(57)【要約】【課題】効率的な通信を行うことが可能な家電機器を提供する。【解決手段】家電機器１００は、外部装置４００との通信を制御する通信制御部３１１を有する通信モジュール３００と、所定の規格に従う標準電文と、当該所定の規格以外の非標準電文と、標準電文及び非標準電文を識別するための識別子とを含む複合電文を作成して通信制御部３１１へ送信する本体制御部２１０を有する家電本体２００と、外部装置４００が、標準電文のみを識別可能か、非標準電文のみを識別可能か、又は、標準電文及び非標準電文を識別可能か、を示す対応情報を含む対応テーブル３４１を記憶するテーブル保持部３４０と備える。通信制御部３１１は、複合電文を受信した場合、対応テーブル３４１に基づいて、受信した複合電文を、当該複合電文の送信先である外部装置４００に対応する電文形式で送信する。【選択図】図２
2019036250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置との通信を制御する通信制御部を有する通信モジュールと、
所定の規格に従う標準電文と、前記所定の規格以外の非標準電文と、前記標準電文及び前記非標準電文を識別するための識別子とを含む複合電文を作成して前記通信制御部へ送信する本体制御部を有する家電本体と、
前記外部装置が、前記標準電文のみを識別可能か、前記非標準電文のみを識別可能か、又は、前記標準電文及び前記非標準電文を識別可能か、を示す対応情報を含む対応テーブルを記憶するテーブル保持部と備え、
前記通信制御部は、
前記複合電文を受信した場合、前記対応テーブルに基づいて、受信した前記複合電文を、当該複合電文の送信先である外部装置に対応する電文形式で送信する
家電機器。
【請求項２】
前記通信モジュールは、さらに、
前記外部装置と通信した場合、前記対応テーブルに基づいて、前記対応テーブルに前記外部装置の前記対応情報が含まれているか否かを判定する判定部と、
前記判定部が前記対応テーブルに前記外部装置の前記対応情報が含まれていないと判定した場合、前記外部装置から前記外部装置の前記対応情報を取得して、取得した前記対応情報に基づいて前記対応テーブルを更新する更新部と、を備える
請求項１に記載の家電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置と通信する家電機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エアーコンディショナ、洗濯機等の家庭用の電子機器である家電機器を、スマートフォン、タブレット端末等の外部装置を通信可能にする技術が普及しつつある。
【０００３】
また、外部装置４００と家電機器とは、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等の公知の規格に従って構成される電文（以下、標準電文と呼称する）で通信が行われる場合と、それ以外の家電機器のメーカによって独自に設定された規格に従って構成される電文（以下、非標準電文と呼称する）で通信が行われる場合とがある。例えば、家電機器によっては、家電機器のメーカによって特有の機能を備える場合がある。このような特有の機能の動作を指示するための電文は、家電機器のメーカにより取り決められた独自の規格に従う非標準電文で構成される場合がある。このような特有の機能を有する家電機器においては、家電機器と外部装置とが通信する場合、標準電文と非標準電文とが用いられる。
【０００４】
特許文献１には、電気機器（家電本体）と、外部装置と、当該電気機器と当該外部装置とが通信するための通信アダプタ（通信モジュール）とを備える通信システムに関する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献１に記載の通信システムでは、通信モジュールと外部装置との間で標準電文での通信をし、特定の条件を満たす場合に、通信モジュールと外部装置との間で非標準電文での通信を可能とする。具体的には、外部装置は、通信モジュールを介して家電本体の情報を取得し、外部装置と家電本体とが非標準電文による通信を可能か否かの判定をする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２２３７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、標準電文と非標準電文とを用いる通信が混在する通信システムにおいても、簡便な構成でより効率的な通信を行うことが可能な家電機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る家電機器は、外部装置との通信を制御する通信制御部を有する通信モジュールと、所定の規格に従う標準電文と、前記所定の規格以外の非標準電文と、前記標準電文及び前記非標準電文を識別するための識別子とを含む複合電文を作成して前記通信制御部へ送信する本体制御部を有する家電本体と、前記外部装置が、前記標準電文のみを識別可能か、前記非標準電文のみを識別可能か、又は、前記標準電文及び前記非標準電文を識別可能か、を示す対応情報を含む対応テーブルを記憶するテーブル保持部と備え、前記通信制御部は、前記複合電文を