(57)【要約】      （修正有）【課題】インターネットを介して複数のサイトにアクセスする際に必要な個人認証の手間及び管理負担を軽減して信頼性の高いセキュリティを実現可能な認証システムを提供する。【解決手段】インターネットを介してあらかじめ設定した複数の連携サービスに接続する認証サーバ２０を備えた認証システム１０において、認証サーバは、アプリケーションを起動してログイン認証時に本人及びグループを認証する第１認証部３０と、本人及びグループの認証後に連携サービスを選択して連携サービス毎の認証方式で認証する第２認証部４０と、を有する。【選択図】図１
2019219993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介してあらかじめ設定した複数の連携サービスに接続する認証サーバを備えた認証システムにおいて、
前記認証サーバは、
アプリケーションを起動してログイン認証時に本人及びグループを認証する第１認証部と、
前記本人及びグループの認証後に前記連携サービスを選択して前記連携サービス毎の認証方式で認証する第２認証部と、
を有することを特徴とする認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載された認証システムであって、
前記第１及び第２認証部は、顔、声紋、虹彩、指紋、静脈、サイン、ＩＤ／パスワードの認証方式のうちいずれか１つ以上又はその組み合わせで行うことを特徴とする認証システム。
【請求項３】
請求項２に記載された認証システムであって、
前記第１及び第２認証部は、前記認証方式毎に記録した複数の認証情報データベースに接続することを特徴とする認証システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１に記載された認証システムであって、
前記第１認証部は、前記ログイン認証毎に前記認証方式、認証回数を変更することを特徴とする認証システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１に記載された認証システムであって、
前記連携サービス毎に前記認証方式、認証回数を予め登録する認証登録部を有することを特徴とする認証システム。
【請求項６】
請求項５に記載された認証システムであって、
前記認証登録部は、前記グループ内で利用できる連携サービスを登録し、認証時に必要なグループＩＤを発行することを特徴とする認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワーク上に構築された情報提供サーバなどで個人認証を行う際に用いる認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ウェブサイト上のログイン、商品購入の決済などの際に、ユーザＩＤ及びパスワード、クレジットカードに関する情報などの個人情報を要求される場面が多々ある。
これらの個人情報は、特にユーザＩＤ及びパスワードの場合、サービス毎にログイン時に異なるユーザＩＤ及びパスワードで入力したり、定期的に変更する設定が必要となったりするなど、ユーザが忘れずに全てを管理することは大きな負担となっている。
またユーザ側が第三者に漏洩しないように管理する負担も大きいことに加え、利用するサービス側から第三者に個人情報が流出するなどユーザ側ではもはや阻止できない状況も発生している。
【０００３】
そこで従来、種々の認証システムが開示されている。特許文献１に開示の認証システムは、あるウェブサイトの登録作業において個人認証情報を一度入力し、その後、前記ウェブサイトにアクセスする際にその都度個人認証情報を入力することなくサイトを選択するのみで繋げることができる。これによりウェブサイトにアクセスする際の手間と管理負担を軽減している。
しかしながら、特許文献１の認証システムでは一度個人認証情報を登録した後、そのウェブサイトにアクセスする際の本人認証がないため、第三者によるなりすましのアクセスの可能性があるなどセキュリティに問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１６００２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、上記従来技術の問題点に鑑み、インターネットを介して複数のサイトにアクセスする際に必要な個人認証の手間及び管理負担を軽減して信頼性の高いセキュリティを実現可能な認証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するための第１の手段として、インターネットを介してあらかじめ設定した複数の連携サービスに接続する認証サーバを備えた認証システムにおいて、
前記認証サーバは、
アプリケーションを起動してログイン認証時に本人及びグループを認証する第１認証部と、
前記本人及びグループの認証後に前記連携サービスを選択して前記連携サービス毎の認証方式で認証する第２認証部と、
を有することを特徴とする認証システムを提供することにある。
