(57)【要約】      （修正有）【課題】情報処理装置に接続されている付属装置が正規品であるか非正規品であるかの真贋判定を高精度に実行することが可能な情報処理システムを提供する。【解決手段】ホスト装置２の制御部は、メモリ装置３を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作に付加してメモリ装置に実行させる。また、ホスト装置の判定部は、メモリ装置が電力消費動作を実行している期間に電流値測定回路１３によって測定された実測電流値Ｘと、正規品が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値Ｙとに基づいて、メモリ装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、
前記情報処理装置に接続される付属装置と、
を備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、
前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、
前記付属装置を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作に付加して前記付属装置に実行させる制御部と、
前記付属装置が電力消費動作を実行している期間に前記電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品又は非正規品が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する判定部と、
を有する、情報処理システム。
【請求項２】
前記制御部は、通常動作において前記付属装置が動作を休止している休止期間中に、前記付属装置に電力消費動作を実行させる、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記制御部は、通常動作において前記情報処理装置から前記付属装置へのコマンド送信が完了してから、前記付属装置から前記情報処理装置への応答が開始されるまでの待ち時間中に、前記付属装置に電力消費動作を実行させる、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
情報処理装置と、
前記情報処理装置に接続される付属装置と、
を備える情報処理システムであって、
前記付属装置は制御部を有し、
前記制御部は、前記情報処理装置に前記付属装置を認証させるための所定の電力消費動作を、通常動作に付加して実行し、
前記情報処理装置は、
前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、
前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、
前記付属装置が電力消費動作を実行している期間に前記電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品又は非正規品が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する判定部と、
を有する、情報処理システム。
【請求項５】
前記制御部は、通常動作において前記付属装置が動作を休止している休止期間中に、電力消費動作を実行する、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記制御部は、通常動作において前記情報処理装置から前記付属装置へのコマンド送信が完了してから、前記付属装置から前記情報処理装置への応答が開始されるまでの待ち時間中に、電力消費動作を実行する、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記付属装置は、通常動作に寄与する制御回路を有し、
前記制御部は、前記制御回路に電力消費動作を実行させる、請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記制御回路は、Ｍ個（Ｍは複数）のロジック回路を有し、
前記制御部は、前記Ｍ個のロジック回路の各々に電力消費動作を実行させ、
前記判定部は、
前記Ｍ個のロジック回路の各々に関して、実測電流値と基準電流値とを比較し、
Ｍ回の比較処理の全てにおいて実測電流値が基準電流値に一致していると判定されたか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記制御回路は、Ｍ個（Ｍは複数）のロジック回路を有し、
前記制御部は、前記Ｍ個のロジック回路の各々に電力消費動作を実行させ、
前記判定部は、
前記Ｍ個のロジック回路の各々に関して、実測電流値と基準電流値とを比較し、
Ｍ回の比較処理のうち、実測電流値が基準電流値に一致していると判定された割合が第１のしきい値以上であるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記付属装置は、通常動作に寄与する記憶回路を有し、
前記制御部は、前記記憶回路に電力消費動作を実行させる、請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記付属装置は、通常動作に寄与しない付加回路を有し、
前記制御部は、前記付加回路に電力消費動作を実行させる、請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記判定部は、
前記電流測定部によって測定された複数の実測電流値を時系列順に配列することによって、実測電流値パターンを作成するパターン作成部と、
前記パターン作成部によって作成された実測電流値パターンと、基準電流値が時系列順に配列された既知の基準電流値パターンとを比較するパターン比較部と、
を有し、
前記パターン比較部による比較結果に基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記パターン比較部は、実測電流値パターンを構成する複数の実測電流値と、基準電流値パターンを構成する複数の基準電流値とをそれぞれ比較し、
前記判定部は、全ての実測電流値が、対応する基準電流値と一致しているか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記パターン比較部は、実測電流値パターンを構成する複数の実測電流値と、基準電流値パターンを構成する複数の基準電流値とをそれぞれ比較し、
前記判定部は、全ての実測電流値のうち、対応する基準電流値と一致する実測電流値の割合が第２のしきい値以上であるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記判定部は、
前記電流測定部による電流測定処理、前記パターン作成部によるパターン作成処理、及び、前記パターン比較部によるパターン比較処理をＮ回（Ｎは複数）実行し、
前記パターン比較部によるＮ回の比較処理のうち、実測電流値パターンが基準電流値パターンに一致していると判定された割合が第３のしきい値以上であるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、請求項１２〜１４のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記判定部は、
前記電流測定部によって測定された実測電流値の変化周期を算出する周期演算部と、
前記周期演算部によって算出された実測電流値の変化周期と、基準電流値に関する既知の変化周期とを比較する周期比較部と、
を有し、
前記周期比較部による比較結果に基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記判定部は、
前記電流測定部による電流測定処理、前記周期演算部による周期演算処理、及び、前記周期比較部による周期比較処理をＮ回（Ｎは複数）実行し、
前記周期比較部によるＮ回の比較処理のうち、実測電流値の変化周期が基準電流値の変化周期に一致していると判定された割合が第４のしきい値以上であるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、請求項１６に記載の情報処理システム。
【請求項１８】
前記判定部は、前記付属装置が電力消費動作の実行を開始した前後で、前記電流測定部によって測定された実測電流値に第５のしきい値以上の変化があるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１９】
前記付属装置は、記憶回路を有し、
基準電流値は、前記記憶回路に記憶されており、
前記判定部は、前記記憶回路から基準電流値を読み出す、請求項１〜１８のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項２０】
付属装置が接続され、前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、を備える情報処理装置に搭載されるコンピュータを、
前記付属装置を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作に付加して前記付属装置に実行させる制御手段と、
前記付属装置が電力消費動作を実行している期間に前記電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品又は非正規品が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する判定手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２１】
付属装置が接続され、前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、を備える情報処理装置において、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、付属装置の真贋判定方法であって、
（Ａ）前記付属装置を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作に付加して前記付属装置に実行させるステップと、
（Ｂ）前記付属装置が電力消費動作を実行している期間に前記電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品又は非正規品が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定するステップと、
を備える、付属装置の真贋判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、プログラム、及び付属装置の真贋判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、情報処理装置とそれに接続されたメモリ装置とを備えるメモリシステムにおいて、メモリ装置のパワーオン時の通常動作において情報処理装置からメモリ装置に流れる消費電流を測定し、当該消費電流の単位時間あたりの変化量を消費電流の変化率として算出し、上記メモリ装置に関して作成された消費電流の変化率パターンと、正規品に関する消費電流の変化率パターンとを比較することにより、上記メモリ装置が正規品であるか否かを判定するメモリシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０６８８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に開示されたメモリシステムによると、メモリ装置の通常動作に起因する消費電流の変化態様に基づいて真贋判定が行われるため、状況によってはその判定精度が低い場合がある。例えば、情報処理装置に接続されているメモリ装置が、正規品に比べて消費電流の絶対値が遙かに大きい粗悪な非正規品であったとしても、消費電流の測定タイミングにおいて当該メモリ装置の消費電流の変化率パターンが正規品のそれに偶然に一致した場合には、当該メモリ装置が正規品であると誤って判定される可能性がある。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、情報処理装置に接続されている付属装置が正規品であるか非正規品であるかの真贋判定を高精度に実行することが可能な、情報処理システム、プログラム、及び付属装置の真贋判定方法を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る情報処理システムは、情報処理装置と、前記情報処理装置に接続される付属装置と、を備える情報処理システムであって、前記情報処理装置は、前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、前記付属装置を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作に付加して前記付属装置に実行させる制御部と、前記付属装置が電力消費動作を実行している期間に前記電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品又は非正規品が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する判定部と、を有することを特徴とするものである。
【０００７】
第１の態様に係る情報処理システムによれば、制御部は、付属装置を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作に付加して付属装置に実行させる。また、判定部は、付属装置が電力消費動作を実行している期間に電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品（又は非正規品）が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、非正規品が電力消費動作を実行できない場合には、実測電流値は基準電流値に一致しないため、判定部によって付属装置の真贋判定を容易に実行することができる。また、非正規品が電力消費動作を実行できたとしても、デバイス構造や製造プロセスの相違等に起因して正規品と非正規品とでは消費電力特性が相違するため、非正規品（又は正規品）の実測電流値は正規品（又は非正規品）の基準電流値に一致しない。従って、判定部によって付属装置の真贋判定を容易に実行することができる。しかも、付属装置を認証するための電力消費動作は、付属装置の通常動作そのものではなく、通常動作に付加される独立的な動作であるため、消費電流値及びその変化態様等が顕著となる恣意的な電力消費動作を付属装置に実行させることができる。その結果、判定部による真贋判定の精度を向上することが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る情報処理システムは、第１の態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記制御部は、通常動作において前記付属装置が動作を休止している休止期間中に、前記付属装置に電力消費動作を実行させることを特徴とするものである。
【０００９】
第２の態様に係る情報処理システムによれば、制御部は、通常動作において付属装置が動作を休止している休止期間中に、付属装置に電力消費動作を実行させる。休止期間中は通常動作に伴う消費電流値及びその変化量が小さいため、休止期間中に電力消費動作を実行することにより、電力消費動作に伴う付属装置の消費電流値及びその変化態様を顕在化することができる。その結果、判定部における実測電流値の解析を容易化することが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る情報処理システムは、第１の態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記制御部は、通常動作において前記情報処理装置から前記付属装置へのコマンド送信が完了してから、前記付属装置から前記情報処理装置への応答が開始されるまでの待ち時間中に、前記付属装置に電力消費動作を実行させることを特徴とするものである。
【００１１】
第３の態様に係る情報処理システムによれば、制御部は、通常動作において情報処理装置から付属装置へのコマンド送信が完了してから、付属装置から情報処理装置への応答が開始されるまでの待ち時間中に、付属装置に電力消費動作を実行させる。従って、待ち時間を有効に活用することによって、通常動作の実行期間とは別に電力消費動作の実行期間を確保する必要がないため、電力消費動作に伴って通常動作に遅延が発生する事態を回避することが可能となる。
【００１２】
本発明の第４の態様に係る情報処理システムは、情報処理装置と、前記情報処理装置に接続される付属装置と、を備える情報処理システムであって、前記付属装置は制御部を有し、前記制御部は、前記情報処理装置に前記付属装置を認証させるための所定の電力消費動作を、通常動作に付加して実行し、前記情報処理装置は、前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、前記付属装置が電力消費動作を実行している期間に前記電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品又は非正規品が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する判定部と、を有することを特徴とするものである。
【００１３】