受信した場合、前記対応テーブルに基づいて、受信した前記複合電文を、当該複合電文の送信先である外部装置に対応する電文形式で送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、標準電文と非標準電文とを用いる通信が混在する通信システムにおいても、簡便な構成で効率的な通信を行うことが可能な家電機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態に係る家電機器を含む通信システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る家電機器の機能構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施の形態に係る家電機器が作成する複合電文の一例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施の形態に係る家電機器が記憶する対応テーブルの一例を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、実施の形態に係る家電機器が外部装置に送信する電文の例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る家電機器が作成した電文を外部装置に送信する処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態に係る家電機器が対応テーブルを更新する処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態に係る家電機器が作成した電文を外部装置に送信する処理手順を説明するための一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では、本発明の実施の形態に係る家電機器について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、ステップ及びステップの順序等は、一例であり、本発明を限定する趣旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、同じ構成部材については同じ符号を付している。
【００１３】
（実施の形態）
［概要］
図１は、実施の形態に係る家電機器１００を含む通信システム１の概略構成を示す模式図である。
【００１４】
通信システム１は、家電機器１００と、外部装置４００とを備えており、これらがネットワークを介して通信可能に接続されている。家電機器１００は、家電本体２００と、通信モジュール３００とを備える。
【００１５】
家電本体２００は、家庭用の電子機器であり、洗濯機、エアーコンディショナ、テレビ、録画装置、照明装置、給湯機等が例示される。家電本体２００には、ネットワーク通信機能が搭載されていないが、通信モジュール３００との通信が可能となっている。具体的には、家電本体２００は、例えば、調歩同期方式シリアル通信（ＵＡＲＴ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）の通信インターフェイス（後述する接続部２２０）を備えている。つまり、家電本体２００は、通信モジュール３００を介して、外部装置４００と通信可能に接続される。言い換えると、家電機器１００は、家電本体２００と通信モジュール３００とを備え、外部装置４００と通信可能な家電通信システムである。
【００１６】
家電機器１００は、例えば、宅内ネットワーク（Ｈｏｍｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ／ＨＡＮ）に接続され、ルータ５００を介してインターネット６００にも接続されている。このように、家電機器１００は、外部装置４００と、インターネット６００を介して通信可能でもよいし、インターネット６００を介さずにルータ５００を介して通信可能でもよいし、インターネット６００及びルータ５００を介さずに通信可能でもよい。
【００１７】
外部装置４００は、家電機器１００と通信する通信装置であり、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｍｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラ、家電機器１００に動作を指示するリモートコントローラ等である。また、外部装置４００は、家電機器１００に動作を指示する専用のアプリケーションを有するスマートフォン、タブレット端末等の通信端末でもよい。外部装置４００は、家電機器１００と直接通信可能であってもよいし、インターネット６００、ルータ５００を介して通信可能であってもよい。
【００１８】
家電機器１００のユーザは、例えば、外部装置４００を操作して、家電機器１００を動作させる。具体的には、外部装置４００は、ユーザからの指示を受け付けて、当該指示に基づいて電文（メッセージ）を作成し、作成した電文を家電機器１００へ送信する。家電機器１００は、受信した電文に応じて動作を実行する。また、家電機器１００は、電文を作成して、外部装置４００へ送信する。家電機器１００は、例えば、受信した電文に基づいて動作した旨を示す電文を作成して、外部装置４００へ送信する。外部装置４００は、当該電文を受信した場合、例えば、外部装置４００が備えるディスプレイ等に当該電文に基づいた表示をする。こうすることで、外部装置４００を操作したユーザは、家電機器１００が指示通り動作したか否かを確認できる。
