(57)【要約】【課題】発明は、結合ピンが回転しても容易に取り外すことができる抜け止め用具を提供することを課題とする。【解決手段】本発明の一態様に係る抜け止め用具は、複数の部材間を結合する結合ピンの抜け落ちを防止する抜け止め用具であって、一方向に開放され、内縁が上記結合ピンの全周に亘って形成される係合溝に嵌合する切り欠きを有する抜け止め本体と、上記抜け止め本体に配設され、上記切り欠きが上記結合ピンから脱離することを防止する外れ止め機構とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部材間を結合する結合ピンの抜け落ちを防止する抜け止め用具であって、
一方向に開放され、内縁が上記結合ピンの外周に周方向に形成される係合溝に嵌合する切り欠きを有する抜け止め本体と、
上記抜け止め本体に配設され、上記切り欠きが上記結合ピンから脱離することを防止する外れ止め機構と
を備えることを特徴とする抜け止め用具。
【請求項２】
上記抜け止め本体の上記切り欠きが開口する側の側縁が上記外れ止め機構よりも外側に突出する請求項１に記載の抜け止め用具。
【請求項３】
上記外れ止め機構が、上記結合ピンを取り囲むよう配置される環状体を有する請求項１又は請求項２に記載の抜け止め用具。
【請求項４】
上記環状体が、線状のばね材から形成され、両端近傍部が互いに平行且つ間隔を開けて保持される請求項３に記載の抜け止め用具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の抜け止め用具と、
上記抜け止め用具の上記切り欠きが嵌合する係合溝を有する結合ピンと、
上記結合ピンによって結合される第１部材及び第２部材と
を備える結合構造。
【請求項６】
上記第１部材が上記抜け止め本体の側縁に当接して上記抜け止め本体の上記結合ピン周りの回転を防止する廻り止め部を有する請求項５に記載の結合構造。
【請求項７】
上記係合溝が上記結合ピンの全周に亘って形成される請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抜け止め用具及び結合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば複数の部材間を分離可能に結合する構造として、結合ピンを複数の部材の重複部分に形成された結合穴に挿入する構造が広く採用されている。このような結合構造において、結合ピンが意図せず抜け落ちることを防止するために、結合ピンの一端には結合穴よりも大きい頭部が設けられ、結合ピンの結合穴を貫通して露出する他端には径方向の貫通穴が形成され、この貫通穴に軸状の抜け止め用具が挿入される構成が一般的である（例えば特開２０１７−２６０１１号公報参照）。
【０００３】
このような結合構造では、結合ピンが回転すると抜け止め用具を引き抜く方向に結合した部材の結合部近傍に配設された構成要素が干渉して抜け止め用具を引き抜くことができなくなる場合がある。この場合、複数の部材間を分離する際には、結合ピンを回転させて抜け止め用具を引抜き可能とする作業が必要となる。しかしながら、例えば建設機械のブームの結合構造等では、複数の部材及び結合ピンが大きく、結合ピンを回転させて結合ピンを引抜き可能にする作業が容易ではない。
【０００４】
比較的小型の結合ピンの場合には、その抜け落ちを防止する構造として、結合ピンの全周に亘って環状に形成される溝にＣ型又はＥ型の止め環（スナップリング）を係合させる構造が採用されることもある。止め環は、弾性変形させて内径を大きくした状態で結合ピンの係合溝に係合させられる。このため、上述のような大型の部材の結合構造に止め環を適用すると、止め環が大きくなることで弾性変形させることが困難となるため、実用的ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２６０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記不都合に鑑みて、本発明は、結合ピンが回転しても容易に取り外すことができる抜け止め用具、及び容易に分離できる結合構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明の一態様に係る抜け止め用具は、複数の部材間を結合する結合ピンの抜け落ちを防止する抜け止め用具であって、一方向に開放され、内縁が上記結合ピンの外周に周方向に形成される係合溝に嵌合する切り欠きを有する抜け止め本体と、上記抜け止め本体に配設され、上記切り欠きが上記結合ピンから脱離することを防止する外れ止め機構とを備えることを特徴とする。