第４の態様に係る情報処理システムによれば、制御部は、情報処理装置に付属装置を認証させるための所定の電力消費動作を、通常動作に付加して実行する。また、判定部は、付属装置が電力消費動作を実行している期間に電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品（又は非正規品）が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、非正規品が電力消費動作を実行できない場合には、実測電流値は基準電流値に一致しないため、判定部によって付属装置の真贋判定を容易に実行することができる。また、非正規品が電力消費動作を実行できたとしても、デバイス構造や製造プロセスの相違等に起因して正規品と非正規品とでは消費電力特性が相違するため、非正規品（又は正規品）の実測電流値は正規品（又は非正規品）の基準電流値に一致しない。従って、判定部によって付属装置の真贋判定を容易に実行することができる。しかも、情報処理装置に付属装置を認証させるための電力消費動作は、付属装置の通常動作そのものではなく、通常動作に付加される蛇足的動作であるため、消費電流値及びその変化態様等が顕著となる恣意的な電力消費動作を付属装置は実行することができる。その結果、判定部による真贋判定の精度を向上することが可能となる。さらに、付属装置が自発的に電力消費動作の実行を開始するため、電力消費動作の実行を開始させるための制御コマンドを情報処理装置から付属装置に送信する必要がない。その結果、情報処理装置と付属装置との間のデータ通信量を削減することが可能となる。また、両装置間の通信経路において第三者に制御コマンドが抜き取られる可能性がないため、セキュリティ性を向上することが可能となる。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る情報処理システムは、第４の態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記制御部は、通常動作において前記付属装置が動作を休止している休止期間中に、電力消費動作を実行することを特徴とするものである。
【００１５】
第５の態様に係る情報処理システムによれば、制御部は、通常動作において付属装置が動作を休止している休止期間中に、電力消費動作を実行する。休止期間中は通常動作に伴う消費電流値及びその変化量が小さいため、休止期間中に電力消費動作を実行することにより、電力消費動作に伴う付属装置の消費電流値及びその変化態様を顕在化することができる。その結果、判定部における実測電流値の解析を容易化することが可能となる。
【００１６】
本発明の第６の態様に係る情報処理システムは、第４の態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記制御部は、通常動作において前記情報処理装置から前記付属装置へのコマンド送信が完了してから、前記付属装置から前記情報処理装置への応答が開始されるまでの待ち時間中に、電力消費動作を実行することを特徴とするものである。
【００１７】
第６の態様に係る情報処理システムによれば、制御部は、通常動作において情報処理装置から付属装置へのコマンド送信が完了してから、付属装置から情報処理装置への応答が開始されるまでの待ち時間中に、電力消費動作を実行する。従って、待ち時間を有効に活用することによって、通常動作の実行期間とは別に電力消費動作の実行期間を確保する必要がないため、電力消費動作に伴って通常動作に遅延が発生する事態を回避することが可能となる。
【００１８】
本発明の第７の態様に係る情報処理システムは、第１〜第６のいずれか一つの態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記付属装置は、通常動作に寄与する制御回路を有し、前記制御部は、前記制御回路に電力消費動作を実行させることを特徴とするものである。
【００１９】
第７の態様に係る情報処理システムによれば、制御部は、付属装置の通常動作に寄与する制御回路に、電力消費動作を実行させる。従って、電力消費動作を実行させるための専用の付加回路を実装する必要がないため、付属装置において回路規模の増大を回避することが可能となる。
【００２０】
本発明の第８の態様に係る情報処理システムは、第７の態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記制御回路は、Ｍ個（Ｍは複数）のロジック回路を有し、前記制御部は、前記Ｍ個のロジック回路の各々に電力消費動作を実行させ、前記判定部は、前記Ｍ個のロジック回路の各々に関して、実測電流値と基準電流値とを比較し、Ｍ回の比較処理の全てにおいて実測電流値が基準電流値に一致していると判定されたか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定することを特徴とするものである。
【００２１】
第８の態様に係る情報処理システムによれば、判定部は、Ｍ個のロジック回路の各々に関して、実測電流値と基準電流値とを比較し、Ｍ回の比較処理の全てにおいて実測電流値が基準電流値に一致していると判定されたか否かによって、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、非正規品の実測電流値が、Ｍ個のロジック回路の一部において正規品の実測電流値と異なる場合であっても、そのような非正規品を判定部によって高精度に排除することが可能となる。
【００２２】
本発明の第９の態様に係る情報処理システムは、第７の態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記制御回路は、Ｍ個（Ｍは複数）のロジック回路を有し、前記制御部は、前記Ｍ個のロジック回路の各々に電力消費動作を実行させ、前記判定部は、前記Ｍ個のロジック回路の各々に関して、実測電流値と基準電流値とを比較し、Ｍ回の比較処理のうち、実測電流値が基準電流値に一致していると判定された割合が第１のしきい値以上であるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定することを特徴とするものである。
【００２３】
第９の態様に係る情報処理システムによれば、判定部は、Ｍ個のロジック回路の各々に関して、実測電流値と基準電流値とを比較し、Ｍ回の比較処理のうち、実測電流値が基準電流値に一致していると判定された割合が第１のしきい値以上であるか否かによって、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、Ｍ個のロジック回路の一部において突発的なノイズ等に起因して正規品の実測電流値が瞬間的に増減した場合であっても、正規品が誤って非正規品と判定される事態を回避することが可能となる。
【００２４】
本発明の第１０の態様に係る情報処理システムは、第１〜第６のいずれか一つの態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記付属装置は、通常動作に寄与する記憶回路を有し、前記制御部は、前記記憶回路に電力消費動作を実行させることを特徴とするものである。
【００２５】
第１０の態様に係る情報処理システムによれば、制御部は、記憶回路に電力消費動作を実行させる。従って、電力消費動作を実行させるための専用の付加回路を実装する必要がないため、付属装置において回路規模の増大を回避することが可能となる。
【００２６】
本発明の第１１の態様に係る情報処理システムは、第１〜第６のいずれか一つの態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記付属装置は、通常動作に寄与しない付加回路を有し、前記制御部は、前記付加回路に電力消費動作を実行させることを特徴とするものである。
【００２７】
第１１の態様に係る情報処理システムによれば、付属装置は通常動作に寄与しない付加回路を有し、制御部は付加回路に電力消費動作を実行させる。従って、消費電流値及びその変化態様等が顕著となる恣意的な電力消費動作を付加回路に実行させることができるため、判定部による真贋判定の精度を向上することが可能となる。
【００２８】
本発明の第１２の態様に係る情報処理システムは、第１〜第１１のいずれか一つの態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記判定部は、前記電流測定部によって測定された複数の実測電流値を時系列順に配列することによって、実測電流値パターンを作成するパターン作成部と、前記パターン作成部によって作成された実測電流値パターンと、基準電流値が時系列順に配列された既知の基準電流値パターンとを比較するパターン比較部と、を有し、前記パターン比較部による比較結果に基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定することを特徴とするものである。
【００２９】
第１２の態様に係る情報処理システムによれば、パターン比較部は、パターン作成部によって作成された実測電流値パターンと、基準電流値が時系列順に配列された既知の基準電流値パターンとを比較し、判定部は、パターン比較部による比較結果に基づいて、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。非正規品は粗悪品であることが多いため、非正規品の消費電流の絶対値は正規品のそれより大きい場合が多い。第１２の態様に係る情報処理システムによれば、判定部は、消費電流の変化率パターンではなく実測電流値パターンと基準電流値パターンとを比較するため、たとえ正規品と非正規品とで消費電流の変化率パターンが近似している場合であっても、付属装置の真贋判定を高精度に実行することが可能となる。
【００３０】
本発明の第１３の態様に係る情報処理システムは、第１２の態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記パターン比較部は、実測電流値パターンを構成する複数の実測電流値と、基準電流値パターンを構成する複数の基準電流値とをそれぞれ比較し、前記判定部は、全ての実測電流値が、対応する基準電流値と一致しているか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定することを特徴とするものである。
【００３１】
第１３の態様に係る情報処理システムによれば、判定部は、全ての実測電流値が、対応する基準電流値と一致しているか否かによって、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、非正規品（又は正規品）の実測電流値パターンの一部のみが正規品（又は非正規品）の基準電流値パターンと異なる場合であっても、付属装置の真贋判定を高精度に実行することが可能となる。
【００３２】
本発明の第１４の態様に係る情報処理システムは、第１２の態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記パターン比較部は、実測電流値パターンを構成する複数の実測電流値と、基準電流値パターンを構成する複数の基準電流値とをそれぞれ比較し、前記判定部は、全ての実測電流値のうち、対応する基準電流値と一致する実測電流値の割合が第２のしきい値以上であるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定することを特徴とするものである。
【００３３】
第１４の態様に係る情報処理システムによれば、判定部は、全ての実測電流値のうち、対応する基準電流値と一致する実測電流値の割合が第２のしきい値以上であるか否かによって、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、突発的なノイズ等に起因して正規品（又は非正規品）の実測電流値が瞬間的に増減した場合であっても、正規品（又は非正規品）が誤って非正規品（又は正規品）と判定される事態を回避することが可能となる。
【００３４】
本発明の第１５の態様に係る情報処理システムは、第１２〜第１４のいずれか一つの態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記判定部は、前記電流測定部による電流測定処理、前記パターン作成部によるパターン作成処理、及び、前記パターン比較部によるパターン比較処理をＮ回（Ｎは複数）実行し、前記パターン比較部によるＮ回の比較処理のうち、実測電流値パターンが基準電流値パターンに一致していると判定された割合が第３のしきい値以上であるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定することを特徴とするものである。
【００３５】
第１５の態様に係る情報処理システムによれば、判定部は、電流測定部による電流測定処理、パターン作成部によるパターン作成処理、及び、パターン比較部によるパターン比較処理を複数Ｎ回実行し、パターン比較部によるＮ回の比較処理のうち、実測電流値パターンが基準電流値パターンに一致していると判定された割合が第３のしきい値以上であるか否かによって、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。このように、電流測定部、パターン作成部、及びパターン比較部による一連の処理を複数Ｎ回繰り返して実行し、パターン比較部によるＮ回の比較結果に基づいて付属装置の真贋判定を行うことにより、判定精度を向上することが可能となる。
【００３６】
本発明の第１６の態様に係る情報処理システムは、第１〜第１１のいずれか一つの態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記判定部は、前記電流測定部によって測定された実測電流値の変化周期を算出する周期演算部と、前記周期演算部によって算出された実測電流値の変化周期と、基準電流値に関する既知の変化周期とを比較する周期比較部と、を有し、前記周期比較部による比較結果に基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定することを特徴とするものである。
【００３７】
第１６の態様に係る情報処理システムによれば、周期演算部は、電流測定部によって測定された実測電流値の変化周期を算出し、周期比較部は、周期演算部によって算出された実測電流値の変化周期と、基準電流値に関する既知の変化周期とを比較する。そして、判定部は、周期比較部による比較結果に基づいて、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。正規品と非正規品とではデバイス構造や製造プロセスが異なるため、電力消費動作に伴う実測電流値の変化周期が正規品と非正規品とで異なる場合が多い。従って、実測電流値の周期変化と基準電流値の周期変化とを比較することにより、付属装置の真贋判定を簡易に実行することが可能となる。
【００３８】
本発明の第１７の態様に係る情報処理システムは、第１６の態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記判定部は、前記電流測定部による電流測定処理、前記周期演算部による周期演算処理、及び、前記周期比較部による周期比較処理をＮ回（Ｎは複数）実行し、前記周期比較部によるＮ回の比較処理のうち、実測電流値の変化周期が基準電流値の変化周期に一致していると判定された割合が第４のしきい値以上であるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定することを特徴とするものである。
【００３９】
第１７の態様に係る情報処理システムによれば、判定部は、電流測定部による電流測定処理、周期演算部による周期演算処理、及び、周期比較部による周期比較処理を複数Ｎ回実行し、周期比較部によるＮ回の比較処理のうち、実測電流値の変化周期が基準電流値の変化周期に一致していると判定された割合が第４のしきい値以上であるか否かによって、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。このように、電流測定部、周期演算部、及び周期比較部による一連の処理を複数Ｎ回繰り返して実行し、周期比較部によるＮ回の比較結果に基づいて付属装置の真贋判定を行うことにより、判定精度を向上することが可能となる。
【００４０】
本発明の第１８の態様に係る情報処理システムは、第１〜第１１のいずれか一つの態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記判定部は、前記付属装置が電力消費動作の実行を開始した前後で、前記電流測定部によって測定された実測電流値に第５のしきい値以上の変化があるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定することを特徴とするものである。
【００４１】
第１８の態様に係る情報処理システムによれば、判定部は、付属装置が電力消費動作の実行を開始した前後で、電流測定部によって測定された実測電流値に第５のしきい値以上の変化があるか否かによって、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、非正規品が電力消費動作を実行できない場合には、実測電流値には通常動作に伴う電流値変化以上の変化は生じないため、実測電流値に第５のしきい値以上の変化があるか否かを判定することによって、付属装置の真贋判定を簡易に実行することが可能となる。
【００４２】
本発明の第１９の態様に係る情報処理システムは、第１〜第１８のいずれか一つの態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記付属装置は、記憶回路を有し、基準電流値は、前記記憶回路に記憶されており、前記判定部は、前記記憶回路から基準電流値を読み出すことを特徴とするものである。