【００１９】
ここで、家電機器１００と外部装置４００とが通信する際には、標準電文と非標準電文とが用いられる。
【００２０】
標準電文とは、公知となっている所定の規格、その他の公知となっている取り決め等に従う電文形式で作成された電文である。標準電文に含まれる情報は、例えば、電源オンオフ機能を制御するための情報、時刻を設定する機能を制御するための情報等である。
【００２１】
一方、非標準電文とは、公知となっている所定の規格、その他の取り決め等ではなく、例えば、家電機器１００のメーカが独自に設定した電文形式で作成された電文である。非標準電文に含まれる情報には、例えば、所定のメーカが製造した家電本体２００にのみ備えられる特有の機能を制御するための情報等が含まれる。
【００２２】
家電機器１００は、家電機器１００を操作する専用の外部装置４００だけではなく、他の家電機器も操作可能な外部装置４００で操作される場合がある。つまり、家電機器１００が通信する外部装置４００には、標準電文及び非標準電文を識別可能な外部装置と、標準電文のみを識別可能な外部装置と、非標準電文のみを識別可能な外部装置とがある。家電機器１００は、通信する外部装置４００が識別可能な電文形式で、電文を外部装置４００へ送信する。
【００２３】
［家電機器の構成］
続いて、家電機器１００の具体的な構成について説明する。
【００２４】
図２は、実施の形態に係る家電機器１００の特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【００２５】
家電機器１００は、洗濯機、エアーコンディショナ、テレビ、録画装置、照明装置、給湯機等が例示される家電本体２００と、家電本体２００が外部装置４００と通信可能にする通信モジュール３００と、テーブル保持部３４０とを備える。
【００２６】
家電本体２００は、本体制御部２１０と、接続部２２０とを備える。
【００２７】
本体制御部２１０は、家電本体２００の動作を制御する制御装置である。本体制御部２１０は、例えば、接続部２２０を介して受信した電文に基づいて家電本体２００の動作を制御する。具体的には、家電本体２００が洗濯機である場合には、本体制御部２１０は、受信した電文に基づいて、例えば、洗濯動作等を実行する図示しない機能部を動作させる。本体制御部２１０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＣＰＵが実行する制御プログラムを記憶する図示しない記憶部とから実現される。記憶部は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等で実現されるメモリである。
【００２８】
また、本体制御部２１０は、標準電文と、非標準電文と、標準電文及び非標準電文を識別するための識別子とを含む複合電文を作成して、通信モジュール３００（具体的には、後述する通信制御部３１１）へ送信する。
【００２９】
図３Ａは、実施の形態に係る家電機器１００が作成する複合電文の一例を示す図である。
【００３０】
複合電文には、例えば、ヘッダ部と、宛先コードと、データサイズと、標準フラグと、標準電文と、非標準フラグと、非標準電文とが含まれている。例えば、宛先コードには、複合電文の送信先（宛先）となる外部装置４００のアドレスが格納されている。
【００３１】
標準電文は、所定の規格に従う電文形式の電文である。所定の規格とは、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等の公知の規格である。所定の規格として、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ以外の規格が採用されてもよい。
【００３２】
ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅは、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ電文と呼ばれる電文を送受信するための通信プロトコルである。ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ電文は、送信オブジェクト（ＥＯＪ）、処理プロパティ数（ＯＰＣ）、アクセス先プロパティ（ＥＰＣ１）、アクセス先プロパティ値（ＥＤＴ１：命令内容）、等のフレームから構成されている。
【００３３】
例えば、家電本体２００がエアーコンディショナである場合は、空調温度をＥＰＣ１というように、機能に対してコードが割り当てられている。なお、風量をＥＰＣ２、風向をＥＰＣ３というように、標準電文には複数のＥＰＣが格納されている場合もある。
【００３４】
また、ＥＰＣ１には、制御データとしてＥＤＴ１が紐づけられている。例えば、空調温度を示すＥＰＣ１のＥＤＴ１は、設定温度データ（例えば２０度等）である。
