(57)【要約】      （修正有）【課題】外部装置からの受信を受け付ける待機状態からのモード遷移が複数存在する場合であっても、外部ノイズなどによるモード遷移の誤動作を低減させ、且つ、製造工程での生産性向上を実現する電子時計を提供する。【解決手段】ステッピングモータを駆動するコイルと、外部から送信された信号をコイルを介して受信する受信手段と、受信手段からの受信を受け付ける待機モード１と、待機モード１から遷移する待機モード２と、を有し、第２の待機モードは、第１の待機モードよりも受け付ける前記信号の種類を多く有する構成とした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から送信された信号を受信する受信手段と、操作子と、前記操作子の操作により移行する第１の待機モードと、前記受信手段が受信した前記信号により前記第１の待機モードより移行する第２の待機モードと、を有し、
前記第２の待機モードは、前記第１の待機モードよりも受け付ける前記信号の種類を多く有する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記第１の待機モードは、予め定められた所定期間のみ前記信号を受け付ける第１の受付期間を有し、
前記第１の待機モードは、前記第１の受付期間経過後、前記第１の待機モードから第３
の待機モードへ移行し、
前記第３の待機モードは、前記信号を受け付けない
ことを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記第１の待機モードは、予め定められた所定期間のみ前記信号を受け付ける第１の受付期間を有し、
前記第２の待機モードは、予め定められた所定期間のみ前記信号を受け付ける第２の受付期間を有し、
前記第１の受付期間は、前記第２の受付期間よりも短い
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記第２の待機モードは、前記第２の受付期間経過後、前記第２の待機モードから前記第３の待機モードへ移行する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項５】
光検出手段を有し、前記光検出手段の状態によって前記信号を受け付けるか否かを変更する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項６】
駆動用モータコイルを介して内部同期信号を送信する内部同期信号送信手段を有し、
前記内部同期信号送信手段は、前記光検出手段の状態によって前記内部同期信号の出力を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の電子時計。
【請求項７】
前記内部同期信号送信手段は、前記光検出手段が光を受光した状態のときに、前記内部同期信号の出力を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の電子時計。
【請求項８】
前記光検出手段が光を受光していないときに、前記第１の受付期間の時間計数をリセットする
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置に対するデータの送受信機能を備えた電子時計の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子時計は高精度化が進み、時計の進み遅れの誤差を１年を単位として示す、所謂、年差時計が製品化されている。このような年差時計は、時計の歩度を高精度に調整する必要があるために、搭載される水晶振動子の発振周波数や分周回路の分周比を調整する手段を備え、ムーブメントの完成時に、高精度な歩度調整を行い、その調整データを内部回路に記憶する方式がある。しかし、歩度調整されたムーブメントを時計外装に組み込むと、回路の浮遊容量の変化や水晶振動子への応力の変化等で、水晶振動子の発振周波数が変動し、完成時計の歩度にずれが生じる等の問題がある。
【０００３】
このため、ムーブメントを外装に組み込んだ後に、最終的な歩度調整を行うことが求められ、この要求を満たすために、外装に組み込んだムーブメントを外部装置と通信させて、歩度調整を行う方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１で開示されている制御方法は、アナログ電子時計のモータコイルと外部装置のコイルを近接して磁気結合させ、電子時計と外部装置との間でデータの送受信を行う非接触通信によって歩度調整などを実行している。
【０００５】
この制御方法によれば、通信のための待機状態から調整モードなどへモード遷移する場合、待機状態で外部ノイズによって意図せずにモード遷移する誤動作を防ぐために、待機状態が一定時間経過したならば待機状態を終了するように制御している（特許文献１の図４：ステップＳ３参照）。これにより、外部装置からのコマンドを受け付ける待機状態が時間制限を受けるので、外部ノイズによる誤動作が低減できると想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３６７４４４３（第７頁、第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１で開示された制御方法は、待機状態で時間制限を設けたとしても、遷移するモードが複数存在する場合、待機状態での受付可能コマンドが複数必要となり、外部ノイズ等によって誤って意図しないモードへ遷移する確率が高くなる問題がある。また、待機状態が一定時間で終了してしまうと、出荷前の調整工程等で複数の作業を行うバッチ処理の実行が困難になるため、製造工程での生産性が低下する問題がある。
【０００８】
本発明の目的は上記課題を解決し、外部装置からの受信を受け付ける待機状態からのモード遷移が複数存在する場合であっても、外部ノイズなどによるモード遷移の誤動作を低減させ、且つ、製造工程での生産性向上を実現する電子時計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の電子時計は、下記記載の構成を採用する。
【００１０】
外部から送信された信号を受信する受信手段と、操作子と、操作子の操作により移行する第１の待機モードと、受信手段が受信した信号により第１の待機モードより移行する第
２の待機モードと、を有し、第２の待機モードは、第１の待機モードよりも受け付ける信号の種類を多く有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の電子時計により、第１の待機モードと、第１の待機モードから遷移する第２の待機モードとを有し、第２の待機モードは受信する信号の種類が多いので、外部装置から複数のコマンドを受信でき、複数のコマンドに対応した複雑な処理を実行できる。
さらに、第１の待機モードは第２の待機モードより受信する信号の種類が少ないので、外部ノイズ等の到来によるモード遷移の誤動作を低減できる。
【００１２】
第１の待機モードは、予め定められた所定期間のみ信号を受け付ける第１の受付期間を有し、記第１の待機モードは、第１の受付期間経過後、第１の待機モードから第３の待機モードへ移行し、第３の待機モードは、信号を受け付けないことを特徴とする。
【００１３】
第１の受付期間を設定することによって操作子による不用意な操作がされても第１の受付期間経過後は信号を受け付けないため、さらに外部ノイズ等の到来によるモード遷移の誤動作を低減できる。
【００１４】
第１の待機モードは、予め定められた所定期間のみ信号を受け付ける第１の受付期間を有し、第２の待機モードは、予め定められた所定期間のみ信号を受け付ける第２の受付期間を有し、第１の受付期間は、第２の受付期間よりも短いことを特徴とする。
【００１５】
第１の待機モードと、第１の待機モードから遷移する第２の待機モードとを有し、第１の受付期間は第２の受付期間よりも短いので、外部ノイズ等の到来によるモード遷移の誤動作を低減できる。また、第２の受付期間を長くすることで、製造工程においてバッチ処理が可能となり、電子時計の生産性が向上する。
