(57)【要約】【課題】作業工数算出の精度を向上させる。【解決手段】製品に設置される装置と、作業者の衣類及び／又は装着具に設置される装置とが測定した情報を受信する。受信した前記情報と、記憶部に記憶した前記製品に対する各作業に求められる環境及び／又は各作業に求められる前記作業者の動作の条件を含む条件データとに基づいて、前記作業者の行っている作業を特定する。その後、特定した前記作業と前記情報とに基づき、特定した前記作業に対応する作業を行った時間を算出する。【選択図】図１
2019109627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に設置される装置と、作業者の衣類及び／又は装着具に設置される装置とが測定した情報を受信し、
受信した前記情報と、記憶部に記憶した前記製品に対する各作業に求められる環境及び／又は各作業に求められる前記作業者の動作の条件を含む条件データとに基づいて、前記作業者の行っている作業を特定し、
特定した前記作業と前記情報とに基づき、特定した前記作業に対応する作業を行った時間を算出する
ことを特徴とする作業工数算出方法。
【請求項２】
前記製品に、作業毎に異なる装置を設置し、前記装置それぞれの情報に基いて、前記作業者の行っている作業を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の作業工数算出方法。
【請求項３】
前記製品に対する各作業に求められる環境は、温度、照度、前記作業者と前記製品の距離とを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の作業工数算出方法。
【請求項４】
製品に設置される装置と、作業者の衣類及び／又は装着具に設置される装置が測定した情報を受信し、
受信した前記情報と、記憶部に記憶した前記製品に対する各作業に求められる環境及び／又は各作業に求められる前記作業者の動作の条件を含む条件データとに基づいて、前記作業者の行っている作業を特定し、
特定した前記作業と前記情報とに基づき、特定した前記作業に対応する作業を行った時間を算出する、処理を情報処理装置に実行させる
ことを特徴とする作業工数算出プログラム。
【請求項５】
製品に設置される装置と、作業者の衣類及び／又は装着具に設置される装置とが測定した情報を受信する受信部と、
受信した前記情報と、記憶部に記憶した前記製品に対する各作業に求められる環境及び／又は各作業に求められる前記作業者の動作の条件を含む条件データとに基づいて、前記作業者の行っている作業を特定する特定部と、
特定した前記作業と前記情報とに基づき、特定した前記作業に対応する作業を行った時間を算出する工数算出部と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
製品に設置される第１の位置測位装置と、
作業者の衣類及び／又は装着具に設置される第２の位置測位装置と、
前記第１と前記第２の位置測位装置が測定した情報を受信し、受信した前記情報と、記憶部に記憶した前記製品に対する各作業に求められる環境及び／又は各作業に求められる前記作業者の動作の条件を含む条件データとに基づいて、前記作業者の行っている作業を特定し、特定した前記作業と前記情報とに基づき、特定した前記作業に対応する作業を行った時間を算出する情報処理装置と、を含む
ことを特徴とする作業工数算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業工数の算出技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
セル生産の現場において、製品の位置情報と作業者の位置情報を取得し、作業者が製品の近くいる場合に作業者が作業を行っていると判断し、作業工数を算出する方法が知られている。
【０００３】
作業工数の算出技術として、各工程の投入時刻、排出時刻を、工程毎の設備稼働開始時刻、終了時刻、及び不良品排出時刻、製品の流し方の設定情報から、作業工数を計算する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５７７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
製品と作業者の距離が所定距離よりも近い場合に作業者が作業をしていると判定し、作業工数として算出する場合、作業者が実際に作業をしていない時間も作業工数として含まれてしまう。
【０００６】
本発明は１つの側面において、作業工数算出の精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