【００３５】
標準フラグは、標準フラグの後のフレームに格納されている電文が標準電文であることを示す識別子である。つまり、標準フラグは、標準電文及び非標準電文を含む複合電文のうち、標準電文を識別するための識別子である。
【００３６】
非標準電文は、標準電文が従う所定の規格以外の規格に従う電文である。非標準電文が従う規格は、例えば、家電機器１００のメーカが独自に設定した規格である。例えば、非標準電文は、非標準電文に含まれるデータ数、標準電文のＥＰＣ１に対応するプロパティ、標準電文のＥＤＴ１に対応するデータ等のフレームから構成されている。
【００３７】
非標準フラグは、非標準フラグの後のフレームに格納されている電文が非標準電文であることを示す識別子である。つまり、非標準フラグは、標準電文及び非標準電文を含む複合電文のうち、非標準電文を識別するための識別子である。
【００３８】
本体制御部２１０は、標準電文及び非標準電文をそれぞれ１又は複数含む複合電文を作成して、通信制御部３１１へ送信する。
【００３９】
接続部２２０は、家電本体２００と通信モジュール３００とを接続するための通信インターフェイスである。
【００４０】
通信モジュール３００は、家電機器１００にネットワーク通信機能を付与するモジュールである。通信モジュール３００は、接続部３３０と、通信部３２０と、処理部３１０と、テーブル保持部３４０とを備える。
【００４１】
接続部３３０は、家電機器１００と通信するための通信インターフェイスであり、家電本体２００が備える接続部２２０の通信インターフェイスに対応した通信インターフェイスである。具体的には、家電本体２００の接続部２２０が、ＵＡＲＴの通信インターフェイスである場合には、通信モジュール３００の接続部３３０もＵＡＲＴの通信インターフェイスとなる。
【００４２】
なお、通信モジュール３００の接続部３３０と家電本体２００の接続部２２０とは、ＵＡＲＴ以外の通信方式で接続してもよい。例えば、Ｓｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（ＳＰＩ）、Ｉｎｔｅｒ−Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ（ＩＩＣ）、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（ＵＳＢ）等の通信方式を用いることができる。また、ここに列挙した通信方式以外の方式で通信を行ってもよい。
【００４３】
通信部３２０は、外部装置４００と通信するための通信インターフェイスである。例えば、通信部３２０は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のＩＥＥＥ８０２．１１方式でネットワークに接続する。なお、通信部３２０とネットワークとの接続は、無線ＬＡＮのＩＥＥＥ８０２．１１方式以外の方式でもよい。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１、ＩＥＥＥ８０２．１５．４、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、有線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．３）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等の通信方式を通信部３２０に用いることができる。また、ここに列挙した通信方式以外の方式で通信を行ってもよい。
【００４４】
処理部３１０は、ＣＰＵと、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＳＳＤ、フラッシュメモリ等のメモリにより実現される図示しない記憶部とを備えており、ＣＰＵが、当該記憶部に記憶された制御プログラムを実行することにより、各機能構成部の処理を実行する。処理部３１０は、機能的には、通信制御部３１１と、判定部３１２と、更新部３１３とを有する。
【００４５】
通信制御部３１１は、通信部３２０を介して外部装置４００との通信を制御する。
【００４６】
また、通信制御部３１１は、本体制御部２１０から複合電文を受信した場合、テーブル保持部３４０に保持（記憶）されている対応テーブル３４１に基づいて、受信した複合電文を、当該複合電文の送信先である外部装置４００に対応する電文形式で送信する。
【００４７】
判定部３１２は、外部装置４００と通信した場合、対応テーブル３４１に基づいて、対応テーブル３４１に外部装置４００の対応情報が含まれているか否かを判定する。ここで、対応情報とは、外部装置４００が、標準電文のみを識別可能か、非標準電文のみを識別可能か、又は、標準電文及び非標準電文を識別可能かを示す情報である。対応テーブル３４１には、１又は複数の外部装置４００の対応情報が記憶されている。
【００４８】
更新部３１３は、判定部３１２が対応テーブル３４１に外部装置４００の対応情報が含まれていないと判定した場合、外部装置４００から外部装置４００の対応情報を取得して、取得した対応情報に基づいて対応テーブル３４１を更新する。
【００４９】
