(57)【要約】【課題】使用周波数以外の不要な電磁波の影響を低減し、安定した無線通信を実現することができる漏洩同軸ケーブルを提供することを目的とする。【解決手段】漏洩同軸ケーブルは、軸方向に延伸する中心導体と、中心導体を覆う絶縁体と、絶縁体の外周表面において、スロットを有する複数のスロット部および複数の遮蔽部を有する外部導体と、遮蔽部の周囲に配置される電波吸収体と、を備える。【選択図】図５
2019075729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延伸する中心導体と、
前記中心導体を覆う絶縁体と、
前記絶縁体の外周表面において、スロットを有する複数のスロット部および複数の遮蔽部を有する外部導体と、
前記遮蔽部の周囲に配置される電波吸収体と、
を備える漏洩同軸ケーブル。
【請求項２】
前記電波吸収体は、前記漏洩同軸ケーブルの延伸方向に沿って、前記複数の遮蔽部それぞれの周囲に配置されている、請求項１に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項３】
前記電波吸収体は、前記漏洩同軸ケーブルの延伸方向に沿って、前記複数の遮蔽部それぞれの周囲に、それぞれ複数個配置されている、請求項１に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項４】
前記電波吸収体は、前記漏洩同軸ケーブルの端末部分の前記遮蔽部それぞれの周囲に配置、前記漏洩同軸ケーブルの中心部の前記遮蔽部それぞれの周囲に配置、および前記漏洩同軸ケーブルが伝搬する信号の波長に応じた位置の前記遮蔽部それぞれの周囲に配置のうち少なくとも１つに配置される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項５】
前記電波吸収体を、外側から覆う熱収縮チューブ、をさらに備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項６】
前記電波吸収体を、外側から覆うシース、をさらに備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項７】
前記電波吸収体は、前記遮蔽部の周囲に接着剤、電磁波吸収テープ、電磁波吸収シートのうち少なくとも１つで固定されている、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項８】
前記電波吸収体は、ニッケル−亜鉛系のフェライトコアである、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項９】
前記電波吸収体は、円柱の中央部に穴を有する形状であり、前記穴の内側が前記遮蔽部を覆う、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項１０】
前記電波吸収体は、分割型であり、合体した場合に円柱の中央部に穴を有する形状であり、前記穴の内側が前記遮蔽部を覆う、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の漏洩同軸ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩同軸ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
漏洩同軸ケーブルは、同軸ケーブルの外部導体に、電波を漏らすスロットと呼ばれる孔部を設けたケーブルであり、ＬＣＸ（ＬＣＸ：Ｌｅａｋｙ  ＣｏａＸｉａｌ）ケーブルと呼ばれている。漏洩同軸ケーブルは、このようなスロットを通じて、ケーブルに入力された信号を電磁波としてケーブル外部に放射（送信）したり、外部からの電磁波を受信することができる。すなわち、この漏洩同軸ケーブルは、伝送路とアンテナとの両方の機能を持った細長い送受信アンテナとして利用することができる（例えば特許文献１〜３参照）。
【０００３】
ＬＣＸケーブルをアンテナとして用いる場合、送信時の放射波の強度や受信時の感度は、スロットの大きさや形状によって決まる。また、放射波の放射角θｎは、スロットのピッチ（間隔）ＰｓとＬＣＸの誘電率εｒによって決まる。
ＬＣＸケーブルの軸方向に直角な放射角を０として、終端側に傾いた放射方向を正とすると、一般に、ＬＣＸケーブルからの電磁波の放射角θｎは、次式（１）で表される。
【０００４】
【数１】
2019075729.tif 000003
【０００５】
式（１）において、ｎは放射波のモードで負の整数であり、λは自由空間での波長であり、εｒはＬＣＸケーブルの絶縁体の比誘電率である。
波長λは、光速Ｃと使用周波数ｆを用いてλ＝Ｃ／ｆで表されるため、式（１）は次式（２）で表される。
【０００６】
【数２】
2019075729.tif 000004
【０００７】
なお、ＬＣＸケーブルをアンテナとして使用する場合は、一般に単一モード、すなわちｎ＝−１で使用することが多い。この場合、放射角θ−１は、次式（３）で表される。なお、本明細書内では、式（３）で表される放射角θ−１を有する放射波を、スロット放射波と定義する。
【０００８】
【数３】
2019075729.tif 000005
【０００９】
ここで、放射波が存在するために放射角θ−１が実数である必要があるので、式（３）の（−Ｃ／ｆ・Ｐｓ＋√εｒ）は１より小さくならなければいけない。一般に使用される単一モードのｎ＝−１では、放射角θ−１が−９０度から発生することが知られている。このため、ｆｃをｎ＝−１モードの発生周波数とすると、式（３）は次式（４）で表される。
【００１０】
【数４】
2019075729.tif 000006
【００１１】
なお、発生周波数ｆｃは、次式（５）で表される。
【００１２】
【数５】
2019075729.tif 000007
【００１３】
ＬＣＸケーブルから放射波を発生させるためには、使用周波数が式（５）で計算される値より大きい必要がある。
このように、ＬＣＸケーブルからの放射は、使用周波数がｆｃ以上で発生する。そして、放射角θ−１は、スロットのピッチＰｓ、使用周波数ｆ、誘電体の比誘電率εｒによって決まる。なお、使用周波数ｆが、発生周波数ｆｃより低い場合、放射波は発生しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許第５６３１３７４号公報
【特許文献２】特許第５１６２７１３号公報
【特許文献３】特許第５１９０１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、ＬＣＸケーブルでは上述したスロット放射波だけでなく、外部導体自体から別の放射波が放射さることが知られている（例えば特許文献１）。本明細書中では、スロット放射波とは別の、この外部導体自体からの放射波を導体放射波と定義する。
【００１６】
上述したスロット放射波は、周波数がｆｃ以下では発生しないが、導体放射波は、どの周波数でも発生する。このため、導体放射波は、どのような周波数の信号をＬＣＸケーブルに入力しても発生する。さらに、どのような周波数の電磁波がＬＣＸケーブルに到来しても受信してしまう。この現象は、ＬＣＸケーブルに使用周波数以外の周波数の信号が含まれている場合、ＬＣＸケーブルが設置されている空間に使用周波数以外の電磁波を放射してしまう。さらに、この現象は、ＬＣＸケーブルが設置されている空間に使用周波数以外の不要な電磁波が存在している場合、その不要な電磁波を受信してしまう。例えば使用周波数が５．２ＧＨｚ帯である場合、ＬＣＸケーブル周辺に数百ＭＨｚの電磁波が存在していると、ＬＣＸケーブルは５．２ＧＨｚ帯の信号に加えて、この数百ＭＨｚの信号も受信してしまう。このような導体放射波による使用周波数以外の不要な電磁波は雑音である。このため、ＬＣＸケーブルをアンテナに用いた場合は、導体放射波が安定した通信に障害を与えるという問題があった。
【００１７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、使用周波数以外の不要な電磁波の影響を低減し、安定した無線通信を実現することができる漏洩同軸ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る漏洩同軸ケーブルは、軸方向に延伸する中心導体と、前記中心導体を覆う絶縁体と、前記絶縁体の外周表面において、スロットを有する複数のスロット部および複数の遮蔽部を有する外部導体と、前記遮蔽部の周囲に配置される電波吸収体と、を備える。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る漏洩同軸ケーブルにおいて、前記電波吸収体は、前記漏洩同軸ケーブルの延伸方向に沿って、前記複数の遮蔽部それぞれの周囲に配置されているようにしてもよい。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る漏洩同軸ケーブルにおいて、前記電波吸収体は、前記漏洩同軸ケーブルの延伸方向に沿って、前記複数の遮蔽部それぞれの周囲に、それぞれ複数個配置されているようにしてもよい。
【００２１】
また、本発明の一態様に係る漏洩同軸ケーブルにおいて、前記電波吸収体は、前記漏洩同軸ケーブルの端末部分の前記遮蔽部それぞれの周囲に配置、前記漏洩同軸ケーブルの中心部の前記遮蔽部それぞれの周囲に配置、および前記漏洩同軸ケーブルが伝搬する信号の波長に応じた位置の前記遮蔽部それぞれの周囲に配置のうち少なくとも１つに配置されるようにしてもよい。
【００２２】
また、本発明の一態様に係る漏洩同軸ケーブルにおいて、前記電波吸収体を、外側から覆う熱収縮チューブ、をさらに備えるようにしてもよい。
【００２３】
また、本発明の一態様に係る漏洩同軸ケーブルにおいて、前記電波吸収体を、外側から覆うシース、をさらに備えるようにしてもよい。
【００２４】
また、本発明の一態様に係る漏洩同軸ケーブルにおいて、前記電波吸収体は、前記遮蔽部の周囲に接着剤、電磁波吸収テープ、電磁波吸収シートのうち少なくとも１つで固定されているようにしてもよい。
【００２５】
また、本発明の一態様に係る漏洩同軸ケーブルにおいて、前記電波吸収体は、ニッケル−亜鉛系のフェライトコアであるようにしてもよい。
【００２６】
また、本発明の一態様に係る漏洩同軸ケーブルにおいて、前記電波吸収体は、円柱の中央部に穴を有する形状であり、前記穴の内側が前記遮蔽部を覆うようにしてもよい。
【００２７】
