(57)【要約】【課題】アンテナ間の位相誤差を低減すること。【解決手段】複数のアンテナ１１、１２のそれぞれから送信する参照信号ＲＳと、参照信号ＲＳを送信するアンテナとの対応関係を他の無線通信装置が識別できる位置に参照信号ＲＳをマッピングして参照信号ＲＳの送信を制御する送信制御部１３と、参照信号ＲＳの受信結果に基づいて算出されるアンテナ間の位相誤差についての情報３０のフィードバックを他の無線通信装置から受け付け、データ送信の際にアンテナ間の位相誤差を抑制する位相調整を行う位相調整部１４とを有する、無線通信装置が提供される。【選択図】図１
2019075673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナのそれぞれから送信する参照信号と、前記参照信号を送信するアンテナとの対応関係を他の無線通信装置が識別できる位置に前記参照信号をマッピングして前記参照信号の送信を制御する送信制御部と、
前記参照信号の受信結果に基づいて算出されるアンテナ間の位相誤差についての情報のフィードバックを前記他の無線通信装置から受け付け、データ送信の際に前記アンテナ間の位相誤差を抑制する位相調整を行う位相調整部と
を有することを特徴とする、無線通信装置。
【請求項２】
前記送信制御部は、前記複数のアンテナのうち第１のアンテナから送信する前記参照信号を前記第１のアンテナに対応する第１の無線リソースにマッピングし、第２のアンテナから送信する前記参照信号を前記第２のアンテナに対応する第２の無線リソースにマッピングする
ことを特徴とする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記送信制御部は、前記他の無線通信装置による送信がリアルタイム性を重視する送信であるとき、前記複数のアンテナのうち一のアンテナから送信する前記参照信号のシンボル数を増加させる
ことを特徴とする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記送信制御部は、前記データ送信に利用できる帯域幅が所定幅より広いとき、前記帯域幅を分割した複数のサブバンドのそれぞれで前記参照信号が送信されるように前記マッピングを行い、
前記位相調整部は、サブバンド毎に、前記アンテナ間の位相誤差についての情報のフィードバックを受け付け、サブバンド毎の前記情報に基づいて前記位相調整を行う
ことを特徴とする、請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
第１の無線通信装置が、複数のアンテナのそれぞれから送信する参照信号と、前記参照信号を送信するアンテナとの対応関係を第２の無線通信装置が識別できる位置に前記参照信号をマッピングし、
前記第２の無線通信装置が、前記参照信号の受信結果に基づいてアンテナ間の位相誤差を算出し、前記アンテナ間の位相誤差についての情報を前記第１の無線通信装置にフィードバックし、
前記第１の無線通信装置が、前記アンテナ間の位相誤差についての情報に基づいて、データ送信の際に前記アンテナ間の位相誤差を抑制する位相調整を行う
ことを特徴とする、位相制御方法。
【請求項６】
複数のアンテナのそれぞれから送信される参照信号を受信する受信部と、
前記参照信号がマッピングされた無線リソースの位置から識別される、前記複数のアンテナのそれぞれと前記参照信号との対応関係、及び前記参照信号の受信結果に基づいてアンテナ間の位相誤差を算出する算出部と、
前記アンテナ間の位相誤差についての情報をフィードバックする送信部と
を有することを特徴とする、無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、及び位相制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のネットワークは、モバイル端末（例えば、スマートフォンやフィーチャーフォン）のトラフィックがネットワークリソースの大半を占めている。また、モバイル端末が使うトラフィックは、今後も拡大していく傾向にある。
【０００３】
一方で、ＩｏＴ（Internet of Things）サービス（例えば、交通システム、スマートメータ、装置等の監視システム）の展開にあわせて、多様な要求条件を持つサービスに対応することが求められている。そのため、次世代（例えば、５Ｇ（第５世代移動体通信））の通信規格では、４Ｇ（第４世代移動体通信）の標準技術（例えば、非特許文献１〜１１を参照）に加えて、さらなる高データレート化、大容量化、低遅延化を実現する技術が求められている。
【０００４】
なお、次世代通信規格については、３ＧＰＰの作業部会（例えば、ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ１、ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ２等）で技術検討が進められている（例えば、非特許文献１２〜１９を参照）。５Ｇでは、多種多様なサービスに対応するために、ｅＭＢＢ（enhanced Mobile Broad-Band）、ｍＭＴＣ（massive Machine Type Communications)、及びＵＲＬＬＣ（Ultra Reliable and Low Latency Communications）に分類される多くのユースケースのサポートを想定している。
【０００５】
その中でも、ＵＲＬＬＣは実現に困難を伴うユースケースの１つである。ＵＲＬＬＣでは、無線部エラーレート１０−５という高信頼性が要求される。また、ＵＲＬＬＣでは、低遅延の要求もあり、上り回線及び下り回線におけるユーザプレーンの無線部遅延を０．５ミリ秒にすることが目標とされている。これは、４Ｇ無線システムＬＴＥ（Long Term Evolution）で求められる遅延の１／１０未満に相当する困難性の高い要求である。
【０００６】
４Ｇ及び５Ｇでは、システムスループットを高めるためにＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi User Multiple Input Multiple Output）を採用している。ＭＵ−ＭＩＭＯシステムでは、複数のアンテナを利用し、利用するアンテナ毎に位相を制御して送信先のユーザにビームを向け、他のユーザにＮＵＬＬを向ける指向性制御を行う。なお、ＮＵＬＬは、複数のアンテナから出力される電波の干渉により振幅が相殺される部分のことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０２１０１２号
