(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザデバイスが特定の期間の間に安全領域またはリソースへのアクセスを得ることを可能にすることができるシステム及びユニバーサルアクセス制御デバイスを提供する。【解決手段】ユーザデバイスは、特定の時間において無線送信を介して、ユニバーサルアクセスデバイスに受信されたアクセストークンを中継してもよい。ユニバーサルアクセスデバイスは、リモートサーバにアクセストークン情報を中継することによって、アクセストークンの信頼性を検査してもよく、リモートサーバは、ユーザデバイスを認証してもよく、特定の時間においてユーザデバイスがアクセスを許可されると検査してもよい。認証及び検査がされると、ユーザが、安全領域への入場を得ることができる。【選択図】図１２
2019061672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実行される方法であって、
コンピューティングデバイスにおいて、終了時間を有する時間範囲の間にロケーションへのアクセスを取得する第１の要求を受信することであって、前記第１の要求は、ユーザデバイスからのデジタル署名を含み、前記第１の要求は、第１の時間において受信される、前記第１の要求を受信することと、
前記第１の要求に少なくとも部分的に基づいて、前記デジタル署名と関連付けられたトークンを生成し、前記コンピューティングデバイスのデータストアに記憶することと、
前記コンピューティングデバイスによって、前記ユーザデバイスに前記トークンを送信することであって、前記ユーザデバイスは、前記トークンを使用して前記デジタル署名を生成することを可能にされる、前記送信することと、
第２の時間において、前記ロケーションへのアクセスを取得する第２の要求を受信することであって、前記ロケーションへの前記アクセスは、前記第２の時間に対応し、前記デジタル署名は、前記第２の時間と関連して前記ユーザデバイスによって生成され、前記第２の要求は、前記ユーザデバイスからの前記デジタル署名を含む、前記第２の要求を受信することと、
前記記憶されたトークン及び前記受信されたデジタル署名を使用した比較に少なくとも部分的に基づいて、前記デジタル署名を認証することと、
前記第２の時間が前記第１の要求において識別された前記時間範囲内にあること及び前記デジタル署名の認証に成功したことに少なくとも部分的に基づいて、前記ユーザデバイスに対して前記ロケーションへの物理アクセスを許可することであって、前記アクセスは、前記第２の時間と前記第１の要求において識別された前記終了時間との間に許可される、前記許可することと、
を含む、コンピュータにより実行される方法。
【請求項２】
前記第２の要求は、前記コンピューティングデバイスにおいて前記第２の要求を受信する前に、前記ユーザデバイスと対話するアクセス制御ユニットから受信される、請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項３】
前記ユーザデバイスに記憶された前記トークンは、前記コンピューティングデバイスに送信されない、請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項４】
前記ユーザデバイスに障害が起きたと判定することと、
前記データストアから前記記憶されたトークンを削除することと、
を更に含む、請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項５】
前記ユーザデバイスに障害が起きたと判定することと、
前記記憶されたトークンを削除することなく、前記データストアにおいて前記記憶されたトークンをタグ付けすることと、
を更に含む、請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項６】
第１の時間において、コンピューティングデバイスにおいて、ロケーションへのアクセスを取得する要求を受信することであって、前記要求は、ユーザデバイスからのデジタル署名を含み、前記要求は、前記ロケーションへのアクセスを許可することが可能な時間範囲に対応する、前記受信することと、
前記コンピューティングデバイスに記憶されたトークン及び前記要求における前記受信されたデジタル署名を使用した比較に少なくとも部分的に基づいて、前記デジタル署名の認証を可能にすることと、
前記第１の時間が前記時間範囲内にあること及び前記デジタル署名の認証に成功したことに少なくとも部分的に基づいて、前記時間範囲の間に前記ユーザデバイスに対して前記ロケーションへのアクセスを許可することと、
を含む、コンピュータにより実行される方法。
【請求項７】
前記要求は、第２の要求であり、前記方法は、
前記コンピューティングデバイスにおいて、前記時間範囲の間に前記ロケーションへのアクセスを取得する第１の要求を受信することであって、前記第１の要求は、前記ユーザデバイスからの前記デジタル署名を含む、前記受信することと、
前記第１の要求に少なくとも部分的に基づいて、前記デジタル署名と関連付けられた前記トークンを生成し、前記コンピューティングデバイスのデータストアに記憶することと、
前記ユーザデバイスに、前記コンピューティングデバイスに記憶された前記トークンを送信することであって、前記トークンは、前記デジタル署名を生成するために使用される、前記送信することと、
を更に含む、請求項６に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項８】
前記ユーザデバイスは、第１の通信プロトコルを介して、アクセス制御ユニットに前記デジタル署名を送信し、前記第１の要求または前記第２の要求は、第２の通信プロトコルを介して送信され、前記第１の通信プロトコル及び第２の通信プロトコルは異なる、請求項７に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項９】
前記第１の要求は、前記ユーザデバイスが前記アクセス制御ユニットと対話した後に、第３の通信プロトコルを介してアクセス制御ユニットから受信される、請求項７に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１０】
前記第１の時間の前に、前記コンピューティングデバイスによってアクセス制御システムに、前記ユーザデバイスと関連付けられた認証パラメータを送信することであって、前記アクセス制御システムは、前記ユーザデバイスの前記デジタル署名を認証することを可能にされる、前記送信することと、
前記第１の時間の後に、前記コンピューティングデバイスにおいて前記アクセス制御システムから、前記ユーザデバイスの前記認証の確認を受信することと、
を更に含む、請求項６に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１１】
前記ロケーションは、駐車場を含む、請求項６に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１２】
前記ロケーションは、アクセス制御ユニットを有する建物を含む、請求項６に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１３】
前記デジタル署名は、デバイス固有である、請求項６に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１４】
ユーザインタフェースを介して前記ロケーションの識別子を提供することと、
前記ロケーションの前記識別子に対応する前記ユーザインタフェースとの対話を受信することと、
前記ユーザデバイスに前記トークンを送信することであって、前記トークンは、前記デジタル署名を生成して前記ロケーションのアクセスを要求するために使用される、前記送信することと、
を更に含む、請求項６に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１５】
前記時間範囲は、前記ユーザインタフェースとの対話を通じて識別される、請求項１４に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１６】
前記トークンは、前記ユーザデバイスのセキュア要素に記憶される、請求項１４に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１７】
前記トークンは、前記ユーザデバイスにおいて暗号化されたファイルフォーマットで記憶される、請求項１４に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１８】
前記トークンは、前記ロケーションと関連付けられたトランザクションを開始することに少なくとも部分的に基づいて、前記ユーザデバイスに自動的に送信される、請求項１４に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１９】
メモリと、
前記メモリと結合されたプロセッサと、を含み、前記プロセッサは、
第１の時間において、終了時間の前にロケーションへのアクセスを取得する第１の要求を受信することであって、前記アクセスは、ユーザデバイスと関連付けられる、前記第１の要求を受信することと、
前記ユーザデバイスにトークンを送信することであって、前記ユーザデバイスは、前記トークンを使用してデジタル署名を生成することを可能にされる、前記送信することと、
第２の時間において、前記ロケーションへのアクセスを取得する第２の要求を受信することであって、前記第２の要求は、前記ユーザデバイスからの前記デジタル署名を含む、前記第２の要求を受信することと、
前記送信されたトークン及び前記第２の要求における前記受信されたデジタル署名を使用した比較に少なくとも部分的に基づいて、前記デジタル署名を認証することと、
前記第２の時間が前記第１の要求において識別された前記終了時間の前であること及び前記デジタル署名の認証に成功したことに少なくとも部分的に基づいて、前記第２の時間において前記ユーザデバイスに対して前記ロケーションへのアクセスを許可することと、
を含む方法を実行する、コンピューティングデバイス。
【請求項２０】
前記アクセスを許可することは、
前記ロケーションと関連付けられたコマンドをアクセス制御ユニットに送信することを含み、前記コマンドは、前記アクセス制御ユニットの状態を変更する、請求項１９に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項２１】
前記トークンの値は、前記第１の応答において識別された前記終了時間を含まない、請求項２０に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項２２】
前記デジタル署名は、前記ユーザデバイスにおいて前記トークンにハッシュ機能を適用することによって生成される、請求項２０に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項２３】
前記デジタル署名の前記認証は、前記第２の要求における前記受信されたデジタル署名に前記ハッシュ機能を適用することを更に含む、請求項２０に記載のコンピューティングデバイス。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本明細書で使用されるように、用語「物理アクセス制御」または単に「アクセス制御」は、安全領域または物理リソースへのアクセスまたは入場を、権限が付与された者に制限する慣行を指す。安全領域及び／またはリソースへのアクセスを制限するために利用可能ないくつかのアクセス制御システムが存在する。それらの安全領域及び／またはリソースのうちのいくつかへのアクセスは、各々のアクセス制御システムに対して適切なアクセスデバイスを提示することによって得られることがある。例えば、アクセスは、物理ロックを開放する正確な物理鍵を有するユーザに制限されることがある。いくつかの建物では、アクセスは、建物に取り付けられたアクセス制御ユニットにおいてユーザがスワイプすることができるアクセスカードの使用を通じて可能にされることがある。しかしながら、ユーザが物理鍵または入場カードなしに建物にアクセスするために利用可能なオプションは制限される。
【０００２】
最近の開発は、ＰＩＮ（個人識別番号）のようなデータを共有することに基づいて、ユーザがロケーションにアクセスすることを許可している。例えば、ユーザは、正確なＰＩＮの知識を有するソースからＰＩＮを受信することによって、ロケーションへのアクセスが許可されることがある。ユーザは、建物に取り付けられたアクセス制御ユニットのキーパッドにＰＩＮをタイプすることができる。しかしながら、このＰＩＮを受信することは、建物が人口密度の高い領域に位置し、またはアクセス制御ユニットがネットワークアクセスを有さない領域内の地下に位置するとき、アクセス制御を危険にさらすことがある。例えば、ユーザがＰＩＮを含むネットワーク通信を受信することができないことを理由に、ユーザは、建物に到達する前にＰＩＮを受信しなければならないことがある。いくつかの例では、ユーザは、紙にＰＩＮを書き込むように、建物についてのアクセス制御ユニットに到達する前に特定の建物についてのＰＩＮを維持するより安全でない方法を使用することを強いられることがあり、それは、権限が付与されていないアクセスにつながることがある。
【発明の概要】
【０００３】
ロケーションへのアクセスを許可し、アクセス方法のセキュリティを維持する改善された方法が必要とされる。本発明の実施形態は、それらの問題及び他の問題に、個々に及び集合的に対処する。
【０００４】
本開示に従った様々な実施形態が図面を参照して説明される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】開示の実施形態に従った、ロケーションへのアクセスを提供するように構成されたサンプルシステムを示す。
【図２】開示の実施形態に従った、ロケーションへのアクセスを許可することができる例示的なコンピューティングデバイスを示す。
【図３】開示の実施形態に従った、ユーザデバイスの例示的な構成要素を示す。
【図４】開示の実施形態に従った、アクセス制御システムの例示的な構成要素を示す。
【図５】開示の実施形態に従った、コンピューティングデバイスまたはリモートサーバの例示的な構成要素を示す。
【図６】開示の実施形態に従った、ユーザデバイス及び／またはコンピューティングデバイスに記憶されたトークンのサンプル実例を示す。
【図７】開示の実施形態に従った、ロケーションへのアクセスについての要求を送信するためのユーザインタフェースの例を示す。
【図８】開示の実施形態に従った、要求を生成及び送信する例示的な方法を示す。
【図９】開示の実施形態に従った、ロケーションへのアクセスについての要求を送信するためのユーザインタフェースの例を示す。
【図１０】開示の実施形態に従った、要求を生成及び送信する例示的な方法を示す。