製品に設置される装置と、作業者の衣類及び／又は装着具に設置される装置とが測定した情報を受信する。受信した前記情報と、記憶部に記憶した前記製品に対する各作業に求められる環境及び／又は各作業に求められる前記作業者の動作の条件を含む条件データとに基づいて、前記作業者の行っている作業を特定する。その後、特定した前記作業と前記情報とに基づき、特定した前記作業に対応する作業を行った時間を算出する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、作業工数算出の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る作業工数算出システムの例を説明する図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置が行う処理の例を説明するブロック図である。
【図３Ａ】記憶部に予め記憶されている条件データの例を説明する図である。
【図３Ｂ】記憶部に予め記憶されている条件データの例を説明する図である。
【図４】作業者情報の例を説明する図である。
【図５】処理用ワークテーブルの例（その１）を説明する図である。
【図６】工場内での位置測位装置の位置の例を説明する図である。
【図７】処理用ワークテーブルの例（その２）を説明する図である。
【図８】処理用ワークテーブルの例（その３）を説明する図である。
【図９Ａ】記録情報の例を説明する図である。
【図９Ｂ】記録情報の例を説明する図である。
【図１０】表示装置に表示する画面の例を説明する図である。
【図１１】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の例を説明する図である。
【図１２Ａ】本実施形態に係る情報処理装置が工数算出を行う処理の例を説明するフローチャートである。
【図１２Ｂ】本実施形態に係る情報処理装置が工数算出を行う処理の例を説明するフローチャートである。
【図１２Ｃ】本実施形態に係る情報処理装置が工数算出を行う処理の例を説明するフローチャートである。
【図１３】作業毎に位置測位装置を入れ替える場合の作業工数算出の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る作業工数算出システムの例を説明する図である。工場１００内では、作業者は、セル生産で製品Ａ、製品Ｂに対する作業を行う。ここで、作業者は、製品Ａ、製品Ｂの夫々に、位置測位装置１２０ａ、位置測位装置１２０ｂを設置する。又、作業者は、位置測位装置１１０を搭載したヘルメットや作業着などを着る。位置測位装置１１０、位置測位装置１２０ａ、位置測位装置１２０ｂは、例えば、ビーコン、携帯電話などである。位置測位装置１１０、位置測位装置１２０ａ、位置測位装置１２０ｂは、位置情報の他に、高さ、加速度、温度、照度なども測定可能な装置である。
【００１１】
製品に設置した位置測位装置１２０ａと位置測位装置１２０ｂは、高さ、加速度、温度、照度、位置情報などを測定する。作業者の衣服（衣類）、または装着具（ヘルメットを含む）に設置された位置測位装置１１０は、高さ、加速度、温度、照度、位置情報などを測定する。位置測位装置１１０、位置測位装置１２０ａ、位置測位装置１２０ｂが測定する情報は、定期的に、工場１００内に設置したアンテナ１３０ａ、アンテナ１３０ｂに送信される。アンテナ１３０ａ、アンテナ１３０ｂに送信された情報は、ネットワークを介して、事務所２００に設置された情報処理装置２１０に送信される。情報処理装置２１０は、製品に設置した位置測位装置１２０ａ、位置測位装置１２０ｂ、作業者の衣服に設置された位置測位装置１１０から受信した情報を保存する。
【００１２】
情報処理装置２１０は、製品に設置した位置測位装置１２０ａ、位置測位装置１２０ｂ、作業者の衣服に設置された位置測位装置１１０から受信した情報に基づいて、作業者の実際の作業工数を算出する。具体的には、本実施形態に係る情報処理装置２１０は、製品又はその部品に対する作業姿勢、動き、照度、温度、製品と作業者の距離などの条件に該当する動作を作業者が行った場合に、その製品の作業工数として加算する。条件となる作業姿勢は、例えば、作業者の向いている方向や、作業者の姿勢による位置測位装置１１０の位置（高さ）などである。条件となる動きは、主に、作業中に発生する揺れ（振動）などの回数などである。条件となる照度は、作業者の作業場所における明るさである。照度は、作業者が暗い場所で作業する場合や、製品の下にもぐりこんで作業をする場合に明かりをつけるため、作業を特定するための１つの条件となる。温度は、製品の周辺の環境温度である。距離は、製品と作業者の間の距離である。
【００１３】
事務所２００にいる管理者は、情報処理装置２１０が算出した作業毎の作業工数を、表示装置２２０を用いて確認することができる。
【００１４】
