(57)【要約】【課題】所望する区画領域内に進入したユーザを精度よく検出することのできる情報処理プログラム、情報処理装置、および情報処理方法を提供すること。【解決手段】情報処理プログラムは、仮想的な地理領域である第１の地理領域内に端末装置が進入したことが検出された場合、第１の地理領域内に規定された所定の区画領域である第２の地理領域内に端末装置が進入したか否かを判定する判定手順をコンピュータに実行させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想的な地理領域である第１の地理領域内に端末装置が進入したことが検出された場合、前記第１の地理領域内に規定された所定の区画領域である第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かを判定する判定手順
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
前記第２の地理領域の全体が包含される第１の地理領域に関する第１の地理領域情報を前記端末装置に送信する送信手順を前記コンピュータに実行させ、
前記判定手順は、
前記送信手順により送信された前記第１の地理領域情報に基づいて前記端末装置側で前記端末装置が前記第１の地理領域内に進入したことが検出された場合、前記第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記判定手順は、
前記第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かの判定を、ネットワークを介して接続された情報処理装置に問い合わせて判定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記判定手順は、
前記端末装置が前記第１の地理領域内に進入したことが検出された場合、前記第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かを定期的に判定し、
前記端末装置が前記第１の地理領域内に進入した後に退出した場合、前記第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かの判定を停止する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記判定手順は、
前記第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かの判定を、ネットワークを介して接続された情報処理装置に問い合わせて判定する一方、前記情報処理装置への問い合わせに対し、当該情報処理装置から、前記端末装置が前記第２の地理領域内へ進入したことを示す回答が所定回数連続して無い場合、前記第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かの判定を停止する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記判定手順は、
前記第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かを判定した後、前記端末装置が前記第２の地理領域内に進入したことを条件に所定の処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記第１の地理領域は真円形状であり、
前記第２の地理領域は、輪郭中に複数の角部を有する多角形形状である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
前記第１の地理領域は、
前記第２の地理領域の前記角部の座標から求められた中央位置を中心として、当該中心から前記複数の角部のうち最も遠い位置にある角部までの距離を半径とした真円形状である
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理プログラム。
【請求項９】
制御情報を含む情報処理プログラムを端末装置に配信する配信部を含む制御部を備え、
前記制御部は、
仮想的な地理領域である第１の地理領域内に端末装置が進入したことが検出された場合、前記第１の地理領域内に規定された所定の区画領域である第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かを判定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記第２の地理領域の全体が包含される第１の地理領域情報を、前記配信部を介して前記端末装置に送信し、送信された前記第１の地理領域情報に基づいて前記端末装置側で前記第１の地理領域内に前記端末装置が進入したことが検出された場合、前記第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かを判定する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
仮想的な地理領域である第１の地理領域内に端末装置が進入したことが検出された場合、前記第１の地理領域内に規定された所定の区画領域である第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かを判定する工程
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理装置、および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンなどの携行可能な携帯端末のアプリケーションプログラムや、コンテンツ配信サーバなどの情報処理装置によるウェブサービスにおいて、表示される地図画面上に、所謂「ジオフェンス」と呼ばれる仮想的な地理領域を表示することが行われている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
そして、かかるジオフェンスを利用することにより、例えば、ジオフェンス内に進入した携帯端末を検出し、検出された携帯端末に対して、ユーザに有益な情報を送信するなどの所定のサービスを行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０１５６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のジオフェンスは、一般的に円形の領域に限られる。そのため、例えば、地図上において所定形状に規定された区画領域に進入したユーザを検出したい場合、ジオフェンスを規定する半径が短いときはユーザの検出漏れが生じ、半径が広すぎるときは、区画領域外のユーザまで検出してしまう場合がある。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、所望する区画領域内に進入したユーザを精度よく検出することのできる情報処理プログラム、情報処理装置、および情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る情報処理プログラムは、仮想的な地理領域である第１の地理領域内に端末装置が進入したことが検出された場合、前記第１の地理領域内に規定された所定の区画領域である第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かを判定する判定手順をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、所定の区画領域に進入したユーザの検出を、仮想的な地理領域を利用して精度よく行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理の概要を示す説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す説明図である。
【図３】図３は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す説明図である。
【図４】図４は、実施形態に係る地図サーバの構成例を示す説明図である。