【図１１】開示の実施形態に従った、要求を生成及び送信する代替する例示的な方法を示す。
【図１２】開示の実施形態に従った、ロケーションへのアクセスを許可するための例示的なフローチャートを示す。
【図１３】様々な実施形態を実装することができる例示的な環境を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下の説明では、様々な実施形態が説明される。説明を目的として、実施形態の完全な理解を提供するために特定の構成及び詳細が示される。しかしながら、特定の詳細なしに実施形態を実施することができることも当業者にとって明らかであろう。更に、説明される実施形態を曖昧にしないように、公知の特徴が省略または簡易化されてもよい。
【０００７】
本開示の実施形態は、とりわけ、期限付セキュアアクセスを提供するためのシステム及び方法に向けられる。例えば、コンピューティングデバイスは、時間範囲の間に物理ロケーションへのアクセスを取得する第１の要求を受信してもよい。第１の要求は、第１の通信プロトコル（例えば、インターネットプロトコルなど）を介してアクセス可能であり、リモートサーバにおいて受信されるネットワークドキュメントによって生成されてもよい。第１の要求は、本開示全体を通じて説明されるロケーションへのセキュアアクセスに対応する様々な値を有する様々なタイプのデータフィールドを含んでもよい。第１の要求は、第１の時間において受信されてもよく、ユーザデバイスからのデジタル署名を含んでもよい。コンピューティングデバイスは、第１の要求に少なくとも部分的に基づいて、ユーザデバイスと関連付けられたトークンを生成してもよく、コンピューティングデバイスにおけるデータストアにトークンを記憶してもよい。トークンは、ユーザデバイスに送信及び記憶されてもよい。デジタル署名及びトークンは、例えば、公開鍵または非対称暗号化に少なくとも部分的に基づいた暗号化署名及び暗号化トークンを含んでもよい。ユーザデバイス及びコンピューティングデバイスは、デジタル署名を生成するために、トークンによって署名されることになる電子データの一方向ハッシュを生成してもよい。第２の時間において、コンピューティングデバイスは、ロケーションへのアクセスを取得する第２の要求を受信することができる。第２の要求は、ユーザデバイスとアクセス制御ユニットとの間で第２の通信プロトコル（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど）を介して開始されてもよく、アクセス制御ユニットは、コンピューティングデバイスに対して要求を送信してもよい（または、新たな要求を生成してもよい）。第２の要求は、ユーザデバイスに記憶されたトークンを使用して第２の要求を電子的に署名することによって生成された、ユーザデバイスからのデジタル署名を含んでもよい。ローカルに記憶されたトークン、及び公開鍵または非対称暗号化を使用して、コンピューティングデバイスにおいて同様の署名処理を使用してデジタル署名を認証すると、ロケーションへのアクセスは、要求された認可された時間範囲に対応してユーザデバイスに対して許可されてもよい。
【０００８】
サンプル実例では、ユーザデバイスは、特定の期間の間に建物にアクセスする要求を受け付けるネットワークページにアクセスしてもよい。ユーザデバイスは、建物へのアクセスを要求するためにネットワークページと対話してもよく、リモートコンピューティングデバイスにそれらの命令を送信してもよい。それに応じて、リモートコンピューティングデバイスは、要求された時間の間に建物へのアクセスが許可されることを確認することができる確認受信を生成してもよく、また、建物、ユーザデバイス、及び特定の期間に対応するトークンをユーザデバイスに送信してもよい。いくつかの例では、データはまた、リモートコンピューティングデバイスと関連付けられたデータストアに記憶されてもよく、トークンは、建物、ユーザデバイス、及び特定の時間と関連付けられた情報を復号するために構文解析することができない文字列を含んでもよい。第２の時間において、ユーザは、それらのユーザデバイスにローカルに記憶されたトークンにより、建物に到達することができる。ユーザデバイスは、記憶されたトークンを使用してデジタル署名を生成することができ、建物と関連付けられたアクセス制御ユニットにデジタル署名を送信するために、第１のプロトコル（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど）を介して通信してもよい。アクセス制御ユニットは、ユーザの認証を確認するために、第２のプロトコル（例えば、インターネットプロトコル、ハイパーテキストトランスファープロトコル（ＨＴＴＰ）、トランスポートレイヤセキュリティまたはセキュアソケットレイヤによって暗号化された接続内のＨＴＴＰ（ＨＴＴＰＳ）など）を介してリモートコンピューティングデバイスにデジタル署名を送信してもよい。いくつかの例では、リモートコンピューティングデバイスは、ローカルに記憶されたトークンを使用してデジタル署名を復号してもよい。ユーザデバイスにおけるトークンに対応する受信されたデジタル署名が、リモートコンピューティングデバイスに記憶されたトークンに対応するデジタル署名と一致するとき、ユーザデバイスが認証されてもよい。いくつかの例では、要求のタイミングはまた、認可された時間の間にユーザデバイスが建物にアクセスしていることを確認するために、アクセスについての元の要求において要求された時間と比較されてもよい。リモートコンピューティングデバイスは、認証の確認を送信してもよく、建物へのアクセスが認可されてもよい。アクセス制御ユニットは、ユーザデバイスについてのドアまたは他のアクセスポイントをアンロックしてもよい。
【０００９】
別のサンプル実例では、ユーザデバイスは、特定の期間の間に駐車場にアクセスする要求を受け付けるネットワークページにアクセスしてもよい。ユーザデバイスは、駐車場を使用する予約を要求するためにネットワークページと対話してもよい。ユーザは、アクセスのためのトランザクションを開始するために、支払または他の情報を提供してもよく、また、駐車場にアクセスするために特定の時間を要求してもよい。前の実例に示されたように、リモートコンピューティングデバイスは、ユーザデバイスが特定の期間の間に駐車場へのアクセスを提供することができるトークンをユーザデバイスに送信してもよい。別の例では、リモートコンピューティングデバイスは、駐車場を定期的に監視する駐車監視員によってチェックされる駐車場デバイスに予約の確認を提供してもよい。同様の処理が続いてもよく、そこでは、ユーザは、安全領域のアクセス制御ユニットに送信し、リモートコンピューティングデバイスに転送されるデジタル署名を生成してもよい。リモートコンピューティングデバイスは、ローカルに記憶されたトークンを使用してデジタル署名を復号してもよい。ユーザデバイスにおけるトークンに対応する受信されたデジタル署名が、リモートコンピューティングデバイスに記憶されたトークンに対応するデジタル署名と一致するとき、ユーザデバイスが認証されてもよい。要求のタイミングはまた、予約に対応するように比較及び確認されてもよい。
【００１０】
開示の実施形態は、他のシステムに対していくつかの技術的利点をもたらす。例えば、ユーザデバイスは、ユーザがネットワークへのアクセスを有するための要件なしに、特定の時間の間にユーザにアクセスを提供することができる複数のトークンを記憶することができる。ユーザは、ユーザがロケーションにアクセスすることを試みる時間の前に、予約またはトランザクションの確認を受信することができる。特に、地下のロケーション及び人口密度が高い領域など、ネットワークアクセス性が制限されたロケーションでは、複数のトークンをユーザデバイスにローカルに記憶すると共に、制限された時間フレームの間に認証を確認する能力が有益である。建物についてのセキュリティは、アクセス（例えば、配送ドライバ、建物の住人のゲストなどに対する）のための期間を制限することによって維持されてもよく、ネットワークの制約によって制限されるネットワーク通信は、他の手段を通じて送信されてもよい。
【００１１】
図１は、開示の実施形態に従った、ロケーションへのアクセスを提供するように構成されたサンプルシステムを示す。実例１００では、アクセス制御リーダ１０２は、アクセス制御ポイント１０４へのアクセスを制御するために使用されてもよい。アクセス制御リーダ１０２は、アクセス証明書１０６に応答するように構成されてもよい。アクセス制御リーダ１０２は、ユーザデバイス１１２から無線通信を受信し、アクセス制御システムにアクセス制御ポイント１０４へのアクセスを可能にさせるように構成されてもよい。
【００１２】
いくつかの実施形態では、アクセス制御リーダ１０２は、アクセス証明書１０６を受信し、受信されたアクセス証明書１０６に基づいてアクセス制御ポイント１０４へのアクセスを許可または拒否するかのいずれかが可能な、いずれかの適切な電子デバイスであってもよい。アクセス証明書１０６がアクセス制御リーダ１０２に提示されるとき（例えば、第１のネットワーク接続を介したアクセス証明書１０６を介して）、アクセス制御リーダ１０２は、第２のネットワーク１１０を介して、リモートサーバ１２２に、証明書を示す情報を送信する。
【００１３】
いくつかの実施形態では、アクセス制御リーダ１０２は、第２のネットワーク１１０を介してユーザデバイス１１２から受信されたデジタル署名１２０を送信してもよい。デジタル署名１２０は、ユーザデバイス１１２のユーザ識別子、アクセス制御リーダ１０２と関連付けられたコード、及び／または時間範囲に対応してもよい。デジタル署名１２０は、例えば、ユーザデバイス１１２の識別子とデジタル署名を相関付けることによって、デバイス固有またはデバイス固定であってもよい。暗号化ハッシュ機能は、公開ハッシュ機能に対応してもよいが、デバイス固有トークンの使用を通じてデバイス固有デジタル署名の生成を可能にすることができる。デジタル署名は、いくつかの例では、トークンが特定のユーザデバイス１１２に対して一意であることを理由に、ユーザデバイスに対して一意であってもよい。ユーザ識別子またはトークンは、ユーザデバイス１１２を識別することができる。時間は、ユーザデバイスがアクセス制御ポイント１０４にアクセスすることを要求するときの要求に対応してもよい。
【００１４】
リモートサーバ１２２は、様々なユーザデバイスと関連付けられた、記憶されたトークン１２６を含むデータストア１２４にアクセスする。リモートサーバ１２２は、記憶されたトークンを使用して証明書を生成してもよい。例えば、ユーザデバイス１１２及びリモートサーバ１２２の両方は、各々のデバイスにローカルに記憶された証明書生成モジュールを実行してもよい。証明書生成モジュールは、証明書を生成するために、各々のデバイスにローカルに記憶されたトークンを使用してもよい。例えば、リモートサーバ１２２に記憶されたトークンを使用して、第１の証明書が生成されてもよく、ユーザデバイス１１２に記憶されたトークンを使用して、第２の証明書が生成されてもよい。第１の証明書及び第２の証明書が比較されてもよく、証明書が一致するとき、ユーザデバイスが認証されてもよく、アクセスが許可されてもよい。いくつかの例では、証明書生成モジュールは、証明書を生成するためにハッシュ機能を使用してもよい。いずれかの適切な暗号化ハッシュ機能が利用されてもよい。
【００１５】
いくつかの実施形態では、リモートサーバ１２２は、受信された証明書と生成された証明書を比較し、その比較に基づいて、提示された要求を許可または拒否する。アクセスが拒否される場合、アクセス制御ポイント１０４は、アクセス不能なままでいる。アクセス証明書１０６と、リモートサーバ１２２と関連付けられたデータストアにおけるエントリとの間に一致がある場合、リモートサーバ１２２は、アクセス制御ポイント１０４へのアクセスを許可する中継器を動作させる。いくつかの実施形態では、プロセッサデバイスはまた、ドア開放信号を無視してもよく、それは、周囲からのアラームを防止する。
【００１６】
いくつかの実施形態では、アクセス制御リーダ１０２は、アクセスが拒否されたときに赤色の発光ダイオード（ＬＥＤ）のフラッシュを表示し、アクセスが許可されたときに緑色のＬＥＤのフラッシュを表示するなど、ユーザにフィードバックを提供してもよい。いくつかの非限定的な例では、アクセス制御リーダ１０２は、コードがカードリーダ、キーフォブ受信機、無線周波数識別子（ＲＦＩＤ）リーダ、または生体認証リーダに入力されるキーパッドである。
【００１７】
いくつかの実施形態では、アクセス制御ポイント１０４は、それに対してアクセスを制御することができるいずれかの適切な境界であってもよい。いくつかの実施形態では、アクセス制御ポイント１０４は、物理設備またはコンピュータベースの情報システムであってもよい。いくつかの実施形態では、アクセス制御ポイント１０４は、ドア、回転ドア、駐車場ゲート、エレベータ、または他の物理境界であってもよく、そこでは、アクセスを許可することを電子的に制御することができる。アクセス制御ポイント１０４は、アクセス制御システムによって動作する電子ロックを含んでもよい。いくつかの実施形態では、アクセス制御ポイント１０４はまた、アクセス制御ポイント１０４が適切にアクセスされたときを検出し、アラームをトリガするためのセンサを含んでもよい。
【００１８】
いくつかの例では、アクセス制御ポイント１０４は、ロケーションにおけるユーザインタフェースにおいて確認を提供することなく、ロケーションが予約されるときを識別する、ネットワークドキュメントにおける電子予約リストに対応してもよい。これは、駐車場またはロケーションへの安全でないアクセスを可能にする同様のロケーションに対応してもよいが、アクセスはなお制限されてもよい。
【００１９】
いくつかの実施形態では、アクセス証明書１０６は、いずれかの適切な物理／有形オブジェクト、データ、１つの情報、または所与のアクセス制御ポイント１０４への個々のアクセスを可能にするユーザの物理的存在のファセット上で具体化されてもよい。いくつかの実施形態では、アクセスデバイス１０６は、人々が知る何か（トークン、デジタル署名、もしくはＰＩＮなど）、人々が有する何か（アクセスバッジなど）、人々がそれである何か（生体的特徴など）、またはそれらのいくつかの組み合わせであってもよい。
【００２０】
いくつかの実施形態では、アクセス制御ポイント１０４は、ユニバーサルアクセス制御デバイスに対応してもよく、ユニバーサルアクセス制御デバイスは、ユーザデバイス１１２からアクセス要求を受信し、アクセス制御システムにアクセス制御ポイント１０４へのアクセスを許可させることが可能な電子デバイスである。いくつかの実施形態では、ユニバーサルアクセス制御デバイスは、アクセス制御システムにおけるアクセス制御リーダ１０２とアクセス制御ボードとの間に設置されてもよい。それらの実施形態の少なくともいくつかでは、アクセス制御デバイスは、スプリッタデバイス及び受信機デバイスを含んでもよい。アクセス制御リーダ１０２が無線通信受信機を含む実施形態では、アクセス制御デバイスは、少なくとも受信機デバイス及び送信機デバイスを含んでもよい。この例では、アクセス制御デバイスは、ユーザデバイス１１２から信号を受信してもよく、アクセスがユーザデバイス１１２のオペレータに対して許可されるべきかを判定してもよく、アクセス制御リーダ１０２に、ユーザデバイス１１２のオペレータへのアクセスを許可させるために信号をそれに送信してもよい。それらの実施形態の各々は、以下で更に詳細に説明される。
