば、従業者の退館時刻を人感センサで検出する場合、人感センサが従業者を検出したときの時刻を上述した端末停止時刻の中で最も近い時刻を検索し、その端末停止時刻と関連付けられた従業者を特定することができる。この場合、人感センサが検出した時刻を退館時刻としてもよい。入館時刻を検出する場合も同様である。
【００２５】
次に図２を参照して、本発明の実施形態に係るレコメンド残業システムを構成するコンピューティングデバイスの詳細な構成の例を説明する。
【００２６】
労働時間予測サーバ１は、通信部１１、制御部１２、主記憶部１３、および補助記憶部１４を備えており、それらの各要素が相互に内部バスで接続されている。
【００２７】
通信部１１は、ネットワーク５を介して接続されたクライアントコンピュータ２、携帯端末３、およびカードリーダ４との間でデータを送受信する。制御部１２は、中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）とも称され、労働時間予測サーバ１全体を制御する。制御部１２は、上記各構成要素の制御およびデータの演算などを実行し、また、補助記憶部１４に格納されている各種プログラム（ＯＳおよびアプリケーションプログラムなど）を主記憶部１３に読み出して実行する。
【００２８】
主記憶部１３は、メインメモリまたは一時記憶装置とも称され、制御部１２が直接アクセスすることができる記憶装置である。補助記憶部１４は、ハードディスク（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）などに代表される記憶装置であり、後述する登録管理対象者データテーブルなどを記憶したデータ記憶部（データベーステーブル）１４ａを有している。また、補助記憶部１４は、制御部１２に、本実施形態に係る各種処理を実行させるためのプログラム（図示せず）を記憶している。なお、労働時間予測サーバ１は、データベースマネジメントシステム（ＤＢＭＳ：Database Management System）を実装し（図示せず）、当該ＤＢＭＳを制御部１２が実行することにより、従業者データテーブルなどのデータベーステーブルの読み出し、レコードの挿入・更新などが実行される。
【００２９】
クライアントコンピュータ２は、通信部２１、制御部２２、主記憶部２３、補助記憶部２４、および表示部２５を備えており、それらの各要素が相互に内部バスで接続されている。通信部２１、制御部２２、主記憶部２３、および補助記憶部２４は、労働時間予測サーバ１が有する、通信部１１、制御部１２、主記憶部１３、および補助記憶部１４と同様の機能を有する。
【００３０】
表示部２５は、ディスプレイモニタなどの出力装置であり、クライアントコンピュータ２の一部であるか、またはＩ／Ｏインタフェースなどを介してクライアントコンピュータ２に接続される周辺機器として実装される。制御部２２が、補助記憶部２４に記憶された所定のプログラムを主記憶部２３に読み出して実行することによって、表示部２５には入出力インタフェース画面が表示される。
【００３１】
携帯端末３は、通信部３１、制御部３２、主記憶部３３、およびＧＰＳ受信機３４を備えており、それらの各要素が相互に内部バスで接続されている。通信部３１、制御部３２、および主記憶部３３は、労働時間予測サーバ１が有する、通信部１１、制御部１２、および主記憶部１３と同様の機能を有する。
【００３２】
ＧＰＳ受信機３４は、携帯端末３の現在位置を算出するために、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を所定のタイミングで定期的に受信する。ＧＰＳ受信機３４がＧＰＳ信号を受信すると、信号に含まれる時刻およびＧＰＳ衛星の軌道から携帯端末３の現在位置（緯度および経度）を判定する。判定された現在位置は、通信部３１によって所定のタイミングで定期的に労働時間予測サーバ１に送信される。
【００３３】
次に、図３を参照して労働時間予測サーバ１のデータ記憶部１４ａに記憶された従業者データテーブル３００の例を説明する。従業者データテーブル３００は、ＤＢＭＳで実装されたデータベーステーブルであり、従業者ごとに予めデータレコードが作成されている。
【００３４】
図３に示すように、従業者データテーブル３００は、データ項目「従業者番号」、「氏名」、「住所」、「所属部署」、「職種」、「役職」、「喫煙有無」、「実労働時間割合」、「総就業時間」、および「総労働時間」を含む。データ項目「所属部署」、「職種」、および「役職」はいずれも、該当のデータレコードに対応する従業者が所属する部署、担当する職種、および割り当てられた地位を示す値が設定される。