このように、本実施形態に係る情報処理装置２１０は、製品又はその部品に対する作業姿勢、動き、照度、温度、製品と作業者の距離などの条件に該当する動作を作業者が行った場合に、その製品の作業工数として加算する。これにより、作業者が実際に作業をしていない時間を作業工数として加算してしまうことを防ぐことができる。且つ、作業工数算出の精度を向上させることができる。
【００１５】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置が行う処理の例を説明するブロック図である。情報処理装置２１０は、受信部３１０、記憶部３２０、特定部３３０、工数算出部３４０、出力部３５０を備える。受信部３１０は、製品に設置した位置測位装置１２０ａ、位置測位装置１２０ｂ、作業者の衣服に設置された位置測位装置１１０が測定した各種情報を、ネットワーク経由で受信する。記憶部３２０は、受信した各種情報を記憶する。又、記憶部３２０は、作業者が作業を行う際の製品又はその部品に求められる作業姿勢、動きや、作業に求められる環境の情報である照度、温度、作業者と製品との距離などの条件データを予め記憶している。
【００１６】
特定部３３０は、位置測位装置１２０ａ、位置測位装置１２０ｂ、位置測位装置１１０が測定した各種情報と条件データとを比較し、作業者が行っている作業（手順）を特定する。工数算出部３４０は、位置測位装置１２０ａ、位置測位装置１２０ｂ、位置測位装置１１０が測定した各種情報と条件データとが一致している時間から、特定部３３０が特定した作業の作業工数を算出する。又、工数算出部３４０は、特定した作業と作業工数を対応付けた記録情報を記憶部３２０に保存する。出力部３５０は、記録情報を表示装置２２０などに出力する。
【００１７】
このように、本実施形態に係る情報処理装置２１０は、製品又はその部品に対する作業姿勢、動き、照度、温度、製品と作業者の距離などの条件に該当する動作を作業者が行った場合に、その製品の作業工数として加算する。これにより、作業者が実際に作業をしていない時間を作業工数として加算してしまうことを防ぐことができる。且つ、作業工数算出の精度を向上させることができる。
【００１８】
図３Ａ及び図３Ｂは、記憶部に予め記憶されている条件データの例を説明する図である。条件データ４１０は、製品に設置した位置測位装置１２０ａ、位置測位装置１２０ｂ、作業者の衣服に設置された位置測位装置１１０が測定した各種情報から、現在作業者が行っている作業を特定するために用いられる各種条件を記憶した情報である。条件データ４１０は、予め記憶部３２０に記憶しておく。条件データ４１０は、作業内容、作業姿勢、作業者の動き、照度、差異温度、距離の項目を備える。
【００１９】
条件データ４１０の作業内容には、製品Ａに対して作業者が行う各種作業（手順）、製品Ｂに対して作業者が行う各種作業（手順）の情報が格納される。例えば、製品Ａに対して、作業者は手順１〜手順１１の作業を順に行うものとする。手順１〜手順１１は順に、フロントパネルを開け、部品Ａを組み付け、部品Ｂを組み付け、ボルトを締め付け、部品Ｄの加工を行い、部品Ｄを組み付け、ネジを打ち付け、全体の調整を行い、表面の目視検査を行い、下部検査を行い、耐熱検査を行う順序である。
【００２０】
フロントパネルを開ける作業（条件データ４１０の手順１）では、作業者は、作業姿勢として製品の正面（０度〜±３０度）でかがんで（１３０ｃｍ±３０ｃｍ）作業を行う。そのため、条件データ４１０の手順１の行には、作業者の姿勢として、製品の正面を表す０度〜±３０度と作業者がかがんでいることを表す１３０ｃｍ±３０ｃｍの情報が格納される。更に、フロントパネルを開ける作業（条件データ４１０の手順１）では、作業者は腕を動かす作業を行う。そのため、条件データ４１０の手順１の行には、作業者の動きとして、腕を振った際にかかる加速度として±２Ｇが格納される。フロントパネルを開ける作業では、作業者は、明かりを使用しない。そのため、条件データ４１０の手順１の行には、照度として暗い状態を表す３００±１０ルクス程度が格納される。フロントパネルを開ける作業では、作業者は、大きく動くものではない。そのため、作業者の体温もあまりあがらない。条件データ４１０の手順１の行には、基礎体温からの差異温度として、作業者の体温が基礎体温からあまり上昇していない状態を表す２℃±１℃程度と格納される。フロントパネルを開ける作業では、作業者は、製品Ａの正面で作業をする。そのため、条件データ４１０の手順１の行には、製品と作業者の距離として、５０ｃｍ±１０ｃｍが格納される。
【００２１】