上記第１の手段によれば、インターネットを介してあらかじめ設定した複数の連携サービスにアクセスする際に必要な個人認証の手間及び管理負担を軽減できる。また信頼性の高いセキュリティを実現することができる。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するための第２の手段として、第１の手段において、前記第１及び第２認証部は、顔、声紋、虹彩、指紋、静脈、サイン、ＩＤ／パスワードの認証方式のうちいずれか１つ以上又はその組み合わせで行うことを特徴とする認証システムを提供することにある。
上記第２の手段によれば、確実に本人認証が行えて高いセキュリティを確保できる。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するための第３の手段として、第２の手段において、前記第１及び第２認証部は、前記認証方式毎に記録した複数の認証情報データベースに接続することを特徴とする認証システムを提供することにある。
上記第３の手段によれば、個人の認証情報を認証方式毎、すなわち顔、声紋、虹彩、指紋、静脈毎にデータベースを分けて記録しているため、一カ所集中管理のデータベースと比べて漏洩し難く、高いセキュリティを実現できる。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するための第４の手段として、第１ないし第３のいずれか１の手段において、前記第１認証部は、前記ログイン認証毎に前記認証方式、認証回数を変更することを特徴とする認証システムを提供することにある。
上記第４の手段によれば、ログイン毎に要求される認証情報を変更することにより、成りすましのログインを防止できるなど高いセキュリティを実現できる。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するための第５の手段として、第１ないし第４のいずれか１の手段において、前記連携サービス毎に前記認証方式、認証回数を予め登録する認証登録部を有することを特徴とする認証システムを提供することにある。
上記第５の手段によれば、例えば商業サイトなどに求められるセキュリティレベルに応じた認証方式（回数、種類等）を設定できる。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するための第６の手段として、第５の手段において、前記認証登録部は、前記グループ内で利用できる連携サービスを登録し、認証時に必要なグループＩＤを発行することを特徴とする認証システムを提供することにある。
上記第６の手段によれば、グループＩＤを有するグループ（親族、雇用主及び雇用者など）内での送金の際、互いの個人情報で認証することで成りすましによる決済を防止して、高いセキュリティレベルを実現できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、インターネットを介してあらかじめ設定した複数の連携サービスにアクセスする際に必要な個人認証の手間及び管理負担を軽減できる。また信頼性の高いセキュリティを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の認証システムのブロック図である。
【図２】本発明の認証システムの処理フロー図である。
【図３】本発明の認証システムの登録フロー図である。
【図４】認証情報データベースの説明図である。
【図５】認証情報の呼び出しフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の認証システムの実施形態について、図面を参照しながら、以下詳細に説明する。
【００１５】
［認証システム１０］
図１は、本発明の認証システムのブロック図である。
図示のように本発明の認証システム１０は、認証サーバ２０と、認証情報データベース６０（以下、単にＤＢということあり）を備え、インターネットを介して接続可能に構成している。
認証サーバ２０は、第１認証部３０と、第２認証部４０と、認証登録部５０を有するアプリケーションサーバである。
第１認証部３０は、アプリケーションを起動してログインする際に本人及びグループを認証する。より具体的には、認証方式として顔、声紋、虹彩、指紋、静脈、サイン、ＩＤ／パスワードなどがあり、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いて、このうちいずれか１つ以上又はその組み合わせにより取得したログイン認証データと、後述する認証情報データベース６０に記録された対応する認証データを呼び出して、比較照合し本人およびグループの確認を行う。
【００１６】
ここで本発明のグループとは、本人の関係者であり、一例として、親族（親と子など）、雇用主と雇用者など本人と関係のある一人以上の関係者をいう。
また第１認証部３０は、複数の認証方式及び認証回数で設定した場合には、ログイン認証毎に認証方式、認証回数、認証順をランダムに変更するように構成しても良い。これによりログイン毎に要求される認証情報を変更することにより、成りすましのログインを防止できるなど高いセキュリティを実現できる。