【００４３】
第１９の態様に係る情報処理システムによれば、基準電流値は付属装置の記憶回路に記憶されている。付属装置の基準電流値は、デバイス構造や製造プロセス等に依存するため、デバイス毎に異なる。従って、ある付属装置に関して求めた基準電流値を、その付属装置の記憶回路に記憶しておくことにより、デバイス毎に異なる基準電流値を簡易に管理することが可能となる。
【００４４】
本発明の第２０の態様に係るプログラムは、付属装置が接続され、前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、を備える情報処理装置に搭載されるコンピュータを、前記付属装置を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作に付加して前記付属装置に実行させる制御手段と、前記付属装置が電力消費動作を実行している期間に前記電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品又は非正規品が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する判定手段と、として機能させるためのプログラムである。
【００４５】
第２０の態様に係るプログラムによれば、制御手段は、付属装置を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作に付加して付属装置に実行させる。また、判定手段は、付属装置が電力消費動作を実行している期間に電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品（又は非正規品）が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、非正規品が電力消費動作を実行できない場合には、実測電流値は基準電流値に一致しないため、判定手段によって付属装置の真贋判定を容易に実行することができる。また、非正規品が電力消費動作を実行できたとしても、デバイス構造や製造プロセスの相違等に起因して正規品と非正規品とでは消費電力特性が相違するため、非正規品（又は正規品）の実測電流値は正規品（又は非正規品）の基準電流値に一致しない。従って、判定手段によって付属装置の真贋判定を容易に実行することができる。しかも、付属装置を認証するための電力消費動作は、付属装置の通常動作そのものではなく、通常動作に付加される蛇足的動作であるため、消費電流値及びその変化態様等が顕著となる恣意的な電力消費動作を付属装置に実行させることができる。その結果、判定手段による真贋判定の精度を向上することが可能となる。
【００４６】
本発明の第２１の態様に係る付属装置の真贋判定方法は、付属装置が接続され、前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、を備える情報処理装置において、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、付属装置の真贋判定方法であって、（Ａ）前記付属装置を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作に付加して前記付属装置に実行させるステップと、（Ｂ）前記付属装置が電力消費動作を実行している期間に前記電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品又は非正規品が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定するステップと、を備えることを特徴とするものである。
【００４７】
第２１の態様に係る付属装置の真贋判定方法によれば、ステップ（Ａ）は、付属装置を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作に付加して付属装置に実行させる。また、ステップ（Ｂ）では、付属装置が電力消費動作を実行している期間に電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品（又は非正規品）が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、付属装置が正規品であるか非正規品であるかが判定される。従って、非正規品が電力消費動作を実行できない場合には、実測電流値は基準電流値に一致しないため、ステップ（Ｂ）によって付属装置の真贋判定を容易に実行することができる。また、非正規品が電力消費動作を実行できたとしても、デバイス構造や製造プロセスの相違等に起因して正規品と非正規品とでは消費電力特性が相違するため、非正規品（又は正規品）の実測電流値は正規品（又は非正規品）の基準電流値に一致しない。従って、ステップ（Ｂ）によって付属装置の真贋判定を容易に実行することができる。しかも、付属装置を認証するための電力消費動作は、付属装置の通常動作そのものではなく、通常動作に付加される蛇足的動作であるため、消費電流値及びその変化態様等が顕著となる恣意的な電力消費動作を付属装置に実行させることができる。その結果、ステップ（Ｂ）による真贋判定の精度を向上することが可能となる。
【００４８】
本発明の第２２の態様に係る情報処理システムは、情報処理装置と、前記情報処理装置に接続される付属装置と、を備える情報処理システムであって、前記情報処理装置は、前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、前記付属装置を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作において前記付属装置が動作を休止している休止期間中に、通常動作に付加して前記付属装置に実行させる制御部と、前記付属装置が電力消費動作の実行を開始した前後で、前記電流測定部によって測定された実測電流値に所定のしきい値以上の変化があるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する判定部と、を有することを特徴とするものである。
【００４９】
第２２の態様に係る情報処理システムによれば、制御部は、付属装置を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作において付属装置が動作を休止している休止期間中に、通常動作に付加して付属装置に実行させる。また、判定部は、付属装置が電力消費動作の実行を開始した前後で、電流測定部によって測定された実測電流値に所定のしきい値以上の変化があるか否かによって、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、非正規品が電力消費動作を実行できない場合には、実測電流値には通常動作に伴う電流値変化以上の変化は生じないため、実測電流値に所定のしきい値以上の変化があるか否かを判定することによって、付属装置の真贋判定を簡易に実行することが可能となる。しかも、休止期間中は通常動作に伴う消費電流値及びその変化量が小さいため、休止期間中に電力消費動作を実行することにより、電力消費動作に伴う付属装置の消費電流値の変化を顕在化することができる。その結果、判定部による真贋判定の精度を向上することが可能となる。また、付属装置を認証するための電力消費動作は、付属装置の通常動作そのものではなく、通常動作に付加される蛇足的動作であるため、消費電流値の変化が顕著となる恣意的な電力消費動作を付属装置に実行させることができる。その結果、判定部による真贋判定の精度を向上することが可能となる。また、付属装置から情報処理装置へのしきい値の送信を省略できるため、両装置間の通信データ量を削減することが可能となる。
【００５０】
本発明の第２３の態様に係る情報処理システムは、情報処理装置と、前記情報処理装置に接続される付属装置と、を備える情報処理システムであって、前記付属装置は制御部を有し、前記制御部は、前記情報処理装置に前記付属装置を認証させるための所定の電力消費動作を、通常動作において前記付属装置が動作を休止している休止期間中に、通常動作に付加して実行し、前記情報処理装置は、前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、前記付属装置が電力消費動作の実行を開始した前後で、前記電流測定部によって測定された実測電流値に所定のしきい値以上の変化があるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する判定部と、を有することを特徴とするものである。
【００５１】
第２３の態様に係る情報処理システムによれば、制御部は、情報処理装置に付属装置を認証させるための所定の電力消費動作を、通常動作において付属装置が動作を休止している休止期間中に、通常動作に付加して実行する。また、判定部は、付属装置が電力消費動作の実行を開始した前後で、電流測定部によって測定された実測電流値に所定のしきい値以上の変化があるか否かによって、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、非正規品が電力消費動作を実行できない場合には、実測電流値には通常動作に伴う電流値変化以上の変化は生じないため、実測電流値に所定のしきい値以上の変化があるか否かを判定することによって、付属装置の真贋判定を簡易に実行することが可能となる。しかも、休止期間中は通常動作に伴う消費電流値及びその変化量が小さいため、休止期間中に電力消費動作を実行することにより、電力消費動作に伴う付属装置の消費電流値の変化を顕在化することができる。その結果、判定部による真贋判定の精度を向上することが可能となる。また、情報処理装置に付属装置を認証させるための電力消費動作は、付属装置の通常動作そのものではなく、通常動作に付加される蛇足的動作であるため、消費電流値の変化が顕著となる恣意的な電力消費動作を付属装置は実行することができる。その結果、判定部による真贋判定の精度を向上することが可能となる。また、付属装置から情報処理装置へのしきい値の送信を省略できるため、両装置間の通信データ量を削減することが可能となる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、情報処理装置に接続されている付属装置が正規品であるか非正規品であるかの真贋判定を高精度に実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態に係るメモリシステムの構成を示す図である。
【図２】ホスト装置の構成を簡略化して示す図である。
【図３】メモリ装置の構成を簡略化して示す図である。
【図４】プログラムをＣＰＵが実行することによって実現される機能を示す図である。
【図５】判定部が有する機能を示す図である。
【図６】ホスト装置によるメモリ装置の真贋判定処理を示すフローチャートである。
【図７】メモリ装置の消費電流特性の一例を示す図である。
【図８】実測電流値パターン及び基準電流値パターンの一例を示す図である。
【図９】ホスト装置の他の構成例を示す図である。
【図１０】ホスト装置によるメモリ装置からのコンテンツデータの読み出し処理を示す図である。
【図１１】メモリ装置の構成を簡略化して示す図である。
【図１２】メモリコントローラが備える複数のロジック回路を示す図である。
【図１３】メモリ装置の構成を簡略化して示す図である。
【図１４】ホスト装置によるメモリ装置の真贋判定処理を示すフローチャートである。
【図１５】判定部が有する機能を示す図である。
【図１６】ホスト装置によるメモリ装置の真贋判定処理を示すフローチャートである。
【図１７】実測電流値及び基準電流値の一例を示す図である。
【図１８】ホスト装置によるメモリ装置の真贋判定処理を示すフローチャートである。
【図１９】判定部が有する機能を示す図である。
【図２０】メモリ装置の消費電流特性の一例を示す図である。
【図２１】ホスト装置によるメモリ装置の真贋判定処理を示すフローチャートである。
【図２２】メモリ装置の消費電流特性の一例を示す図である。
【図２３】ホスト装置によるメモリ装置の真贋判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００５５】
図１は、本発明の実施の形態に係るメモリシステム１の構成を示す図である。図１に示すようにメモリシステム１は、ホスト装置２と、ホスト装置２に着脱自在に接続されたメモリ装置３とを備えて構成されている。ホスト装置２は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、メモリ装置３は、ホスト装置２から電源供給を受けて動作する付属装置、例えばフラッシュメモリのメモリカードである。他の例として、情報処理装置はプリンタ又は複合機の本体であり、付属装置はトナーカートリッジである。あるいは、情報処理装置はゲーム機の本体であり、付属装置はゲームプログラムが格納されたメモリカードである。
【００５６】
図２は、ホスト装置２の構成を簡略化して示す図である。図２に示すようにホスト装置２は、ＳｏＣ（System on a Chip）１１、電源供給部１２、電流値測定回路１３、及びメモリインタフェース１４を備えて構成されている。ＳｏＣ１１は、バス２１を介して相互に接続された、ＣＰＵ２２、復号器２３、期待値格納メモリ２４、実測値格納メモリ２５、ＡＤＣ（Analog to Digital Converter）２６、コマンドバッファ２７、データバッファ２８、及び、ＲＯＭ又はＲＡＭ等の記憶部２９を備えて構成されている。記憶部２９には、プログラム１００が格納されている。ホスト装置２は、自身に接続されたメモリ装置３を動作させるための電源を、電源供給部１２から抵抗素子Ｒを介してメモリ装置３に供給する。電流値測定回路１３は、抵抗素子Ｒの両端電圧を測定することにより、電源供給部１２からメモリ装置３に流れる電流の電流値を測定する。
【００５７】
図３は、メモリ装置３の構成を簡略化して示す図である。図３に示すようにメモリ装置３は、メモリコントローラ３１とメモリコア３２とを備えて構成されている。メモリコントローラ３１は、メモリ装置３の通常動作に寄与する複数のロジック回路を備えて構成されており、図３に示した例ではそのうちのホストインタフェース４１、デコーダ４２、及びメモリコアインタフェース４３のみを図示している。メモリコア３２の特定のアドレス領域には、後述する期待値データ３００が格納されている。
【００５８】
図４は、図２に示したプログラム１００をＣＰＵ２２が実行することによって実現される機能を示す図である。図４に示すように、記憶部２９から読み出したプログラム１００をＣＰＵ２２が実行することによって、ＣＰＵ２２は、制御部５１及び判定部５２として機能する。換言すれば、プログラム１００は、情報処理装置としてのホスト装置２に搭載されるコンピュータを、制御部５１及び判定部５２として機能させるためのプログラムである。
【００５９】
図５は、判定部５２が有する機能を示す図である。図５に示すように判定部５２は、期待値取得部６１、実測値取得部６２、パターン作成部６３、及びパターン比較部６４として機能する。
【００６０】
メモリ装置３の正規品（純正品）と非正規品（偽造品）とでは、半導体デバイスの構造や製造プロセス等が異なるため、消費電流特性が顕著に相違する。本実施の形態に係るホスト装置２において、制御部５１は、メモリ装置３を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作に付加してメモリ装置３に実行させる。また、判定部５２は、メモリ装置３が電力消費動作を実行している期間に電流測定回路１３によって測定された実測電流値と、正規品又は非正規品が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、メモリ装置３が正規品であるか非正規品であるかを判定する。以下、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６１】
図６は、ホスト装置２によるメモリ装置３の真贋判定処理を示すフローチャートである。図７は、メモリ装置３の消費電流特性の一例を示す図である。メモリ装置３の通常動作は、複数の期間Ｐにおいて実行される処理を意味する。図７に示した例では、通常動作が実行される通常動作期間は、この順に並ぶ８つの期間Ｐ１〜Ｐ８に区分されている。例えば、期間Ｐ１は起動直後のパワーオン期間であり、期間Ｐ２は各種設定を初期化するための初期化期間であり、期間Ｐ３，Ｐ６はメモリ装置３が動作を休止しているスタンバイ期間であり、期間Ｐ４は相互認証に向けての鍵交換期間であり、期間Ｐ５は交換した鍵を用いて相互認証を行う認証期間であり、期間Ｐ７はアプリケーションの実行期間であり、期間Ｐ８はシャットダウンに向けてのパワーオフ期間である。期間Ｐの他の例としては、コマンド入力期間、メモリコアアクセス期間、データ読み出し期間、データ書き込み期間、データ消去期間、及びデータ通信期間等が想定される。
【００６２】
ホスト装置２の制御部５１は、メモリ装置３を認証するための所定の電力消費動作を、メモリ装置３のメモリコントローラ３１に実行させる。具体的には、メモリコントローラ３１が備える上記複数のロジック回路のうちの特定ロジック回路に、予め定められた特定動作を実行させることにより、その特定動作に伴う消費電力を発生させる。電力消費動作の実行対象となる特定ロジック回路としては、上記特定動作に伴う消費電流値が比較的大きく、かつその変化態様が特徴的であるものが望ましい。
【００６３】