続いて、作業者は、製品Ａに対して、部品Ａの組み付け（条件データ４１０の手順２）を行う。作業者は、フロントパネルを開ける作業でかがんだ状態から、部品Ａの組み付けのために立ちあがる。そのため、条件データ４１０の手順１の行には、作業者の姿勢として、製品の正面を表す０度〜±３０度と作業者が立ち上がっていることを表す１７０ｃｍ±３０ｃｍの情報が格納される。更に、部品Ａの組み付けでは、作業者は歩く作業を行う。そのため、条件データ４１０の手順２の行には、作業者の動きとして、歩く際にかかる加速度として±１Ｇが格納される。部品Ａの組み付けでは、作業者は、作業のために明かりを点灯させる。そのため、条件データ４１０の手順２の行には、照度として明るい状態を表す７００±３００ルクス程度が格納される。2つ目の作業では、作業者の体温が、1つ目の作業から少し上がると仮定する。すると、条件データ４１０の手順２の行には、基礎体温からの差異温度として、作業者の体温が基礎体温から1℃上昇した状態を表す３℃±１℃程度と格納される。部品Ａの組み付けでは、作業者は、手順１よりも少し離れた位置から作業をする。そのため、条件データ４１０の手順２の行には、製品と作業者の距離として、１００ｃｍ±１０ｃｍが格納される。
【００２２】
このように、条件データ４１０には、製品の各作業と、各作業に求められる姿勢、環境などの情報が格納される。そして、本実施形態に係る条件データ４１０は、製品に設置した位置測位装置１２０ａ、位置測位装置１２０ｂ、作業者の衣服に設置された位置測位装置１１０が測定した各種情報から、現在作業者が行っている作業を特定するために用いられる各種条件を記憶した情報である。且つ、作業工数算出の精度を向上させることができる。
【００２３】
図４は、作業者情報の例を説明する図である。作業者情報５１０は、作業者が行っている作業を特定する際に用いるデータであり、作業者の個別データを格納している。作業者情報５１０は、作業者情報、つける位置、基礎体温、歩行加速度、腕をふった加速度の項目を備える。作業者情報には、作業者を識別する情報が格納される。作業者の衣服に設置される位置測位装置１１０は、作業者１人づつ個別に用意される。つける位置、基礎体温、歩行加速度、腕をふった加速度は、作業者毎のデータとして保存される。つける位置は、位置測位装置１１０が測定した高さであり、例えば、衣服に位置測位装置１１０が設置されている場合は胸の高さであり、位置測位装置１１０がヘルメットである場合には頭の上の高さである。基礎体温は、作業者毎の運動をしていない平常な状態での体温であり、位置測位装置１１０に搭載された温度センサなどで測定される。歩行速度は、位置測位装置１１０に搭載された加速度センサなどで測定され、作業者毎の歩いた際にかかる加速度を格納する。腕をふった加速度は、位置測位装置１１０に搭載された加速度センサなどで測定され、作業者毎が腕をふった際にかかる加速度を格納する。このように、作業者毎の歩行速度と腕をふった加速度とを格納することで、作業者が歩行しているのか作業をしているかなどを判定することが可能となる。
【００２４】
以降、図５〜図８を用いて、情報処理装置２１０が作業工数を算出する処理のワークフロー（Ａ１）〜（Ａ１１）を説明する。図５は、処理用ワークテーブルの例（その１）を説明する図である。図６は、工場内での位置測位装置の位置の例を説明する図である。図７は、処理用ワークテーブルの例（その２）を説明する図である。図８は処理用ワークテーブルの例（その３）を説明する図である。
【００２５】
（Ａ１）情報処理装置２１０の受信部３１０は、作業者の衣服に設置された位置測位装置１１０が測定した情報（電文）をネットワーク経由で受信する。
【００２６】
（Ａ２）情報処理装置２１０の特定部３３０は、位置測位装置１１０から受信した情報を、処理用ワークフロー６１０にセットする。処理用ワークフロー６１０は、作業者情報、受信時刻、高さ、温度、加速度情報Ａ、加速度情報Ｂの項目を備える。図５の処理用ワークフロー６１０の例では、1行目に位置測位装置１１０から受信した情報がセットされている。具体的には、作業者情報に位置測位装置１１０を使用している人の識別情報が格納される。作業者情報の識別情報は、位置測位装置１１０を識別する情報である。受信時刻は、（Ａ１）の処理の受信部３１０が情報を受信した時刻である。高さは、作業者の衣服に設置された位置測位装置１１０が測定した高さである。温度は、作業者の衣服に設置された位置測位装置１１０が測定した作業者の体温である。加速度Ａには、位置測位装置１１０が測定した作業者の動作に基いた加速度である。なお、特定部３３０は、受信部３１０が複数の情報（電文）を受信している場合には、最後の電文を処理用ワークフロー６１０にセットする。
【００２７】
