(57)【要約】【課題】連携機能を提供する。【解決手段】１又は複数の機器へのユーザの接触に応じて、１又は複数の機器を利用する連携機能が実行される。【選択図】図１
2019036135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の機器へのユーザの接触に応じて、前記１又は複数の機器を利用する連携機能の実行を制御する制御手段を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の機器への接触の順番に応じて前記連携機能を変える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、機器においてユーザが接触した部分を利用する前記連携機能の実行を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、ユーザが前記１又は複数の機器の複数の部分に接触した場合、その接触の順番に応じて前記連携機能を変える、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、ユーザ毎に前記連携機能を変える、
ことを特徴とする請求項１から請求項４何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、ユーザの位置に応じて前記連携機能を変える、
ことを特徴とする請求項１から請求項５何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、予め定められた時間内にユーザが接触した機器を利用する前記連携機能の実行を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６何れかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、ユーザが前記時間内に１つの機器に接触した場合、前記１つの機器を利用する機能の実行を制御する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、予め定められたエリア内に存在する前記１又は複数の機器にユーザが接触した場合、前記連携機能の実行を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項８何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記１又は複数の機器は、ユーザの接触を無効にするための接触部位を有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項９何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記１又は複数の機器へのユーザの接触の態様に応じて前記連携機能を変える、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記１又は複数の機器の位置に応じて前記連携機能を変える、
ことを特徴とする請求項１から請求項１１何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記１又は複数の機器が設置されている場所の環境に応じて、前記連携機能を変える、
ことを特徴とする請求項１から請求項１２何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記１又は複数の機器の状態に応じて前記連携機能を変える、
ことを特徴とする請求項１から請求項１３何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記連携機能の実行の制御として、前記連携機能の表示を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１４何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
コンピュータを、
１又は複数の機器へのユーザの接触に応じて、前記１又は複数の機器を利用する連携機能の実行を制御する制御手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２には、ロボットを利用してサービスを提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８８５９７号公報
【特許文献２】特開２００５−１１１６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、連携機能を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、１又は複数の機器へのユーザの接触に応じて、前記１又は複数の機器を利用する連携機能の実行を制御する制御手段を有する情報処理装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記制御手段は、前記複数の機器への接触の順番に応じて前記連携機能を変える、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記制御手段は、機器においてユーザが接触した部分を利用する前記連携機能の実行を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザが前記１又は複数の機器の複数の部分に接触した場合、その接触の順番に応じて前記連携機能を変える、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザ毎に前記連携機能を変える、ことを特徴とする請求項１から請求項４何れかに記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザの位置に応じて前記連携機能を変える、ことを特徴とする請求項１から請求項５何れかに記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、前記制御手段は、予め定められた時間内にユーザが接触した機器を利用する前記連携機能の実行を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項６何れかに記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザが前記時間内に１つの機器に接触した場合、前記１つの機器を利用する機能の実行を制御する、ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、前記制御手段は、予め定められたエリア内に存在する前記１又は複数の機器にユーザが接触した場合、前記連携機能の実行を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項８何れかに記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、前記１又は複数の機器は、ユーザの接触を無効にするための接触部位を有する、ことを特徴とする請求項１から請求項９何れかに記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、前記制御手段は、前記１又は複数の機器へのユーザの接触の態様に応じて前記連携機能を変える、ことを特徴とする請求項１から請求項１０何れかに記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、前記制御手段は、前記１又は複数の機器の位置に応じて前記連携機能を変える、ことを特徴とする請求項１から請求項１１何れかに記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、前記制御手段は、前記１又は複数の機器が設置されている場所の環境に応じて、前記連携機能を変える、ことを特徴とする請求項１から請求項１２何れかに記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項１４に記載の発明は、前記制御手段は、前記１又は複数の機器の状態に応じて前記連携機能を変える、ことを特徴とする請求項１から請求項１３何れかに記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項１５に記載の発明は、前記制御手段は、前記連携機能の実行の制御として、前記連携機能の表示を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項１４何れかに記載の情報処理装置である。
【００２０】
請求項１６に記載の発明は、コンピュータを、１又は複数の機器へのユーザの接触に応じて、前記１又は複数の機器を利用する連携機能の実行を制御する制御手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１，１６に記載の発明によれば、連携機能を提供することが可能となる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、機器に対する接触の順番に応じた連携機能を提供することが可能となる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、ユーザが接触した部分に応じた連携機能を提供することが可能となる。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、部分に対する接触の順番に応じた連携機能を提供することが可能となる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、ユーザに応じた連携機能を提供することが可能となる。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、ユーザの位置に応じた連携機能を提供することが可能となる。
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、予め定められた時間内に接触された機器を利用する連携機能を提供することが可能となる。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、予め定められた時間内において接触された機器の数に応じた機能を提供することが可能となる。
【００２９】
請求項９に記載の発明によれば、エリア内に存在する機器を利用する連携機能を提供することが可能となる。
【００３０】
請求項１０に記載の発明によれば、接触を無効にすることが可能となる。
【００３１】
請求項１１に記載の発明によれば、同一機器に対する接触であっても、その接触の態様に応じて連携機能を変えることが可能となる。
【００３２】
請求項１２に記載の発明によれば、機器の位置に応じた連携機能を提供することが可能となる。
【００３３】
請求項１３に記載の発明によれば、機器の設置場所の環境に応じた連携機能を提供することが可能となる。
【００３４】
請求項１４に記載の発明によれば、機器の状態に応じた連携機能を提供することが可能となる。
【００３５】
請求項１５に記載の発明によれば、連携機能に関する情報を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る機器システムを示すブロック図である。
【図２】ロボットの外観を示す図である。
【図３】ロボットの構成を示すブロック図である。
【図４】サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】端末装置の構成を示すブロック図である。
【図６】単独機能管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】単独機能管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】連携機能管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】連携機能管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】具体例１の動作を説明するための図である。