【００２１】
いくつかの実施形態では、ネットワーク１１０は、ケーブルネットワーク、インターネット、無線ネットワーク、セルラネットワーク、並びに他のプライベート及び／またはパブリックネットワークなど、多くの異なるタイプの通信ネットワークのうちのいずれか１つまたは組み合わせを含んでもよい。加えて、ネットワーク１１０は、キオスクを介した陸線電話を通じて、またはいずれかの他の適切な方式で送信される通信を表してもよい。
【００２２】
明確にするために、特定の数の構成要素が図１及び本開示全体を通じて示される。しかしながら、本発明の実施形態が各々の構成要素のうちの２つ以上を含んでもよいことが理解されよう。加えて、本発明のいくつかの実施形態は、図１に示される構成要素のうちの全てよりも少ないまたは多い構成要素を含んでもよい。加えて、図１における構成要素は、いずれかの適切な通信プロトコルを使用して、いずれかの適切な通信媒体を介して（インターネットを含む）通信してもよい。
【００２３】
図２は、開示の実施形態に従った、ロケーションへのアクセスを許可することができる例示的なコンピューティングデバイスを示す。実例２００では、１人以上のユーザは、第１のネットワーク２０４を介してリモートサーバ２０６と通信するためにユーザデバイス２０２を利用してもよい。ユーザデバイス２０２はまた、無線通信プロトコル２１０または第２のネットワークを介してアクセス制御システム２１２と通信してもよい。アクセス制御システム２１２は、第３のネットワーク２１４を介してリモートサーバ２０６と通信してもよい。
【００２４】
ユーザデバイス２０２は、第１のネットワーク２０４を介してリモートサーバ２０６と通信するために、インターネット通信プロトコルを介してデータまたは他のメッセージを送信してもよい。通信プロトコルは、国際標準化機構（ＩＳＯ）に対応してもよい。それらのメッセージでは、ユーザデバイス２０２は、アクセス制御システム２１２からのアクセスを要求する前に、トークンを要求してもよい。
【００２５】
ユーザデバイス２０２はまた、第２のネットワーク２１０を介してアクセス制御システム２１２に対応してもよい。ユーザデバイス２０２は、第２のネットワーク２１０上での通信を可能にする無線受信機を使用して、アクセス制御システム２１２のアクセス制御ユニットを検出してもよい。無線受信機は、無線通信標準のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）シリーズに従って製造されてもよい。ユーザデバイス２０２は、通信プロトコルによって可能にされる発見処理を通じてアクセス制御ユニットを検出してもよい。この例では、アクセス制御ユニットは、無線受信機に近接して位置してもよい。
【００２６】
アクセス制御システム２１２はまた、第３のネットワーク２１４を介してリモートサーバ２０６に対応してもよい。第３のネットワーク２１４は、第１のネットワーク２０４または本分野で既知の他のネットワークのインターネット通信プロトコルに対応してもよい。
【００２７】
図３は、開示の実施形態に従った、ユーザデバイスの例示的な構成要素を示す。いくつかの実施形態では、１人以上のユーザ３０２は、１つ以上のユーザデバイス３０４を操作してもよい。ユーザデバイス３０４は、それらに限定されないが、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、サーバコンピュータ、シンクライアントデバイス、タブレットＰＣなどのいずれかの適切なタイプのコンピューティングデバイスであってもよい。加えて、ユーザデバイス３０４は、時計、イヤホン、眼鏡などのいずれかのタイプのウェアラブル技術デバイスであってもよい。ユーザデバイス３０４は、通信接続３１１（例えば、アンテナ、センサなど）を介した無線通信手段を介して（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を介して）通信するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、ユーザデバイス３０４は、アクセス制御システム２１２へのアクセスを可能にすることを含む、１つ以上の通信プロトコルを介して通信を可能にする様々なモバイルアプリケーション（すなわち、コンピュータ実行可能命令のセット）を含んでもよい。
【００２８】
ユーザデバイス３０４は、ユーザ入力を処理することが可能な１つ以上のプロセッサ３１０を含んでもよい。ユーザデバイス３０４はまた、ユーザ入力及び／またはユーザデバイス３０４と関連付けられた状態を受信するための１つ以上の入力センサ３１２を含んでもよい。本分野において既知なように、加速度計、カメラ、マイクロフォンなど、ユーザ入力を検出することが可能な様々な入力センサ３１２が存在する。入力センサによって取得されるユーザ入力は、音声データ、視覚データ、または生体データを含むがそれらに限定されない、様々なデータ入力タイプからであってもよい。ユーザデバイス３０４上のアプリケーションの実施形態は、そのメモリ３１４に記憶されてもよく、またはそのメモリ３１４から実行されてもよい。
【００２９】
メモリ３１４の内容を更に詳細に考えると、メモリ３１４は、ブラウザアプリケーション３１６を含んでもよい。ブラウザアプリケーション３１６は、建物、駐車場、または他のアクセスが制限された領域へのアクセスを要求するために、ネットワークドキュメンへのアクセスを可能にすることができる。ネットワークドキュメント及び対応するユーザインタフェースの例は、少なくとも図７と共に提供される。
【００３０】
ブラウザアプリケーション３１６は、データを記憶、アクセス、及び／もしくは管理し、コンピュータアプリケーションを開発及び／もしくは配置し、並びに／またはウェブコンテンツと対話するためになど、ユーザ３０２が１つ以上のリモートサーバと対話することを可能にすることができる。いくつかの実施形態では、おそらくはサーバのクラスタに配置され、またはサーバファームとして配置される、１つ以上のリモートサーバのうちの少なくともいくつかは、ブラウザアプリケーション３１６を介して、またはアクセス制御アプリケーション３１８を介して、ユーザデバイス３０４にアクセス証明書を提供するように構成されてもよい。この例ではユーザデバイス３０４のメモリにおいて表されるが、いくつかの実施形態では、ブラウザアプリケーション３１６は、サーバにおいてホストされてもよい。例えば、ユーザデバイス３０４は、ブラウザアプリケーション３１６にリモートにアクセスすることが可能なシンクライアントデバイスであってもよい。ブラウザアプリケーション３１６は、多くのユーザ３０２からの要求を処理し、それに応じて、それに限定されないがウェブサイトなどのユーザデバイス３０４においてレンダリングすることができる様々なユーザインタフェースをサービスすることが可能であってもよい。ブラウザアプリケーション３１６は、ソーシャルネットワーキングサイト、電子リテーラ、情報サイト、ブログサイト、検索エンジンサイト、並びにニュース及びエンターテイメントサイトなど、ユーザ対話を有するそれらを含む、ウェブサイトとのユーザ対話をサポートするいずれかのタイプのアプリケーションまたはインタフェースであってもよい。上記議論されたように、説明される技術は、ユーザデバイス３０４上で稼働する他のアプリケーションと共になど、ブラウザアプリケーション３１６の外側で同様に実装されてもよい。
【００３１】
メモリ３１４はまた、アクセス制御システムのアクセス制御ユニットにアクセス証明書を通信することが可能な、アクセス制御アプリケーション３１８を含んでもよい。アクセス制御アプリケーション３１８は、ユーザデバイス３０４に、アクセス証明書をアクセス制御ユニットに提供させるように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、アクセス制御アプリケーション３１８は、アクセス制御アプリケーションに対するバックエンドのサポートを提供する１つ以上のリモートサーバと通信してもよい。１つ以上のリモートサーバは、ユーザデバイス３０４がどのアクセス制御ポイントへのアクセスを得ることに権限が付与されるかを判定し、アクセスを得る際に使用されることになる証明書を提供するように構成されてもよい。例えば、リモートサーバは、ユーザが安全なロケーションに配送すると判定してもよい。その判定を行うと、リモートサーバは、特定の時間内に安全のロケーションへのアクセスを得る要求をデジタルに署名するために使用することができるトークンを生成してもよい。リモートサーバは次いで、ユーザデバイス３０４上のアクセス制御アプリケーション３１８にトークンを送信してもよい。
【００３２】
メモリ３１４はまた、要求モジュール３２０を含んでもよい。要求モジュール３２０は、ブラウザアプリケーション３１６を通じてアクセスを要求するのではなく、リモートサーバにアクセスを要求することに専念してもよい。いくつかの例では、要求モジュール３２０は、ブラウザアプリケーション３１６の機能性を複製してもよい。ネットワークドキュメント及び対応するユーザインタフェースの例は、以下で提供される。
【００３３】
要求モジュール３２０は、デジタル署名を含む要求を生成するように構成されてもよい。例えば、要求モジュールは、要求と関連付けられたデジタル署名を生成するために、トークンによって署名されることになる電子データの一方向ハッシュを生成してもよい。要求モジュール３２０は、第１の通信プロトコルを介してアクセス制御ユニットにデジタル署名を電子的に送信してもよく、または第２の通信プロトコルを介してリモートサーバにデジタル署名を電子的に送信してもよい。データの送信は、要求が送信される時間においてアクセス制御ユニットまたはユーザデバイスのネットワークアクセス性によって制限されてもよい。要求モジュール３２０は、認可されたアクセスの時間範囲と現在の時間を比較することができるように、現在の時間を要求に組み込むように構成されてもよい。
【００３４】
ユーザデバイス３０４は、ブラウザアプリケーション３１６を介して、または要求モジュール３２０において、アクセスについての要求に応じてリモートサーバから１つ以上のトークンを受信してもよい。トークンは、トークンデータストア３２２に記憶されてもよい。トークンは、ユーザデバイス３０４において暗号化された方式または暗号化されていない方式で記憶されてもよい。
【００３５】
図４は、開示の実施形態に従った、アクセス制御システムの例示的な構成要素を示す。実例４００では、アクセス制御システムが提供される。アクセス制御システムは、アクセス制御デバイス、アクセス制御リーダユニット、及び１つ以上の構成要素を含んでもよい。いくつかの例では、アクセス制御ユニットは、アクセスポイントへのアクセスのために建物に設置されてもよい。アクセス制御ユニットは、図４に示されるように、リモートサーバと通信してもよく、リモートサーバは、ユニバーサルアクセス制御デバイス４０６を複製もしくは交換する機能性を含んでもよい。本分野で既知なアクセス制御システムを含む、アクセス制御システムの様々な実施形態も利用可能である。
【００３６】
いくつかの実施形態では、ユニバーサルアクセス制御デバイス４０６は、ユーザデバイスから情報を受信し、ユーザがアクセス制御ポイントへのアクセスを許可されるべきかを判定し、ユーザがアクセス制御ポイントにアクセスすることに権限が付与されると判定すると、アクセス制御システムに有効なアクセス証明書を送信するように構成されたコンピューティングデバイスであってもよい。
【００３７】
いくつかの実施形態では、ユニバーサルアクセス制御デバイス４０６は、図５に示されるリモートコンピューティングデバイスについてのパススルーまたはプロキシであってもよい。例えば、ユーザデバイスは、リーダデバイス４３４に証明書またはデジタル署名を提供するためにリーダデバイス４３４と対話してもよい。リーダデバイス４３４は、ユニバーサルアクセス制御デバイス４０６に送信してもよく（有線または無線で）、ユニバーサルアクセス制御デバイス４０６は次いで、認証のためにリモートコンピューティングデバイスに証明書またはデジタル署名を送信する。ユニバーサルアクセス制御デバイス４０６は、データを変更しなくてもよい。いくつかの例では、ユーザデバイスは、リモートコンピューティングデバイスの公開鍵を使用して証明書またはデジタル署名を暗号化してもよい。暗号化されたデータは、リーダデバイス４３４に提供されてもよく、リーダデバイス４３４は、ユニバーサルアクセス制御デバイス４０６にデータを送信し、ユニバーサルアクセス制御デバイス４０６は、認証のためにリモートコンピューティングデバイスにデータを送信する。
【００３８】
いくつかの例では、ユニバーサルアクセス制御デバイス４０６は、リモートコンピューティングデバイスによって要求されるデータフォーマットに対応するように証明書またはデジタル署名を変更してもよい。これは、例えば、証明書またはデジタル署名にヘッダを付加することによって、及びリモートコンピューティングデバイスの公開鍵を使用して証明書またはデジタル署名を暗号化することによってなどを含んでもよい。
【００３９】
いくつかの実施形態では、ユニバーサルアクセス制御デバイス４０６と関連して説明される機能性の少なくとも一部は、図５に示されるリモートコンピューティングデバイスにおいてリモートに実行されてもよい。例えば、説明される機能性のうちのいくつかは、ホストされたコンピューティング環境において実装されるもう１つの仮想マシンによって実行されてもよい。ホストされたコンピューティング環境は、１つ以上の急速にプロビジョニングされ、リリースされるコンピューティングリソースを含んでもよく、コンピューティングリソースは、コンピューティングデバイス、ネットワーキングデバイス、及び／または記憶デバイスを含んでもよい。ホストされたコンピューティング環境はまた、クラウドコンピューティング環境と称されてもよい。
【００４０】
１つの実例的な構成では、ユニバーサルアクセス制御デバイス４０６は、少なくとも１つのメモリ４２０及び１つ以上のプロセシングユニット（または、プロセッサ）４２２を含んでもよい。プロセッサ４２２は、必要に応じて、ハードウェア、コンピュータ実行可能命令、ファームウェア、またはそれらの組み合わせで実装されてもよい。プロセッサ４２２のコンピュータ実行可能命令またはファームウェアの実装態様は、説明される様々な機能を実行するためのいずれかの適切なプログラミング言語で記述されたコンピュータ実行可能命令または機械実行可能命令を含んでもよい。
【００４１】