判定部３１２は、例えば、外部装置４００から受信した電文の構成から、当該受信した電文が標準電文であるか、非標準電文であるかを判定する。更新部３１３は、例えば、判定部３１２が外部装置４００から受信した電文を標準電文であると判断した場合、外部装置４００は標準電文を識別可能であることをテーブル保持部３４０に記憶させる。
【００５０】
また、例えば、更新部３１３は、判定部３１２が対応テーブル３４１に外部装置４００の対応情報が含まれていないと判定した場合、外部装置４００へ対応情報を要求する信号を送信してもよい。更新部３１３は、外部装置４００へ送信した対応情報を要求する信号の返信から外部装置４００の対応情報を取得して、対応テーブル３４１を更新する。
【００５１】
テーブル保持部３４０は、対応情報を含む対応テーブル３４１を記憶するメモリである。テーブル保持部３４０は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＳＳＤ、フラッシュメモリ等により実現される。テーブル保持部３４０は、処理部３１０がアクセス可能であればよく、家電機器１００の筐体内に配置されていてもよいし、通信部３２０を介してアクセス可能なパーソナルコンピュータ等の外部サーバ装置に備えられていてもよい。本実施の形態においては、図２に示すように、テーブル保持部３４０は、通信モジュール３００が備えている。こうすることで、テーブル保持部３４０を外部サーバ装置が備える場合よりも、処理部３１０が対応テーブル３４１にアクセスする時間は、短縮され得る。
【００５２】
図３Ｂは、実施の形態に係る家電機器１００が記憶する対応テーブル３４１の一例を示す図である。
【００５３】
対応テーブル３４１には、例えば、外部装置４００の宛先コードと、外部装置４００が標準電文を識別可能か否かと、外部装置が非標準電文を識別可能か否かとが、紐づけされて記憶されている。図３Ｂに示すように、例えば、対応テーブル３４１には、外部装置Ａは、標準電文を識別可能であり、非標準電文を識別可能である旨が記憶されている。また、例えば、対応テーブル３４１には、外部装置Ｂは、標準電文を識別可能であり、非標準電文を識別不可能である旨が記憶されている。また、例えば、対応テーブル３４１には、外部装置Ｃは、標準電文を識別不可能であり、非標準電文を識別可能である旨が記憶されている。通信制御部３１１は、本体制御部２１０から複合電文を受信した場合、対応テーブル３４１に基づいて、当該複合電文の送信先となる外部装置４００が識別可能な電文形式のみを含む複合電文を変換して、変換した電文を外部装置４００へ送信する。
【００５４】
図３Ｃは、実施の形態に係る家電機器１００が外部装置４００に送信する電文の例を示す図である。具体的には、図３Ｃは、通信制御部３１１が本体制御部２１０から複合電文を受信した場合に、送信先となる外部装置４００が識別可能な電文形式に複合電文を変換した電文の一例を示す図である。
【００５５】
通信制御部３１１は、本体制御部２１０から複合電文を受信した場合に、対応テーブル３４１を参照する。この場合に、通信制御部３１１は、例えば、図３Ｂに示す外部装置Ａのように、送信先となる外部装置４００が標準電文及び非標準電文が識別可能であるとき、図３Ｃの（ａ）に示すように、標準電文と非標準電文とを含む電文を外部装置４００へ送信する。つまり、通信制御部３１１は、送信先となる外部装置４００が標準電文及び非標準電文が識別可能であるとき、本体制御部２１０から受信した複合電文で構成されるパケットを外部装置４００へそのまま転送する。また、通信制御部３１１は、例えば、図３Ｂに示す外部装置Ｂのように、送信先となる外部装置４００が標準電文のみを識別可能であるとき、図３Ｃの（ｂ）に示すように、標準電文を含み、且つ、非標準電文を含まない電文で構成されるパケットを作成して外部装置４００へ送信する。また、通信制御部３１１は、例えば、図３Ｂに示す外部装置Ｃのように、送信先となる外部装置４００が非標準電文のみを識別可能であるとき、図３Ｃの（ｃ）に示すように、標準電文を含まず、且つ、非標準電文を含む電文で構成されるパケットを外部装置４００へ送信する。
【００５６】
なお、家電本体２００と通信モジュール３００とがＵＡＲＴ等の有線通信により接続され、通信モジュール３００と外部装置４００とが無線ＬＡＮ等の無線通信により接続される場合がある。このように、家電本体２００から外部装置４００に電文が送信される間に通信メディアが変換される場合、通信モジュール３００は、例えば、家電本体２００から受信した電文を、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルに変換するために、ヘッダ情報等を家電本体２００から受信した電文に新たに付与してもよい。
【００５７】
［家電機器の動作］
続いて、家電本体２００が実行する動作手順の詳細について説明する。
【００５８】
図４は、実施の形態に係る家電機器１００が作成した電文を外部装置４００に送信する処理手順を説明するためのフローチャートである。なお、図４に示すフローチャートにおいて、ステップＳ１０１、ステップＳ１０２、ステップＳ１０６及びステップＳ１０７は、通信モジュール３００が実行する処理ステップであり、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０５は、家電本体２００が実行する処理ステップである。