【図１１】具体例１の動作を説明するための図である。
【図１２】具体例２の動作を説明するための図である。
【図１３】具体例２の動作を説明するための図である。
【図１４】具体例３の動作を説明するための図である。
【図１５】具体例３に係る画面を示す図である。
【図１６】具体例４の動作を説明するための図である。
【図１７】具体例４に係る画面を示す図である。
【図１８】変形例１に係る連携機能管理テーブルの一例を示す図である。
【図１９】画面を示す図である。
【図２０】画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理システムとしての機器システムについて説明する。図１には、本実施形態に係る機器システムの一例が示されている。
【００３８】
本実施形態に係る機器システムは、一例として、複数の機器（例えば機器１０，１２）と、サーバ１４と、端末装置１６と、を含む。図１に示す例では、機器１０，１２、サーバ１４及び端末装置１６は、ネットワーク等の通信経路Ｎを介して互いに通信する機能を有する。もちろん、機器１０，１２、サーバ１４及び端末装置１６は、通信経路Ｎを利用せずに、それぞれ異なる通信経路を介して他の装置と通信してもよい。図１に示す例では、２つの機器（機器１０，１２）が機器システムに含まれているが、３つ以上の機器が機器システムに含まれていてもよい。また、複数のサーバ１４や複数の端末装置１６が、機器システムに含まれていてもよい。
【００３９】
機器１０，１２は機能を有する装置である。予め定められた動作や機能を予め定められた条件下で実行する機器全般が、本実施形態に係る機器の範疇に含まれてもよい。例えば、情報機器、映像機器、音響機器、その他の機器も、本実施形態に係る機器の範疇に含まれてもよい。より具体的には、人型ロボット、人以外の動物型ロボット、それら以外のロボット、画像形成機能を有する画像形成装置、テレビ等の表示装置、記録装置、再生装置、ビデオカメラ等の撮像装置、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン、携帯電話、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、洗濯機、空調機、照明機器、時計、監視カメラ、自動車、自動二輪車、航空機（例えば無人航空機（いわゆるドローン）、ゲーム機器等も、本実施形態に係る機器の範疇に含まれてもよい。
【００４０】
機器１０は、例えば、機器１０に対するユーザの接触を検知し、その検知結果に応じた情報を提供する機能や、その検知結果や処理実行指示等に従って処理を実行する機能等を有する。機器１０は、自装置が有する機能のみを実行してもよいし、他の装置やユーザ等を利用して処理を実行してもよいし、他の装置やユーザ等と連携して処理を実行してもよい。なお、機器１０に対するユーザの接触は、接触された機器１０自身が検知せずに、他の装置（例えばサーバ１４や端末装置１６等）が検知してもよい。例えば、機器１０の周囲に設置されたカメラによって機器１０に対するユーザの接触が撮影され、その撮影画像が他の装置に送信され、当該他の機器において当該撮影画像を解析することで、当該撮影画像からユーザの接触が検知されてもよい。その撮影画像が機器１０に送信され、機器１０が当該撮影画像を解析することで、機器１０に対するユーザの接触を検知してもよい。また、機器１０は、機器１０においてユーザが接触した部分（接触部分）を検知し、その検知結果に応じた情報を提供してもよいし、その検知結果に応じた処理を実行してもよい。例えば、機器１０に複数のセンサが設けられ、機器１０の各部に対するユーザの接触が検知されてもよい。別の例として、機器１０に対するユーザの接触がカメラによって撮影され、その撮影画像を解析することで、ユーザが接触した部分が検知されてもよい。機器１２に対するユーザの接触も、機器１０と同様に検知される。
【００４１】
サーバ１４は、各機器が有する機能を管理する装置である。例えば、サーバ１４は、各機器が有する機能、複数の機器を利用して実行可能な連携機能、等を管理する。サーバは、ユーザ毎に、ユーザによって利用可能な機能を管理してもよい。ユーザによって利用可能な機能は、例えば、ユーザに無償で提供された機能、ユーザに有償で提供されてユーザによって購入された機能、等である。サーバ１４は、ユーザ毎に、ユーザが利用可能な機能を示す利用可能機能情報（例えば機能購入履歴情報）を管理してもよい。もちろん、無料で利用可能な機能、追加アップデート機能、管理者によって特別に管理されている機能等もあるため、サーバ１４は、一概に購入の有無によって機能を管理しなくてもよい。機能の購入処理は、例えば、サーバ１４によって行われる。もちろん、別の装置（例えば機器１０，１２）によって購入処理が行われてもよい。
【００４２】
端末装置１６は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、等の装置である。
【００４３】
本実施形態では、ユーザが機器に接触した場合、その接触に応じた処理が実行される。例えば、ユーザが接触した機器が有する機能が実行されてもよいし、その接触部分を利用する機能（例えば、その接触部分に割り当てられている機能）が実行されてもよいし、機器が有する機能や接触部分に割り当てられている機能を示す情報が、端末装置１６等に表示されてもよい。また、ユーザが複数の機器に接触した場合、当該複数の機器を利用する連携機能が実行されてもよいし、ユーザが接触した複数の部分を利用する連携機能（例えば、各部分に割り当てられている機能を利用する連携機能）が実行されてもよいし、その連携機能を示す情報が端末装置１６等に表示されてもよい。ユーザが同一機器において複数の部分に接触した場合、当該複数の部分を利用する連携機能が実行されてもよいし、その連携機能を示す情報が表示されてもよい。
【００４４】
以下、機器システムに含まれる各機器について詳しく説明する。
【００４５】
図２には、機器１０の一例としてロボットの外観が示されている。図２に示す例では、機器１０はロボットとして示されているが、機器１０は、人型以外の動物型ロボットであってもよいし、その他の機器であってもよい。以下では、機器１０をロボット１０と称する場合がある。
【００４６】
図２に示す例では、ロボット１０は、胴体部１８と、胴体部１８上に設けられた頭部２０と、胴体部１８の下部に設けられた脚部２２と、胴体部１８の両側部にそれぞれ設けられた腕部２４と、各腕部２４の先端に設けられた手部２６と、を含む。
【００４７】
ロボット１０は、例えば、視覚センサ、聴覚センサ、触覚センサ、味覚センサ及び嗅覚センサの中の少なくとも１つのセンサを有し、人の五感に相当する視覚、聴覚、触覚、味覚及び嗅覚の中の少なくとも１つの感覚に関する能力を有していてもよい。ロボット１０は、例えば、触覚に関して、表在感覚（触覚、痛覚、温度覚等）、深部覚（圧覚、位置覚、振動覚等）、皮質性感覚（二点識別覚、立体識別能力等）を分別して理解する能力を有していてもよい。また、ロボットは、平衡感覚を有していてもよい。例えば、頭部２０にカメラ２８等のセンサが設けられており、視覚は、カメラ２８等によって得られた画像を用いた画像認識によって実現される。また、ロボット１０にマイク等の集音装置が設けられており、聴覚は、マイクによって得られた音を用いて音声認識によって実現される。
【００４８】
ロボット１０は、人の脳波を検知する機能（例えば、人に脳波検知デバイスが設けられており、脳波検知デバイスから発信される脳波情報を受信して脳波を解析する機能）を有していてもよい。
【００４９】
脚部２２は移動手段の一例に相当し、例えば、モータ等の駆動源からの駆動力によって駆動するようになっている。ロボット１０は、脚部２２によって移動できる。脚部２２は、人の足のような形状を有していてもよいし、ローラやタイヤ等であってもよいし、別の形状を有していてもよい。脚部２２は移動手段の一例に過ぎず、ロボット１０は、脚部２２以外の移動手段として、例えば、飛行するための構成（例えばプロペラ、羽、飛行用のエンジン等）を備えていてもよいし、水中を移動するための構成（例えば水中移動用のエンジン等）を備えていてもよい。つまり、ロボット１０は、移動手段として、陸上を移動するための手段、飛行するための手段、及び、水中を移動するための手段の中の少なくとも１つの手段を備えていればよい。もちろん、ロボット１０は、移動手段を備えていなくてもよい。
【００５０】
ロボット１０は、腕部２４や手部２６によって、物体を掴んだり操作したりする能力を有していてもよい。ロボット１０は、物体を掴んだり抱えたりしながら移動する能力を有していてもよい。
【００５１】
ロボット１０は、音声を発生する機能を有していてもよい。ロボット１０は、通信機能を有し、他の装置との間でデータを送受信してもよい。例えば、ロボット１０は、インターネット等に接続して情報を受信したり、情報を送信したりしてもよいし、インターネット等を利用して検索を行ってもよい。ロボット１０は、音の発生や通信メッセージの送信等によって、人や他の装置や他のロボットとコミュニケーションを取る能力を有していてもよい。
【００５２】
ロボット１０は、例えば、人工知能（ＡＩ）による機械学習によって、人に近い判断を行う能力を有していてもよい。また、ニューラルネットワーク型のディープラーニングが利用されてもよいし、部分的に学習分野を強化する強化学習等が利用されてもよいし、その他、遺伝的アルゴリズム、クラスタ分析、自己組織化マップ、アンサンブル学習、等が利用されてもよい。もちろん、これら以外の人工知能に関する技術が利用されてもよい。
【００５３】
ロボット１０は、通信機能によって他の機器と通信し、他の機器の動作を制御してもよいし、リモコン等を利用して他の機器を操作してもよいし、リモコン等を利用せずに他の機器を直接操作してもよい。直接操作として、ロボット１０は、他の機器に設けられている操作部（例えばボタンやパネル等）を操作してもよい。通信によって他の機器の動作を制御できない場合、ロボット１０は、リモコン等を利用して他の機器を操作してもよいし、他の機器を直接操作してもよい。ロボット１０は、視覚センサによって得られた画像を解析することで、他の機器の操作部やリモコン等を識別して、他の機器やリモコンを操作してもよい。
【００５４】
また、ロボット１０は、ＵＩ部３０（ユーザインターフェース部）を有していてもよい。ＵＩ部３０は、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。操作部は、例えばタッチパネルやキーボード等の入力装置である。ＵＩ部３０は、表示部と操作部を兼ねたユーザインターフェース（例えば、タッチ式のディスプレイや、ディスプレイ上に電子的にキーボード等を表示する装置等を含む）であってもよい。ＵＩ部３０の表示部には、各種の画像やメッセージ等が表示される。また、ロボット１０は、投影装置を備えて、各種の画像やメッセージ等を他の物体に投影してもよい。例えば、テーブルや壁等に画像等が投影されて表示される。
【００５５】
以下、図３を参照して、ロボット１０の構成について詳しく説明する。図３は、ロボット１０の構成を示すブロック図である。
【００５６】
通信部３２は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部３２は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。通信部３２は、例えば、１又は複数の種類の通信方式に対応しており、通信相手に適した通信方式（つまり、通信相手が対応している通信方式）に従って通信相手と通信してもよい。通信方式は、例えば、赤外線通信、可視光通信、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）通信、近距離無線通信（例えばBluetooth（ブルートゥース）（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）等）、等である。通信部３２は、例えば、通信相手に応じて通信方式を切り替えてもよいし、周囲の環境（例えばロボット１０と通信相手との間の距離や、ロボット１０と通信相手との間の障害物の有無等）に応じて通信方式を切り替えてもよい。また、通信の周波数帯として、例えば、８００ＭＨｚ〜９２０ＭＨｚ（ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）等）といった短波長帯、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ（MulTEfire）といった長波長、等が利用されてもよい。通信部３２は、例えば、通信相手に応じて周波数帯を切り替えてもよいし、周囲の環境に応じて通信方式を切り替えてもよい。