（Ａ３）図６では、工場１００内での位置測位装置１１０の位置を表している。図６の例では、Ｙ軸はＢ面（図６の工場１００の下側の面）からの距離であり、Ｘ軸はＡ面（図６の工場１００の左側の面）からの距離であり、Ｚ軸は高さ（不図示）であり、Ａ面から見た角度はＡ面と位置測位装置１１０との角度である。具体的には、位置測位装置１１０がＡ面から２５０１ｃｍ（Ｘ軸）、位置測位装置１１０がＢ面から１００ｃｍ（Ｙ軸）、Ａ面から見た角度が０度の位置に存在している。そのため、情報処理装置２１０の受信部３１０は、（Ａ１）の処理で、位置測位装置１１０が、Ｘ軸の２５０１ｃｍ、Ｙ軸の１００ｃｍ、Ｚ軸の７０ｃｍ、Ａ面から見た角度の０度の情報を受信している。情報処理装置２１０の特定部３３０は、位置測位装置１１０から受信した情報を、処理用ワークフロー６２０にセットする。処理用ワークフロー６２０は、位置測位装置ＩＤ、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸（高さ）、Ａ面から見た角度の項目を備える。図７の処理用ワークフロー６２０の例では、２行目に位置測位装置１１０から受信した情報がセットされている。位置測位装置ＩＤには、位置測位装置１１０を識別する情報が格納される。Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸（高さ）、Ａ面から見た角度には、位置測位装置１１０の工場１００内での位置として軸の２５０１ｃｍ、Ｙ軸の１００ｃｍ、Ｚ軸の７０ｃｍ、Ａ面から見た角度の０度の情報がセットされる。
【００２８】
（Ａ４）情報処理装置２１０の受信部３１０は、製品Ａに設置した位置測位装置１２０ａが測定した情報（電文）をネットワーク経由で受信する。
【００２９】
（Ａ５）図６の例では、位置測位装置１２０ａがＡ面から２５５１ｃｍ（Ｘ軸）、位置測位装置１２０ａがＢ面から１１０ｃｍ（Ｙ軸）、高さ５０ｃｍ（Ｚ軸）、Ａ面から見た角度が１０度の位置に存在している。そのため、情報処理装置２１０の受信部３１０は、（Ａ４）の処理で、位置測位装置１２０ａが、Ｘ軸の２５５１ｃｍ、Ｙ軸の１１０ｃｍ、Ｚ軸の５０ｃｍ、Ａ面から見た角度の１０度の情報を受信している。情報処理装置２１０の特定部３３０は、位置測位装置１２０ａから受信した情報を、処理用ワークフロー６２０にセットする。図７の処理用ワークフロー６２０の例では、１行目に位置測位装置１２０ａから受信した情報がセットされている。位置測位装置ＩＤには、位置測位装置１２０ａを識別する情報が格納される。Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸（高さ）、Ａ面から見た角度には、位置測位装置１２０ａの工場１００内での位置として軸の２５５１ｃｍ、Ｙ軸の１１０ｃｍ、Ｚ軸の５０ｃｍ、Ａ面から見た角度の１０度の情報がセットされる。
【００３０】
なお、（Ａ１）〜（Ａ３）の処理及び（Ａ４）〜（Ａ５）の処理は、逆の順番で行われてもよく、並列に実行されてもよい。（Ａ１）〜（Ａ５）のように製品側の位置測位装置と作業者側の位置測位装置からの情報を受信すると、情報処理装置２１０は、作業者の現在行っている作業を特定し、工数算出処理（Ａ６）〜（Ａ１１）を行う。
【００３１】
（Ａ６）特定部３３０は、（Ａ２）で処理用ワークフロー６１０に格納した情報の作業者情報と一致する作業者の情報を図５の作業者情報５１０から読み出す。特定部３３０は、読み出した作業者情報５１０を処理用ワークフロー６１０にセットする。図５の処理用ワークフロー６１０の例では、２行目に作業者情報５１０の１行目から読み出した情報がセットされている。
【００３２】
（Ａ７）特定部３３０は、位置測位装置１１０から受信した情報（処理用ワークフロー６１０の１行目）と作業者の個別情報である作業者情報５１０（処理用ワークフロー６１０の２行目）を用いて、作業を特定するための元データ（処理用ワークフロー６１０の３行目）を作成する。図５の処理用ワークフロー６１０は、作業者情報、受信時刻、高さ、温度、加速度情報Ａ、加速度情報Ｂの項目を備える。元データ（処理用ワークフロー６１０の３行目）の作業者情報には、位置測位装置１１０から受信した情報（処理用ワークフロー６１０の１行目）と同一の作業者の情報が格納される。元データの受信時刻には、位置測位装置１１０から情報を受信した時刻（処理用ワークフロー６１０の１行目）と同一の時刻が格納される。元データの高さには、処理用ワークフロー６１０の１行目と２行目の差分に、標準身長者が位置測位装置をつける高さ１３０ｃｍを加算した値が設定される。元データの温度には、処理用ワークフロー６１０の１行目と２行目の差分温度が設定される。元データの加速度には、位置測位装置１１０から受信した情報（処理用ワークフロー６１０の１行目）が９Ｇであるため、最も近い行動が腕をふった場合の加速度８Ｇであるため、腕をふっている（８Ｇ）＋１Ｇという情報が設定される。
【００３３】