【００１６】
第２の待機モードは、第２の受付期間経過後、第２の待機モードから第３の待機モードへ移行することを特徴とする。
【００１７】
これにより、第１の待機モードと第２の待機モードにそれぞれの受付期間を設定することで、各モードが放置された状態でも、それぞれの受付期間経過後に自動的に第３の待機モードに移行できる。この第３の待機モードは、受信動作を行わない低消費電力モードなので内蔵電池の持続時間を長くできる。
【００１８】
光検出手段を有し、光検出手段の状態によって信号を受け付けるか否かを変更することを特徴とする。
【００１９】
これにより、電子時計への光の照射の有無によって、外部からの信号を受信するか否かを制御できる。この結果、光検出手段が発生する起電力によって受信動作を実行できるので、内蔵電池の消耗を防ぐことができる。
【００２０】
駆動用モータコイルを介して内部同期信号を送信する内部同期信号送信手段を有し、内部同期信号送信手段は、光検出手段の状態によって内部同期信号の出力を行うことを特徴とする。
【００２１】
これにより、電子時計への光の照射の有無によって、内部同期信号を駆動用モータコイルに出力するか否かを制御できる。
【００２２】
また、内部同期信号送信手段は、光検出手段が光を受光した状態のときに、内部同期信号の出力を行うことを特徴とする。
【００２３】
これにより、光検出手段が発生する起電力によって内部同期信号を出力するので、内蔵電池の消耗を防ぐことができる。
【００２４】
光検出手段が光を受光していないときに、第１の受付期間の時間計数をリセットすることを特徴とする。
【００２５】
これにより、電子時計に光が照射されなくなると、第１の受付期間の時間計数をリセットするので、再び光が照射されるまで第１の待機モードを継続でき、電子時計の調整工程での作業性を向上できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の電子時計によれば、第１の待機モードでは、第２の待機モードに遷移するための受信信号の種類を一つのみにできので、外部ノイズ等によって誤って意図しないモードへ遷移する誤動作をさらに低減できる。
【００２７】
また、第１の待機モードと、第１の待機モードから遷移する第２の待機モードとを有し、第１の受付期間は第２の受付期間よりも短いので、外部ノイズ等の到来によるモード遷移の誤動作を低減できる。
【００２８】
また、第２の受付期間を長くすることで、製造工程において複数の調整作業を連続して行うバッチ処理が可能となり、製造工程での生産性を向上できる。
【００２９】
また、第２の待機モードは受信する信号の種類が多いので、外部装置から複数のコマンドを受信でき、複数のコマンドに対応した複雑な処理を実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態の電子時計の外観と外部通信機との関係を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態の電子時計の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態の電子時計の通信部の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態の外部通信機の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態の電子時計の動作の概略を説明する状態遷移図である。
【図６】本発明の実施形態のリューズ位置による基本動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態の待機モード１と待機モード３の動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態の待機モード２の動作を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態の送受信動作の概要を説明するタイミングチャートである。
【図１０】本発明の実施形態の受信期間を説明するタイミングチャートである。
【図１１】本発明の実施形態の受信動作の詳細を説明するタイミングチャートである。
【図１２】本発明の実施形態の送信動作の詳細を説明するタイミングチャートである。
【図１３】本発明の実施形態の歩度モードの動作を説明するフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態の外部通信機による正秒の合わせ込み動作を説明するタイミングチャートである。
【図１５】本発明の実施形態のフラグＦによるモータ運針動作の制御を説明するタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付図１〜図１５を参照して本発明の好適な実施形態について、詳細に説明する
。
【００３２】
［実施形態の電子時計の外観と外部通信機との関係説明：図１］
実施形態の電子時計の外観と外部通信機との関係について、図１を用いて説明する。図１に示すように、本実施形態の電子時計１の外観は、表示部２、金属等によって成る外装３、操作子のリューズ４、バンド５などによって構成される。
【００３３】
表示部２は、秒針２ａ、分針２ｂ、時針２ｃ、及び日付を表示する日板２ｄなどによって構成される。また、リューズ４は外装３の側面の３時方向に配設され、通常位置（０段位置）では外装３に近接し、その一部が外装３に密着する位置に置かれる。また、使用者（図示せず）の操作によってリューズ４が矢印Ａの軸方向に押し引き出されることにより、外装３よりやや離れた位置である１段位置、及び、外装３より最も離れた位置である２段位置に移動することが出来る。
【００３４】
ここで、電子時計１は、リューズ４が０段位置では、通常運針モードとなって秒針２ａが１秒運針を行い、秒針２ａ、分針２ｂ、時針２ｃ、及び日板２ｄによって時刻等を表示する。また、リューズ４が１段位置では、一例としてリューズ４を回転して日板２ｄを動かすカレンダ修正モードとなる。また、リューズ４が２段位置では、外部装置と非接触通信を行う通信モードに遷移する。なお、通信モードの詳細は後述する。
【００３５】
なお、通信モードに遷移するための操作はリューズ４が２段位置の場合だけに限定されず、たとえば、リューズ４が１段引きでも良く、また、図示しないが、リューズ４以外の操作子を外装３の側面などに備えて、その操作子を押圧することで、通信モードに遷移しても良い。
【００３６】
また、外部通信機１００は、電子時計１と非接触通信を行う外部装置である。外部通信機１００は、電子時計１に近接して配置され、磁気Ｍによる送受信動作によって、電子時計１との非接触通信を行う。なお、外部通信機１００の詳細は後述する。また、外部通信機１００と電子時計１の通信は非接触通信に限定されず、図示しないが電子時計１と電極等による電気的接続で通信してもよい。
【００３７】
［実施形態の電子時計の構成説明：図２］
次に、本実施形態の電子時計１の構成について、図２を用いて説明する。図２に示すように、電子時計１は、時間基準信号を発生する発振部１０、発振部１０からの基準信号Ｐ１を入力して分周と計時を行うカウンタ１１、電子時計１の全体を制御する制御部１２、制御部１２からの歩度制御信号Ｐ２を入力して発振部１０とカウンタ１１に、それぞれ歩度調整信号Ｐ３、Ｐ４を出力する歩度調整部１３を有している。
【００３８】
また、各種データを記憶する記憶部１４、周囲温度を測定する温度測定部１５、外部からの光を受光して起電力を発生する光検出手段としてのソーラー１６、リューズ４（図１参照）の位置情報を電気的に出力するリューズＳＷ１７、外部装置と通信を行う通信部２０、被駆動ユニットとしてのステッピングモータ３０、出力部３２、切替回路３３などを有している。
【００３９】