【００５７】
記憶部３４はハードディスクやメモリ（例えばＳＳＤ等）等の記憶装置である。記憶部３４には、例えば各種のデータや各種のプログラム等が記憶されている。また、他の機器のアドレスを示す情報（アドレス情報）、サーバ１４のアドレスを示す情報（アドレス情報）、端末装置１６のアドレスを示す情報（アドレス情報）等が記憶部３４に記憶されていてもよい。上記の情報は、それぞれ別々の記憶装置に記憶されてもよいし、同じ記憶装置に記憶されてもよい。
【００５８】
状況収集部３６は、各種センサによって、ロボット１０に対する接触や周囲の状況に関する情報を収集する機能を備えている。センサとして、上述した、視覚センサ、聴覚センサ、触覚センサ、味覚センサ、嗅覚センサ、等が用いられる。
【００５９】
状況収集部３６は、例えば、触覚センサによって、ロボット１０に対するユーザの接触を検知する。触覚センサとして、感圧式センサや静電容量色センサ等が用いられる。例えば、ロボット１０の各部分（例えば、胴体部１８、頭部２０、脚部２２、腕部２４、手部２６等）に接触センサが設けられ、状況収集部３６は、各部分に設けられた接触センサによって、ロボット１０においてユーザが接触した部分を検知する。また、状況収集部３６は、ロボット１０が有する視覚センサ（例えばカメラ）によって、ロボット１０においてユーザが接触した部分を検知してもよい。別の例として、周囲に設置されたカメラがロボット１０を撮影し、その撮影画像がサーバ１４やロボット１０等の装置によって解析されることで、ユーザが接触した部分が特定されてもよい。
【００６０】
また、状況収集部３６は、聴覚センサによって、ロボット１０の周囲の音（例えば人の会話や物音等）のデータ（音声データ）を収集してもよいし、視覚センサによって、ロボット１０の周囲の画像（例えば動画像や静止画像）のデータを収集してもよい。これら以外のセンサによって、ロボット１０の周囲の状況に関する情報が収集されてもよい。
【００６１】
なお、ロボット１０以外の装置やセンサ等によって、ロボット１０へのユーザの接触が検知されてもよいし、ロボット１０の周囲の状況を示す音声データや画像データが収集されてもよい。
【００６２】
上記のロボット１０は機器の一例に過ぎず、ロボット以外の機器においても当該機器の各部分に接触センサが設けられ、当該機器の各部分に設けられた接触センサによって、ユーザが接触した部分が検知される。その検知は、例えば、当該機器に設けられた状況収集部３６によって行われる。つまり、ロボット以外の機器としての画像形成装置やＰＣ等においても、ユーザが接触した部分が検知される。また、上記のように、撮影画像を解析することで、ユーザが接触した部分が検知されてもよい。
【００６３】
移動部３８は、陸上を移動するための手段、飛行するための手段、及び、水中を移動するための手段の中の少なくとも１つの手段によって、ロボット１０を移動させる機能を有する。図１に示す例では、移動部３８は、脚部２２によって構成される。もちろん、ロボット１０は移動部３８を備えていなくてもよい。
【００６４】
作業部４０は、ロボット１０以外の機器を操作したり、物体を持ち上げたり、物体を移動させたりする機能を有する。図１に示す例では、作業部４０は、腕部２４及び手部２６によって構成される。もちろん、ロボット１０は作業部４０を有していなくてもよい。
【００６５】
ＵＩ部４２は、図１に示されているＵＩ部３０に相当する。
【００６６】
制御部４４は、ロボット１０の各部の動作を制御する機能を有する。制御部４４は、例えば、知能部としての人工知能（ＡＩ）を有しており、ロボット１０の各部の機能は、その人工知能によって制御されてもよい。
【００６７】
以下、図４を参照して、サーバ１４の構成について詳しく説明する。図４は、サーバ１４の構成を示すブロック図である。
【００６８】
通信部４６は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部４６は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。
【００６９】
記憶部４８はハードディスクやメモリ（例えばＳＳＤ等）等の記憶装置である。記憶部４８には、例えば、機器機能管理情報５０、連携機能管理情報５２、各種のデータ、各種のプログラム、各機器のアドレスを示す情報、サーバ１４のアドレスを示す情報、端末装置１６のアドレスを示す情報、等が記憶されている。もちろん、それらは別々の記憶装置に記憶されてもよいし、１つの記憶装置に記憶されてもよい。記憶部４８に記憶されている機器機能管理情報５０や連携機能管理情報５２が、定期的に又は指定されたタイミングで機器１０，１２や端末装置１６に提供され、これにより、機器１０，１２や端末装置１６に記憶されている情報が更新されてもよい。以下、機器機能管理情報５０と連携機能管理情報５２について説明する。
【００７０】
機器機能管理情報５０は、各機器が有する機能を管理するための情報であり、例えば、ユーザが接触した機器を識別するためのデバイス識別情報（機器識別情報）と、当該機器が有する機能を示す機能情報と、の対応付けを示す情報である。デバイス識別情報は、例えば、機器ＩＤ、機器名称、機器の種類を示す情報、機器の型番号、機器を管理するための情報（例えば資産管理番号等）、機器が設置されている位置を示す情報（機器の位置情報）、機器に紐付く機器画像、機器のアドレス情報、等である。機器画像は、例えば機器を表す外観画像である。外観画像は、機器の外側（例えば機器の筐体）を表す画像であってもよいし、筐体を開けて内部が外から見える状態（例えば内部構造）を表す画像であってもよいし、梱包用のシート等によって機器が覆われている状態を表す画像であってもよい。機器画像は、機器を撮影することで生成された画像（機器の外側を表す画像や内部を表す画像等）であってもよいし、機器を模した画像（例えばアイコン等）であってもよい。機能情報は、例えば、機能ＩＤや機能名称等である。機器機能管理情報５０を参照することで、各機器が有する機能が特定（識別）される。
【００７１】
機器機能管理情報５０によって管理されている機器は、例えば機器システムに含まれる機器（例えば機器１０，１２）である。もちろん、機器システムに含まれない機器が機器機能管理情報５０によって管理されてもよい。例えば、サーバ１４は、機器システムに含まれていない新たな機器に関する情報（デバイス識別情報と機能情報とを含む情報）を取得し、機器機能管理情報５０に新たに登録してもよい。機器に関する情報は、例えば、インターネット等を利用することで取得されてもよいし、管理者等によって入力されてもよい。また、サーバ１４は、任意のタイミング、定期的、又は、管理者等によって指定されたタイミング等で、機器機能管理情報５０を更新してもよい。これにより、更新前には機器が有していなかったが更新後には機器が有することになった機能を示す機能情報が、機器機能管理情報５０に登録される場合がある。同様に、更新前には機器が有していたが更新後には機器が有していない機能を示す機能情報が、機器機能管理情報５０から削除され、又は、使用不可な情報として登録される場合がある。更新用の情報は、例えば、インターネット等を利用することで取得されてもよいし、管理者等によって入力されてもよい。
【００７２】
連携機能管理情報５２は、複数の機能を連携させることによって実行される連携機能を管理するための情報である。複数の機能を連携させることによって、１又は複数の連携機能が実行される。連携機能は、例えば、１つの機器が有する複数の機能を連携させることによって実行されてもよいし、複数の機器が有する複数の機能を連携させることによって実行されてもよい。
【００７３】
連携機能は、ハードウェアとしての機器を利用せずに実行される機能であってもよい。例えば、連携機能は、複数のソフトウェアを連携させることによって実行される機能であってもよい。もちろん、連携機能は、ハードウェアとしての機器が有する機能と、ソフトウェアによって実現される機能と、を連携させることによって実行される機能であってもよい。
【００７４】
連携機能管理情報５２は、例えば、連携機能に利用される各機能を示す機能情報の組み合わせと、当該連携機能を示す連携機能情報と、の対応付けを示す情報である。連携機能情報は、例えば、連携機能ＩＤや連携機能名称等である。単独の機能が更新された場合、その更新に伴って連携機能管理情報５２も更新される。これにより、更新前には互いに連携不可能であった複数の機能による連携機能が更新後には利用可能になる場合がある。それとは逆に、更新前には利用可能な連携機能が更新後には利用不可能になる場合がある。更新後に利用可能になった連携機能を示す連携機能情報が、連携機能管理情報５２に登録され、更新後に利用不可能になった連携機能を示す連携機能情報が、連携機能管理情報５２から削除され、又は、使用不可な情報として登録される。
【００７５】
複数の機器を連携させる場合、連携機能管理情報５２は、ユーザが接触した複数の機器が有する複数の機能を利用する連携機能を管理するための情報であり、連携機能に利用される各機器を識別するためのデバイス識別情報の組み合わせと、連携機能情報と、の対応付けを示す情報である。上記のように、機器機能管理情報５０が更新された場合、その更新に伴って、連携機能管理情報５２も更新される。これにより、更新前には互いに連携不可能であった複数の機器による連携機能が更新後には利用可能になる場合がある。それとは逆に、更新前には利用可能な連携機能が更新後には利用不可能になる場合がある。
【００７６】
連携機能は、互いに異なる複数の機能を連携させることによって実行される機能であってもよいし、同一の機能を連携させることによって実行される機能であってもよい。連携機能は、連携前には利用できなかった機能であってもよい。連携前には利用できなかった機能は、連携対象の機器が有する機能のうち、同じ機能を利用することによって利用できる機能であってもよいし、互いに異なる機能を組み合わせることによって利用できる機能であってもよい。例えば、プリント機能を有する機器（プリンタ）とスキャン機能を有する機器（スキャナ）を連携させることにより、連携機能としてのコピー機能が実現される。すなわち、プリント機能とスキャン機能を連携させることにより、コピー機能が実現される。この場合、連携機能としてのコピー機能と、プリント機能及びスキャン機能の組み合わせと、が対応付けられている。連携機能管理情報５２においては、例えば、連携機能としてのコピー機能を示す連携機能情報と、プリント機能を有する機器を識別するためのデバイス識別情報及びスキャン機能を有する機器を識別するためのデバイス識別情報の組み合わせと、が対応付けられる。
【００７７】
連携機能の概念の範疇には、複数の機能や複数の機器を連携させることで新たな機能の実行が可能となる合体機能が含まれてもよい。例えば、複数のディスプレイを組み合わせることで、合体機能としての拡張表示機能が実現されてもよい。別の例として、テレビとレコーダを組み合わせることで、合体機能としての録画機能が実現されてもよい。その録画機能は、テレビに表示されている画像を録画する機能であってもよい。また、複数のカメラを組み合わせることで、合体機能としての撮影領域拡張機能が実現されてもよい。その拡張機能は、例えば各カメラの撮影領域を繋ぎ合せて撮影する機能である。また、電話と翻訳機や翻訳ソフトを組み合わせることで、合体機能としての翻訳通話機能（電話を介した会話が翻訳される機能）が実現されてもよい。このように、連携機能の概念の範疇には、互いに同一の種類の機器や機能を連携させることで実行可能となる機能や、互いに異なる種類の機器や機能を連携させることで実行可能となる機能が含まれる。
【００７８】