正規品のメモリ装置３であれば、実装される半導体デバイスの種類や各デバイスの製造プロセスが厳密に管理されているため、電力消費動作によって特定ロジック回路が特定動作を実行した場合の消費電流特性はほぼ一定である。そこで、電力消費動作に伴う消費電流特性を示す情報が工場出荷前に作成されて、暗号化された期待値データ３００（図３参照）として、メモリコア３２の特定のアドレス領域に格納されている。本実施の形態の例では、電力消費動作の実行に伴う消費電流値を所定のサンプリング周波数でサンプリングすることによって得られる消費電流値の遷移パターン（基準電流値パターン）が、期待値データ３００としてメモリコア３２に格納されている。
【００６４】
なお、排除対象となる非正規品が既に特定されている場合には、正規品に関する基準電流値パターンに代えて、非正規品に関する基準電流値パターンをメモリコア３２に格納しても良い。正規品に関する基準電流値パターンを用いる場合には、実測電流値パターン（詳細は後述する）と基準電流値パターンとが一致するか否かによって、メモリ装置３が正規品であるか否かを判定できる。非正規品に関する基準電流値パターンを用いる場合には、実測電流値パターンと基準電流値パターンとが一致するか否かによって、メモリ装置３が非正規品であるか否かを判定できる。本実施の形態では、正規品に関する基準電流値パターンを用いる例について説明する。
【００６５】
図６を参照して、まずステップＳＰ１０１において制御部５１は、メモリ装置３から期待値データ３００を読み出すための読み出しコマンドを発行して、当該読み出しコマンドをコマンドバッファ２７にセットする。当該読み出しコマンドは、コマンドバッファ２７からメモリインタフェース１４を介してメモリ装置３に送信される。ホストインタフェース４１は、ホスト装置２から受信した当該読み出しコマンドを、デコーダ４２に入力する。デコーダ４２は、入力された当該読み出しコマンドをデコードすることにより、期待値データ３００の読み出しアドレスをメモリコアインタフェース４３に入力する。当該読み出しアドレスはメモリコアインタフェース４３からメモリコア３２に入力され、これによって、期待値データ３００がメモリコア３２から読み出される。本実施の形態の例では、正規品に関する基準電流値パターンと、所定の許容誤差値を示すデータとが、期待値データ３００としてメモリコア３２から読み出される。許容誤差値は、基準電流値パターンにおける電流値の分布態様等に応じて、プラスマイナス数％からプラスマイナス１０数％の範囲内で最適な値が予め設定されている。読み出された期待値データ３００は、暗号化された状態で、メモリコアインタフェース４３及びホストインタフェース４１を介してホスト装置２に送信される。メモリインタフェース１４は、メモリ装置３から受信した期待値データ３００を、データバッファ２８に格納する。制御部５１は、データバッファ２８に格納されている期待値データ３００を復号器２３に転送し、復号器２３は、暗号化されている期待値データ３００を復号化する。制御部５１は、復号化された期待値データ３００を、期待値格納メモリ２４に転送する。以上の処理により、基準電流値パターンと許容誤差値を示すデータとが、期待値格納メモリ２４に格納される。その後、制御部５１はＡＤＣ２６を駆動する。
【００６６】
次にステップＳＰ１０２において制御部５１は、電力消費動作を実行させるための制御コマンドを発行して、当該制御コマンドをコマンドバッファ２７にセットする。当該制御コマンドは、メモリコントローラ３１が備える複数のロジック回路のうちの特定ロジック回路に、予め定められた特定動作を実行させるためのコマンドである。また、当該特定動作を実行すべき期間も当該制御コマンドによって指定されており、本実施の形態の例では、当該特定動作の実行期間として「スタンバイ期間」が指定されている。当該制御コマンドは、コマンドバッファ２７からメモリインタフェース１４を介してメモリ装置３に送信される。ホストインタフェース４１は、ホスト装置２から受信した当該制御コマンドを、デコーダ４２に入力する。デコーダ４２は、入力された当該制御コマンドをデコードすることにより、当該制御コマンドで指定された特定動作を実行させる制御命令を、当該制御コマンドで指定された特定ロジック回路に入力する。当該特定ロジック回路は、チップセレクト信号がネゲートされることによってメモリ装置３がスタンバイ期間に移行したことを認識すると、上記制御命令によって指示された特定動作の実行を開始する。当該特定動作（即ち電力消費動作）は、メモリ装置３のスタンバイ期間においてバックグラウンド動作として実行される。
【００６７】
次にステップＳＰ１０３において実測値取得部６２は実測電流値を取得する。具体的には以下の通りである。メモリ装置３が電力消費動作を開始すると、それに伴う電流がホスト装置２の電源供給部１２から抵抗素子Ｒを介してメモリ装置３に流れる。電流値測定回路１３は、抵抗素子Ｒの両端電圧を所定のサンプリング周波数（例えば１ＭＨｚ〜数ＭＨｚ）でサンプリングすることによって、電源供給部１２からメモリ装置３に流れる電流の電流値を実測する。実測された電流値は、図示しないプリアンプによって増幅された後、ＡＤＣ２６によってＡＤ変換される。制御部５１は、ディジタル値に変換された実測電流値を、実測値格納メモリ２５に格納する。実測値取得部６２は、実測値格納メモリ２５に格納されている実測電流値を、実測値格納メモリ２５から取得する。なお、ＡＤＣ２６によるＡＤ変換よりも前にプリアンプによって実測電流値を増幅する上記の構成に代えて、ＡＤＣ２６によるＡＤ変換よりも後に乗算器によって実測電流値を増幅する構成を採用しても良い。
【００６８】
次にステップＳＰ１０４においてパターン作成部６３は、実測値取得部６２によって取得された実測電流値を時系列順に配列することによって、実測電流値パターンを作成する。図７には、スタンバイ期間Ｐ３に電力消費動作が実行されて、当該スタンバイ期間Ｐ３に関する実測電流値パターンが作成された例を示している。
【００６９】
次にステップＳＰ１０５において期待値取得部６１は、期待値格納メモリ２４から基準電流値パターンと許容誤差値を示すデータとを取得する。
【００７０】
次にステップＳＰ１０６においてパターン比較部６４は、パターン作成部６３によって作成された実測電流値パターンと、期待値取得部６１によって取得された基準電流値パターンとを比較する。
【００７１】
図８は、実測電流値パターン及び基準電流値パターンの一例を示す図である。電流値測定回路１３のサンプリング周波数が１ＭＨｚ〜数ＭＨｚであり、期間Ｐ３の長さが数ｍ秒〜数十ｍ秒である場合には、実際には実測電流値パターン及び基準電流値パターンはそれぞれ数十万個〜数百万個の電流値によって構成される。しかし図８では説明の簡単化のため、実測電流値パターン及び基準電流値パターンがそれぞれ７個の実測電流値Ｘ０１〜Ｘ０７及び基準電流値Ｙ０１〜Ｙ０７によって構成された例を示している。パターン比較部６４は、対応する実測電流値Ｘ０１〜Ｘ０７と基準電流値Ｙ０１〜Ｙ０７とのそれぞれの差と、期待値取得部６１によって取得された許容誤差値とをそれぞれ比較する。
【００７２】
次にステップＳＰ１０７においてパターン比較部６４は、実測電流値Ｘ０１〜Ｘ０７と基準電流値Ｙ０１〜Ｙ０７との差の全てが許容誤差値以下であるか否かを判定する。そしてパターン比較部６４は、これらの差の全てが許容誤差値以下である場合（つまり完全一致する場合）には、ホスト装置２に接続されているメモリ装置３は正規品であると判定して、真贋判定処理を終了する。図８に示した例では、実測電流値Ｘ０１〜Ｘ０７と基準電流値Ｙ０１〜Ｙ０７とが完全一致するため、メモリ装置３は正規品であると判定される。
【００７３】
一方、少なくとも一つの差が許容誤差値を超える場合（つまり完全一致しない場合）には、パターン比較部６４は、ホスト装置２に接続されているメモリ装置３は非正規品であると判定して、非正規品であるメモリ装置３を排除するための処理を開始する。例えば、電源供給部１２からメモリ装置３への電源供給を停止する。
【００７４】
なお、以上の説明では、実測電流値Ｘ０１〜Ｘ０７と基準電流値Ｙ０１〜Ｙ０７との差を求める演算、及び、各電流値の差と許容誤差値とを比較する演算を、ＣＰＵ２２のソフトウェア処理によって実行する例について述べた。しかし、電流値測定回路１３の膨大なサンプリング数に起因してＣＰＵ２２の処理負荷が増大することを回避すべく、これらの演算は、専用の演算器を用いたハードウェア処理によって実行しても良い。
【００７５】
図９は、ホスト装置２の他の構成例を示す図である。ＳｏＣ１１に演算器７０が実装されている。実測電流値Ｘ０１〜Ｘ０７と基準電流値Ｙ０１〜Ｙ０７との差を求める演算、及び、各電流値の差と許容誤差値とを比較する演算は、演算器７０によって実行され、それらの演算の結果が演算器７０からＣＰＵ２２に入力される。
【００７６】
このように本実施の形態に係るメモリシステム１（情報処理システム）によれば、制御部５１は、メモリ装置３（付属装置）を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作に付加してメモリ装置３に実行させる。また、判定部５２は、メモリ装置３が電力消費動作を実行している期間に電流値測定回路１３（電流測定部）によって測定された実測電流値Ｘと、正規品（又は非正規品）が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値Ｙとに基づいて、メモリ装置３が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、電力消費動作を実行させるための制御コマンドを解読できないこと等に起因して非正規品が電力消費動作を実行できない場合には、実測電流値Ｘは基準電流値Ｙに一致しないため、判定部５２によってメモリ装置３の真贋判定を容易に実行することができる。また、非正規品が電力消費動作を実行できたとしても、デバイス構造や製造プロセスの相違等に起因して正規品と非正規品とでは消費電力特性が相違するため、非正規品（又は正規品）の実測電流値Ｘは正規品（又は非正規品）の基準電流値Ｙに一致しない。従って、判定部５２によってメモリ装置３の真贋判定を容易に実行することができる。しかも、メモリ装置３を認証するための電力消費動作は、メモリ装置３の通常動作そのものではなく、通常動作に付加される独立的な動作であるため、消費電流値及びその変化態様等が顕著となる恣意的な電力消費動作をメモリ装置３に実行させることができる。その結果、判定部５２による真贋判定の精度を向上することが可能となる。
【００７７】
また、本実施の形態に係る情報処理システム１によれば、制御部５１は、通常動作においてメモリ装置３が動作を休止しているスタンバイ期間Ｐ３中に、メモリ装置３に電力消費動作を実行させる。図７のスタンバイ期間Ｐ６に示すようにスタンバイ期間中は通常動作に伴う消費電流値及びその変化量が小さいため、スタンバイ期間Ｐ３中に電力消費動作を実行することにより、電力消費動作に伴うメモリ装置３の消費電流値及びその変化態様を顕在化することができる。その結果、判定部５２における実測電流値Ｘの解析を容易化することが可能となる。
【００７８】
また、本実施の形態に係る情報処理システム１によれば、制御部５１は、メモリ装置３の通常動作に寄与するメモリコントローラ３１（制御回路）の特定ロジック回路に、電力消費動作を実行させる。従って、電力消費動作を実行させるための専用の付加回路をメモリ装置３に実装する必要がないため、メモリ装置３において回路規模の増大を回避することが可能となる。
【００７９】
また、本実施の形態に係る情報処理システム１によれば、パターン比較部６４は、パターン作成部６３によって作成された実測電流値パターンと、基準電流値Ｙが時系列順に配列された既知の基準電流値パターンとを比較し、判定部５２は、パターン比較部６４による比較結果に基づいて、メモリ装置３が正規品であるか非正規品であるかを判定する。非正規品は粗悪品であることが多いため、非正規品の消費電流の絶対値は正規品のそれより大きい場合が多い。本実施の形態に係る情報処理システム１によれば、判定部５２は、消費電流の変化率パターンではなく実測電流値パターンと基準電流値パターンとを比較するため、たとえ正規品と非正規品とで消費電流の変化率パターンが近似している場合であっても、メモリ装置３の真贋判定を高精度に実行することが可能となる。
【００８０】
また、本実施の形態に係る情報処理システム１によれば、判定部５２は、全ての実測電流値Ｘが、対応する基準電流値Ｙと一致しているか否かによって、メモリ装置３が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、非正規品（又は正規品）の実測電流値パターンの一部のみが正規品（又は非正規品）の基準電流値パターンと異なる場合であっても、メモリ装置３の真贋判定を高精度に実行することが可能となる。
【００８１】
また、本実施の形態に係る情報処理システム１によれば、基準電流値Ｘは期待値データ３００としてメモリ装置３のメモリコア３２（記憶回路）に記憶されている。メモリ装置３の基準電流値Ｘは、デバイス構造や製造プロセス等に依存するため、デバイス毎に異なる。従って、あるメモリ装置３に関して求めた基準電流値Ｘを、そのメモリ装置３のメモリコア３２に記憶しておくことにより、デバイス毎に異なる基準電流値Ｘを簡易に管理することが可能となる。
【００８２】
以下、上記実施の形態に対する様々な変形例について説明する。以下に述べる変形例は、任意に組み合わせて適用することが可能である。
【００８３】
＜変形例１＞
上記実施の形態では、メモリ装置３のスタンバイ期間に真贋判定処理を実行したが、スタンバイ期間以外の期間に実行しても良い。
【００８４】
図１０は、ホスト装置２によるメモリ装置３からのコンテンツデータの読み出し処理を示す図である。期間Ｐ１１において、ホスト装置２は読み出しコマンドを発行し、当該読み出しコマンドをメモリ装置３に送信する。期間Ｐ１２において、メモリ装置３は読み出しコマンドをデコードし、メモリコア３２にアクセスすることによって、所望のコンテンツデータをメモリコア３２から読み出す。期間Ｐ１３において、メモリ装置３はコンテンツデータをホスト装置２に送信する。
【００８５】
従って、ホスト装置２にとって期間Ｐ１２は、メモリ装置３への読み出しコマンドの送信が完了してから、メモリ装置３からホスト装置２への応答（コンテンツデータの送信）が開始されるまでの、待ち時間（レイテンシ期間）となる。
【００８６】
本変形例に係る制御部５１は、メモリ装置３に電力消費動作を実行させるための制御コマンドにおいて、特定動作の実行期間として「レイテンシ期間」を指定することにより、この待ち時間の間にメモリ装置３の真贋判定処理を実行する。真贋判定処理の内容は図６と同様である。
【００８７】
但し、レイテンシ期間においてはメモリコア３２へのアクセスが行われているため、メモリ装置３ではメモリアクセスに伴う消費電力も発生している。そのため、電流値測定回路１３による実測電流値には、真贋判定処理のための電力消費動作に伴う電流値に、メモリアクセスに伴う電流値が重畳されている。従って、パターン作成部６３が電流値パターンを作成する際には、メモリアクセスに伴う電流値の影響を除外する必要がある。例えば、メモリアクセスに伴う電流値のパターンを参照電流値パターンとして予め作成しておき、パターン作成部６３は、電流値測定回路１３による実測電流値パターンから、参照電流値パターンを差し引くことによって、真贋判定処理のための電力消費動作に伴う電流値パターンを作成する。なお、レイテンシ期間やスタンバイ期間以外の期間を真贋判定処理の実行期間として設定しても良く、その場合も上記と同様にパターン作成部６３は、電流値測定回路１３による実測電流値パターンから、各期間の通常動作に応じた参照電流値パターンを差し引くことによって、真贋判定処理のための電力消費動作に伴う電流値パターンを作成することができる。
【００８８】
本変形例に係る情報処理システム１によれば、制御部５１は、通常動作においてホスト装置２からメモリ装置３へのコマンド送信が完了してから、メモリ装置３からホスト装置２への応答が開始されるまでの待ち時間中に、メモリ装置３に電力消費動作を実行させる。従って、待ち時間を有効に活用することによって、通常動作の実行期間とは別に電力消費動作の実行期間を確保する必要がないため、電力消費動作に伴って通常動作に遅延が発生する事態を回避することが可能となる。
【００８９】
＜変形例２＞
上記実施の形態では、ホスト装置２がメモリ装置３に制御コマンドを送信することによってメモリ装置３において電力消費動作が実行されたが、メモリ装置３が自発的に電力消費動作を実行しても良い。
【００９０】
図１１は、メモリ装置３の構成を簡略化して示す図である。図３に示した構成に制御部８０が追加されている。制御部８０は、ホスト装置２にメモリ装置３を認証させるための電力消費動作を、メモリコントローラ３１に実行させる。具体的に、図６に示したフローチャートのステップＳＰ１０２において制御部８０は、メモリコントローラ３１が備える複数のロジック回路のうち、電力消費動作を実行させる特定ロジック回路を設定する。また、制御部８０は、電力消費動作として特定ロジック回路に実行させる特定動作を設定する。そして、制御部８０は、チップセレクト信号がネゲートされることによってメモリ装置３がスタンバイ期間に移行したことを認識すると、特定動作を実行させる制御命令を特定ロジック回路に入力する。ステップＳＰ１０２以外の処理は上記実施の形態と同様である。なお、上記変形例１と同様に、スタンバイ期間ではなくレイテンシ期間に電力消費動作を実行しても良い。
【００９１】