発振部１０は歩度調整信号Ｐ３に基づいて内蔵コンデンサ（図示せず）を切り替え、発振周波数を変えて歩度を微調整する機能を備えている。また、カウンタ１１は、歩度調整信号Ｐ４に基づいて基準信号Ｐ１に対する分周比を変え、歩度を粗調整する機能を備えている。
【００４０】
制御部１２は、マイクロコンピュータで構成され、通信部２０と通信制御信号Ｐ５によ
って接続されると共に、カウンタ１１、歩度調整部１３、記憶部１４、温度測定部１５、ソーラー１６、リューズＳＷ１７等に接続されて電子時計１の全体を制御する。
【００４１】
また、通信部２０は、制御部１２から通信制御信号Ｐ５と、カウンタ１１から計時信号Ｐ６を入力し、外部との非接触通信による送受信動作を行う。なお、通信部２０の詳細は後述する。ステッピングモータ３０は、前述した表示部２の秒針２ａ、分針２ｂ、時針２ｃを駆動するモータであり、内蔵する駆動用モータコイル３１（以下、コイル３１と略す）によってロータ（図示せず）が回転し動作する。
【００４２】
また、コイル３１は、外部通信機１００のコイル（後述する）と磁気結合し、非接触通信を行う機能を備えている。出力部３２は、コイル３１を駆動する駆動回路を内蔵し、制御部１２からの運針パルスＰ７を入力して、コイル３１に駆動信号を供給してステッピングモータ３０を駆動する。また、出力部３２は、通信部２０から同期パルスＰ８を入力し、コイル３１に同期信号を供給する。
【００４３】
さらに、出力部３２は、非接触通信のための機能も備えている。ここで、外部通信機１００（図１参照）から送信された信号を受信する場合は、出力部３２は、コイル３１に誘起される受信信号を切替回路３３を介して通信部２０に出力する。また、電子時計１からのデータを外部通信機１００に送信する場合は、通信部２０からの送信データを切替回路３３を介して入力し、送信信号を所定のタイミングでコイル３１に供給する。
【００４４】
切替回路３３は、通信部２０と出力部３２の間に配置されて、非接触通信の受信動作と送信動作に応じて、信号の流れを切り替える機能を有している。なお、電子時計１は、内蔵する二次電池によって駆動されるが、内蔵電池の図示は省略している。
【００４５】
［実施形態の通信部の構成説明：図３］
次に、本実施形態の電子時計１に内蔵する通信部２０の内部構成について、図３を用いて説明する。図３に示すように、通信部２０は、内部同期信号送信手段としての同期パルス／ストローブ生成部２１、受信手段としての受信バッファ２２、送信手段としての送信バッファ２３、送受信割り込み部２４などを有している。
【００４６】
同期パルス／ストローブ生成部２１は、制御部１２からの通信制御信号Ｐ５と、カウンタ１１からの計時信号Ｐ６を入力して、秒桁の切り替わりタイミングである正秒ごとに出力する内部同期信号としての同期パルス（歩度パルス）Ｐ８と、送受信動作に用いられる２種類のストローブパルスＳＴ（受信ストローブパルスＳＴＲ、送信ストローブパルスＳＴＳ）と、を出力部３２に対して出力する。
【００４７】
受信バッファ２２は、コイル３１（図２参照）に誘起された外部通信機１００からの信号を出力部３２と切替回路３３を介して受信信号Ｐ１０として入力し、アナログ信号をデジタル信号に変換すると共に、変換された受信データを一時的に記憶して通信制御信号Ｐ５として制御部１２に伝達する。
【００４８】
送信バッファ２３は、制御部１２からの通信制御信号Ｐ５を入力して送信データとして一時的に記憶し、シリアルの送信信号Ｐ１１に変換して切替回路３３を介して出力部３２に伝達する。
【００４９】
送受信割り込み部２４は、送受信動作時に割り込みを発生させる機能を有し、受信バッファ２２の受信動作時、または送信バッファ２３の送信動作時に、制御部１２にホルトリリース信号ＨＲを出力して送受信動作の状態を伝達する。
【００５０】
［実施形態の外部通信機の構成説明：図４］
次に、本実施形態の外部通信機１００の内部構成について、図４を用いて説明する。なお、外部通信機１００は、電子時計１と磁気結合による非接触通信を行い、電子時計１の時刻合わせや歩度調整機能等を備えている。
【００５１】
図４に示すように、外部通信機１００は、送受信コイル１０１（以下、コイル１０１と略す）、受信部１０２、歩度測定部１０３、同期ブロック部１０４、データ取得部１０５、信号生成部１０６、送信部１０７、制御部１０８、外部基準信号取得部１１０等を有している。
【００５２】
送受信コイル１０１は、前述した電子時計１のコイル３１と磁気結合して非接触通信を行う。受信部１０２は、コイル１０１からの受信信号を入力し、受信データＰ２０を歩度測定部１０３、同期ブロック部１０４、データ取得部１０５に出力する。
【００５３】
歩度測定部１０３は、受信データＰ２０を入力し、電子時計１からの同期パルスＰ８を検出して歩度を測定し、歩度データＰ２１を制御部１０８に出力する。
【００５４】
同期ブロック１０４は、受信データＰ２０を入力し、電子時計１からの同期パルスＰ８を基準にしたタイミング信号Ｐ２２を生成して信号生成部１０６に出力する。
【００５５】
データ取得部１０５は、受信データＰ２０を入力し、電子時計１からの受信情報を取得して解析し、解析データＰ２３を制御部１０８に出力する。
【００５６】
信号生成部１０６は、制御部１０８から送信データＰ２４を入力し、この送信データＰ２４に基づいたシリアルの送信信号Ｐ２６を生成して送信部１０７に出力する。この送信信号Ｐ２６を出力するタイミングは、同期ブロック１０４からのタイミング信号Ｐ２２によって決定される。
【００５７】
送信部１０７は、信号生成部１０６からの送信信号Ｐ２６を入力してコイル１０１を駆動するための送信駆動信号Ｐ２７をコイル１０１に供給する。コイル１０１は、送信駆動信号Ｐ２７によって駆動され、図示しないが、送信駆動信号Ｐ２７に基づいた磁束を発生し、磁気結合する電子時計１のコイル３１（図２参照）に誘導起電力を発生させて情報を伝達する。
【００５８】
外部基準信号取得部１１０は、一例としてＧＰＳ衛星からの電波を受信して基準信号等を取得する機能を有し、取得した基準信号Ｐ２５を制御部１０８に供給する。なお、外部基準信号取得部１１０はＧＰＳに限定されず、基地局からの長波による標準電波を受信してもよい。
【００５９】
制御部１０８は、外部通信機１００の全体を制御する機能を有し、各ブロックを制御して電子時計１との非接触通信を行い、電子時計１の時刻合わせや歩度調整等を行う。
【００６０】
［実施形態の電子時計１の状態遷移の説明：図５］
次に、本実施形態の電子時計１の基本となる状態遷移について、図５を用いて説明する。なお、以降の説明において、電子時計１の外観と外部通信機１００については図１、電子時計１の内部構成については図２と図３、外部通信機１００の構成については図４を参照する。
【００６１】
図５に示すように、電子時計１は、リューズ４の位置（図１参照）によって、通常運針モード、カレンダ修正モード、待機モード１の三つの状態に遷移する。すなわち、リュー
ズ４の０段位置で通常運針モードとなり、リューズ４の１段位置ではカレンダ修正モードとなり、リューズ４の２段位置では第１の待機モード（以下、待機モード１と略す）となる。
【００６２】
通常運針モードは、制御部１２から１秒ごとの運針パルスＰ７が出力し、ステッピングモータ３０が駆動されて１秒運針が実行される（図２参照）。カレンダ修正モードは、電気的には何も実行しないモードであり、１秒運針が停止し、使用者がリューズ４を１段位置にした状態で回転させることで、機械的に日板２ｄ（図１参照）を動かしてカレンダを修正する。なお、リューズ４の１段位置での動作モードは限定されない。
【００６３】
待機モード１は、外部通信機１００からの信号を受信手段である受信バッファ２２によって受け付けるモードである。待機モード１では、１秒運針が停止し、一つの受信信号、一例として特定の４ビットのコマンド“１０１０”を受信すると第２の待機モード（以下、待機モード２と略す）に遷移する。
【００６４】
また、待機モード１では、受信を受け付ける期間（「第１の受付期間」と称する）をカウントする経過カウンタを有し、特定のコマンドを受信せずに所定の期間（たとえば１分）が経過すると、第３の待機モード（以下、「待機モード３」と略す）に遷移する。