なお、記憶部４８には、利用可能機能管理情報が記憶されていてもよい。利用可能機能管理情報は、各ユーザが利用可能な機能を管理するための情報であり、例えば、ユーザを識別するためのユーザ識別情報と、当該ユーザが利用可能な機能を示す機能情報（連携機能情報を含んでいてもよい）と、の対応付けを示す情報である。ユーザが利用可能な機能は、上述したように、例えば、ユーザに無償で提供された機能や、ユーザが購入した機能、等であり、単体の機能であってもよいし、連携機能であってもよい。ユーザ識別情報は、例えば、ユーザＩＤや氏名等のユーザアカウント情報である。利用可能機能管理情報を参照することにより、各ユーザが利用可能な機能が特定（識別）される。利用可能機能管理情報は、例えば、ユーザに機能が提供される度に（例えば、ユーザに無償又は有償で機能が提供される度に）更新される。
【００７９】
制御部５４は、サーバ１４の各部の動作を制御する。また、制御部５４は、特定部５６と実行制御部５８を含む。
【００８０】
特定部５６は、ユーザが接触した機器を識別するためのデバイス識別情報や、ユーザが接触した機器の部分を識別するための部分識別情報を受け、記憶部４８に記憶されている機器機能管理情報５０において当該デバイス識別情報に対応付けられている機能や、当該部分識別情報に対応付けられている機能を特定する機能を有する。これにより、機器が有する機能や、機器の部分に割り当てられている機能が特定される。例えば、ユーザが接触した機器からサーバ１４にデバイス識別情報や部分識別情報が送信され、特定部５６は、それらの情報を用いて機能を特定する。特定部５６によって特定された機能に関する情報は、例えばサーバ１４から、ユーザが接触した機器や端末装置１６に送信され、その機器や端末装置１６に表示されてもよいし、その機能が実行されてもよい。
【００８１】
また、ユーザが複数の機器に接触した場合、特定部５６は、各機器を識別するためのデバイス識別情報や、ユーザが接触した部分を識別するための部分識別情報を受け、記憶部４８に記憶されている連携機能管理情報５２において各デバイス識別情報の組み合わせに対応付けられている連携機能や、各部分識別情報の組み合わせに対応付けられている連携機能を特定する。これにより、連携対象の各機器が有する機能を連携させることによって実行される連携機能が特定（識別）される。例えば、ユーザが接触した機器からサーバ１４にデバイス識別情報や部分識別情報が送信され、特定部５６は、機器から送られてきた情報を用いて連携機能を特定する。特定部５６によって特定された機能に関する情報は、例えばサーバ１４から機器や端末装置１６に送信され、その機器や端末装置１６に表示されてもよいし、その連携機能が実行されてもよい。
【００８２】
例えば、ユーザが１つの機器に接触した場合、特定部５６は、当該機器を識別するためのデバイス識別情報を受け、機器機能管理情報５０において当該デバイス識別情報に対応付けられている機能を特定してもよい。これにより、ユーザが１つの機器に接触した場合、当該機器が有する機能が特定（識別）される。ユーザが複数の機器に接触した場合、特定部５６は、当該複数の機器に含まれる各機器を識別するためのデバイス識別情報を受け、連携機能管理情報５２において各デバイス識別情報の組み合わせに対応付けられている連携機能を特定してもよい。これにより、ユーザが複数の機器に接触した場合、当該複数の機器が有する機能を利用する連携機能が特定（識別）される。
【００８３】
なお、ユーザが利用可能な機能が管理されている場合、特定部５６は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を受け、記憶部４８に記憶されている利用可能機能管理情報において当該ユーザ識別情報に対応付けられている各機能を特定してもよい。例えば、端末装置１６からサーバ１４にユーザ識別情報が送信され、特定部５６によって、当該ユーザ識別情報に対応付けられている各機能が特定される。ユーザが利用可能な各機能に関する情報（例えば各機能の名称を示す情報）は、例えばサーバ１４から端末装置１６に送信されて端末装置１６に表示されてもよい。これにより、ユーザ識別情報によって特定されるユーザが利用可能な各機能に関する情報が、端末装置１６に表示される。例えば、特定部５６は、デバイス識別情報とユーザ識別情報を受け、機器機能管理情報５０において当該デバイス識別情報に対応付けられている機能を特定し、また、利用可能機能管理情報において当該ユーザ識別情報に対応付けられている機能を特定する。これにより、当該デバイス識別情報によって特定される機器が有する機能であって、当該ユーザ識別情報によって特定されるユーザが利用可能な機能が特定される。
【００８４】
実行制御部５８は、特定部５６によって特定された機能を、ユーザが接触した機器に実行させる機能を有する。ユーザが複数の機器に接触して連携機能が特定された場合、実行制御部５８は、当該複数の機器に連携機能を実行させる。
【００８５】
制御部５４は、機能の購入処理を実行し、その購入の履歴を管理してもよい。例えば、有料の機能がユーザによって購入された場合、制御部５４は、当該ユーザに対して課金処理を適用してもよい。
【００８６】
以下、図５を参照して、端末装置１６の構成について詳しく説明する。図５は、端末装置１６の構成を示すブロック図である。
【００８７】
通信部６０は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部６０は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。通信部６０は、例えば、１又は複数の種類の通信方式に対応しており、通信相手に適した通信方式（つまり、通信相手が対応している通信方式）に従って通信相手と通信してもよい。通信方式は、例えば、赤外線通信、可視光通信、Ｗｉ−Ｆｉ通信、近接無線通信等である。通信部６０は、例えば、通信相手に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えたり、周囲の環境に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えたりしてもよい。
【００８８】
記憶部６２はハードディスクやメモリ（例えばＳＳＤ等）等の記憶装置であり、各種のプログラム、各種のデータ、サーバ１４のアドレスを示す情報、各機器のアドレスを示す情報（例えば機器１０，１２のアドレス情報）、識別された機器に関する情報、識別された連携対象の機器に関する情報、識別された機器が有する機能に関する情報、連携機能に関する情報、等を記憶する。
【００８９】
ＵＩ部６４はユーザインターフェース部であり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。操作部は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス、等の入力装置である。もちろん、表示部と操作部を兼ねたユーザインターフェース（例えばタッチ式のディスプレイや、ディスプレイ上に電子的にキーボード等を表示するものを含む）であってもよい。
【００９０】
制御部６６は、端末装置１６の各部の動作を制御する。制御部６６は、例えば、機器１０，１２やサーバ１４等から端末装置１６に送信されてきた情報をＵＩ部６４に表示させる。
【００９１】
上述した機器機能管理情報５０は、端末装置１６の記憶部６２に記憶されていてもよい。この場合、機器機能管理情報５０は、サーバ１４の記憶部４８に記憶されていなくてもよい。同様に、上述した連携機能管理情報５２は、端末装置１６の記憶部６２に記憶されていてもよい。この場合、連携機能管理情報５２は、サーバ１４の記憶部４８に記憶されていなくてもよい。端末装置１６の制御部６６は、上述した特定部５６と実行制御部５８を有し、機器が有する機能や連携機能を特定してもよいし、機器による機能の実行を制御してもよい。この場合、サーバ１４は特定部５６と実行制御部５８を有していなくてもよい。
【００９２】
利用可能機能管理情報が作成されている場合、その利用可能機能管理情報は、端末装置１６の記憶部６２に記憶されていてもよい。この場合、利用可能機能管理情報は、サーバ１４の記憶部４８に記憶されていなくてもよい。端末装置１６の制御部６６は、ユーザによる機能の購入の履歴を管理してもよい。この場合、サーバ１４の制御部５４は、その管理機能を有していなくてもよい。端末装置１６の制御部６６は、ユーザ識別情報に基づいて、ユーザによって利用可能な機能を特定してもよい。
【００９３】
機器１０，１２等の機器に、機器機能管理情報５０や連携機能管理情報５２が記憶されていてもよいし、機器１０，１２等の機器が特定部５６や実行制御部５８を有していてもよい。つまり、サーバ１４の特定部５６による処理や実行制御部５８による処理は、サーバ１４において行われてもよいし、端末装置１６において行われてもよいし、機器１０，１２等の機器において行われてもよい。
【００９４】
以下、本実施形態に係る機器システムについて更に詳しく説明する。
【００９５】
図６を参照して、機器機能管理情報５０について詳しく説明する。図６には、機器機能管理情報５０の一例としての単独機能管理テーブルが示されている。この単独機能管理テーブルは、機器が有する機能を単独機能として管理するための情報である。この単独機能管理テーブルにおいては、一例として、機器に紐付く機器ＩＤと、その機器の名称を示す情報と、その機器が有する機能（単独機能）を示す情報と、が互いに対応付けられている。機器ＩＤと機器名はデバイス識別情報の一例に相当する。例えば、機器ＩＤが「Ａ」の機器はロボット１０であり、持ち上げ機能（物体を持ち上げる機能）、移動機能、操作機能、メンテナンス機能、等の機能を有する。
【００９６】
例えば、ユーザが機器に接触した場合、当該機器によってその接触が検知され、当該機器に紐付くデバイス識別情報（例えば機器ＩＤ）が、当該機器からサーバ１４に送信される。特定部５６は、単独機能管理テーブルにおいて、そのデバイス識別情報に対応付けられている機能を特定する。これにより、ユーザが接触した機器が有する機能が特定される。特定された機能を示す情報がサーバ１４から端末装置１６に送信されて、端末装置１６のＵＩ部６４に表示されてもよいし、その情報がサーバ１４から、ユーザが接触した機器に送信されて、その機器に表示されてもよい。機能を示す情報が表示された端末装置１６や機器において、ユーザが機能の実行指示を与えた場合、ユーザが接触した機器が、その機能を実行する。また、特定された機能が実行制御部５８の制御の下、実行されてもよい。
【００９７】
図７には、別の単独機能管理テーブルが示されている。この単独機能管理テーブルは、機器が有する機能を単独機能として管理するための情報である。この単独機能管理テーブルにおいては、一例として、機器に紐付く機器ＩＤと、その機器の名称を示す情報と、その機器の部分を示す情報（例えば名称）と、その部分のＩＤと、その部分に割り当てられている機能（例えば、その部分を利用して実行可能な機能）を示す情報と、が互いに対応付けられている。部分ＩＤは部分識別情報の一例に相当する。例えば、機器ＩＤが「Ａ」の機器はロボット１０（ロボット（Ａ１））であり、腕部に割り当てられている機能（腕部を利用して実行可能な機能）は、持ち上げ機能である。
【００９８】
例えば、ユーザが機器に接触した場合、当該機器によって、ユーザが接触した部分が検知され、当該機器に紐付くデバイス識別情報（例えば機器ＩＤ）と、ユーザが接触した部分に紐付く部分識別情報（例えば部分ＩＤ）が、当該機器からサーバ１４に送信される。特定部５６は、単独機能管理テーブルにおいて、そのデバイス識別情報とその部分識別情報とに対応付けられている機能を特定する。これにより、ユーザが接触した部分を利用して実行可能な機能が特定される。特定された機能を示す情報がサーバ１４から端末装置１６に送信されて、端末装置１６のＵＩ部６４に表示されてもよいし、その情報がサーバ１４から、ユーザが接触した機器に送信されて、その機器に表示されてもよい。機能を示す情報が表示された端末装置１６や機器において、ユーザが機能の実行指示を与えた場合、ユーザが接触した機器が、その機能を実行する。また、特定された機能が実行制御部５８の制御の下、実行されてもよい。
【００９９】