【図５】図５は、実施形態に係る広告配信サーバの構成例を示す説明図である。
【図６】図６は、実施形態に係るコンテンツ配信サーバの構成例を示す説明図である。
【図７】図７は、所定の区画領域から仮想的な地理領域を規定する手法の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、実施形態に係る情報処理システムによる制御処理手順を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、実施形態に係る端末装置による処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態に係るコンテンツ配信サーバによる処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態の変形例に係るコンテンツ配信サーバによる処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施形態の変形例に係る端末装置による処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施形態のさらなる変形例に係るコンテンツ配信サーバによる処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る情報処理プログラム、情報処理装置、および情報処理方法を実施するための形態（以下「実施形態」とする）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理プログラム、情報処理装置、および情報処理方法が限定されるものではない。また、以下の各実施形態においては、同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
［１．情報処理の概要］
まず、図１を参照しながら実施形態に係る情報処理の概要について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の概要を示す説明図である。図１においては、実施形態に係る端末装置１００が、実施形態に係る情報処理プログラムであるアプリケーションプログラム（以下「アプリ」と記す場合がある）を実行し、同じく実施形態に係る情報処理装置であるコンテンツ配信サーバ３０（図２参照）と、地図情報を配信する地図サーバ１０（図２参照）と協働して行う情報処理の概要について説明する。
【００１２】
また、以下では、端末装置１００を、ここでは「スマートフォン」と呼ばれる携帯端末として説明する。端末装置１００は、位置情報取得機能を有し、当該端末装置１００のＯＳ（Operating  System）は、例えば、航法衛星を利用したＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）を利用して、自身の位置情報を定期的に取得することができる。かかる端末装置１００を所有するユーザが、街中を移動している際に行う処理を、本実施形態に係る情報処理として説明する。
【００１３】
図１に示すように、地図情報Ｍの中には、所定の区画領域Ａ２が設定されている。この区画領域Ａ２は、例えば○○町△△丁目××番地で規定される領域である。区画領域Ａ２が第２の地理領域に相当する。
【００１４】
また、地図情報Ｍの中では、区画領域Ａ２を完全に包含する仮想的な地理領域Ａ１が設定されている。この仮想的な地理領域Ａ１は、所謂「ジオフェンス」と呼ばれるもので、仮想的な境界線で囲まれた真円状の領域である。以下、仮想的な地理領域Ａ１をジオフェンスＡ１と記す場合がある。仮想的な地理領域（ジオフェンス）Ａ１が第１の地理領域に相当する。
【００１５】
ジオフェンスＡ１および区画領域Ａ２は、実施形態に係る情報処理装置としてのコンテンツ配信サーバ３０により設定されており、ジオフェンスＡ１に関する情報は、予めコンテンツ配信サーバ３０から端末装置１００へ送信される。
【００１６】
図１（ａ）に示すように、端末装置１００を所有するユーザが、ジオフェンスＡ１および区画領域Ａ２の西側（図面上の左側）を東（図面上の右側）に向かって歩いているとする。図１（ｂ）に示すように、やがて端末装置１００（すなわちユーザ）はジオフェンスＡ１内に進入する。ジオフェンスＡ１内に端末装置１００（すなわちユーザ）が進入したことが端末装置１００により検出されると、検出結果は端末装置１００にインストールされているアプリに通知される。
【００１７】
アプリは、ジオフェンスＡ１内に端末装置１００が進入したことを受けて、端末装置１００が区画領域Ａ２内に進入したか否かを判定する。すなわち、端末装置１００が取得した位置情報を参照して端末装置１００が区画領域Ａ２内に進入したか否かを判定する。
【００１８】
このように、実施形態に係る情報処理プログラムであるアプリは、端末装置１００の基本的な機能である位置情報取得機能を利用している。すなわち、端末装置１００側の位置情報取得機能により、ユーザのジオフェンスＡ１内への進入検出を受けて、アプリ側でユーザの位置を追跡し、ユーザが区画領域Ａ２に進入したか否かを判定する。したがって、処理の目的であるユーザの区画領域Ａ２への進入検出処理を、予め絞られた領域であるジオフェンスＡ１内にユーザが進入したことをトリガーとして実行するため、省電力で目的を達成することができる。
【００１９】
また、図１（ｃ）に示すように、実際に端末装置１００（ユーザ）が区画領域Ａ２内に進入したことを検出すると、所定の処理が実行される。所定の処理としては、例えば、端末装置１００に対して、広告配信サーバ２０（図２参照）から所定の広告コンテンツＣを送信させることができる。ここでは、区画領域Ａ２内に存在する店舗である「○△屋」から全商品１５％オフのクーポン券が送信されるように設定されており、かかるクーポン券を示す広告コンテンツＣが端末装置１００の画面１０１に表示される。
【００２０】
なお、ユーザが区画領域Ａ２内に進入した際の所定の処理を、ユーザが区画領域Ａ２内に進入した場合、端末装置１００に広告コンテンツＣ（例えばクーポン券）を送る処理としたが、かかる処理に限らず、いかなる処理が実行されるものであっても構わない。また、予め設定された複数の処理の中から、ユーザが所望する処理を選択するようにしてもよい。
【００２１】
［２．情報処理システムの構成］
次に、上述した情報処理を可能とする情報処理システムについて、図２を参照しながら説明する。図２は、実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す説明図である。
【００２２】
図２に示すように、情報処理システム１は、複数の端末装置１００と、地図サーバ１０と、広告配信サーバ２０と、コンテンツ配信サーバ３０とを含んで構成される。端末装置１００、地図サーバ１０、広告配信サーバ２０およびコンテンツ配信サーバ３０は、ネットワークＮを介して有線または無線により通信可能に接続される。なお、情報処理システム１に含まれる地図サーバ１０、広告配信サーバ２０、およびコンテンツ配信サーバ３０は、それぞれ複数台であってもよい。
【００２３】
端末装置１００は、ウェブページ等のコンテンツを閲覧するユーザによって利用される情報処理装置である。例えば、端末装置１００は、上述したスマートフォン等の携帯電話機の他、タブレット端末や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣ等とすることができる。端末装置１００は、ユーザによる操作にしたがって、コンテンツ配信サーバ３０からウェブページを取得し、取得したウェブページを表示する。また、端末装置１００は、ウェブページ内に例えば地図情報が表示可能である場合、地図サーバ１０から地図情報を取得し、ユーザの端末装置１００が存在する位置を、表示される地図上に表示可能とすることができる。
【００２４】
地図サーバ１０は、例えば自国を含む全世界の地図情報を配信可能なサーバである。配信される地図情報は、各種のアプリと連繋可能なＡＰＩ（Application  Programming  Interface）となりうるものであり、路線図情報、店舗情報、施設情報など、様々な情報が含まれる。