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V14.2.0 (2017-03)
【非特許文献２】3GPP TS 36.212 V14.2.0 (2017-03)
【非特許文献３】3GPP TS 36.213 V14.2.0 (2017-03)
【非特許文献４】3GPP TS 36.300 V14.2.0 (2017-03)
【非特許文献５】3GPP TS 36.321 V14.2.0 (2017-03)
【非特許文献６】3GPP TS 36.322 V14.0.0 (2017-03)
【非特許文献７】3GPP TS 36.323 V14.2.0 (2017-03)
【非特許文献８】3GPP TS 36.331 V14.2.0 (2017-03)
【非特許文献９】3GPP TS 36.413 V14.2.0 (2017-03)
【非特許文献１０】3GPP TS 36.423 V14.2.0 (2017-03)
【非特許文献１１】3GPP TS 36.425 V14.0.0 (2017-03)
【非特許文献１２】3GPP TR 38.801 V14.0.0 (2017-03)
【非特許文献１３】3GPP TR 38.802 V14.0.0 (2017-03)
【非特許文献１４】3GPP TR 38.803 V14.0.0 (2017-03)
【非特許文献１５】3GPP TR 38.804 V14.0.0 (2017-03)
【非特許文献１６】3GPP TR 38.900 V14.2.0 (2016-12)
【非特許文献１７】3GPP TR 38.912 V14.0.0 (2017-03)
【非特許文献１８】3GPP TR 38.913 V14.0.0 (2017-03)
【非特許文献１９】"New SID Proposal: Study on New Radio Access Technology", NTT docomo, RP-160671, 3GPP TSG RAN Meeting #71, Goteborg, Sweden, 7.-10. March, 2016.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
アンテナ間の位相誤差があるとビーム方向のずれに伴う受信電力の低下やＮＵＬＬ方向のずれに伴う干渉波の発生などを招致する。受信電力の低下や干渉波の発生は受信誤りの発生リスクを高め、再送制御の実施機会が増える要因となる。受信誤りの発生リスクは信頼性に直結し、再送制御の実施は遅延の増大に繋がる。そのため、高信頼性・低遅延通信を実現するには、アンテナ間の位相誤差を低減する技術の更なる改善が求められる。
【００１０】
１つの側面によれば、本発明の目的は、アンテナ間の位相誤差を低減できる無線通信装置、及び位相制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一態様によれば、複数のアンテナのそれぞれから送信される参照信号と、参照信号を送信するアンテナとの対応関係を他の無線通信装置が識別できる位置に参照信号をマッピングして参照信号の送信を制御する送信制御部と、参照信号の受信結果に基づいて算出されるアンテナ間の位相誤差についての情報のフィードバックを他の無線通信装置から受け付け、データ送信の際にアンテナ間の位相誤差を抑制する位相調整を行う位相調整部とを有する、無線通信装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
アンテナ間の位相誤差を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る無線通信システムの一例を示した図である。
【図２】第２実施形態に係る無線通信システムの一例を示した図である。
【図３】第２実施形態に係る基地局が有するハードウェアの一例を示したブロック図である。
【図４】第２実施形態に係る無線端末が有するハードウェアの一例を示したブロック図である。
【図５】第２実施形態に係るＲＳマッピングの一例（アンテナｂＡ１向けＲＳマッピング）を示した図である。
【図６】第２実施形態に係るＲＳマッピングの一例（アンテナｂＡ２向けＲＳマッピング）を示した図である。
【図７】第２実施形態に係るＲＳマッピングの一例（アンテナｂＡ３向けＲＳマッピング）を示した図である。
【図８】第２実施形態に係るＲＳマッピングの一例（アンテナｂＡ４向けＲＳマッピング）を示した図である。
【図９】第２実施形態に係る無線端末が有する機能の一例を示したブロック図である。
【図１０】第２実施形態に係る基地局のＢＢ部が有する機能の一例を示したブロック図である。
【図１１】第２実施形態に係る無線通信システムの動作例を示したシーケンス図である。
【図１２】システム帯域幅が広い場合の位相誤差について説明するための図である。
【図１３】第２実施形態に係る基地局の動作例について説明するためのフロー図である。
【図１４】第２実施形態に係る無線端末の動作例について説明するための第１のフロー図である。
【図１５】第２実施形態に係る無線端末の動作例について説明するための第２のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、本明細書及び図面において実質的に同一の機能を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する場合がある。
【００１５】
＜１．第１実施形態＞
第１実施形態について説明する。第１実施形態は、ビームフォーミングを行う無線通信システムでアンテナ間の位相誤差を低減する仕組みに関する。
【００１６】
図１は、第１実施形態に係る無線通信システムの一例を示した図である。なお、図１に例示した無線通信システム５は、第１実施形態に係る無線通信システムの一例である。
図１に示すように、無線通信システム５は、第１の無線通信装置１０及び第２の無線通信装置２０を有する。
【００１７】
第１の無線通信装置１０は、例えば、ｅＮＢ（Evolved Node B）やｇＮＢなどの基地局である。第２の無線通信装置２０は、例えば、スマートフォンやフィーチャーフォンなどのモバイル端末や、人間の操作を介さない小型モジュール通信向けのＭＴＣ端末などの無線端末、或いは、基地局と無線端末との間の通信を中継する中継局である。