メモリ４２０は、プロセッサ４２２上でロード可能及び実行可能なプログラム命令と共に、それらのプログラムの実行の間に生成されるデータを記憶してもよい。ユニバーサルアクセス制御デバイス４０６の構成及びタイプに応じて、メモリ４２０は、揮発性（ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）など）及び／または不揮発性（リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリなど）であってもよい。ユニバーサルアクセス制御デバイス４０６はまた、磁気記憶装置、光ディスク、及び／またはテープ記憶装置を含むがそれらに限定されない、着脱可能記憶装置または着脱不能記憶装置のいずれかなど、追加の記憶装置を含んでもよい。ディスクドライブ及びそれらの関連するコンピュータ可読媒体は、コンピューティングデバイスについてのコンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、及び他のデータの不揮発性の記憶をもたらすことができる。いくつかの実装態様では、メモリ４２０は、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、またはＲＯＭなどの複数の異なるタイプのメモリを含んでもよい。メモリ４２０の内容を更に詳細に考えると、メモリ４２０は、オペレーティングシステム４２４、及びアクセス制御システムにアクセス制御ポイントをアンロックさせるためのモジュール（アクセス制御モジュール４２６）を少なくとも含む、本明細書で開示される特徴を実装するための１つ以上のアプリケーションプログラムまたはサービスを含んでもよい。メモリ４２０はまた、アクセス制御ポイントへのアクセスを得るために使用することができるアクセス証明書を含む、アクセス証明書データ４２８を含んでもよい。いくつかの実施形態では、アクセス証明書データ４２８は、データベースに記憶されてもよい。
【００４２】
メモリ４２０は、着脱可能メモリ及び着脱不能メモリのいずれかであってもよく、非一時的なコンピュータ可読記憶媒体を含んでもよい。例えば、コンピュータ可読記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータなどの情報の記憶のためのいずれかの方法または技術で実装される揮発性または不揮発性、着脱可能または着脱不能媒体を含んでもよい。本明細書で使用されるように、モジュールは、ユーザデバイスまたはユニバーサルアクセス制御デバイス４０６の一部であるコンピューティングシステム（例えば、プロセッサ）によって実行されるプログラミングモジュールを指してもよい。ユニバーサルアクセス制御デバイス４０６はまた、ユニバーサルアクセス制御デバイス４０６が記憶されたデータベース、別のコンピューティングデバイスもしくはサーバ、ユーザ端末、並びに／または他のデバイス（例えばユーザデバイス及び／もしくはアクセス制御システム）と通信することを可能にする通信接続（複数可）４３０を含んでもよい。例えば、通信接続４３０は、無線受信機（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）受信機）を含んでもよい。
【００４３】
メモリ４２０の内容を更に詳細に考えると、メモリ４２０は、オペレーティングシステム４２４、アクセス証明書データ４２８を含むデータベース、並びにアクセス制御モジュール４２６及びアクセス検査モジュール４２７を含む、本明細書で開示される特徴を実装するための１つ以上のアプリケーションプログラムまたはサービスを含んでもよい。
【００４４】
いくつかの実施形態では、アクセス制御モジュール４２６は、アクセス証明書をアクセス証明書データ４２８に記録するように構成されてもよい。例えば、ユニバーサルアクセス制御デバイス４０６は、アクセス制御システム内でリーダデバイス４３４とアクセス制御ボード４３６との間に設置されてもよい。リーダデバイス４３４がアクセス証明書を受信するとき、それは、ユニバーサルアクセス制御デバイス４０６を介してアクセス制御ボード４３６にアクセス証明書を中継してもよい。加えて、ユニバーサルアクセス制御デバイス４０６は、アクセス証明書データ４２８に記憶されたアクセス証明書を無効にすることによってアクセス証明書を記録してもよい。いくつかの実施形態では、アクセス証明書データ４２８は、アクセスが許可されたことを示すためにアクセス制御ボード４３６がリーダデバイス４３４に信号を送信する場合のみ、新たに受信されたアクセス証明書で上書きされてもよい。アクセス制御モジュール４２６はまた、ユーザデバイスからアクセストークンを受信し、ユーザデバイスのオペレータがアクセス制御ポイントへのアクセスを許可されるべきかを判定するように構成されてもよい。これを行うために、アクセス制御モジュール４２６は、検証されることになるアクセストークンをリモートサーバに送信してもよい。ユーザがアクセス制御ポイントにアクセスすることに権限を付与されることを示す応答を受信すると、アクセス制御モジュール４２６は、アクセス証明書データ４２８に記憶されたアクセス証明書を取り出し、アクセス制御ボード４３６にそれを中継するように構成されてもよい。
【００４５】
いくつかの実施形態では、アクセス検査モジュール４２７は、リモートコンピューティングデバイスからのデジタル署名を確認するように構成されてもよい。いくつかの例では、ユニバーサルアクセス制御デバイス４０６は、ユーザデバイスに対して安全なロケーションへのアクセスを可能にする前に、リモートコンピューティングデバイスから第２のデジタル署名を受信してもよく、デジタル署名を認証してもよい。いくつかの例では、アクセス証明書データは、アクセス証明書データストア４２８に記憶されてもよく、アクセス証明書データストア４２８は、リモートコンピューティングデバイスにより記憶されてもよく、またはネットワークのロケーションにおける二次的メモリから受信されてもよい。
【００４６】
アクセス証明書データ４２８は、直近に使用された有効なアクセス証明書で上書きされてもよい。新たなアクセス証明書がアクセス制御システム４０８のリーダデバイス４３４に提示される都度、アクセス証明書データ４２８に現在記憶されているアクセス証明書は、新たなアクセス証明書で上書きされてもよい。
【００４７】
いくつかの実施形態では、アクセス制御システムは、リーダデバイス４３４及びアクセス制御ボード４３６を含んでもよい。リーダデバイス４３４は、図１に表されるアクセス制御リーダ１０２の例であってもよい。アクセス制御機構からアクセス証明書を受信すると、リーダデバイス４３４は、ユニバーサルアクセス制御デバイス４０６にアクセス証明書を中継してもよく、続いて、アクセス制御ボード４３６にアクセス証明書を中継してもよい。アクセス制御ボード４３６は、アクセス制御データ４３８内に記憶された制御リスト上のエントリとアクセス証明書を比較してもよい。いくつかの実施形態では、アクセス制御データ４３８は、アクセス制御システムにローカルに記憶されてもよい。いくつかの実施形態では、アクセス制御データ４３８は、アクセス制御ボード４３６と通信するリモートサーバに記憶されてもよい。アクセス証明書が有効であると判定すると（例えば、アクセス制御データ４３８におけるエントリに一致する）、アクセス制御ボード４３６は、アクセス制御ポイントへのアクセスを許可してもよい（例えば、電子ロックを開放させる）。
【００４８】
ユニバーサルアクセス制御デバイスは、アクセス制御システムによって使用されるアクセスデバイスのタイプに関わらず、既に市場にあるそのアクセス制御システムと共に使用されてもよい。加えて、ユニバーサルアクセス制御デバイスによって使用されるアクセストークンは、リモートサーバによって管理されてもよい（例えば、クラウドコンピューティング環境を使用して）。
【００４９】
いくつかの実施形態では、ユニバーサルアクセス制御デバイスは、アクセス制御システムのリーダデバイスに近接した距離内に設置されてもよい。それらの実施形態では、リーダデバイスは、アクセスデバイスから証明書の無線送信を受信するように構成されてもよい。ユニバーサルアクセス制御デバイスは、アクセス制御システムに対して適切な証明書情報でプログラムされてもよい。例えば、ユニバーサルアクセス制御デバイスは、有効なアクセス要求が受信されるときに活性化される事前に権限が付与された証明書を含んでもよい。ユーザがアクセス制御システムによって管理されるアクセス制御ポイントへのアクセスを得る必要があるとき、そのユーザは、リモートサーバにアクセストークンについての要求を提出してもよい。リモートサーバは、ユーザと関連付けられたユーザデバイスに要求されたアクセストークンを提供してもよい。ユーザは次いで、ユニバーサルアクセス制御デバイスにアクセストークンを通信するために、ユーザデバイスを使用することが可能である。ユニバーサルアクセス制御デバイスは、提供されたアクセストークンを検証する。検証されると、ユニバーサルアクセス制御デバイスは、ユーザがエントリを得ることを可能にするために、メモリに記憶された証明書を取り出し、リーダデバイスにそれを送信する。
【００５０】
いくつかの実施形態では、ユニバーサルアクセス制御デバイスは、アクセス制御システムのリーダデバイスとアクセス制御システムのアクセス制御ボードとの間に設置されてもよい。いくつかのケースでは、ユニバーサルアクセス制御デバイスは、複数のデバイスを含んでもよい。例えば、ユニバーサルアクセス制御デバイスは、ネットワーク接続を介してリモートサーバと通信するスプリッタデバイスを含んでもよい。
【００５１】
この例示的なユニバーサルアクセス制御デバイスはまた、ネットワーク接続を介してリモートサーバと通信することも可能なスプリッタデバイスからリモートに位置する受信機デバイスを含んでもよい。ユニバーサルアクセス制御デバイスは、ユーザがエントリを得るためにアクセスデバイスを提示するとき、リーダデバイスから証明書を受信してもよい（例えば、スプリッタデバイスを介して）。ユニバーサルアクセス制御デバイスは、ユニバーサルアクセス制御デバイスに受信された証明書をアクセス制御ボードに中継させることができるコンピュータ実行可能命令をそのメモリに含んでもよい。証明書が有効であるとアクセス制御ボードが判定すると（ローカルまたはリモートのいずれかで維持された制御リストを参照することによって）、アクセス制御ボードは、証明書が有効であることのインジケーションをユニバーサルアクセス制御デバイスに提供してもよい（例えば、アクセス制御ボードは、インジケータを点灯する信号またはドアを開放する信号を中継スイッチに送信してもよい）。
【００５２】
インジケーションを受信すると、ユニバーサルアクセス制御デバイスは、後に使用されることになる受信された証明書をメモリに記憶してもよい。ユニバーサルアクセス制御デバイスは、この方式でいくつかの証明書を記憶してもよい。例えば、ユニバーサルアクセス制御デバイスは、有効なアクセスデバイスを有するユーザによって提示される最後のＸ個の証明書を記憶してもよく、Ｘはいくつかの予め定められた数である。いくつかの実施形態では、ユニバーサルアクセス制御デバイスは、それがアクセス制御システムに提供するＸ個の証明書を通じて循環するように構成されてもよい。ユーザがアクセス制御システムによって管理されるアクセス制御ポイントへのアクセスを得る必要があるとき、そのユーザは、リモートサーバにアクセストークンについての要求を提出してもよい。リモートサーバは、ユーザと関連付けられたユーザデバイスに要求されたアクセストークンを提供してもよい。ユーザは次いで、ユニバーサルアクセス制御デバイスにアクセストークンを通信するために（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）受信機を介して）、ユーザデバイスを使用することが可能である。ユニバーサルアクセス制御デバイスは、提供されたアクセストークンを検証する（例えば、検証のためにリモートサーバにそれを送信することによって）。
【００５３】
検証されると、ユニバーサルアクセス制御デバイスは、ユーザがエントリを得ることを可能にするために、メモリに記憶された証明書を取り出し、アクセス制御ボードにそれを提供する。ユニバーサルアクセス制御デバイスのいくつかの実施形態は、受信機デバイスを含まなくてもよいことに留意するべきである。例えば、システムは、ユーザがアクセス制御リーダに近接して侵入するときを検出するためにジオフェンシングを使用してもよい。この例では、アクセス要求は、ユーザがアクセス制御ポイントに近づいていることを検出すると自動的に提出されてもよい。
【００５４】
図５は、開示の実施形態に従った、コンピューティングデバイスまたはリモートサーバの例示的な構成要素を示す。実例５００では、リモートサーバ５０２は、ネットワーク５０８を介して、アクセス制御システム５０６及び１つ以上のユーザデバイス５０４と通信してもよい。ネットワーク５０８は、ケーブルネットワーク、インターネット、無線ネットワーク、セルラネットワーク、並びに他のプライベート及び／またはパブリックネットワークなど、多くの異なるタイプのネットワークのうちのいずれか１つまたは組み合わせを含んでもよい。
【００５５】
リモートサーバ５０２は、それらに限定されないが、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、サーバコンピュータ、シンクライアントデバイス、タブレットＰＣなど、いずれかのタイプのコンピューティングデバイスであってもよい。加えて、いくつかの実施形態では、リモートサーバ５０２は、ホストされたコンピューティング環境において実装されるもう１つの仮想マシンによって実行されてもよいことに留意するべきである。ホストされたコンピューティング環境（例えば、クラウドコンピューティング環境）は、１つ以上の急速にプロビジョニングされ、リリースされるコンピューティングリソースを含んでもよく、コンピューティングリソースは、コンピューティングデバイス、ネットワーキングデバイス、及び／または記憶デバイスを含んでもよい。
【００５６】
１つの実例的な構成では、リモートサーバ５０２は、少なくとも１つのメモリ５２０及び１つ以上のプロセシングユニット（または、プロセッサ）５３６を含んでもよい。プロセッサ５３６は、必要に応じて、ハードウェア、コンピュータ実行可能命令、ファームウェア、またはそれらの組み合わせで実装されてもよい。プロセッサ５３６のコンピュータ実行可能命令またはファームウェアの実装態様は、説明される様々な機能を実行するためにいずれかの適切なプログラミング言語で記述されたコンピュータ実行可能命令または機械実行可能命令を含んでもよい。
【００５７】