また、本発明の一態様に係る漏洩同軸ケーブルにおいて、前記電波吸収体は、分割型であり、合体した場合に円柱の中央部に穴を有する形状であり、前記穴の内側が前記遮蔽部を覆うようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、使用周波数以外の不要な電磁波の影響を低減し、安定した無線通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】漏洩同軸ケーブルの構造例を示す図である。
【図２】実施形態に係る結合損失の測定系を示す図である。
【図３】図１に示した漏洩同軸ケーブルの結合損失を測定した結果を示す図である。
【図４】図１に示した漏洩同軸ケーブルの結合損失の周波数依存性を示す図である。
【図５】図５（Ａ）は、第１実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの外形を示す図である。図５（Ｂ）は、第１実施形態に係る漏洩同軸ケーブルにおけるスロットと遮蔽部と電波吸収体との位置関係を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの結合損失を測定した結果を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの結合損失の周波数依存性を示す図である。
【図８】図８（Ａ）は、第２実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの外形を示す図である。図８（Ｂ）は、第２実施形態に係る漏洩同軸ケーブルにおけるスロットと遮蔽部と電波吸収体との位置関係を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの結合損失の周波数依存性を示す図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、第３実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの外形を示す図である。図１０（Ｂ）は、第３実施形態に係る漏洩同軸ケーブルにおけるスロットと遮蔽部と電波吸収体との位置関係を示す図である。
【図１１】第３実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの結合損失の周波数依存性を示す図である。
【図１２】第４実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの外形を示す図である。
【図１３】第５実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの外形を示す図である。
【図１４】第４実施形態に係る漏洩同軸ケーブル、第５実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの結合損失の周波数依存性を示す図である。
【図１５】図１５（Ａ）は、第６実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの外形を示す図である。図１５（Ｂ）は、第６実施形態に係る漏洩同軸ケーブルにおけるスロットと遮蔽部と電波吸収体との位置関係を示す図である。
【図１６】第６実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの結合損失の周波数依存性を示す図である。
【図１７】図１７（Ａ）は、第７実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの外形を示す図である。図１７（Ｂ）は、第７実施形態に係る漏洩同軸ケーブルにおけるスロットと遮蔽部と電波吸収体との位置関係を示す図である。
【図１８】第７実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの結合損失の周波数依存性を示す図である。
【図１９】図１９（Ａ）は、第８実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの外形を示す図である。図１９（Ｂ）は、第８実施形態に係る漏洩同軸ケーブルにおけるスロットと遮蔽部と電波吸収体との位置関係を示す図である。
【図２０】第８実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの結合損失の周波数依存性を示す図である。
【図２１】図２１（Ａ）は、第９実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの外形を示す図である。図２１（Ｂ）は、第９実施形態に係る漏洩同軸ケーブルにおけるスロットと遮蔽部と電波吸収体との位置関係を示す図である。
【図２２】第９実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの結合損失の周波数依存性を示す図である。
【図２３】図２３（Ａ）は、フェライトコアの正面図である、図２３（Ｂ）は、フェライトコアの側面図である。
【図２４】図２４（Ａ）は、第１０実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの外形を示す図である。図２４（Ｂ）は、第１０実施形態に係る漏洩同軸ケーブルにおけるスロットと遮蔽部と電波吸収体との位置関係を示す図である。
【図２５】第１０実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの結合損失の周波数依存性を示す図である。
【図２６】図２６（Ａ）は、第１１実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの外形を示す図である。図２６（Ｂ）は、第１１実施形態に係る漏洩同軸ケーブルにおけるスロットと遮蔽部と電波吸収体との位置関係を示す図である。
【図２７】第１１実施形態に係るスロット部に装着されるフェライトコアと、遮蔽部に装着されるフェライトコアを説明するための図である。
【図２８】第１１実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの結合損失の周波数依存性を示す図である。
【図２９】実施形態に係るフェライトコアの形状と結合損失の抑圧関係を示す図である。
【図３０】図２９に示した結果をグラフで示した図である。
【図３１】抑圧効果とフェライトコアの長さと厚さの関係例を示す図である。
【図３２】図３２（Ａ）は、漏洩同軸ケーブルの中心部にフェライトコアを装着する例を示す外形図である。図３２（Ｂ）は、漏洩同軸ケーブルの波長に応じた位置にフェライトコアを装着する例を示す外形図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明に用いる図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００３１】
［第１実施形態］
図１は、漏洩同軸ケーブル１０の構造例を示す図である。なお、図１に示す漏洩同軸ケーブル１０は、５．２ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）用の漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ（ＬＣＸ：Ｌｅａｋｙ  ＣｏａＸｉａｌ）ケーブル）の例である。図１（Ａ）は、漏洩同軸ケーブル１０の正面図である、図１（Ｂ）は、長さ方向における漏洩同軸ケーブル１０の構造例を示す図である。
【００３２】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）に示すように、漏洩同軸ケーブル１０は、スロット１０１、中心導体１０２、絶縁体１０３、外部導体１０４、およびシース１０５を備える。
外部導体１０４は、スロット部２０１、および遮蔽部２０２を備える。
【００３３】
中心導体１０２は、例えば外径が２ｍｍの銅線である。中心導体１０２は、軸方向に延伸している。
絶縁体１０３は、例えば外径が５ｍｍの絶縁体であり、中心導体１０２を同心円状に覆って形成されている。絶縁体１０３は、例えば発泡ポリエチレンである。
【００３４】
外部導体１０４は、例えば厚さが１０μｍの銅箔であり、絶縁体１０３を同心円状に覆って形成されている。外部導体１０４は、絶縁体１０３の外周表面において、スロット１０１を有するスロット部２０１と遮蔽部２０２とを有する。
シース１０５は、例えば外径が７ｍｍ、材質がポリエチレンであり、外部導体１０４を同心円状に覆って形成されている。
漏洩同軸ケーブルの内部では、発信器からの高周波信号が中心導体１０２と外部導体１０４との間に入力されると、中心導体１０２の表面に漏洩同軸の長さ方向に電流が流れ、中心導体１０２から垂直方向に、絶縁体１０３を挟んで外部導体１０４との間に電界が生じる。磁界が中心導体１０２を軸に回転する方向に生じ、外部導体１０４の内面には、漏洩同軸ケーブルの長さ方向に電流が流れる。外部導体１０４の一部にスロット１０１が形成されているため、スロット１０１内には、電界が生じ、電波が放射される。
【００３５】
スロット１０１は、外部導体１０４のスロット部２０１に、漏洩同軸ケーブル１０の長手方向に対して垂直な方向に角度＋θを有してＰｔの間隔で２つ形成されている。また、スロット部２０１は、ピッチＰｓの間隔で形成されている。なお、ピッチＰｓは、例えば４０ｍｍである。スロット１０１は、長さが１０ｍｍ、幅が２ｍｍ、角度θは６０度（軸方向に対する角度３０度）である。間隔Ｐｔは、スロットピッチ／（スロット連数ｘ３）であるため、例えば６．６７ｍｍ（４０／２×３）ｍｍである。このため、スロット部２０１の幅は、約１５ｍｍ（＝４０／６ｍｍ＋１０ｍｍ・ｃｏｓ（９０−６０度））である。スロット１０１の形状は、図１に示すように、長孔状であり、例えば楕円形、四隅の角丸の角丸四角形等である。また、スロット１０１は、外部導体１０４に開口して設けられている。また、スロット部２０１とスロット部２０１との間には、遮蔽部２０２が形成されている。遮蔽部２０２には、スロット１０１が形成されていない。
【００３６】
次に、結合損失Ｌｃの測定システムについて説明する。
図２は、実施形態に係る結合損失Ｌｃの測定系を示す図である。
漏洩同軸ケーブル１０とアンテナ２０との離隔距離はｈ（ｍ）である。また、漏洩同軸ケーブル１０の一端から入力される入力信号をＰｉｎとする。漏洩同軸ケーブル１０にはターミネーター１１が接続されている。アンテナ２０からの出力をＰｏｕｔとする。なお、アンテナ２０は、半波長標準ダイポールアンテナである。また、アンテナ２０には、受信器２１が接続されている。漏洩同軸ケーブル１０には、送信する信号を出力する発振器１２が接続されている。また、測定に用いる漏洩同軸ケーブル１０の長さは３ｍである。漏洩同軸ケーブル１０は、０〜３ｍの位置に置かれる。また、ｈ（ｍ）は、１．５（ｍ）である。