【００１８】
なお、無線通信システム５には、第１の無線通信装置１０及び／又は第２の無線通信装置２０と同等の機能を有する無線通信装置が２台以上含まれていてもよい。
第１の無線通信装置１０は、アンテナ１１、１２、送信制御部１３、及び位相調整部１４を有する。第２の無線通信装置２０は、アンテナ２１、受信部２２、算出部２３、及び送信部２４を有する。
【００１９】
なお、説明の都合上、アンテナ１１をＡｎｔ＃１、アンテナ１２をＡｎｔ＃２と表現する場合がある。第１の無線通信装置１０に搭載されるアンテナの本数は３以上でもよい。第１の無線通信装置１０は、ＢＢ（Base-Band）領域での処理を行うＢＢＵ（Base-Band Unit）と、ＢＢＵに接続されてＲＦ（Radio Frequency）領域での処理を行う複数のＲＲＨ（Remote Radio Head）とを有する装置形態でもよい。この場合、アンテナ１１、１２はそれぞれＲＲＨに搭載される。第２の無線通信装置２０に搭載されるアンテナの本数は２以上でもよい。
【００２０】
送信制御部１３、位相調整部１４、受信部２２、算出部２３、送信部２４が有する機能の少なくとも一部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのプロセッサにより実現されうる。第１の無線通信装置１０及び第２の無線通信装置２０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリなどの記憶装置（非図示）を有する。
【００２１】
送信制御部１３は、アンテナ１１、１２のそれぞれから送信する参照信号ＲＳと、参照信号ＲＳを送信するアンテナとの対応関係を第２の無線通信装置２０が識別できる位置に参照信号ＲＳをマッピングして参照信号ＲＳの送信を制御する。
【００２２】
図１（Ａ）の例では、周波数＃１、時間＃１の無線リソースにＡｎｔ＃１についての参照信号ＲＳがマッピングされ、周波数＃２、時間＃３の無線リソースにＡｎｔ＃２についての参照信号ＲＳがマッピングされている。受信部２２は、アンテナ１１、１２のそれぞれから送信される参照信号ＲＳを受信する。
【００２３】
上記の参照信号ＲＳは既知信号の一例である。参照信号ＲＳとしては、例えば、ＣＲＳ（Cell specific Reference Signal）やＤＲＳ（Demodulation Reference Signal）を利用できる。第２の無線通信装置２０が識別できる位置は、例えば、無線通信システム５で事前に設定されているか、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）でＤＣＩ（Downlink Control Information）に含めて事前に通知される。
【００２４】
算出部２３は、アンテナ１１、１２のそれぞれと参照信号ＲＳとの対応関係、及び参照信号ＲＳの受信結果に基づいてアンテナ間の位相誤差を算出する。なお、この対応関係は、参照信号ＲＳがマッピングされた無線リソースの位置から識別できる。無線リソースは、例えば、ＲＢ（Resource Block）などである。送信部２４は、アンテナ間の位相誤差についての情報３０をフィードバックする。
【００２５】
無線通信システム５では、アンテナ１１、１２のそれぞれで送信される参照信号ＲＳを第２の無線通信装置２０が識別できるため、各参照信号ＲＳについて算出したチャネル推定の結果を利用して伝送路での位相回転量の差を計算することが可能になる。
【００２６】
位相誤差は、アンテナ１１、１２のそれぞれに接続されるアナログ回路や配線を含む伝送路において生じうる。例えば、アンテナ１１に接続されるＬＯ（Local Oscillator）と、アンテナ１２に接続されるＬＯとが異なる場合、これら２つのＬＯの同期精度が低いと搬送波周波数のずれが位相誤差の発生要因になる。また、アンテナ１１、１２に接続される配線の配線長が異なることも位相誤差の発生要因になりうる。
【００２７】
上記のような位相誤差は、例えば、アンテナ１１、１２にそれぞれ接続されるアナログ領域の伝送路を含むチャネルの状態を参照信号ＲＳの受信結果から推定し、推定結果の差分をとることで評価できる。
【００２８】
なお、チャネルの状態は、例えば、下記の式（１）で表現されるＺＦ（Zero-Forcing）値ｈで表すことができる。但し、ｙは受信信号の信号系列を表す。ｒ（ｐ）は、Ａｎｔ＃ｐ（ｐ＝１，２）から送信される参照信号ＲＳの信号系列を表す。但し、この例では｜ｒ（ｐ）｜２＝１となる信号系列を採用した。上付きの＊は複素共役を表す。Ａｎｔ＃１を代表アンテナとする場合、位相誤差は差分値（ｈ（１）−ｈ（２））で表される。
【００２９】
ｈ（ｐ）  ＝  ｙ・ｒ（ｐ）＊
…（１）
送信部２４は、位相誤差についての情報３０として、例えば、差分値の実部及び虚部をそれぞれフィードバックするか、或いは、差分値が示す位相回転量をフィードバックする。位相誤差についての情報３０は、例えば、ＰＵＳＣＨ（physical Uplink Shared Channel）で送信される。位相調整部１４は、位相誤差についての情報３０のフィードバックを第２の無線通信装置２０から受け付ける。そして、位相調整部１４は、データ送信の際にアンテナ間の位相誤差を抑制する位相調整を行う。
【００３０】
位相調整部１４は、デジタル領域で上記の位相調整を行う。例えば、アンテナ１２から送信されるデータに対し、位相誤差についての情報３０で示されるＩ成分の差分値を打ち消すようにＩ成分の振幅を調整し、Ｑ成分の差分値を打ち消すようにＱ成分の振幅を調整する。このように、各アンテナについて位相誤差が計算され、その位相誤差を打ち消すように位相調整を行うことでアンテナ間の位相誤差を低減できる。
【００３１】
以上、第１実施形態について説明した。
＜２．第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。
【００３２】
［２−１．システム］
図２を参照しながら、無線通信システム１００について説明する。図２は、第２実施形態に係る無線通信システムの一例を示した図である。なお、図２に示した無線通信システム１００は、第２実施形態に係る無線通信システムの一例である。
【００３３】
図２に示すように、無線通信システム１００は、基地局１０１、無線端末１０２、１０３、及びＥＰＣ（Evolved Packet Core）１０４を有する。なお、無線通信システム１００が有する無線端末の数は２以外でもよい。ｅＮＢやｇＮＢは基地局１０１の一例である。ＵＥ（User Equipment）は無線端末１０２、１０３の一例である。