【０００８】
当該抜け止め用具は、上記抜け止め本体の上記切り欠きの内縁を上記結合ピンの上記係合溝に嵌合させることで、上記結合ピンの抜け落ちを防止することができる。さらに、当該抜け止め用具は、上記外れ止め機構によって結合ピンから意図せずに脱離することを防止することで、上記結合ピンの抜け落ちをより確実に防止することができる。また、当該抜け止め用具は、上記結合ピンの外周に周方向に形成される上記係合溝に嵌合するので、上記係合溝に嵌合した状態で結合ピンの軸周りに上記係合溝が延びる範囲内で回動することができる。このため、当該抜け止め用具は、上記結合ピンに対して上記抜け止め本体を回動させて障害となる他の構成要素が存在しない方向に向けることで容易に取り外すことができる。
【０００９】
当該抜け止め用具において、上記抜け止め本体の上記切り欠きが開口する側の側縁が上記外れ止め機構よりも外側に突出してもよい。このように、上記抜け止め本体の上記切り欠きが開口する側の側縁が上記外れ止め機構よりも外側に突出することによって、他の物体が当接して外れ止め機構が意図せずに解除されて当該外れ止めが脱離することを防止して、結合ピンの抜け落ちをさらに確実に防止することができる。
【００１０】
当該抜け止め用具において、上記外れ止め機構が、上記結合ピンを取り囲むよう配置される環状体を有してもよい。このように、上記外れ止め機構が、上記結合ピンを取り囲むよう配置される環状体を有することによって、比較的簡単な構成で、抜け止め本体が係合溝から脱離することを防止することができる。
【００１１】
当該抜け止め用具において、上記環状体が、線状のばね材から形成され、両端近傍部が互いに平行且つ間隔を開けて保持されてもよい。このように、上記環状体が、線状のばね材から形成され、両端近傍部が互いに平行且つ間隔を開けて保持されることによって、上記環状体が自身の弾性力によって、上記抜け止め本体の切り欠きを上記係合溝に嵌合させた状態で上記結合ピンを取り囲む位置に配置されるため、当該抜け止め用具の上記結合ピンからの脱離を容易且つ確実に防止することができる。
【００１２】
本発明の別の態様に係る結合構造は、上記抜け止め用具と、上記抜け止め用具の上記切り欠きが嵌合する係合溝を有する結合ピンと、上記結合ピンによって結合される第１部材及び第２部材とを備える。
【００１３】
当該結合構造は、結合ピンが回転しても容易に取り外すことができる上記抜け止め用具を備えるので、第１部材と第２部材との分離が容易である。
【００１４】
当該結合構造において、上記第１部材が上記抜け止め本体の側縁に当接して上記抜け止め本体の上記結合ピン周りの回転を防止する廻り止め部を有してもよい。このように、上記第１部材が上記抜け止め本体の側縁に当接して上記抜け止め本体の上記結合ピン周りの回転を防止する廻り止め部を有することによって、上記抜け止め本体が上記第１部材又は上記第２部材に対して一定の向きに保持されるので、上記抜け止め用具の上記結合ピンからの取り外しがさらに容易となる。
【００１５】
当該結合構造において、上記係合溝が上記結合ピンの全周に亘って形成されてもよい。このように、上記係合溝が上記結合ピンの全周に亘って形成されることによって、当該抜け止め用具は、上記結合ピンの軸周りに３６０°自在に回動することができる。このため、当該抜け止め用具は、上記結合ピンの近傍に他の構成要素が存在しない方向が限られる場合にも、上記結合ピンの回転位置に拘わらず上記抜け止め本体を適切な角度位置に回動させて取り外すことができる。