以下、図８を参照して、連携機能管理情報５２について詳しく説明する。図８には、連携機能管理情報５２の一例としての連携機能管理テーブルが示されている。この連携機能管理テーブルは、複数の機器を利用して実行可能な機能を連携機能として管理するための情報である。この連携機能管理テーブルにおいては、一例として、機器ＩＤの組み合わせと、連携対象の複数の機器の名称を示す情報と、当該複数の機器を利用して実行可能な連携機能を示す情報と、が互いに対応付けられている。例えば、機器ＩＤが「Ｂ」の機器はＰＣ（パーソナルコンピュータ）であり、機器ＩＤが「Ｃ」の機器は複合機である。ＰＣ（Ｂ）と複合機Ｃを連携させることで、連携機能として、例えば「スキャン転送機能」や「プリント機能」が実現される。「スキャン転送機能」は、複合機Ｃによるスキャンによって生成された画像データをＰＣ（Ｂ）に転送する機能である。「プリント機能」は、ＰＣ（Ｂ）に保存されているデータ（例えば画像データや文書データ）を複合機Ｃに送信して複合機Ｃにて印刷する機能である。
【０１００】
例えば、ユーザが複数の機器に接触した場合、個々の機器によって各接触が検知され、個々の機器に紐付くデバイス識別情報（例えば機器ＩＤ）が、各機器からサーバ１４に送信される。特定部５６は、連携機能管理テーブルにおいて、複数のデバイス識別情報の組み合わせに対応付けられている連携機能を特定する。これにより、ユーザが接触した複数の機器を利用して実行可能な連携機能が特定される。特定された連携機能を示す情報がサーバ１４から端末装置１６に送信されて、端末装置１６のＵＩ部６４に表示されてもよいし、その情報がサーバ１４から、ユーザが接触した各機器に送信されて、各機器に表示されてもよい。連携機能を示す情報が表示された端末装置１６や機器において、ユーザが連携機能の実行指示を与えた場合、ユーザが接触した複数の機器が、その連携機能を実行する。また、その特定された連携機能が、実行制御部５８の制御の下、実行されてもよい。複数の連携機能が特定された場合、当該複数の連携機能の中の予め定められた連携機能が実行されてもよいし、実行対象の連携機能をユーザに問い合わせてもよい。
【０１０１】
例えば、ユーザが、ＰＣ（Ｂ）と複合機Ｃに接触した場合、それぞれの機器においてその接触が検知され、ＰＣ（Ｂ）の機器ＩＤと複合機Ｃの機器ＩＤが、それぞれの機器からサーバ１４に送信される。サーバ１４においては、特定部５６が、連携機能管理テーブルにおいて、ＰＣ（Ｂ）と複合機Ｃとの組み合わせに対応付けられている連携機能（「スキャン転送機能」、「プリント機能」等）を特定する。その連携機能を示す情報が、サーバ１４から端末装置１６やＰＣ（Ｂ）や複合機Ｃに送信されて表示される。この場合、端末装置１６等においてユーザが連携機能を選択して実行指示を与えた場合、ＰＣ（Ｂ）と複合機Ｃは、ユーザによって選択された連携機能を実行する。例えば、ユーザによって連携機能「スキャン転送機能」が選択された場合、ＰＣ（Ｂ）と複合機Ｃは、連携機能「スキャン転送機能」を実行する。
【０１０２】
図９には、別の連携機能管理テーブルが示されている。この連携機能管理テーブルは、複数の機器を利用して実行可能な機能を連携機能として管理するための情報である。この連携機能管理テーブルにおいては、一例として、機器ＩＤの組み合わせと、連携対象の複数の機器の部分の組み合わせを示す情報（名称や部分ＩＤ）と、当該複数の部分を利用して実行可能な連携機能を示す情報と、が互いに対応付けられている。例えば、ロボット（Ａ１）の手部とロボット（Ａ２）の手部とを連携させることで、連携機能として、「握手機能」（ロボット同士が握手する機能）が実現される。また、ＰＣ（Ｂ）の表示部と複合機Ｃの本体部とを連携させることで、連携機能として、例えば、「プリント機能」が実現される。「プリント機能」は、ＰＣ（Ｂ）に保存されているデータを複合機Ｃに送信して複合機Ｃにて印刷する機能である。
【０１０３】
例えば、ユーザが複数の機器に接触した場合、個々の機器によって、ユーザによって接触された部分が検知され、個々の機器に紐付くデバイス識別情報（例えば機器ＩＤ）と、ユーザが接触した部分に紐付く部分識別情報（例えば部分ＩＤ）が、各機器からサーバ１４に送信される。特定部５６は、連携機能管理テーブルにおいて、複数のデバイス識別情報と複数の部分識別情報とに対応付けられている連携機能を特定する。これにより、ユーザが接触した複数の部分を利用して実行可能な連携機能が特定される。特定された連携機能を示す情報がサーバ１４から端末装置１６に送信されて、端末装置１６のＵＩ部６４に表示されてもよいし、その情報がサーバ１４から、ユーザが接触した各機器に送信されて、各機器に表示されてもよい。連携機能を示す情報が表示された端末装置１６や機器において、ユーザが連携機能の実行指示を与えた場合、ユーザが接触した複数の機器が、その連携機能を実行する。また、その特定された連携機能が、実行制御部５８の制御の下、実行されてもよい。複数の連携機能が特定された場合、当該複数の連携機能の中の予め定められた連携機能が実行されてもよいし、実行対象の連携機能をユーザに問い合わせてもよい。
【０１０４】
例えば、ユーザが、ＰＣ（Ｂ）の表示部Ｂａと複合機Ｃの本体部Ｃａに接触した場合、それぞれの機器にてその接触が検知され、ＰＣ（Ｂ）の機器ＩＤ、表示部Ｂａの部分ＩＤ、複合機Ｃの機器ＩＤ、及び、本体部Ｃａの部分ＩＤが、それぞれの機器からサーバ１４に送信される。サーバ１４においては、特定部５６が、連携機能管理テーブルにおいて、ＰＣ（Ｂ）の表示部Ｂａと複合機Ｃの本体部Ｃａとの組み合わせに対応付けられている連携機能「プリント機能」を特定する。その連携機能「プリント機能」を示す情報が、サーバ１４から端末装置１６やＰＣ（Ｂ）や複合機Ｃに送信されて表示されてもよい。この場合、端末装置１６等においてユーザによって連携機能「プリント機能」の実行指示が与えられた場合、ＰＣ（Ｂ）と複合機Ｃは連携機能「プリント機能」を実行する。また、連携機能「プリント機能」が特定された場合、実行制御部５８の制御の下、ＰＣ（Ｂ）と複合機Ｃは連携機能「プリント機能」を実行してもよい。
【０１０５】
以下、連携機能を実行するときの処理について説明する。まず、ユーザが複数の機器（例えばＰＣ（Ｂ）と複合機Ｃ）に接触することで、サーバ１４の特定部５６によって、当該複数の機器が識別され、更に、当該複数の機器を利用して実行可能な連携機能が特定される。次に、サーバ１４は、ユーザが接触した複数の機器に実行指示を示す情報を送信する。実行指示情報には、特定部５６によって特定された連携機能を示す情報と、ユーザが接触した各機器に関する情報（例えば、各機器のデバイス識別情報、アドレス情報等を含む）が含まれる。実行指示情報を受けたＰＣ（Ｂ）と複合機Ｃは、実行指示情報に従って機能を実行する。例えば、ＰＣ（Ｂ）は、実行指示情報に含まれる複合機Ｃのデバイス識別情報やアドレス情報を利用することで、複合機Ｃに接続要求を示す情報を送信し、複合機Ｃは、実行指示情報に含まれるＰＣ（Ｂ）のデバイス識別情報やアドレス情報を利用することで、ＰＣ（Ｂ）に接続要求を示す情報を送信する。これにより、ＰＣ（Ｂ）と複合機Ｃとの間で通信が確立される。そして、ＰＣ（Ｂ）と複合機Ｃは、その通信が確立した状態で、互いに情報を送受信しながら、実行指示に従って連携機能を実行する。
【０１０６】
以下、具体例を挙げて本実施形態に係る機器システムの動作について説明する。
【０１０７】
（具体例１）
図１０及び図１１には、具体例１が示されている。例えば、機器として、ロボットＡ１，Ａ２が用いられるものとする。具体例１では、ユーザによって接触された機器が検知され、更に、その機器においてユーザによって接触された部分も検知されるものとする。
【０１０８】
図１０に示すように、ユーザがロボットＡ１の手部（左手）２６ａに接触し、ロボットＡ２の手部（右手）２６ｂに接触したものとする。この場合、それぞれの機器においてユーザによる接触が検知され、その検知結果を示す情報がサーバ１４に送信される。具体的には、ロボットＡ１を示す機器ＩＤとロボットＡ１の手部２６ａを示す部分ＩＤが、ロボットＡ１からサーバ１４に送信され、ロボットＡ２を示す機器ＩＤとロボットＡ２の手部２６ｂを示す部分ＩＤが、ロボットＡ２からサーバ１４に送信される。
【０１０９】
サーバ１４においては、特定部５６が、例えば図９に示されている連携機能管理テーブルにおいて、ロボットＡ１，Ａ２の手部の組み合わせに対応付けられている連携機能「握手機能」を特定する。
【０１１０】
サーバ１４の実行制御部５８は、連携機能「握手機能」の実行指示を示す情報をロボットＡ１，Ａ２に送信する。その実行指示情報には、連携機能「握手機能」を示す情報、ロボットＡ１，Ａ２のそれぞれのデバイス識別情報、及び、ロボットＡ１，Ａ２のそれぞれのアドレス情報が含まれる。なお、各機器（例えばロボットＡ１，Ａ２）のアドレス情報は、サーバ１４に予め管理されていてもよいし、ユーザによって接触された各機器が、自身に割り当てられているアドレス情報をサーバ１４に送信してもよい。
【０１１１】
実行指示情報を受けたロボットＡ１，Ａ２は、連携機能「握手機能」を実行する。このとき、ロボットＡ１，Ａ２は、実行指示情報に含まれる相手装置のアドレス情報やデバイス識別情報を利用することで、相手装置を検出して相手装置との間で通信を確立する。そして、ロボットＡ１，Ａ２は、互いに情報を送受信しながら連携機能を実行する。ロボットＡ１の手部（左手）２６ａとロボットＡ２の手部（右手）２６ｂがユーザによって接触されているため、連携機能「握手機能」の具体的な実行内容は、ロボットＡ１は左手で握手し、ロボットＡ２は右手で握手するという内容である。実行指示情報には、その具体的な実行内容を示す情報も含まれる。ロボットＡ１，Ａ２は、その具体的な実行内容を実行する。これにより、図１１に示すように、ロボットＡ１，Ａ２は、左手（ロボットＡ１）と右手（ロボットＡ２）を使って握手する。
【０１１２】
具体例１において、特定部５６によって特定された連携機能「握手機能」を示す情報が、サーバ１４から端末装置１６に送信され、端末装置１６のＵＩ部４２に表示されてもよい。このとき、連携機能を示す情報と共に、ユーザが接触した各機器（ロボットＡ１，Ａ２）に関する情報（ロボットＡ１，Ａ２のそれぞれのアドレス情報とデバイス識別情報）が、サーバ１４から端末装置１６に送信される。なお、連携機能を示す情報の送信先の端末装置１６は、サーバ１４に予め登録されていてもよいし、ユーザが機器に接触したときに、そのユーザの指示に従って、そのユーザが所持する端末装置１６を識別するための情報がその端末装置１６からサーバ１４に送信されてもよい。
【０１１３】
ユーザが端末装置１６を用いて連携機能の実行を指示した場合、端末装置１６は、ロボットＡ１，Ａ２のアドレス情報を用いて、ロボットＡ１，Ａ２に連携機能の実行指示情報を送信する。その実行指示情報には、実行対象の連携機能を示す情報、ロボットＡ１，Ａ２のそれぞれのアドレス情報、及び、ロボットＡ１，Ａ２のそれぞれのデバイス識別情報が含まれる。ロボットＡ１，Ａ２は、上述したように、相手装置との間で通信を確立させ、互いに情報を送受信しながら連携機能「握手機能」を実行する。このように、ユーザの実行指示に従って連携機能が実行されてもよい。
【０１１４】
（具体例２）
図１２及び図１３には、具体例２が示されている。例えば、機器として、ロボットＡ１，Ａ２が用いられるものとする。具体例２では、ユーザによって接触された機器が検知され、更に、その機器においてユーザによって接触された部分も検知されるものとする。
【０１１５】
図１２に示すように、ユーザがロボットＡ１の腕部２４ａに接触し、ロボットＡ２の腕部２４ｂに接触したものとする。この場合、それぞれの機器においてユーザによる接触が検知され、その検知結果を示す情報がサーバ１４に送信される。具体的には、ロボットＡ１を示す機器ＩＤとロボットＡ１の腕部２４ａを示す部分ＩＤが、ロボットＡ１からサーバ１４に送信され、ロボットＡ２を示す機器ＩＤとロボットＡ２の腕部２４ｂを示す部分ＩＤが、ロボットＡ２からサーバ１４に送信される。
【０１１６】
サーバ１４においては、特定部５６が、例えば図９に示されている連携機能管理テーブルにおいて、ロボットＡ１，Ａ２の腕部の組み合わせに対応付けられている連携機能「持ち上げ機能」を特定する。
【０１１７】
サーバ１４の実行制御部５８は、連携機能「持ち上げ機能」の実行指示を示す情報をロボットＡ１，Ａ２に送信する。その実行指示情報には、連携機能「持ち上げ機能」を示す情報、ロボットＡ１，Ａ２のそれぞれのデバイス識別情報、及び、ロボットＡ１，Ａ２のそれぞれのアドレス情報が含まれる。
【０１１８】