【００３７】
測定は、漏洩同軸ケーブル１０の上部ｈ（ｍ）の位置に平行に、アンテナ２０を移動させて行う。なお、漏洩同軸ケーブル１０の放射波の軸方向（長手方向）偏波成分を測定する際は、アンテナ２０の素子を軸方向に向けて測定する。また、漏洩同軸ケーブル１０の放射波の周方向偏波成分を測定する際は、アンテナ２０の素子を、漏洩同軸ケーブル１０の軸方向とは９０度異なる方向に向けて測定する。
結合損失Ｌｃは、次式（６）のように表される。
【００３８】
【数６】
2019075729.tif 000008
【００３９】
なお、図２では、アンテナ２０として半波長ダイポールアンテナを例に説明したが、八木アンテナ等、他のアンテナであってもよい。
【００４０】
次に、図２の測定系で、図１に示した漏洩同軸ケーブル１０の結合損失Ｌｃを測定した結果を説明する。
図３は、図１に示した漏洩同軸ケーブル１０の結合損失Ｌｃを測定した結果を示す図である。図３（Ａ）は、送信信号の周波数が０．２５ＧＨｚにおける漏洩同軸ケーブル１０の結合損失Ｌｃを測定した結果を示す図である。図３（Ｂ）は、送信信号の周波数が０．５ＧＨｚにおける漏洩同軸ケーブル１０の結合損失Ｌｃを測定した結果を示す図である。図３（Ｃ）は、送信信号の周波数が１．０ＧＨｚにおける漏洩同軸ケーブル１０の結合損失Ｌｃを測定した結果を示す図である。図３（Ｄ）は、送信信号の周波数が２．４ＧＨｚにおける漏洩同軸ケーブル１０の結合損失Ｌｃを測定した結果を示す図である。図３（Ｅ）は、送信信号の周波数が５．２ＧＨｚにおける漏洩同軸ケーブル１０の結合損失Ｌｃを測定した結果を示す図である。また、図３（Ａ）〜図３（Ｅ）において、横軸は漏洩同軸ケーブル１０の位置であり、縦軸は結合損失である。
【００４１】
図３（Ａ）〜図３（Ｅ）に示した結合損失の最小値（放射が最も強い状態）を周波数帯毎に読み取ってまとめると、図４のようになる。図４は、図１に示した漏洩同軸ケーブル１０の結合損失Ｌｃの周波数依存性を示す図である。図４において、横軸は周波数（ＧＨｚ）、縦軸は結合損失（ｄＢ）である。符号ｇ１は、漏洩同軸ケーブル１０の結合損失を示している。
【００４２】
図４に示すように、スロット１０１からの放射波は、３．４ＧＨｚ程度から生じている。５．２ＧＨｚ付近の結合損失は約６４ｄＢであり、良好な放射特性が得られている。
しかしながら、０．５〜３ＧＨｚ付近の結合損失が７０ｄＢ程度である。さらに、低周波の０．２５ＧＨｚ（２５０ＭＨｚ）の結合損失は６０ｄＢと非常に大きい。図４は、使用目的とする周波数帯である５．２ＧＨｚ帯以外でも強い放射波が発生していることを表している。
【００４３】
次に、図１に示した漏洩同軸ケーブル１０の遮蔽部２０２それぞれに、図５のようにフェライトコア３０１を装着した漏洩同軸ケーブル１０Ａについて説明する。
図５（Ａ）は、第１実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ａの外形を示す図である。図５（Ｂ）は、第１実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ａにおけるスロット１０１と遮蔽部２０２と電波吸収体との位置関係を示す図である。
図５（Ａ）、図５（Ｂ）に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ａは、漏洩同軸ケーブル１０に対して、遮蔽部２０２それぞれに電波吸収体であるフェライトコア３０１を装着したケーブルである。
【００４４】
なお、漏洩同軸ケーブル１０Ａは、漏洩同軸ケーブル１０と同様に、中心導体１０２の外径が２ｍｍ、絶縁体１０３の外径が５ｍｍ、外部導体１０４の厚さが１０μｍ、シース１０５の外径が７ｍｍである。また、スロット１０１は、外部導体１０４のスロット部２０１に、漏洩同軸ケーブル１０Ａの長手方向に対して垂直な方向に角度＋θを有して４０／６ｍｍの間隔で２つ形成されている。また、スロット部２０１は、４０ｍｍのピッチＰｓの間隔で形成されている。さらに、スロット部２０１とスロット部２０１との間には、遮蔽部２０２が形成されている。
【００４５】
フェライトコア３０１は、電磁波吸収体であり、例えばＮｉ−Ｚｎ（ニッケル−亜鉛）系のフェライトコアである。フェライトコア３０１は、外径が１２ｍｍ、内径が７ｍｍ、長さが３０ｍｍ、厚さが２．５ｍｍである。フェライトコア３０１は、漏洩同軸ケーブル１０Ａの延伸方向に沿って、複数の遮蔽部２０２それぞれの周囲に配置されている。フェライトコア３０１は、いわゆるリングコアタイプである。
【００４６】
次に、漏洩同軸ケーブル１０Ａを図２の測定系で結合損失を測定した結果を説明する。
図６は、本実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ａの結合損失Ｌｃを測定した結果を示す図である。図６（Ａ）は、送信信号の周波数が０．２５ＧＨｚにおける漏洩同軸ケーブル１０Ａの結合損失Ｌｃを測定した結果を示す図である。図６（Ｂ）は、送信信号の周波数が０．５ＧＨｚにおける漏洩同軸ケーブル１０Ａの結合損失Ｌｃを測定した結果を示す図である。図６（Ｃ）は、送信信号の周波数が１．０ＧＨｚにおける漏洩同軸ケーブル１０Ａの結合損失Ｌｃを測定した結果を示す図である。図６（Ｄ）は、送信信号の周波数が２．４ＧＨｚにおける漏洩同軸ケーブル１０Ａの結合損失Ｌｃを測定した結果を示す図である。図６（Ｅ）は、送信信号の周波数が５．２ＧＨｚにおける漏洩同軸ケーブル１０Ａの結合損失Ｌｃを測定した結果を示す図である。また、図６（Ａ）〜図６（Ｅ）において、横軸は漏洩同軸ケーブル１０Ａの位置であり、縦軸は結合損失である。
【００４７】
図６（Ａ）〜図６（Ｅ）に示した結合損失の最小値（放射が最も強い状態）を周波数帯毎に読み取ってまとめると、図７のようになる。図７は、本実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ａの結合損失Ｌｃの周波数依存性を示す図である。図７において、横軸は周波数（ＧＨｚ）、縦軸は結合損失（ｄＢ）である。符号ｇ１は、フェライトコアを装着していない漏洩同軸ケーブル１０の結合損失を示している。また、符号ｇ２は、遮蔽部２０２にフェライトコアを装着した本実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ａの結合損失を示している。
【００４８】
図７に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ａは、漏洩同軸ケーブル１０と比べて、５．２ＧＨｚの結合損失Ｌｃが同等の約６２ｄＢ〜６３ｄＢである。
しかしながら、漏洩同軸ケーブル１０Ａは、漏洩同軸ケーブル１０と比べて、２．４ＧＨｚ以下の結合損失が７７ｄＢ以下と大幅に抑圧された。特に、０．２５ＧＨｚ（２５０ＭＨｚ）の結合損失は、６０ｄＢから７９ｄＢになり、１９ｄＢの抑圧効果があった。
ここで、２．４ＧＨｚ以下の結合損失は、前述したようにスロット放射波ではなく導体放射波によるものである。
【００４９】
以上のように、本実施形態では、漏洩同軸ケーブル１０Ａにおいて、スロット部２０１と遮蔽部２０２を形成し、遮蔽部２０２それぞれに、遮蔽部２０２を覆うように電波吸収体であるフェライトコア３０１を装着した。
これにより、本実施形態によれば、導体放射波による結合損失を改善することができる。この結果、本実施形態によれば、使用周波数以外の不要な電磁波の影響を低減することができる。
【００５０】
［第２実施形態］
本実施形態では、第１実施形態で用いた長さの半分の長さである１５ｍｍのフェライトコアを複数個用いて、漏洩同軸ケーブルの遮蔽部２０２を覆うように装着する例を説明する。
【００５１】
図８（Ａ）は、第２実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｂの外形を示す図である。図８（Ｂ）は、第２実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｂにおけるスロット１０１と遮蔽部２０２と電波吸収体との位置関係を示す図である。
図８（Ａ）、図８（Ｂ）に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｂは、漏洩同軸ケーブル１０（図１）に対して、遮蔽部２０２それぞれに電波吸収体であるフェライトコア３１１、３１２を装着したケーブルである。
【００５２】
なお、漏洩同軸ケーブル１０Ｂは、漏洩同軸ケーブル１０と同様に、中心導体１０２の外径が２ｍｍ、絶縁体１０３の外径が５ｍｍ、外部導体１０４の厚さが１０μｍ、シース１０５の外径が７ｍｍである。また、スロット１０１は、外部導体１０４のスロット部２０１に、漏洩同軸ケーブル１０Ｂの長手方向に対して垂直な方向に角度＋θを有して４０／６ｍｍの間隔で２つ形成されている。また、スロット部２０１は、４０ｍｍのピッチＰｓの間隔で形成されている。さらに、スロット部２０１とスロット部２０１との間には、遮蔽部２０２が形成されている。
【００５３】
フェライトコア３１１、３１２それぞれは、電磁波吸収体であり、例えばＮｉ−Ｚｎ系のフェライトコアである。フェライトコア３１１、３１２それぞれは、外径が１２ｍｍ、内径が７ｍｍ、長さが１５ｍｍ、厚さが２．５ｍｍである。フェライトコア３１１、３１２は、いわゆるリングコアタイプである。
【００５４】
次に、漏洩同軸ケーブル１０Ｂを図２の測定系で結合損失を測定した結果を説明する。
図９は、本実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｂの結合損失Ｌｃの周波数依存性を示す図である。図９において、横軸は周波数（ＧＨｚ）、縦軸は結合損失（ｄＢ）である。符号ｇ１は、フェライトコアを装着していない漏洩同軸ケーブル１０の結合損失を示している。また、符号ｇ２は、遮蔽部２０２に３０ｍｍのフェライトコアを１個装着した第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ａの結合損失を示している。さらに、符号ｇ３は、遮蔽部２０２に１５ｍｍのフェライトコアを２個装着した本実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ｂの結合損失を示している。
【００５５】
図９に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｂは、漏洩同軸ケーブル１０と比べて、５．２ＧＨｚの結合損失Ｌｃは同等の約６３ｄＢである。そして、漏洩同軸ケーブル１０Ｂは、２．４ＧＨｚ以下の導体放射波による結合損失が７６ｄＢ以上であり、長さが３０ｍｍのフェライトコア３０１を用いた第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ａと同等の結果が得られた。また、０．２５ＧＨｚ（２５０ＭＨｚ）の結合損失は、漏洩同軸ケーブル１０と比べて、６０ｄＢから７８ｄＢになり、１８ｄＢの抑圧効果があった。
