(57)【要約】【課題】簡単な構造でジャム処理性を向上させることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、感光体ドラム５を有する作像ユニット３０と、画像形成装置１００本体に設けられ、用紙をニップして搬送する搬送ローラー対４０と、作像ユニット３０の画像形成装置１００本体に対する着脱に連動して作動し、搬送ローラー対４０のニップ部Ｎのニップ圧を変更する圧変更機構６０と、を備える。圧変更機構６０は、作像ユニット３０が画像形成装置１００本体に装着された装着状態においてニップ部Ｎのニップ圧を第１の圧力とし、作像ユニット３０が画像形成装置１００本体から取り外された取外状態においてニップ部Ｎのニップ圧を第１の圧力よりも小さい第２の圧力とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に対して着脱可能であり、静電潜像が形成される像担持体を有する作像ユニットと、
前記装置本体に設けられ、記録媒体をニップして搬送する第１ローラーおよび第２ローラーからなる搬送ローラー対と、
前記作像ユニットの前記装置本体に対する着脱に連動して作動し、前記搬送ローラー対のニップ部のニップ圧を変更する圧変更機構と、
を備え、
前記圧変更機構は、前記作像ユニットが前記装置本体に装着された装着状態において前記ニップ部のニップ圧を第１の圧力とし、前記作像ユニットが前記装置本体から取り外された取外状態において前記ニップ部のニップ圧を前記第１の圧力よりも小さい第２の圧力とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記圧変更機構は、
前記第１ローラーを前記第２ローラーに付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の前記第１ローラーとは反対側の端部に対向配置されるとともに、前記第１ローラーが前記第２ローラーに対して接離する方向に移動可能であり、前記作像ユニットの装着により前記ニップ部のニップ圧を前記第１の圧力にする第１位置に配置され、前記作像ユニットの取り外しにより前記ニップ部のニップ圧を前記第２の圧力にする第２位置に配置される押圧力変更部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体搬送路に対して前記第１ローラー側に配置され前記記録媒体をガイドする搬送ガイド部材をさらに備え、
前記押圧力変更部材は、前記取外状態において前記付勢部材の付勢力により前記搬送ガイド部材に係合して前記第２位置に配置されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記作像ユニットには、前記装着状態において前記押圧力変更部材を押圧して前記第１位置に配置する押圧部が設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記押圧部は、前記押圧力変更部材を押圧する押圧面を有し、
前記押圧力変更部材は、前記押圧部により押圧される被押圧面を有し、
前記押圧面および前記被押圧面の各々は、前記作像ユニットの装着方向下流側に向かって前記搬送ローラー対側に傾斜していることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記装置本体の一側面に対して開閉可能に設けられる手差しトレイと、
前記手差しトレイ上の前記記録媒体を給送する給送ローラーと、
をさらに備え、
前記搬送ローラー対は、前記給送ローラーの給送方向下流側直近に配置されており、
前記作像ユニットは、前記手差しトレイが開いた状態で、前記装置本体の前記一側面から着脱されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、作像ユニットおよび搬送ローラー対を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙搬送路に沿って用紙（記録媒体）を搬送し、搬送中の用紙に画像を転写して定着させる画像形成装置が知られている。このような画像形成装置では、用紙搬送路でジャム（紙詰まり）が発生した場合、装置本体のカバーを開いてジャム処理を行ったり、作像ユニット等を装置本体から取り外してジャム処理を行ったりする必要がある。
【０００３】
また、従来、ジャム処理性を向上させるために、モーターから搬送ローラー対までの駆動列にクラッチ等を設け、ジャム処理時に駆動列の接続を切断することによって搬送ローラー対の回転負荷を低減させる画像形成装置が知られている。また、ジャム処理時に駆動モーターを用いて搬送ローラー対のニップ圧を低減させる画像形成装置も知られている。