【００１７】
第２認証部４０は、基本構成は第１認証部３０と同一であり、連携サービスを起動した際に本人及びグループを認証する。より具体的には、認証方式として顔、声紋、虹彩、指紋、静脈、サイン、ＩＤ／パスワードなどがあり、ＡＰＩを用いてこのうちいずれか１つ以上又はその組み合わせにより取得したログイン認証データと、後述する認証情報データベース６０に記録された対応する認証データを呼び出して、比較照合し本人およびグループの確認を行う。
ここで本発明の連携サービスとは、インターネットを介した複数のオンラインサービスであり、利用する際に個人認証を必要とするものである。一例として、金融サービス、行政ネットワークサービス、商用サイトなどが挙げられる。
【００１８】
認証登録部５０は、個人及びグループの個人情報を登録する。図３は本発明の認証システムの登録フロー図である。
ユーザが携帯端末、ＰＣなどからＷｅｂアプリケーションを起動する（ステップ１）。
本人登録を行う（ステップ２）。ユーザの本人氏名、連絡先、前記認証情報を登録する。
次いでグループ登録の有無を行う（ステップ３）。
グループ登録が必要ない場合、登録は完了する（ステップ７）。
一方、グループ登録が必要な場合、従属関係を決める。例えば、親と子、雇用主と雇用者などである。以下、親と子の場合について説明する。
【００１９】
親の場合、グループ名と属性（親子など）、グループ内で利用できる連携サービスを登録してグループＩＤを発行する（ステップ４）。
その後、子は、親から教えられたグループＩＤの検索及びグループ登録申請を行う（ステップ５）。
親は子（子として登録したユーザ）から申請があった場合には承認又は却下を行い（ステップ６）、却下の場合（例えば、心当たりのない子からの申請や、グループＩＤが間違っているなど）ログアウトとなる。
親が子を承認すると登録が完了する（ステップ７）。
なお、認証登録部５０では、連携サービスがセキュリティの重要度に応じて（例えば、金融サービスは３段階、商用サービスは１段階など）認証方式及び認証回数を任意に設定及び変更することができる。また複数の認証方式及び認証回数を選択した場合には認証順をランダムな設定にすることもできる。
【００２０】
図４は認証情報データベースの説明図である。図示のように認証情報データベース６０は、認証登録部５０で登録した認証情報（認証方式）を記録した複数のデータベースである。認証情報データベース６０は、複数の認証方式を方式毎に１つのデータベース（例えば、ユーザＡ，Ｂ…の顔認証データはＤＢ１、ユーザＡ，Ｂ…の声認証データはＤＢ２、ユーザＡ，Ｂ…の虹彩認証データはＤＢ３、…）に記録している。このような構成により、一カ所集中管理のデータベースと比べて漏洩し難く、高いセキュリティを実現できる。
【００２１】
［認証方法］
上記構成による認証システムを用いた認証方法について、以下説明する。
図２は本発明の認証システムの処理フロー図である。
ユーザ本人がスマートフォンなどの携帯端末又はＰＣ上からアプリケーションを起動する（ステップ１００）。
本人として登録されているメンバーのログイン認証を行う（ステップ１０２）。第１認証部３０によって認証方式として顔、声紋、虹彩、指紋、静脈、サイン、ＩＤ／パスワードなどがあり、このうちいずれか１つ以上又はその組み合わせにより取得したログイン認証データと、認証情報データベース６０に記録された対応する認証データを呼び出して、比較照合し本人の確認を行う。
グループ（メンバー）がスマートフォンなどの携帯端末又はＰＣ上からアプリケーションを起動する（ステップ１００）。
【００２２】
グループとして登録されているメンバーのログイン認証を行う（ステップ１０４）。第１認証部３０によって（あらかじめ登録した）グループＩＤの照合の他、認証方式として顔、声紋、虹彩、指紋、静脈、サイン、ＩＤ／パスワードなどがあり、このうちいずれか１つ以上又はその組み合わせにより取得したログイン認証データと、認証情報データベース６０に記録された対応する認証データを呼び出して、比較照合しグループ（メンバー）の確認を行う。
ステップ１０２及び１０４で一致しない場合にはログイン認証できない（ログアウト）（ステップ１０６）。
一方、本人及びグループのログイン認証が確認されると、利用できる連携サービスが選択可能となる（ステップ１１０）。
本人のログイン認証を行う。
【００２３】
図５は認証情報の呼び出しフロー図である。
アプリケーションから認証システムを起動する（ステップ２０）。
連携サービス毎の認証方法の確認を行う（ステップ３０）。連携サービスは、セキュリティの重要度に応じて認証方式及び認証回数を任意に設定している。また、複数の認証方式及び認証回数を選択した場合には認証順がランダムとなる。
認証情報毎に認証アプリケーションを呼び出す（ステップ４０）。あらかじめ設定された認証方式及び認証回数に応じて各認証ＡＰＩを呼び出す。このとき各認証ＡＰＩを呼び出すタイミングでワンタイムかつ異なる認証情報データベースから認証情報を集めているため、高いセキュリティを確保できる。