【００５６】
以上のように、本実施形態では、漏洩同軸ケーブル１０Ｂにおいて、スロット部２０１と遮蔽部２０２を形成し、遮蔽部２０２それぞれに、遮蔽部２０２を覆うように電波吸収体である長さが１５ｍｍの２個のフェライトコア（３１１、３１２）を装着した。
これにより、本実施形態によれば、導体放射波による結合損失を改善することができる。この結果、本実施形態によれば、使用周波数以外の不要な電磁波の影響を低減することができる。そして、本実施形態によれば、第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ａで用いた半分の長さのフェライトコアを複数用いることで、漏洩同軸ケーブル１０Ｂの可撓性を向上することができる。この結果、本実施形態によれば、漏洩同軸ケーブル１０Ｂを直線状ではなく曲げて施設する場合に好適である。
【００５７】
なお、図８に示した例では、全ての遮蔽部２０２に長さが１５ｍｍの２つのフェライトコア（３１１、３１２）を装着する例を説明したが、これに限られない。例えば、直線上に施設する遮蔽部２０２に長さが３０ｍｍのフェライトコアを装着し、曲げて施設する遮蔽部２０２に長さが１５ｍｍのフェライトコアを２個装着するようにしてもよい。
さらに、図８に示した例では、長さが１５ｍｍのフェライトコアを２つずつ遮蔽部２０２に装着する例を説明したが、遮蔽部２０２に装着するフェライトコアの個数は３つ以上であってもよい。例えば、３つの場合は、長さが１０ｍｍのフェライトコアを３つ用いるようにしてもよい。
【００５８】
［第３実施形態］
本実施形態では、第２実施形態で用いた長さが１５ｍｍのフェライトコアを１個、漏洩同軸ケーブルの遮蔽部２０２を覆うように装着する例を説明する。
【００５９】
図１０（Ａ）は、第３実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｃの外形を示す図である。図１０（Ｂ）は、第３実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｃにおけるスロット１０１と遮蔽部２０２と電波吸収体との位置関係を示す図である。
図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｃは、漏洩同軸ケーブル１０（図１）に対して、スロット部２０１を遮らないように遮蔽部２０２それぞれに電波吸収体であるフェライトコア３２１を装着したケーブルである。
【００６０】
なお、漏洩同軸ケーブル１０Ｃは、漏洩同軸ケーブル１０と同様に、中心導体１０２の外径が２ｍｍ、絶縁体１０３の外径が５ｍｍ、外部導体１０４の厚さが１０μｍ、シース１０５の外径が７ｍｍである。また、スロット１０１は、外部導体１０４のスロット部２０１に、漏洩同軸ケーブル１０Ｃの長手方向に対して垂直な方向に角度＋θを有して４０／６ｍｍの間隔で２つ形成されている。また、スロット部２０１は、４０ｍｍのピッチＰｓの間隔で形成されている。さらに、スロット部２０１とスロット部２０１との間には、遮蔽部２０２が形成されている。
【００６１】
フェライトコア３２１は、電磁波吸収体であり、例えばＮｉ−Ｚｎ系のフェライトコアである。フェライトコア３２１は、外径が１２ｍｍ、内径が７ｍｍ、長さが１５ｍｍ、厚さが２．５ｍｍである。フェライトコア３２１は、いわゆるリングコアタイプである。
【００６２】
次に、漏洩同軸ケーブル１０Ｃを図２の測定系で結合損失を測定した結果を説明する。
図１１は、本実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｃの結合損失Ｌｃの周波数依存性を示す図である。図１１において、横軸は周波数（ＧＨｚ）、縦軸は結合損失（ｄＢ）である。符号ｇ１は、フェライトコアを装着していない漏洩同軸ケーブル１０の結合損失を示している。また、符号ｇ３は、遮蔽部２０２に１５ｍｍのフェライトコアを２個装着した第２実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ｂの結合損失を示している。さらに、符号ｇ４は、遮蔽部２０２に１５ｍｍのフェライトコアを１個装着した本実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ｃの結合損失を示している。
【００６３】
図１１に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｃは、漏洩同軸ケーブル１０Ｂと比べて、５．２ＧＨｚの結合損失Ｌｃは同等の約６２〜６３ｄＢと同等であった。
しかしながら、漏洩同軸ケーブル１０Ｃは、３．４ＧＨｚ以下の導体放射波による結合損失が、１５ｍｍのファライトコアを２個用いた漏洩同軸ケーブル１０Ｂより低い結合損失となった。さらに、０．２５ＧＨｚ（２５０ＭＨｚ）の結合損失は、漏洩同軸ケーブル１０と比べて、６０ｄＢから７５ｄＢになり、１５ｄＢの抑圧効果があったが、１５ｍｍのファライトコアを２個用いた漏洩同軸ケーブル１０Ｂの７８ｄＢと比較して低い結合損失となった。このように、遮蔽部２０２に装着するフェライトコアの使用個数が多いほど、導体放射波による結合損失が大きくなる。
【００６４】
以上のように、本実施形態では、漏洩同軸ケーブル１０Ｃにおいて、スロット部２０１と遮蔽部２０２を形成し、遮蔽部２０２それぞれに、遮蔽部２０２を覆うように電波吸収体である長さが１５ｍｍの１個のフェライトコア３２１を装着した。
これにより、本実施形態によれば、導体放射波による結合損失を改善することができる。この結果、本実施形態によれば、使用周波数以外の不要な電磁波の影響を低減することができる。
【００６５】
［第４実施形態］
本実施形態では、第２実施形態で用いた長さが１５ｍｍのフェライトコアを１個、漏洩同軸ケーブルの両端側のコネクタから１ｍ以内の遮蔽部２０２を覆うように装着する例を説明する。
【００６６】
図１２は、第４実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｄの外形を示す図である。
図１２に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｄは、漏洩同軸ケーブル１０（図１）に対して、スロット部２０１を遮らないように漏洩同軸ケーブルの両端側のコネクタ１３、１４から１ｍ以内の遮蔽部２０２それぞれに、電波吸収体であるフェライトコア３２１を装着したケーブルである。
【００６７】
なお、漏洩同軸ケーブル１０Ｄは、漏洩同軸ケーブル１０と同様に、中心導体１０２の外径が２ｍｍ、絶縁体１０３の外径が５ｍｍ、外部導体１０４の厚さが１０μｍ、シース１０５の外径が７ｍｍである。また、スロット１０１は、外部導体１０４のスロット部２０１に、漏洩同軸ケーブル１０Ｄの長手方向に対して垂直な方向に角度＋θを有して４０／６ｍｍの間隔で２つ形成されている。また、スロット部２０１は、４０ｍｍのピッチＰｓの間隔で形成されている。さらに、スロット部２０１とスロット部２０１との間には、遮蔽部２０２が形成されている。
【００６８】
フェライトコア３２１は、電磁波吸収体であり、例えばＮｉ−Ｚｎ系のフェライトコアである。フェライトコア３２１は、外径が１２ｍｍ、内径が７ｍｍ、長さが１５ｍｍ、厚さが２．５ｍｍである。
なお、漏洩同軸ケーブル１０Ｄを図２の測定系で結合損失を測定した結果は、第５実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ｅの測定結果と比較しつつ後述する。
【００６９】
［第５実施形態］
本実施形態では、第２実施形態で用いた長さが１５ｍｍのフェライトコアを１個、漏洩同軸ケーブルの両端側のコネクタから０．５ｍ以内の遮蔽部２０２を覆うように装着する例を説明する。
【００７０】
図１３は、第４実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｅの外形を示す図である。
図１３に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｅは、漏洩同軸ケーブル１０（図１）に対して、スロット部２０１を遮らないように漏洩同軸ケーブルの両端側のコネクタ１３、１４から０．５ｍ以内の遮蔽部２０２それぞれに、電波吸収体であるフェライトコア３２１を装着したケーブルである。
【００７１】
なお、漏洩同軸ケーブル１０Ｅは、漏洩同軸ケーブル１０と同様に、中心導体１０２の外径が２ｍｍ、絶縁体１０３の外径が５ｍｍ、外部導体１０４の厚さが１０μｍ、シース１０５の外径が７ｍｍである。また、スロット１０１は、外部導体１０４のスロット部２０１に、漏洩同軸ケーブル１０Ｅの長手方向に対して垂直な方向に角度＋θを有して４０／６ｍｍの間隔で２つ形成されている。また、スロット部２０１は、４０ｍｍのピッチＰｓの間隔で形成されている。さらに、スロット部２０１とスロット部２０１との間には、遮蔽部２０２が形成されている。
【００７２】
フェライトコア３２１は、電磁波吸収体であり、例えばＮｉ−Ｚｎ系のフェライトコアである。フェライトコア３２１は、外径が１２ｍｍ、内径が７ｍｍ、長さが１５ｍｍ、厚さが２．５ｍｍである。
【００７３】
次に、第４実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｄ、第５実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｅを図２の測定系で結合損失を測定した結果を説明する。
図１４は、第４実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｄ、第５実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｅの結合損失Ｌｃの周波数依存性を示す図である。図１４において、横軸は周波数（ＧＨｚ）、縦軸は結合損失（ｄＢ）である。符号ｇ１は、フェライトコアを装着していない漏洩同軸ケーブル１０の結合損失を示している。符号ｇ３は、遮蔽部２０２に１５ｍｍのフェライトコアを２個装着した第２実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ｂの結合損失を示している。符号ｇ４は、遮蔽部２０２に１５ｍｍのフェライトコアを１個装着した第３実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ｃの結合損失を示している。符号ｇ５は、漏洩同軸ケーブル１０Ｄの両端側のコネクタから１ｍ以内の遮蔽部２０２それぞれに１５ｍｍのフェライトコアを１個装着した第４実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ｄの結合損失を示している。符号ｇ６は、漏洩同軸ケーブル１０Ｄの両端側のコネクタから０．５ｍ以内の遮蔽部２０２それぞれに１５ｍｍのフェライトコアを１個装着した第５実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ｅの結合損失を示している。