【００６５】
待機モード２は、待機モード１と同様に外部通信機１００からの受信を受信手段である受信バッファ２２によって受け付けるモードである。待機モード２では、１秒運針が停止し、待機モード１よりも実行する信号の種類が多いモードである。
【００６６】
すなわち、待機モード２は待機モード１とは異なり、複数のコマンドを受信して実行するモードである。一例として、４ビットのコマンド“０００１”を受信すると針位置検出モードに遷移し、コマンド“００１０”を受信すると歩度モードに遷移し、コマンド“００１１”を受信すると温度補償モードに遷移し、コマンド“０１００”を受信すると、このコマンドは、待機モード２の終了コマンドであるので、待機モード２から待機モード３に遷移する。
【００６７】
また、待機モード２では、受信を受け付ける期間（「第２の受付期間」と称する）をカウントする経過カウンタは無く、従って第２の受付期間は、時間的制限を受けずに、終了コマンドを受信しない限り無期限に継続される。これにより、待機モード１の第１の受付期間は、待機モード２の第２の受付期間よりも短い。
【００６８】
なお、本実施形態では、待機モード２の第２の受付期間を無期限としているが、この構成に限定されず、図示しないが第２の受付期間も時間的制限を設けて、待機モード１の第１の受付期間よりも長い期間（たとえば、数日間）を設定してもよい。これにより、第２の受付期間が終了すれば待機モード３に自動的に遷移するので、製造工程での調整作業内で待機モード２を放置状態にすることができる。
【００６９】
また、受信するコマンドは４ビットとして表現しているが、これに限定されず、コマンドのビット数は必要に応じて設定してよい。
【００７０】
待機モード３は、何も実行しないモードであり、外部通信機１００からの受信を受け付けず、１秒運針も停止する低消費電力モードであって、リューズ４が０段に戻されることによって、通常運針モードに遷移する。
【００７１】
なお、待機モード２からコマンドによって遷移する歩度モードについては、詳細を後述する。また、同様に待機モード２からコマンドによって遷移する針位置検出モードは、指
針の位置を検出するモードであり、温度補償モードは、温度測定部１５からの温度情報によって発振部１０の温度補償を調整するモードであるが詳細は省略する。
【００７２】
次に、本実施形態の電子時計１の動作フローの詳細を図６〜図８を用いて説明する。
【００７３】
［実施形態の電子時計１の基本動作フローの説明：図６］
本実施形態の電子時計１のリューズ４の位置による基本動作フローについて、図６を用いて説明する。図６に示すように、ステップＳ１で、電子時計１の制御部１２は、リューズＳＷ１７からの信号を入力してリューズ４の位置状態を判定する。ここでリューズ４が２段位置であれば（判定Ｙ）、外部通信機１００と非接触通信を行う非接触通信モード（Ｓ１０）へ遷移する。この非接触通信モード（Ｓ１０）の詳細は後述する。また、リューズ４が２段位置でなければ（判定Ｎ）、次のステップＳ２に進む。
【００７４】
次に、ステップＳ２で、制御部１２は、再びリューズＳＷ１７からの信号を入力してリューズ４の位置状態を判定する。ここでリューズ４が０段であれば（判定Ｙ）、次のステップＳ３に進み、０段でなければ（判定Ｎ）、ステップＳ１に戻る。
【００７５】
なお、リューズ４の位置状態が１段である場合は、前述の状態遷移図（図５参照）で説明したようにカレンダ修正モードになるが、制御部１２の処理としてはステップＳ２で判定ＮとなってステップＳ１に戻るので、ステップＳ１、Ｓ２が繰り返されて、電子時計１は電気的には何もしない状態が継続する。
【００７６】
次に、ステップＳ２で判定Ｙの場合、ステップＳ３で制御部１２は、内部のフラグＦの状態を判定する。ここで、フラグＦが“１”であれば（判定Ｙ）、ステップＳ４に進み、フラグＦが“０”であれば（判定Ｎ）、ステップＳ６に進む。このフラグＦの機能については後述する。
【００７７】
次に、ステップＳ３で判定Ｙの場合、フラグＦ＝“１”であるので、ステップＳ４で制御部１２は、一例として１２５ｍＳの期間ウエイトし、その後、次のステップＳ５に進む。なお、フラグＦ＝“１”で、１２５ｍＳの期間ウエイトするのは、この期間だけ運針パルスＰ７の出力を停止する運針禁止期間をＯＮにするためであるが、フラグＦによる運針禁止期間のＯＮ／ＯＦＦについての詳細は後述する図１５で説明する。
【００７８】
次に、ステップＳ５で制御部１２は、フラグＦを初期化（“０”）し、次のステップＳ７へ進む。
【００７９】
また、ステップＳ３で判定Ｎの場合、ステップＳ６で制御部１２は、カウンタ１１内の秒繰り上げカウンタ（図示せず）をリセットして正秒とし、次のステップＳ７へ進む。なお、秒繰り上げカウンタとは、秒の桁を繰り上げるためのカウンタであり、正秒とは、秒繰り上げカウンタが零となって１秒運針の駆動パルスＰ７が出力されるタイミングを言う。ここで、フラグＦ＝“０”の条件で秒繰り上げカウンタをリセットする意味は後述する。
【００８０】
次に、ステップＳ７で制御部１２は、再びリューズＳＷ１７からの信号を入力してリューズ４の位置状態を判定する。ここで、リューズ４が０段位置であれば（判定Ｙ）、次のステップＳ８に進み、０段でなければ（判定Ｎ）、ステップＳ１に戻り、再びステップＳ１からの動作を繰り返す。
【００８１】
次に、ステップＳ８で制御部１２は、カウンタ１１内の秒繰り上げカウンタが零（すなわち正秒）か否かを判定する。ここで、正秒であれば（判定Ｙ）、次のステップＳ９に進
み、正秒でなければ（判定Ｎ）、ステップＳ７に戻る。
【００８２】
次に、ステップＳ８で判定Ｙの場合、ステップＳ９で制御部１２は運針パルスＰ７を出力し、ステッピングモータ３０を駆動して１秒運針を実行し、ステップＳ７に戻る。
【００８３】
このように、電子時計１は、リューズ４の位置状態に応じて異なった動作を実行する。すなわち、リューズ４が０段位置であれば、フラグＦによる運針禁止期間のＯＮまたは、秒繰り上げカウンタのリセットがあるが、正秒ごとに運針パルスＰ７を出力して１秒運針を継続する（通常運針モード：Ｓ７〜Ｓ９）。また、リューズ４が１段位置であれば、電気的には何も実行しない（Ｓ１〜Ｓ２）。また、リューズ４が２段位置であれば、非接触通信モード（Ｓ１０）へ遷移する。
【００８４】
［実施形態の電子時計の待機モード１と待機モード３の動作フローの説明：図７］
次に、非接触通信モード内の待機モード１と待機モード３の動作フローの詳細について、図７を用いて説明する。図７に示すように、前述したステップＳ１で判定Ｙの場合（リューズ４が２段位置）、制御部１２の制御は非接触通信モード（Ｓ１０）に遷移する。
【００８５】
非接触通信モードの最初のステップＳ１１で制御部１２は、待機モード１の第１の受付期間の時間計数を行う制御部１２内の経過カウンタ（図示せず）をリセットしてカウント零とし、次のステップＳ１２に進む。なお、待機モード１内（ステップＳ１２〜Ｓ１８）では、動作フローには記述していないが、経過カウンタが１秒ごとにカウントアップする。
【００８６】
次に、待機モード１の動作フローを説明する。待機モード１は、前述したように特定の一つのコマンドのみの受信を受け付けるモードである。ステップＳ１２で制御部１２は、ソーラー１６に所定以上の光が照射されてソーラー１６が光発電を行っているか否かを判定する。ここで、光発電が行われていれば（判定Ｙ）、次のステップＳ１３に進み、光発電が行われていなければ（判定Ｎ）、ステップＳ１１に戻り、経過カウンタを再びリセットする。
【００８７】
次に、ステップＳ１２で判定Ｙ（光発電あり）の場合、ステップＳ１３で制御部１２は、カウンタ１１が正秒か否かを判定する。ここで、正秒であれば（判定Ｙ）、ステップＳ１７に進み、正秒でなければ（判定Ｎ）、次のステップＳ１４に進む。
【００８８】