【００１６】
なお、「ばね材」とは、例えばＪＩＳ等の規格において「ばね用」と冠された材料に限定されず、例えばピアノ線、ステンレス鋼線等のばねとして使用可能な材料を含む。
【発明の効果】
【００１７】
上述のように、本発明の一態様に係る抜け止め用具は、結合ピンが回転しても容易に取り外すことができる。また、本発明の別の態様に係る結合構造は、結合ピンが回転しても抜け止め用具を容易に取り外すことができるので、第１部材と第２部材との分離が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の抜け止め用具を示す模式的斜視図である。
【図２】図１の抜け止め用具の模式的平面図である。
【図３】図１の抜け止め用具の模式的側面図である。
【図４】図１の抜け止め用具を備える結合構造を示す模式的斜視図である。
【図５】図４の結合構造の模式的断面図である。
【図６】図１の抜け止め用具の変形例を示す模式的斜視図である。
【図７】図１の抜け止め用具の図６とは異なる変形例を示す模式的斜視図である。
【図８】図１の抜け止め用具の図６及び図７とは異なる変形例を示す模式的斜視図である。
【図９】図４の結合構造の変形例を示す模式的斜視図である。
【図１０】図４の結合構造の図９とは異なる変形例を示す模式的断面図である。
【図１１】図４の結合構造の図９及び図１０とは異なる変形例を示す模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳説する。
【００２０】
［抜け止め用具］
図１乃至図３に本発明の一実施形態に係る抜け止め用具１を示す。当該抜け止め用具１は、図４及び図５に示すように、第１部材２と第２部材３とを結合ピン４によって結合する結合構造において、結合ピン４の先端部に取り付けられて結合ピン４が抜け落ちて第１部材２と第２部材３とが分離することを防止するものである。なお、図４及び図５に示すように、当該抜け止め用具１と、この抜け止め用具１が取り付けられる結合ピン４と、この結合ピン４によって結合される第１部材２及び第２部材３を備える結合構造は、本発明に係る結合構造の一実施形態である。
【００２１】
第１部材２及び第２部材３としては、特に限定されないが、例えば連結されてクレーンのブームやジブを構成する複数のラチス構造体のうちの隣接し合う２つの構造体、揺動可能に連結されるブームの先端部及びジブの基端部等、両者が共に大型の構造物である場合に本発明の有利性が特に顕著となる。
【００２２】
当該抜け止め用具１は、結合ピン４の先端部外周面の全周に亘って環状に形成される係合溝５に係合する抜け止め本体６と、この抜け止め本体６が結合ピン４から脱離することを防止する外れ止め機構７とを備える。
【００２３】
抜け止め本体６は、内縁が結合ピン４の係合溝５に嵌合する切り欠き８を有する。一方、外れ止め機構７は、その一部分を切り欠き８の開放部に配置して抜け止め本体６の切り欠き８が結合ピン４の係合溝５から脱離することを防止でき、且つこの脱離防止状態を解除して切り欠き８を結合ピン４の係合溝５から脱離及び係合溝５に嵌合可能な状態とすることができるよう構成される。具体例として、本実施形態の外れ止め機構７は、結合ピン４を取り囲むよう配置される環状体９と、この環状体９を保持する保持ブロック１０とを有する。
【００２４】
＜抜け止め本体＞
抜け止め本体６は、板材から形成され、一方向に開放され、内縁が結合ピン４の係合溝５に嵌合する切り欠き８を有する。この切り欠き８の内縁の形状は、係合溝５に係合可能とするために、係合溝５の底部の径よりも僅かに大きい幅を有し、奥部が係合溝５に対応する半円形に形成される「Ｕ」の字状とすることが好ましい。
【００２５】