本変形例によれば、メモリ装置３が自発的に電力消費動作の実行を開始するため、電力消費動作の実行を開始させるための制御コマンドをホスト装置２からメモリ装置３に送信する必要がない。その結果、ホスト装置２とメモリ装置３との間のデータ通信量を削減することが可能となる。また、両装置間の通信経路において第三者に制御コマンドが抜き取られる可能性がないため、セキュリティ性を向上することが可能となる。
【００９２】
＜変形例３＞
上記実施の形態では、メモリコントローラ３１が備える複数のロジック回路のうち一つのロジック回路に電力消費動作を実行させたが、複数のロジック回路に実行させても良い。
【００９３】
図１２は、メモリコントローラ３１が備えるＭ個（Ｍは複数）のロジック回路９０１〜９０Ｍを示す図である。本変形例では、各ロジック回路９０１〜９０Ｍに関する基準電流値パターンが、期待値データ３００としてメモリコア３２に格納されている。上記実施の形態と同様に、期待値データ３００はメモリ装置３からホスト装置２に送信され、各ロジック回路９０１〜９０Ｍに関する基準電流値パターンが、パターン作成部６３によってそれぞれ作成される。
【００９４】
ホスト装置２からの制御コマンドによって電力消費動作の実行が指示されると、まず、ロジック回路９０１〜９０Ｍのうちロジック回路９０１のみが電力消費動作を実行する。そして、上記実施の形態と同様の真贋判定処理によって、パターン比較部６４は、ロジック回路９０１に関する実測電流値パターンとロジック回路９０１に関する基準電流値パターンとを比較する。次に、ロジック回路９０２のみが電力消費動作を実行し、パターン比較部６４は、ロジック回路９０２に関する実測電流値パターンとロジック回路９０２に関する基準電流値パターンとを比較する。以降、ロジック回路９０３〜９０Ｍに関しても同様の処理が順に行われる。
【００９５】
全てのロジック回路９０１〜９０Ｍについて実測電流値パターンと基準電流値パターンとの比較処理が完了すると、判定部５２は、Ｍ回の比較処理の全てにおいて実測電流値パターンと基準電流値パターンとが一致しているか否かを判定する。そして、完全一致している場合にはメモリ装置３は正規品であると判定し、完全一致していない場合にはメモリ装置３は非正規品であると判定する。
【００９６】
本変形例によれば、判定部５２は、Ｍ個のロジック回路９０１〜９０Ｍの各々に関して実測電流値パターンと基準電流値パターンとを比較し、Ｍ回の比較処理の全てにおいて実測電流値パターンが基準電流値パターンに一致していると判定されたか否かによって、メモリ装置３が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、非正規品の実測電流値パターンが、Ｍ個のロジック回路９０１〜９０Ｍの一部において正規品の実測電流値パターンと異なる場合であっても、そのような非正規品を判定部５２によって高精度に排除することが可能となる。
【００９７】
＜変形例４＞
上記変形例３では、判定部５２は、実測電流値パターンと基準電流値パターンとがＭ個のロジック回路９０１〜９０Ｍについて完全一致するか否かを判定した。
【００９８】
これに対して本変形例に係る判定部５２は、Ｍ個のロジック回路９０１〜９０Ｍに関するＭ回の比較処理うち、実測電流値パターンが基準電流値パターンに一致していると判定された割合が第１のしきい値以上であるか否かを判定する。そして、判定部５２は、当該割合が第１のしきい値以上である場合にはメモリ装置３は正規品であると判定し、一方、当該割合が第１のしきい値未満である場合にはメモリ装置３は非正規品であると判定する。第１のしきい値は、要求される判定精度等に応じて最適値が設定され、少なくとも５１％以上の値に設定される。
【００９９】
本変形例によれば、判定部５２は、Ｍ個のロジック回路９０１〜９０Ｍの各々に関して実測電流値パターンと基準電流値パターンとを比較し、Ｍ回の比較処理のうち、実測電流値パターンが基準電流値パターンに一致していると判定された割合が第１のしきい値以上であるか否かによって、メモリ装置３が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、Ｍ個のロジック回路９０１〜９０Ｍの一部において突発的なノイズ等に起因して正規品の実測電流値パターンが瞬間的に増減した場合であっても、正規品が誤って非正規品と判定される事態を回避することが可能となる。
【０１００】
＜変形例５＞
上記実施の形態では、制御部５１は、メモリ装置３のメモリコントローラ３１に電力消費動作を実行させた。
【０１０１】
これに対して本変形例に係る制御部５１は、メモリ装置３のメモリコア３２に電力消費動作を実行させる。制御部５１は、電力消費動作を実行させるための制御コマンドにおいて、当該電力消費動作の実行主体としてメモリコア３２を指定するとともに、その動作内容（例えば特定アドレスからのデータの読み出し）及び実行期間（例えばスタンバイ期間）を指定する。メモリ装置３のデコーダ４２は、当該制御コマンドをデコードすることにより、指定された期間に指定された動作を実行させる制御命令を、メモリコア３２に入力する。
【０１０２】
本変形例によれば、制御部５１は、メモリ装置３の通常動作に寄与するメモリコア３２（記憶回路）に電力消費動作を実行させる。従って、電力消費動作を実行させるための専用の付加回路を実装する必要がないため、メモリ装置３において回路規模の増大を回避することが可能となる。
【０１０３】
＜変形例６＞
上記実施の形態では、制御部５１は、メモリ装置３の通常動作に寄与するメモリコントローラ３１に電力消費動作を実行させたが、通常動作に寄与しない付加回路をメモリ装置３に実装して、当該付加回路に電力消費動作を実行させても良い。
【０１０４】
図１３は、メモリ装置３の構成を簡略化して示す図である。図３に示した構成にダミーロジック回路１５０が追加されている。ダミーロジック回路１５０は、メモリ装置３の通常動作（読み出し動作、書き込み動作、及び消去動作等）には寄与しない付加回路である。ダミーロジック回路１５０としては、動作に伴う消費電流値が比較的大きく、かつその変化態様が通常動作に対して特徴的である任意のロジック回路を用いることができる。
【０１０５】
制御部５１は、電力消費動作を実行させるための制御コマンドにおいて、当該電力消費動作の実行主体としてダミーロジック回路１５０を指定するとともに、その動作内容及び実行期間を指定する。メモリ装置３のデコーダ４２は、当該制御コマンドをデコードすることにより、指定された期間に指定された動作を実行させる制御命令を、ダミーロジック回路１５０に入力する。
【０１０６】
本変形例によれば、メモリ装置３には、通常動作に寄与しない付加回路としてダミーロジック回路１５０が実装されており、制御部５１は、メモリ装置３の真贋判定処理においてダミーロジック回路１５０に電力消費動作を実行させる。従って、消費電流値及びその変化態様等が顕著となる恣意的な電力消費動作をダミーロジック回路１５０に実行させることができるため、判定部５２による真贋判定の精度を向上することが可能となる。
【０１０７】
＜変形例７＞
上記実施の形態では、判定部５２は、実測電流値Ｘ０１〜Ｘ０７と基準電流値Ｙ０１〜Ｙ０７とが完全一致している場合に、メモリ装置３が正規品であると判定した。
【０１０８】
これに対して本変形例に係る判定部５２は、全ての実測電流値Ｘ０１〜Ｘ０７のうち、対応する基準電流値Ｙ０１〜Ｙ０７と一致する実測電流値Ｘ０１〜Ｘ０７の割合が第２のしきい値以上である場合に、メモリ装置３は正規品であると判定し、一方、当該割合が第２のしきい値未満である場合に、メモリ装置３は非正規品であると判定する。第２のしきい値は、要求される判定精度等に応じて最適値が設定され、少なくとも５１％以上の値に設定される。
【０１０９】
本変形例によれば、判定部５２は、全ての実測電流値Ｘ０１〜Ｘ０７のうち、対応する基準電流値Ｘ０１〜Ｘ０７と一致する実測電流値Ｘ０１〜Ｘ０７の割合が第２のしきい値以上であるか否かによって、メモリ装置３が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、突発的なノイズ等に起因して正規品の実測電流値Ｘ０１〜Ｘ０７が瞬間的に増減した場合であっても、正規品が誤って非正規品と判定される事態を回避することが可能となる。
【０１１０】
＜変形例８＞
上記実施の形態では、パターン作成部６３は実測電流値パターンを一回だけ作成し、パターン比較部６４は実測電流値パターンと基準電流値パターンとを一回だけ比較し、判定部５２はパターン比較部６４による一回だけの比較結果に基づいてメモリ装置３の真贋判定を行った。
【０１１１】
これに対して本変形例に係る判定部５２は、パターン比較部６４による複数回の比較結果に基づいてメモリ装置３の真贋判定を行う。
【０１１２】
図１４は、ホスト装置２によるメモリ装置３の真贋判定処理を示すフローチャートである。ステップＳＰ１０６に引き続き、ステップＳＰ２０１において判定部５２は、パターン比較部６４による実測電流値パターンと基準電流値パターンとの比較処理が、所定のＮ回（Ｎは複数）実行されたか否かを判定する。
【０１１３】
Ｎ回の比較処理が実行されていない場合には、制御部５１は、ステップＳＰ１０２〜ＳＰ１０６の処理を再度実行する。一方、Ｎ回の比較処理が実行された場合には、制御部５１は、ステップＳＰ１０７の処理に移行する。
【０１１４】
ステップＳＰ１０７において判定部５２は、パターン比較部６４によるＮ回の比較処理のうち、実測電流値パターンが基準電流値パターンに一致していると判定された割合が第３のしきい値以上である場合に、メモリ装置３は正規品であると判定し、一方、当該割合が第３のしきい値未満である場合に、メモリ装置３は非正規品であると判定する。所定回数Ｎの値は、要求される判定精度等に応じて最適値が設定される。また、第３のしきい値は、要求される判定精度等に応じて最適値が設定され、少なくとも５１％以上の値に設定される。
【０１１５】
本変形例によれば、判定部５２は、実測値取得部６２による実測電流値の取得処理、パターン作成部６３による実測電流値パターンの作成処理、及びパターン比較部６４による実測電流値パターンと基準電流値パターンとの比較処理を複数Ｎ回実行し、パターン比較部６４によるＮ回の比較処理のうち、実測電流値パターンが基準電流値パターンに一致していると判定された割合が第３のしきい値以上であるか否かによって、メモリ装置３が正規品であるか非正規品であるかを判定する。このように、実測値取得部６２、パターン作成部６３、及びパターン比較部６４による一連の処理を複数Ｎ回繰り返して実行し、パターン比較部６４によるＮ回の比較結果に基づいてメモリ装置３の真贋判定を行うことにより、判定精度を向上することが可能となる。
【０１１６】
＜変形例９＞
上記実施の形態では、判定部５２は、パターン比較部６４による実測電流値パターンと基準電流値パターンとの比較結果に基づいてメモリ装置３の真贋判定を行った。
【０１１７】
これに対して本変形例に係る判定部５２は、実測電流値の変化周期と基準電流値の変化周期との比較結果に基づいてメモリ装置３の真贋判定を行う。
【０１１８】
図１５は、判定部５２が有する機能を示す図である。図１５に示すように判定部５２は、期待値取得部６１、実測値取得部６２、周期演算部１１１、及び周期比較部１１２として機能する。
【０１１９】
正規品のメモリ装置３であれば、実装される半導体デバイスの種類や各デバイスの製造プロセスが厳密に管理されているため、電力消費動作によって特定ロジック回路が特定動作を実行した場合の消費電流特性はほぼ一定である。そこで本変形例では、電力消費動作によって特定ロジック回路が特定動作を実行した場合の基準電流値の変化周期が、期待値データ３００としてメモリコア３２に格納されている。
【０１２０】
なお、排除対象となる非正規品が既に特定されている場合には、正規品に関する基準電流値の変化周期に代えて、非正規品に関する基準電流値の変化周期をメモリコア３２に格納しても良い。正規品に関する基準電流値の変化周期を用いる場合には、実測電流値の変化周期と基準電流値の変化周期とが一致するか否かによって、メモリ装置３が正規品であるか否かを判定できる。非正規品に関する基準電流値の変化周期を用いる場合には、実測電流値の変化周期と基準電流値の変化周期とが一致するか否かによって、メモリ装置３が非正規品であるか否かを判定できる。本変形例では、正規品に関する基準電流値の変化周期を用いる例について説明する。
【０１２１】
図１６は、ホスト装置２によるメモリ装置３の真贋判定処理を示すフローチャートである。まずステップＳＰ１０１において制御部５１は、メモリ装置３から期待値データ３００を読み出す。本変形例では、正規品に関する基準電流値の変化周期と、所定の許容誤差値を示すデータとが、期待値格納メモリ２４に格納される。
【０１２２】
次にステップＳＰ１０２において制御部５１は、電力消費動作を開始する。
【０１２３】
次にステップＳＰ１０３において実測値取得部６２は、実測電流値を取得する。
【０１２４】
次にステップＳＰ３０１において周期演算部１１１は、実測値取得部６２によって取得された実測電流値のピーク間隔に基づいて、実測電流値の変化周期を算出する。
【０１２５】
次にステップＳＰ３０２において期待値取得部６１は、期待値格納メモリ２４から基準電流値の変化周期と許容誤差値を示すデータとを取得する。
【０１２６】
次にステップＳＰ３０３において周期比較部１１２は、周期演算部１１１によって算出された実測電流値の変化周期と、期待値取得部６１によって取得された基準電流値の変化周期とを比較する。
【０１２７】
次にステップＳＰ３０４において周期比較部１１２は、実測電流値の変化周期と基準電流値の変化周期との差が許容誤差値以下であるか否かを判定する。そして周期比較部１１２は、変化周期の差が許容誤差値以下である場合には、ホスト装置２に接続されているメモリ装置３は正規品であると判定して、真贋判定処理を終了する。一方、変化周期の差が許容誤差値を超える場合には、周期比較部１１２は、ホスト装置２に接続されているメモリ装置３は非正規品であると判定して、非正規品であるメモリ装置３を排除するための処理を開始する。
【０１２８】
図１７は、実測電流値及び基準電流値の一例を示す図である。図１７には、実測電流値の変化周期Ｔ１と基準電流値の変化周期Ｔ０との差が許容誤差値を超える例を示している。
【０１２９】
本変形例によれば、周期演算部１１１は、電流測定回路１３によって測定された実測電流値の変化周期Ｔ１を算出し、周期比較部１１２は、周期演算部１１１によって算出された実測電流値の変化周期Ｔ１と、基準電流値に関する既知の変化周期Ｔ０とを比較する。そして、判定部５２は、周期比較部１１２による比較結果に基づいて、メモリ装置３が正規品であるか非正規品であるかを判定する。正規品と非正規品とではデバイス構造や製造プロセスが異なるため、電力消費動作に伴う実測電流値の変化周期が正規品と非正規品とで異なる場合が多い。従って、実測電流値の周期変化Ｔ１と基準電流値の周期変化Ｔ０とを比較することにより、メモリ装置３の真贋判定を簡易に実行することが可能となる。
【０１３０】
＜変形例１０＞
上記変形例９では、周期演算部１１１は実測電流値の変化周期を一回だけ算出し、周期比較部１１２は実測電流値の変化周期と基準電流値の変化周期とを一回だけ比較し、判定部５２は周期比較部１１２による一回だけの比較結果に基づいてメモリ装置３の真贋判定を行った。
【０１３１】
これに対して本変形例に係る判定部５２は、周期比較部１１２による複数回の比較結果に基づいてメモリ装置３の真贋判定を行う。
【０１３２】
図１８は、ホスト装置２によるメモリ装置３の真贋判定処理を示すフローチャートである。ステップＳＰ３０３に引き続き、ステップＳＰ３１０において判定部５２は、周期比較部１１２による実測電流値の変化周期と基準電流値の変化周期との比較処理が、所定のＮ回実行されたか否かを判定する。
【０１３３】
Ｎ回の比較処理が実行されていない場合には、制御部５１は、ステップＳＰ１０２〜ＳＰ３０３の処理を再度実行する。一方、Ｎ回の比較処理が実行された場合には、制御部５１は、ステップＳＰ３０４の処理に移行する。
【０１３４】
ステップＳＰ３０４において判定部５２は、周期比較部１１２によるＮ回の比較処理のうち、実測電流値の変化周期が基準電流値の変化周期に一致していると判定された割合が第４のしきい値以上である場合に、メモリ装置３は正規品であると判定し、一方、当該割合が第４のしきい値未満である場合に、メモリ装置３は非正規品であると判定する。第４のしきい値は、要求される判定精度等に応じて最適値が設定され、少なくとも５１％以上の値に設定される。
【０１３５】
本変形例によれば、判定部５２は、電流測定回路１３による電流測定処理、周期演算部１１１による周期演算処理、及び、周期比較部１１２による周期比較処理を複数Ｎ回実行し、周期比較部１１２によるＮ回の比較処理のうち、実測電流値の変化周期が基準電流値の変化周期に一致していると判定された割合が第４のしきい値以上であるか否かによって、メモリ装置３が正規品であるか非正規品であるかを判定する。このように、電流測定回路１３、周期演算部１１１、及び周期比較部１１２による一連の処理を複数Ｎ回繰り返して実行し、周期比較部１１２によるＮ回の比較結果に基づいてメモリ装置３の真贋判定を行うことにより、判定精度を向上することが可能となる。
【０１３６】
＜変形例１１＞
上記実施の形態では、判定部５２は、パターン比較部６４による実測電流値パターンと基準電流値パターンとの比較結果に基づいてメモリ装置３の真贋判定を行った。
【０１３７】
これに対して本変形例に係る判定部５２は、メモリ装置３が電力消費動作の実行を開始した前後で実測電流値に第５のしきい値以上の変化があるか否かによってメモリ装置３の真贋判定を行う。
【０１３８】
図１９は、判定部５２が有する機能を示す図である。図１９に示すように判定部５２は、期待値取得部６１、実測値取得部６２、変化量演算部１２１、及び変化量比較部１２２として機能する。