実行指示情報を受けたロボットＡ１，Ａ２は、連携機能「持ち上げ機能」を実行する。このとき、ロボットＡ１，Ａ２は、実行指示情報に含まれる相手装置のアドレス情報やデバイス識別情報を利用することで、相手装置を検出して相手装置との間で通信を確立する。そして、ロボットＡ１，Ａ２は、互いに情報を送受信しながら連携機能を実行する。ユーザが対象物６８に接触すると、ロボットＡ１，Ａ２は視覚センサ等を利用してその接触を検知し、対象物６８を持ち上げ対象として認識する。そして、図１３に示すように、ロボットＡ１，Ａ２は、共同して対象物６８を持ち上げる。
【０１１９】
具体例２において、特定部５６によって特定された連携機能「持ち上げ機能」を示す情報が、サーバ１４から端末装置１６に送信され、端末装置１６のＵＩ部４２に表示されてもよい。このとき、連携機能を示す情報と共に、ユーザが接触した各機器（ロボットＡ１，Ａ２）に関する情報（ロボットＡ１，Ａ２のそれぞれのアドレス情報とデバイス識別情報）が、サーバ１４から端末装置１６に送信される。
【０１２０】
ユーザが端末装置１６を用いて連携機能の実行を指示した場合、端末装置１６は、ロボットＡ１，Ａ２のアドレス情報を用いて、ロボットＡ１，Ａ２に、連携機能の実行指示情報を送信する。その実行指示情報には、実行対象の連携機能を示す情報、ロボットＡ１，Ａ２のそれぞれのアドレス情報、及び、ロボットＡ１，Ａ２のそれぞれのデバイス識別情報が含まれる。ロボットＡ１，Ａ２は、上述したように、相手装置との間で通信を確立させ、互いに情報を送受信しながら連携機能「握手機能」を実行する。ユーザが対象物６８に接触した場合、ロボットＡ１，Ａ２は、その対象物６８を持ち上げる。
【０１２１】
（具体例３）
図１４及び図１５には、具体例３が示されている。例えば、機器として、複合機ＣとプロジェクタＤが用いられるものとする。具体例３では、ユーザが機器に接触したことは検知されるが、その機器においてユーザによって接触された部分までは検知されないものとする。
【０１２２】
図１４に示すように、ユーザが複合機ＣとプロジェクタＤに接触したものとする。この場合、それぞれの機器においてユーザによる接触が検知され、その検知結果を示す情報がサーバ１４に送信される。具体的には、複合機Ｃを示す機器ＩＤが複合機Ｃからサーバ１４に送信され、プロジェクタＤを示す機器ＩＤがプロジェクタＤからサーバ１４に送信される。
【０１２３】
サーバ１４においては、特定部５６が、例えば図８に示されている連携機能管理テーブルにおいて、複合機ＣとプロジェクタＤとの組み合わせに対応付けられている連携機能（「スキャン転送機能」、「プリント機能」等）を特定する。
【０１２４】
特定部５６によって特定された連携機能を示す情報は、サーバ１４から端末装置１６に送信され、端末装置１６のＵＩ部４２に表示される。このとき、連携機能を示す情報と共に、ユーザが接触した機器（複合機ＣとプロジェクタＤ）に関する情報（複合機ＣとプロジェクタＤのそれぞれのアドレス情報とデバイス識別情報）が、サーバ１４から端末装置１６に送信される。
【０１２５】
例えば図１５に示すように、端末装置１６のＵＩ部４２に画面７０が表示される。その画面７０には、特定部５６によって特定された連携機能を示す情報、つまり、複合機ＣとプロジェクタＤとを利用して実行可能な連携機能を示す情報が表示される。一例として、複合機ＣとプロジェクタＤとを利用して実行可能な連携機能は、「スキャン転送機能」と「プリント機能」であるとする。この場合、「スキャン転送機能」を示す情報（文字列「スキャンした画像を投影する」）と、「プリント機能」を示す情報（文字列「投影している画像を印刷する」）が画面７０に表示される。
【０１２６】
画面７０において、「スキャン転送機能」と「プリント機能」の中からユーザが連携機能を選択して実行指示を与えた場合、端末装置１６は、複合機ＣとプロジェクタＤのそれぞれのアドレス情報を用いて、複合機ＣとプロジェクタＤに、ユーザによって選択された連携機能の実行指示情報を送信する。その実行指示情報には、ユーザによって選択された実行対象の連携機能を示す情報、複合機ＣとプロジェクタＤのそれぞれのアドレス情報、及び、複合機ＣとプロジェクタＤのそれぞれのデバイス識別情報が含まれる。複合機ＣとプロジェクタＤは、上述したように、相手装置との間で通信を確立させ、互いに情報を送受信しながら、ユーザによって選択された連携機能を実行する。
【０１２７】
（具体例４）
図１６及び図１７には、具体例４が示されている。例えば、機器として、複合機ＣとプロジェクタＤが用いられるものとする。具体例４では、ユーザによって接触された機器が検知され、更に、その機器においてユーザによって接触された部分も検知されるものとする。
【０１２８】
図１６に示すように、ユーザが複合機Ｃの本体部Ｃａに接触し、プロジェクタＤの本体部Ｄａに接触したものとする。この場合、それぞれの機器においてユーザによる接触が検知され、その検知結果を示す情報がサーバ１４に送信される。具体的には、複合機Ｃを示す機器ＩＤと複合機Ｃの本体部Ｃａを示す部分ＩＤが、複合機Ｃからサーバ１４に送信され、プロジェクタＤを示す機器ＩＤとプロジェクタＤの本体部Ｄａを示す部分ＩＤが、プロジェクタＤからサーバ１４に送信される。
【０１２９】
サーバ１４においては、特定部５６が、例えば図９に示されている連携機能管理テーブルにおいて、複合機Ｃの本体部ＣａとプロジェクタＤの本体部Ｄａとの組み合わせに対応付けられている連携機能「プリント機能」を特定する。
【０１３０】
サーバ１４の実行制御部５８は、連携機能「プリント機能」の実行指示を示す情報を複合機ＣとプロジェクタＤに送信する。その実行指示情報には、連携機能「プリント機能」を示す情報、複合機Ｃ及びプロジェクタＤのそれぞれのデバイス識別情報、及び、複合機Ｃ及びプロジェクタＤのそれぞれのアドレス情報が含まれる。
【０１３１】
実行指示情報を受けた複合機ＣとプロジェクタＤは、連携機能「プリント機能」を実行する。このとき、複合機ＣとプロジェクタＤは、実行指示情報に含まれる相手装置のアドレス情報やデバイス識別情報を利用することで、相手装置を検知して相手装置との間で通信を確立する。そして、複合機ＣとプロジェクタＤは、互いに情報を送受信しながら連携機能を実行する。
【０１３２】
具体例４において、特定部５６によって特定された連携機能「プリント機能」を示す情報が、サーバ１４から端末装置１６に送信され、端末装置１６のＵＩ部４２に表示されてもよい。このとき、連携機能を示す情報と共に、ユーザが接触した各機器（複合機ＣとプロジェクタＤ）に関する情報（複合機ＣとプロジェクタＤのそれぞれのアドレス情報とデバイス識別情報）が、サーバ１４から端末装置１６に送信される。
【０１３３】
例えば図１７に示すように、端末装置１６のＵＩ部４２に画面７０が表示される。その画面７０には、特定部５６によって特定された連携機能を示す情報、つまり、複合機Ｃの本体部ＣａとプロジェクタＤの本体部Ｄａとを利用して実行可能な連携機能を示す情報が表示される。一例として、その連携機能は「プリント機能」であるとする。この場合、「プリント機能」を示す情報（文字列「投影している画像を印刷する」）が画面７０に表示される。
【０１３４】
画面７０において、ユーザが「プリント機能」の実行指示を与えた場合、端末装置１６は、複合機ＣとプロジェクタＤのそれぞれのアドレス情報を用いて、複合機ＣとプロジェクタＤに連携機能の実行指示情報を送信する。その実行指示情報には、実行対象の連携機能を示す情報、複合機ＣとプロジェクタＤのそれぞれのアドレス情報、及び、複合機ＣとプロジェクタＤのそれぞれのデバイス識別情報が含まれる。複合機ＣとプロジェクタＤは、上述したように、相手装置との間で通信を確立させ、互いに情報を送受信しながら連携機能「プリント機能」を実行する。
【０１３５】
上記の具体例１から具体例４では、ユーザは２つの機器に接触しているが、３つ以上の機器に接触してもよい。この場合も、３つ以上の機器を利用して実行可能な連携機能が特定され、その連携機能が実行されたり、その連携機能を示す情報が表示されたりする。また、ユーザが同一機器の中の複数の部分に接触した場合、それら複数の部分を利用して実行可能な連携機能が特定される。このように、連携機能は、複数の機器を利用して実行可能な機能であってもよいし、同一機器に含まれる複数の部分を利用して実行可能な機能であってもよい。また、本実施形態によれば、ユーザが機器に接触する度に、その接触が検知され、その接触に応じた連携機能が特定される。例えば、次々と別々の機器や別々の部分にユーザが接触した場合、次々と連携機能が変更され、例えば、その変更が反映された情報が端末装置１６に表示される。
【０１３６】
以上のように本実施形態によれば、ユーザが複数の機器に接触した場合、当該複数の機器を利用する連携機能が実行される。また、機器においてユーザが接触した部分が検知された場合、その部分を利用する連携機能が実行される。これにより、ユーザに連携機能が提供される。もちろん、連携機能を示す情報が端末装置１６や機器に表示され、ユーザが連携機能の実行指示を与えた場合、連携機能が実行されてもよい。この場合も、機器を利用して実行可能な連携機能を示す情報がユーザに提供される。
【０１３７】
なお、ユーザが接触した機器を利用して実行可能な連携機能が連携機能管理テーブルに登録されていない場合、サーバ１４の特定部５６は、ユーザが接触した機器を利用して実行可能な連携機能が登録されていないと判断する。この場合、サーバ１４の制御部５４は、ユーザが接触した機器によって連携機能を実行することができない旨を示すメッセージを作成し、そのメッセージを、ユーザが所持する端末装置１６や、ユーザが接触した機器に送信する。そのメッセージは、端末装置１６やユーザが接触した機器に表示される。この場合においても、機器の稼働状況、機器が設置されている環境（周辺環境）、機器が有する機能の変化（更新等）、等によって、連携機能の実行が可能になる場合がある。例えば、ユーザが複合機とドライヤに接触した場合において、その接触時には、複合機とドライヤとを利用して実行可能な連携機能が連携機能管理テーブルに登録されていない場合であっても、その後、複合機とドライヤとを利用して実行可能な連携機能が連携機能管理テーブルに登録されることがある。例えば、複合機が設置されている環境において結露が発生している場合、ドライヤによって結露を除去又は防止することができるので、そのような連携機能が連携機能管理テーブルに登録されることがある。この場合、複合機とドライヤとを利用して実行可能な連携機能の利用が可能になるため、ユーザが複合機とドライヤに接触した場合、その連携機能が実行されてもよいし、その連携機能を示す情報が端末装置１６や複合機等に表示されてもよい。
【０１３８】
サーバ１４の制御部５４は、各機器の稼働状況、各機器が設置されている環境（周辺環境）、各機器が有する機能の更新状況、等を監視し、その監視結果に基づいて、連携機能の利用可能又は不可能を判断してもよい。複合機とドライヤとの組み合わせを例に挙げて説明すると、制御部５４は、複合機の周辺環境が特定の条件を満たしている場合に（例えば、複合機の周辺環境にて結露が発生している場合に）、連携機能の利用が可能であると判断して、複合機とドライヤとを用いた連携機能を特定する。機器の稼働状況についても同様であり、制御部５４は、ユーザが接触した機器の稼働状況が特定の条件を満たしている場合、その機器を利用する連携機能の利用が可能になったと判断する。また、機器が有する機能が更新されて、更新後の機能によって連携機能の利用が可能になった場合も同様である。
【０１３９】
（変形例１）
以下、変形例１について説明する。変形例１では、複数の機器に対する接触の順番に応じて、連携機能に関する情報の表示が切り替えられる。別の例として、その順番に応じて、実行対象の連携機能が変更されてもよい。以下、図１８から図２０を参照して、変形例１に係る処理について説明する。
【０１４０】
図１８には、連携機能管理情報５２の別の例としての連携機能管理テーブルが示されている。この連携機能管理テーブルにおいては、一例として、機器ＩＤの組み合わせと、連携対象の複数の機器や複数の部分の組み合わせを示す情報（名称、機器ＩＤ、部分ＩＤ）と、接触順番を示す情報（図１８中では矢印によって順番が表されている）と、連携機能を示す情報と、が互いに対応付けられている。接触順番は、機器や部分に対するユーザの接触の順番である。