次に、ステップＳ１３で判定Ｙの場合、ステップＳ１７で制御部１２は、通信部２０の同期パルス／ストローブ生成部２１を制御して同期パルスＰ８を出力し、ステッピングモータ３０のコイル３１に供給する。この同期パルスＰ８は、正秒ごとに出力されて外部通信機１００が電子時計１の歩度測定を行う歩度パルスとして用いられ、ステッピングモータ３０が動作しない程度の弱い出力である。
【００８９】
また、同期パルスＰ８は、電子時計１が外部通信機１００と非接触通信を行うときの同期信号の役目を有するが、詳細は後述する。このように、同期パルスＰ８は、ステップＳ１２で光発電が行われていると判定されることで、正秒ごとに出力される。すなわち、通信部２０の同期パルス／ストローブ生成部２１は、光検出手段であるソーラー１６の起電力の有無によって、同期パルスＰ８の出力を制御し、ソーラー１６が受光状態のときのみ同期パルスＰ８を出力する。
【００９０】
次に、ステップＳ１３で判定Ｎの場合、またはステップＳ１７の終了後、ステップＳ１４で制御部１２は、通信部２０からのホルトリリース信号ＨＲによって、外部通信機１００から送られた受信信号が来ているか否かを判定する。ここで、受信信号が来ていれば（
判定Ｙ）、ステップＳ１８に進み、受信信号が来ていなければ（判定Ｎ）、次のステップＳ１５に進む。
【００９１】
次に、ステップＳ１４で判定Ｙの場合、ステップＳ１８で制御部１２は、受信した信号が４ビットのコマンド“１０１０”か否かを判定する。このコマンド“１０１０”は、前述したように、制御部１２を待機モード２に遷移させるための特定のコマンドである。ここで、コマンド“１０１０”である場合（判定Ｙ）、処理Ａに進んで待機モード２に遷移する。また、コマンド“１０１０”ではない場合（判定Ｎ）、ステップＳ１５に進む。なお、待機モード２の動作フローの詳細は後述する。
【００９２】
次に、ステップＳ１４で判定Ｎの場合、または、ステップＳ１８で判定Ｎの場合、ステップＳ１５で制御部１２は、リューズＳＷ１７からの信号を入力してリューズ４の位置状態を判定する。ここで、リューズ４が２段位置であれば（判定Ｙ）、次のステップＳ１６に進み、２段位置でなければ（判定Ｎ）、非接触通信モードを終了（リターン）してステップＳ２（図６参照）に戻る。
【００９３】
次に、ステップＳ１５で判定Ｙの場合、ステップＳ１６で制御部１２は、内蔵する経過カウンタが予め定められた所定期間（第１の受付期間：一例として１分）を経過したか否かを判定する。ここで、１分を経過したならば（判定Ｙ）、第１の受付期間が終了したので待機モード１から待機モード３に遷移してステップＳ３１に進む。また、１分を経過していなければ（判定Ｎ）、待機モード１の先頭であるステップＳ１２に戻って再び光発電の有無を判定する。
【００９４】
このステップＳ１６の判定動作によって、待機モード１は第１の受付期間による時間的制限を受ける。この第１の受付期間で時間的制限を受けることで、待機モード１は外部ノイズ等の到来によるモード遷移の誤動作を低減できるメリットがある。すなわち、受付期間に時間的制限を設けることで、ノイズが到来する確率を低くできるからである。なお、第１の受付期間は、本実施形態では１分間としたが、この期間は限定されず任意に設定してよい。
【００９５】
また、前述したステップＳ１２で判定Ｎの場合（光発電なし）、ステップＳ１１に戻り、経過カウンタを再びリセットする理由は、電子時計１のリューズ４を２段にして待機モード１に入れてから周囲を暗くして光発電を停止させることで、待機モード１の第１の受付期間を初期化して再び光発電が開始されるまで待機モード１を継続できるからである。
【００９６】
たとえば、調整工程などで電子時計１を一時的に収納する場合、光の照射がなくなると経過カウンタがリセット状態となるので待機モード３へ移行せず、待機モード１を継続できる。これにより、再度、待機モード１に入るリューズ操作が不要となり、電子時計１の調整工程での作業性を向上できる。
【００９７】
また、待機モード１は、前述したように、特定の一つのコマンド“１０１０”のみを受信するので、外部ノイズ等によって誤って意図しないモードへ遷移する誤動作を低減できる。
【００９８】
また、待機モード１は、ソーラー１６による光発電の有無によって、異なる制御が行われる。すなわち、光発電の有無によって信号を受け付けるか否かを変更する。たとえば、光発電が実行されなければ、外部通信機１００からの信号を受信する動作は行われない。これにより、光の照射をしないことで外部ノイズ等による受信の誤動作を防ぐことができるので、さらに誤動作の少ない非接触通信を実現できる。
【００９９】
また、光発電が実行されなければ、同期パルスＰ８を出力しないので、電子時計１に内蔵される電池の消耗を防ぐことができる。
【０１００】
また、待機モード１の別の動作フローとして、ステップＳ１２で光発電が行われていなければ（判定Ｎ）、ステップＳ１２自身に戻って繰り返してもよい（破線の矢印で示す）。この動作フローでは経過カウンタがリセットされないので、光発電が実行されない期間でも、経過カウンタはカウントを継続する。
【０１０１】
これにより、光発電の有無に係わらず経過カウンタのカウントが継続するので、結果的に待機モード１の受付期間が短くなり、外部ノイズ等の到来による誤動作の可能性を低くできるメリットがある。
【０１０２】
次に、待機モード３の動作フローを説明する。待機モード３は、前述したように、電気的には何も実行しない低消費電力モードである。ここで、前述したステップＳ１６で判定Ｙの場合、待機モード１から待機モード３のステップＳ３１に進む。ステップＳ３１で制御部１２は運針停止モードとなり、運針パルスＰ７、同期パルスＰ８の出力を停止し、外部通信機１００からの受信も受け付けず、次のステップＳ３２に進む。
【０１０３】
次に、ステップＳ３２で制御部１２は、再びリューズＳＷ１７からの信号を入力してリューズ４の位置状態を判定する。ここで、リューズ４が２段位置であれば（判定Ｙ）、ステップＳ２１に戻り、運針停止モードを継続する。また、リューズ４が２段位置でなければ（判定Ｎ）、非接触通信モードを終了（リターン）してステップＳ２（図６参照）に戻る。なお、待機モード３のステップＳ３１には、待機モード２の終了時（処理Ｂ）でも戻って来るが、待機モード２については後述する。
【０１０４】
［実施形態の電子時計の待機モード２の動作フローの説明：図８］
次に、待機モード２の動作フローについて、図８を用いて説明する。待機モード２は、前述したように、複数のコマンドを受信して実行するモードである。図８に示すように、待機モード２のステップＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２８は、前述した待機モード１のステップＳ１２、Ｓ１３、Ｓ１７と同様であるので説明は省略する。
【０１０５】
すなわち、待機モード２も待機モード１と同様に、光発電の有無によって異なる制御を行い、光発電が実行されたときにのみ、同期パルスＰ８が出力され、また、受信動作が実行される。
【０１０６】
次に、ステップＳ２２で判定Ｎの場合、またはステップＳ２８の終了後、ステップＳ２３で制御部１２は、外部通信機１００からコマンド入力が来ているか否かを判定する。ここで、コマンド入力が来ていれば（判定Ｙ）、次のステップＳ２４に進み、コマンド入力が来ていなければ（判定Ｎ）、待機モード２の先頭であるステップＳ２１に戻る。
【０１０７】
次に、ステップＳ２３で判定Ｙの場合、ステップＳ２４で制御部１２は、入力したコマンドが４ビットの“０００１”か否かを判定する。ここで、コマンド“０００１”である場合（判定Ｙ）、制御部１２は秒針２ａ、分針２ｂ、時針２ｃの位置を検出する針位置検出する動作を実行し、動作終了後、スッテプＳ２１へ移行する。また、コマンド“０００１”ではない場合（判定Ｎ）、次のステップＳ２５に進む。
【０１０８】
次に、ステップＳ２４で判定Ｎの場合、ステップＳ２５で制御部１２は、コマンド“００１０”か否かを判定する。ここで、コマンド“００１０”である場合（判定Ｙ）、制御部１２は歩度モードに遷移する。また、コマンド“００１０”ではない場合（判定Ｎ）、次のステップＳ２６に進む。なお、歩度モードの詳細は図１３を用いて後述する。