（Ａ８）特定部３３０は、図７の処理用ワークテーブル６２０に格納された情報に基いて、製品Ａと作業者との相対距離と相対角度を算出する。相対距離は、例えば、位置測位装置１１０と位置測位装置１２０ａのＸ軸の差分値とＹ軸の差分値とを合算したもので表せる。図７の処理用ワークテーブル６２０の例では、相対距離は、Ｘ軸の差分値（２５５１ｃｍ−２５０１ｃｍ）とＹ軸の差分値（１１０ｃｍ−１００ｃｍ）とを合算した６０ｃｍとなる。相対角度は、位置測位装置１１０と位置測位装置１２０ａのＡ面から見た角度の差分である。図７の処理用ワークテーブル６２０の例では、相対角度は、１０度−０度により、１０度となる。
【００３４】
（Ａ９）特定部３３０は、（Ａ７）で求めた元データ（処理用ワークフロー６１０の３行目）と（Ａ８）の処理結果とから図８の処理用ワークテーブル６３０を作成する。処理用ワークテーブル６３０は、手順、向き、高さ、加速度、照度、温度、距離の項目を備える。特定部３３０は、向きに（Ａ８）の相対角度、高さに処理用ワークテーブル６１０の元データ、加速度に処理用ワークテーブル６１０の元データ、照度に（Ａ１）で受信した照度情報、温度に処理用ワークテーブル６１０の元データ、距離に（Ａ８）の相対距離を採用する。特定部３３０は、これらの情報を元に、処理用ワークテーブル６３０の１行目のデータを作成する。
【００３５】
（Ａ１０）特定部３３０は、図８の処理用ワークテーブル６３０の２行目に、既に作業者が行った作業、その作業の１つ前の作業、又は１つ後の作業などの条件データを格納する。特定部３３０は、処理用ワークテーブル６３０の１行目（位置測位装置の情報から算出した情報）と２行目（条件データ）を比較する。特定部３３０は、処理用ワークテーブル６３０の３行目に、位置測位装置の情報から算出した情報が条件データに当てはまっているか否かの情報を格納する。特定部３３０は、位置測位装置の情報から算出した情報が条件データに当てはまる場合、作業者が現在行っている作業を特定できる。条件データに当てはまらない場合は、一致率の閾値などを下げてもよい。又、特定部３３０は、位置測位装置の情報から算出した情報が条件データが最も一致率の高い作業を、作業者が現在行っている作業として特定してもよい。
【００３６】
（Ａ１１）工数算出部３４０は、（Ａ１）〜（Ａ１０）の処理が繰り返され、同じ作業と特定される毎に、経過時間を特定された作業に作業者がかかった時間として算出する。
【００３７】
このように、本実施形態に係る情報処理装置２１０は、製品又はその部品に対する作業姿勢、動き、照度、温度、製品と作業者の距離などの条件に該当する動作を作業者が行った場合に、その製品の作業工数として加算する。これにより、作業者が実際に作業をしていない時間を作業工数として加算してしまうことを防ぐことができる。且つ、作業工数算出の精度を向上させることができる。
【００３８】
図９Ａ及び図９Ｂは、記録情報の例を説明する図である。記録情報７００は、製品、工程作業者、作業時間帯、作業時間、向き、高さ、動き、照度、温度、距離の項目を備える。特定部３３０は、記録情報７００の製品に、（Ａ９）の処理で特定した作業が行われている製品を識別する情報を格納する。特定部３３０は、工程作業者に、（Ａ９）の処理で特定した作業及び、作業者を識別する情報を格納する。特定部３３０は、作業時間帯に（Ａ９）の処理で特定した時間を格納する。特定部３３０は、作業時間に（Ａ１０）で算出した作業工数を格納する。
【００３９】
特定部３３０は、記録情報７００の向き、高さ、動き、照度、温度、距離に、図８の処理用ワークテーブル６３０の１行目の情報である作業者側の位置測位装置１１０に基いた情報を格納する。又、特定部３３０は、記録情報７００の向き、高さ、動き、照度、温度、距離に、図８の処理用ワークテーブル６３０の３行目の情報である作業者側の位置測位装置１１０に基いた情報と条件データの一致率に係る情報を格納する。処理用ワークテーブル６３０の３行目では、作業者の位置測位装置１１０に基いた情報と条件とが一致している場合に○を格納し、一致しない場合には×を格納している。
【００４０】
図１０は、表示装置に表示する画面の例を説明する図である。表示例８００は、表示装置２２０に記録情報７００から手順と作業者、作業時間とを表示した内容である。例えば、表示例８００は、製品毎の作業トータル時間、評価、作業者毎の作業時間を表示する。
【００４１】
評価は、予定通りに作業が終了している（Ｂ）、予定より早く完成している（Ａ）、予定より遅く完成している（Ｃ）などの何らかの評価でよい。作業トータル時間は、作業者が製品を完成させるのにかかった時間の合計値である。本実施形態に係る情報処理装置２１０は、製品又はその部品に対する作業姿勢、動き、照度、温度、製品と作業者の距離などの条件に該当する動作を作業者が行った場合に、その製品の作業工数として加算する。これにより、作業者が実際に作業をしていない時間を作業工数として加算してしまうことを防ぐことができる。そのため、表示装置２２０に表示される作業工数は、精度の高い、作業者が実際に作業を行った時間である。