【０００４】
なお、ジャム処理時に駆動モーターを用いて搬送ローラー対のニップ圧を解除する画像形成装置は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０１８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記ジャム処理時に駆動列の接続を切断したり、駆動モーターを用いて搬送ローラー対のニップ圧を低減させたりする従来の画像形成装置では、画像形成装置の構造および制御が複雑になるという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、簡単な構造でジャム処理性を向上させることが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一局面の画像形成装置は、装置本体と、装置本体に対して着脱可能であり、静電潜像が形成される像担持体を有する作像ユニットと、装置本体に設けられ、記録媒体をニップして搬送する第１ローラーおよび第２ローラーからなる搬送ローラー対と、作像ユニットの装置本体に対する着脱に連動して作動し、搬送ローラー対のニップ部のニップ圧を変更する圧変更機構と、を備える。圧変更機構は、作像ユニットが装置本体に装着された装着状態においてニップ部のニップ圧を第１の圧力とし、作像ユニットが装置本体から取り外された取外状態においてニップ部のニップ圧を第１の圧力よりも小さい第２の圧力とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一局面の画像形成装置によれば、作像ユニットの装置本体に対する着脱に連動して作動する圧変更機構を備え、圧変更機構は、作像ユニットが装置本体に装着された装着状態においてニップ部のニップ圧を第１の圧力とし、作像ユニットが装置本体から取り外された取外状態においてニップ部のニップ圧を第１の圧力よりも小さい第２の圧力とする。これにより、ジャム処理時に作像ユニットの着脱に連動してニップ部のニップ圧を第１の圧力から第２の圧力に低減させることができるので、ジャム処理性を向上させることができる。
【００１０】
また、ニップ部のニップ圧を低減させるためにモーター等の駆動源を別途設ける必要がないので、構造や制御が複雑になるのを抑制することができる。
【００１１】
以上のように、簡単な構成でジャム処理性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の内部構造を示す側面断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の画像形成装置の搬送ローラー対周辺および作像ユニットの構造を示す側面図であり、作像ユニットを画像形成装置本体に装着する前の状態（取外状態）を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態の画像形成装置の搬送ローラー対周辺および作像ユニットの構造を示す側面図であり、作像ユニットを画像形成装置本体に装着している途中の状態を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態の画像形成装置の搬送ローラー対周辺および作像ユニットの構造を示す側面図であり、作像ユニットを画像形成装置本体に装着した状態（装着状態）を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態の画像形成装置のロック機構周辺の構造を示す側面断面図である。
【図６】本発明の一実施形態の画像形成装置の搬送ローラー対周辺の構造を示す側面図であり、作像ユニットを画像形成装置本体に装着していない状態（取外状態）を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態の画像形成装置の搬送ローラー対周辺の構造を示す側面図であり、作像ユニットを画像形成装置本体に装着した状態（装着状態）を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態の画像形成装置の圧変更機構周辺の構造を示す断面図である。
【図９】本発明の一実施形態の画像形成装置の搬送ガイド部材および押圧力変更部材の構造を示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態の画像形成装置の搬送ガイド部材および第１ローラーの構造を下方から示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態の画像形成装置の搬送ガイド部材の構造を示す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態の画像形成装置の搬送ガイド部材、第１ローラーおよび圧変更機構の構造を下方から示す分解斜視図である。