【０１０９】
次に、ステップＳ２５で判定Ｎの場合、ステップＳ２６で制御部１２は、コマンド“００１１”か否かを判定する。ここで、コマンド“００１１”である場合（判定Ｙ）、制御部１２は温度変化に対する歩度の変化を補償する温度補償モードに遷移する。また、コマンド“００１１”ではない場合（判定Ｎ）、次のステップＳ２７に進む。
【０１１０】
次に、ステップＳ２６で判定Ｎの場合、ステップＳ２７で制御部１２は、コマンド“０１００”か否かを判定する。ここで、コマンド“０１００”である場合（判定Ｙ）、制御部１２は、終了コマンドを受信したので待機モード２を終了して処理Ｂ、すなわち、待機モード３のステップＳ３１（図７参照）に遷移する。また、コマンド“０１００”ではない場合（判定Ｎ）、待機モード２の先頭であるステップＳ２１に戻る。
【０１１１】
このように、待機モード２は、待機モード１とは異なり、前述したように、終了コマンド“０１００”を受信しない限り無制限に継続する。これにより、製造工程において複数の調整作業を連続して行うバッチ処理が可能となり、電子時計１の生産性が向上し製造工程の効率化を実現できる。
【０１１２】
また、待機モード２は外部通信機１００からの終了コマンド“０１００”を受信することで、直ちに待機モード３に遷移するので、第２の受付期間を外部通信機１００から任意に変えることができ、製造工程での調整作業等に柔軟性を持たせることができる。また、待機モード２は、受信信号の種類が多いので、外部通信機１００から複数のコマンドを受信でき、複数のコマンドに対応した複雑な処理を実行できる。
【０１１３】
このように、本実施形態の電子時計１は、待機モード１と、待機モード１から特定のコマンド受信によって遷移する待機モード２とを備えていることで、多くのメリットを有している。
【０１１４】
また、待機モード１と待機モード２に、ソーラー１６による光発電の判定を設けることで、光発電の有無によって同期パルスＰ８の出力のＯＮ／ＯＦＦや、外部からの受信動作のＯＮ／ＯＦＦを制御できる。これにより、光発電が実行されているときにのみ、同期パルスＰ８を出力し、また、受信動作を実行できるので、製造工程での効率化を実現できると共に、電子時計１の内蔵電池の消耗を防ぐことができる。
【０１１５】
［実施形態の電子時計１の送受信動作の概要説明：図９］
次に、本実施形態の電子時計１の非接触通信による送受信動作の概要について、図９のタイミングチャートを用いて説明する。電子時計１の送受信動作は、外部通信機１００と様々な情報を送信または受信する動作であり、電子時計１のステッピングモータ３０のコイル３１と、外部通信機１００のコイル１０１との磁気結合による電磁誘導によって実行される。
【０１１６】
図９に示すように、送受信動作には、それぞれ受信期間ＴＲと送信期間ＴＳがある。受信期間ＴＲは、電子時計１が外部通信機１００からコマンドやデータを受信する期間である。送信期間ＴＳは、電子時計１が外部通信機１００に対してコマンドやデータを送信する期間である。
【０１１７】
同期パルスＰ８は、前述したように電子時計１の通信部２０から出力されるパルスであり、正秒ごとにステッピングモータ３０のコイル３１に供給される。受信期間ＴＲと送信期間ＴＳは、この同期パルスＰ８を基準にして設定される。すなわち、受信期間ＴＲは、同期パルスＰ８の立ち下がりから一例として１２５ｍＳ後に開始され所定の期間継続する。また、送信期間ＴＳは同期パルスＰ８の立ち下がりから一例として２５０ｍＳ後に開始
され所定の期間継続する。
【０１１８】
［実施形態の電子時計１の受信期間ＴＲの説明：図１０］
次に、本実施形態の電子時計１の受信期間ＴＲの詳細について、図１０を用いて説明する。図１０に示すように、受信期間ＴＲは、同期パルスＰ８から１２５ｍＳ後に開始される。この受信期間ＴＲでは、一例として３２個の受信ストローブパルスＳＴＲ（以下、ストローブＳＴＲと略す）が出力される。ストローブＳＴＲは、一例として１ｍＳ間隔であり、パルス幅は数十μＳである。従って、受信期間ＴＲは３１ｍＳとなる。なお、ストローブＳＴＲの数は限定されない。
【０１１９】
電子時計１の通信部２０の同期パルス／ストローブ生成部２１（図３参照）は、受信期間ＴＲが開始されると、ストローブＳＴＲを出力部３２に対して順次出力する。出力部３２は、このストローブＳＴＲを入力し、このパルスのタイミングで、ステッピングモータ３０のコイル３１に誘起される外部通信機１００からの送信信号を入力し、切替回路３３を介して受信バッファ２２に入力する。
【０１２０】
これにより、１回の受信期間ＴＲで受信できる情報は、ストローブＳＴＲのパルス数に等しい３２ビットであり、受信期間ＴＲの最初のストローブＳＴＲが最上位ビットＭＳに相当し、受信期間ＴＲの最後のストローブＳＴＲが最下位ビットＬＳに相当する。
【０１２１】
なお、ストローブＳＴＲは、同期パルスＰ８から１２５ｍＳ後に出力が開始されるが、外部通信機１００からの送信信号の位相に応じて若干のずれを持たせており、詳しくは後述する図１１を用いて説明する。
【０１２２】
［実施形態の電子時計の受信動作の詳細説明：図１１］
次に、本実施形態の電子時計１の受信動作の詳細について、図１１を用いて説明する。図１１は、外部通信機１００の送信駆動信号Ｐ２７（図４参照）によって、電子時計１のコイル３１に誘起される送信波Ｗと、電子時計１のストローブＳＴＲの関係を示している。図１１に示すように、同期パルスＰ８の出力後、１２５ｍＳ経過後に受信期間ＴＲが開始されるが、この開始位置（０ｍＳ）をＴ０と定義する。
【０１２３】
図１１（ａ）は、開始位置Ｔ０から始まる送信波Ｗ１と、開始位置Ｔ０から０．２５ｍＳずれたストローブＳＴＲ１との関係を説明している。ここで、外部通信機１００からの送信波Ｗ１の周期はストローブＳＴＲ１と同じ１ｍＳであってサイン波に近い波形であり、出力するデータの論理に応じて、波形の位相を反転している。
【０１２４】
すなわち、先頭の送信波Ｗ１１は論理“１”を表し、開始位置Ｔ０を基準にして零からマイナス方向に振れ、開始位置Ｔ０から０．２５ｍＳでマイナスのピークとなり、開始位置Ｔ０から０．５ｍＳで零となり、開始位置Ｔ０から０．７５ｍＳでプラスのピークとなり、開始位置Ｔ０から１ｍＳで再び零となる。
【０１２５】
２番目と３番目の送信波Ｗ１２とＷ１３は、位相が反転して共に論理“０”を表し、それぞれの開始位置Ｔ１、Ｔ２から０．２５ｍＳでプラスのピークとなり、開始位置Ｔ１、Ｔ２から０．７５ｍＳでマイナスのピークとなる。なお、開始位置Ｔ１は開始位置Ｔ０から１ｍＳ後であり、開始位置Ｔ２は開始位置Ｔ０から２ｍＳ後である。
【０１２６】
また、ストローブＳＴＲ１は、先頭の送信波Ｗ１１がマイナスのピークとなる開始位置Ｔ０から０．２５ｍＳ後をスタート位置として１ｍＳごとに出力される。ここで、通信部２０の受信バッファ２２（図３参照）は、ストローブＳＴＲのタイミングに合わせて、送信波Ｗが零よりマイナスに振れたときに、受信データを論理“１”と認識し、送信波Ｗが
零よりプラスに振れたときに論理“０”と認識するように動作する。
【０１２７】
従って、最初のストローブＳＴＲ１１（０．２５ｍＳ位置）では、送信波Ｗ１１はマイナスに振れているので論理“１”と認識され、２番目のストローブＳＴＲ１２（１．２５ｍＳ位置）と３番目のストローブＳＴＲ１３（２．２５ｍＳ位置）では、送信波Ｗ１２、Ｗ１３は位相が反転して両方とも零よりプラスに振れているので、論理“０”と認識される。このように、送信波Ｗ１に同期してストローブＳＴＲ１を順次出力することで、送信波Ｗ１の波形からデジタル情報に変換して受信することができる。
【０１２８】
また、図１１（ｂ）は、送信波Ｗ１と位相が逆転した場合であり、開始位置Ｔ０から０．７５ｍＳずれたストローブＳＴＲ２との関係を説明している。ここで、最初のストローブＳＴＲ２１は、開始位置Ｔ０から０．７５ｍＳ、２番目のストローブＳＴＲ２２は１．７５ｍＳ、３番目のストローブＳＴＲ２３は２．７５ｍＳの順序で出力される。