【００３５】
データ項目「所属部署更新日」は、該当のデータレコードに対応する従業者が、データ項目「所属部署」に示す部署に配属された年月日が設定される。「職種更新日」および「役職更新日」もそれぞれ同様に、該当のデータレコードに対応する従業者に、データ項目「職種」および「役職」が割り当てられた年月日が設定される。データ項目「喫煙有無」は、該当のデータレコードに対応する従業者が喫煙するか否かを示す値、例えば、「０：喫煙なし」または「１：喫煙あり」が設定される。データ項目「喫煙有無」に「１：喫煙あり」が設定されている場合、就業時間の中に一定時間の喫煙による休憩時間が含まれると考えられ、予め定義された時間を就業時間から減算して労働時間を予測することになる。
【００３６】
データ項目「実労働時間割合」は、該当のデータレコードに対応する従業者の業務特性、行動特性、および評価などに基づいて就業時間から実際の労働時間の割合を示す予め設定された値が設定される。例えば、該当の従業者の実労働時間割合が８０％と設定され、就業時間が１０時間と算出される場合、労働時間が８時間と算出される。この労働時間の予測および算出方法の詳細については後述する。なお、本実施形態では、従業者の業務特性などに基づいて予め定義された就業時間に対する実際の労働時間の割合が使用されるが、このような方式に限定されない。従業者の業務特性などに応じて定義された任意の増減値を使用して、従業者の労働時間が算出されてもよい。
【００３７】
データ項目「総就業時間」は、該当の従業者の総就業時間を累積した値が設定される。この値は、従業者が就業時間を申請したタイミングで申請した就業時間が加算される。データ項目「総労働時間」も同様に、該当の従業者の総労働時間を累積した値が設定される。
【００３８】
次に、図４を参照して労働時間予測サーバ１のデータ記憶部１４ａに記憶された従業者管理データテーブル４００の例を説明する。従業者管理データテーブル３００は、ＤＢＭＳで実装されたデータベーステーブルであり、従業者ごとに、日次の所定のタイミングでデータレコードが作成される。つまり、従業者ごと、かつ日付ごとにデータレコードが自動で作成される。
【００３９】
図４に示すように、従業者管理データテーブル４００は、データ項目「従業者番号」、「年月日」、「就業開始時刻」、「就業終了時刻」、および「出張時間」を含む。データ項目「就業開始時刻」は、該当のデータレコードに対応する従業者が１日で最初にクライアントコンピュータ２を起動した日時が設定される。つまり、該当のデータレコードが作成されてから最初にクライアントコンピュータ２から受信した端末起動時刻が設定される。
【００４０】
データ項目「就業終了時刻」は、該当のデータレコードに対応する従業者が１日の間にクライアントコンピュータ２を停止する都度、その停止した時刻が設定される。つまり、該当のデータレコードが作成されてから、その日の間でクライアントコンピュータ２から受信した端末停止時刻で更新される。これは、１日の間で従業者がクライアントコンピュータ２を再起動することを考慮したものである。
【００４１】
本実施形態では、データ項目「就業開始時刻」および「就業終了時刻」は、上述したクライアントコンピュータ２から送信される端末起動時刻および端末停止時刻に基づいて値が設定されているがそのような方式に限定されない。例えば、カードリーダ４（または人感センサ）から送信される入館時刻および退館時刻に基づいてそれぞれの項目の値が設定されてもよい。つまり、このように構成する場合、事業所への入館時刻および退館時刻がそれぞれ、就業開始時刻および就業終了時刻とみなされる。カードリーダ４から送信される退館時刻に基づいて就業終了時刻の値を設定する場合も、１日の間に再入館する場合を考慮して、最新の退館時刻で就業終了時刻の値が更新される。
【００４２】
なお、後述するが、労働時間の申請を当日中に行う場合、その時点で端末を停止しているわけでもなく、かつ事業所を退館してもいないはずであるので、その場合は、就業終了時刻として現在時刻（システム時刻）が使用される。
【００４３】
データ項目「出張時間」は、携帯端末３から送信される位置情報に基づいて該当の従業者が出張で移動していると予測される時間が設定される。具体的には、携帯端末３から送信される位置情報が、事業所の住所を中心とする所定範囲内エリア、および該当の従業者の住所を中心とする所定範囲内のエリアのいずれにも位置しない場合、その位置しない時間が出張時間として設定される。上述した出張時間を算出する方式は例示的なものにすぎず、携帯端末３から受信した位置情報に基づいて、予め定義された任意の基準に従って出張時間を算出してもよい。