【００５９】
通信制御部３１１は、外部装置４００から電文を受信する（ステップＳ１０１）。
【００６０】
次に、通信制御部３１１は、家電本体２００へ受信した電文を本体制御部２１０へ転送する（ステップＳ１０２）。
【００６１】
次に、本体制御部２１０は、受信した電文に応じた処理を実行する（ステップＳ１０３）。本体制御部２１０は、例えば、ステップＳ１０３において、受信した電文に、家電本体２００の電源をオンにする指示が含まれている場合には、電源をオンにする。
【００６２】
次に、本体制御部２１０は、標準電文及び非標準電文を含む複合電文を作成する（ステップＳ１０４）。本体制御部２１０は、例えば、ステップＳ１０４において、電源をオンにしている状態である旨を示す情報を標準電文として作成し、家電本体２００が有する家電本体２００に特有の機能をオフにしている状態を示す情報を非標準電文として作成する。本体制御部２１０は、作成した標準電文及び非標準電文と、標準電文及び非標準電文を識別する識別子を含む複合電文を作成する。このように、本体制御部２１０は、家電本体２００の現在の状態を示す情報を標準電文及び非標準電文として作成し、作成した電文を１つの複合電文としてまとめる。
【００６３】
次に、本体制御部２１０は、作成した複合電文を通信モジュール３００（具体的には、通信制御部３１１）へ送信する（ステップＳ１０５）。
【００６４】
次に、通信制御部３１１は、対応テーブル３４１に基づいて、受信した複合電文の電文形式を変更する（ステップＳ１０６）。具体的には、通信制御部３１１は、ステップＳ１０６において、受信した複合電文の送信先となる外部装置４００が標準電文及び非標準電文の一方のみを識別可能である場合、複合電文から識別可能ではない標準電文又は非標準電文を削除する。
【００６５】
次に、通信制御部３１１は、外部装置４００に応じた電文形式の電文を外部装置４００へ送信する（ステップＳ１０７）。
【００６６】
なお、通信モジュール３００は、ステップＳ１０１において外部装置４００から電文を受信した場合に、外部装置４００の対応情報が対応テーブル３４１に記憶されているか否かの判定をしてもよい。この場合に、通信モジュール３００は、外部装置４００の対応情報が対応テーブル３４１に記憶されていないと判定したとき、対応テーブル３４１を更新して、外部装置４００の対応情報を記憶してもよい。
【００６７】
図５は、実施の形態に係る家電機器１００が対応テーブル３４１を更新する処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００６８】
判定部３１２は、図４に示すステップＳ１０１において外部装置４００から電文を受信した場合に、外部装置４００の対応情報が対応テーブル３４１に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００６９】
通信制御部３１１は、判定部３１２によって外部装置４００の対応情報が対応テーブル３４１に記憶されていると判定された場合（ステップＳ２０１でＹｅｓ）、図４に示すステップＳ１０２の処理を実行する。
【００７０】
一方、判定部３１２によって外部装置４００の対応情報が対応テーブル３４１に記憶されていない判定された場合（ステップＳ２０１でＮｏ）、更新部３１３は、外部装置４００から対応情報を取得する（ステップＳ２０２）。例えば、ステップＳ２０２において、更新部３１３は、受信した電文に対応情報が含まれている場合には、当該電文から対応情報を取得する。また、例えば、ステップＳ２０２において、更新部３１３は、受信した電文に対応情報が含まれていない場合には、対応情報を要求する要求電文を作成して外部装置４００に送信してもよい。この場合、更新部３１３は、要求電文の応答である応答電文から外部装置４００の対応情報を取得してもよい。
【００７１】
次に、更新部３１３は、取得した対応情報を用いて、対応テーブル３４１を更新する（ステップＳ２０３）。言い換えると、ステップＳ２０３において、更新部３１３は、取得した外部装置４００の対応情報を、外部装置４００の宛先コードと紐づけてテーブル保持部３４０に記憶する。
【００７２】
次に、通信制御部３１１は、図４に示すステップＳ１０２の処理を実行する。
【００７３】
なお、図５に示すステップＳ２０１〜ステップＳ２０３の処理は、図４に示すステップＳ１０１とステップＳ１０２との間に実行されてなくてもよい。例えば、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３に示す処理は、ステップＳ１０２の処理と同時に行われてもよい。また、例えば、ステップＳ１０６の次に、通信制御部３１１が複合電文を受信した場合に、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３の処理が実行されてもよい。
【００７４】