【００３４】
基地局１０１は、ＢＢＵ１１１、及びＲＲＨ（Remote Radio Head）１１２、１１３、１１４を有する。なお、基地局１０１が有するＲＲＨの数は３以外でもよい。ＲＲＨ１１２は、アンテナｂＡ１、ｂＡ２を有する。ＲＲＨ１１３は、アンテナｂＡ３、ｂＡ４を有する。ＲＲＨ１１４は、アンテナｂＡ５、ｂＡ６を有する。なお、ＲＲＨ１１２、１１３、１１４のそれぞれが有するアンテナの数は２以外でもよい。
【００３５】
ＲＲＨ１１２、１１３、１１４は、それぞれＤＡＣ（Digital to Analog Converter）、ミキサ（ＭＸ）、ＬＯ（Local Oscillator）、ＰＳ（Phase Shifter）を有する。なお、ＲＲＨ１１４の例を（Ａ）に示した。ＤＡＣは、デジタル信号をアナログ信号に変換する変換器である。ミキサは、ＤＡＣから出力されるアナログ信号をＬＯで生成されるＲＦ帯域の搬送波に重畳してＲＦ信号を生成する周波数変換器として機能する。
【００３６】
ＰＳは、ＲＦ信号の位相をシフトさせる。例えば、ＲＲＨ１１４の例では、アンテナｂＡ５、ｂＡ６のそれぞれにＰＳが接続されている。ＲＲＨ１１２のアンテナｂＡ１、ｂＡ２、ＲＲＨ１１３のアンテナｂＡ３、ｂＡ４にもそれぞれＰＳが接続されている。これらのＰＳでアンテナｂＡ１、…、ｂＡ６から送信されるＲＦ信号の位相を制御することで、ＲＦ信号の干渉を利用してビームの指向性を制御できる。
【００３７】
上記の制御はアナログＢＦ（Beamforming）と呼ばれる。図２には、アンテナｂＡ１、…、ｂＡ６でビームＢｍ１、Ｂｍ２を形成する様子が記載されている。なお、以下では、説明の都合上、ＲＦ信号の干渉により振幅が強め合う方向をビーム方向、振幅が打ち消し合う方向をＮＵＬＬ方向と称する。
【００３８】
ビーム方向はユーザデータ毎に制御できる。例えば、無線端末１０２向けのデータ信号を送信するビームＸを無線端末１０２に向ける制御が可能である。同様に、無線端末１０３向けのデータ信号を送信するビームＹを無線端末１０３に向ける制御が可能である。アナログＢＦの制御により、無線端末１０２、１０３で高いアンテナ利得が得られる。
【００３９】
基地局１０１では、ＤＡＣの前段（ＢＢＵ１１１）でデータ信号の位相を調整するデジタルＢＦも行われる。例えば、チャネル推定の結果に基づいて無線端末１０２、１０３向けのデータ信号を空間分離するプリコーディングウェイトを計算し、各データ信号にプリコーディングウェイトを乗算する処理などが行われる。
【００４０】
デジタルＢＦにより、無線端末１０２向けビームのＮＵＬＬ方向を無線端末１０３に向け、無線端末１０３向けビームのＮＵＬＬ方向を無線端末１０２に向けることができ、ＳＩＮＲ（Signal to Interference Noise Ratio）が改善される。上記のアナログＢＦ及びデジタルＢＦを行うことで良好なスループット特性が得られる。
【００４１】
ＥＰＣ１０４は、コアネットワークである。ＢＢＵ１１１は、ＢＢ信号の処理やＥＰＣ１０４との間の接続であるＳ１回線の終端処理などを行う。ＲＲＨ１１２、１１３、１１４は、上記のようにＲＦ信号の送受信を行う。
【００４２】
無線端末１０２、１０３は、例えば、スマートフォンやフィーチャーフォンなどのモバイル端末や、人間の操作を介さない小型モジュール通信向けのＭＴＣ端末などの無線端末などである。以下、無線端末１０２、１０３のアンテナをそれぞれｕＡ１、ｕＡ２と表記する場合がある。また、説明の都合上、無線端末１０２、１０３のハードウェア及び機能は実質的に同じであるとして無線端末１０３についての説明を省略する場合がある。
【００４３】
（基地局）
基地局１０１は、例えば、図３に示すようなハードウェアを有する。図３は、第２実施形態に係る基地局が有するハードウェアの一例を示したブロック図である。
【００４４】
図３に示すように、基地局１０１のＢＢＵ１１１は、ＣＮＴ部１３１、及びＢＢ部１３２を有する。基地局１０１のＲＲＨ１１２は、ＴＲＸ部１３３、及びＡＭＰ部１３４を有する。なお、ＲＲＨ１１３、１１４のハードウェアはＲＲＨ１１２と実質的に同じであるとしてＲＲＨ１１３、１１４についての説明を省略する。
【００４５】
ＣＮＴ部１３１は、ＩＰ（Internet Protocol）レイヤの処理や呼制御などを行う。ＢＢ部１３２は、ＲＬＣ（Radio Link Control）／ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）／ＭＡＣ（Media Access Control）／ＰＨＹ（Physical）の各レイヤの処理を行う。ＴＲＸ部１３３は、送信信号のＤＡ（Digital to Analog）変換や受信信号のＡＤ（Analog to Digital）変換などを行う。ＡＭＰ部１３４は、ＲＦ信号の電力増幅を行う。
【００４６】
ＴＲＸ部１３３には、ＬＯ１３３ａが含まれる。ＴＲＸ部１３３は、ＬＯ１３３ａにより生成される搬送波を利用してＲＦ信号を生成し、アンテナｂＡ１、ｂＡ２からＲＦ信号を送信する。
【００４７】
なお、ＲＲＨ１１２の内部では搬送波の位相が同期している。一方、ＲＲＨ１１２、１１３、１１４の間では搬送波の位相が非同期の状態になりうる。ＲＲＨ１１２、１１３、１１４の間で搬送波の位相がずれると、ＢＦを実施した際にビーム方向やＮＵＬＬ方向のずれが生じる。そのため、第２実施形態では、後述するように、ＢＢＵ１１１において事前にデータ信号の位相を調整してビーム方向及びＮＵＬＬ方向のずれを抑制する。
【００４８】
上記のＣＮＴ部１３１及びＢＢ部１３２による制御や処理は、例えば、ＢＢＵ１１１に搭載されるプロセッサ１１１ａ、メモリ１１１ｂ、ＮＩＦ（Network Interface）１１１ｃにより実現できる。プロセッサ１１１ａは、例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどである。メモリ１１１ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどである。ＮＩＦ１１１ｃは、ＥＰＣ１０４と接続するためのインターフェースである。
【００４９】
なお、上述した第１実施形態に係る第１の無線通信装置１０の機能も図３に示した基地局１０１のハードウェアを利用して実現できる。
（無線端末）