【００７４】
図１４に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｄ、漏洩同軸ケーブル１０Ｅは、漏洩同軸ケーブル１０と比べて、５．２ＧＨｚの結合損失Ｌｃは同等の約６２〜６３ｄＢと同等であった。
しかしながら、漏洩同軸ケーブル１０Ｄ、漏洩同軸ケーブル１０Ｅは、３．４ＧＨｚ以下の導体放射波による結合損失が、１５ｍｍのファライトコアを全ての遮蔽部２０２に装着した漏洩同軸ケーブル１０Ｃ（符号ｇ４）より低い結合損失となった。さらに、漏洩同軸ケーブル１０Ｄは、０．２５ＧＨｚ（２５０ＭＨｚ）の結合損失が、漏洩同軸ケーブル１０と比べて、６０ｄＢから約６８ｄＢになり、約８ｄＢの抑圧効果があったが、１５ｍｍのファライトコアを全ての遮蔽部２０２に装着した漏洩同軸ケーブル１０Ｃの７５ｄＢと比較して低い結合損失となった。また、漏洩同軸ケーブル１０Ｅは、０．２５ＧＨｚ（２５０ＭＨｚ）の結合損失が、漏洩同軸ケーブル１０と比べて、６０ｄＢから約６３ｄＢになり、約３ｄＢの抑圧効果があったが、１５ｍｍのファライトコアを全ての遮蔽部２０２に装着した漏洩同軸ケーブル１０Ｃの７５ｄＢと比較して低い結合損失となった。
このように、遮蔽部２０２の装着範囲が多いほど、導体放射波による結合損失が大きくなる。
【００７５】
以上のように、第４実施形態および第５実施形態では、漏洩同軸ケーブル（１０Ｄ、１０Ｅ）において、スロット部２０１と遮蔽部２０２を形成し、漏洩同軸ケーブル（１０Ｄ、１０Ｅ）の両端側のコネクタ１３、１４から０．５ｍ以内または１ｍ以内の遮蔽部２０２それぞれに１５ｍｍのフェライトコアを１個装着した。
これにより、本実施形態によれば、導体放射波による結合損失を改善することができる。この結果、本実施形態によれば、使用周波数以外の不要な電磁波の影響を低減することができる。
【００７６】
なお、第４実施形態および第５実施形態では、漏洩同軸ケーブル（１０Ｄ、１０Ｅ）の両端側のコネクタ１３、１４から０．５ｍ以内または１ｍ以内の遮蔽部２０２それぞれに１５ｍｍのフェライトコアを１個装着する例を説明したが、長さが３０ｍｍのフェライトコアを１個装着するようにしてもよい。
【００７７】
［第６実施形態］
第１実施形態〜第５実施形態では、漏洩同軸ケーブルのシース１０５上にフェライトコアを装着する例を説明した。本実施形態では、漏洩同軸ケーブルの外部導体１０４にフェライトコアを接触させて装着する例を説明する。
【００７８】
図１５（Ａ）は、第６実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｆの外形を示す図である。図１５（Ｂ）は、第６実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｆにおけるスロット１０１と遮蔽部２０２と電波吸収体との位置関係を示す図である。
図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｆは、漏洩同軸ケーブルの外部導体１０４の遮蔽部２０２それぞれに、電波吸収体であるフェライトコア３３１を装着したケーブルである。
【００７９】
なお、漏洩同軸ケーブル１０Ｆは、中心導体１０２の外径が２ｍｍ、絶縁体１０３の外径が５ｍｍ、外部導体１０４の厚さが１０μｍである。また、スロット１０１は、外部導体１０４のスロット部２０１に、漏洩同軸ケーブル１０Ｆの長手方向に対して垂直な方向に角度＋θを有して４０／６ｍｍの間隔で２つ形成されている。また、スロット部２０１は、４０ｍｍのピッチＰｓの間隔で形成されている。さらに、スロット部２０１とスロット部２０１との間には、遮蔽部２０２が形成されている。
【００８０】
フェライトコア３３１は、電磁波吸収体であり、例えばＮｉ−Ｚｎ系のフェライトコアである。フェライトコア３３１は、外径が１０ｍｍ、内径が５ｍｍ、長さが３０ｍｍ、厚さが２．５ｍｍである。フェライトコア３３１は、いわゆるリングコアタイプである。
【００８１】
次に、漏洩同軸ケーブル１０Ｆを図２の測定系で結合損失を測定した結果を説明する。
図１６は、本実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｆの結合損失Ｌｃの周波数依存性を示す図である。図１６において、横軸は周波数（ＧＨｚ）、縦軸は結合損失（ｄＢ）である。符号ｇ１は、フェライトコアを装着していない漏洩同軸ケーブル１０の結合損失を示している。符号ｇ２は、シース１０５上に３０ｍｍのフェライトコアを１個装着した第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ａの結合損失を示している。さらに、符号ｇ１２は、外部導体１０４上に３０ｍｍのフェライトコアを１個装着した本実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ｆの結合損失を示している。
【００８２】
図１６に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｆは、漏洩同軸ケーブル１０やシース１０５上に３０ｍｍのフェライトコアを装着した漏洩同軸ケーブル１０Ａと比べて、５．２ＧＨｚの結合損失Ｌｃは同等の約６２〜６３ｄＢと同等であった。
しかしながら、漏洩同軸ケーブル１０Ｆは、２．４ＧＨｚ以下の導体放射波による結合損失が、シース１０５上にフェライトコアを装着した場合より結合損失が数ｄＢ（約２〜３ｄＢ）高い。この理由は、フェライトコア３３１が、外部導体１０４に誘起される電流に近接するためである。さらに、漏洩同軸ケーブル１０Ｆは、０．２５ＧＨｚ（２５０ＭＨｚ）の結合損失が、漏洩同軸ケーブル１０と比べて、６０ｄＢから約８１ｄＢになり、約２１ｄＢの抑圧効果があった。
【００８３】
以上のように、本実施形態では、漏洩同軸ケーブル１０Ｆにおいて、スロット部２０１と遮蔽部２０２を形成し、外部導体１０４上に３０ｍｍにフェライトコアを接触させて装着した。
これにより、本実施形態によれば、シース１０５上にフェライトコアを装着した場合に対して、さらに導体放射波による結合損失を改善することができる。この結果、本実施形態によれば、シース１０５上にフェライトコアを装着した場合に対して、さらに使用周波数以外の不要な電磁波の影響を低減することができる。
【００８４】
［第７実施形態］
第６実施形態では、漏洩同軸ケーブルの外部導体１０４にフェライトコアを接触させて装着する例を説明した。本実施形態では、フェライトコアを固定するために、さらにフェライトコアの上側を熱収縮チューブで覆う例を説明する。
【００８５】
図１７（Ａ）は、第７実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｇの外形を示す図である。図１７（Ｂ）は、第７実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｇにおけるスロット１０１と遮蔽部２０２と電波吸収体との位置関係を示す図である。
図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｇは、外部導体１０４の遮蔽部２０２それぞれに、電波吸収体であるフェライトコア３３１を装着したケーブルである。また、漏洩同軸ケーブル１０Ｇは、フェライトコア３３１を固定するために、フェライトコア３３１の上側が熱収縮チューブ１０６で覆われている。
【００８６】
なお、漏洩同軸ケーブル１０Ｇは、中心導体１０２の外径が２ｍｍ、絶縁体１０３の外径が５ｍｍ、外部導体１０４の厚さが１０μｍである。また、スロット１０１は、外部導体１０４のスロット部２０１に、漏洩同軸ケーブル１０Ｇの長手方向に対して垂直な方向に角度＋θを有して４０／６ｍｍの間隔で２つ形成されている。また、スロット部２０１は、４０ｍｍのピッチＰｓの間隔で形成されている。さらに、スロット部２０１とスロット部２０１との間には、遮蔽部２０２が形成されている。
【００８７】
フェライトコア３３１は、電磁波吸収体であり、例えばＮｉ−Ｚｎ系のフェライトコアである。フェライトコア３３１は、外径が１０ｍｍ、内径が５ｍｍ、長さが３０ｍｍ、厚さが２．５ｍｍである。
【００８８】
熱収縮チューブ１０６は、収縮後の内径が５ｍｍ、肉厚が約１．５ｍｍである。熱収縮チューブ１０６の材質は、例えば電子線架橋軟質ポリオレフィン樹脂である。
【００８９】
次に、漏洩同軸ケーブル１０Ｇを図２の測定系で結合損失を測定した結果を説明する。
図１８は、本実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｇの結合損失Ｌｃの周波数依存性を示す図である。図１８において、横軸は周波数（ＧＨｚ）、縦軸は結合損失（ｄＢ）である。符号ｇ１は、フェライトコアを装着していない漏洩同軸ケーブル１０の結合損失を示している。符号ｇ２は、シース１０５上に３０ｍｍのフェライトコアを１個装着した第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ａの結合損失を示している。符号ｇ１２は、外部導体１０４上に３０ｍｍのフェライトコアを１個装着した第６実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ｆの結合損失を示している。さらに、符号ｇ１３は、フェライトコアの上側を熱収縮チューブ１０６で覆った本実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ｇの結合損失を示している。
【００９０】
図１８に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｇは、漏洩同軸ケーブル１０やシース１０５上に３０ｍｍのフェライトコアを装着した漏洩同軸ケーブル１０Ａと比べて、５．２ＧＨｚの結合損失Ｌｃは同等の約６２〜６３ｄＢと同等であった。