【００４２】
図１１は、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の例を説明する図である。情報処理装置２１０は、プロセッサ１１、メモリ１２、バス１５、外部記憶装置１６、ネットワーク接続装置１９を備える。さらにオプションとして、情報処理装置２１０は、入力装置１３、出力装置１４、媒体駆動装置１７を備えても良い。情報処理装置２１０は、例えば、コンピュータなどで実現されることがある。
【００４３】
プロセッサ１１は、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）を含む任意の処理回路とすることができる。なお、プロセッサ１１は、例えば、外部記憶装置１６に記憶されたプログラムを実行することで、特定部３３０、工数算出部３４０の各機能を実現する。メモリ１２は、記憶部３２０として動作し、受信部３１０が取得したデータを記憶する。さらに、メモリ１２は、プロセッサ１１の動作により得られたデータや、プロセッサ１１の処理に用いられるデータも、適宜、記憶する。ネットワーク接続装置１９は、他の装置との通信に使用され、受信部３１０、出力部３５０として動作し、他の装置や移動通信端末との通信に使用される。
【００４４】
入力装置１３は、例えば、ボタン、キーボード、マウス等として実現され、出力装置１４は、ディスプレイなどとして実現される。バス１５は、プロセッサ１１、メモリ１２、入力装置１３、出力装置１４、外部記憶装置１６、媒体駆動装置１７、ネットワーク接続装置１９の間を相互にデータの受け渡しが行えるように接続する。外部記憶装置１６は、プログラムやデータなどを格納し、格納している情報を、適宜、プロセッサ１１などに提供する。媒体駆動装置１７は、メモリ１２や外部記憶装置１６のデータを可搬記憶媒体１８に出力することができ、また、可搬記憶媒体１８からプログラムやデータ等を読み出すことができる。ここで、可搬記憶媒体１８は、フロッピイディスク、Ｍａｇｎｅｔ−Ｏｐｔｉｃａｌ（ＭＯ）ディスク、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ（ＣＤ−Ｒ）やＤｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ（ＤＶＤ−Ｒ）を含む、持ち運びが可能な任意の記憶媒体とすることができる。
【００４５】
図１２Ａ〜図１２Ｃは、本実施形態に係る情報処理装置が工数算出を行う処理の例を説明するフローチャートである。情報処理装置２１０の受信部３１０は、作業者の衣服に設置された位置測位装置１１０が測定した情報（電文）をネットワーク経由で受信する（ステップＳ１０１）。特定部３３０は、位置測位装置１１０から受信した情報を、処理用ワークフロー６１０にセットする（ステップＳ１０２）。特定部３３０は、位置測位装置１１０から受信した情報を、処理用ワークフロー６２０にセットする（ステップＳ１０３）。
【００４６】
受信部３１０は、製品に設置した位置測位装置１２０が測定した情報（電文）をネットワーク経由で受信する（ステップＳ１０４）。特定部３３０は、位置測位装置１２０から受信した情報を、処理用ワークフロー６２０にセットする（ステップＳ１０５）。
【００４７】
特定部３３０は、ステップＳ１０２で処理用ワークフロー６１０に格納した情報の作業者情報と一致する作業者の情報を作業者情報５１０から読みだし、処理用ワークフロー６１０にセットする（ステップＳ１０６）。特定部３３０は、位置測位装置１１０から受信した情報と作業者の個別情報である作業者情報５１０を用いて、作業を特定するための元データ（処理用ワークフロー６１０の３行目）を作成する（ステップＳ１０７）。特定部３３０は、処理用ワークテーブル６２０に格納された情報に基いて、製品と作業者との相対距離と相対角度を算出する（ステップＳ１０８）。特定部３３０は、ステップＳ１０７で求めた元データとステップＳ１０８で算出した相対距離と相対角度とを、処理用ワークテーブル６３０に格納する（ステップＳ１０９）。特定部３３０は、記録情報７００から前回の作業（最新の作業）、前回作業の１つ前の作業、又は１つ後の作業などを読み出し、これらの手順の条件データと位置測位装置の情報から算出した情報を比較する（ステップＳ１１０）。特定部３３０は、条件データと位置測位装置の情報から算出した作業者の動作にかかる情報とが全て一致する手順があるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。
【００４８】