【０１２９】
一方、送信波Ｗ２１〜Ｗ２３は送信波Ｗ１１〜Ｗ１３と逆位相であり、先頭の送信波Ｗ２１は開始位置Ｔ０を基準にして零からプラス方向に振れ、開始位置Ｔ０から０．２５ｍＳでプラスのピークとなり、開始位置Ｔ０から０．５ｍＳで零となり、開始位置Ｔ０から０．７５ｍＳでマイナスのピークとなり、開始位置Ｔ０から１ｍＳで再び零となる。
【０１３０】
ここで、最初のストローブＳＴＲ２１（０．７５ｍＳ位置）では、送信波Ｗ２１はマイナスに振れているので論理“１”と認識され、２番目のストローブＳＴＲ２２（１．７５ｍＳ位置）と３番目のストローブＳＴＲ２３（２．７５ｍＳ位置）では、送信波Ｗ２２、Ｗ２３は位相が逆転して両方ともプラスに振れているので、論理“０”と認識される。
【０１３１】
このように、外部通信機１００から送信される送信波Ｗの位相に合わせて、電子時計１のストローブＳＴＲの出力タイミングを微調整することで、受信した送信信号を確実にデジタル情報に変換して記憶することができる。
【０１３２】
［実施形態の電子時計の送信動作の詳細説明：図１２］
次に、本実施形態の電子時計１の送信動作の詳細について、図１２を用いて説明する。なお、送信動作は、電子時計１からの様々な情報を送信信号Ｐ１１としてコイル３１に供給し、外部通信機１００に対して情報を送信する動作である。
【０１３３】
図１２（ａ）に示すように、送信動作のための送信期間ＴＳは、前述したように、同期パルスＰ８から２５０ｍＳ後に開始される。送信期間ＴＳは、一例として１６個の送信ストローブパルスＳＴＳ（以下、ストローブＳＴＳと略す）によって構成され、ストローブＳＴＳの間隔は一例として１ｍＳであり、従って、送信期間ＴＳは１５ｍＳとなる。なお、ストローブＳＴＳは、通信部２０の同期パルス／ストローブ生成部２１から出力される。
【０１３４】
ここで、ストローブＳＴＳは１６個であるので、１回に送信できる情報は、１６ビットとなる。送信期間ＴＳの最初のストローブＳＴＳが最上位ビットＭＳに相当し、送信期間ＴＳの最後のストローブＳＴＳが最下位ビットＬＳに相当する。電子時計１からの送信信号Ｐ１１は、通信部２０の送信バッファ２３によって、このストローブＳＴＳに同期して出力される。
【０１３５】
図１２（ｂ）は、ストローブＳＴＳのタイミングに合わせて出力される送信信号Ｐ１１の一例であり、４ビットのコマンド“１０１１”（Ｂｈ）のパルス波形を示している。図１２（ｂ）に示すように、同期パルスＰ８から２５０ｍＳ後に、先頭のストローブＳＴＳ１に同期して送信信号Ｐ１１の最初のパルスが出力され、論理“１”を示している。次の
１ｍＳ後では、２番目のストローブＳＴＳ２に同期するが送信パルスは出力されず（破線で示す）、論理“０”を示している。
【０１３６】
次の１ｍＳ後では、３番目のストローブＳＴＳ３に同期して送信パルスが出力され、論理“１”を示している。さらに次の１ｍＳ後では、４番目のストローブＳＴＳ４に同期して送信パルスが出力され、論理“１”を示している。
【０１３７】
このように、電子時計１からの送信動作は、同期パルスＰ８から２５０ｍＳ後に出力されるストローブＳＴＳのタイミングに同期し、出力するデータに応じて、論理“１”の場合は送信信号Ｐ１１のパルスが出力され、論理“０”の場合はパルスが出力されないことによって実行される。
【０１３８】
また、外部通信機１００は、内蔵するコイル１０１（図４参照）によって同期パルスＰ８を基準にしてシリアルの送信パルスを順次読み取り、電子時計１からの送信データとして取得するのである。
【０１３９】
［歩度モードの動作フローの説明：図１３］
次に、前述した待機モード２でコマンド“００１０”を受信した場合（図８参照）の電子時計１の歩度モードについて、図１３の動作フローを用いて説明する。なお、電子時計１の構成は図１、図２を参照する。歩度モードは、電子時計１の歩度調整や正秒のタイミングを合わせるためのモードである。
【０１４０】
図１３に示すように、歩度モードのステップＳ４１〜Ｓ４３は、前述した待機モード１の動作フロー（図７参照）のステップＳ１２、Ｓ１３、Ｓ１７と同様であるので説明は省略する。
【０１４１】
すなわち、歩度モードは待機モード１と同様に、光発電の有無によって異なる制御を行い、光発電が実行されたときにのみ、同期パルスＰ８が出力され、また、受信動作及び送信動作が実行される。
【０１４２】
次に、ステップＳ４２で判定Ｎの場合、またはステップＳ４３の終了後、ステップＳ４４で制御部１２は、外部通信機１００からコマンド入力が来ているか否かを判定する。ここで、コマンド入力が来ていれば（判定Ｙ）、次のステップＳ４５に進み、コマンド入力が来ていなければ（判定Ｎ）、歩度モードの先頭であるステップＳ４１に戻る。
【０１４３】
次に、ステップＳ４４で判定Ｙの場合、ステップＳ４５で制御部１２は、入力したコマンドが“Ｂ＊＊＊”ｈか否かを判定する。なお、このコマンドは標準時刻の正秒に電子時計１の正秒を合わせる正秒修正コマンドであり、“＊＊＊”は、任意の値の１６進数であって、ｍＳ単位の時間を表している。ここで、コマンド“Ｂ＊＊＊”ｈである場合（判定Ｙ）、ステップＳ５１に進み、コマンド“Ｂ＊＊＊”ｈではない場合（判定Ｎ）、次のステップＳ４６に進む。
【０１４４】
次に、ステップＳ４５で判定Ｙの場合、ステップＳ５１で制御部１２は、カウンタ１１を制御して正秒を“＊＊＊”ｈの値だけ遅らせ、内部のフラグＦを“１”にセットする。ここで、一例として、“＊＊＊”ｈが“１Ｆ４”ｈである場合は、制御部１２は正秒を５００ｍＳだけ遅らせる制御を行う。その後、制御部１２はステップＳ４１に戻り、歩度モードを継続する。
【０１４５】
なお、このコマンド“Ｂ＊＊＊”ｈによる動作は、外部通信機１００がＧＰＳ衛星等から取得した標準時刻の正秒に電子時計１の正秒を合わせるための動作である。また、フラ
グＦを“１”にセットする動作は、前述した図６のステップＳ３の判定で１２５ｍＳの運針禁止期間を設けるためであるが、フラグＦによる運針禁止期間についての詳細は後述する図１５で説明する。
【０１４６】
また、ステップＳ４５で判定Ｎの場合、ステップＳ４６で制御部１２はコマンド“ＤＦ００”ｈか否かを判定する。ここで、コマンド“ＤＦ００”ｈである場合（判定Ｙ）、
このコマンドは歩度送信コマンドであるのでステップＳ５２に進み、コマンド“ＤＦ００”ｈではない場合（判定Ｎ）、次のステップＳ４７に進む。
【０１４７】
次に、ステップＳ４６で判定Ｙの場合、ステップＳ５２で制御部１２は、電子時計１が現在設定されている歩度データを外部通信機１００に対して送信する。ここで、歩度データとは、歩度調整部１３が発振部１０とカウンタ１１に対して実行している歩度調整のためのデータである。この歩度データの送信は、前述の図１２で示した送信動作に基づいて実行される。その後、制御部１２はステップＳ４１に戻り、歩度モードを継続する。
【０１４８】
また、ステップＳ４６で判定Ｎの場合、ステップＳ４７で制御部１２は、コマンド“Ｃ＊＊＊”ｈか否かを判定する。ここで、コマンド“Ｃ＊＊＊”ｈである場合（判定Ｙ）、このコマンドは歩度データ反映コマンドであるのでステップＳ５３に進み、コマンド“Ｃ＊＊＊”ｈではない場合（判定Ｎ）、次のステップＳ４８に進む。
【０１４９】
次に、ステップＳ４７で判定Ｙの場合、ステップＳ５３で制御部１２は、受信した“＊＊＊”ｈを歩度データとして歩度調整部１３に反映させる。すなわち、歩度調整部１３は、発振部１０とカウンタ１１に対して、この受信した歩度データに基づいて歩度調整を実行する。この動作によって電子時計１は、新たな歩度調整を実行して計時を行い時刻表示を継続する。その後、制御部１２はステップＳ４１に戻り、歩度モードを継続する。
【０１５０】
また、ステップＳ４７で判定Ｎの場合、ステップＳ４８で制御部１２は、コマンド“ＦＦＦＦ”ｈか否かを判定する。ここで、コマンド“ＦＦＦＦ”ｈである場合（判定Ｙ）、このコマンドは歩度モードの終了コマンドであるので、歩度モードを終了（リターン）して待機モード２の先頭のステップＳ２１（図８参照）に戻る。また、ステップＳ４８で判定Ｎの場合はステップＳ４１に戻り、歩度モードを継続する。