【００２５】
広告配信サーバ２０は、入稿された広告コンテンツを配信するサーバ装置である。広告配信サーバ２０は、端末装置１００のアプリなどからアクセスを受付けると、例えば、端末装置１００の存在場所や利用者の属性等から広告のマッチングを行い、マッチングの結果配信対象となる広告コンテンツを端末装置１００に配信する。具体的には、図１で示した例では、区画領域Ａ２内に進入した端末装置１００と、区画領域Ａ２内に存在する店舗「○△屋」とがマッチングした結果を示している。
【００２６】
コンテンツ配信サーバ３０は、端末装置１００にウェブページを配信するウェブサーバやサービスサーバ等であり、情報処理装置に相当する。コンテンツ配信サーバ３０は、例えば、ポータルサイト、ニュースサイト、オークションサイト、天気予報サイト、ショッピングサイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイト、ウェブブログなどに関連する各種情報を含むウェブページを端末装置１００に配信する。
【００２７】
コンテンツ配信サーバ３０によって配信されるウェブページは、例えば、ＨＴＭＬ（Hyper  Text  Markup  Language）により記述されたＨＴＭＬファイルや、ＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）により記述されたＸＭＬファイル等により形成される。
【００２８】
［３．端末装置１００の構成］
次に、端末装置１００の具体的な構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、実施形態に係る端末装置１００の構成例を示す説明図である。図３に示すように、端末装置１００は、通信部１１０と、入力部１２０と、出力部１３０と、位置検出部１７０と、制御部１４０と、記憶部１６０と、電源１５０とを有する。
【００２９】
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、地図サーバ１０や広告配信サーバ２０やコンテンツ配信サーバ３０との間で情報の送受信を行う。
【００３０】
入力部１２０は、ユーザから各種操作を受け付ける入力装置である。例えば、入力部１２０は、キーボードや操作キー、あるいはマウス等によって実現される。出力部１３０は、各種情報を表示するための表示装置であり、例えば、液晶ディスプレイ等によって端末装置１００の画面１０１が構成される。なお、表示装置にタッチパネルが採用される場合には、入力部１２０と出力部１３０とは一体化される。
【００３１】
位置検出部１７０は、ＧＮＳＳモジュール等を備えて構成されている。ＧＮＳＳモジュールは、ＧＮＳＳアンテナ等を備えて構成される。このＧＮＳＳアンテナは、地球低軌道に打ち上げられた複数の航法衛星から送信されるＧＮＳＳ信号を受信する。ＧＮＳＳアンテナは、少なくとも３個のＧＮＳＳ衛星から送信されるＧＮＳＳ信号を受信し、受信したＧＮＳＳ信号に基づいて端末装置１００の絶対的な現在位置（緯度、経度）を検出し、制御部１４０に出力する。
【００３２】
制御部１４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、端末装置１００の内部の記憶装置に記憶されているＯＳをはじめとする各種のプログラム（情報処理プログラムの一例に相当）が、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１４０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００３３】
また、制御部１４０は、要求部１４１と、受付部１４２と、表示制御部１４３と、位置判定部１４４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１４０の内部構成は、図３に示した構成に何ら限定されない。また、制御部１４０が有する各処理部の接続関係についても図３に示した接続関係に限られることなく、他の接続関係であってもよい。
【００３４】
要求部１４１は、入力部１２０を介して受け付けたユーザ操作に従って、コンテンツ配信サーバ３０にウェブページの取得要求を送信する。また、要求部１４１は、受付部１４２によって受け付けられたウェブページに広告取得命令が含まれる場合に、広告コンテンツの取得要求を広告配信サーバ２０に送信する。
【００３５】
受付部１４２は、ウェブページや広告コンテンツを受け付ける。すなわち、受付部１４２は、要求部１４１によって送信されたウェブページの取得要求に応答したコンテンツ配信サーバ３０からウェブページを受け付ける。このとき、受付部１４２は、ウェブページに広告取得命令が含まれる場合には、広告コンテンツの取得要求を送信するよう要求部１４１に指示する。そして、受付部１４２は、要求部１４１によって送信された広告コンテンツの取得要求に応答した広告配信サーバ２０から広告コンテンツを受け付ける。
【００３６】
表示制御部１４３は、受付部１４２によって受け付けられたウェブページに含まれる制御情報に従って、所定のコンテンツを出力部１３０に表示させる表示制御を行う。表示制御部１４３は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、制御情報がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。
【００３７】
位置判定部１４４は、位置検出部１７０から出力された現在位置情報と、コンテンツ配信サーバ３０から送信された仮想的な地理領域Ａ１（第１の地理領域）に関する第１の地理領域情報とに基づき、端末装置１００自身が仮想的な地理領域（ジオフェンス）Ａ１に進入したか否かを判定する。
【００３８】
記憶部１６０は、例えば、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、あるいはその他の記憶装置によって実現される。そして、記憶部１６０には、本願に係る情報処理プログラムの一例であるアプリケーションプログラムを含む各種プログラムや、コンテンツ配信サーバ３０等から送信される各種情報、例えば、図１に示したジオフェンスＡ１を示す情報等が記憶される。
【００３９】
電源１５０は、充電式のバッテリーによって実現され、端末装置１００の各部を作動させるためのエネルギを供給する。なお、端末装置１００は、内部に設けられた電源１５０の他、例えば、ＡＣアダプタ又は電動ドッキングクレードルなどの外部電源によっても電力を供給することができる。
【００４０】
［４．地図サーバ１０の構成］
次に、図４を参照して、実施形態に係る地図サーバ１０の構成について説明する。図４は、実施形態に係る地図サーバ１０の構成例を示す説明図である。図４に示すように、地図サーバ１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを有する。
【００４１】
通信部１１は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部１１は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、端末装置１００や広告配信サーバ２０やコンテンツ配信サーバ３０との間で情報の送受信を行う。
【００４２】
記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。そして、記憶部１２には、各種プログラムの他、各種地図情報を記憶した地図情報データベース１４が格納される。地図情報データベース１４には、例えば、各都道府県毎の各地域に亘る地図情報が格納される。
【００４３】
制御部１３は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、地図サーバ１０の内部の記憶装置に記憶されているＯＳをはじめとする各種のプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００４４】