【図１３】本発明の変形例の画像形成装置の押圧力変更部材および押圧部周辺の構造を示す側面図であり、作像ユニットを画像形成装置本体に装着した状態（装着状態）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１００の内部構造を示す側面断面図である。画像形成装置（ここではモノクロプリンター）１００内には、帯電、露光、現像及び転写の各工程によりモノクロ画像を形成する画像形成部Ｐが配設されている。画像形成部Ｐには、感光体ドラム（像担持体）５の回転方向（図１の反時計回り方向）に沿って、帯電装置４、露光ユニット（レーザー走査ユニット等）７、現像装置８、転写ローラー１４、クリーニング装置１９、及び除電装置６が配設されている。
【００１５】
画像形成動作を行う場合、反時計回り方向に回転する感光体ドラム５が帯電装置４により一様に帯電され、原稿画像データに基づく露光ユニット７からのレーザービームにより感光体ドラム５上に静電潜像が形成され、現像装置８により静電潜像に現像剤（以下、トナーという）が付着されてトナー像が形成される。
【００１６】
この現像装置８へのトナーの供給はトナーコンテナ９から行われる。なお、画像データはパーソナルコンピューター（図示せず）等から送信される。また、除電装置６は、感光体ドラム５の回転方向に対しクリーニング装置１９の下流側に設けられ、感光体ドラム５の表面の残留電荷を除去する。
【００１７】
感光体ドラム５、現像装置８およびトナーコンテナ９はユニット化されており、このユニットを、以下では作像ユニット３０と称する。作像ユニット３０は、画像形成装置１００本体に対して着脱可能である。
【００１８】
画像形成装置１００本体の下部には、給紙カセット１０が着脱可能に設けられており、画像形成装置１００本体の一側面１００ａには、手差しトレイ１１が開閉可能に設けられている。手差しトレイ１１の給紙方向下流側（図１の右側）には、手差しトレイ１１上の用紙（記録媒体）を給紙（給送）する給紙ローラー（給送ローラー）２５が設けられており、給紙ローラー２５の給紙方向（給送方向）下流側直近には、第１ローラー４１および第２ローラー４２からなる搬送ローラー対４０が設けられている。給紙カセット１０の給紙方向下流側（図１の左側）には、給紙カセット１０の用紙を給紙する給紙装置２６が設けられており、給紙装置２６の給紙方向下流側直近には、第２ローラー４２に対して圧接する圧接ローラー２７が設けられている。
【００１９】
手差しトレイ１１の用紙は、給紙ローラー２５、搬送ローラー対４０およびレジストローラー対１３によって用紙搬送路（記録媒体搬送路）１２を介して感光体ドラム５に搬送される。給紙カセット１０の用紙は、給紙装置２６と、第２ローラー４２および圧接ローラー２７と、搬送ローラー対４０と、レジストローラー対１３と、によって用紙搬送路１２を介して感光体ドラム５に搬送される。感光体ドラム５に搬送された用紙には、感光体ドラム５の表面に形成されたトナー像が転写ローラー１４により転写される。トナー像が転写された用紙は感光体ドラム５から分離され、定着装置１５に搬送されてトナー像が定着される。定着装置１５を通過した用紙は、用紙搬送路１６により装置上部に搬送され、用紙の片面のみに画像を形成する場合（片面印字時）は、排出ローラー対１７により排出トレイ１８に排出される。
【００２０】
一方、用紙の両面に画像を形成する場合（両面印字時）は、用紙の後端が用紙搬送路１６の分岐部２０を通過した後に用紙の搬送方向を逆転させる。これにより、用紙は分岐部２０から分岐する反転搬送路２１に振り分けられ、画像面を反転させた状態でレジストローラー対１３に再搬送される。そして、感光体ドラム５上に形成された次のトナー像が、転写ローラー１４によって用紙の画像が形成されていない面に転写される。トナー像が転写された用紙は、定着装置１５に搬送されてトナー像が定着された後、排出ローラー対１７により排出トレイ１８に排出される。
【００２１】
画像形成装置１００の上面には、排出トレイ１８の一部を構成する開閉カバー１８ａが設けられている。また、作像ユニット３０を画像形成装置１００本体内の所定位置に保持するロック機構５０が、作像ユニット３０の挿入方向上流側に隣接して設けられている。ロック機構５０の詳細な構成については後述する。
【００２２】