また、判定部３１２は、例えば、ステップＳ２０１でＮｏの場合、外部装置４００から受信した電文の構成から、当該受信した電文が標準電文であるか、非標準電文であるかを判定してもよい。更新部３１３は、例えば、判定部３１２が外部装置４００から受信した電文を標準電文であると判断した場合、外部装置４００は標準電文を識別可能であることをテーブル保持部３４０に記憶させてもよい。このように、更新部３１３は、例えば、判定部３１２が外部装置４００から受信した電文から外部装置４００の対応情報を取得できた場合、外部装置４００へ要求電文を送信しなくてもよい。
【００７５】
図６は、実施の形態に係る家電機器１００が作成した電文を外部装置４００に送信する処理手順を説明するための一例を示すシーケンス図である。
【００７６】
通信モジュール３００は、外部装置４００から電文を受信する（ステップＳ３０１）。
【００７７】
次に、通信モジュール３００の判定部３１２は、対応テーブル３４１を参照して、外部装置４００の対応情報が対応テーブル３４１に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００７８】
次に、通信モジュール３００は、外部装置４００の対応情報が対応テーブル３４１に記憶されていない場合、例えば、対応情報を要求する要求電文を作成して外部装置４００に送信する（ステップＳ３０３）。要求電文の作成は、通信制御部３１１が行ってもよいし、判定部３１２が行ってもよい。
【００７９】
次に、通信モジュール３００の更新部３１３は、要求電文の応答である応答電文から外部装置４００の対応情報を取得する（ステップＳ３０４）。
【００８０】
次に、通信モジュール３００の更新部３１３は、取得した対応情報を用いて、対応テーブル３４１を更新する（ステップＳ３０５）。
【００８１】
次に、通信モジュール３００の通信制御部３１１は、家電本体２００へステップＳ３０１で受信した電文を家電本体２００へ転送する（ステップＳ３０６）。
【００８２】
次に、家電本体２００は、受信した電文に応じた処理を実行する（ステップＳ３０７）。
【００８３】
次に、家電本体２００の本体制御部２１０は、複合電文を作成する（ステップＳ３０８）。
【００８４】
次に、家電本体２００の本体制御部２１０は、作成した複合電文を通信モジュール３００へ送信する（ステップＳ３０９）。
【００８５】
次に、通信モジュール３００の通信制御部３１１は、対応テーブル３４１を参照する（ステップＳ３１０）。
【００８６】
次に、通信モジュール３００の通信制御部３１１は、対応テーブル３４１に基づいて、受信した複合電文を外部装置４００に応じた電文形式に変換して電文を外部装置４００へ送信する（ステップＳ３１１）。
【００８７】
なお、家電機器１００は、外部装置４００から家電機器１００を操作する指示を含む電文を受信した場合、当該指示を実行し、受信した電文の応答として、電文の送信元の外部装置４００へ電文を送信してもよいし、例えば、予め定められた時刻、家電本体２００の電源がオンになった場合等の予め定められた任意の条件を満たす場合に自律的に複合電文を作成して送信してもよい。つまり、本体制御部２１０が複合電文を作成して、通信制御部３１１に送信する条件は、特に限定されない。このような場合においても、通信制御部３１１は、対応テーブル３４１に基づいて、受信した複合電文を、送信先の外部装置４００に応じた電文形式で送信する。
【００８８】
また、例えば、家電機器１００は、家電機器１００の動作状態を、家電機器１００と通信可能な複数の外部装置４００へ通知する場合がある。具体的には、家電機器１００は、複数の外部装置４００のうちの１つの外部装置から、動作状態の変更を指示された場合に、動作状態を変更し、複数の外部装置４００が備えるディスプレイに表示される家電機器１００の操作画像の更新等を指示する電文を、複数の外部装置４００のそれぞれに送信する場合がある。このような場合、本体制御部２１０は、例えば、家電機器１００の現在の動作状態を示す標準電文及び非標準電文を含む複合電文を作成し、通信制御部３１１へ送信する。通信制御部３１１は、図４に示すステップＳ１０６の処理と同様に、対応テーブル３４１を参照して、複数の外部装置４００のそれぞれに応じた電文形式の電文を、複数の外部装置４００のそれぞれに送信する。
【００８９】
また、家電本体２００から外部装置４００に電文が送信される間に通信メディアが変換される場合、通信制御部３１１は、ステップＳ３１１において、家電本体２００から受信した電文にヘッダ情報等を付与する等のプロトコルの変換をしてもよい。
【００９０】
［効果等］
以上のように、本実施の形態に係る家電機器１００は、通信モジュール３００と、家電本体２００と、テーブル保持部３４０とを備える。通信モジュール３００は、外部装置４００との通信を制御する通信制御部３１１を有する。家電本体２００は、所定の規格に従う標準電文と、当該所定の規格以外の非標準電文と、標準電文及び非標準電文を識別するための識別子とを含む複合電文を作成して通信制御部３１１へ送信する本体制御部２１０を有する。テーブル保持部３４０は、外部装置４００が、標準電文のみを識別可能か、非標準電文のみを識別可能か、又は、標準電文及び非標準電文を識別可能か、を示す対応情報を含む対応テーブル３４１を記憶する。通信制御部３１１は、複合電文を受信した場合、対応テーブル３４１に基づいて、受信した複合電文を、当該複合電文の送信先（宛先）である外部装置４００に対応する電文形式で送信する。