図４に示すように、制御部１３は、受付部１３１と、配信部１３２とを有し、受付部１３１は、端末装置１００から地図情報の取得要求を受け付ける。また、配信部１３２は、受付部１３１によって地図情報の取得要求が受け付けられた場合に、地図情報を端末装置１００に配信する。具体的には、配信部１３２は、記憶部１２の地図情報データベース１４から取得要求対象の地図情報を取得し、取得した地図情報を端末装置１００に配信する。なお、制御部１３の内部構成は、図４に示した構成に何ら限定されない。また、制御部１３が有する各処理部の接続関係は、図４に示した接続関係に限られることはなく、他の接続関係であってもよい。
【００４５】
［５．広告配信サーバ２０の構成］
次に、図５を参照しながら実施形態に係る広告配信サーバ２０の構成について説明する。図５は、実施形態に係る広告配信サーバ２０の構成例を示す説明図である。図５に示すように、広告配信サーバ２０は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを有する。
【００４６】
通信部２１は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２１は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、端末装置１００や地図サーバ１０やコンテンツ配信サーバ３０との間で情報の送受信を行う。
【００４７】
記憶部２２は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部２２は、例えば広告代理店などから入稿された広告コンテンツや広告コンテンツに対して設定されるランディングページのＵＲＬ等を含む各種情報が格納された広告データベース２４を格納する。
【００４８】
また、広告データベース２４は、例えば端末装置１００に表示される広告コンテンツＣ（図１（ｃ）を参照）の表示態様を制御する制御情報についても格納している。かかる制御情報によって表示態様は好適に制御される。
【００４９】
制御部２３は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、広告配信サーバ２０内部の記憶装置に記憶されているＯＳをはじめとする各種のプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２３は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００５０】
図５に示すように、制御部２３は、入稿受付部２３１と、要求受付部２３２と、広告選択部２３３と、配信部２３４とを有する。なお、制御部２３の内部構成は、図５に示した構成に限られず、以下に説明する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部２３が有する各処理部の接続関係は、図５に示した接続関係に限られることなく、他の接続関係であってもよい。
【００５１】
入稿受付部２３１は、広告主や広告代理店などから広告コンテンツの入稿を受け付ける。このとき、入稿受付部２３１は、例えば、広告主が入稿する広告コンテンツを、条件を充足することによって端末装置１００にプッシュ通知で送信する場合には、かかる条件指定を受け付ける。
【００５２】
要求受付部２３２は、端末装置１００から広告コンテンツの取得要求を受け付ける。また、広告選択部２３３は、要求受付部２３２によって広告コンテンツの取得要求が受け付けられた場合に、端末装置１００へ配信する広告コンテンツを広告データベース２４から選択する。
【００５３】
配信部２３４は、広告選択部２３３が選択した広告コンテンツを配信する。例えば、配信部２３４は、後述するように、端末装置１００が区画領域Ａ２（図１参照）内に進入したことを条件に、当該端末装置１００にクーポン券などの広告コンテンツを送信することができる。
【００５４】
なお、配信部２３４は、広告コンテンツとともに、端末装置１００に対して制御情報を配信する。すなわち、配信部２３４は、指定された表示態様で広告コンテンツを表示させるための制御情報を、広告選択部２３３を介して広告データベース２４から取得して端末装置１００へ配信する。なお、制御情報が、端末装置１００で実行されるアプリにより生成される場合には、広告配信サーバ２０は、制御情報を配信する必要はない。
【００５５】
［６．コンテンツ配信サーバ３０の構成］
次に、情報処理装置に相当するコンテンツ配信サーバ３０の具体的な構成について、図６を参照しながら説明する。図６は、実施形態に係るコンテンツ配信サーバ３０の構成例を示す説明図である。
【００５６】
図６に示すように、コンテンツ配信サーバ３０は、通信部３１と、コンテンツ記憶部３２と、制御部３３とを有する。
【００５７】
通信部３１は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部３１は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、端末装置１００や地図サーバ１０や広告配信サーバ２０との間で情報の送受信を行う。
【００５８】
コンテンツ記憶部３２は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。そして、コンテンツ記憶部３２は、コンテンツの一例であるウェブページを記憶する。例えば、コンテンツ記憶部３２は、ウェブページを形成するＨＴＭＬファイルや、ウェブページに表示される静止画像や動画像を記憶する。なお、コンテンツ記憶部３２に記憶されるウェブページには、ウェブページ上に表示させる広告コンテンツを取得するための広告取得命令が含まれる場合がある。また、コンテンツ記憶部３２は、本実施形態に係る情報処理プログラムとしてのアプリケーションプログラムや制御情報を格納している。
【００５９】
制御部３３は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、コンテンツ配信サーバ３０内部の記憶装置に記憶されているＯＳをはじめとする各種のプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３３は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００６０】
図６に示すように、制御部３３は、受付部３３１と、配信部３３２と、領域設定部３３３とを有する。なお、制御部３３の内部構成は、図６に示した構成に限られることはなく、以下に説明する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部３３が有する各処理部の接続関係は、図６に示した接続関係に限られることなく、他の接続関係であってもよい。
【００６１】
受付部３３１は、端末装置１００からウェブページの取得要求を受け付ける。例えば、受付部３３１は、ウェブページの取得要求として、ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）リクエストを受け付ける。
【００６２】
配信部３３２は、受付部３３１によってウェブページの取得要求が受け付けられた場合に、ウェブページを端末装置１００に配信する。具体的には、配信部３３２は、コンテンツ記憶部３２から取得要求対象のウェブページを取得し、取得したウェブページを端末装置１００に配信する。上述したように、コンテンツ記憶部３２に記憶されているウェブページは、広告取得命令を含む場合がある。その場合、端末装置１００は、取得したウェブページを表示する際に、ウェブページに含まれる広告取得命令に従い、広告配信サーバ２０に対して広告コンテンツの取得要求を送信する。また、配信部３３２は、受付部３３１によってアプリの取得要求が受け付けられた場合に、コンテンツ記憶部３２から取得要求対象のアプリを取得して端末装置１００に配信する。
【００６３】
領域設定部３３３は、後述するように、仮想的な地理領域であるジオフェンスＡ１と、所定の区画領域Ａ２とを設定する。区画領域Ａ２は、任意の輪郭を有する形状でよく、ここでは、輪郭中に複数の角部を有する多角形形状としている。また、ジオフェンスＡ１は、設定された区画領域Ａ２の全体が包含される真円形状である。
【００６４】