【０１３９】
図２０は、メモリ装置３の消費電流特性の一例を示す図である。図２０の（Ａ）には、通常動作時において特定ロジック回路が通常動作を実行した場合の消費電流特性を示しており、図２０の（Ｂ）には、通常動作の停止時において特定ロジック回路が電力消費動作を実行した場合の消費電流特性を示しており、図２０の（Ｃ）には、通常動作時において特定ロジック回路が電力消費動作を実行した場合の消費電流特性を示している。図２０の（Ｃ）に示す消費電流特性は、図２０の（Ａ）に示す消費電流特性と図２０の（Ｂ）に示す消費電流特性とを重畳したものとなる。
【０１４０】
図２０の（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、通常動作時における特定ロジック回路の消費電流の変化量（最大値と最小値との差）はＷ１である。通常動作の停止時において特定ロジック回路が電力消費動作を実行した場合の消費電流の変化量はＷ２である。通常動作時において特定ロジック回路が電力消費動作を実行した場合の消費電流の変化量はＷ３である。
【０１４１】
本変形例では、変化量Ｗ１より大きく変化量Ｗ３より小さい任意の値、例えば、（Ｗ３−Ｗ１）／２が、第５のしきい値として設定され、当該第５のしきい値が期待値データ３００としてメモリコア３２に格納されている。
【０１４２】
図２１は、ホスト装置２によるメモリ装置３の真贋判定処理を示すフローチャートである。まずステップＳＰ１０１において制御部５１は、メモリ装置３から期待値データ３００を読み出す。本変形例では、第５のしきい値が期待値格納メモリ２４に格納される。
【０１４３】
次にステップＳＰ１０２において制御部５１は、電力消費動作を開始する。
【０１４４】
次にステップＳＰ１０３において実測値取得部６２は、実測電流値を取得する。
【０１４５】
次にステップＳＰ４０１において変化量演算部１２１は、実測値取得部６２によって取得された実測電流値の最大値と最小値との差として、実測電流値の変化量を算出する。
【０１４６】
次にステップＳＰ４０２において期待値取得部６１は、期待値格納メモリ２４から第５のしきい値を取得する。
【０１４７】
次にステップＳＰ４０３において変化量比較部１２２は、変化量演算部１２１によって算出された実測電流値の変化量が、期待値取得部６１によって取得された第５のしきい値以上であるか否かを判定する。そして変化量比較部１２２は、実測電流値の変化量が第５のしきい値以上である場合には、ホスト装置２に接続されているメモリ装置３は正規品であると判定して、真贋判定処理を終了する。一方、実測電流値の変化量が第５のしきい値未満である場合には、変化量比較部１２２は、ホスト装置２に接続されているメモリ装置３は非正規品であると判定して、非正規品であるメモリ装置３を排除するための処理を開始する。
【０１４８】
なお、本変形例において電力消費動作の実行期間は、メモリ装置３の通常動作期間のうちの任意の期間であってよい。但し、Ｗ２≦Ｗ１であると、実測電流値の消費電流特性において、電力消費動作に伴う電流変化が通常動作に伴う電流変化に埋没する可能性がある。そのため、電力消費動作に伴う変化量Ｗ２よりも通常動作に伴う変化量Ｗ１が小さくなる期間を、電力消費動作の実行期間として設定することが望ましい。
【０１４９】
本変形例によれば、判定部５２は、メモリ装置３の特定ロジック回路が電力消費動作の実行を開始した前後で、電流測定回路１３によって測定された実測電流値に第５のしきい値以上の変化があるか否かによって、メモリ装置３が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、電力消費動作を実行させるための制御コマンドを解読できないこと等に起因して非正規品が電力消費動作を実行できない場合には、実測電流値には通常動作に伴う電流値の変化量Ｗ１以上の変化は生じないため、実測電流値に第５のしきい値以上の変化があるか否かを判定することによって、メモリ装置３の真贋判定を簡易に実行することが可能となる。
【０１５０】
＜変形例１２＞
上記変形例１１では、電力消費動作の実行期間はメモリ装置３の通常動作期間のうちの任意の期間に設定した。
【０１５１】
これに対して本変形例では、電力消費動作の実行期間をメモリ装置３のスタンバイ期間（Ｐ３，Ｐ６）に限定する。
【０１５２】
図２２は、メモリ装置３の消費電流特性の一例を示す図である。図２２の（Ａ）には、通常動作のスタンバイ期間における特定ロジック回路の消費電流特性を示しており、図２２の（Ｂ）には、通常動作の停止時において特定ロジック回路が電力消費動作を実行した場合の消費電流特性を示しており、図２２の（Ｃ）には、スタンバイ期間において特定ロジック回路が電力消費動作を実行した場合の消費電流特性を示している。
【０１５３】
図２２の（Ａ）に示すように通常動作のスタンバイ期間では消費電流値及びその変化量は極めて小さいため、変化量Ｗ２がある程度大きい場合には、変化量Ｗ１を無視することができる。この場合、変化量Ｗ３は変化量Ｗ２に等しいとみなすことができるため、特定ロジック回路及び特定動作を固定することによって変化量Ｗ２を固定値とすれば、第５のしきい値も固定値（例えばＷ２／２）となる。そのため、固定値である第５のしきい値をホスト装置２に予め設定しておくことにより、メモリ装置３からホスト装置２への第５のしきい値（期待値データ３００）の送信を省略することができる。
【０１５４】
図２３は、ホスト装置２によるメモリ装置３の真贋判定処理を示すフローチャートである。図２１に示したフローチャートからステップＳＰ１０１が省略されている。
【０１５５】
本変形例によれば、メモリ装置３のスタンバイ期間に電力消費動作が実行される。スタンバイ期間中は通常動作に伴う消費電流値及びその変化量が小さいため、スタンバイ期間中に電力消費動作を実行することにより、電力消費動作に伴うメモリ装置３の消費電流値の変化を顕在化することができる。その結果、判定部５２による真贋判定の精度を向上することが可能となる。また、メモリ装置３からホスト装置２への期待値データ３００の送信を省略できるため、両装置間の通信データ量を削減することが可能となる。
【０１５６】
なお、本変形例は、ホスト装置２がメモリ装置３に制御コマンドを送信することによってメモリ装置３が電力消費動作を実行する構成（実施の形態）に限らず、メモリ装置３が自発的に電力消費動作を実行する構成（変形例２）にも適用でき、上記と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１５７】
２  ホスト装置
３  メモリ装置
１２  電源供給部
１３  電流値測定回路
２２  ＣＰＵ
３２  メモリコア
５１  制御部
５２  判定部
６１  期待値取得部
６２  実測値取得部
６３  パターン作成部
６４  パターン比較部
７０  演算器
９０  ロジック回路
１１１  周期演算部
１１２  周期比較部
１２１  変化量演算部
１２２  変化量比較部
１５０  ダミーロジック回路
１００  プログラム
３００  期待値データ
【図１】
2019109576.tif 000003
【図２】
2019109576.tif 000004
【図３】
2019109576.tif 000005
【図４】
2019109576.tif 000006
【図５】
2019109576.tif 000007
【図６】
2019109576.tif 000008
【図７】
2019109576.tif 000009
【図８】
2019109576.tif 000010
【図９】
2019109576.tif 000011
【図１０】
2019109576.tif 000012
【図１１】
2019109576.tif 000013
【図１２】
2019109576.tif 000014
【図１３】
2019109576.tif 000015
【図１４】
2019109576.tif 000016
【図１５】
2019109576.tif 000017
【図１６】
2019109576.tif 000018
【図１７】
2019109576.tif 000019
【図１８】
2019109576.tif 000020
【図１９】
2019109576.tif 000021
【図２０】
2019109576.tif 000022
【図２１】
2019109576.tif 000023
【図２２】
2019109576.tif 000024
【図２３】
2019109576.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、
前記情報処理装置に接続される付属装置と、
を備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、
前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、
前記付属装置を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作に付加して前記付属装置に実行させる制御部と、
前記付属装置が電力消費動作を実行している期間に前記電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品又は非正規品が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する判定部と、
を有し、
前記制御部は、通常動作において前記付属装置が動作を休止している休止期間中に、前記付属装置に電力消費動作を実行させる、情報処理システム。
【請求項２】
情報処理装置と、
前記情報処理装置に接続される付属装置と、
を備える情報処理システムであって、
前記付属装置は制御部を有し、
前記制御部は、前記情報処理装置に前記付属装置を認証させるための所定の電力消費動作を、通常動作に付加して実行し、
前記情報処理装置は、
前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、
前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、
前記付属装置が電力消費動作を実行している期間に前記電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品又は非正規品が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する判定部と、
を有し、
前記制御部は、通常動作において前記付属装置が動作を休止している休止期間中に、電力消費動作を実行する、情報処理システム。
【請求項３】
前記付属装置は、通常動作に寄与する制御回路を有し、
前記制御部は、前記制御回路に電力消費動作を実行させる、請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記制御回路は、Ｍ個（Ｍは複数）のロジック回路を有し、
前記制御部は、前記Ｍ個のロジック回路の各々に電力消費動作を実行させ、
前記判定部は、
前記Ｍ個のロジック回路の各々に関して、実測電流値と基準電流値とを比較し、
Ｍ回の比較処理の全てにおいて実測電流値が基準電流値に一致していると判定されたか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記制御回路は、Ｍ個（Ｍは複数）のロジック回路を有し、
前記制御部は、前記Ｍ個のロジック回路の各々に電力消費動作を実行させ、
前記判定部は、
前記Ｍ個のロジック回路の各々に関して、実測電流値と基準電流値とを比較し、
Ｍ回の比較処理のうち、実測電流値が基準電流値に一致していると判定された割合が第１のしきい値以上であるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記付属装置は、通常動作に寄与する記憶回路を有し、
前記制御部は、前記記憶回路に電力消費動作を実行させる、請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記付属装置は、通常動作に寄与しない付加回路を有し、
前記制御部は、前記付加回路に電力消費動作を実行させる、請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記判定部は、
前記電流測定部によって測定された複数の実測電流値を時系列順に配列することによって、実測電流値パターンを作成するパターン作成部と、
前記パターン作成部によって作成された実測電流値パターンと、基準電流値が時系列順に配列された既知の基準電流値パターンとを比較するパターン比較部と、
を有し、
前記パターン比較部による比較結果に基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、請求項１〜７のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記パターン比較部は、実測電流値パターンを構成する複数の実測電流値と、基準電流値パターンを構成する複数の基準電流値とをそれぞれ比較し、
前記判定部は、全ての実測電流値が、対応する基準電流値と一致しているか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記パターン比較部は、実測電流値パターンを構成する複数の実測電流値と、基準電流値パターンを構成する複数の基準電流値とをそれぞれ比較し、
前記判定部は、全ての実測電流値のうち、対応する基準電流値と一致する実測電流値の割合が第２のしきい値以上であるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記判定部は、
前記電流測定部による電流測定処理、前記パターン作成部によるパターン作成処理、及び、前記パターン比較部によるパターン比較処理をＮ回（Ｎは複数）実行し、
前記パターン比較部によるＮ回の比較処理のうち、実測電流値パターンが基準電流値パターンに一致していると判定された割合が第３のしきい値以上であるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、請求項８〜１０のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記判定部は、
前記電流測定部によって測定された実測電流値の変化周期を算出する周期演算部と、
前記周期演算部によって算出された実測電流値の変化周期と、基準電流値に関する既知の変化周期とを比較する周期比較部と、
を有し、
前記周期比較部による比較結果に基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、請求項１〜７のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記判定部は、
前記電流測定部による電流測定処理、前記周期演算部による周期演算処理、及び、前記周期比較部による周期比較処理をＮ回（Ｎは複数）実行し、
前記周期比較部によるＮ回の比較処理のうち、実測電流値の変化周期が基準電流値の変化周期に一致していると判定された割合が第４のしきい値以上であるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記判定部は、前記付属装置が電力消費動作の実行を開始した前後で、前記電流測定部によって測定された実測電流値に第５のしきい値以上の変化があるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、請求項１〜７のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記付属装置は、記憶回路を有し、
基準電流値は、前記記憶回路に記憶されており、
前記判定部は、前記記憶回路から基準電流値を読み出す、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１６】
付属装置が接続され、前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、を備える情報処理装置に搭載されるコンピュータを、
前記付属装置を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作において前記付属装置が動作を休止している休止期間中に、通常動作に付加して前記付属装置に実行させる制御手段と、
前記付属装置が電力消費動作を実行している期間に前記電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品又は非正規品が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する判定手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
付属装置が接続され、前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、を備える情報処理装置において、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、付属装置の真贋判定方法であって、
（Ａ）前記付属装置を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作において前記付属装置が動作を休止している休止期間中に、通常動作に付加して前記付属装置に実行させるステップと、
（Ｂ）前記付属装置が電力消費動作を実行している期間に前記電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品又は非正規品が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定するステップと、