【００４４】
例えば、従業者が外出し、外出先からそのまま帰宅した場合、事業所の住所を中心とする所定範囲内のエリアを離れたときの時刻から、従業者の住所を中心とする所定範囲内のエリアに入ったときの時刻までが出張時間として算出される。上述したように、労働時関予測サーバ１は、携帯端末３から定期的に位置情報および従業者番号を受信しているので、その従業者番号に基づいて従業者データテーブル３００から該当の従業者の住所を取得し、その住所および事業者の住所に基づいて出張時間を算出することができる。
【００４５】
データ項目「出張時間」に設定された値は、該当の従業者が外出先から事業所に戻らず、直接帰宅した場合に労働時間を適切に算出するために使用される。つまり、該当の従業者が外出した場合でも、その日のうちに事業所に戻った場合は、「出張時間」に設定された値は使用されない。よって、従業者が日中の時間に２時間外出し、データ項目「出張時間」に２時間の値が設定された場合でも、その後、事業所に入館したときに、その値が初期化される（例えば、カードリーダ４から送信される入館時刻、またはクライアントコンピュータ２から送信される端末起動時刻に基づいて制御部１２が判定する）。
【００４６】
次に、図５を参照して、労働時間予測サーバ１のデータ記憶部１４ａに記憶された部署データテーブル５０１、職種データテーブル５０２、および役職データテーブル５０３をそれぞれ説明する。部署データテーブル５０１は、ＤＢＭＳで実装されたデータベーステーブルであり、部署ごとに予めデータレコードが作成されている。職種データテーブル５０２および役職データテーブル５０３もそれぞれ同様に、ＤＢＭＳで実装されたデータベーステーブルであり、職種ごと、および役職ごとに予めデータレコードが作成されている。
【００４７】
図５（ａ）に示すように、部署データテーブル５０１は、データ項目「部署番号」、「部署名」、「実労働時間割合」、「総就業時間」、および「総労度時間」を含む。データ項目「実労働時間割合」は、図３で説明した従業者データテーブル３００に含まれるものと同様に、該当の部署に所属する従業者が過去に申請した労働時間の平均に対し、当該従業者の実際の就業時間の平均から当該部署の業務特性、行動特性、および評価などに基づいて予め設定された実労働時間割合を示す値が設定される。
【００４８】
データ項目「総就業時間」は、該当の部署に所属する従業者の総就業時間を累積した値が設定される。この値は、従業者が就業時間を申請したタイミングで申請した就業時間が加算される。データ項目「総労働時間」も同様に、該当の従業者の総労働時間を累積した値が設定される。
【００４９】
図５（ｂ）および図５（ｃ）に示す職種データテーブル５０２および役職データテーブル５０３もそれぞれ同様に、データ項目「実労働時間割合」を含む。つまり、該当の職種および役職が割り当てられた従業者が過去に申請した労働時間の平均に対し、当該従業者の実際の就業時間の平均から当該職種および役職の特性に応じて予め設定された実労働時間割合を示す値がそれぞれ設定されている。
【００５０】
次に、図６を参照して、本実施形態にレコメンド残業システムが実行する処理の例を説明する。本実施形態では、１日の就業を終えた従業者が、その日の就業後、または翌日以降に、クライアントコンピュータ２の表示部２５に表示される入出力インタフェースを介して、自身の労働時間を申請する。
【００５１】
まず、クライアントコンピュータ２の制御部２２が、補助記憶部２４に記憶された所定のプログラムを実行すると、表示部２５に労働時間予測インタフェースの初期画面（図示せず）が表示される。そのような状態で、従業者が自身の従業者番号を初期画面に入力すると、従業者番号がクライアントコンピュータ２から労働時間予測サーバ１に送信される（ステップＳ１）。
【００５２】
次に、労働時間予測サーバ１の通信部１１が、ステップＳ１で送信された従業者番号を受信すると、制御部１２が従業者番号に基づいて、従業者データテーブル３００から該当のデータレコードを取得する（ステップＳ２）。取得した従業者データレコードは、通信部１１がクライアントコンピュータ２に送信する（ステップＳ３）。
【００５３】