［７．ジオフェンス（仮想的な地理領域）Ａ１および区画領域Ａ２］
ここで、実施形態に係る情報処理装置であるコンテンツ配信サーバ３０によって地図情報中に設定されるジオフェンスＡ１と所定形状の輪郭を有する所定の区画領域Ａ２とについて説明する。図７は、所定の区画領域Ａ２から仮想的な地理領域Ａ１を規定する手法の一例を示す説明図である。
【００６５】
コンテンツ配信サーバ３０は、任意の区画領域Ａ２を地図上に設定する。例えば、○○町△△丁目××番地で規定される区画領域Ａ２を、地図サーバ１０から取得した地図情報中に設定する。
【００６６】
図７に示すように、区画領域Ａ２は、道路で区画された複数のブロックの集合によって構成されており、その形状は、端末装置１００等に表示される場合、輪郭中に複数の角部を有する多角形形状である。
【００６７】
多角形形状の区画領域Ａ２が設定されると、周知の演算式を用いて区画領域Ａ２の各角部の座標から中央値を求める。ここでは、区画領域Ａ２の輪郭に存在する５つの角部の座標から中央値を求める。かかる中央値を座標で示す中央位置は、区画領域Ａ２内に存在しており、この中央位置（中央値）を中心Ｐとして、この中心Ｐから複数の角部のうち、最も遠い位置にある角部までの距離Ｌ１を半径とした真円を描く。すなわち、中心Ｐから５つの角部までの距離Ｌ１〜Ｌ５のうち、最も長い距離Ｌ１を半径とする真円を導出するものである。
【００６８】
かかる真円で囲まれた領域が、仮想的な地理領域（第１の地理領域）、すなわちジオフェンスＡ１となる。このジオフェンスＡ１には、多角形形状である区画領域Ａ２の全体が包含されることになる。
【００６９】
こうして導出されたジオフェンスＡ１を規定する情報は、コンテンツ配信サーバ３０からネットワークＮを介して端末装置１００に送信される。ジオフェンスＡ１の情報を受信した端末装置１００は、記憶部１６０にかかる情報を記憶する。
【００７０】
区画領域Ａ２から仮想的な地理領域Ａ１を規定する手法としては、上述した例に限定されるものではない。例えば、区画領域Ａ２を幾何学的な図形ととらえ、その重心を求め、重心位置あるいはその近傍を中心とし、かかる中心から複数の角部のうち、最も遠い位置にある角部までの距離Ｌ１を半径とした真円を描いて仮想的な地理領域Ａ１を導出することもできる。
【００７１】
［８．情報処理システムの処理フロー］
ここで、図８を参照して、実施形態に係る情報処理システム１による情報処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る情報処理システム１による制御処理手順を示すシーケンス図である。
【００７２】
図８に示すように、情報処理装置であるコンテンツ配信サーバ３０は、図１や図７に例示される区画領域Ａ２に相当する区画エリアを設定する（ステップＳ１１０）。そして、前述したように、設定した区画エリア（区画領域Ａ２）を含むジオフェンスＡ１に相当する仮想地理領域を設定する（ステップＳ１２０）。
【００７３】
次いで、コンテンツ配信サーバ３０は、設定した仮想地理領域を示す仮想地理領域情報を端末装置１００のＯＳに送信して通知する（ステップＳ１３０）。この仮想地理領域情報は、区画領域Ａ２の全体が包含される第１の地理領域（ジオフェンスＡ１）に関する第１の地理領域情報に相当する。
【００７４】
他方、端末装置１００は、コンテンツ配信サーバ３０から送信された仮想地理領域情報を取得する（ステップＳ１３１）。すなわち、受信した仮想地理領域情報を記憶部１６０に記憶する。
【００７５】
また、コンテンツ配信サーバ３０は、端末装置１００のＯＳに対し、ユーザ位置検出要求を送信する（ステップＳ１４０）。例えば、コンテンツ配信サーバ３０が配信しているポータルサイト等にアクセスしている端末装置１００が、通知したジオフェンスＡ１内に存在するか否か、すなわち、ユーザ（端末装置１００）位置を位置情報取得機能を利用して検出するように要求する。かかるユーザ位置検出要求を受け、端末装置１００は、自身の位置検出処理を開始する（ステップＳ１４１）。そして、ユーザがジオフェンスＡ１内へ進入したか否かを検出するユーザ進入検出処理を開始する（ステップＳ１４２）。
【００７６】
次いで、コンテンツ配信サーバ３０は、設定した区画領域Ａ２を地図サーバ１０が有する地図情報上に規定するための区画エリアＩＤを地図サーバ１０に要求する（ステップＳ１５０）。区画エリアＩＤの要求を受けた地図サーバ１０は、区画エリアＩＤをコンテンツ配信サーバ３０に送信する（ステップＳ１５１）。コンテンツ配信サーバ３０は、区画エリアＩＤを取得し（ステップＳ１６０）、端末装置１００のアプリからのユーザ進入検出処理の検出結果の通知を待つ。
【００７７】
端末装置１００のＯＳが、位置情報取得機能により、当該端末装置１００がジオフェンスＡ１内に進入したことを検出すると、検出結果をアプリに通知し、通知を受けたアプリは、コンテンツ配信サーバ３０に対し、端末装置１００がジオフェンスＡ１内に進入したことを示すユーザ位置情報を送信して通知する（ステップＳ１４３）。
【００７８】
端末装置１００のアプリから、端末装置１００がジオフェンスＡ１内に進入したことを示すユーザ位置情報を取得したコンテンツ配信サーバ３０は、定期的に端末装置１００から送信されるユーザ位置情報と、区画エリアＩＤで規定される区画領域Ａ２とに基づいて、ユーザ（端末装置１００）が、区画領域Ａ２に進入したか否かを検出するユーザ位置検出処理を開始する（ステップＳ１７０）。
【００７９】
そして、ユーザ（端末装置１００）が、区画領域Ａ２に進入したことを検出すると、コンテンツ配信サーバ３０は、検出結果であるユーザ進入検出情報を端末装置１００のアプリに送信して通知する（ステップＳ１８０）。
【００８０】
区画領域Ａ２（区画エリア）内へのユーザ進入検出情報を受けた端末装置１００（アプリ）は、コンテンツ配信サーバ３０に対して特定処理の実行を要求する（ステップＳ１８１）。特定処理の実行要求を受けたコンテンツ配信サーバ３０は、予め定められている特定処理を実行する（ステップＳ１９０）。ここでの特定処理とは、例えば、図１を用いて説明したように、区画領域Ａ２内に存在する店舗である「○△屋」からのクーポン券を示す広告コンテンツＣを、広告配信サーバ２０から端末装置１００へ送信させる処理である。
【００８１】
こうして、区画領域Ａ２内に進入してきたユーザは、コンテンツ配信サーバ３０の特定処理により、自身の所有する端末装置１００にプッシュ通知を受ける。プッシュ通知を受けた端末装置１００のＯＳは、端末装置１００の画面１０１に表示されるウェブページ上に、広告コンテンツＣを特定表示として表示する（ステップＳ１９１）。
【００８２】
［９．端末装置１００の処理フロー］
次に、図９を参照して、実施形態に係る端末装置１００による処理の手順について説明する。図９は、実施形態に係る端末装置１００による処理手順を示すフローチャートである。
【００８３】
図９に示すように、端末装置１００は、コンテンツ配信サーバ３０から仮想地理領域情報を取得したか否かを判定し（ステップＳ２１０）、仮想地理領域情報を取得していないと判定すると（ステップＳ２１０：Ｎｏ）、処理を終了する。そして、端末装置１００は、再度ステップＳ２１０から処理を開始する。
【００８４】
他方、仮想地理領域情報を取得したと判定した場合（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、端末装置１００は、位置情報取得機能を利用して、自身（端末装置１００）が仮想地理領域（ジオフェンスＡ１）内に存在するか否かを判定する（ステップＳ２２０）。仮想地理領域（ジオフェンスＡ１）内に存在していないと判定すると（ステップＳ２２０：Ｎｏ）、仮想地理領域（ジオフェンスＡ１）内に存在していると判定するまで判定処理を繰り返す。
【００８５】
他方、自身（端末装置１００）が仮想地理領域（ジオフェンスＡ１）内に存在すると判定した場合（ステップＳ２２０：Ｙｅｓ）、自身（端末装置１００）が仮想地理領域（ジオフェンスＡ１）内へ進入したことを示すユーザ位置検出情報をコンテンツ配信サーバ３０へ通知する（ステップＳ２３０）。
【００８６】