メモリ５２０は、プロセッサ５３６上でロード可能及び実行可能なプログラム命令と共に、それらのプログラムの実行の間に生成されるデータを記憶してもよい。リモートサーバ５０２の構成及びタイプに応じて、メモリ５２０は、揮発性（ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）など）及び／または不揮発性（リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリなど）であってもよい。リモートサーバ５０２はまた、磁気記憶装置、光ディスク、及び／またはテープ記憶装置を含むがそれらに限定されない、着脱可能記憶装置または着脱不能記憶装置のいずれかなど、追加の記憶装置５３８を含んでもよい。ディスクドライブ及びそれらの関連するコンピュータ可読媒体は、コンピューティングデバイスについてのコンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、及び他のデータの不揮発性の記憶をもたらすことができる。いくつかの実装態様では、メモリ５２０は、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、またはＲＯＭなどの複数の異なるタイプのメモリを含んでもよい。
【００５８】
リモートサーバ５０２はまた、リモートサーバ５０２がネットワーク（複数可）５０８上で、記憶されたデータベース、別のコンピューティングデバイスもしくはサーバ、ユーザ端末、及び／または他のデバイスと通信することを可能にする通信接続（複数可）５４０を含んでもよい。リモートサーバ５０２はまた、キーボード、マウス、ペン、発話入力デバイス、タッチ入力デバイス、ディスプレイ、スピーカ、プリンタなどとの接続を可能にするなどのための、入力／出力（Ｉ／Ｏ）デバイス（複数可）及び／またはポート５４２を含んでもよい。
【００５９】
メモリ５２０の内容を更に詳細に考えると、メモリ５２０は、オペレーティングシステム５２２、並びに少なくともトークン生成モジュール５２６、クロックモジュール５２８、リフレッシュモジュール５３０、無効化モジュール５３２、及び認証モジュール５３４を含む、本明細書で開示される特徴を実装するための１つ以上のアプリケーションプログラムまたはサービスを含んでもよい。
【００６０】
メモリ５２０は、トークン生成モジュール５２６を含んでもよい。トークン生成モジュール５２６は、ユーザに許可されることになるアクセスのレベルを判定してもよく、アクセス制御ポイントへのアクセスを取得するために使用されることになるトークンを生成してもよい。トークンは、クリアまたは暗号化して送信することができるテキストを含んでもよい。いくつかの例では、生成されたトークンは、単一のユーザデバイス、時間、及びロケーションに対応してもよい。
【００６１】
アクセストークンは、要求と関連付けられたパーミッションに要求をマッピングするために使用されるいずれかの適切な文字列であってもよい。トークンは、数字、文字、またはいずれかの他の適切な字の文字列であってもよい。アクセストークンは、トークンの投機的推測の奇数が効果的にゼロになるような大きなランダムの数であってもよい。アクセストークンは、数値（例えば、４桁の数値）とすることができる満了日と関連付けられてもよい。いくつかの実施形態では、トークンの満了日は、発行の時間から測定されるような期間として表現されてもよい。アクセストークンを生成するために使用されるトークンサービスシステムは、生成されたトークンが記憶されたトークンボールトを含んでもよく、またはトークンボールトと通信してもよい。アクセストークンは、いくつかの方式で生成されてもよい。いくつかの実施形態では、アクセストークンは、リモートサーバによって受信された各々の要求に対してランダムに生成及び割り当てられてもよい。
【００６２】
アクセストークンは、１つのタイムスタンプから開始して、別のタイムスタンプで終了する対応するロケーションへのアクセスを許可することができるような期限付であってもよい。望ましい場合、アクセスは、アクセスがユーザデバイスによって要求されるときに対応する現在の時間に開始してもよい。アクセストークンは、第三者から秘密に保持されてもよい。
【００６３】
いくつかの実施形態では、トークン生成モジュール５２６は、安全領域にアクセスすることに関連した要求を受信するように構成されてもよい。例えば、ユーザは、特定の期間の間に安全領域にアクセスする要求を提出してもよい。リモートサーバは、ユーザがアクセスを許可されるべきと判定すると、そのアクセスを許可する際に使用されることになるトークン生成モジュール５２６を使用して、トークンを生成または割り当ててもよい。トークンは、１つ以上の使用条件（例えば、その間にトークンが有効である期間または使用回数）に関連してトークンデータストア５２４に記憶されてもよい。トークンは次いで、ユーザデバイス５０４が認証及びアクセスのためにデジタル署名を生成するためにトークンを使用する前に、ユーザデバイス５０４に送信されてもよい（例えば、通信接続（複数可）５４０を使用して）。
【００６４】
いくつかの実施形態では、リモートサーバ５０２は、要求を受信すると、要求に現在マッピングされていないアクセストークンを識別してもよく、要求にそのアクセストークンをマッピングしてもよい。アクセストークンを受信すると、リモートサーバ５０２は、トークンがユニバーサルアクセス制御デバイスの条件に一致するパーミッションと関連付けられているかを判定するために、トークンデータストア５２４にクエリすることによって、アクセストークンが有効であると判定してもよく、ユニバーサルアクセス制御デバイスから、デジタル署名を有する電子要求が受信されている。例えば、リモートサーバ５０２は、デジタル署名がアクセス制御システムと関連付けられたローカルに記憶されたトークンにマッピングされるかを判定してもよい。
【００６５】
メモリ５２０は、クロックモジュール５２８を含んでもよい。例えば、リモートサーバは、アクセス制御システムから証明書またはデジタル署名を受信してもよい。リモートサーバは、ユーザ及びロケーションと関連付けられた記憶されたトークンを使用して別の証明書を生成してもよい。特定のトークンは、クロックモジュール５２８によって判定された時間に対応してもよい。例えば、トークンは、開始時間の後、及び終了時間の前に、または時間範囲内で有効であってもよく、ロケーションの特定の時間帯と関連付けられてもよい。クロックモジュール５２８は、現在の時間を判定し、証明書を受信することに対応する時間と現在の時間を比較することによって、ユーザデバイスから証明書を受信することに対応する時間が開始時間及び終了時間内にあるかを判定してもよい。証明書が受信される時間が許可可能なアクセスの時間範囲内にあるとき、クロックモジュール５２８は次いで、証明書が少なくとも１つの態様において有効であると判定してもよい。
【００６６】
メモリ５２０は、リフレッシュモジュール５３０を含んでもよい。例えば、ユーザデバイスは、障害が起きたデバイスの存在を検出するモバイルデバイス管理アプリケーション（例えば、デバイス上の「ｊａｉｌｂｒｏｋｅｎ」または「ｒｏｏｔｅｄ」オペレーティングシステム）に登録してもよい。いくつかの例では、ユーザデバイスは、ユーザデバイスのスキャンを開始してもよく、スキャンに少なくとも部分的に基づいて、マルウェアの存在を識別するメッセージをリモートサーバに送信してもよい。いくつかの例では、リモートサーバはまた、リモートサーバがマルウェアを検出するようにデバイスをスキャンすることが可能にされるとき、ユーザデバイスからリモートにマルウェアの存在を検出してもよい。いくつかの例では、ユーザは、紛失または盗難されたものとしてユーザデバイスをリモートサーバまたは第三者エンティティに報告してもよく、障害が起きたデバイスの識別は、データストアに記録されてもよい。いくつかの例では、障害が起きたユーザデバイスは、データストアにおいてタグ付けされてもよい。
【００６７】
いくつかの例では、リフレッシュモジュール５３０は、ユーザデバイスに障害が起きたと判定した後、トークンをリフレッシュするように構成されてもよい。例えば、障害が起きたユーザデバイスに対応するトークンは、無効化モジュール５３２を使用して無効化されてもよい。リフレッシュモジュール５３０は、ユーザデバイスについてのトークンデータストア５２４に記憶された複数のトークンを判定してもよく、トークン生成モジュール５２６を使用して複数のトークンの各々についての新たなトークンを生成してもよい。新たなトークン（複数可）は、ユーザデバイスにおいて前に送信された（及び、潜在的に障害が起きた）トークンを上書きするためにユーザデバイスに送信されてもよい。新たなトークン（複数可）はまた、トークンデータストア５２４に記憶されてもよい。満了し、及び／または障害が起きたトークンについて、トークン生成モジュール５２６は、新たなトークンを生成しなくてもよい。
【００６８】
メモリ５２０は、無効化モジュール５３２を含んでもよい。例えば、無効化モジュール５３２は、ユーザデバイス及び／またはトークンに障害が起きたと判定してもよい。無効化モジュール５３２は、トークンデータストア５２４から記憶されたトークンを削除してもよく、または記憶されたトークンを削除することなく、トークンデータストア５２４において記憶されたトークンをタグ付けしてもよい。記憶されたトークンをタグ付けすることは、トークンを使用できないようにすることができる。いくつかの例では、無効化モジュール５３２は、ユーザデバイスが無効なトークンによって生成された安全なロケーションにアクセスする要求の証明書またはデジタル署名を送信するとき、ユーザデバイスを認証しなくてもよい。
【００６９】
メモリ５２０は、認証モジュール５３４を含んでもよい。認証モジュール５３４は、ユニバーサルアクセス制御デバイス５０６からトークンを受信し、アクセスが許可されるべきかを判定するように構成されてもよい。ユニバーサルアクセス制御デバイス５０６からデジタル署名を受信すると、認証モジュール５３４は、ユーザデバイスの認証を判定するために、トークンデータストア５２４に記憶されたアクセストークンと、デジタル署名を生成するために使用される対応するアクセストークンを比較してもよい。デジタル署名を生成するために使用されるトークンが有効であると判定すると、認証モジュール５３４は、ユーザデバイス５０４のオペレータへのアクセスを許可するために、ユニバーサルアクセス制御デバイス５０６に命令を提供するように構成されてもよい。
【００７０】
いくつかの例では、認証モジュール５３４は、記憶されたトークンを使用して証明書を生成してもよく、ユーザデバイス５０４から受信された証明書と生成された証明書を比較してもよい。両方のデバイスは、ユーザデバイス５０４及び認証モジュール５３４とリモートに記憶されたハッシュ機能を使用してもよい。
【００７１】
メモリ３０６はまた、トークンデータストア５２４を含んでもよい。トークンデータストア５２４は、アクセス制御において使用される１つ以上のトークンを含んでもよい。例えば、トークンは、ハッシュ機能のために入力されてもよく、出力は、トークンに対応する証明書またはデジタル署名であってもよい。
【００７２】
いくつかの例では、リモートサーバ５０２のモジュール及び機能性は、ユニバーサルアクセス制御デバイス５０６のメモリにより記憶されてもよい。例えば、ユニバーサルアクセス制御デバイス４０６は、ユーザデバイス５０４から受信された証明書と生成された証明書を比較するための認証モジュール５３４を含んでもよい。両方のデバイスは、ユーザデバイス５０４及びユニバーサルアクセス制御デバイス５０６とリモートに記憶されたハッシュ機能を使用してもよい。これは、ユニバーサルアクセス制御デバイス５０６とリモートサーバ５０２との間のネットワーク接続性が一貫せず、またはロストするときに、安全なロケーションへのアクセスを可能にすることができる。
【００７３】
図６は、開示の実施形態に従った、ユーザデバイス及び／またはコンピューティングデバイスに記憶されたトークンのサンプル実例を示す。実例６００では、ユーザデバイス６０２は、１つ以上のトークン６０４を記憶してもよく、リモートサーバ６０６（例えば、コンピューティングデバイス）はまた、１つ以上のトークン６１０をデータストア６０８に記憶してもよい。１つ以上のトークン６０４は、ユーザデバイス６０２のセキュア要素及び／またはユーザデバイス６０２における暗号化されたファイルフォーマットに記憶されてもよい。ユーザデバイス６０２の１つ以上のトークン６０４及びリモートサーバ６０６の１つ以上のトークン６１０は、ユーザデバイス６０２によるアクセスポイントへのアクセスを得るために、アクセス制御システム６１２に送信されなくてもよい。
【００７４】
いくつかの例では、ユーザデバイス６０２の１つ以上のトークン６０４は、リモートサーバ６０８に送信されなくてもよい。代わりに、ユーザデバイス６０２は、アクセス制御システム６１２にデジタル署名または他の証明書を送信してもよく、アクセス制御システム６１２は、認証のためにリモートサーバ６０６にそれを送信する。
【００７５】
１つ以上のトークン６０４がアクセス制御システム６１２に送信されるとき、アクセス制御システム６１２は、リモートサーバ６０６ではなく、ユーザデバイスが安全なロケーションへのアクセスを要求するときの時間に、キャッシュされまたはローカルに記憶された証明書を使用して、ユーザデバイス６０２を認証することを可能にされてもよい。例えば、第１の時間において、１つ以上のトークン６０４は、安全なロケーションにアクセスする第１の要求に応じてアクセス制御システム６１２に送信される。第２の時間において、１つ以上のトークン６０４を使用して、アクセス制御システム６１２は、デジタル署名を生成するために、トークンによって署名されることになる電子データの一方向ハッシュを生成してもよい。アクセス制御システム６１２は、ロケーションへのアクセスを取得する第２の要求を受信することができる。第２の要求は、アクセス制御ユニット６１２とユーザデバイスとの間で通信プロトコル（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど）を介して開始されてもよい。
【００７６】
アクセス制御システム６１２及びリモートサーバは、ユーザデバイスを通じて提供された通信チャネルを介して通信してもよい。例えば、アクセス制御システム６１２は、それらのデバイスの間の通信プロトコルが動作可能でないときに（例えば、不良な受信領域、ロストしたサービスなど）、リモートサーバと通信しなくてもよい。代わりに、アクセス制御システム６１２は、認証のためのデジタル署名を生成してもよく、ユーザデバイスの通信機能性を使用して（例えば、Ｗｉ−Ｆｉを介してなど）リモートサーバにこの第２のデジタル署名を送信してもよい。ユーザデバイスは次いで、アクセス制御システム６１２の代わりに、通信プロトコルを介してリモートサーバに、１つがユーザデバイスによって生成され、１つがアクセス制御システム６１２によって生成された両方のデジタル署名を送信してもよい。
【００７７】
いくつかの例では、アクセス制御システム６１２は、ローカルに記憶されたトークン、及び公開鍵または非対称暗号化を使用して、アクセス制御システム６１２における同様の署名処理を使用した１つ以上のトークン６０４を使用して、デジタル署名を生成してもよい。アクセス制御システム６１２は次いで、例えば、安全なロケーションへのドアをアンロックする命令を送信することによって要求された、認可された時間範囲に対応するユーザデバイス６０２に対してロケーションへのアクセスを許可してもよい。