しかしながら、漏洩同軸ケーブル１０Ｇは、２．４ＧＨｚ以下の導体放射波による結合損失が、シース１０５上にフェライトコアを装着した場合より結合損失が数ｄＢ（約３〜４ｄＢ）高い。また、熱収縮チューブ１０６で固定しない場合と固定した場合との差は、１〜２ｄＢ程度であった。このように、熱収縮チューブ１０６でフェライトコア３３１を固定した場合に結合損失がさらに高くなる理由は、熱収縮チューブ１０６も誘電体であるため、誘電体損失によってさらに結合損失が改善されているためである。
また、漏洩同軸ケーブル１０Ｇは、０．２５ＧＨｚ（２５０ＭＨｚ）の結合損失が、漏洩同軸ケーブル１０と比べて、６０ｄＢから約８２ｄＢになり、約２２ｄＢの抑圧効果があった。
【００９１】
以上のように、本実施形態では、漏洩同軸ケーブル１０Ｇにおいて、スロット部２０１と遮蔽部２０２を形成し、外部導体１０４上に３０ｍｍにフェライトコアを接触させて装着した。さらに、本実施形態では、フェライトコア３３１の上側を熱収縮チューブ１０６で覆った。
これにより、本実施形態によれば、シース１０５上にフェライトコアを装着した場合に対して、さらに導体放射波による結合損失を改善することができる。この結果、本実施形態によれば、シース１０５上にフェライトコアを装着した場合に対して、さらに使用周波数以外の不要な電磁波の影響を低減することができる。
【００９２】
［第８実施形態］
第７実施形態では、フェライトコアを固定するために、フェライトコアの上側を熱収縮チューブで覆う例を説明した。本実施形態では、フェライトコアを固定するために、フェライトコアの上側をシースで覆う例を説明する。
【００９３】
図１９（Ａ）は、第８実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｈの外形を示す図である。図１９（Ｂ）は、第８実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｈにおけるスロット１０１と遮蔽部２０２と電波吸収体との位置関係を示す図である。
図１９（Ａ）、図１９（Ｂ）に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｈは、外部導体１０４の遮蔽部２０２それぞれに、電波吸収体であるフェライトコア３３１を装着したケーブルである。また、漏洩同軸ケーブル１０Ｈは、フェライトコア３３１を固定するために、フェライトコア３３１の上側がシース１０５ａで覆われている。
【００９４】
なお、漏洩同軸ケーブル１０Ｈは、中心導体１０２の外径が２ｍｍ、絶縁体１０３の外径が５ｍｍ、外部導体１０４の厚さが１０μｍである。また、スロット１０１は、外部導体１０４のスロット部２０１に、漏洩同軸ケーブル１０Ｈの長手方向に対して垂直な方向に角度＋θを有して４０／６ｍｍの間隔で２つ形成されている。また、スロット部２０１は、４０ｍｍのピッチＰｓの間隔で形成されている。さらに、スロット部２０１とスロット部２０１との間には、遮蔽部２０２が形成されている。
【００９５】
フェライトコア３３１は、電磁波吸収体であり、例えばＮｉ−Ｚｎ系のフェライトコアである。フェライトコア３３１は、外径が１０ｍｍ、内径が５ｍｍ、長さが３０ｍｍ、厚さが２．５ｍｍである。
【００９６】
シース１０５ａは、スロット部２０１の内径が約５ｍｍ、外径が約７ｍｍである。また、シース１０５ａは、遮蔽部２０２の内径が約１０ｍｍ、外径が約１２ｍｍである。
【００９７】
次に、漏洩同軸ケーブル１０Ｈを図２の測定系で結合損失を測定した結果を説明する。
図２０は、本実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｈの結合損失Ｌｃの周波数依存性を示す図である。図２０において、横軸は周波数（ＧＨｚ）、縦軸は結合損失（ｄＢ）である。符号ｇ１は、フェライトコアを装着していない漏洩同軸ケーブル１０の結合損失を示している。符号ｇ２は、シース１０５上に３０ｍｍのフェライトコアを１個装着した第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ａの結合損失を示している。符号ｇ１２は、外部導体１０４上に３０ｍｍのフェライトコアを１個装着した第６実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ｆの結合損失を示している。さらに、符号ｇ１４は、フェライトコアの上側をシース１０５ａで覆った本実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ｈの結合損失を示している。
【００９８】
図２０に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｈは、漏洩同軸ケーブル１０やシース１０５上に３０ｍｍのフェライトコアを装着した漏洩同軸ケーブル１０Ａと比べて、５．２ＧＨｚの結合損失Ｌｃは同等の約６２〜６３ｄＢと同等であった。
しかしながら、漏洩同軸ケーブル１０Ｈは、２．４ＧＨｚ以下の導体放射波による結合損失が、シース１０５上にフェライトコアを装着した場合より結合損失が数ｄＢ（約３〜４ｄＢ）高い。また、熱収縮チューブ１０６で固定した場合と、シース１０５ａで固定した場合とは、同等であった。また、漏洩同軸ケーブル１０Ｈは、０．２５ＧＨｚ（２５０ＭＨｚ）の結合損失が、漏洩同軸ケーブル１０と比べて、６０ｄＢから約８２ｄＢになり、約２２ｄＢの抑圧効果があった。このように、シース１０５でフェライトコア３３１を固定した場合に結合損失がさらに高くなる理由は、シース１０５も誘電体であるため、誘電体損失によってさらに結合損失が改善されているためである。
【００９９】
以上のように、本実施形態では、漏洩同軸ケーブル１０Ｈにおいて、スロット部２０１と遮蔽部２０２を形成し、外部導体１０４上に３０ｍｍにフェライトコアを接触させて装着した。さらに、本実施形態では、フェライトコア３３１の上側をシース１０５ａで覆った。
これにより、本実施形態によれば、シース１０５上にフェライトコアを装着した場合に対して、さらに導体放射波による結合損失を改善することができる。この結果、本実施形態によれば、シース１０５上にフェライトコアを装着した場合に対して、さらに使用周波数以外の不要な電磁波の影響を低減することができる。
【０１００】
［第９実施形態］
第７実施形態では、フェライトコアを固定するために、フェライトコアの上側を熱収縮チューブで覆う例を説明した。第８実施形態では、フェライトコアを固定するために、フェライトコアの上側をシースで覆う例を説明した。本実施形態では、フェライトコアをシース上に接着剤を充填して固定する例を説明する。
【０１０１】
図２１（Ａ）は、第９実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｉの外形を示す図である。図２１（Ｂ）は、第９実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｉにおけるスロット１０１と遮蔽部２０２と電波吸収体との位置関係を示す図である。
図２１（Ａ）、図２１（Ｂ）に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｉは、漏洩同軸ケーブルのシース１０５上に遮蔽部２０２それぞれに、電波吸収体である３０ｍｍのフェライトコア３０１を１個装着したケーブルである。また、漏洩同軸ケーブル１０Ｉは、フェライトコア３０１を固定するために、シース１０５における遮蔽部２０２とフェライトコア３０１との間に接着剤１０７を充填している。
【０１０２】
なお、漏洩同軸ケーブル１０Ｉは、漏洩同軸ケーブル１０と同様に、中心導体１０２の外径が２ｍｍ、絶縁体１０３の外径が５ｍｍ、外部導体１０４の厚さが１０μｍ、シース１０５の外径が７ｍｍである。また、スロット１０１は、外部導体１０４のスロット部２０１に、漏洩同軸ケーブル１０Ｉの長手方向に対して垂直な方向に角度＋θを有して４０／６ｍｍの間隔で２つ形成されている。また、スロット部２０１は、４０ｍｍのピッチＰｓの間隔で形成されている。さらに、スロット部２０１とスロット部２０１との間には、遮蔽部２０２が形成されている。
【０１０３】
フェライトコア３０１は、電磁波吸収体であり、例えばＮｉ−Ｚｎ系のフェライトコアである。フェライトコア３０１それぞれは、外径が１２ｍｍ、内径が７ｍｍ、長さが３０ｍｍ、厚さが２．５ｍｍである。
【０１０４】
接着剤１０７は、例えばシリコーン系の接着剤である。なお、接着剤１０７には、電波吸収材が含まれていてもよく、例えば磁性金属入りの接着剤であってもよい。
【０１０５】
次に、漏洩同軸ケーブル１０Ｉを図２の測定系で結合損失を測定した結果を説明する。
図２２は、本実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｉの結合損失Ｌｃの周波数依存性を示す図である。図２２において、横軸は周波数（ＧＨｚ）、縦軸は結合損失（ｄＢ）である。符号ｇ１は、フェライトコアを装着していない漏洩同軸ケーブル１０の結合損失を示している。符号ｇ２は、シース１０５上に３０ｍｍのフェライトコアを１個装着した第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ａの結合損失を示している。符号ｇ２１は、シース１０５の遮蔽部２０２とフェライトコア３０１との間に接着剤を充填した本実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ｉの結合損失を示している。
【０１０６】
図２２に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｉは、漏洩同軸ケーブル１０やシース１０５上に３０ｍｍのフェライトコアを装着した漏洩同軸ケーブル１０Ａと比べて、５．２ＧＨｚの結合損失Ｌｃは同等の約６３ｄＢと同等であった。
しかしながら、漏洩同軸ケーブル１０Ｉは、漏洩同軸ケーブル１０と比べて、２．４ＧＨｚ以下の結合損失が７８ｄＢ以下と大幅に抑圧された。また、０．２５ＧＨｚ（２５０ＭＨｚ）の結合損失は、６０ｄＢから７９ｄＢになり、１９ｄＢの抑圧効果があった。ただし、符号ｇ２と符号ｇ２１に示すように、フェライトコア３０１を接着剤で固定した場合と固定していない場合との差は、０〜１ｄＢであった。このように、接着剤でフェライトコア３０１を遮蔽部２０２に固定した場合は、悪影響はなかったが、効果がわずかであった。
【０１０７】
以上のように、本実施形態では、漏洩同軸ケーブル１０Ｉにおいて、スロット部２０１と遮蔽部２０２を形成し、遮蔽部２０２それぞれに、遮蔽部２０２を覆うように電波吸収体であるフェライトコア３０１を装着した。さらに、本実施形態では、フェライトコア３０１を遮蔽部２０２に接着剤で固定した。