作像ユニット３０は、感光体ドラム５、現像装置８およびトナーコンテナ９をユニットハウジング３０ａ（図２参照）によって一体に保持している。なお、図２以降の図面については、図面簡略化のため、現像装置８およびトナーコンテナ９等を省略し、ユニットハウジング３０ａおよび感光体ドラム５によって作像ユニット３０を描いている。
【００２３】
図２〜図４に示すように、作像ユニット３０は、画像形成装置１００本体の一側面１００ａ（図１参照）から着脱可能に構成されている。作像ユニット３０を画像形成装置１００本体に対して着脱する際には、手差しトレイ１１を開くことにより一側面１００ａに形成される開口部を介して、作像ユニット３０が着脱される。作像ユニット３０を画像形成装置１００本体に対して装着する場合、作像ユニット３０は斜め下方向に向かって挿入され、感光体ドラム５の回転軸５ａが軸受部材２９に位置決めされる。そして、感光体ドラム５の回転軸５ａを中心として作像ユニット３０が図３の反時計回り方向に所定角度だけ回転されることによって、図４に示すように作像ユニット３０が画像形成装置１００本体に装着される。
【００２４】
図５は、ロック機構５０周辺の構造を示す側面断面図である。画像形成装置１００本体には、ユニットハウジング３０ａの後方（図５の左方向）に突出する係合突起５１が係合するロック部材５３が出没可能に支持されており、ロック部材５３はコイルバネ５５により突出方向に付勢されている。係合突起５１の下面角部には第１傾斜面５１ａが形成されており、係合突起５１の上面角部には第２傾斜面５１ｂが形成されている。
【００２５】
作像ユニット３０を下方向に押し下げると、係合突起５１が上方からロック部材５３に接近し、ロック部材５３の上端部が第１傾斜面５１ａに接触する。これにより、ロック部材５３には矢印Ｘ方向の力が加えられるため、ロック部材５３はコイルバネ５５の付勢力に抗して矢印Ｘ方向に移動する。その後、第１傾斜面５１ａがロック部材５３の前方を通過すると、ロック部材５３はコイルバネ５５の付勢力により再び矢印Ｘ′方向に突出して第２傾斜面５１ｂに係合する。これにより、作像ユニット３０が所定の位置にロックされる。
【００２６】
次に、搬送ローラー対４０周辺の構造について詳細に説明する。
【００２７】
搬送ローラー対４０は図２に示すように、画像形成装置１００本体に設けられている。なお、給紙ローラー２５、レジストローラー対１３および転写ローラー１４も画像形成装置１００本体に設けられている。
【００２８】
搬送ローラー対４０の上方には図６に示すように、搬送ローラー対４０のニップ部Ｎのニップ圧を変更する圧変更機構６０が設けられている。圧変更機構６０は、後述するように作像ユニット３０の画像形成装置１００本体に対する着脱に連動して作動する。
【００２９】
圧変更機構６０は、第１ローラー４１を第２ローラー４２に付勢する圧縮コイルバネからなる付勢部材６１と、付勢部材６１の第１ローラー４１とは反対側の端部（上端部）に対向配置される押圧力変更部材６２と、を有する。押圧力変更部材６２は、第１ローラー４１が第２ローラー４２に対して接離する方向（上下方向）に移動可能であり、ニップ部Ｎのニップ圧を第１の圧力にする第１位置（図７の位置）と、ニップ部Ｎのニップ圧を第１の圧力よりも小さい第２の圧力にする第２位置（図６の位置）と、に選択配置される。なお、第１の圧力は、用紙を搬送する際に必要な圧力であり、第２の圧力は、用紙ジャムが発生した際にニップ部Ｎから用紙を容易に引き抜くことが可能な圧力である。
【００３０】
図２および図７に示すように、作像ユニット３０のユニットハウジング３０ａの所定位置には、作像ユニット３０が画像形成装置１００本体に装着された装着状態（図４および図７の状態）において押圧力変更部材６２を下方に押圧して第１位置（図７の位置）に配置する押圧部３１が設けられている。なお、押圧部３１の下面（押圧面）３１ａおよび押圧力変更部材６２の上面（被押圧面）６２ａは、水平方向に延びるように形成されている。
【００３１】
押圧力変更部材６２は図８に示すように、上面６２ａと、付勢部材６１の上部が収容される凹部６２ｂと、付勢部材６１の上端部が取り付けられる突起部６２ｃと、水平方向（図８の左右方向）に突出し、後述する開口穴７４の縁部に係合する一対の係合部６２ｄと、を有する。また、第１ローラー４１の回転軸４１ａには、回転軸４１ａを下方に押圧する押圧部材６５が設けられている。押圧部材６５は、第１ローラー４１の回転軸４１ａに対して図８の左右両側に配置される一対の壁部６５ａと、付勢部材６１の下端部が取り付けられる突起部６５ｂと、を有する。
【００３２】