次いで、端末装置１００は、仮想地理領域内に規定されている所定の区画エリア（区画領域Ａ２）内に自身が進入したことを示す進入通知が有ったか否かを判定する（ステップＳ２４０）。進入通知が無いと判定すると（ステップＳ２４０：Ｎｏ）、進入通知が有ったと判定されるまで判定処理を繰り返す。
【００８７】
他方、進入通知が有ったと判定された場合（ステップＳ２４０：Ｙｅｓ）、端末装置１００は、予め設定された所定の処理の要求、すなわち特定処理要求をコンテンツ配信サーバ３０へ送信する（ステップＳ２５０）。
【００８８】
［１０．コンテンツ配信サーバ３０の処理フロー］
次に、図１０を参照して、実施形態に係るコンテンツ配信サーバ３０による判定処理の手順について説明する。図１０は、実施形態に係るコンテンツ配信サーバ３０による判定処理手順を示すフローチャートである。
【００８９】
図１０に示すように、コンテンツ配信サーバ３０は、端末装置１００から仮想地理領域へ進入したことを示すユーザ位置検出情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ３１０）。ユーザ位置検出情報を取得していないと判定すると（ステップＳ３１０：Ｎｏ）、処理を終了する。そして、コンテンツ配信サーバ３０は、再度ステップＳ３１０から処理を開始する。
【００９０】
他方、端末装置１００からユーザ位置検出情報を取得したと判定した場合（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、コンテンツ配信サーバ３０は、ユーザ（端末装置１００）が区画領域Ａ２内に進入したか否かを判定するユーザ位置検出処理を開始するために、端末装置１００からユーザ位置検出情報を取得する（ステップＳ３２０）。
【００９１】
端末装置１００から取得したユーザ位置検出情報と、区画エリアＩＤで規定される区画領域Ａ２とに基づいて、ユーザが区画エリア（区画領域Ａ２）内に進入したか否かを判定する（ステップＳ３３０）。ユーザが区画領域Ａ２内に進入していないと判定すると（ステップＳ３３０：Ｎｏ）、ユーザが区画領域Ａ２内に進入したと判定するまで判定処理を繰り返す。
【００９２】
ユーザ（端末装置１００)が区画領域Ａ２内に進入したと判定すると（ステップＳ３３０：Ｙｅｓ）、特定処理を実行する（ステップＳ３４０）。すなわち、コンテンツ配信サーバ３０は、区画領域Ａ２内に存在する店舗である「○△屋」からのクーポン券を示す広告コンテンツＣを、広告配信サーバ２０から端末装置１００へ送信させる（図１参照）。
【００９３】
次いで、コンテンツ配信サーバ３０は、ユーザ（端末装置１００）が区画エリア（区画領域Ａ２）から退出したか否かを判定する（ステップＳ３５０）。ユーザが区画領域Ａ２内から退出していないと判定すると（ステップＳ３５０：Ｎｏ）、ユーザが区画領域Ａ２から退出したと判定するまで判定処理を繰り返す。
【００９４】
他方、ユーザが区画領域Ａ２内から退出したと判定すると（ステップＳ３５０：Ｙｅｓ）、端末装置１００からユーザの位置情報の取得を停止する（ステップＳ３６０）。
【００９５】
[１１．変形例]
上述した実施形態に係る処理は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてもよい。例えば、コンテンツ配信サーバ３０による判定処理の手順は、図１１に示す態様であってもよい。図１１は、実施形態の変形例に係るコンテンツ配信サーバ３０による処理手順を示すフローチャートである。
【００９６】
図１１に示す処理手順は、ステップＳ３３０までは図１０に示す処理手順と同じなので説明は所略する。すなわち、ユーザ（端末装置１００)が区画エリア（区画領域Ａ２）内に進入したと判定した場合（ステップＳ３３０：Ｙｅｓ）、ユーザによる区画領域Ａ２内への進入回数をカウントし（ステップＳ３７０）、進入回数が予め設定された回数に至ったか否かを判定する（ステップＳ３８０）。
【００９７】
そして、進入回数が設定回数に至っていないと判定すると（ステップＳ３８０：Ｎｏ）、設定回数に至ったと判定されるまで判定処理を繰り返し、進入回数が設定回数に至ったと判定すると（ステップＳ３８０：Ｙｅｓ）、前述の特定処理を実行する（ステップＳ３９０）。
【００９８】
ここで、特定処理を実行する条件となる進入回数の設定は、例えば、所定期間の間にＮ回（Ｎは１以上の整数）とユーザが任意に設定することができる。このような設定を行うことで、ユーザの意向を無視した特定処理ではなく、ユーザの意向が反映された特定処理を実行することができる。また、特定処理の実行をユーザが拒否できるような設定を設けることもできる。
【００９９】
また、端末装置１００による判定処理の手順は、図１２に示す態様であってもよい。図１２は、実施形態の変形例に係る端末装置１００による処理手順を示すフローチャートである。
【０１００】
図１２に示す処理手順において、図９と異なるのは、ステップＳ２４０において、仮想地理領域内に規定されている区画エリア（区画領域Ａ２）内に自身が進入したことを示す進入通知が有ったか否かを判定し（ステップＳ２４０）、進入通知が無いと判定した後の処理である。
【０１０１】
図１２に示すように、ステップＳ２４０において、進入通知が無いと判定した場合（ステップＳ２４０：Ｎｏ）、ここでは、未進入判定の回数をカウントする（ステップＳ２６０）。
【０１０２】
すなわち、端末装置１００は、自身の位置情報を取得する度に、コンテンツ配信サーバ３０に送信し、その後、区画エリア（区画領域Ａ２）内に自身が進入したことを示す進入通知が有ったか否かを判定するが、進入通知が無いということは、自身は未だ区画領域Ａ２へは進入していないと判定できる（未進入判定）。
【０１０３】
そこで、未進入判定の回数をカウントし（ステップＳ２６０）、次いで、未進入判定の回数が設定回数に至ったか否かを判定する（ステップＳ２７０）。そして、未進入判定の回数が設定回数に至っていないと判定すると（ステップＳ２７０：Ｎｏ）、設定回数に至ったと判定されるまで判定処理を繰り返し、未進入判定の回数が設定回数に至ったと判定すると（ステップＳ２７０：Ｙｅｓ）、この処理を終了する。
【０１０４】
このように、図１２に示した例では、端末装置１００側で、区画エリア（区画領域Ａ２）内に端末装置１００が進入したか否かの判定をコンテンツ配信サーバ３０に問い合わせ、コンテンツ配信サーバ３０への問い合わせに対し、コンテンツ配信サーバ３０から、端末装置１００が区画領域Ａ２内へ進入したことを示す回答が所定回数連続して無い場合、区画領域Ａ２内に端末装置１００が進入したか否かの判定を停止するようにした。
【０１０５】
しかし、図１３に示すように、同様な処理をコンテンツ配信サーバによって行うこともできる。図１３は、実施形態のさらなる変形例に係るコンテンツ配信サーバによる処理手順を示すフローチャートである。
【０１０６】
すなわち、図１３に示すように、端末装置１００から仮想地理領域へ進入したことを示すユーザ位置検出情報を取得したか否かを判定し（ステップＳ３１０）、次いで、端末装置１００から仮想地理領域へ進入したことを示すユーザ位置検出情報を取得した場合（ステップＳ３２０）、コンテンツ配信サーバ３０は、端末装置１００から取得したユーザ位置情報を参照してユーザは区画エリア（区画領域Ａ２）に進入したか否かを判定する。
【０１０７】
このとき、コンテンツ配信サーバ３０は、端末装置１００が区画エリア（区画領域Ａ２）に未進入であるか否かを判定する（ステップＳ４００）。そして、未進入ではない、すなわち進入したと判定した場合（ステップＳ４００：Ｎｏ）、前述してきた特定処理を実行する（ステップＳ４１０）。
【０１０８】
他方、ユーザ位置検出情報を参照した際に、未進入であると判定された場合（ステップＳ４００：Ｙｅｓ）、未進入判定の回数をカウントする（ステップＳ４２０）。そして、未進入判定の回数が設定回数に至ったか否かを判定し（ステップＳ４３０）、未進入判定の回数が設定回数に至っていないと判定すると（ステップＳ４３０：Ｎｏ）、設定回数に至ったと判定されるまで判定処理を繰り返し、未進入判定の回数が設定回数に至ったと判定すると（ステップＳ４３０：Ｙｅｓ）、この処理を終了する。
【０１０９】