次に、クライアントコンピュータ２が従業者データレコードを受信すると、表示部２５に表示されている画面が労働時間予測インタフェース画面に遷移する。ここで、図７を参照して、労働時間予測インタフェース画面７００を説明する。図７に示すように、労働時間予測インタフェース画面７００には、従業者情報表示ボックス７０１に、受信した従業者データレコードの情報が表示される。
【００５４】
そのような状態で、従業者が申請対象日選択ボックス７０２で申請対象となる日を選択する。申請対象日を選択し、労働時間予測ボタン７０３を押下すると、選択された申請対象日が労働時間予測サーバ１に送信される（ステップＳ４）。
【００５５】
次に、労働時間予測サーバ１が申請対象日を受信すると、制御部１２は、受信した申請対象日、およびステップＳ１で送信された従業者番号に基づいて、従業者管理データテーブル４００から該当のデータレコードを取得する（ステップＳ５）。
【００５６】
次に、制御部１２は、ステップＳ４で選択された申請対象日が現在日付（システム日付）と同日であるか、または前日以前であるか（つまり、本実施形態における処理が申請対象日に対応する就業日の翌日以降に行う場合）を判定する（ステップＳ６）。判定の結果、同日である場合は（ステップＳ６の処理においてＹｅｓ）、ステップＳ７に遷移し、前日以前である場合は（ステップＳ６の処理においてＮｏ）、ステップＳ８に遷移する。
【００５７】
ステップＳ６の処理においてＹｅｓと判定された場合、該当の従業者は、いまだにクライアントコンピュータ２を起動し、事業所から退館していないことになる。この場合、現在時刻（システム時刻）を就業終了時刻としてみなす。よって、ステップＳ７では、ステップＳ５で取得した従業者管理データレコードに含まれる「就業開始時刻」に設定された時刻から、現在時刻までの間の時間を就業時間として算出する。
【００５８】
一方で、ステップＳ６の処理においてＮｏと判定された場合、該当の従業者は、前日以前の就業日について労働時間を申請していることになる。この場合、ステップＳ８では、ステップＳ５で取得した従業者管理データレコードに含まれる「就業開始時刻」に設定された時刻から、「就業終了時刻」に設定された時刻までの間の時間に、「出張時間」に設定された値を加算した時間を就業時間として算出する。
【００５９】
次に、制御部１２は、ステップＳ２で取得した従業者データレコードに含まれる「所属部署更新日」に設定された日付のいずれかが、現在日付と比較して予め定義された期間内（例えば、１月）であるか否かを判定する（ステップＳ９）。ステップＳ９の処理でＹｅｓと判定された場合、ステップＳ１０に遷移し、そうでない場合、ステップＳ１１に遷移する。
【００６０】
例えば、「所属部署更新日」に設定された値が現在日付と比較して１月以内である場合、該当の従業者は現在の部署に配属されてから１月以内であることになる。この場合、該当の従業者が現在の部署での勤務実績に乏しく、従業者データレコードに含まれる「実労働時間割合」に設定された値が適切な値を判定していないと考えられる。よって、ステップＳ９の処理でＹｅｓと判定された場合、部署データテーブル５０１に含まれる「実労働時間割合」に設定された値を使用して、後述する労働時間を予測する。
【００６１】
ステップ１０では、制御部１２は、ステップＳ２で取得した従業者データレコードに含まれる「所属部署」に基づいて部署データテーブル５０１から該当のデータレコードを取得する。
【００６２】
ステップＳ１１では、制御部１２は、ステップＳ２で取得した従業者データレコードに含まれる「職種更新日」に設定された日付のいずれかが、現在日付と比較して予め定義された期間内（例えば、１月）であるか否かを判定する。ステップＳ１１の処理でＹｅｓと判定された場合、ステップＳ１２に遷移し、そうでない場合、ステップＳ１３に遷移する。ステップ１２では、制御部１２は、ステップＳ２で取得した従業者データレコードに含まれる「職種」に基づいて職種データテーブル５０２から該当のデータレコードを取得する。
【００６３】
ステップＳ１３では、制御部１２は、ステップＳ２で取得した従業者データレコードに含まれる「役職更新日」に設定された日付のいずれかが、現在日付と比較して予め定義された期間内（例えば、１月）であるか否かを判定する。ステップＳ１３の処理でＹｅｓと判定された場合、ステップＳ１４に遷移し、そうでない場合、ステップＳ１５に遷移する。ステップ１４では、制御部１２は、ステップＳ２で取得した従業者データレコードに含まれる「役職」に基づいて役職データテーブル５０３から該当のデータレコードを取得する。