【００７８】
いくつかの例では、リモートサーバ６０６は、トークンの有効性を追跡してもよい。例えば、トークンが満了したとき、リモートサーバ６０６は、データストア６０８において無効なものとしてトークンを識別してもよく、またはデータストア６０８からトークンを削除してもよい。いくつかの例では、リモートサーバ６０６は、ユーザデバイス６０２に障害が起きたと識別してもよい。リモートサーバ６０６は、データストア６０８から記憶されたトークンを削除してもよく、または記憶されたトークンを削除することなく、データストアにおいて記憶されたトークンをタグ付けしてもよい。記憶されたトークンをタグ付けすることは、トークンを使用できないようにすることができ、リモートサーバ６０６は、ユーザデバイスが無効なトークンによって生成された証明書またはデジタル署名を送信するとき、ユーザデバイス６０２を認証しなくてもよい。
【００７９】
図７は、開示の実施形態に従った、ロケーションへのアクセスについての要求を送信するためのユーザインタフェースの例を示す。実例７００では、コンピューティングデバイス７０４（例えば、リモートサーバ、第三者エンティティなど）は、安全なロケーションへのアクセスを取得することを要求するために、ユーザデバイス７０２によってアクセスされるユーザインタフェース７０６を提供してもよい。例えば、ユーザデバイス７０２は、複数のロケーション、時間オプション、時間範囲（例えば、開始時間、終了時間など）、及び対応するロケーションへのアクセスを要求するためのツールを識別するネットワークページ７０６と対話してもよい。いくつかの例では、ユーザデバイス７０２は、ユーザデバイス７０２がロケーションにアクセスすることを計画する開始時間及び終了時間を選択するために、ユーザインタフェース７０６と対話してもよい。ユーザインタフェース７０６は、ユーザデバイス７０２がアクセスすることを許可されるロケーション及び時間範囲をユーザインタフェースにおいて表示してもよい。他のタイプの情報は、本開示の範囲から逸脱することなく、ネットワークページ７０６において提示されてもよい。
【００８０】
いくつかの例では、ユーザインタフェース７０６は、ロケーションへのアクセスを許可することと関連付けられたトランザクションを開始するように構成されてもよい。例えば、ユーザインタフェース７０６は、時間範囲の間にロケーションへのアクセスを許可するために、ユーザ識別子及び／または支払オプションを受信してもよい。トランザクションの詳細は、ロケーション及び時間範囲の期間に少なくとも部分的に基づいて変化してもよい。いくつかの例では、トランザクションの詳細は、ユーザ識別子にも少なくとも部分的に基づいて変化してもよい。
【００８１】
いくつかの例では、ユーザインタフェース７０６は、ロケーションにアクセスする複数の要求を一度に受信するように構成されてもよい。例えば、ユーザは、ユーザインタフェース７０６において複数のロケーション及び複数の時間範囲を識別してもよく、単一のトランザクションを開始してもよい。いくつかの例では、リモートサーバは、単一のトランザクションと関連付けられた複数のトークンを送信してもよい。複数のトークンの各々は、単一のトランザクションにおいて要求を開始したユーザデバイスに対応してもよく、各々の個々のトークンは、各々の個々のロケーション及び時間範囲に対応してもよい。複数のトークンは、異なる時間範囲内でアクセスするための単一のロケーションに対応してもよい。
【００８２】
図８は、開示の実施形態に従った、要求を生成及び送信する例示的な方法を示す。実例８００では、ユーザデバイス８０２（図３に表されるユーザデバイス３０４の例であってもよい）は、１つ以上のロケーション、時間オプション、及び対応するロケーションへのアクセスを要求するためのツールを選択するために、図７に示されるネットワークページにアクセスしてもよい。リモートサーバ８０６を含む、本出願全体を通じて説明される１つ以上のコンピューティングデバイスは、要求されたロケーション（複数可）へのアクセスを許可するためにトークンを生成及び提供するためのユーザデバイス８０２に対応してもよい。
【００８３】
ステップ８２０において、ユーザデバイス８０２は、リモートサーバ８０６によって提供されるネットワークページを介してアクセストークンを要求してもよい。ネットワークページは、ユーザデバイス８０２から情報を受信してもよく、リモートサーバ８０６に情報を送信してもよい。いくつかの例では、情報は、ユーザ識別子、所望のロケーション、支払またはトランザクションの開始の確認、及び時間を含んでもよい。情報は、ネットワークページにおいて提示されるロケーションにアクセスするための所望の時間を識別することができる。リモートサーバ８０６は、リモートサーバ８０６と関連付けられたデータストア８０８に情報を記憶してもよい。
【００８４】
ステップ８２２において、リモートサーバ８０６は、ユーザデバイス８０２についてのトークンを生成してもよい。トークンは、要求と関連付けられたパーミッションに要求をマッピングするために使用されるいずれかの適切な文字列を含んでもよい。ステップ８２４において、リモートサーバ８０６は、リモートサーバ８０６と関連付けられたデータストア８０８にトークンを記憶してもよい。
【００８５】
ステップ８２６において、リモートサーバ８０６は、ユーザデバイス８０２にトークンを送信してもよい。リモートサーバ８０６は、第１の通信プロトコルを介してユーザデバイス８０２にトークンを送信してもよい。第１の通信プロトコルは、インターネットプロトコル、ハイパーテキストトランスファープロトコル（ＨＴＴＰ）、トランスポートレイヤセキュリティまたはセキュアソケットレイヤによって暗号化された接続内のＨＴＴＰ（ＨＴＴＰＳ）などを含んでもよい。トークンを送信するとき、ユーザデバイス８０２は、ユーザデバイス８０２がアクセス制御ユニット８０４と共にロケーションに位置しないことがあるので、第１の通信プロトコルへのアクセスを容易に有することがあるが、後のために、ロケーションへのアクセスを予約していることがある。いくつかの例では、第１の通信プロトコルを介した送信は、ユーザデバイス８０２が第１の通信プロトコルと関連付けられた通信ネットワークへのアクセスを有するときに開始されてもよい。ユーザデバイス８０２は、ユーザデバイス８０２のメモリにトークンをローカルに記憶してもよい。
【００８６】
図９は、開示の実施形態に従った、ロケーションへのアクセスについての要求を送信するためのユーザインタフェースの例を示す。９００に示されるように、ユーザデバイス９０２は、ロケーションへのアクセスを可能にするためのモジュールまたはソフトウェアアプリケーションを含んでもよい。ユーザデバイス９０２は、ユーザデバイスが安全なロケーションにおいてアクセス制御ユニットの近接した距離内にあるときにモジュールにアクセスしてもよい。
【００８７】
安全なロケーションにおいて、ユーザは、認証処理を開始し、ロケーションへのアクセスを得るために、ユーザデバイス９０２のユーザインタフェースを介してツール９０６を活性化してもよい。ツール９０６を活性化すると、ユーザデバイス９０２は、リモートサーバによって前に提供されたトークンにアクセスしてもよい。ユーザデバイス９０２は、アクセス制御ユニットに提供するデジタル署名または証明書を生成するために、ハッシュ機能への入力としてトークンを使用してもよい。デジタル署名は、安全なロケーションへのアクセスを前に要求したユーザデバイス９０２を識別することができ、ユーザデバイス９０２が安全なロケーションにアクセスすることを試みている時間を識別することができ、また、アクセス制御ユニットにトークンを送信することなく、ユーザデバイス９０２がトークンへのアクセスを有することを確認することができる。
【００８８】
ユーザデバイス９０２は、ユーザデバイス９０２の一時的または永続的記憶装置にデジタル署名または証明書を記憶してもよい。いくつかの例では、デジタル署名または証明書は、デジタル署名または証明書を記憶することなく、アクセス制御ユニットに送信されてもよく、その結果、デジタル署名または証明書がほぼリアルタイムで生成及び送信される。デジタル署名または証明書は、認証処理の間にアクセス制御ユニットに送信されてもよい。
【００８９】
いくつかの例では、ユーザデバイス９０２は、デジタル署名または証明書と共にユーザデバイス９０２のロケーションを送信してもよい。ユーザデバイス９０２のロケーションが認証のためにリモートコンピューティングデバイスによって受信されるとき、ユーザデバイス９０２のロケーションは、ロケーションが相互に閾値の距離内にあることを確認するために、アクセス制御ユニットの記憶されたロケーションと比較されてもよい。アクセス制御ユニットの記憶されたロケーションは、ユーザデバイス９０２とアクセス制御ユニットとの間の対話の前に、リモートコンピューティングデバイスによって判定されてもよい。
【００９０】
図１０は、開示の実施形態に従った、要求を生成及び送信する例示的な方法を示す。実例１０００では、第１の実例的な例が提供され、そこでは、ユーザデバイス１００２を操作するユーザが、本明細書で説明されるアクセス制御デバイス１００４及びリモートサーバ１００６を使用して、安全なドア１０１０または駐車場ガレージへの入場を得ることを望む。この実例的な例を目的として、ユーザが、ガレージが位置する建物に配送を行っていることを想定する。この例では、ユーザは、アクセス制御ユニット１００４に対してバックエンドのサポートを提供するリモートサーバ１００６と通信してアクセストークンを要求するために、ユーザデバイス１００２を使用してもよい。この例では、リモートサーバ１００６は、ユーザの配送スケジュールへのアクセスを有してもよく、ユーザがドア１０１０へのアクセスを必要とする配送を有すると判定してもよい。リモートサーバ１００６は次いで、ユーザのユーザデバイス１００２にアクセストークンを送信してもよい。ガレージに到達すると、ユーザのモバイルデバイスは、発見処理を通じて無線受信機（例えば、無線通信標準のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）シリーズに従った無線受信機）を使用してアクセス制御ユニット１００４を検出してもよい。このシナリオでは、アクセス制御ユニット１００４は、自動化ガレージドア開放システムにおいて使用されるドア１０１０の無線受信機に近接して位置してもよい。
【００９１】
ステップ１０２０において、ユーザデバイス１００２は、無線信号を介してアクセス制御デバイス１００４にデジタル署名または証明書を送信してもよい。例えば、ユーザデバイス９０２は、第１の通信プロトコルを介してロケーションのアクセスポイントにおいて、アクセス制御ユニット１００４と対話してもよく、第１の通信プロトコルを介してデジタル署名または証明書を送信してもよい。
【００９２】
トークンは、デジタル署名を生成するためにユーザデバイス１００２によって使用されてもよい。例えば、ユーザデバイス１００２は、デジタル署名のデータマップにトークンの文字を相関付けるためにハッシュ機能を記憶してもよい。この例では、同一のハッシュ機能を使用するいずれかの他のデバイスは、ハッシュ機能が同一のトークンを使用するときに同一のデジタル署名を生成することが可能であってもよい。この例では、２つのデジタル署名が異なるデバイスによって生成されてもよいが、デバイスが同一のハッシュ機能及び同一のトークンの複製を使用するときに同一のデジタル署名を生成してもよい。デジタル署名を生成した第１のトークンは、第２のトークンと比較されてもよく、それらが一致するとき、デジタル署名を生成したデバイスは、デジタル署名を生成するために正確なトークを受信したとして認証されてもよい。
【００９３】
ステップ１０２２において、アクセス制御デバイス１００４は、第２の通信プロトコルを介してリモートサーバ１００６にデジタル署名を含む要求を送信するために、リモートサーバ１００６と通信してもよい。要求は、ユーザデバイス１００２のデジタル署名、及びユーザデバイス１００２から対話を受信するアクセス制御ユニット１００４の識別子を含んでもよい。アクセス制御ユニット１００４の識別子は、ユーザデバイス１００２がアクセスすることを試みているロケーションを識別するために使用されてもよい。
【００９４】
ステップ１０２４において、リモートサーバ１００６は、アクセス制御ユニット１００４及び／またはユーザデバイス１００２に対応する、記憶されたアクセストークンをフェッチしてもよい。
【００９５】
ステップ１０２６において、リモートサーバ１００６は、記憶されたトークンを使用して第２のデジタル署名を計算してもよく、ユーザデバイス１００２に記憶されたトークンを使用して、受信されたデジタル署名と、記憶されたトークンを使用した第２のデジタル署名を比較してもよい。リモートサーバ１００６は、一致を判定してもよい。許可されたロケーション及び時間はまた、データストア１２６において識別されてもよい。
【００９６】
ステップ１０２８において、リモートサーバ１００６は、他の制御ロジックを実行してもよい。例えば、リモートサーバ１００６は、受信されたデータに少なくとも部分的に基づいて、デジタル署名、トークン、またはアクセスが要求された時間が許可されるかを判定してもよい。
【００９７】
サンプル実例では、リモートサーバ１００６は、データストア１００８においてメインストリート上の建物Ａに対応するトークンＡを識別してもよい。アクセス制御ユニット１００４からの要求は、午後１時に受信されてもよい。リモートサーバ１００６は、データストア１００８においてトークンＡを識別してもよく、安全なロケーションにアクセスするために許可された時間が午後２時〜午後４時にあるかを判定してもよい。この例では、アクセスの要求された時間が要求された時間範囲内にないことを理由に、ロケーションへのアクセスが拒否されてもよい。ロケーションにアクセスするための要求された時間がデータストア１００８において識別された時間範囲内にあるとき、ロケーションへのアクセスが許可されてもよい。
【００９８】
ステップ１０３０において、リモートサーバ１００６は、権限付与メッセージ（例えば、ユーザデバイス１００２に対してアクセスの認可または拒否を示す）を送信してもよい。権限付与メッセージは、計算されたデジタル署名及び受信されたデジタル署名が一致するかに少なくとも部分的に基づいてもよい。
【００９９】
ステップ１０３２において、アクセス制御ユニット１００４は、リモートサーバ１００６からの応答を検証してもよい。例えば、アクセス制御ユニット１００４は、権限が付与されたデータを有する権限付与メッセージの送信者または内容を確認するアクセス制御システムに対応してもよい。
【０１００】