条件データと位置測位装置の情報から算出した作業者の動作にかかる情報とが全て一致しない場合（ステップＳ１１１でＮＯ）、特定部３３０は、各手順の条件データと位置測位装置の情報から算出した作業者の動作にかかる情報との一致率が所定以上のものがあるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。条件データと位置測位装置の情報から算出した作業者の動作にかかる情報との一致率が所定以上でない場合（ステップＳ１１２でＮＯ）、情報処理装置２１０は、処理をステップＳ１０１から繰り返す。
【００４９】
条件データと位置測位装置の情報から算出した作業者の動作にかかる情報とが全て一致（ステップＳ１１１でＹＥＳ）、又は、一致率が所定以上の場合（ステップＳ１１２でＹＥＳ）、特定部３３０は、一致した作業を作業者が現在行っている作業として特定する（ステップＳ１１３）。工数算出部３４０は、特定した作業と記録情報７００の前回の作業（最新の作業）とが同一の作業であるか否かを判定する（ステップＳ１１４）。特定した作業と記録情報７００の前回の作業（最新の作業）とが同一の作業である場合（ステップＳ１１４でＹＥＳ）、工数算出部３４０は、特定した作業に、前回の作業からの経過時間を加算し、記録情報７００に保存する（ステップＳ１１５）。特定した作業と記録情報７００の前回の作業（最新の作業）とが同一の作業でない場合（ステップＳ１１４でＮＯ）、工数算出部３４０は、記録情報７００に新しく特定した作業の判定結果などを含む処理用ワークテーブル６３０の情報を登録する（ステップＳ１１６）。
【００５０】
ステップＳ１１５又はステップＳ１１６の処理が完了すると、情報処理装置２１０は、工数算出に係る処理を終了する。情報処理装置２１０は、例えば、定期的に、この工数算出処理を行えばよい。
【００５１】
このように、本実施形態に係る情報処理装置２１０は、製品又はその部品に対する作業姿勢、動き、照度、温度、製品と作業者の距離などの条件に該当する動作を作業者が行った場合に、その製品の作業工数として加算する。これにより、作業者が実際に作業をしていない時間を作業工数として加算してしまうことを防ぐことができる。且つ、作業工数算出の精度を向上させることができる。
【００５２】
図１３は、作業毎に位置測位装置を入れ替える場合の作業工数算出の例を説明する図である。例えば、テーブル上に、作業毎の位置測位装置がおいてあり、作業者が、自身が作業をする前に、対応する作業の位置測位装置を持っていき、製品に設置してもよい。
【００５３】
製品の作業毎に設置する位置測位装置を変える場合、情報処理装置２１０の特定部３３０は、位置測位装置の識別情報に基いて、現在作業者が行っている作業を特定することができる。位置測位装置の識別情報に基いて現在作業者が行っている作業を特定することで、作業者側の情報を得る位置測位情報に基いた作業を特定する処理（Ａ１０）を行わなくてよくなり、情報処理装置２１０の処理を大幅に減らすことができる。
【００５４】
このように、本実施形態に係る情報処理装置２１０は、製品又はその部品に対する作業姿勢、動き、照度、温度、製品と作業者の距離などの条件に該当する動作を作業者が行った場合に、その製品の作業工数として加算する。これにより、作業者が実際に作業をしていない時間を作業工数として加算してしまうことを防ぐことができる。且つ、作業工数算出の精度を向上させることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１１０  位置測位装置
１２０ａ、１２０ｂ  位置測位装置
１３０ａ、１３０ｂ  アンテナ
２１０  情報処理装置
２２０  表示装置
３１０  受信部
３２０  記憶部
３３０  特定部
３４０  工数算出部
３５０  出力部
【図１】
2019109627.tif 000003
【図２】
2019109627.tif 000004
【図３Ａ】
2019109627.tif 000005
【図３Ｂ】
2019109627.tif 000006
【図４】
2019109627.tif 000007
【図５】
2019109627.tif 000008
【図６】
2019109627.tif 000009
【図７】
2019109627.tif 000010
【図８】
2019109627.tif 000011
【図９Ａ】
2019109627.tif 000012
【図９Ｂ】
2019109627.tif 000013
【図１０】
2019109627.tif 000014
【図１１】
2019109627.tif 000015
【図１２Ａ】
2019109627.tif 000016
【図１２Ｂ】
2019109627.tif 000017
【図１２Ｃ】
2019109627.tif 000018
【図１３】
2019109627.tif 000019