【００６４】
ステップＳ９乃至Ｓ１４の処理では、従業者ごとに定義された実労働時間割合以外に、所属部署、職種、および役職ごとに定義されたそれぞれの実労働時間割合を、所属部署、職種、および役職の優先順序で適用している。この優先順序は例示的なものにすぎない。また、本実施形態では、例えば、該当の従業者が所属部署に配属された期間が１月未満である場合に、所属部署ごとに定義された実労働時間割合を適用しているが、そのように判断する基準も例示的なものにすぎない。つまり、予め定義された優先度で、従業者、所属部署、職種、および役職ごとに定義されたそれぞれの実労働時間割合のいずれかが適用される。
【００６５】
ステップＳ１５では、制御部１２は、ステップＳ７またはＳ８で算出された就業時間に、ステップＳ２で取得した従業者データレコードに含まれる「実労働時間割合」を乗算することによって、予測労働時間（第１の労働時間）を算出する。このときに、ステップＳ９の処理においてＹｅｓと判定された場合、ステップＳ１０で取得した部署データレコードに含まれる「実労働時間割合」が使用される。ステップＳ１１の処理においても同様に、Ｙｅｓと判定された場合、ステップＳ１２で取得した職種データレコードに含まれる「実労働時間割合」が使用され、ステップＳ１３の処理においても同様に、Ｙｅｓと判定された場合、ステップＳ１４で取得した役職データレコードに含まれる「実労働時間割合」が使用される。
【００６６】
ステップ１５の処理では、ステップＳ２で取得した従業者データレコードに含まれる「喫煙有無」に「１：喫煙あり」が設定されている場合、制御部１２は、ステップＳ１５で実労働時間割合を乗算した値から、予め定義された時間を減算する。
【００６７】
次に、通信部１２は、ステップＳ１５で使用した実労働時間割合、ステップＳ１６で算出した予測労働時間、ステップＳ７およびＳ８の処理において使用された就業開始時刻および就業終了時刻（または現在時刻）をクライアントコンピュータ２に送信する（ステップＳ１６）。
【００６８】
クライアントコンピュータ２が実労働時間割合、予測労働時間、就業開始時間、および就業終了時間を受信すると、それらを労働時間予測インタフェース画面７００に表示する。具体的には、レコメンド率表示ボックス７０４およびレコメンド労働時間表示ボックス７０５に、実労働時間割合および予測労働時間をそれぞれ表示する。また、就業開始時刻表示ボックス７０６および就業終了時刻表示ボックス７０７に就業開始時刻および就業終了時刻をそれぞれ表示する。
【００６９】
図７（ｂ）に示すように、労働時間予測インタフェース画面７００では、労働時間予測サーバ１が算出した予測労働時間が表示される。図示しないが、労働時間予測インタフェース画面７００において、就業時間と予測労働時間との差、および予測労働時間を算出した際の基準（例えば、従業者ごとにより予め定義された実労働時間割合を乗算して予測労働時間を算出した旨など）を表示してもよい。
【００７０】
このような状態で、従業者が、自身が申請した労働時間を変更する場合は、変更ボタン７０８を押下することによって、申請労働時間入力ボックス７０３の入力を介して申請する労働時間を変更することができる。このときに、適切な基準で予測された労働時間が表示されるので、従業者はその予測労働時間に従って労働時間（第２の労働時間）を申請することができる。最終的に従業者が申請ボタン７０９を押下することによって、申請労働時間入力ボックス７０３に入力された労働時間が労働時間予測サーバ１に送信される（ステップＳ１７）。
【００７１】
ステップＳ１８では、制御部１２は、ステップＳ４で選択された申請対象日、ステップＳ７またはＳ８で使用された就業開始時刻および就業終了時刻、ならびにステップＳ１９で送信された労働時間に基づいて、労働実績データテーブル８００にデータレコードを追加する。労働実績データテーブル８００は、ＤＢＭＳで実装されたデータベーステーブルであり、従業者ごとに、かつ日付ごとに従業者が就業した労働時間を管理する。図８に示すように、労働実績データテーブル８００は、データ項目「従業者番号」、「年月日」、「就業開始時刻」、「就業終了時刻」、および「労働時間」を有する。
【００７２】
次に、制御部１２は、従業者データテーブル５００について、ステップＳ１で取得した従業者データレコードを更新する（ステップＳ１９）。具体的には、該当のデータレコードのデータ項目「総就業時間」および「総労働時間」に設定された値に、ステップＳ７またはＳ８で算出した就業時間、およびステップＳ１７で送信された労働時間をそれぞれ加算する。