ステップ１０３４において、アクセス制御ユニット１００４は、ドアを開放する命令を送信し、及び／または安全領域へのアクセスを可能にする。例えば、アクセストークンが有効であると判定すると、アクセス制御ユニット１００４は、自動化ガレージ−ドア開放システムのドア１０１０において使用される無線受信機に権限付与コードを送信して、それにガレージのドアを開放させるように構成されてもよい。ユーザは次いで、ガレージに入場し、配送を行うことが可能である。
【０１０１】
別の例では、ロケーションへのアクセスが許可されてもよい。例えば、リモートサーバ１００６は、通信プロトコルを介してアクセス制御ユニット１００４に確認メッセージを送信してもよい。別の例では、ドアはアンロックされてもよく、ユーザデバイスは、アンロックされたドアを通じて入場することが許可されてもよい。
【０１０２】
ステップ１０３６において、アクセス制御ユニット１００４は、ユーザデバイス１００２に第２の権限付与メッセージを送信する。例えば、アクセスのパーミッションは、ユーザに提供されるユーザインタフェース上で表示されてもよい。
【０１０３】
図１１は、開示の実施形態に従った、要求を生成及び送信する代替する例示的な方法を示す。実例１１００では、第２の実例的な例が提供され、そこでは、ユーザデバイス１００２を操作するユーザ、駐車場へのアクセスを得ることを望む。駐車場は、安全でないロケーションにあってもよいが、監視されてもよい。例えば、ユーザデバイスは、時間範囲の間にネットワークドキュメントにおいて駐車場を予約してもよく、駐車監視員は、どの駐車場が予約されたかを判定するためにネットワークドキュメントにアクセスしてもよい。車両が予約されていない駐車場に位置するとき、駐車監視員は、車両に対して違反を発行してもよい。別の例では、駐車監視員は、特定の時間に駐車場に位置する車両がネットワークドキュメントにおいて識別されることを確認してもよく、違反は発行されなくてもよい。
【０１０４】
別の実例的な実施形態では、駐車場１１１０は、駐車場のロケーションに位置する駐車デバイス１１０４（例えば、メータデバイスなど）に対応してもよい。駐車デバイス１１０４は、車両が駐車場にアクセスすることを許可されることのインジケーションを受信してもよく、駐車場へのアクセスが許可されることをユーザインタフェース上で表示してもよい（例えば、アクセスが許可されたことを示す緑色の光、アクセスが拒否されたことを示す赤色の光など）。いくつかの例では、車両が許可されることのインジケーションは、図７と共に示されるように、ナンバープレート、駐車場番号、またはアクセスについての要求と共に提供される車両の他の識別子に対応してもよい。インジケーションは、いくつかの例では、本開示全体を通じて議論されるデジタル署名、証明書、またはトークンに対応してもよい。いくつかの例では、駐車場へのアクセスの確認はまた、ユーザデバイス１１０２が駐車場１１１０に到達する前に、ユーザデバイス１１０２に送信されてもよい。これは、ユーザが駐車場１１１０にアクセスすることを試みるのと同時に、ユーザデバイス１１０２が通信ネットワークへのアクセスを有するための要件なしに、アクセスが許可されることを確認することができる。
【０１０５】
別の実例的な実施形態では、駐車場１１１０はまた、図１０と共に議論される方法を含む、本開示全体を通じて議論されるセキュアアクセスのロケーションに対応してもよい。いくつかの例では、ユーザデバイス１１０２は、駐車場１１１０と関連付けられた安全領域にアクセスするために、暗号化ハッシュ機能と共に使用することができるトークンを受信してもよい（例えば、証明書をデジタルに署名し、駐車場１１１０と関連付けられたアクセスポイントユニットにデジタル署名を提供し、駐車場１１１０と関連付けられた安全領域へのアクセスを得ることによってなど）。
【０１０６】
ステップ１１２０において、ユーザデバイス１１０２は、駐車場１１１０を使用する予約を要求するために、リモートサーバ１１０６によって提供されるネットワークドキュメントにアクセスしてもよい。ユーザデバイス１１０２は、駐車場１１１０にアクセスする第１の要求を提供してもよい。第１の要求は、駐車場１１１０にアクセスすることと関連付けられた開始時間、終了時間、ロケーションの識別子、車両もしくはユーザデバイス１１０２の識別子、及び／または支払情報を含んでもよい。
【０１０７】
ステップ１１２４において、リモートサーバ１１０６は、データストア１１０８に、第１の要求からのデータ（例えば、開始時間、終了時間、ロケーションの識別子、及び／または車両もしくはユーザデバイス１１０２の識別子）を記憶してもよい。いくつかの例では、リモートサーバ１１０６は、駐車場１１１０及び／またはユーザデバイス１１０２に対応する記憶されたアクセストークンをフェッチしてもよい。
【０１０８】
ステップ１１３０において、リモートサーバ１１０６は、駐車デバイス１１０４に確認を送信してもよい。駐車デバイス１１０４は、駐車場が予約されたかを識別するために駐車場１１１０に隣接した距離内に位置する、プロセッサ及びメモリを有するコンピューティングデバイスであってもよい。駐車監視員は、この情報にもアクセスするために駐車デバイス１１０４にアクセスしてもよい。いくつかの例では、駐車デバイス１１０４に記憶されたデータは、駐車監視員によってもアクセス可能なネットワークドキュメントにリモートに記憶されてもよい。
【０１０９】
ステップ１１３４において、リモートサーバ１１０６は、開始時間と終了時間との間に駐車場１１１０にアクセスする予約を確認するために、ユーザデバイス１１０２にトークンを送信してもよい。いくつかの例では、リモートサーバ１１０６は、ユーザデバイス１１０２が駐車場１１１０にアクセスする第２の要求をデジタルに署名するために使用することができるトークンを送信してもよい。いくつかの例では、第２の要求は、駐車デバイス１１０４に送信されてもよい。
【０１１０】
ステップ１１３６において、ユーザデバイス１１０２は、特定の時間に駐車場１１１０にアクセスしてもよい。特定の時間において、駐車監視員は、駐車デバイス１１０４において駐車場１１１０の予約を確認し、またはリモートサーバ１１０６によって提供されたネットワークドキュメントにおいて予約を確認することによって、駐車場１１１０の使用が許可されることを確認してもよい。特定の時間は、アクセスが許可されることを確認するために、第１の要求からの開始時間及び終了時間と比較されてもよい。
【０１１１】
図１２は、開示の実施形態に従った、ロケーションへのアクセスを許可するための例示的なフローチャートを示す。処理１２００は、論理フローチャートとして示され、その各々の動作は、ハードウェア、コンピュータ命令、またはそれら組み合わせで実装することができる一連の動作を表す。コンピュータ命令のコンテキストでは、動作は、１つ以上のプロセッサによって実行されるとき、記載された動作を実行する１つ以上のコンピュータ可読記憶媒体に記憶されたコンピュータ実行可能命令を表す。概して、コンピュータ実行可能命令は、特定の機能を実行し、または特定のデータタイプを実装する、ルーチン、プログラム、オブジェクト、構成要素、及びデータ構造などを含む。動作が説明される順序は、限定として解釈されることを意図しておらず、いずれかの数の説明される動作は、本明細書で説明されるこの処理及びいずれかの他の処理を実装するために、省略されてもよく、またはいずれかの順序で、及び／もしくは並列して組み合わされてもよい。
【０１１２】
処理１２００（または、本明細書で説明されるいずれかの他の処理、もしくはそれらの変形及び／もしくは組み合わせ）のうちのいくつかまたは全ては、実行可能命令で構成された１つ以上のコンピュータシステムの制御の下で実行されてもよく、コード（例えば、実行可能命令、１つ以上のコンピュータプログラム、または１つ以上のアプリケーション）として実装されてもよい。少なくとも１つの実施形態に従って、図１２の処理１２００は、図２〜６に示されるコンピューティングデバイスのうちの少なくとも１つ以上によって実行されてもよい。コードは、例えば、１つ以上のプロセッサによって実行可能な複数の命令を含むコンピュータプログラムの形式で、コンピュータ可読記憶媒体に記憶されてもよい。コンピュータ可読記憶媒体は、非一時的であってもよい。
【０１１３】
処理１２００は、１２０２において開始してもよく、方法１２０は、コンピューティングデバイス（例えば、リモートサーバなど）において、終了時間を有する時間範囲の間にロケーションへのアクセスを取得する第１の要求を受信することを含む。例えば、第１の要求は、ユーザデバイスからのデジタル署名を含んでもよい。第１の要求は、第１の時間において受信されてもよい。
【０１１４】
１２０４において、方法１２００は、デジタル署名と関連付けられたトークンを生成し、コンピューティングデバイスのデータストアに記憶することを含んでもよい。例えば、トークンは、第１の要求に少なくとも部分的に基づいて生成及び記憶されてもよい。
【０１１５】
１２０６において、方法１２００は、コンピューティングデバイスによって、ユーザデバイスにトークンを送信することを含んでもよい。例えば、ユーザデバイスは、コンピューティングデバイスからトークンを受信してもよい。ユーザデバイスは、トークンを使用して、例えば、ハッシュ機能を使用して、デジタル署名を生成することを可能にされてもよい。
【０１１６】
１２０８において、方法１２００は、第２の時間において、ロケーションへのアクセスを取得する第２の要求を受信することを含んでもよい。例えば、コンピューティングデバイスは、アクセス制御ユニットからドアまたは駐車場と関連付けられた第２の要求を受信してもよい。ロケーションへのアクセスは、第２の時間及びユーザデバイスからのデジタル署名を含む第２の要求に対応してもよい。
【０１１７】
１２１０において、方法１２００は、記憶されたトークンと受信されたデジタル署名との間の比較に少なくとも部分的に基づいて、デジタル署名を認証することを含んでもよい。
【０１１８】
１２１２において、方法１２００は、認証に少なくとも部分的に基づいて、アクセスを許可することを含んでもよい。例えば、認証は、第１の要求において識別された時間範囲内にある第２の時間及びデジタル署名の成功した認証に少なくとも部分的に基づいてもよい。アクセスは、第２の時間と第１の要求において識別された終了時間との間で許可されてもよい。
【０１１９】
図１３は、様々な実施形態に従った、態様を実装するための例示的な環境１３００を示す。認識されるように、ウェブベースの環境が説明を目的として使用されるが、様々な実施形態を実装するために、異なる環境が必要に応じて使用されてもよい。環境は、適切なネットワーク１３０４を通じて要求、メッセージ、または情報を送信及び受信し、デバイスのユーザに情報を再度伝達するように動作可能ないずれかの適切なデバイスを含むことができる、電子クライアントデバイス１３０２を含む。そのようなクライアントデバイスの例は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ハンドヘルドメッセージングデバイス、ラップトップコンピュータ、セットトップボックス、携帯情報端末、及び電子ブックリーダなどを含む。ネットワークは、イントラネット、インターネット、セルラネットワーク、ローカルエリアネットワーク、もしくはいずれかの他のそのようなネットワーク、またはそれらの組み合わせを含む、いずれかの適切なネットワークを含むことができる。そのようなシステムに対して使用される構成要素は、選択されるネットワーク及び／または環境のタイプに少なくとも部分的に依存することがある。そのようなネットワークを介して通信するためのプロトコル及び構成要素は公知であり、本明細書で詳細に議論されない。ネットワークを通じた通信は、有線または無線接続、及びそれらの組み合わせによって可能にされてもよい。この例では、要求を受信し、それらに応じてコンテンツをサービスするためのウェブサーバ１３０６を環境が含むので、ネットワークはインターネットを含むが、他のネットワークについて、当業者のうちの１人によって明らかなように、同様の目的をサービスする代替するデバイスが使用されてもよい。
【０１２０】
実例的な環境は、少なくとも１つのアプリケーションサーバ１３０８及びデータストア１３１０を含む。適切なデータストアからデータを取得することなどのタスクを実行するように対話することができる、連結し、またはそうでない場合、構成することができる、いくつかのアプリケーションサーバ、レイヤ、もしくは他の要素、処理、または構成要素が存在してもよいことを理解するべきである。本明細書で使用されるように、用語「データストア」は、いずれかの標準、分散、またはクラスタ環境にある、いずれかの組み合わせ及び数のデータサーバ、データベース、データ記憶装置、及びデータ記憶媒体を含むことができる、データを記憶し、アクセスし、及び取り出すことが可能ないずれかのデバイスまたはデバイスの組み合わせを指す。アプリケーションサーバは、クライアントデバイスについての１つ以上のアプリケーションの態様を実行する必要に応じてデータストアと統合し、アプリケーションについてのデータアクセス及びビジネスロジックの大部分を処理するためのいずれかの適切なハードウェア及びソフトウェアを含むことができる。アプリケーションサーバは、データストアと協働してアクセス制御サービスを提供し、この例では、ハイパーテキストマークアップ言語（「ＨＴＭＬ」）、拡張可能マークアップ言語（「ＸＭＬ」）、または別の適切な構造化言語の形式でウェブサーバによってユーザにサービスすることができる、ユーザに転送されることになるテキスト、グラフィック、音声、及びビデオなどのコンテンツを生成することが可能である。全ての要求及び応答の処理と共に、クライアントデバイス１３０２とアプリケーションサーバ１３０８との間のコンテンツの配信は、ウェブサーバによって処理されてもよい。本明細書で議論される構造化コードを、本明細書で他に議論されるいずれかの適切なデバイスまたはホストマシン上で実行することができるので、ウェブ及びアプリケーションサーバは必須ではなく、例示的な構成要素にすぎないことを理解するべきである。
【０１２１】
データストア１３１０は、いくつかの別個のデータテーブル、データベース、または特定の態様に関連してデータを記憶するための他のデータ記憶機構及び媒体を含むことができる。例えば、示されるデータストアは、製造側についてコンテンツをサービスするために使用することができる、製造データ１３１２及びユーザ情報１３１６を記憶するための機構を含む。データストアはまた、報告、分析、または他のそのような目的のために使用することができる、ログデータ１３１４を記憶するための機構を含むように示される。上記表示された機構のうちのいずれかに必要に応じて、またはデータストア１３１０における追加の機構に記憶することができる、ページ画像情報について、及び権限情報にアクセスするためになど、データストアに記憶することが必要なことがある多くの他の態様が存在してもよいことを理解するべきである。データストア１３１０は、それらと関連するロジックを通じて、アプリケーションサーバ１３０８から命令を受信し、それに応じてデータを取得、更新、またはそうでない場合、処理するように動作可能である。１つの例では、ユーザは、特定のタイプの項目についての検索要求を提出してもよい。このケースでは、データストアは、ユーザの識別を検査するためにユーザ情報にアクセスしてもよく、そのタイプの項目に関する情報を取得するためにカタログ詳細情報にアクセスすることができる。情報は次いで、ユーザデバイス１３０２上のブラウザを介してユーザが閲覧することが可能なウェブページ上に表示する結果などにおいて、ユーザに返されてもよい。対象の特定の項目についての情報は、専用ページまたはブラウザのウインドウにおいて閲覧されてもよい。