これにより、本実施形態によれば、導体放射波による結合損失を改善することができる。この結果、本実施形態によれば、使用周波数以外の不要な電磁波の影響を低減することができる。また、本実施形態によれば、結合損失に影響を与えずに遮蔽部２０２上にフェライトコア３０１を固定することができる。
【０１０８】
［第１０実施形態］
第１実施形態〜第９実施形態では、フェライトコアに、円柱の中央に穴の開いたドーナツ状の非分離型を用いる例を説明した。本実施形態では、長さ方向に分離した分割型フェライトコアを用いる例を説明する。
【０１０９】
図２３は、本実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｊに用いるフェライトコア３４１の構造例を示す図である。図２３（Ａ）は、フェライトコア３４１の正面図である、図２３（Ｂ）は、フェライトコア３４１の側面図である。
図２３（Ａ）、図２３（Ｂ）に示すように、フェライトコア３４１は、フェライトコア３４１ａとフェライトコア３４１ｂを備える。フェライトコア３４１ａ、フェライトコア３４１ｂそれぞれは、外径が１２ｍｍ、内径が３．５ｍｍ、長さが３０ｍｍ、厚さが２．５ｍｍである。すなわち、フェライトコア３４１ａ、フェライトコア３４１ｂそれぞれは、フェライトコア３０１を長さ方向に分離したものである。
【０１１０】
図２４（Ａ）は、第１０実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｊの外形を示す図である。図２４（Ｂ）は、第１０実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｊにおけるスロット１０１と遮蔽部２０２と電波吸収体との位置関係を示す図である。
図２４（Ａ）、図２４（Ｂ）に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｊは、スロット部２０１を遮らないように、漏洩同軸ケーブルのシース１０５上に遮蔽部２０２それぞれに、電波吸収体である３０ｍｍのフェライトコア３４１ａ、フェライトコア３４１ｂを装着したケーブルである。また、漏洩同軸ケーブル１０Ｊは、フェライトコア３４１ａとフェライトコア３４１ｂを固定するために、結束バンド３４２で固定されている。
【０１１１】
次に、漏洩同軸ケーブル１０Ｊを図２の測定系で結合損失を測定した結果を説明する。
図２５は、本実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｊの結合損失Ｌｃの周波数依存性を示す図である。図２５において、横軸は周波数（ＧＨｚ）、縦軸は結合損失（ｄＢ）である。符号ｇ１は、フェライトコアを装着していない漏洩同軸ケーブル１０の結合損失を示している。符号ｇ２は、シース１０５上に３０ｍｍのフェライトコアを１個装着した第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ａの結合損失を示している。符号ｇ３１は、フェライトコア３４１ａとフェライトコア３４１ｂでシース１０５の遮蔽部２０２を覆った本実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ｊの結合損失を示している。
【０１１２】
図２５に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｊは、漏洩同軸ケーブル１０やシース１０５上に３０ｍｍのフェライトコアを装着した漏洩同軸ケーブル１０Ａと比べて、５．２ＧＨｚの結合損失Ｌｃは同等の約６３ｄＢと同等であった。
しかしながら、漏洩同軸ケーブル１０Ｊは、漏洩同軸ケーブル１０と比べて、２．４ＧＨｚ以下の結合損失が約７８ｄＢ以下と大幅に抑圧された。また、０．２５ＧＨｚ（２５０ＭＨｚ）の結合損失は、６０ｄＢから８０ｄＢになり、２０ｄＢの抑圧効果があった。また、符号ｇ２と符号ｇ３１に示すように、非分割型フェライトコアを用いた場合と分割型フェライトコアを用いた場合の結像損失の差は、０〜１ｄＢ程度であった。このため、分割型フェライトコアを使用しても、非分割型フェライトコアを用いた場合と同等に、導体放射波を抑圧することができる。
【０１１３】
なお、上述した例では、分割型フェライトコアを結束バンド３４２で固定する例を説明したが、これに限られない。分割型フェライトコアの固定は、接着剤、磁性金属入りの接着剤、電波吸収テープ等で行うようにしてもよい。
【０１１４】
以上のように、本実施形態では、漏洩同軸ケーブル１０Ｊにおいて、スロット部２０１と遮蔽部２０２を形成し、遮蔽部２０２それぞれに、遮蔽部２０２を覆うように電波吸収体である分割型のフェライトコア３４１（フェライトコア３４１ａとフェライトコア３４１ｂ）を装着した。
これにより、本実施形態によれば、導体放射波による結合損失を改善することができる。この結果、本実施形態によれば、使用周波数以外の不要な電磁波の影響を低減することができる。
【０１１５】
第１実施形態〜第９実施形態で用いた非分離型フェライトコアは、漏洩同軸ケーブルの両端にコネクタを取り付ける前に装着する必要がある。一方、本実施形態によれば、分割型フェライトコアを用いるため、漏洩同軸ケーブルの両端にコネクタを取り付けた後に装着することができ、装着後に熱収縮チューブ、シース、テープ、ケース等で一体化することができるという効果を得ることができる。このように、本実施形態によれば、分割型フェライトコアを用いることで、コネクタの再加工時間が不要となり、加工コストを低減することができる。
【０１１６】
［第１１実施形態］
第７実施形態では、外部導体１０４の遮蔽部２０２にフェライトコアを接触させて装着し、さらにフェライトコアの上側を熱収縮チューブで覆う例を説明した。本実施形態では、スロット部２０１のスロット１０１以外の箇所に、さらにフェライトコアを装着する例を説明する。
【０１１７】
図２６（Ａ）は、第１１実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｋの外形を示す図である。図２６（Ｂ）は、第１１実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｋにおけるスロット１０１と遮蔽部２０２と電波吸収体との位置関係を示す図である。
図２６（Ａ）、図２６（Ｂ）に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｋは、外部導体１０４の遮蔽部２０２それぞれに、電波吸収体であるフェライトコア３３１を接触させて装着したケーブルである。また、漏洩同軸ケーブル１０Ｋは、外部導体１０４のスロット部２０１それぞれにスロット１０１を遮らないように、電波吸収体であるフェライトコア３５１を接触させて装着したケーブルである。漏洩同軸ケーブル１０Ｋは、フェライトコア３３１とフェライトコア３５１を固定するために、フェライトコア３３１とフェライトコア３５１の上側が熱収縮チューブ１０６で覆われている。
【０１１８】
なお、漏洩同軸ケーブル１０Ｋは、中心導体１０２の外径が２ｍｍ、絶縁体１０３の外径が５ｍｍ、外部導体１０４の厚さが１０μｍである。また、スロット１０１は、外部導体１０４のスロット部２０１に、漏洩同軸ケーブル１０Ｋの長手方向に対して垂直な方向に角度＋θを有して４０／６ｍｍの間隔で２つ形成されている。また、スロット部２０１は、４０ｍｍのピッチＰｓの間隔で形成されている。さらに、スロット部２０１とスロット部２０１との間には、遮蔽部２０２が形成されている。
【０１１９】
次に、フェライトコア３３１とフェライトコア３５１について説明する。
図２７は、本実施形態に係るスロット部２０１に装着されるフェライトコア３５１と、遮蔽部２０２に装着されるフェライトコア３３１を説明するための図である。図２７（Ａ）は、図２６におけるＡ−Ａ’の位置における断面図である。図２７（Ｂ）は、図２６におけるＢ−Ｂ’の位置における断面図である。
【０１２０】
フェライトコア３５１は、電磁波吸収体であり、例えばＮｉ−Ｚｎ系のフェライトコアである。フェライトコア３５１は、外径が１０ｍｍ、内径が５ｍｍ、長さが約１５ｍｍ（＝４０／６＋１０ｃｏｓ３０）、厚さが２．５ｍｍであり、円柱のうち周方向の一部が削除されている。
図２６、図２７（Ａ）に示すように、フェライトコア３５１は、スロット１０１を塞がないように、例えば３６０度中の約９０度分（符号３５１ａ）が長手方向かつ周方向に削除されている。このため、断面図で示すと、Ｃの形状となっている。
【０１２１】
図２６、図２７（Ｂ）に示すように、フェライトコア３３１は、電磁波吸収体であり、例えばＮｉ−Ｚｎ系のフェライトコアである。フェライトコア３３１は、外径が１０ｍｍ、内径が５ｍｍ、長さが２５ｍｍ、厚さが２．５ｍｍである。
【０１２２】
次に、漏洩同軸ケーブル１０Ｋを図２の測定系で結合損失を測定した結果を説明する。
図２８は、本実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｋの結合損失Ｌｃの周波数依存性を示す図である。図２８において、横軸は周波数（ＧＨｚ）、縦軸は結合損失（ｄＢ）である。符号ｇ１は、フェライトコアを装着していない漏洩同軸ケーブル１０の結合損失を示している。符号ｇ２は、シース１０５上に３０ｍｍのフェライトコアを１個装着した第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ａの結合損失を示している。符号ｇ１３は、フェライトコアの上側を熱収縮チューブ１０６で覆った第７実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ｇの結合損失を示している。符号ｇ４１は、外部導体１０４の遮蔽部２０２にフェライトコア３３１を接触させて装着し、スロット部２０１のスロット１０１以外の箇所にフェライトコア３５１を装着し、フェライトコア３３１、３５１の上側を熱収縮チューブで覆った本実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ｋの結合損失を示している。
【０１２３】
図２８に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｋは、フェライトコアを装着していない漏洩同軸ケーブル１０、非分離型フェライトコアをシース１０５上に装着した第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ａ、非分離型フェライトコアを外部導体１０４上に装着し熱収縮チューブ１０６で覆った第７実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ｇと比べて、５．２ＧＨｚの結合損失Ｌｃは同等の約６３ｄＢと同等であった。