無線端末１０２は、例えば、図４に示すようなハードウェアを有する。図４は、第２実施形態に係る無線端末が有するハードウェアの一例を示したブロック図である。
【００５０】
図４に示すように、無線端末１０２は、プロセッサ１０２ａ、メモリ１０２ｂ、表示装置１０２ｃ、補助記憶装置１０２ｄ、無線機１０２ｅ、及びアンテナｕＡ１を有する。
プロセッサ１０２ａは、例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどである。プロセッサ１０２ａは、メモリ１０２ｂ及び／又は補助記憶装置１０２ｄに格納されるプログラムやデータを用いて無線端末１０２の動作を制御する。メモリ１０２ｂは、例えば、ＲＡＭなどのメモリである。表示装置１０２ｃは、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＥＬＤ（Electro-Luminescent Display）などである。
【００５１】
補助記憶装置１０２ｄは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなどの記憶装置である。無線機１０２ｅは、変調・復調、周波数変換、ＡＤ・ＤＡ変換などを行う送受信デバイスである。アンテナｕＡ１は、ＲＦ信号の送受信に用いるアンテナである。なお、無線端末１０２に搭載されるアンテナの本数は２以上でもよい。
【００５２】
なお、上述した第１実施形態に係る第２の無線通信装置２０の機能も図４に示した無線端末１０２のハードウェアを利用して実現できる。
（ＲＳマッピング）
第２実施形態は、アンテナ間の位相誤差を抑制する仕組みに関する。位相誤差が生じる要因としては、例えば、ＲＲＨ１１２、１１３、１１４の間で搬送波の位相ずれが生じることが挙げられる。また、アンテナｂＡ１、…、ｂＡ６に接続されるアナログ回路の違いや配線の長さの違いなどが位相ずれの要因になることもある。
【００５３】
アンテナ間の位相誤差を抑制するため、第２実施形態では、無線端末１０２からフィードバックされる位相誤差の情報に基づいて、ＢＢＵ１１１において各アンテナから送信されるデータ信号の位相補正を行う。第２実施形態において、位相誤差は、アンテナｂＡ１、…、ｂＡ６のそれぞれから送信されるＲＳ（Reference Signal）の受信結果に基づいて無線端末１０２により検出される。なお、ＲＳは、例えば、ＣＲＳやＤＲＳである。
【００５４】
アンテナｂＡ１、…、ｂＡ６のそれぞれについて位相誤差を検出するため、ＢＢＵ１１１は、アンテナｂＡ１、…、ｂＡ６のそれぞれに対応するＲＳのマッピングを行う。なお、どのアンテナと、どのＲＳとが対応するかは、例えば、割り当てリソースの位置を事前に決めておくことで、無線端末１０２が認識できる。なお、割り当てリソースの位置は、ＰＤＣＣＨで無線端末１０２に事前に通知されてもよい。
【００５５】
各アンテナに対応するＲＳは、図５〜図８に示すように、互いに重ならないようにマッピングされる。なお、図５〜図８は、それぞれアンテナｂＡ１、ｂＡ２、ｂＡ３、ｂＡ４向けＲＳマッピングの例を示している。ここでは説明の都合上、アンテナｂＡ５、ｂＡ６向けＲＳマッピングの例示を省略している。
【００５６】
図５は、第２実施形態に係るＲＳマッピングの一例（アンテナｂＡ１向けＲＳマッピング）を示した図である。図６は、第２実施形態に係るＲＳマッピングの一例（アンテナｂＡ２向けＲＳマッピング）を示した図である。図７は、第２実施形態に係るＲＳマッピングの一例（アンテナｂＡ３向けＲＳマッピング）を示した図である。図８は、第２実施形態に係るＲＳマッピングの一例（アンテナｂＡ４向けＲＳマッピング）を示した図である。
【００５７】
図５〜図８には、１つのサブフレーム区間及び１２個のサブキャリアで成る無線リソース領域が示されている。この無線リソース領域のうち、ＲＳと表記されているブロックにＲＳがマッピングされる。例えば、図５に例示したアンテナｂＡ１向けＲＳマッピングでは、シンボル＃０、サブキャリア＃５のブロックにＲＳが配置されている。この例において、アンテナｂＡ１から送信されるＲＳがシンボル＃０、サブキャリア＃５にマッピングされることは無線端末１０２において既知である。
【００５８】
図５〜図８のＲＳマッピングを比較すると、ＲＳがマッピングされているブロックが重ならないように配置されていることが分かる。図５〜図８のＲＳマッピングは一例であるが、第２実施形態の仕組みを適用する場合、この例のようにアンテナ毎にＲＳが重ならないように配置が設定される。
【００５９】
［２−２．機能］
次に、無線端末１０２及び基地局１０１の機能について説明する。
（無線端末）
無線端末１０２は、図９に示すような機能を有する。図９は、第２実施形態に係る無線端末が有する機能の一例を示したブロック図である。
【００６０】
図９に示すように、無線端末１０２は、Ｃｈ推定部１４１、記憶部１４２、誤差計算部１４３、及び誤差通知部１４４を有する。また、無線端末１０２は、アンテナｕＡ１を有する。
【００６１】
Ｃｈ推定部１４１、誤差計算部１４３、及び誤差通知部１４４の機能は、例えば、主にプロセッサ１０２ａにより実現できる。記憶部１４２の機能は、例えば、メモリ１０２ｂ及び／又は補助記憶装置１０２ｄにより実現できる。
【００６２】
上記のように、基地局１０１のアンテナｂＡ１、…、ｂＡ６から、それぞれ異なる既知の無線リソース（図５〜図８を参照）を利用してＲＳが送信される。Ｃｈ推定部１４１は、アンテナｂＡ１、…、ｂＡ６のそれぞれに対応するＲＳの受信結果に基づいてチャネル推定を行う。
【００６３】
例えば、アンテナｂＡｐ（ｐ＝１，…，６）から、スロット＃ｎ、シンボル＃ｌ、サブキャリア＃ｋで送信されるＲＳの送信信号系列をｒ（ｐ，ｎ，ｌ，ｋ）と表記する。また、アンテナｕＡｑ（ｑ＝１，２）により、スロット＃ｎ、シンボル＃ｌ、サブキャリア＃ｋで受信されたＲＳの受信信号系列をｙ（ｑ，ｎ，ｌ，ｋ）と表記する。
【００６４】
上記の表記を採用すると、基地局１０１のアナログ領域（各ＲＲＨ；ＤＡＣ後段）及び無線端末１０２のアナログ領域（無線機１０２ｅ；ＡＤＣ前段）を含むチャネルの状態を表すＺＦ値ｈ（ｐ，ｑ，ｎ，ｌ，ｋ）は、下記の式（２）で表現される。但し、＊は複素共役を表す。無線端末１０３についてはｑが２となる。なお、送信信号系列としては、例えば、3GPP TS 36.211 V10.7.0で定義されるＣＲＳの疑似ランダム系列を採用できる。
【００６５】