【００７３】
また、制御部１２は、ステップＳ２で取得した従業者データレコードに含まれる「所属部署」に基づいて、部署データテーブル５０１における該当のデータレコードを更新する。具体的には、該当のデータレコードのデータ項目「総就業時間」および「総労働時間」に設定された値に、ステップＳ７またはＳ８で算出した就業時間、およびステップＳ１７で送信された労働時間をそれぞれ加算する。職種データテーブル５０２および役職データテーブル５０３も同様に、該当の従業者が割り当てられた職種および役職にそれぞれ対応するデータレコードを更新する。
【００７４】
ステップＳ２１の処理によって、従業者の就業時間および労働時間が従業者データテーブル３００などに蓄積することになる。本実施形態では、従業者データテーブル３００のデータ項目「実労働時間割合」は、該当の従業者の業務特性、行動特性、および評価などに基づいて予め設定されているが、総就業時間および総労働時間を更新する所定のタイミングで実労働時間割合を自動算出してもよい。実労働時間割合は、総労働時間を総就業時間で除算することによって算出される。
【００７５】
部署データテーブル５０１、職種データテーブル５０２、および役職データテーブル５０３にそれぞれ含まれる「実労働時間割合」も同様に、総就業時間および総労働時間を更新するタイミングで自動算出されてもよい。このようにして、従業者が労働時間を申請する都度、実就業時間および実労働時間が実労働時間割合に反映されることになる。
【００７６】
このようにして、労働時間予測サーバ１が予測した労働時間を表示することによって、従業者が適切な労働時間を申請することを促進することができる。特に、従業者、所属部署、職種、または役職の特性に応じた実労働時間割合に基づいて労働時間を予測しているので、従業者が過小に労働時間を申請することを防止することができる。特に、本実施形態では、予測労働時間を１分の単位で算出しているので、従業者の労働時間を１分の単位で適切に予測および提案することができる。
【００７７】
なお、本実施形態では、クライアントコンピュータ２の起動時間および停止時間などに基づいて、実就業開始時刻および実就業終了時刻を算出し、それらの時刻に基づいて就業時間および労働時間を算出しているが、このような形式に限定されない。例えば、労働時間予測インタフェース画面７００を介して従業者が申請した就業開始時刻および就業終了時刻に基づいて就業時間を算出してもよい。この場合、従業者が申請した就業開始時刻から就業終了時刻までの時間を就業時間とし、予測した労働時間がその就業時間を上回る場合、その就業時間が予測労働時間として算出される。
【００７８】
また、本実施形態では、従業者ごとに定義された実労働時間割合以外に、所属部署、職種、および役職ごとに定義された実労働時間割合を使用して、労働時間を予測しているが、このような形式にも限定されない。所属部署、職種、および役職以外の従業者と関連付けられたカテゴリーごとに定義された実労働時間割合を使用して、労働時間を予測してもよい。この場合も、該当の従業者がそのカテゴリーに属する期間などに基づいて、いずれのカテゴリーに対する実労働時間割合が使用されるかが優先付けられる。
【００７９】
上記説明した従業者データテーブル３００などのデータ構造は、例示的な構造にすぎず、そのようなデータ構造に限定されるものではない。また、図６で説明した処理の順序も同様に、必ずしもそのような順序で実行される必要がなく、また一部の処理が省略され、新たな処理が追加されてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  労働時間予測サーバ
２  クライアントコンピュータ
３  携帯端末
４  カードリーダ
５  ネットワーク
３００  従業者データテーブル
４００  従業者管理データテーブル
５０１  部署データテーブル
５０２  職種データテーブル
５０３  役職データテーブル
７００  労働時間予測インタフェース画面
７０１  従業者情報表示ボックス
７０２  申請対象日選択ボックス
７０３  労働時間予測ボタン
７０４  レコメンド率表示ボックス
７０５  レコメンド労働時間表示ボックス
７０６  就業開始時刻表示ボックス
７０７  就業終了時刻表示ボックス
７０８  変更ボタン
７０９  申請ボタン
８００  労働実績データテーブル
【図１】