を備える、付属装置の真贋判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る情報処理システムは、情報処理装置と、前記情報処理装置に接続される付属装置と、を備える情報処理システムであって、前記情報処理装置は、前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、前記付属装置を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作に付加して前記付属装置に実行させる制御部と、前記付属装置が電力消費動作を実行している期間に前記電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品又は非正規品が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する判定部と、を有し、前記制御部は、通常動作において前記付属装置が動作を休止している休止期間中に、前記付属装置に電力消費動作を実行させることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の態様に係る情報処理システムによれば、制御部は、付属装置を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作に付加して付属装置に実行させる。また、判定部は、付属装置が電力消費動作を実行している期間に電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品（又は非正規品）が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、非正規品が電力消費動作を実行できない場合には、実測電流値は基準電流値に一致しないため、判定部によって付属装置の真贋判定を容易に実行することができる。また、非正規品が電力消費動作を実行できたとしても、デバイス構造や製造プロセスの相違等に起因して正規品と非正規品とでは消費電力特性が相違するため、非正規品（又は正規品）の実測電流値は正規品（又は非正規品）の基準電流値に一致しない。従って、判定部によって付属装置の真贋判定を容易に実行することができる。しかも、付属装置を認証するための電力消費動作は、付属装置の通常動作そのものではなく、通常動作に付加される独立的な動作であるため、消費電流値及びその変化態様等が顕著となる恣意的な電力消費動作を付属装置に実行させることができる。その結果、判定部による真贋判定の精度を向上することが可能となる。
また、第１の態様に係る情報処理システムによれば、制御部は、通常動作において付属装置が動作を休止している休止期間中に、付属装置に電力消費動作を実行させる。休止期間中は通常動作に伴う消費電流値及びその変化量が小さいため、休止期間中に電力消費動作を実行することにより、電力消費動作に伴う付属装置の消費電流値及びその変化態様を顕在化することができる。その結果、判定部における実測電流値の解析を容易化することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第２の態様に係る情報処理システムは、情報処理装置と、前記情報処理装置に接続される付属装置と、を備える情報処理システムであって、前記付属装置は制御部を有し、前記制御部は、前記情報処理装置に前記付属装置を認証させるための所定の電力消費動作を、通常動作に付加して実行し、前記情報処理装置は、前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、前記付属装置が電力消費動作を実行している期間に前記電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品又は非正規品が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する判定部と、を有し、前記制御部は、通常動作において前記付属装置が動作を休止している休止期間中に、電力消費動作を実行することを特徴とするものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の態様に係る情報処理システムによれば、制御部は、情報処理装置に付属装置を認証させるための所定の電力消費動作を、通常動作に付加して実行する。また、判定部は、付属装置が電力消費動作を実行している期間に電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品（又は非正規品）が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、非正規品が電力消費動作を実行できない場合には、実測電流値は基準電流値に一致しないため、判定部によって付属装置の真贋判定を容易に実行することができる。また、非正規品が電力消費動作を実行できたとしても、デバイス構造や製造プロセスの相違等に起因して正規品と非正規品とでは消費電力特性が相違するため、非正規品（又は正規品）の実測電流値は正規品（又は非正規品）の基準電流値に一致しない。従って、判定部によって付属装置の真贋判定を容易に実行することができる。しかも、情報処理装置に付属装置を認証させるための電力消費動作は、付属装置の通常動作そのものではなく、通常動作に付加される蛇足的動作であるため、消費電流値及びその変化態様等が顕著となる恣意的な電力消費動作を付属装置は実行することができる。その結果、判定部による真贋判定の精度を向上することが可能となる。さらに、付属装置が自発的に電力消費動作の実行を開始するため、電力消費動作の実行を開始させるための制御コマンドを情報処理装置から付属装置に送信する必要がない。その結果、情報処理装置と付属装置との間のデータ通信量を削減することが可能となる。また、両装置間の通信経路において第三者に制御コマンドが抜き取られる可能性がないため、セキュリティ性を向上することが可能となる。
また、第２の態様に係る情報処理システムによれば、制御部は、通常動作において付属装置が動作を休止している休止期間中に、電力消費動作を実行する。休止期間中は通常動作に伴う消費電流値及びその変化量が小さいため、休止期間中に電力消費動作を実行することにより、電力消費動作に伴う付属装置の消費電流値及びその変化態様を顕在化することができる。その結果、判定部における実測電流値の解析を容易化することが可能となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第３の態様に係る情報処理システムは、第１又は第２の態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記付属装置は、通常動作に寄与する制御回路を有し、前記制御部は、前記制御回路に電力消費動作を実行させることを特徴とするものである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第３の態様に係る情報処理システムによれば、制御部は、付属装置の通常動作に寄与する制御回路に、電力消費動作を実行させる。従って、電力消費動作を実行させるための専用の付加回路を実装する必要がないため、付属装置において回路規模の増大を回避することが可能となる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第４の態様に係る情報処理システムは、第３の態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記制御回路は、Ｍ個（Ｍは複数）のロジック回路を有し、前記制御部は、前記Ｍ個のロジック回路の各々に電力消費動作を実行させ、前記判定部は、前記Ｍ個のロジック回路の各々に関して、実測電流値と基準電流値とを比較し、Ｍ回の比較処理の全てにおいて実測電流値が基準電流値に一致していると判定されたか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定することを特徴とするものである。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第４の態様に係る情報処理システムによれば、判定部は、Ｍ個のロジック回路の各々に関して、実測電流値と基準電流値とを比較し、Ｍ回の比較処理の全てにおいて実測電流値が基準電流値に一致していると判定されたか否かによって、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、非正規品の実測電流値が、Ｍ個のロジック回路の一部において正規品の実測電流値と異なる場合であっても、そのような非正規品を判定部によって高精度に排除することが可能となる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第５の態様に係る情報処理システムは、第３の態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記制御回路は、Ｍ個（Ｍは複数）のロジック回路を有し、前記制御部は、前記Ｍ個のロジック回路の各々に電力消費動作を実行させ、前記判定部は、前記Ｍ個のロジック回路の各々に関して、実測電流値と基準電流値とを比較し、Ｍ回の比較処理のうち、実測電流値が基準電流値に一致していると判定された割合が第１のしきい値以上であるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定することを特徴とするものである。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第５の態様に係る情報処理システムによれば、判定部は、Ｍ個のロジック回路の各々に関して、実測電流値と基準電流値とを比較し、Ｍ回の比較処理のうち、実測電流値が基準電流値に一致していると判定された割合が第１のしきい値以上であるか否かによって、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、Ｍ個のロジック回路の一部において突発的なノイズ等に起因して正規品の実測電流値が瞬間的に増減した場合であっても、正規品が誤って非正規品と判定される事態を回避することが可能となる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の第６の態様に係る情報処理システムは、第１又は第２の態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記付属装置は、通常動作に寄与する記憶回路を有し、前記制御部は、前記記憶回路に電力消費動作を実行させることを特徴とするものである。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第６の態様に係る情報処理システムによれば、制御部は、記憶回路に電力消費動作を実行させる。従って、電力消費動作を実行させるための専用の付加回路を実装する必要がないため、付属装置において回路規模の増大を回避することが可能となる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第７の態様に係る情報処理システムは、第１又は第２の態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記付属装置は、通常動作に寄与しない付加回路を有し、前記制御部は、前記付加回路に電力消費動作を実行させることを特徴とするものである。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第７の態様に係る情報処理システムによれば、付属装置は通常動作に寄与しない付加回路を有し、制御部は付加回路に電力消費動作を実行させる。従って、消費電流値及びその変化態様等が顕著となる恣意的な電力消費動作を付加回路に実行させることができるため、判定部による真贋判定の精度を向上することが可能となる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の第８の態様に係る情報処理システムは、第１〜第７のいずれか一つの態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記判定部は、前記電流測定部によって測定された複数の実測電流値を時系列順に配列することによって、実測電流値パターンを作成するパターン作成部と、前記パターン作成部によって作成された実測電流値パターンと、基準電流値が時系列順に配列された既知の基準電流値パターンとを比較するパターン比較部と、を有し、前記パターン比較部による比較結果に基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定することを特徴とするものである。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第８の態様に係る情報処理システムによれば、パターン比較部は、パターン作成部によって作成された実測電流値パターンと、基準電流値が時系列順に配列された既知の基準電流値パターンとを比較し、判定部は、パターン比較部による比較結果に基づいて、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。非正規品は粗悪品であることが多いため、非正規品の消費電流の絶対値は正規品のそれより大きい場合が多い。第１２の態様に係る情報処理システムによれば、判定部は、消費電流の変化率パターンではなく実測電流値パターンと基準電流値パターンとを比較するため、たとえ正規品と非正規品とで消費電流の変化率パターンが近似している場合であっても、付属装置の真贋判定を高精度に実行することが可能となる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の第９の態様に係る情報処理システムは、第８の態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記パターン比較部は、実測電流値パターンを構成する複数の実測電流値と、基準電流値パターンを構成する複数の基準電流値とをそれぞれ比較し、前記判定部は、全ての実測電流値が、対応する基準電流値と一致しているか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定することを特徴とするものである。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第９の態様に係る情報処理システムによれば、判定部は、全ての実測電流値が、対応する基準電流値と一致しているか否かによって、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、非正規品（又は正規品）の実測電流値パターンの一部のみが正規品（又は非正規品）の基準電流値パターンと異なる場合であっても、付属装置の真贋判定を高精度に実行することが可能となる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の第１０の態様に係る情報処理システムは、第８の態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記パターン比較部は、実測電流値パターンを構成する複数の実測電流値と、基準電流値パターンを構成する複数の基準電流値とをそれぞれ比較し、前記判定部は、全ての実測電流値のうち、対応する基準電流値と一致する実測電流値の割合が第２のしきい値以上であるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定することを特徴とするものである。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第１０の態様に係る情報処理システムによれば、判定部は、全ての実測電流値のうち、対応する基準電流値と一致する実測電流値の割合が第２のしきい値以上であるか否かによって、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、突発的なノイズ等に起因して正規品（又は非正規品）の実測電流値が瞬間的に増減した場合であっても、正規品（又は非正規品）が誤って非正規品（又は正規品）と判定される事態を回避することが可能となる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の第１１の態様に係る情報処理システムは、第８〜第１０のいずれか一つの態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記判定部は、前記電流測定部による電流測定処理、前記パターン作成部によるパターン作成処理、及び、前記パターン比較部によるパターン比較処理をＮ回（Ｎは複数）実行し、前記パターン比較部によるＮ回の比較処理のうち、実測電流値パターンが基準電流値パターンに一致していると判定された割合が第３のしきい値以上であるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定することを特徴とするものである。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第１１の態様に係る情報処理システムによれば、判定部は、電流測定部による電流測定処理、パターン作成部によるパターン作成処理、及び、パターン比較部によるパターン比較処理を複数Ｎ回実行し、パターン比較部によるＮ回の比較処理のうち、実測電流値パターンが基準電流値パターンに一致していると判定された割合が第３のしきい値以上であるか否かによって、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。