ｈ（ｐ，ｑ，ｎ，ｌ，ｋ）＝ｙ（ｑ，ｎ，ｌ，ｋ）・ｒ（ｐ，ｎ，ｌ，ｋ）＊
（但し、ｑ＝１）  …（２）
上記のＺＦ値ｈは、チャネルにおける送信信号系列の位相回転量を表している。Ｃｈ推定部１４１は、上記の式（２）により計算したＺＦ値ｈを記憶部１４２に格納する。誤差計算部１４３は、アンテナｂＡ１、…、ｂＡ６の中から選択された代表アンテナのＺＦ値と、他のアンテナのＺＦ値との差分を位相誤差として計算する。
【００６６】
なお、代表アンテナは、基地局１０１側（基地局１０１又はＥＰＣ１０４）で事前に設定されてもよいし、無線端末１０２で設定されて基地局１０１側へ通知されてもよい。
誤差通知部１４４は、誤差計算部１４３により計算された位相誤差の情報（誤差情報）を基地局１０１へフィードバックする。例えば、誤差通知部１４４は、予め決められたＰＵＳＣＨの割り当てリソースを用いて誤差情報を送信する。なお、誤差情報は、予め設定されたタイミングで定期的にフィードバックされてもよい。
【００６７】
（基地局：ＢＢ部）
ここで、基地局１０１のＢＢ部１３２が有する機能について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、第２実施形態に係る基地局のＢＢ部が有する機能の一例を示したブロック図である。
【００６８】
ＢＢ部１３２は、誤差受信部１３２ａ、位相補正部１３２ｂ、及び送信制御部１３２ｃを有する。誤差受信部１３２ａ、位相補正部１３２ｂ、及び送信制御部１３２ｃの機能は、例えば、プロセッサ１１１ａにより実現できる。
【００６９】
誤差受信部１３２ａは、無線端末１０２から誤差情報を受信する。なお、無線端末１０３からも誤差情報のフィードバックを受けた場合、誤差受信部１３２ａは、無線端末１０２からフィードバックされた誤差情報と、無線端末１０３からフィードバックされた誤差情報とを区別して保持する。
【００７０】
位相補正部１３２ｂは、フィードバックされた誤差情報に基づいてアンテナ間の位相誤差を補正するための補正値を生成する。例えば、アンテナｂＡ１が代表アンテナである場合、位相補正部１３２ｂは、アンテナｂＡ２、…、ｂＡ６のそれぞれについて、送信されるデータ信号のＩ（In-Phase）成分及びＱ（Quadrature-phase）成分を補正する補正値を生成する。また、位相補正部１３２ｂは、事前に生成したアンテナ毎の補正値を利用してデータ信号の位相を補正する。
【００７１】
送信制御部１３２ｃは、図５〜図８に示すようなＲＳマッピングを行い、各アンテナからＲＳを送信する制御を行う。
また、送信制御部１３２ｃは、無線端末１０２からフィードバックされるチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel State Information）に基づいてプリコーディングウェイトの計算を行う。また、送信制御部１３２ｃは、プリコーディングウェイトを用いてデジタルＢＦを行う。なお、位相補正部１３２ｂによる位相補正後のデータ信号は、ＲＲＨ１１２、１１３、１１４へ出力される。
【００７２】
なお、無線端末１０２、１０３を空間多重してデータ信号を送信する場合、送信制御部１３２ｃは、無線端末１０２、１０３向けに送信される位相補正後のデータ信号を合成（振幅加算）し、合成後のデータ信号をＲＲＨ１１２、１１３、１１４へ出力する。また、送信制御部１３２ｃは、ＲＲＨ１１２、１１３、１１４の各ＰＳによるアナログＢＦの制御を行う。例えば、無線端末１０２にＲＦ信号を送信する場合、送信制御部１３２ｃは、無線端末１０２にビーム方向を向け、無線端末１０３にＮＵＬＬ方向を向ける。
【００７３】
以上、無線端末１０２及び基地局１０１の機能について説明した。上記のように、アンテナ毎に異なる無線リソースでＲＳを送信し、アンテナ間の位相誤差を検出し、各アンテナについての位相誤差を補正することで補正精度を高めることができる。その結果、位相ずれに起因してビーム方向やＮＵＬＬ方向がずれて、受信電力の低下や干渉の増大が生じてしまうリスクを低減できる。
【００７４】
なお、上記の説明では、アンテナ毎にＲＳマッピングを行う方法を示したが、システム帯域幅が広い場合にはサブバンド毎に異なるＲＳマッピングを行い、サブバンドをさらに区別して位相誤差の補正を行う変形が可能である。また、ＵＲＬＬＣやｍＭＴＣなどのサービス種別に応じて、このような変形を適用するかを決定する仕組みを導入してもよい。このような変形も上記の無線通信システム１００において当然に実施可能であり、後段において説明を行う。
【００７５】
［２−３．動作例］
次に、無線通信システム１００の全体的な動作、基地局１０１の動作、及び無線端末１０２の動作について、さらに説明する。
【００７６】
（システム）
図１１を参照しながら、無線通信システム１００の全体的な動作について説明する。図１１は、第２実施形態に係る無線通信システムの動作例を示したシーケンス図である。
【００７７】
（Ｓ１０１）無線端末１０２（プロセッサ１０２ａ、無線機１０２ｅ）は、コネクションを確立するために基地局１０１を介してＥＰＣ１０４へＲＡＣＨ（Random Access Channel）プリアンブルを送信する。
【００７８】
（Ｓ１０２）ＥＰＣ１０４は、サービス種別を基地局１０１に通知する。サービス種別としては、例えば、ｅＭＢＢ、ｍＭＴＣ、ＵＲＬＬＣなどがある。例えば、ＵＲＬＬＣでは、低遅延・高信頼性が要求される。ｅＭＢＢやｍＭＴＣでは広帯域通信が行われる。サービス種別の通知後、位相誤差を補正する処理（ＰＭ）が行われる。ＰＭは、例えば、事前に設定されたタイミングで周期的に行われる。
【００７９】
（Ｓ１０３）基地局１０１（ＢＢＵ１１１）は、図５〜図８に例示したＲＳマッピングのように、各アンテナから送信されるＲＳの使用リソースが重ならないようにＲＳを無線リソースにマッピングする。
【００８０】
ＲＳとしては、例えば、ＣＲＳが利用されてもよいし、ＤＲＳが利用されてもよい。なお、各アンテナと、ＲＳの使用リソースとの位置関係は基地局１０１と無線端末１０２との間で既知である。例えば、無線通信システム１００において位置関係が事前に設定されていてもよいし、基地局１０１側（基地局１０１及び／又はＲＰＣ１０４）と無線端末１０２との間のシグナリングにより事前に決定されてもよい。
【００８１】