【０１４１】
例えば、ＰＣ（Ｂ）と複合機Ｃとを利用することで実行可能な連携機能として、連携機能「プリント機能」と連携機能「スキャン転送機能」が、連携機能管理テーブルに登録されている。ＰＣ（Ｂ）、複合機Ｃの順番で各機器がユーザによって接触された場合、連携機能「プリント機能」が第１優先順位の連携機能に該当し、連携機能「スキャン転送機能」が第２優先順位の連携機能に該当する。一方、複合機Ｃ、ＰＣ（Ｂ）の順番で各機器がユーザによって接触された場合、連携機能「スキャン転送機能」が第１優先順位の連携機能に該当し、連携機能「プリント機能」が第２優先順位の連携機能に該当する。
【０１４２】
例えば、ユーザがＰＣ（Ｂ）、複合機Ｃの順番で各機器に接触した場合、サーバ１４の特定部５６は、図１８に示されている連携機能管理テーブルにおいて、その接触順番に対応付けられている連携機能「プリント機能」を第１優先順位の連携機能として特定し、連携機能「スキャン転送機能」を第２優先順位の連携機能として特定する。
【０１４３】
特定部５６によって連携機能が特定された場合、特定部５６によって特定された各連携機能を示す情報と、各連携機能の優先順位を示す情報と、ユーザが接触した各機器（ＰＣ（Ｂ）と複合機Ｃ）に関する情報（ＰＣ（Ｂ）と複合機（Ｃ）のそれぞれのアドレス情報とデバイス識別情報）が、サーバ１４から端末装置１６に送信される。
【０１４４】
端末装置１６のＵＩ部６４には、連携機能に関する情報が表示される。図１９には、その表示例が示されている。例えば、端末装置１６のＵＩ部６４に画面７０が表示され、その画面７０に、連携機能に関する情報が表示される。このとき、上記の優先順位に従って各連携機能に関する情報が表示される。上記の例では、連携機能「プリント機能」が第１優先順位の連携機能に該当し、連携機能「スキャン転送機能」が第２優先順位の連携機能に該当する。そのため、連携機能「プリント機能」に関する情報が、連携機能「スキャン転送機能」に関する情報よりも優先的に（例えば上位に）表示される。例えば、連携機能「プリント機能」に関する情報として、文字列「ＰＣ（Ｂ）にあるデータを印刷する。」が表示され、連携機能「スキャン転送機能」に関する情報として、文字列「複合機ＢでスキャンしたデータをＰＣ（Ａ）に転送する。」が表示される。
【０１４５】
実行対象の連携機能がユーザによって指定されて実行指示が与えられた場合、指定された連携機能が実行される。例えば、「ＹＥＳ」ボタンがユーザによって押された場合、その「ＹＥＳ」ボタンに対応する連携機能が実行される。
【０１４６】
別の例として、ユーザが複合機Ｃ、ＰＣ（Ｂ）の順番で各機器に接触した場合、特定部５６は、連携機能管理テーブルにおいて、その接触順番に対応付けられている連携機能「スキャン転送機能」を第１優先順位の連携機能として特定し、連携機能「プリント機能」を第２優先順位の連携機能として特定する。この場合も、特定された連携機能に関する情報が端末装置１６のＵＩ部６４に表示される。図２０には、その表示例が示されている。連携機能「スキャン転送機能」が第１優先順位の連携機能に該当し、連携機能「プリント機能」が第２優先順位の連携機能に該当する。そのため、連携機能「スキャン転送機能」に関する情報が、連携機能「プリント機能」に関する情報よりも優先的に（例えば上位に）表示される。
【０１４７】
上記の例では、各連携機能に関する情報が優先順位に従って端末装置１６に表示されているが、第１優先順位の連携機能が実行されてもよい。この場合、特定部５６によって第１優先順位の連携機能が特定されると、実行制御部５８の制御の下、ユーザが接触した複数の機器によって当該連携機能が実行される。もちろん、その実行前に実行の有無をユーザに問い合わせてもよい。
【０１４８】
なお、連携機能の特定処理と優先順位の特定処理は、機器１０，１２や端末装置１６によって行われてもよい。
【０１４９】
変形例１によれば、機器に対する接触の順番に応じて、連携機能に関する情報の表示順位が変更されたり、実行対象の連携機能が変更されたりする。機器に対する接触順番は、各機器で利用される機能の順番や、連携する機器間を移動する移動順番を兼ねており、機器を接触する操作は、機能の順番やデータの移動順番を指定する操作を兼ねているともいえる。それ故、接触順番に応じた連携機能を変えることで、ユーザが利用するであろうと予測される連携機能に関する情報が優先的に表示されたり、その連携機能が実行されたりする。
【０１５０】
上記の例では、複数の機器に対する接触の順番に応じて連携機能が変更されるが、複数の部分に対する接触の順番に応じて連携機能が変更されてもよい。図１８に示す例では、ユーザがロボットＡ１の胴体部に接触し、次に、ロボットＡ２の胴体部に接触した場合、ロボットＡ１がロボットＡ２をメンテナンスするという連携機能が特定される。一方、ユーザがロボットＡ２の胴体部を接触し、次に、ロボットＡ１の胴体部に接触した場合、ロボットＡ２がロボットＡ１をメンテナンスするという連携機能が特定される。また、メンテナンス関連の動作として、ユーザがロボットに接触し、次に、メンテナンス対象の機器に接触した場合、ロボットは、その機器のメンテナンスを実行してもよい。
【０１５１】
（変形例２）
実行対象の連携機能や表示対象の連携機能は、ユーザ毎に変更されてもよい。例えば、ユーザ毎の連携機能管理テーブルが予め作成されてサーバ１４に記憶されている。各連携機能管理テーブルには、その連携機能管理テーブルを利用するユーザを識別するための情報（ユーザ識別情報）が紐付けられている。例えば、ユーザ毎に異なる連携機能管理テーブルを用いることで、ユーザ毎に連携機能を変えることが可能となる。なお、複数のユーザが同一の連携機能管理テーブルを利用してもよい。ユーザ識別情報は、例えば、ユーザの氏名、ユーザＩＤ、生体情報（例えば、顔画像、指紋情報、網膜情報、虹彩情報、音声情報等）等である。
【０１５２】
例えば、ユーザが機器１０に接触した場合、その機器や他のカメラによって当該ユーザが撮影され、その撮影画像を解析することで、当該機器に接触したユーザが識別される。例えば、顔認証処理によってユーザが識別される。ユーザ識別処理は、サーバ１４によって行われてもよいし、ユーザが接触した機器１０によって行われてもよいし、別の装置によって行われてもよい。もちろん、顔認証以外の処理として、他の生体認証処理（例えば指紋認証、網膜認証、虹彩認証、音声認証等）によってユーザが識別されてもよいし、ユーザに割り当てられたＩＤカード（例えば社員証等）からユーザ識別情報を読み取ることでユーザが識別されてもよい。
【０１５３】
上記のように機器に接触したユーザが識別された場合、サーバ１４の特定部５６は、識別されたユーザに紐付く連携機能管理テーブルを参照することで、そのユーザが接触した機器を利用する連携機能を特定する。以降の処理は、上記の実施形態に係る処理と同じである。
【０１５４】
以上のようにユーザ毎に連携機能を変えることで、個々のユーザに適した連携機能を提供することが可能となる。例えば、ユーザ毎に連携機能の利用権限が定められている場合、その利用権限毎に連携機能管理テーブルを定めることで、利用権限に応じた連携機能の提供が可能となる。例えば、同じ接触操作を行った場合であっても、ユーザによっては異なる連携機能が表示されたり実行されたりする。
【０１５５】
また、複数のユーザが同一の機器や同一の部分に接触した場合、個々のユーザが識別されて、ユーザ毎に連携機能が順番に実行されてもよい。例えば、接触の順番によって、連携機能の実行の順番が決定される。具体例を挙げて説明すると、ユーザαがロボットＡ１に接触し、次に、ユーザβがロボットＡ１に接触し、次に、ユーザαがロボットＡ２に接触したものとする。この場合、個々のユーザが識別されることで、特定部５６は、ユーザαによってロボットＡ１，Ａ２が接触されたと認識し、それとは別に、ユーザβによってロボットＡ１が接触されたと認識する。この場合、特定部５６は、連携機能管理テーブルを参照することで、ユーザαによって接触されたロボットＡ１，Ａ２によって実行可能な連携機能を特定する。ロボットＡ１，Ａ２は、その連携機能を実行する。この連携機能の実行は、ユーザαのための実行である。その連携機能の実行中に、ユーザβがロボットＡ２に接触した場合、特定部５６は、ユーザβによって接触されたロボットＡ１，Ａ２によって実行可能な連携機能を特定する。ロボットＡ１，Ａ２は、ユーザα用の連携機能の実行が終了した後に、ユーザβ用の連携機能を実行する。このように、複数のユーザが同一機器や同一部分に接触した場合、先に接触したユーザ用の連携機能の実行が終了した後に、次のユーザ用の連携機能が実行される。なお、サーバ１４から各機器に実行指示情報が送信されず、各ユーザの端末装置１６に、各ユーザ用の連携機能に関する情報が表示されてもよい。この場合、機器に対して実行指示を与えた順に連携機能が実行される。
【０１５６】
（変形例３）
実行対象の連携機能や表示対象の連携機能は、機器に接触したユーザの位置に応じて変更されてもよい。例えば、ユーザの位置毎の連携機能管理テーブルが予め作成されてサーバ１４に記憶されている。例えば、ユーザが端末装置１６を所持している場合、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用することで、その端末装置１６の位置がユーザの位置として特定される。サーバ１４は、機器に接触したユーザが所持する端末装置１６から、その端末装置１６の位置情報を取得し、その位置情報に紐付く連携機能管理テーブルを参照することで連携機能を特定する。こうすることで、ユーザの位置に応じて連携機能が変更される。例えば、同じ接触操作が機器に対して行われた場合であっても、オフィス内と屋外とでは、ユーザが要望するであろうと予測される連携機能が異なることがある。ユーザの位置毎に連携機能を変えることで、このようなユーザの要望に応じた連携機能を提供することが可能となる。
【０１５７】
（変形例４）
サーバ１４の特定部５６は、予め定められた制限時間内にユーザが接触した機器を利用する連携機能を特定してもよい。制限時間の開始時点は、例えば、ユーザが最初の機器に接触した時点であってもよいし、ユーザが指定した時点であってもよい。その開始時点から制限時間内に複数の機器や複数の部分がユーザによって接触された場合、特定部５６は、連携機能管理テーブルを参照することで、その制限時間内に接触された複数の機器や複数の部分を利用して実行可能な連携機能を特定する。一方、制限時間内に１つの機器や１つの部分がユーザによって接触された場合、単独機能管理テーブルを参照することで、当該機器が有する単独機能や、当該部分に割り当てられている単独機能を特定する。以降の処理は、上記の実施形態に係る処理と同じである。例えば、ユーザがロボットＡ１のみに触れた場合、そのロボットＡ１によって単独機能が実行される。この場合、例えば、ロボットＡ１からユーザに挨拶が返ってくる。変形例４によれば、実行対象や表示対象の連携機能と単独機能とを切り替えることができる。
【０１５８】
（変形例５）
予め定められたエリア内に存在する複数の機器や複数の部分がユーザによって接触された場合、特定部５６は、当該複数の機器や当該複数の部分を利用して実行可能な連携機能を特定してもよい。エリアは、例えば、オフィス、店舗、エントランス、会議室、広場、運動場、図書館、等である。例えば、同一エリア内に存在する複数の機器や複数の部分がユーザによって接触された場合、当該複数の機器や当該複数の部分を利用して実行可能な連携機能が実行されたり表示されたりする。これにより、同一エリア内に存在する機器を利用した連携機能の実行が可能となる。また、互いに異なるエリア内に存在する複数の機器や複数の部分がユーザによって接触された場合、当該複数の機器や当該複数の部分を利用して実行可能な連携機能が実行されたり表示されたりしてもよい。これにより、複数のエリアにまたがって連携機能を実行することが可能となる。
【０１５９】
変形例４，５が組み合わされてもよい。例えば、特定のエリア内に存在する複数の機器や複数の部分が制限時間内にユーザによって接触された場合、当該複数の機器や当該複数の部分を利用して実行可能な連携機能が特定される。制限時間内に１つの機器や１つの部分がユーザによって接触された場合、当該機器が有する機能や当該部分に割り当てられている機能が単独機能として特定される。
【０１６０】
（変形例６）