このように、電流測定部、パターン作成部、及びパターン比較部による一連の処理を複数Ｎ回繰り返して実行し、パターン比較部によるＮ回の比較結果に基づいて付属装置の真贋判定を行うことにより、判定精度を向上することが可能となる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の第１２の態様に係る情報処理システムは、第１〜第７のいずれか一つの態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記判定部は、前記電流測定部によって測定された実測電流値の変化周期を算出する周期演算部と、前記周期演算部によって算出された実測電流値の変化周期と、基準電流値に関する既知の変化周期とを比較する周期比較部と、を有し、前記周期比較部による比較結果に基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定することを特徴とするものである。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第１２の態様に係る情報処理システムによれば、周期演算部は、電流測定部によって測定された実測電流値の変化周期を算出し、周期比較部は、周期演算部によって算出された実測電流値の変化周期と、基準電流値に関する既知の変化周期とを比較する。そして、判定部は、周期比較部による比較結果に基づいて、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。正規品と非正規品とではデバイス構造や製造プロセスが異なるため、電力消費動作に伴う実測電流値の変化周期が正規品と非正規品とで異なる場合が多い。従って、実測電流値の周期変化と基準電流値の周期変化とを比較することにより、付属装置の真贋判定を簡易に実行することが可能となる。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の第１３の態様に係る情報処理システムは、第１２の態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記判定部は、前記電流測定部による電流測定処理、前記周期演算部による周期演算処理、及び、前記周期比較部による周期比較処理をＮ回（Ｎは複数）実行し、前記周期比較部によるＮ回の比較処理のうち、実測電流値の変化周期が基準電流値の変化周期に一致していると判定された割合が第４のしきい値以上であるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定することを特徴とするものである。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第１３の態様に係る情報処理システムによれば、判定部は、電流測定部による電流測定処理、周期演算部による周期演算処理、及び、周期比較部による周期比較処理を複数Ｎ回実行し、周期比較部によるＮ回の比較処理のうち、実測電流値の変化周期が基準電流値の変化周期に一致していると判定された割合が第４のしきい値以上であるか否かによって、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。このように、電流測定部、周期演算部、及び周期比較部による一連の処理を複数Ｎ回繰り返して実行し、周期比較部によるＮ回の比較結果に基づいて付属装置の真贋判定を行うことにより、判定精度を向上することが可能となる。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の第１４の態様に係る情報処理システムは、第１〜第７のいずれか一つの態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記判定部は、前記付属装置が電力消費動作の実行を開始した前後で、前記電流測定部によって測定された実測電流値に第５のしきい値以上の変化があるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定することを特徴とするものである。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第１４の態様に係る情報処理システムによれば、判定部は、付属装置が電力消費動作の実行を開始した前後で、電流測定部によって測定された実測電流値に第５のしきい値以上の変化があるか否かによって、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、非正規品が電力消費動作を実行できない場合には、実測電流値には通常動作に伴う電流値変化以上の変化は生じないため、実測電流値に第５のしきい値以上の変化があるか否かを判定することによって、付属装置の真贋判定を簡易に実行することが可能となる。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の第１５の態様に係る情報処理システムは、第１〜第１４のいずれか一つの態様に係る情報処理システムにおいて特に、前記付属装置は、記憶回路を有し、基準電流値は、前記記憶回路に記憶されており、前記判定部は、前記記憶回路から基準電流値を読み出すことを特徴とするものである。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第１５の態様に係る情報処理システムによれば、基準電流値は付属装置の記憶回路に記憶されている。付属装置の基準電流値は、デバイス構造や製造プロセス等に依存するため、デバイス毎に異なる。従って、ある付属装置に関して求めた基準電流値を、その付属装置の記憶回路に記憶しておくことにより、デバイス毎に異なる基準電流値を簡易に管理することが可能となる。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の第１６の態様に係るプログラムは、付属装置が接続され、前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、を備える情報処理装置に搭載されるコンピュータを、前記付属装置を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作において前記付属装置が動作を休止している休止期間中に、通常動作に付加して前記付属装置に実行させる制御手段と、前記付属装置が電力消費動作を実行している期間に前記電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品又は非正規品が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する判定手段と、として機能させるためのプログラムである。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第１６の態様に係るプログラムによれば、制御手段は、付属装置を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作に付加して付属装置に実行させる。また、判定手段は、付属装置が電力消費動作を実行している期間に電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品（又は非正規品）が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、非正規品が電力消費動作を実行できない場合には、実測電流値は基準電流値に一致しないため、判定手段によって付属装置の真贋判定を容易に実行することができる。また、非正規品が電力消費動作を実行できたとしても、デバイス構造や製造プロセスの相違等に起因して正規品と非正規品とでは消費電力特性が相違するため、非正規品（又は正規品）の実測電流値は正規品（又は非正規品）の基準電流値に一致しない。従って、判定手段によって付属装置の真贋判定を容易に実行することができる。しかも、付属装置を認証するための電力消費動作は、付属装置の通常動作そのものではなく、通常動作に付加される蛇足的動作であるため、消費電流値及びその変化態様等が顕著となる恣意的な電力消費動作を付属装置に実行させることができる。その結果、判定手段による真贋判定の精度を向上することが可能となる。
また、第１６の態様に係るプログラムによれば、制御手段は、通常動作において付属装置が動作を休止している休止期間中に、付属装置に電力消費動作を実行させる。休止期間中は通常動作に伴う消費電流値及びその変化量が小さいため、休止期間中に電力消費動作を実行することにより、電力消費動作に伴う付属装置の消費電流値及びその変化態様を顕在化することができる。その結果、判定手段における実測電流値の解析を容易化することが可能となる。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明の第１７の態様に係る付属装置の真贋判定方法は、付属装置が接続され、前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、を備える情報処理装置において、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、付属装置の真贋判定方法であって、（Ａ）前記付属装置を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作において前記付属装置が動作を休止している休止期間中に、通常動作に付加して前記付属装置に実行させるステップと、（Ｂ）前記付属装置が電力消費動作を実行している期間に前記電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品又は非正規品が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定するステップと、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
第１７の態様に係る付属装置の真贋判定方法によれば、ステップ（Ａ）は、付属装置を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作に付加して付属装置に実行させる。また、ステップ（Ｂ）では、付属装置が電力消費動作を実行している期間に電流測定部によって測定された実測電流値と、正規品（又は非正規品）が電力消費動作を実行した場合の電流値である既知の基準電流値とに基づいて、付属装置が正規品であるか非正規品であるかが判定される。従って、非正規品が電力消費動作を実行できない場合には、実測電流値は基準電流値に一致しないため、ステップ（Ｂ）によって付属装置の真贋判定を容易に実行することができる。また、非正規品が電力消費動作を実行できたとしても、デバイス構造や製造プロセスの相違等に起因して正規品と非正規品とでは消費電力特性が相違するため、非正規品（又は正規品）の実測電流値は正規品（又は非正規品）の基準電流値に一致しない。従って、ステップ（Ｂ）によって付属装置の真贋判定を容易に実行することができる。しかも、付属装置を認証するための電力消費動作は、付属装置の通常動作そのものではなく、通常動作に付加される蛇足的動作であるため、消費電流値及びその変化態様等が顕著となる恣意的な電力消費動作を付属装置に実行させることができる。その結果、ステップ（Ｂ）による真贋判定の精度を向上することが可能となる。
また、第１７の態様に係る付属装置の真贋判定方法によれば、ステップ（Ａ）では、通常動作において付属装置が動作を休止している休止期間中に、付属装置に電力消費動作を実行させる。休止期間中は通常動作に伴う消費電流値及びその変化量が小さいため、休止期間中に電力消費動作を実行することにより、電力消費動作に伴う付属装置の消費電流値及びその変化態様を顕在化することができる。その結果、ステップ（Ｂ）における実測電流値の解析を容易化することが可能となる。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明の第１８の態様に係る情報処理システムは、情報処理装置と、前記情報処理装置に接続される付属装置と、を備える情報処理システムであって、前記情報処理装置は、前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、前記付属装置を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作において前記付属装置が動作を休止している休止期間中に、通常動作に付加して前記付属装置に実行させる制御部と、前記付属装置が電力消費動作の実行を開始した前後で、前記電流測定部によって測定された実測電流値に所定のしきい値以上の変化があるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する判定部と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第１８の態様に係る情報処理システムによれば、制御部は、付属装置を認証するための所定の電力消費動作を、通常動作において付属装置が動作を休止している休止期間中に、通常動作に付加して付属装置に実行させる。また、判定部は、付属装置が電力消費動作の実行を開始した前後で、電流測定部によって測定された実測電流値に所定のしきい値以上の変化があるか否かによって、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、非正規品が電力消費動作を実行できない場合には、実測電流値には通常動作に伴う電流値変化以上の変化は生じないため、実測電流値に所定のしきい値以上の変化があるか否かを判定することによって、付属装置の真贋判定を簡易に実行することが可能となる。しかも、休止期間中は通常動作に伴う消費電流値及びその変化量が小さいため、休止期間中に電力消費動作を実行することにより、電力消費動作に伴う付属装置の消費電流値の変化を顕在化することができる。その結果、判定部による真贋判定の精度を向上することが可能となる。また、付属装置を認証するための電力消費動作は、付属装置の通常動作そのものではなく、通常動作に付加される蛇足的動作であるため、消費電流値の変化が顕著となる恣意的な電力消費動作を付属装置に実行させることができる。その結果、判定部による真贋判定の精度を向上することが可能となる。また、付属装置から情報処理装置へのしきい値の送信を省略できるため、両装置間の通信データ量を削減することが可能となる。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明の第１９の態様に係る情報処理システムは、情報処理装置と、前記情報処理装置に接続される付属装置と、を備える情報処理システムであって、前記付属装置は制御部を有し、前記制御部は、前記情報処理装置に前記付属装置を認証させるための所定の電力消費動作を、通常動作において前記付属装置が動作を休止している休止期間中に、通常動作に付加して実行し、前記情報処理装置は、前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、前記付属装置が電力消費動作の実行を開始した前後で、前記電流測定部によって測定された実測電流値に所定のしきい値以上の変化があるか否かによって、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する判定部と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第１９の態様に係る情報処理システムによれば、制御部は、情報処理装置に付属装置を認証させるための所定の電力消費動作を、通常動作において付属装置が動作を休止している休止期間中に、通常動作に付加して実行する。また、判定部は、付属装置が電力消費動作の実行を開始した前後で、電流測定部によって測定された実測電流値に所定のしきい値以上の変化があるか否かによって、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、非正規品が電力消費動作を実行できない場合には、実測電流値には通常動作に伴う電流値変化以上の変化は生じないため、実測電流値に所定のしきい値以上の変化があるか否かを判定することによって、付属装置の真贋判定を簡易に実行することが可能となる。しかも、休止期間中は通常動作に伴う消費電流値及びその変化量が小さいため、休止期間中に電力消費動作を実行することにより、電力消費動作に伴う付属装置の消費電流値の変化を顕在化することができる。その結果、判定部による真贋判定の精度を向上することが可能となる。また、情報処理装置に付属装置を認証させるための電力消費動作は、付属装置の通常動作そのものではなく、通常動作に付加される蛇足的動作であるため、消費電流値の変化が顕著となる恣意的な電力消費動作を付属装置は実行することができる。その結果、判定部による真贋判定の精度を向上することが可能となる。また、付属装置から情報処理装置へのしきい値の送信を省略できるため、両装置間の通信データ量を削減することが可能となる。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
本変形例では、変化量Ｗ１より大きく変化量Ｗ３より小さい任意の値、例えば、（Ｗ３＋Ｗ１）／２が、第５のしきい値として設定され、当該第５のしきい値が期待値データ３００としてメモリコア３２に格納されている。