しかしながら、漏洩同軸ケーブル１０Ｋは、漏洩同軸ケーブル１０と比べて、２．４ＧＨｚ以下の結合損失が約８２ｄＢ以下と大幅に抑圧された。また、０．２５ＧＨｚ（２５０ＭＨｚ）の結合損失は、６０ｄＢから８３ｄＢになり、２３ｄＢの抑圧効果があった。さらに、符号ｇ１３と符号ｇ４１に示すように、スロット部２０１にフェライトコアを装着していない第７実施形態の漏洩同軸ケーブル１０Ｇに対して、結合損失が１〜２ｄＢ大きくなり、導体放射波をさらに抑圧できる。
【０１２４】
以上のように、本実施形態では、漏洩同軸ケーブル１０Ｋにおいて、スロット部２０１と遮蔽部２０２を形成し、遮蔽部２０２それぞれに、遮蔽部２０２を覆うように電波吸収体であるフェライトコア３３１を装着した。さらに、本実施形態では、漏洩同軸ケーブル１０Ｋにおいて、スロット１０１を塞がないようにスロット部２０１にフェライトコア３５１を装着し、フェライトコア３３１、３５１の上側を熱収縮チューブ１０６で覆うようにした。
これにより、本実施形態によれば、導体放射波による結合損失をさらに改善することができる。この結果、本実施形態によれば、使用周波数以外の不要な電磁波の影響をさらに低減することができる。
【０１２５】
［フェライトの体積と結合損失の抑圧関係］
次に、第１実施形態〜第１１実施形態で用いたフェライトの体積と結合損失の抑圧関係について説明する。
図２９は、実施形態に係るフェライトコアの形状と結合損失の抑圧関係を示す図である。
図２９では、３種類の形状のフェライトの結合損失の抑圧関係を示している。なお、結合損失の値は、５．２ＧＨｚ帯用の漏洩同軸ケーブルにおける２５０ＭＨｚにおける値である。
【０１２６】
まず、フェライトコア無し（長さ０ｍｍ、厚さ０ｍｍ、体積０ｍｍ３）では、結合損失が６０ｄＢ、結合損失の抑圧効果が０ｄＢである。
次に、第１のフェライトコア（外径１２ｍｍ、内径７ｍｍ、長さ５ｍｍ、厚さ２．５ｍｍ、体積３７３ｍｍ３）では、結合損失が７０ｄＢ、結合損失の抑圧効果が１０ｄＢ（＝７０−６０）である。
【０１２７】
次に、第２のフェライトコア（外径１２ｍｍ、内径７ｍｍ、長さ１５ｍｍ、厚さ２．５ｍｍ、体積１１１９ｍｍ３）では、結合損失が７５ｄＢ、結合損失の抑圧効果が１５ｄＢ（＝７５−６０）である。
次に、第３のフェライトコア（外径１２ｍｍ、内径７ｍｍ、長さ３０ｍｍ、厚さ２．５ｍｍ、体積２２３８ｍｍ３）では、結合損失が７８ｄＢ、結合損失の抑圧効果が１８ｄＢ（＝７８−６０）である。
【０１２８】
図３０は、図２９に示した結果をグラフで示した図である。図３０において、横軸はフェライトコアの体積（ｍｍ３）、縦軸は結合損出の抑圧効果（ｄＢ）である。
図３０より、例えば、抑圧効果を３ｄＢ以上得たい場合は、フェライトコアの体積が１００ｍｍ３必要であることがわかる。また、抑圧効果を１０ｄＢ以上得たい場合のフェライトコアの体積は、４００ｍｍ３必要であることがわかる。
【０１２９】
図３１は、抑圧効果とフェライトコアの長さと厚さの関係例を示す図である。
図３１に示すように、抑圧効果を３ｄＢ以上得たい場合、長さが５ｍｍのフェライトコアでは、フェライトコアの厚みが０．８２ｍｍ必要であることがわかる。
また、抑圧効果を３ｄＢ以上得たい場合、長さが１５ｍｍのフェライトコアでは、フェライトコアの厚みが０．２９ｍｍ必要であることがわかる。
また、抑圧効果を３ｄＢ以上得たい場合、長さが３０ｍｍのフェライトコアでは、フェライトコアの厚みが０．１５ｍｍ必要であることがわかる。
【０１３０】
図３１に示すように、抑圧効果を１０ｄＢ以上得たい場合、長さが５ｍｍのフェライトコアでは、フェライトコアの厚みが２．６４ｍｍ必要であることがわかる。
また、抑圧効果を１０ｄＢ以上得たい場合、長さが１５ｍｍのフェライトコアでは、フェライトコアの厚みが１．０５ｍｍ必要であることがわかる。
また、抑圧効果を１０ｄＢ以上得たい場合、長さが３０ｍｍのフェライトコアでは、フェライトコアの厚みが０．５６ｍｍ必要であることがわかる。
【０１３１】
すなわち、図３１は、同じ抑圧効果を得るには、フェライトコアの長さが長いほど、短いフェライトコアより厚みを薄くすることができることを示している。逆に、図３１は、フェライトコアが短い場合は、長い場合と比べて、より厚みが必要であることを示している。
【０１３２】
なお、上述した第１実施形態〜第１１実施形態では、電磁波吸収体の例としてフェライトコアを用いる例を説明したが、これに限らない。電磁波吸収体は、例えば、電磁波吸収テープや、電磁波吸収シート等であってもよい。
また、上述した第１実施形態〜第１１実施形態に用いる電磁波吸収体は、透磁率μの複素透磁率μ・（＝μ’＋ｊμ’’）における虚部μ’’が高いものが好ましい。なお、μ’は、実部でインダクタンス成分、μ’’が虚部で抵抗成分を表している。
【０１３３】
［第１２実施形態］
また、第４実施形態、第５実施形態では、漏洩同軸ケーブルの両端の遮蔽部２０２にフェライトコアを装着する例を説明したが、これに限られない。
図３２は、本実施形態に係る第１２実施形態に係る漏洩同軸ケーブル１０Ｌの外形を示す図である。図３２（Ａ）は、漏洩同軸ケーブル１０Ｌの中心部にフェライトコアを装着する例を示す外形図である。図３２（Ｂ）は、漏洩同軸ケーブル１０Ｌの波長に応じた位置にフェライトコアを装着する例を示す外形図である。
【０１３４】
図３２（Ａ）に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｌは、漏洩同軸ケーブル１０Ｌの延伸方向の中心にある遮蔽部２０２にフェライトコア３０１が装着されている。また、図３２（Ａ）に示す漏洩同軸ケーブル１０Ｌは、漏洩同軸ケーブル１０Ｌの長さが使用波長λのλ／２の例である。
図３２（Ｂ）に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｌは、漏洩同軸ケーブル１０Ｌの延伸方向の１／４の位置にある遮蔽部２０２にフェライトコア３０１が装着されている。また、図３２（Ｂ）に示す漏洩同軸ケーブル１０Ｌは、漏洩同軸ケーブル１０Ｌの長さが使用波長λの２λの例である。
【０１３５】
なお、漏洩同軸ケーブル１０Ｌは、漏洩同軸ケーブル１０と同様に、中心導体１０２の外径が２ｍｍ、絶縁体１０３の外径が５ｍｍ、外部導体１０４の厚さが１０μｍ、シース１０５の外径が７ｍｍである。また、スロット１０１は、外部導体１０４のスロット部２０１に、漏洩同軸ケーブル１０Ｌの長手方向に対して垂直な方向に角度＋θを有して４０／６ｍｍの間隔で２つ形成されている。また、スロット部２０１は、４０ｍｍのピッチＰｓの間隔で形成されている。さらに、スロット部２０１とスロット部２０１との間には、遮蔽部２０２が形成されている。
【０１３６】
また、フェライトコア３０１は、電磁波吸収体であり、例えばＮｉ−Ｚｎ系のフェライトコアである。フェライトコア３０１は、外径が１２ｍｍ、内径が７ｍｍ、長さが３０ｍｍ、厚さが２．５ｍｍである。
【０１３７】
なお、フェライトコアを装着する位置は、漏洩同軸ケーブル１０Ｌで使用する波長に応じた位置であってもよい。
また、フェライトコアは、端末部の遮蔽部、中心部の遮蔽部、および漏洩同軸ケーブルが伝搬する信号の波長に応じた位置の遮蔽部のうち少なくとも１つに装着されるようにしてもよい。この場合であっても、遮蔽部２０２に装着されるフェライトコアの個数は１つ、または２つ以上の複数であってもよい。
また、図３２（Ｂ）に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｌは、左端および右端それぞれの遮蔽部２０２にフェライトコア３０１が装着されていてもよい。
【０１３８】
また、第７実施形態で説明したフェライトコアの上側を覆う熱収縮チューブ１０６を、第１実施形態〜第５実施形態、第９実施形態、第１０実施形態、第１２実施形態の漏洩同軸ケーブルに適用してもよい。
さらに、熱収縮チューブ１０６は、少なくともフェライトコアを覆うようにするようにしてもよい。そして、熱収縮チューブ１０６で漏洩同軸ケーブル全体を覆った場合であっても、熱収縮チューブ１０６でスロット１０１を塞がないようにすることが望ましい。
同様に、シース１０５で漏洩同軸ケーブル全体を覆った場合であっても、シース１０５でスロット１０１を塞がないようにすることが望ましい。
【０１３９】
また、上述した実施形態において、第９実施形態以外の実施形態においても、フェライトコアを接着剤で固定するようにしてもよい。
【０１４０】
なお、上述した実施形態では、フェライトコアの長さが３０ｍｍを１つ（第１実施形態、第６実施形態、第７実施形態、第８実施形態、第９実施形態、第１０実施形態、第１１実施形態、第１２実施形態）、または１５ｍｍを２つ（第２実施形態）、１５ｍｍを１つ（第３実施形態、第４実施形態、第５実施形態）の例を説明したが、これに限らない。図１に示した漏洩同軸ケーブル１０において、スロット部２０１の長さは約１５ｍｍであり、遮蔽部２０２の長さは約２５ｍｍ（＝スロットピッチ４０ｍｍ−１５ｍｍ）である。このため、フェライトコアの長さは、スロット部２０１を遮らないように３０ｍｍの代わりに２５ｍｍ、１５ｍｍの代わりに１２．５ｍｍ（＝２５÷２）であってもよい。また、第１１実施形態で説明したフェライトコア３５１の長さは、１５ｍｍの代わりに１０ｍｍ（＝４０ｍｍ−３０ｍｍ）であってもよい。
【０１４１】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形および置換を加えることができる。
例えば、上述した漏洩同軸ケーブル（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｉ，１０Ｊ，１０Ｋ，１０Ｌ）の材質や外径や長さ等は一例であり、これに限られない。使用する用途や周波数に応じたものであればよい。同様に、フェライトコア（３０１，３１１，３２１，３３１，３４１，３５１）の外径や長さ等は一例であり、これに限られない。使用する用途や周波数に応じたものであればよい。
【符号の説明】
【０１４２】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｉ，１０Ｊ，１０Ｋ，１０Ｌ…漏洩同軸ケーブル、１０１…スロット、１０２…中心導体、１０３…絶縁体、１０４…外部導体、１０５，１０５ａ…シース、１０６…熱収縮チューブ、１０７…接着剤、２０１…スロット部、２０２…遮蔽部、３０１，３１１，３１２，３２１，３３１，３４１，３４１ａ，３４１ｂ，３５１…フェライトコア、３４２…結束バンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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