このように、端末装置１００のアプリから、端末装置１００（ユーザ）が区画領域Ａ２内に進入したか否かを判定を、ネットワークＮを介して接続されたコンテンツ配信サーバ３０（情報処理装置）に問い合わせて判定する場合、コンテンツ配信サーバ３０（情報処理装置）への問い合わせに対し、当該コンテンツ配信サーバ３０（情報処理装置）から、端末装置１００（ユーザ）が区画領域Ａ２内へ進入したことを示す回答が所定回数連続して無い場合、区画領域Ａ２内に端末装置１００（ユーザ）が進入したか否かの判定を停止することができる。
【０１１０】
[１２．区画領域Ａ２へ進入後の特定処理（所定の処理）]
上述してきた実施形態において、区画領域Ａ２内に端末装置１００が進入したことを条件に行う所定の処理を、プッシュ通知によるクーポン券の配布とした。しかし、特定処理としての具体的内容はなんら限定されるものではない。特定処理は、区画領域Ａ２に存在するユーザを対象として実現される処理であれば何でもよい。
【０１１１】
［１３．装置構成］
また、上記実施形態では、情報処理システム１に、地図サーバ１０と、広告配信サーバ２０と、コンテンツ配信サーバ３０とが含まれる例を示したが、コンテンツ配信サーバ３０と広告配信サーバ２０とは１個の装置として形成されてもよい。さらに、地図サーバ１０も統合して１個の装置とすることもできる。
【０１１２】
この場合、図６に示したコンテンツ配信サーバ３０は、例えば、コンテンツ記憶部３２とは別に、広告コンテンツ記憶部や地図情報記憶部を備えるものとする。
【０１１３】
また、上記実施形態では、広告配信サーバ２０から端末装置１００にクーポン券等の広告コンテンツが配信される例を示したが、コンテンツ配信サーバ３０が、広告配信サーバ２０から広告コンテンツを取得してもよい。この場合、広告配信サーバ２０は、コンテンツ配信サーバ３０から広告コンテンツの取得要求を受け付け、コンテンツ配信サーバ３０に広告コンテンツを配信する。また、コンテンツ配信サーバ３０の配信部３３２は、広告配信サーバ２０から取得した広告コンテンツを端末装置１００に配信する。
【０１１４】
［１４．その他］
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１１５】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図３に示した要求部１４１および受付部１４２は統合されてもよい。また、例えば、コンテンツ配信サーバ３０のコンテンツ記憶部３２に記憶される情報等は、ネットワークＮを介して、外部に備えられた所定の記憶装置に記憶されてもよい。
【０１１６】
上述の実施形態では、ジオフェンスＡ１内へ端末装置１００が進入したか否かの判定を端末装置１００側で行い、区画領域Ａ２へ端末装置１００が進入したか否かの判定をコンテンツ配信サーバ３０で行う例とした。しかし、いずれの判定処理も端末装置１００で、あるいはコンテンツ配信サーバ３０で行うことができる。
【０１１７】
また、上述の実施形態では、端末装置１００の位置情報を取得するためにＧＮＳＳを利用していたが、例えば、建屋内、室内等の狭いエリアであれば、ビーコンやWi-Fi（登録商標）等を利用して位置情報を取得することもできる。
【０１１８】
また、上述してきた実施形態および変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１１９】
［１５．ハードウェア構成］
また、上述してきた実施形態に係る端末装置１００、地図サーバ１０、広告配信サーバ２０およびコンテンツ配信サーバ３０は、例えば、図１４に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１４は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。以下、情報処理装置であるコンテンツ配信サーバ３０を例に挙げて説明する。
【０１２０】
図１４は、情報処理装置（コンテンツ配信サーバ３０）の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１２１】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラム（例えば、本願に係る情報処理ログラム）に基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１２２】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、および、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網（ネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１２３】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１２４】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１２５】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係るコンテンツ配信サーバ３０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部３３の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、コンテンツ配信サーバ３０が備える記憶部内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２６】
なお、コンピュータ１０００が実施形態に係る端末装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１４０の機能を実現する。
【０１２７】
［１６．効果］
上述したように、実施形態に係る情報処理プログラムによれば、コンピュータに、ジオフェンス（仮想的な地理領域）Ａ１である第１の地理領域内に端末装置１００が進入したことが検出された場合、ジオフェンスＡ１内に規定された所定の区画領域Ａ２である第２の地理領域内に端末装置１００が進入したか否かを判定する判定手順を実行させる。
【０１２８】
したがって、所定の区画領域Ａ２に進入した端末装置１００（ユーザ）の検出を、ジオフェンス（仮想的な地理領域）Ａ１を利用して精度よく行うことが可能となる。
【０１２９】
また、区画領域Ａ２の全体が包含されるジオフェンスＡ１に関する第１の地理領域情報を端末装置１００に送信する送信手順をコンピュータに実行させ、判定手順では、送信手順により送信されたジオフェンスＡ１に基づいて端末装置１００の側で当該端末装置１００がジオフェンスＡ１内に進入したことが検出された場合、区画領域Ａ２内に端末装置１００が進入したか否かを判定するようにしている。
【０１３０】
これにより、端末装置１００（ユーザ）の区画領域Ａ２への進入検出を、予め絞られた領域であるジオフェンスＡ１内にユーザが進入したことをトリガーとして実行することになる。ジオフェンスＡ１内にユーザが進入するまでは、端末装置１００側の標準機能の一つである位置情報取得機能が主体となって大きな負荷はかからないため、区画領域Ａ２への進入検出を省電力で行うことができる。
【０１３１】
また、区画領域Ａ２内に端末装置１００が進入したか否かの判定を、ネットワークＮを介して接続されたコンテンツ配信サーバ３０（情報処理装置）に問い合わせて判定するようにすれば、端末装置１００側で判定するよりも複雑な処理が不要となり、省電化に寄与することができる。
【０１３２】
また、端末装置１００がジオフェンスＡ１内に進入したことが検出された場合、区画領域Ａ２内に端末装置１００が進入したか否かを定期的に判定し、端末装置１００がジオフェンスＡ１内に進入した後に退出した場合、区画領域Ａ２内に端末装置１００が進入したか否かの判定を停止することができる。
【０１３３】
この場合、区画領域Ａ２に進入した端末装置１００（ユーザ）を重複して検出することで、無用な処理を繰り返したりすることを防止でき、省電化に寄与することができる。
【０１３４】