（Ｓ１０４）基地局１０１（ＢＢＵ１１１、ＲＲＨ１１２、１１３、１１４）は、Ｓ１０３で行ったＲＳマッピングに従ってアンテナｂＡ１、…ｂＡ６からＲＳを無線端末１０２へ送信する。以下、アンテナｂＡｋ（ｋ＝１，…，６）から送信されるＲＳをＲＳ（ｂＡｋ）と表記する場合がある。なお、ＲＳ（ｂＡｉ）、ＲＳ（ｂＡｊ）（ｉ≠ｊ）は、例えば、同じ信号系列の信号でもよいし、異なる信号系列の信号でもよい。
【００８２】
（Ｓ１０５）無線端末１０２（プロセッサ１０２ａ）は、基地局１０１から送信されるＲＳ（ｂＡ１）、…、ＲＳ（ｂＡ６）のそれぞれについてチャネル推定を行う。例えば、無線端末１０２は、上記の式（２）に基づいてＺＦ値を計算する。
【００８３】
（Ｓ１０６）無線端末１０２（プロセッサ１０２ａ）は、Ｓ１０５で行ったチャネル推定の結果を用いて位相誤差を計算する。例えば、代表アンテナがｂＡ１である場合、無線端末１０２は、Ｓ１０５で計算したＲＳ（ｂＡ１）のＺＦ値を基準値とし、ＲＳ（ｂＡ２）、…、ＲＳ（ｂＡ６）のＺＦ値と基準値との差分値（ｄｈ）を計算する。
【００８４】
（Ｓ１０７）無線端末１０２（プロセッサ１０２ａ）は、Ｓ１０６で計算した位相誤差に関する情報（誤差情報）を生成する。誤差情報には、例えば、差分値（ｄｈ）の実部（Ｒｅ（ｄｈ））と虚部（Ｉｍ（ｄｈ））の組を示す情報や、位相回転量（ｃｏｓ−１（Ｒｅ（ｄｈ）））を示す情報が含まれる。無線端末１０２（プロセッサ１０２ａ、無線機１０２ｅ）は、生成した誤差情報をＰＵＳＣＨで基地局１０１へ送信する。
【００８５】
（Ｓ１０８）基地局１０１（ＢＢＵ１１１）は、無線端末１０２から受信した誤差情報に基づいてデータ信号の位相補正に用いる補正値を生成し、データ信号を送信する際に補正値を適用して位相誤差を打ち消すように位相補正を行う。なお、位相補正後のデータ信号は、ＤＡＣを介してＲＲＨ１１２、１１３、１１４へ出力され、アンテナｂＡ１、…、ｂＡ６から送信される。
【００８６】
Ｓ１０８の処理が完了すると、図１１に示した一連の処理は終了する。
（システム帯域幅と位相誤差について）
上記の説明において、サービス種別に応じて位相補正の単位を切り替える仕組みについて触れた。位相誤差の特性は利用帯域によって異なる。例えば、図１２のように、中心周波数ｆ０から同程度離れたサブバンドＳＢ１、ＳＢ４の間で異なる位相誤差が検出されうる（φ（ＳＢ１）≠φ（ＳＢ４））。なお、図１２は、システム帯域幅が広い場合の位相誤差について説明するための図である。
【００８７】
上記のような位相誤差の特性を考慮し、システム帯域幅が広い場合には、システム帯域を複数のサブバンドに分割して、サブバンド毎に位相誤差を補正する仕組みを導入する。なお、この仕組みを導入する場合、アンテナ数分の位相誤差を補正する場合に比べ、各アンテナについてサブバンド数分の位相誤差を補正することになる。そのため、この仕組みを全てのサービスに適用するのではなく、より高い補正精度の実現が求められるＵＲＬＬＣなどのサービスに対して適用することで処理の効率化を図る。
【００８８】
（基地局）
上記の仕組みを適用した基地局１０１の動作について、図１３を参照しながら説明する。なお、図１３は、第２実施形態に係る基地局の動作例について説明するためのフロー図である。なお、図１３の例は、システム帯域幅が所定の帯域幅より大きいケースにおける基地局１０１の動作を示している。
【００８９】
（Ｓ１１１）ＢＢＵ１１１は、ＲＡＣＨプリアンブルに応じてＥＰＣ１０４から通知されるサービス種別の情報を取得する。
（Ｓ１１２）ＢＢＵ１１１は、サービス種別がＵＲＬＬＣか否かを判定する。なお、ＵＲＬＬＣは、低遅延・高信頼性（リアルタイム性）が要求されるサービスの一例である。サービス種別がＵＲＬＬＣである場合、処理はＳ１１６へと進む。一方、サービス種別がＵＲＬＬＣでない場合、処理はＳ１１３へと進む。
【００９０】
（Ｓ１１３）ＢＢＵ１１１は、アンテナ毎にＲＳをマッピングし（例えば、図５〜図８を参照）、マッピングに従ってＲＳを送信する。なお、アンテナ数が６であれば、６通りのＲＳシンボルのマッピングが行われる。
【００９１】
（Ｓ１１４）ＲＳの送信に応じて、例えば、無線端末１０２からアンテナ間の位相誤差を示す誤差情報がＰＵＳＣＨでフィードバックされる。ＢＢＵ１１１は、無線端末１０２からフィードバックされた誤差情報を受信する。
【００９２】
（Ｓ１１５）ＢＢＵ１１１は、Ｓ１１４で受信した誤差情報に基づいて、代表アンテナを基準とするアンテナ毎の位相誤差を特定する。そして、ＢＢＵ１１１は、各アンテナについて特定された位相誤差を打ち消すように、各アンテナから送信されるデータ信号（デジタルＢＢ信号）の位相を補正する。Ｓ１１５の処理が完了すると、処理はＳ１１９へと進む。
【００９３】
（Ｓ１１６）ＢＢＵ１１１は、アンテナ毎、サブバンド毎にＲＳをマッピングし、マッピングに従ってＲＳを送信する。例えば、ＢＢＵ１１１は、図１２に示したようにシステム帯域を複数のサブバンド（図１２の例ではＳＢ１、ＳＢ２、ＳＢ３、ＳＢ４の４つ）に分割し、各アンテナについて各サブバンドにＲＳが配置されるようにＲＳマッピングを行う。アンテナ数が６、サブバンド数が４であれば、２４通りのＲＳシンボルのマッピングが行われる。
【００９４】
（Ｓ１１７）ＲＳの送信に応じて、例えば、無線端末１０２からアンテナ間の位相誤差を示す誤差情報がＰＵＳＣＨでフィードバックされる。但し、フィードバックされる誤差情報の位相誤差は、各サブバンドについての位相誤差である。例えば、ＳＢｊ（ｊ＝１，…，４）について、代表アンテナを基準とする各アンテナについての位相誤差がフィードバックされる。ＢＢＵ１１１は、フィードバックされた誤差情報を受信する。
【００９５】
（Ｓ１１８）ＢＢＵ１１１は、Ｓ１１７で受信した誤差情報に基づいて、代表アンテナを基準とするアンテナ毎の位相誤差をサブバンド毎に特定する。そして、ＢＢＵ１１１は、データ信号（デジタルＢＢ信号）の送信に利用するサブキャリアを含むサブバンドについて、送信に利用するアンテナについての位相誤差を打ち消すように、そのデータ信号の位相を補正する。
【００９６】
（Ｓ１１９）ＢＢＵ１１１は、補正後のデータ信号を変調し、ＲＲＨ１１２、１１３、１１４でＤ／Ａ変換して無線端末１０２へ送信する。デジタル領域で位相が補正され、ＲＲＨ１１２、１１３、１１４のアナログ領域で生じうる位相誤差が打ち消されるため、ビーム方向及びＮＵＬＬ方向が適切な方向に精度良く制御される。さらに、ＵＲＬＬＣの場合にはサブバンド毎に位相補正が行われてＢＦの精度が更に向上するため、再送の機会が低減されて遅延の更なる低減に寄与する。
【００９７】
（無線端末）