認証ＡＰＩで認証する（ステップ５０）。
【００２４】
第２認証部４０によって認証方式として顔、声紋、虹彩、指紋、静脈、サイン、ＩＤ／パスワードなどがあり、このうちいずれか１つ以上又はその組み合わせにより取得したログイン認証データと、認証情報データベース６０に記録された対応する認証データを呼び出して、比較照合し本人の確認を行う（ステップ１１２）。
第２認証部４０によって（あらかじめ登録した）グループＩＤの照合の他、認証方式として顔、声紋、虹彩、指紋、静脈、サイン、ＩＤ／パスワードなどがあり、このうちいずれか１つ以上又はその組み合わせにより取得したログイン認証データと、認証情報データベース６０に記録された対応する認証データを呼び出して、比較照合しグループの確認を行う（ステップ１１４）。
ステップ１１２及び１１４で一致しない場合にはログイン認証できない（ログアウト）（ステップ１１６）。
一方、本人及びグループのログイン認証が確認されると、連携サービスを利用開始できる（ステップ１２０）。
このような本発明によれば、インターネットを介してあらかじめ設定した複数の連携サービスにアクセスする際に必要な個人認証の手間及び管理負担を軽減できる。また信頼性の高いセキュリティを実現することができる。
【００２５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明した。しかしながら、本発明は、上記実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能である。
また、本発明は、実施形態において示された組み合わせに限定されることなく、種々の組み合わせによって実施可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、例えば、金融サービス、行政ネットワークサービス、商用サイトのログイン時に使用する認証システムとして、広く適用することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１０  認証システム
２０  認証サーバ
３０  第１認証部
４０  第２認証部
５０  認証登録部
６０  認証情報データベース
【図１】
2019219993.tif 000003
【図２】
2019219993.tif 000004
【図３】
2019219993.tif 000005
【図４】
2019219993.tif 000006
【図５】
2019219993.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ認証方式を設定した複数の連携サービスにインターネットを介して接続する認証サーバを備えた認証システムにおいて、
前記認証サーバは、
アプリケーションを起動して前記アプリケーションのログイン認証時に本人及びグループとして登録されているメンバーを認証する第１認証部と、
前記本人及びグループとして登録されているメンバーの認証後に前記連携サービスが選択可能となり、ユーザが選択した前記連携サービス毎の認証方式で認証する第２認証部と、
を有することを特徴とする認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載された認証システムであって、
前記第１及び第２認証部は、顔、声紋、虹彩、指紋、静脈、サイン、ＩＤ／パスワードの認証方式のうちいずれか１つ以上又はその組み合わせで行うことを特徴とする認証システム。
【請求項３】
請求項２に記載された認証システムであって、
前記第１及び第２認証部は、前記認証方式毎に記録した複数の認証情報データベースに接続することを特徴とする認証システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１に記載された認証システムであって、
前記第１認証部は、前記ログイン認証毎に前記認証方式と、前記認証方式の回数を変更することを特徴とする認証システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１に記載された認証システムであって、
前記連携サービス毎に前記認証方式と、前記認証方式の回数を予め登録する認証登録部を有することを特徴とする認証システム。
【請求項６】
請求項５に記載された認証システムであって、
前記認証登録部は、前記グループ内で利用できる連携サービスを登録し、認証時に必要なグループＩＤを発行することを特徴とする認証システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するための第１の手段として、あらかじめ認証方式を設定した複数の連携サービスにインターネットを介して接続する認証サーバを備えた認証システムにおいて、
前記認証サーバは、
アプリケーションを起動して前記アプリケーションのログイン認証時に本人及びグループとして登録されているメンバーを認証する第１認証部と、