【０１５１】
このように電子時計１は、待機モード２でコマンド“００１０”を受信すると歩度モードに遷移し、その後に受信する複数のコマンドに応じて、歩度関係の様々な動作を実行することができ、外部通信機１００との非接触通信によって、高精度の歩度調整や正秒の合わせ込み等を実行できる。
【０１５２】
たとえば、外部通信機１００は、前述した歩度送信コマンドによって電子時計１の現在の歩度データを取得すると共に、同期パルスＰ８を受信して電子時計１の現在の歩度を測定する。そして、この二つの情報から歩度調整のために必要な歩度データを算出し、歩度データ反映コマンドによって算出した新たな歩度データを送信することで電子時計１を高精度に歩度調整できる。
【０１５３】
［外部通信機による正秒の合わせ込み動作の説明：図１４］
次に、前述した歩度モードにおいて、外部通信機１００からの正秒修正コマンド（“Ｂ＊＊＊”ｈ）による動作によって、電子時計１の正秒を標準時刻の正秒に合わせる動作について、図１４を用いて説明する。図１４（ａ）に示すように、外部通信機１００の正秒（ＧＰＳ衛星等から取得した標準時刻の正秒）と電子時計１の同期パルスＰ８（正秒）は、ずれ時間Δｔを有しており、電子時計１の同期パルスＰ８がΔｔだけ進んでいるとする。この状態では、電子時計１の秒針２ａ（図１参照）は、正しい時刻表示をしていないこ
とになる。
【０１５４】
ここで、外部通信機１００は、電子時計１の同期パルスＰ８を非接触通信によって受信し、その同期パルスＰ８のタイミングと、外部通信機１００が取得した標準時刻の正秒とのずれ時間Δｔを測定し、そのずれ時間Δｔから補正量を算出し、その値をコマンド“Ｂ＊＊＊”ｈに乗せて送信する。電子時計１は、コマンド“Ｂ＊＊＊”ｈを受信して“＊＊＊”ｈの値に応じてカウンタ１１内の秒繰り上げカウンタを遅らせて正秒を補正する。
【０１５５】
図１４（ｂ）は、外部通信機１００からのコマンド“Ｂ＊＊＊”ｈによって補正された電子時計１の同期パルスＰ８（正秒）と、外部通信機１００が取得した標準時刻の正秒のタイミングを示している。すなわち、標準時刻の正秒と電子時計１の同期パルスＰ８（正秒）のずれ時間Δｔは補正されて零となり、電子時計１の同期パルスＰ８（正秒）は、標準時刻の正秒に一致したことがわかる。
【０１５６】
［フラグＦによるモータ運針動作の制御についての説明：図１５］
次に、前述した電子時計１の基本動作フロー（図６参照）内でのフラグＦによるモータ運針動作の制御に関連した動作（ステップＳ３〜Ｓ６）について、図１５を用いて説明する。図１５（ａ）は、非接触通信モードであるリューズ４の２段位置から０段位置に戻したとき、フラグＦ＝“１”において、所定の運針禁止期間Ｄ１を設けている場合の動作を示すタイミングチャートである。また、図１５（ｂ）は、運針禁止期間Ｄ１を設けない場合の動作を示すタイミングチャートである。
【０１５７】
ここで、フラグＦが“１”にセットされるのは、前述した歩度モード（図１３参照）で、正秒修正コマンド（“Ｂ＊＊＊”ｈ）を実行して（Ｓ５１）、制御部１２が外部通信機１００の標準時刻の正秒に電子時計１の正秒を合わせた場合である。すなわち、この正秒修正コマンドを実行したあとは、電子時計１の正秒は標準時刻の正秒に合っているので、電子時計１はリューズ４を０段に戻す操作で正秒を合わせる必要がない。
【０１５８】
このため、図６に示すステップＳ３で判定Ｙ（フラグＦ＝１）の場合は、秒繰り上げカウンタのリセット（ステップＳ６）は実行されず、代わりにステップＳ４で１２５ｍＳのウエイト（すなわち、運針禁止期間Ｄ１）が実行される。
【０１５９】
従って、図１５（ａ）に示すように、電子時計１のリューズ４が２段位置から０段に戻されたとき（タイミングＴ１０）、制御部１２は、図６に示すステップＳ３でフラグＦを判定し、判定Ｙの場合は（すなわち、正秒修正コマンドが実行された）、１２５ｍＳの運針禁止期間Ｄ１を設ける。
【０１６０】
この運針禁止期間Ｄ１では、制御部１２は何も実行しないので、この期間にカウンタ１１内の秒繰り上げカウンタが零となって正秒が出力されても（タイミングＴ１１）、運針パルスＰ７は出力されない（図１５（ａ）：運針パルスＰ７を破線で示す）。なお、運針禁止期間Ｄ１は１２５ｍＳに限定されず、たとえば５００ｍＳ位でもよい。
【０１６１】
この運針禁止期間Ｄ１が終了（図１５（ａ）：タイミングＴ１２）した後に、次の正秒が出力されると（タイミングＴ１３）、制御部１２は、すでにウエイトが解除されているので、正秒に同期して運針パルスＰ７を出力し、モータ運針が実行される。
【０１６２】
ここで、電子時計１のリューズ４が２段位置から０段に戻されたときに、運針禁止期間Ｄ１を設ける理由を図１５（ｂ）を用いて説明する。図１５（ｂ）に示すように、電子時計１のリューズ４が、たとえば、１２：００：００秒のタイミングに合わせて２段位置から０段に戻されたとする（タイミングＴ２０）。このタイミングＴ２０が図示するように
電子時計１の正秒（タイミングＴ２１）よりわずかに早い場合、制御部１２は、正秒に合わせて運針パルスＰ７を出力してしまう。
【０１６３】
そうすると、秒針２ａ（図１参照）は、タイミングＴ２１で出力される運針パルスＰ７によって、運針が１ステップ進んで０１秒を指すことになる。しかし、００秒に合わせて０段に戻したので、次の運針は１秒後でなければならず、結果として時刻表示が１秒進んで１秒の狂いが生じることになる。
【０１６４】
しかし、図１５（ａ）に示すように、リューズ４が０段に戻された時点（タイミングＴ１０）から運針禁止期間Ｄ１を設けるならば、０段に戻した直後（タイミングＴ１１）に正秒が来ても運針パルスＰ７は出力されず、電子時計１の時刻表示が狂うことはない。
【０１６５】
このように、正秒修正コマンドの実行によってフラグＦ＝１にセットすることで、秒繰り上げカウンタのリセットを禁止すると共に、運針禁止期間Ｄ１を設けて、リューズ４の０段操作によって時刻表示が狂う可能性を排除しているのである。
【０１６６】
以上のように、本発明の電子時計によれば、待機モード１と、待機モード１から遷移する待機モード２とを有し、第１の受付期間は第２の受付期間よりも短いので、外部ノイズ等の到来によるモード遷移の誤動作を低減できる。また、待機モード１では待機モード２に遷移するための受信信号の種類を一つのみにできるので、外部ノイズ等によって誤って意図しないモードへ遷移する誤動作を低減できる。
【０１６７】
また、第２の受付期間を長くすることで、製造工程において複数の調整作業を連続して行うバッチ処理が可能となり、電子時計の生産性が向上し製造工程の効率化を実現できる。また、第２の待機モードは受信信号の種類が多いので、外部通信機から複数のコマンドを受信でき、複数のコマンドに対応した複雑な処理を実行できる。また、同期パルスの出力や外部からの受信動作を光の照射の有無で制御できるので、消費電力の削減ができ、内蔵電池の消耗を防ぐことが可能となる。
【０１６８】
なお、本発明の実施形態で示したブロック図、フローチャート、タイミングチャート等は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を満たすものであれば、任意に変更してよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
本発明の電子時計は、高精度な年差アナログ電子時計等に好適である。
【符号の説明】
【０１７０】
１  電子時計
２  表示部
４  リューズ
１０  発振部
１１  カウンタ
１２  制御部
１３  歩度調整部
１６  ソーラー
２０  通信部
３０  ステッピングモータ
３１  駆動用モータコイル
１００  外部通信機
１０１  送受信コイル
１１０  外部基準信号取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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