2019036138.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業者の労働時間を予測する、クライアントコンピュータに接続されたサーバコンピューティングデバイスを含むシステムであって、前記サーバコンピューティングデバイスは、制御部、通信部、およびデータ記憶部を備え、
前記データ記憶部は、従業者ごとに定義された第１の実労働時間割合、総就業時間、および総労働時間を記憶するように構成され、
前記制御部は、
前記従業者の就業開始時刻および就業終了時刻に基づいて、就業時間を算出し、
前記算出した就業時間に前記第１の実労働時間割合を適用して、第１の労働時間を算出する、ように構成され、
前記通信部は、
前記算出した第１の労働時間をクライアントコンピュータに送信し、
前記クライアントコンピュータから第２の労働時間を受信するように構成され、
前記制御部は、
前記算出した就業時間を前記総就業時間に加算し、
前記受信した第２の労働時間を前記総労働時間に加算し、
前記就業時間を加算した前記総就業時間、および前記第２の労働時間を加算した前記総労働時間に基づいて、前記第１の実労働時間割合を更新するようにさらに構成されている
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記データ記憶部は、前記従業者と関連付けられた第１のカテゴリーごとに定義された第２の実労働時間割合を記憶するようにさらに構成され、
前記制御部は、予め定義された基準に従って、前記第１の実労働時間割合および前記第２の実労働時間割合のいずれかを適用して、前記第１の労働時間を算出するようにさらに構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記データ記憶部は、前記従業者と関連付けられた第２のカテゴリーごとに定義された第３の実労働時間割合を記憶するようにさらに構成され、
前記制御部は、予め定義された基準に従って、前記第２の実労働時間割合および前記第３の実労働時間割合のいずれかを適用して、前記第１の労働時間を算出するようにさらに構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記通信部は、起動時刻および停止時刻を前記クライアントコンピュータから受信するようにさらに構成され、
前記制御部は、
前記受信した起動時刻に基づいて、前記就業開始時刻を算出し、
前記受信した停止時刻または現在時刻に基づいて、前記就業終了時刻を算出する
ようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記サーバコンピューティングデバイスは、前記従業者が就業する事業所に設置された認証装置に接続され、
前記通信部は、前記認証装置から入館時刻および退館時刻を受信するようにさらに構成され、
前記制御部は、
前記受信した入館時刻に基づいて、前記就業開始時刻を算出し、
前記受信した退館時刻または現在時刻に基づいて、前記就業終了時刻を算出する
ようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
従業者の労働時間を予測する、クライアントコンピュータに接続されたコンピューティングデバイスにより実行される方法であって、
前記コンピューティングデバイスは、従業者ごとに定義された第１の実労働時間割合、総就業時間、および総労働時間を記憶し、
前記従業者の就業開始時刻および就業終了時刻に基づいて、就業時間を算出するステップと、
前記算出した就業時間に前記第１の実労働時間割合を適用して、第１の労働時間を算出するステップと、
前記算出した第１の労働時間をクライアントコンピュータに送信するステップと、
前記クライアントコンピュータから第２の労働時間を受信するステップと、
前記算出した就業時間を前記総就業時間に加算するステップと、
前記受信した第２の労働時間を前記総労働時間に加算するステップと、
前記就業時間を加算した前記総就業時間、および前記第２の労働時間を加算した前記総労働時間に基づいて、前記第１の実労働時間割合を更新するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】
コンピュータ実行可能命令を含む従業者の労働時間を予測するプログラムであって、前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、請求項６に記載の方法を実行させる
ことを特徴とするプログラム。