画像形成装置１００本体には図２に示すように、搬送ローラー対４０周辺において用紙搬送路１２に対して第１ローラー４１側（上側）に配置され、用紙をガイドする搬送ガイド部材７０が設けられている。搬送ガイド部材７０は図９および図１０に示すように、用紙搬送路１２の上面を構成する複数のリブ７１と、給紙ローラー２５を収容する給紙ローラー収容部７２と、第１ローラー４１を収容する第１ローラー収容部７３と、を有する。第１ローラー収容部７３は、リブ７１の一部を切り欠くことによって形成されている。
【００３３】
第１ローラー収容部７３の中央部には図１１および図１２に示すように、押圧力変更部材６２が挿入される開口穴７４が設けられている。押圧力変更部材６２は、下方から開口穴７４に挿入され上方に突出する。
【００３４】
この画像形成装置１００では、作像ユニット３０が画像形成装置１００本体に装着された装着状態（図４および図７の状態）において、作像ユニット３０の押圧部３１によって押圧力変更部材６２が下方に押圧される。このとき、押圧力変更部材６２は第１位置に配置され、ニップ部Ｎのニップ圧は第１の圧力になる。
【００３５】
その一方、搬送ローラー対４０で用紙ジャムが発生した場合、手差しトレイ１１（図１参照）が開かれ、作像ユニット３０の図３の左端部が持ち上げられることにより、ロック機構５０（図１参照）が解除される。そして、画像形成装置１００本体の一側面１００ａから作像ユニット３０が取り外される。この取外状態（図２および図６の状態）において、押圧力変更部材６２は、付勢部材６１により上方に付勢され、係合部６２ｄが開口穴７４の縁部に係合することによって、第２位置に配置される。これにより、ニップ部Ｎのニップ圧は第２の圧力になる。そして、作業者は、画像形成装置１００本体の一側面１００ａから手を挿入し、詰まった用紙を取り除く。
【００３６】
その後、作像ユニット３０を画像形成装置１００本体に装着する際には、作像ユニット３０を画像形成装置１００本体の一側面１００ａから図２に示すように挿入する。そして、感光体ドラム５の回転軸５ａを軸受部材２９により位置決めした状態で、作像ユニット３０から手を離すことにより作像ユニット３０の自重によって、図３に示すように回転軸５ａを中心として作像ユニット３０が図３の反時計回り方向に回転する。これにより、ロック機構５０により作像ユニット３０が所定位置に保持されることによって、図４に示すように作像ユニット３０が画像形成装置１００本体に装着される。なお、感光体ドラム５の回転軸５ａを軸受部材２９により位置決めした状態で、作像ユニット３０を下方に押し下げることによって、回転軸５ａを中心として作像ユニット３０を図３の反時計回り方向に回転させて画像形成装置１００本体に装着してもよい。
【００３７】
本実施形態では、上記のように、圧変更機構６０は、作像ユニット３０の装着状態においてニップ部Ｎのニップ圧を第１の圧力とし、作像ユニット３０の取外状態においてニップ部Ｎのニップ圧を第１の圧力よりも小さい第２の圧力とする。これにより、ジャム処理時に作像ユニット３０の着脱に連動してニップ部Ｎのニップ圧を第１の圧力から第２の圧力に低減させることができるので、ジャム処理性を向上させることができる。
【００３８】
また、ニップ部Ｎのニップ圧を低減させるためにモーター等の駆動源を別途設ける必要がないので、構造や制御が複雑になるのを抑制することができる。
【００３９】
以上のように、簡単な構成でジャム処理性を向上させることができる。
【００４０】
また、上記のように、圧変更機構６０は、付勢部材６１と、付勢部材６１の第１ローラー４１とは反対側の端部（上端部）に対向配置されるとともに、第１ローラー４１が第２ローラー４２に対して接離する方向に移動可能であり、作像ユニット３０の装着によりニップ部Ｎのニップ圧を第１の圧力にする第１位置に配置され、作像ユニット３０の取り外しによりニップ部Ｎのニップ圧を第２の圧力にする第２位置に配置される押圧力変更部材６２と、を有する。これにより、圧変更機構６０を、装着状態においてニップ部Ｎのニップ圧を第１の圧力にし、取外状態においてニップ部Ｎのニップ圧を第２の圧力にするように、容易に構成することができる。
【００４１】
また、上記のように、押圧力変更部材６２は、取外状態において付勢部材６１の付勢力により搬送ガイド部材７０に係合して第２位置に配置される。これにより、取外状態においてニップ部Ｎのニップ圧を容易に第２の圧力にすることができる。
【００４２】
また、上記のように、作像ユニット３０には、装着状態において押圧力変更部材６２を押圧する押圧部３１が設けられている。これにより、圧変更機構６０を、作像ユニット３０の画像形成装置１００本体に対する着脱に連動して容易に作動させることができる。
【００４３】