他方、無線端末１０２は、例えば、図１４及び図１５の流れに沿って動作する。なお、図１４は、第２実施形態に係る無線端末の動作例について説明するための第１のフロー図である。図１５は、第２実施形態に係る無線端末の動作例について説明するための第２のフロー図である。
【００９８】
（Ｓ１２１）無線端末１０２（プロセッサ１０２ａ）は、サービス種別を認識する。なお、サービス種別は、例えば、ＰＤＣＣＨにより基地局１０１から通知される。変形例としては、例えば、特定の無線リソースに対するＲＳの割り当てを探索し、割り当ての有無に応じてサービス種別を判断する方法を適用できる。
【００９９】
（Ｓ１２２）無線端末１０２（プロセッサ１０２ａ）は、認識したサービス種別がＵＲＬＬＣか否かを判定する。なお、ＵＲＬＬＣは、低遅延・高信頼性が要求されるサービスの一例である。サービス種別がＵＲＬＬＣである場合、処理はＳ１２９へと進む。一方、サービス種別がＵＲＬＬＣでない場合、処理はＳ１２３へと進む。
【０１００】
（Ｓ１２３）無線端末１０２（プロセッサ１０２ａ、無線機１０２ｅ）は、ＲＳマッピング（図５〜図８を参照）に従って基地局１０１のアンテナｂＡ１、…、ｂＡ６から送信されたＲＳを受信する。
【０１０１】
（Ｓ１２４）無線端末１０２（プロセッサ１０２ａ；Ｃｈ推定部１４１）は、受信したＲＳを復調してチャネル推定を行う。例えば、無線端末１０２は、上記の式（２）に基づいてＺＦ値を計算する。
【０１０２】
（Ｓ１２５、Ｓ１２７）無線端末１０２は、パラメータＡｎｔをｂＡ１からｂＡ６まで順次変更しながら、Ｓ１２６の処理を実行する（Ｌｏｏｐ＃１）。パラメータＡｎｔをｂＡ６にした状態でＳ１２６の処理を完了した場合、処理はＳ１２８へと進む。
【０１０３】
（Ｓ１２６）無線端末１０２（プロセッサ１０２ａ；位相補正部１３２ｂ）は、Ｓ１２４で計算したＺＦ値（チャネル推定値）に基づいて、所定の代表アンテナとアンテナＡｎｔとの間の位相誤差を計算する。但し、代表アンテナとアンテナＡｎｔとが同じ場合、Ｓ１２６の処理はスキップされる。例えば、代表アンテナがアンテナｂＡ１、パラメータＡｎｔがｂＡ２の場合、アンテナｂＡ１、ｂＡ２についてＺＦ値の差分値が計算される。
【０１０４】
（Ｓ１２８）無線端末１０２（プロセッサ１０２ａ、無線機１０２ｅ；送信制御部１３２ｃ）は、計算した各アンテナについての位相誤差（例えば、差分値、又は差分値から計算される位相回転量）を示す誤差情報を基地局１０１へフィードバックする。Ｓ１２８の処理が完了すると、図１４及び図１５に示した一連の処理は終了する。
【０１０５】
（Ｓ１２９）処理がＳ１２９へ進んだ場合、各アンテナについて各サブバンドにＲＳがマッピングされるように、アンテナ毎に異なる無線リソースに対してＲＳがマッピングされる。無線端末１０２（プロセッサ１０２ａ、無線機１０２ｅ）は、ＲＳマッピングに従って基地局１０１のアンテナｂＡ１、…、ｂＡ６から送信されたＲＳを受信する。
【０１０６】
（Ｓ１３０）無線端末１０２（プロセッサ１０２ａ；Ｃｈ推定部１４１）は、受信したＲＳを復調してチャネル推定を行う。例えば、無線端末１０２は、上記の式（２）に基づいてＺＦ値を計算する。このとき、無線端末１０２は、サブバンド毎に、計算した各アンテナのＺＦ値を保持する。
【０１０７】
（Ｓ１３１、Ｓ１３５）無線端末１０２は、パラメータＡｎｔをｂＡ１からｂＡ６まで順次変更しながら、Ｓ１３２から１３４までの処理を実行する（Ｌｏｏｐ＃１）。パラメータＡｎｔがｂＡ６の状態で処理がＳ１３５へ達した場合、処理はＳ１３６へと進む。
【０１０８】
（Ｓ１３２、Ｓ１３４）無線端末１０２は、パラメータＳＢをＳＢ１からＳＢ４まで順次変更しながら、Ｓ１３３の処理を実行する（Ｌｏｏｐ＃２）。パラメータＳＢをＳＢ４にした状態でＳ１３３の処理を完了した場合、処理はＳ１３５へと進む。
【０１０９】
（Ｓ１３３）無線端末１０２（プロセッサ１０２ａ；位相補正部１３２ｂ）は、Ｓ１３０で計算したＺＦ値（チャネル推定値）に基づき、サブバンドＳＢについて、所定の代表アンテナとアンテナＡｎｔとの間の位相誤差を計算する。但し、代表アンテナとアンテナＡｎｔとが同じ場合、Ｓ１３３の処理はスキップされる。例えば、パラメータＳＢがＳＢ１、代表アンテナがアンテナｂＡ１、パラメータＡｎｔがｂＡ２の場合、サブバンドＳＢ１及びアンテナｂＡ１、ｂＡ２についてＺＦ値の差分値が計算される。
【０１１０】
（Ｓ１３６）無線端末１０２（プロセッサ１０２ａ、無線機１０２ｅ；送信制御部１３２ｃ）は、サブバンド毎に計算した各アンテナについての位相誤差（例えば、差分値、又は差分値から計算される位相回転量）を示す誤差情報を基地局１０１へフィードバックする。Ｓ１３６の処理が完了すると、図１４及び図１５に示した一連の処理は終了する。
【０１１１】
上記のように、サブバンド毎、アンテナ毎に位相誤差を検出し、検出された位相誤差を打ち消すようにデータ信号の位相を補正することで、ビームの指向性を精度良く制御することが可能になる。その結果、ビーム方向及びＮＵＬＬ方向のずれに起因する受信電力の低下や干渉の増大などが抑制され、スループットの改善に寄与する。また、ＨＡＲＱによる再送の機会を抑制する効果が期待でき、再送による遅延の抑制にも寄与しうる。
【０１１２】
以上、第２実施形態について説明した。
【符号の説明】
【０１１３】
５  無線通信システム
１０  第１の無線通信装置
１１、１２、２１  アンテナ
１３  送信制御部
１４  位相調整部
２０  第２の無線通信装置
２２  受信部
２３  算出部
２４  送信部
３０  位相誤差についての情報
ＲＳ  参照信号
【図１】
2019075673.tif 000003
【図２】
2019075673.tif 000004
【図３】
2019075673.tif 000005
【図４】
2019075673.tif 000006
【図５】
2019075673.tif 000007
【図６】
2019075673.tif 000008
【図７】
2019075673.tif 000009
【図８】
2019075673.tif 000010
【図９】
2019075673.tif 000011
【図１０】
2019075673.tif 000012
【図１１】
2019075673.tif 000013
【図１２】
2019075673.tif 000014
【図１３】
2019075673.tif 000015
【図１４】
2019075673.tif 000016
【図１５】
2019075673.tif 000017