【００９１】
この構成によれば、本体制御部２１０は、外部装置４００の対応情報に応じた電文形式の電文を作成するのではなく、画一的に標準電文及び非標準電文を含む複合電文を作成する。これにより、本体制御部２１０は、外部装置４００の対応情報の判定が不要となるため、処理が簡略化される。
【００９２】
また、例えば、標準電文及び非標準電文を識別可能な外部装置、標準電文のみを識別可能な外部装置、及び、非標準電文のみを識別可能な外部装置を含む複数の外部装置４００のそれぞれと家電機器１００とが通信する通信システム１の場合を考える。この場合に、例えば、複数の外部装置４００へ電文を送信するとき、本体制御部２１０は、標準電文と非標準電文とを含む複合電文を通信制御部３１１へ送信する。そのため、本体制御部２１０が標準電文と非標準電文とを分けて電文を作成して通信制御部３１１へ送信する場合と比較して、家電本体２００と通信モジュール３００との間の通信量は低減される。
【００９３】
また、通信制御部３１１は、対応テーブル３４１に基づいて、受信した複合電文の電文形式を変換して外部装置４００へ転送する。これにより、通信制御部３１１は、外部装置４００の電文形式に従う電文を作成する場合と比較して、処理が簡略化される。また、通信制御部３１１は、標準電文及び非標準電文を識別可能な外部装置４００へ電文を送信する場合に、複合電文で構成されるパケットを送信するため、標準電文のみを含む電文で構成されるパケットと非標準電文を含む電文で構成されるパケットとに分けて送信する場合と比較して、通信量は低減される。
【００９４】
以上のように、家電機器１００よれば、標準電文と非標準電文とを用いる通信が混在する通信システム１においても、簡便な構成で効率的な通信を行うことが可能となる。
【００９５】
また、通信モジュール３００は、さらに、判定部３１２と、更新部３１３とを備えてもよい。判定部３１２は、外部装置４００と通信した場合、対応テーブル３４１に基づいて、対応テーブル３４１に外部装置４００の対応情報が含まれているか否かを判定する。更新部３１３は、判定部３１２が対応テーブル３４１に外部装置４００の対応情報が含まれていないと判定した場合、外部装置４００から外部装置４００の対応情報を取得して、取得した対応情報に基づいて対応テーブル３４１を更新する。
【００９６】
この構成によれば、通信制御部３１１は、予め対応テーブル３４１に記憶されていない外部装置４００に対しても、外部装置４００に応じた電文形式の電文を送信することができる。
【００９７】
（その他の実施の形態）
以上、本発明に係る家電機器について、上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００９８】
例えば、上記実施の形態では、本体制御部２１０及び処理部３１０は、ＣＰＵと制御プログラムとによって構成されると説明した。しかしながら、本体制御部２１０及び処理部３１０の構成は、これに限定されない。本体制御部２１０及び処理部３１０は、専用のハードウェアで構成されてもよい。また、処理部３１０に含まれる各構成要素は、それぞれ独立したＣＰＵ、専用のハードウェア等で実現されてもよい。
【００９９】
また、本発明は、家電機器として実現できるだけでなく、家電機器の行う各構成要素が行う処理をステップとして含むプログラム、及び、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリ等の記録媒体として実現することもできる。また、当該プログラムは、インターネット等の通信路で配信されてもよい。
【０１００】
つまり、上記包括的又は具体的な態様は、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能な記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１０１】
また、本体制御部２１０は、外部装置４００から標準電文及び非標準電文の一方のみを要求する指示を含む電文を受信した場合には、複合電文ではなく、標準電文及び非標準電文の一方を作成して、通信制御部３１１へ送信してもよい。
【０１０２】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、外部装置との通信が可能な家庭用の電子機器に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  通信システム
１００  家電機器
２００  家電本体
２１０  本体制御部
２２０、３３０  接続部
３００  通信モジュール
３１０  処理部
３１１  通信制御部
３１２  判定部
３１３  更新部
３２０  通信部
３４０  テーブル保持部
３４１  対応テーブル
４００  外部装置
５００  ルータ
６００  インターネット
【図１】
2019036250.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
2019036250.tif 000009
【図６】
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