抜け止め本体６の切り欠き８が開口する側の側縁は、係合状態の結合ピン４から見て外れ止め機構７よりも外側に突出していることが好ましい。このように、抜け止め本体６の側縁が外れ止め機構７よりも外側に突出することによって、他の物体が外れ止め機構７に当接し、意図せずに外れ止め機構７を解除して抜け止め本体６を結合ピン４から脱離可能な状態としてしまうことを防止できる。具体例として、例えば当該抜け止め用具１がクレーンのブームやジブに用いられる場合、外れ止め機構７にロープが接触して、当該抜け止め用具１が結合ピン４から脱離し得る状態となることを防止できる。
【００２６】
意図せずに他の物体が外れ止め機構７を解除することをより確実に防止するために、抜け止め本体６の切り欠きが開口しない他の側縁も、外れ止め機構７よりも外側に突出していることがより好ましい。つまり、抜け止め本体６は、図２に示すように平面視（結合ピン４の軸方向視）において、切り欠き８の内側を除いて、外れ止め機構７を包含することが好ましい。
【００２７】
抜け止め本体６の材質としては、鉄、ステンレス鋼等が挙げられる。また、抜け止め本体６の厚さとしては、想定される結合ピン４を引き抜く方向に作用する力によって変形しない程度の厚さとすればよい。なお、抜け止め本体６は、結合ピン４の係合溝５が切り欠き８の奥部まで嵌合せず、切り欠き８の対向する直線部のみに係合する状態であっても変形しないよう設計されることが好ましい。
【００２８】
＜外れ止め機構＞
上述のように、本実施形態の外れ止め機構７は、結合ピン４を取り囲むよう配置される環状体９と、この環状体９を保持する保持ブロック１０とを有する。
【００２９】
環状体９は、線状のばね材から形成され、両端近傍部が保持ブロック１０により互いに平行且つ間隔を開けて回転可能に保持される。この環状体９は、図３に示すように、保持ブロック１０に保持される端部を中心に回動させることができる。なお、「両端近傍部」とは、図示する環状体９のように最端部に抜け止め構造を有するもの等が可能であることを企図する。
【００３０】
さらに、環状体９は、弾性力によって結合ピン４を取り囲む状態となるよう、結合ピン４を取り囲む状態で内部応力が緩和されるよう形成されることが好ましく、抜け止め本体６が存在しなければ抜け止め本体６の裏側空間に突出するよう回動した状態で内部応力が最小となるように形成されることがより好ましい。
【００３１】
このような環状体９は、両端近傍部の保持位置がずれていることによって、結合ピン４から脱離させるよう保持ブロック１０に保持される両端近傍部を中心に回動させると形状が歪んで弾性エネルギーを蓄積する。この弾性エネルギーによって、環状体９は、結合ピン４を取り囲む状態に復帰する。
【００３２】
このように環状体９が結合ピン４を取り囲むことによって、結合ピン４の係合溝に嵌合する抜け止め本体６が結合ピン４から脱離することが防止されるので、結合ピン４が第１部材２及び第２部材３から抜け落ちることがより確実に防止される。
【００３３】
環状体９の太さは、上述の弾性エネルギーによる弾性力が、ユーザーが環状体９を容易に回動させることができ、且つ意図せずに回動して外れ止めを解除することがないよう選択される。
【００３４】
なお、環状体９を形成するばね材の断面形状としては、典型的には円形とされるが、例えば多角形等の任意の形状とすることができる。環状体９の断面形状を非円形とする場合、保持ブロック１０が回転可能に保持できるように両端近傍部に円筒状のスリーブを装着する等の構成を有してもよい。
【００３５】
また、環状体９の弾性力は、保持ブロック１０により保持される両端近傍部の位置関係によっても調整することができる。具体的には、環状体９の両端近傍部の間隔を大きくすることによって、環状体９の弾性力を大きくすることができる。
【００３６】
＜第１部材＞
第１部材２は、第２部材３と結合される先端部に、一対の板状部１１を有し、この板状部１１に結合ピン４が挿入される結合穴１２が形成される構成とすることができる。このように、第１部材２が一対の板状部１１を有することによって、第１部材２の先端部に結合ピン４を一定の向きで保持し、この結合ピン４を中心に第２部材３を相対的に揺動可能に接続することができる。
【００３７】
＜第２部材＞