前記本人及びグループとして登録されているメンバーの認証後に前記連携サービスが選択可能となり、ユーザが選択した前記連携サービス毎の認証方式で認証する第２認証部と、
を有することを特徴とする認証システムを提供することにある。
上記第１の手段によれば、インターネットを介してあらかじめ設定した複数の連携サービスにアクセスする際に必要な個人認証の手間及び管理負担を軽減できる。また信頼性の高いセキュリティを実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するための第４の手段として、第１ないし第３のいずれか１の手段において、前記第１認証部は、前記ログイン認証毎に前記認証方式と、前記認証方式の回数を変更することを特徴とする認証システムを提供することにある。
上記第４の手段によれば、ログイン毎に要求される認証情報を変更することにより、成りすましのログインを防止できるなど高いセキュリティを実現できる
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するための第５の手段として、第１ないし第４のいずれか１の手段において、前記連携サービス毎に前記認証方式と、前記認証方式の回数を予め登録する認証登録部を有することを特徴とする認証システムを提供することにある。
上記第５の手段によれば、例えば商業サイトなどに求められるセキュリティレベルに応じた認証方式（回数、種類等）を設定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ認証方式を設定した複数の連携サービスにインターネットを介して接続する認証サーバを備えた認証システムにおいて、
前記認証サーバは、
アプリケーションを起動して前記アプリケーションのログイン認証時に本人と、前記本人と関係のある一人以上の関係者として登録されているメンバーを認証する第１認証部と、
前記本人と、前記関係者として登録されているメンバーの認証後に前記連携サービスが選択可能となり、ユーザが選択した前記連携サービス毎の認証方式で前記本人と、前記関係者として登録されているメンバーを認証する第２認証部と、
を有することを特徴とする認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載された認証システムであって、
前記第１及び第２認証部は、顔、声紋、虹彩、指紋、静脈、サイン、ＩＤ／パスワードの認証方式のうちいずれか１つ以上又はその組み合わせで行うことを特徴とする認証システム。
【請求項３】
請求項２に記載された認証システムであって、
前記第１及び第２認証部は、前記認証方式毎に記録した複数の認証情報データベースに接続することを特徴とする認証システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１に記載された認証システムであって、
前記第１認証部は、前記ログイン認証毎に前記認証方式と、前記認証方式の回数を変更することを特徴とする認証システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１に記載された認証システムであって、
前記連携サービス毎に前記認証方式と、前記認証方式の回数を予め登録する認証登録部を有することを特徴とする認証システム。
【請求項６】
請求項５に記載された認証システムであって、
前記認証登録部は、前記関係者内で利用できる連携サービスを登録し、認証時に必要なグループＩＤを発行することを特徴とする認証システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するための第１の手段として、あらかじめ認証方式を設定した複数の連携サービスにインターネットを介して接続する認証サーバを備えた認証システムにおいて、
前記認証サーバは、
アプリケーションを起動して前記アプリケーションのログイン認証時に本人と、前記本人と関係のある一人以上の関係者として登録されているメンバーを認証する第１認証部と、
前記本人と、前記関係者として登録されているメンバーの認証後に前記連携サービスが選択可能となり、ユーザが選択した前記連携サービス毎の認証方式で前記本人と、前記関係者として登録されているメンバーを認証する第２認証部と、
を有することを特徴とする認証システムを提供することにある。
上記第１の手段によれば、インターネットを介してあらかじめ設定した複数の連携サービスにアクセスする際に必要な個人認証の手間及び管理負担を軽減できる。また信頼性の高いセキュリティを実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するための第６の手段として、第５の手段において、前記認証登録部は、前記関係者内で利用できる連携サービスを登録し、認証時に必要なグループＩＤを発行することを特徴とする認証システムを提供することにある。
上記第６の手段によれば、グループＩＤを有するグループ（親族、雇用主及び雇用者など）内での送金の際、互いの個人情報で認証することで成りすましによる決済を防止して、高いセキュリティレベルを実現できる。