また、上記のように、搬送ローラー対４０は、給紙ローラー２５の給紙方向下流側直近に配置されており、作像ユニット３０は、手差しトレイ１１が開いた状態で、画像形成装置１００本体の一側面１００ａから着脱されるように構成されている。これにより、ジャム処理時に作像ユニット３０を画像形成装置１００本体から取り外した後、画像形成装置１００本体の一側面１００ａから手を挿入して詰まった用紙を容易に取り除くことができる。
【００４４】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４５】
例えば、上記実施形態では、モノクロプリンターに本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限らない。言うまでもなく、カラープリンター、モノクロ及びカラー複写機、複合機、ファクシミリ等の、作像ユニットおよび搬送ローラー対を備えた種々の画像形成装置に本発明を適用できる。
【００４６】
また、上記実施形態では、作像ユニット３０が感光体ドラム５、現像装置８およびトナーコンテナ９を有する例について示したが、本発明はこれに限らない。作像ユニット３０は、現像装置８およびトナーコンテナ９を有していなくてもよい。また、作像ユニット３０は、帯電装置４やクリーニング装置１９を有していてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、給紙ローラー２５とレジストローラー対１３との間に配置される搬送ローラー対４０に本発明を適用する例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、レジストローラー対１３に本発明を適用してもよい。また、例えば、搬送ローラー対４０とレジストローラー対１３との両方に本発明を適用してもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、押圧部３１の下面３１ａおよび押圧力変更部材６２の上面６２ａを、水平方向に延びるように形成する例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、図１３に示した本発明の変形例の画像形成装置１００のように、押圧部３１の下面（押圧面）３１ａおよび押圧力変更部材６２の上面（被押圧面）６２ａの各々を、作像ユニット３０の装着方向下流側（図１３の右側）に向かって搬送ローラー対４０側（下側）に傾斜するように形成してもよい。このように構成すれば、作像ユニット３０の装着状態において作像ユニット３０には装着方向下流側（図１３の右側）に向かって力が常時働くので、作像ユニット３０が着脱方向に位置ズレするのを抑制することができる。
【００４９】
また、上記実施形態では、圧変更機構６０を画像形成装置１００本体に設ける例について示したが、本発明はこれに限らず、ニップ部Ｎのニップ圧を変更する圧変更機構を作像ユニット３０に設けてもよい。この場合、圧変更機構は、例えば、第１ローラー４１を第２ローラー４２に付勢する付勢部材６１と、付勢部材６１の第１ローラー４１側の端部に配置され、第１ローラー４１が第２ローラー４２に対して接離する方向に移動可能で第１ローラー４１を押圧する押圧力変更部材と、を有してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
５  感光体ドラム（像担持体）
１１  手差しトレイ
１２  用紙搬送路（記録媒体搬送路）
２５  給紙ローラー（給送ローラー）
３０  作像ユニット
３１  押圧部
３１ａ  下面（押圧面）
４０  搬送ローラー対
４１  第１ローラー
４２  第２ローラー
６０  圧変更機構
６１  付勢部材
６２  押圧力変更部材
６２ａ  上面（被押圧面）
７０  搬送ガイド部材
１００  画像形成装置
１００ａ  一側面
Ｎ  ニップ部
【図１】
2019109283.tif 000003
【図２】
2019109283.tif 000004
【図３】
2019109283.tif 000005
【図４】
2019109283.tif 000006
【図５】
2019109283.tif 000007
【図６】
2019109283.tif 000008
【図７】
2019109283.tif 000009
【図８】
2019109283.tif 000010
【図９】
2019109283.tif 000011
【図１０】
2019109283.tif 000012
【図１１】
2019109283.tif 000013
【図１２】
2019109283.tif 000014
【図１３】
2019109283.tif 000015