【０１２２】
各々のサーバは、典型的には、全体的な管理及びそのサーバの動作のための実行可能なプログラム命令を提供するオペレーティングシステムを含み、典型的には、サーバのプロセッサによって実行されるとき、サーバがその意図された機能を実行することを可能にする命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体（例えば、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ、リードオンリメモリなど）を含む。オペレーティングシステム及びサーバの全体的な機能性についての適切な実装態様は既知であり、商業的に利用可能であり、特に、本明細書における開示を考慮して、当業者によって容易に実装される。
【０１２３】
１つの実施形態における環境は、通信リンクを介して、１つ以上のコンピュータネットワークまたは直接接続を使用して相互接続された、いくつかのコンピュータシステム及び構成要素を利用した分散コンピューティング環境である。しかしながら、そのようなシステムは、図１３に示される構成要素よりも少ないまたは多い数の構成要素を有するシステムにおいて良好に等しく動作することが当業者によって認識されよう。よって、図１３におけるシステム１３００の表示は、本質的に実例的であり、本開示の範囲を限定しないものと見なされるべきである。
【０１２４】
様々な実施形態は、いくつかのケースでは、いくつかのアプリケーションのうちのいずれかを動作させるために使用することができる、１つ以上のユーザコンピュータ、コンピューティングデバイス、または処理装置を含むことができる、広範囲な動作環境で更に実装されてもよい。ユーザまたはクライアントデバイスは、標準オペレーティングシステムを稼働させるデスクトップまたはラップトップコンピュータと共に、モバイルソフトウェアを稼働させ、いくつかのネットワーキング及びメッセージングプロトコルをサポートすることが可能なセルラ、無線、及びハンドヘルドデバイスなど、いくつかの汎用パーソナルコンピュータのうちのいずれかを含むことができる。そのようなシステムはまた、様々な商業的に利用可能なオペレーティングシステム、並びに開発及びデータベース管理などを目的とした他の既知のアプリケーションのうちのいずれかを稼働させるいくつかのワークステーションを含むことができる。それらのデバイスはまた、ダミー端末、シンクライアント、ゲーミングシステム、及びネットワークを介して通信することが可能な他のデバイスなど、他の電子デバイスを含むことができる。
【０１２５】
ほとんどの実施形態は、伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル（「ＴＣＰ／ＩＰ」）、オープンシステムインターコネクト（「ＯＳＩ」）、ファイル転送プロトコル（「ＦＴＰ」）、ユニバーサルプラグアンドプレイ（「ＵｐｎＰ」）、ネットワークファイルシステム（「ＮＦＳ」）、コモンインターネットファイルシステム（「ＣＩＦＳ」）、及びＡｐｐｌｅＴａｌｋなど、様々な商業的に利用可能なプロトコルのうちのいずれかを使用して通信をサポートするための、当業者が精通した少なくとも１つのネットワークを利用する。ネットワークは、例えば、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、仮想プライベートネットワーク、インターネット、イントラネット、エクストラネット、公衆交換電話網、赤外線ネットワーク、無線ネットワーク、及びそれらのいずれかの組み合わせであってもよい。
【０１２６】
ウェブサーバを利用する実施形態では、ウェブサーバは、ハイパーテキストトランスファープロトコル（ＨＴＴＰ）サーバ、ＦＴＰサーバ、コモンゲートウェイインタフェース（「ＣＧＩ」）サーバ、データサーバ、Ｊａｖａサーバ、及びビジネスアプリケーションサーバを含む、様々なサーバまたはミッドティアアプリケーションのうちのいずれを稼働させることができる。サーバ（複数可）はまた、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｃ、Ｃ＃、もしくはＣ＋＋などのいずれかのプログラミング言語、またはＰｅｒｌ、Ｐｙｔｈｏｎ、もしくはＴＣＬなどのいずれかのスクリプト言語と共に、それらの組み合わせで記述された１つ以上のスクリプトまたはプログラムとして実装することができる、１つ以上のウェブアプリケーションを実行することによってなど、ユーザデバイスからの要求に応じてプログラムまたはスクリプトを実行することが可能であってもよい。サーバ（複数可）はまた、Ｏｒａｃｌｅ（登録商標）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）、Ｓｙｂａｓｅ（登録商標）、及びＩＢＭ（登録商標）からの商業的に利用可能なデータベースサーバを含むがそれらに限定されない、データベースサーバを含んでもよい。
【０１２７】
環境は、上記議論された様々なデータストア、並びに他のメモリ及び記憶媒体を含むことができる。それらは、コンピュータのうちの１つ以上にローカルに（及び／もしくはそれに存在する）、またはネットワークにわたってコンピュータのいずれかのもしくは全てからリモートに存在することができる。実施形態の特定の組では、情報は、当業者が精通したストレージエリアネットワーク（「ＳＡＮ」）に存在してもよい。同様に、コンピュータ、サーバ、または他のネットワークデバイスに起因した機能を実行するためのいずれかの必要なファイルは、必要に応じてローカル及び／またはリモートに記憶されてもよい。システムがコンピュータ化されたデバイスを含む場合、各々のそのようなデバイスは、バスを介して電気的に結合することができるハードウェア要素を含むことができ、要素は、例えば、少なくとも１つの中央処理装置（「ＣＰＵ」）、少なくとも１つの入力デバイス（例えば、マウス、キーボード、コントローラ、タッチスクリーン、またはキーパッド）、及び少なくとも１つの出力デバイス（例えば、ディスプレイデバイス、プリンタ、スピーカ）を含む。そのようなシステムはまた、ランダムアクセスメモリ（「ＲＡＭ」）またはリードオンリメモリ（「ＲＯＭ」）などのディスクドライブ、光学式記憶装置、及びソリッドステート記憶装置などと共に、着脱可能媒体装置、メモリカード、フラッシュカードなどの１つ以上の記憶装置を含んでもよい。
【０１２８】
そのようなデバイスはまた、上記説明されたコンピュータ可読記憶媒体リーダ、通信デバイス（例えば、モデム、ネットワークカード（無線または有線）、赤外線通信デバイスなど）、及びワーキングメモリを含むことができる。コンピュータ可読記憶媒体リーダは、リモート、ローカル、固定、及び／または着脱可能記憶装置を表すコンピュータ可読記憶媒体と共に、コンピュータ可読情報を一時的及び／もしくはより永続的に含み、記憶し、送信し、及び取り出すための記憶媒体と接続されてもよく、またはそれらを受けるように構成されてもよい。システム及び様々なデバイスはまた、典型的には、オペレーティングシステム、及びクライアントアプリケーションまたはウェブブラウザなどのアプリケーションプログラムを含む、少なくとも１つのワーキングメモリデバイス内に位置するいくつかのソフトウェアアプリケーション、モジュール、サービス、または他の要素を含む。代替的な実施形態は、上記説明されたものからの多数の変形を有してもよいことを認識するべきである。例えば、カスタマイズされたハードウェアも使用されてもよく、及び／または特定の要素がハードウェア、ソフトウェア（アプレットなどのポータブルソフトウェアを含む）、もしくはその両方で実装されてもよい。更に、ネットワーク入力／出力デバイスなどの他のコンピューティングデバイスへの接続が採用されてもよい。
【０１２９】
コード、またはコードの一部を含む記憶媒体のコンピュータ可読媒体は、それらに限定されないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、電気的消去可能リードオンリメモリ（「ＥＥＰＲＯＭ」）、フラッシュメモリもしくは他のメモリ技術、コンパクトディスクリードオンリメモリ（「ＣＤ−ＲＯＭ」）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）もしくは他の光学式記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置もしくは他の磁気記憶装置、または所望の情報を記憶するために使用することができ、システムデバイスによってアクセスすることができる、いずれかの他の媒体を含む、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータの記憶及び／または送信のためのいずれかの方法または技術で実装された揮発性及び不揮発性、着脱可能及び着脱不能媒体など、記憶媒体及び通信媒体を含む、本分野において既知であり、または使用されるいずれかの適切な媒体を含むことができる。本明細書で提供される開示及び教示に基づいて、当業者は、様々な実施形態を実装するための他の方式及び／または方法を認識するであろう。
【０１３０】
したがって、明細書及び図面は、限定的な意味ではなく、実例的であると見なされることになる。しかしながら、特許請求の範囲に示されるように、本開示のより広い精神及び範囲から逸脱することなく、それらに様々な修正及び変更が行われてもよいことが明白である。
【０１３１】
他の変形が本開示の精神の中にある。よって、開示される技術は、様々な修正及び代替する構造の影響を受け、それらの特定の示される実施形態は、図面に示され、上記で詳細に説明されている。しかしながら、本開示を開示される特定の形式または形式（複数）に限定することを意図しておらず、逆に、添付の特許請求の範囲において定義されるように、本開示の精神及び範囲内にある全ての修正、代替する構造、及び同等物をカバーすることを意図している。
【０１３２】
用語「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」、及び開示される実施形態を説明するコンテキスト（特に、以下の特許請求の範囲のコンテキスト）における同様の指示語の使用は、本明細書で他に示されない限り、またはコンテキストによって明確に相反しない限り、単数形及び複数形の両方をカバーすると解釈されることになる。用語「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（含む）」、「ｈａｖｉｎｇ（有する）」、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ（含む）」、「ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ（含む）」は、他に述べられない限り、制限がない用語（すなわち、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ，ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ（それに限定されないが含む）」を意味する）として解釈されることになる。用語「ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ（接続される）」は、仲介する何かが存在する場合であっても、部分的または全体的に中に含まれ、取り付けられ、または共に結合されるものとして解釈されることになる。本明細書における値の範囲の記載は、本明細書で他に示されない限り、その範囲内にある各々の別個の値を個々に指す簡略方法としての役割を果たすことが意図されるにすぎず、各々の別個の値は、それが本明細書で個々に記載されたように本明細書に組み込まれる。本明細書で説明される全ての方法は、本明細書で他に示されない限り、またはコンテキストによって明確に相反しない限り、いずれかの適切な順序で実行されてもよい。本明細書で提供されるいずれか及び全ての例、または例示的な言語（例えば、「ｓｕｃｈ  ａｓ（など）」）は、本開示の実施形態をより良好に理解を容易にすることを意図しているにすぎず、他に特許請求されない限り、本開示の範囲の限定を引き起こさない。本明細書におけるいずれの言語も本開示の実施に必須であるいずれかの特許請求されていない要素として解釈でされるできではない。
【０１３３】
フレーズ「ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ  ｏｆ  Ｘ，Ｙ，ｏｒ  Ｚ（Ｘ、Ｙ、またはＺのうちの少なくとも１つ）」などの選言的言語は、他に特に述べられない限り、項目、用語などがＸ、Ｙ、もしくはＺ、またはそれらのいずれかの組み合わせ（例えば、Ｘ、Ｙ、及び／またはＺ）のいずれかであってもよいことを全体的に示すために使用されるものとしてコンテキスト内で理解されることを意図している。よって、そのような選言的言語は、概して、存在する各々に対しＸのうちの少なくとも１つ、Ｙのうちの少なくとも１つ、またはＺのうちの少なくとも１つを特定の実施形態が必要とすることを意図しておらず、そのように暗に意味されるべきではない。
【０１３４】
本開示を実施するための発明者にとって既知の最良の形態を含む、本開示の好ましい実施形態が本明細書で説明される。それらの好ましい実施形態の変形は、前述の説明を読むと当業者にとって明らかになることができる。発明者は、そのような変形を必要に応じて採用する当業者を予期し、発明者は、本開示が特に本明細書で説明される以外に実施されることを意図している。したがって、本開示は、適用可能な法によって許容されるように、以下に添付される特許請求の範囲に記載される主題の全ての修正及び同等物を含む。更に、それらの全てのとり得る変形における上記説明された要素のいずれかの組み合わせは、本明細書で他に示されない限り、またはコンテキストによって明確に相反しない限り、本開示に含まれる。
【０１３５】
本明細書で引用される出願公開、特許出願、特許を含む全ての参考文献は、各々の参考文献が参照によって個々に且つ特に組み込まれるものと示されるたように、その全体が本明細書で示されたように同じ程度に参照によって本明細書に組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【外国語明細書】
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