各機器には、ユーザの接触をキャンセル（無効に）するための接触部位（例えばキャンセルボタン）が設けられていてもよい。例えば、ユーザがある機器に接触した後に、その機器に設けられているキャンセルボタンを押した場合、当該機器に対する接触をキャンセルする旨を示す情報が、当該機器からサーバ１４に送信される。サーバ１４の特定部５６は、そのキャンセル情報を受けると、当該機器がユーザによって接触されていないものとして、当該機器を連携対象の機器から除外する。例えば、ユーザが機器に接触した時点から予め定められた時間内にキャンセルボタンが押された場合に、キャンセルが有効（接触が無効）となり、その時間外にキャンセルボタンが押された場合、キャンセルが無効（接触が有効）となってもよい。
【０１６１】
また、ユーザが機器に接触している時間の長さによって、キャンセルの有無が判断されてもよい。例えば、ユーザが機器に接触した後、再度、当該機器に接触し、その再度の接触において、予め定められた時間以上にわたって当該機器に接触している場合、キャンセルが有効であると判断される。つまり、ユーザが機器に接触した後、再度の接触において、いわゆる長押しが検知された場合、キャンセルが有効であると判断される。また、機器の同一部分にユーザが再度接触した場合に、当該部分に対する接触がキャンセルされてもよい。
【０１６２】
（変形例７）
機器や部分への接触の態様に応じて、実行対象や表示対象の連携機能が変更されてもよい。例えば、機器の各部に圧力センサが設けられ、各部分に対するユーザの接触の圧力が検知されてもよい。例えば、連携機能管理テーブルには、機器毎や部分毎に、圧力毎の連携機能が登録されており、サーバ１４の特定部５６は、その連携機能管理テーブルにおいて、接触された機器や部分における圧力センサの検知結果に対応する連携機能を特定する。例えば、同一部分に対する接触であっても、その接触の圧力の大小（例えば、強く握る、弱く握る等）によって連携機能が変更されてもよい。変形例７によれば、ユーザが同一機器や同一部分に接触した場合であっても、その接触の態様によって連携機能を変えることが可能となる。その他の接触の態様として、例えば、撫でる、擦る、弾く、叩く、等が挙げられ、各態様に応じて連携機能が変更されてもよい。
【０１６３】
なお、接触が検知された場合において、その接触の圧力が予め定められた閾値以上の場合、その接触が有効であると判断され、その接触の圧力が閾値未満の場合、その接触は無効であると判断されてもよい。サーバ１４の特定部５６は、有効な接触が検知された機器や部分を利用して実行可能な連携機能を特定する。
【０１６４】
また、同一部分に対する接触回数に応じて、実行される連携機能が変更されてもよい。例えば、連携機能管理テーブルには、機器毎や部分毎に、予め定められた時間内の接触回数毎の連携機能が登録されており、特定部５６は、その連携機能管理テーブルにおいて、接触回数に対応する連携機能を特定する。例えば、ユーザがある部分に最初に接触した時点が開始点として定められ、センサは、その開始点から上記の予め定められた時間が経過するまでの間にユーザが当該部分に接触した回数を検知する。特定部５６は、連携機能管理テーブルにおいて、その部分に対応付けられた連携機能であって、その接触回数に対応付けられた連携機能を特定する。こうすることで、ユーザが同一部分に接触した場合であっても、その接触の回数に応じて連携機能を変えることが可能となる。
【０１６５】
（変形例８）
機器が設置されている位置に応じて、実行対象や表示対象の連携機能が変更されてもよい。サーバ１４の特定部５６は、ＧＰＳ機能を利用することで各機器の位置情報を取得する。例えば、機器毎にホームポジション（例えば、機器が処理を行っていないときに配置や収容される場所）が定められている場合、ユーザが接触した機器とホームポジションとの位置関係に応じて、連携機能が変更される。例えば、ホームポジションを基準として予め定められた範囲内に機器が存在する場合（例えば、ホームポジションから予め定められた距離の範囲内に機器が存在する場合）において、ユーザが当該機器に接触した場合、特定部５６は、当該機器を利用して実行可能な連携機能を特定する。この場合、特定された連携機能が実行されたり表示されたりする。一方、上記の範囲内に機器が存在しない場合において、ユーザが当該機器に接触した場合、当該機器を利用して実行可能な連携機能は実行されたり表示されたりされず、当該機器はホームポジションに戻る。当該機器が自走式の機器であれば、自身で移動してホームポジションに戻る。当該機器が自走式の機器ではない場合、当該機器は、ユーザに対して、当該機器をホームポジションに戻すようにメッセージ等を発してもよい。
【０１６６】
（変形例９）
機器が設置されている場所の環境に応じて、実行対象や表示対象の連携機能が変更されてもよい。例えば、機器自体や機器の周囲に、温度センサ、湿度センサ、風力センサ、等の各種の環境センサが設置されており、これらのセンサによって、温度、湿度、風力、等の環境情報が収集される。また、連携機能管理テーブルにおいて、機器毎や部分毎に、環境毎（例えば、温度毎、湿度毎、風力毎等）の連携機能が登録されており、サーバ１４の特定部５６は、その連携機能管理テーブルにおいて、接触された機器や部分の周囲の環境に対応する連携機能を特定する。例えば、ユーザが同一機器の同一部分に接触した場合であっても、その接触時の湿度が閾値以上の場合、第１連携機能が特定され、その接触時の湿度が閾値未満の場合、第１連携機能とは異なる第２連携機能が特定される。例えば、湿度が高い場合、その高い湿度に対処するための連携機能が特定され、湿度が低い場合、その低い湿度に対処するための連携機能や、湿度を考慮しない連携機能が特定されてもよい。変形例９によれば、ユーザが同一機器や同一部分に接触した場合であっても、その接触時の環境によって連携機能を変えることが可能となる。
【０１６７】
（変形例１０）
機器の状態に応じて、実行対象や表示対象の連携機能が変更されてもよい。機器の状態は、例えば、処理を実行している状態、スタンバイ（正常に処理を実行できる状態であって、実際には処理を実行していない状態）、故障（処理を実行できない状態）、等である。例えば、連携機能管理テーブルにおいて、機器毎や部分毎に、状態毎（例えば、処理中、スタンバイ、故障中）の連携機能が登録されている。ユーザが機器に接触した場合、当該機器は、その接触時における自装置の状態を示す情報をサーバ１４に送信する。これにより、サーバ１４の特定部５６は、ユーザが接触した機器の状態を識別する。例えば、当該機器が故障中の場合、特定部５６は、連携機能管理テーブルにおいて、故障に対応する連携機能を特定する。以下、具体例を挙げて説明する。
【０１６８】
例えば、ロボットＡ１が故障中であり、ロボットＡ２がスタンバイ中であるものとする。ユーザがロボットＡ１に接触すると、ロボットＡ１は、自装置のデバイス識別情報とアドレス情報と共に、自装置が故障中であることを示すステータス情報をサーバ１４に送信する。このステータス情報を受けたサーバ１４の特定部５６は、そのステータス情報に基づいて、ロボットＡ１が故障中であると認識する。また、ユーザがロボットＡ２に接触すると、ロボットＡ２は、自装置のデバイス識別情報とアドレス情報と共に、自装置がスタンバイ中であることを示すステータス情報をサーバ１４に送信する。このステータス情報を受けたサーバ１４の特定部５６は、そのステータス情報に基づいて、ロボットＡ２がスタンバイ中であると認識する。この場合、特定部５６は、ロボットＡ１，Ａ２によって実行可能な連携機能であって、ロボットＡ１，Ａ２の状態に応じた連携機能を特定する。上記の場合、特定部５６は、スタンバイ中のロボットＡ２が故障中のロボットＡ１をメンテナンスするという連携機能を特定する。その連携機能「メンテナンス機能」の実行指示を示す情報には、連携機能「メンテナンス機能」を示す情報、ロボットＡ１，Ａ２のそれぞれのデバイス識別情報、及び、ロボットＡ１，Ａ２のそれぞれのアドレス情報が含まれており、その実行指示情報は、サーバ１４からロボットＡ１，Ａ２に送信される。実行指示情報を受けたロボットＡ２は、ロボットＡ１まで移動し、ロボットＡ１に対するメンテナンスを実行する。例えば、ロボットＡ２は、故障原因を解析し、その故障原因に応じた処理（修理等）を行う。
【０１６９】
別の具体例として、複合機Ｃに紙詰まり（ジャム）が発生しており、ロボットＡ１がスタンバイ中であるものとする。ユーザが複合機Ｃに接触すると、複合機Ｃは、自装置のデバイス識別情報とアドレス情報と共に、自装置に紙詰まりが発生していることを示すステータス情報をサーバ１４に送信する。このステータス情報を受けたサーバ１４の特定部５６は、そのステータス情報に基づいて、複合機Ｃに紙詰まりが発生していることを認識する。また、ユーザがロボットＡ１に接触すると、ロボットＡ１は、自装置のデバイス識別情報とアドレス情報と共に、自装置がスタンバイ中であることを示すステータス情報をサーバ１４に送信する。このステータス情報を受けたサーバ１４の特定部５６は、そのステータス情報に基づいて、ロボットＡ１がスタンバイ中であると認識する。この場合、特定部５６は、複合機ＣとロボットＡ１とによって実行可能な連携機能であって、複合機ＣとロボットＡ１の状態に応じた連携機能を特定する。上記の場合、特定部５６は、スタンバイ中のロボットＡ１が複合機Ｃの紙詰まりを解消するという連携機能を特定する。その連携機能「紙詰まり解消機能」の実行指示を示す情報には、連携機能「紙詰まり解消機能」を示す情報、複合機ＣとロボットＡ１のそれぞれのデバイス識別情報、及び、複合機ＣとロボットＡ１のそれぞれのアドレス情報が含まれており、その実行指示情報は、サーバ１４から複合機ＣとロボットＡ１に送信される。実行指示情報を受けたロボットＡ１は、複合機Ｃまで移動し、複合機Ｃの紙詰まりを解消する。
【０１７０】
なお、上述した変形例１から変形例１０の中の少なくとも２つの変形例を組み合わせてもよい。
【０１７１】
上記の機器１０，１２、サーバ１４及び端末装置１６のそれぞれは、一例としてハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、機器１０，１２、サーバ１４及び端末装置１６のそれぞれは、図示しないＣＰＵ等の１又は複数のプロセッサを備えている。当該１又は複数のプロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、機器１０，１２、サーバ１４及び端末装置１６の各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。別の例として、機器１０，１２、サーバ１４及び端末装置１６のそれぞれの各部は、例えばプロセッサや電子回路やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。更に別の例として、機器１０，１２、サーバ１４及び端末装置１６のそれぞれの各部は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１７２】
１０，１２  機器、１４  サーバ、１６  端末装置。
【図１】
2019036135.tif 000003
【図２】
2019036135.tif 000004
【図３】
2019036135.tif 000005
【図４】
2019036135.tif 000006
【図５】
2019036135.tif 000007
【図６】
2019036135.tif 000008
【図７】
2019036135.tif 000009
【図８】
2019036135.tif 000010
【図９】
2019036135.tif 000011
【図１０】
2019036135.tif 000012
【図１１】
2019036135.tif 000013
【図１２】
2019036135.tif 000014
【図１３】
2019036135.tif 000015
【図１４】
2019036135.tif 000016
【図１５】
2019036135.tif 000017
【図１６】
2019036135.tif 000018
【図１７】
2019036135.tif 000019
【図１８】
2019036135.tif 000020
【図１９】
2019036135.tif 000021
【図２０】
2019036135.tif 000022