また、区画領域Ａ２内に端末装置１００が進入したか否かの判定を、ネットワークＮを介して接続されたコンテンツ配信サーバ３０（情報処理装置）に問い合わせて判定する一方、コンテンツ配信サーバ３０（情報処理装置）への問い合わせに対し、コンテンツ配信サーバ３０から、端末装置１００が区画領域Ａ２内へ進入したことを示す回答が所定回数連続して無い場合、区画領域Ａ２内に端末装置１００が進入したか否かの判定を停止することもできる。
【０１３５】
この場合、区画領域Ａ２に進入予定のない端末装置１００（ユーザ）に対し、無用な判定処理を繰り返すことを防止でき、やはり省電化に寄与することができる。
【０１３６】
また、実施形態に係る情報処理プログラムでは、区画領域Ａ２内に端末装置１００（ユーザ）が進入したか否かを判定した後、端末装置１００（ユーザ）が区画領域Ａ２内に進入したことを条件に所定の処理を行うようにしている。
【０１３７】
したがって、地理的条件に応じた適切なサービスをユーザに対して行うことができ、かかる情報処理プログラムと連繋するウェブサイトや他のアプリに対する付加価値の向上を図ることができる。
【０１３８】
また、ジオフェンスＡ１は真円形状であり、区画領域Ａ２は、輪郭中に複数の角部を有する多角形形状とすることができる。
【０１３９】
すなわち、一般的に取り扱われるジオフェンスＡ１を用いて、例えば、地番などで規定され、道路などで区画された地域などを対象として区画領域Ａ２を設定することができるため、商圏や自治体などにおける情報処理に利用しやすくなる。
【０１４０】
ジオフェンスＡ１は、区画領域Ａ２の角部の座標から求められた中央位置を中心として、当該中心から複数の角部のうち最も遠い位置にある角部までの距離を半径とした真円形状とすることができる。
【０１４１】
この場合、任意に設定した任意形状の区画領域Ａ２を完全に包含する最小面積のジオフェンスＡ１を確実に設定することができる。したがって、ジオフェンスＡ１の境界と区画領域Ａ２の境界との間に無用な距離が無いため、端末装置１００（ユーザ）がジオフェンスＡ１に進入した後、区画領域Ａ２に進入したことを効率的に検出することができる。
【０１４２】
以上の効果は、上述の情報処理プログラムを利用する情報処理装置や端末装置においても生起する。
【符号の説明】
【０１４３】
１  情報処理システム
１０  地図サーバ
２０  広告配信サーバ
３０  コンテンツ配信サーバ（情報処理装置）
１００  端末装置
Ａ１  仮想的な地理領域（第１の地理領域）
Ａ２  区画領域（第２の地理領域）
【図１】
2019036897.tif 000003
【図２】
2019036897.tif 000004
【図３】
2019036897.tif 000005
【図４】
2019036897.tif 000006
【図５】
2019036897.tif 000007
【図６】
2019036897.tif 000008
【図７】
2019036897.tif 000009
【図８】
2019036897.tif 000010
【図９】
2019036897.tif 000011
【図１０】
2019036897.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想的な地理領域である第１の地理領域内に端末装置が進入したことが検出された場合、前記第１の地理領域内に規定され、輪郭中に複数の角部を有する多角形形状の区画領域である第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かを判定する判定手順
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
前記第２の地理領域の全体が包含される第１の地理領域に関する第１の地理領域情報を前記端末装置に送信する送信手順を前記コンピュータに実行させ、
前記判定手順は、
前記送信手順により送信された前記第１の地理領域情報に基づいて前記端末装置側で前記端末装置が前記第１の地理領域内に進入したことが検出された場合、前記第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記判定手順は、
前記第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かの判定を、ネットワークを介して接続された情報処理装置に問い合わせて判定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記判定手順は、
前記端末装置が前記第１の地理領域内に進入したことが検出された場合、前記第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かを定期的に判定し、
前記端末装置が前記第１の地理領域内に進入した後に退出した場合、前記第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かの判定を停止する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記判定手順は、
前記第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かの判定を、ネットワークを介して接続された情報処理装置に問い合わせて判定する一方、前記情報処理装置への問い合わせに対し、当該情報処理装置から、前記端末装置が前記第２の地理領域内へ進入したことを示す回答が所定回数連続して無い場合、前記第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かの判定を停止する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記判定手順は、
前記第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かを判定した後、前記端末装置が前記第２の地理領域内に進入したことを条件に所定の処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記第１の地理領域は、
前記第２の地理領域の前記角部の座標から求められた中央位置を中心として、当該中心から前記複数の角部のうち最も遠い位置にある角部までの距離を半径とした真円形状である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
制御情報を含む情報処理プログラムを端末装置に配信する配信部を含む制御部を備え、
前記制御部は、
仮想的な地理領域である第１の地理領域内に端末装置が進入したことが検出された場合、前記第１の地理領域内に規定され、輪郭中に複数の角部を有する多角形形状の区画領域である第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かを判定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記第２の地理領域の全体が包含される第１の地理領域情報を、前記配信部を介して前記端末装置に送信し、送信された前記第１の地理領域情報に基づいて前記端末装置側で前記第１の地理領域内に前記端末装置が進入したことが検出された場合、前記第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かを判定する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
仮想的な地理領域である第１の地理領域内に端末装置が進入したことが検出された場合、前記第１の地理領域内に規定され、輪郭中に複数の角部を有する多角形形状の区画領域である第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かを判定する工程
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願に係る情報処理プログラムは、仮想的な地理領域である第１の地理領域内に端末装置が進入したことが検出された場合、前記第１の地理領域内に規定され、輪郭中に複数の角部を有する多角形形状の区画領域である第２の地理領域内に前記端末装置が進入したか否かを判定する判定手順をコンピュータに実行させる。