第２部材３は、第１部材２と結合される先端部に、第１部材２の一対の板状部１１の間に挿入される１枚の板状部１３を有し、この板状部１３に結合ピン４が挿入される結合穴１４が形成される構成とすることができる。このように、第２部材３が第１部材２の一対の板状部１１に挿入される板状部１３を有することによって、第１部材２と第２部材３との結合が比較的正確且つ容易となる。
【００３８】
＜結合ピン＞
結合ピン４は、図５に示すように、一端に第１部材２及び第２部材３に挿入不能な大径の頭部１５を有し、他端近傍に当該抜け止め用具１が取り付けられる係合溝５が形成されている。
【００３９】
係合溝５の断面形状（結合ピン４の中心軸を通る断面における形状）としては、当該抜け止め用具１の抜け止め本体６との接触面積を大きくすることができるよう直線状の側壁と、抜け止め本体６との隙間を小さくすることができる直線状の底壁とを有する矩形状とすることが好ましい。
【００４０】
係合溝５の幅は、当該抜け止め用具１の切り欠き８の内縁部よりも僅かに大きく、切り欠き８の内縁部を容易に挿入可能な幅とされる。また、係合溝５の深さは、抜け止め本体６との十分な係合面積（軸方向視での重複面積）を確保できるよう選択される。
【００４１】
＜利点＞
当該抜け止め用具１は、抜け止め本体６の切り欠き８の内縁を結合ピン４の係合溝５に嵌合させることで、結合ピン４の抜け落ちを防止することができる。さらに、当該抜け止め用具１は、外れ止め機構７によって結合ピン４から意図せずに脱離することを防止することで、結合ピン４の第１部材２及び第２部材３からの抜け落ちをより確実に防止することができる。
【００４２】
また、当該抜け止め用具１は、結合ピン４の全周に亘って形成される係合溝５に嵌合するので、係合溝５に嵌合した状態で結合ピン４の軸周りに自在に回動することができる。このため、当該抜け止め用具１は、結合ピン４の回転位置に拘わらず、結合ピン４に垂直な任意の方向に取り外すことができるので、取り外しが容易である。
【００４３】
［その他の実施形態］
上記実施形態は、本発明の構成を限定するものではない。従って、上記実施形態は、本明細書の記載及び技術常識に基づいて上記実施形態各部の構成要素の省略、置換又は追加が可能であり、それらは全て本発明の範囲に属するものと解釈されるべきである。
【００４４】
本発明に係る抜け止め用具は、例えば図６に示す抜け止め用具１ａのように、抜け止め本体６ａの側縁を外れ止め機構７が設けられる側に折り曲げる等の構成により、抜け止め本体６ａの側縁に保護壁１６を形成してもよい。このように、抜け止め本体６ａの側縁に保護壁１６を形成することにより、意図せずに他の物体が外れ止め機構７を解除することをさらに確実に防止できる。
【００４５】
なお、以降の説明において、図１乃至図５に図示した構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付し、同一ではないが対応する構成要素には同じ番号に添え字を付して示し、重複する説明を省略する。
【００４６】
抜け止め本体６ａの保護壁１６は、外れ止め機構７の構成に応じて外れ止め機構７の解除防止に効果的な位置を選択して設けられることが好ましい。また、この保護壁１６は、抜け止め本体６の切り欠き８が開口する側の側縁にも、結合ピン４と干渉しない範囲で設けることができる。
【００４７】
本発明に係る抜け止め用具において、外れ止め機構は、図１の抜け止め用具１のように、抜け止め本体６の切り欠き８が開口する側と反対側に設けられてもよいが、図７に示す抜け止め用具１ｂのように、抜け止め本体６の切り欠き８の開口方向とは異なる側に設けてもよい。また、複数の外れ止め機構７を抜け止め本体６の異なる位置に設けて複数の環状体９が結合ピン４を重畳して取り囲むようにしてもよい。
【００４８】
本発明に係る抜け止め用具において、外れ止め機構は、抜け止め本体の切り欠きの開口部を結合ピンが通過できないようにできるものであればよく、例えば図８に示す抜け止め用具１ｃのように、外れ止め機構７ｃが、抜け止め本体６ｃの切り欠き８の開口部の両側に着脱可能に係合する棒状部材１７を有するものであってもよい。このような棒状部材１７の係合方法としては、ばねを利用したスナップ係合、ねじを用いた係合、クランプを用いた締結等が挙げられる。
【００４９】
また、棒状部材１７によって抜け止め本体６ｃの結合ピンからの脱離防止を確実にするために、棒状部材１７が抜け止め本体６ｃに対して切り欠き８の開口方向と異なる方向に係合するように構成してもよく、抜け止め本体６ｃに棒状部材１７の切り欠き８の開口方向への移動を阻止するストッパーを配置する等の規制構造を設けてもよい。
【００５０】
本発明に係る抜け止め用具において、抜け止め本体は、切り欠きの内縁近傍が、結合ピン４の係合溝５に嵌合可能な板状等の厚さが一定で両面が平面状であればよく、それ以外の部分の形態は特に限定されない。
【００５１】
本発明に係る結合構造は、例えば図９に示すように、第１部材２ａが、抜け止め用具１の側縁に当接して、抜け止め本体６が結合ピン４の周りで回転することを防止する廻り止め部１８を有してもよい。このような廻り止め部１８を有することで、当該抜け止め用具１を第１部材２に対して一定の角度に保持し、当該抜け止め用具１を他の構成要素に干渉せず取り外し易くすることができる。
【００５２】
なお、廻り止め部１８は、抜け止め本体６の切り欠き８が開口する側の側縁以外の側縁に当接して抜け止め本体６の回転を防止するものであってもよい。なお、廻り止め部１８は、抜け止め本体６との間に僅かな遊びを有するよう配設することで、抜け止め用具１の結合ピン４への取り付けを阻害しないようにできる。
【００５３】
本発明に係る結合構造は、図１０に示すように、その外周の一部を残して係合溝５ａが形成された結合ピン４ａに、本発明に係る抜け止め用具（図１０には図１の抜け止め用具１を図示）を係合させる構造であってもよい。このように、係合溝５ａが結合ピン４ａの周方向の一部に存在しないことで抜け止め本体６を回動させられる角度範囲が限定されるが、結合ピン４ａの軸周りの狭い角度範囲にのみ障害となる他の構成要素が存在する場合には、係合溝５ａの範囲内での抜け止め本体６の回動により障害物を避けて問題なく抜け止め用具１を着脱することができる。
【００５４】
また、本発明に係る結合構造は、図１１に示すように、結合ピン４ｂの外周に径方向に対向するよう形成される一対の係合溝５ｂに係合する切り欠き８ｄを有する抜け止め本体６ｄを備える抜け止め用具１ｄを係合させる構造であってもよい。この抜け止め用具１ｄは、それ自体が本発明の一実施形態である。抜け止め用具１ｄの抜け止め本体６ｄは、切り欠き８ｄの内縁のうち直線状の両側縁部分を一対の係合溝５ｂに嵌合させ、切り欠き８ｄの奥部が切り欠き８ｄが存在しない結合ピン４ｂの外周面に当接する。本実施形態の結合構造においても、抜け止め本体６ｄを係合溝５ｂの範囲内で回動させて抜け止め用具１ｄを着脱することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明に係る抜け止め用具及び結合構造は、例えば建設機械の作業装置の組み立て構造等、重量物同士を結合するために特に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  抜け止め用具
２，２ａ  第１部材
３  第２部材
４，４ａ，４ｂ  結合ピン
５，５ａ，５ｂ  係合溝
６，６ａ，６ｃ，６ｄ  抜け止め本体
７，７ｃ  外れ止め機構
８，８ｄ  切り欠き
９  環状体
１０  保持ブロック
１１  板状部
１２  結合穴
１３  板状部
１４  結合穴
１５  頭部
１６  保護壁
１７  棒状部材
１８  廻り止め部
【図１】
2019196834.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019196834.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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