(57)【要約】【課題】プロテクタの損傷を効果的に抑制又は防止することができ、打音軽減の効果に優れたワイヤ、ワイヤの製造方法及び車両用ドアを提供する。【解決手段】ワイヤ１０は、ワイヤ本体１２と、プロテクタ１４とを備えている。ワイヤ本体１２は金属製とされる。プロテクタ１４は、樹脂製とされ、ワイヤ本体１２の外周を覆い、ワイヤ本体１２に一体的に成形されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のワイヤ本体と、
当該ワイヤ本体の外周を覆い、前記ワイヤ本体に一体的に成形されている樹脂製のプロテクタと、
を備えたワイヤ。
【請求項２】
金属製のワイヤ本体と、
当該ワイヤ本体の外周を覆い、前記ワイヤ本体に密着して形成されている樹脂製のプロテクタと、
を備えたワイヤ。
【請求項３】
前記プロテクタは、前記ワイヤ本体の外周に沿って一定の厚さに形成されている
請求項１又は請求項２に記載のワイヤ。
【請求項４】
前記ワイヤ本体の長手方向を横切る、前記プロテクタの断面形状がセレーション形状とされている請求項１又は請求項２に記載のワイヤ。
【請求項５】
前記ワイヤ本体の長手方向の一端部及び他端部の少なくとも一方が前記プロテクタから露出され、この露出された前記ワイヤ本体の一端部及び他端部の少なくとも一方に取付固定部が連結されている
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のワイヤ。
【請求項６】
前記ワイヤ本体の長手方向中間部が前記プロテクタから露出され、この露出された前記ワイヤ本体の長手方向中間部に中間ブラケットが保持されている
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のワイヤ。
【請求項７】
前記プロテクタは、オレフィン系熱可塑性樹脂又は塩化ビニル系樹脂から選ばれたマトリックス樹脂と、ニトリル系熱可塑性樹脂膜を有する熱膨張性マイクロカプセルとを配合した樹脂組成物の加熱成形体である
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のワイヤ。
【請求項８】
金属製のワイヤ本体の外周に、当該ワイヤ本体の長手方向に沿って、押出成形により加熱状態にある樹脂材を供給し、当該樹脂材を冷却して、前記ワイヤ本体の外周に樹脂製のプロテクタを形成するワイヤの製造方法。
【請求項９】
少なくとも一部が樹脂製とされたドアアウタパネルと、
当該ドアアウタパネルに装着された第１装着部品と、
前記ドアアウタパネルの前記第１装着部品とは異なる部位に装着された第２装着部品と、
ワイヤ本体の長手方向の一端部及び他端部の少なくとも一方に配設された取付固定部が前記第１装着部品に取付けられて固定され、前記ワイヤ本体の長手方向中間部に配設された中間ブラケットが前記第２装着部品に取付けられて固定されたワイヤと、を備え、
前記ワイヤは、
金属製の前記ワイヤ本体と、
当該ワイヤ本体の外周を覆い、前記ワイヤ本体に一体的に成形されている樹脂製のプロテクタと、
を含んで構成されている車両用ドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤ、ワイヤの製造方法及び車両用ドアに関する。特に、本発明は、車両用ドアの装着部品間を連結するワイヤ、このワイヤの製造方法及びこのワイヤが配設された車両用ドアに適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ワンボックスタイプ等の自動車において、少なくとも一部が樹脂製とされたバックドアが開示されている。バックドアは、インナパネルと、インナパネルの車両後方外側に設けられたアウタパネルと、車両幅方向両端部においてインナパネルとアウタパネルとの間に設けられたリインフォースとを含んで構成されている。
このバックドアには、インナパネル及びアウタパネルの外周部に沿って左右一対のワイヤが設置されている。ワイヤは、ヒンジリテーナ、ロックリインフォース等の金属部品間を連結する構成とされ、飛散防止ワイヤとして使用されている。
このように構成されるバックドアでは、例えば車両後面衝突の際にバックドアが破損しても、金属部品同士がワイヤにより連結されているので、金属部品の飛散を効果的に抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５９０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ワイヤはバックドアにある程度の撓みを持って取付けられているので、バックドアへのワイヤの取付け作業が容易とされ、更にバックドアに歪みがあってもワイヤの組付け作業をスムーズに行うことができる。このため、車両走行時に発生する振動、加速、減速等によって、ワイヤがバックドアのインナパネルやアウタパネルに接触すると、異音の発生原因となる。
そこで、発泡材料から円筒状のプロテクタ（保護部材）が製作され、このプロテクタの円筒内部にワイヤを通して、プロテクタにより外周が覆われたワイヤが製作されている。発泡材料としては、例えばエチレンプロピレンジエンゴム（EPDM）、ポリ塩化ビニル（PVC）、オレフィン系エラストマー（TPO）等が使用されている。
【０００５】
しかしながら、ワイヤの製作過程において、プロテクタの円筒内部にワイヤを通す際に、ワイヤ端部の僅かな解れがプロテクタに引っ掛かると、作業性が悪く、無理に作業を進めると、プロテクタに損傷が生じる虞がある。このため、改善の余地があった。
また、プロテクタの円筒内部の内径を拡大して、ワイヤを通し易くすると、プロテクタの厚さが薄くなり、打音軽減の効果が損なわれるので、この点においても改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を考慮し、プロテクタの損傷を効果的に抑制又は防止することができ、打音軽減の効果に優れたワイヤ、ワイヤの製造方法及び車両用ドアを提供する。
さらに、本発明は、ワイヤにプロテクタを形成する作業性を向上させることができ、自動化に好適なワイヤ、ワイヤの製造方法及び車両用ドアを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１実施態様に係るワイヤは、金属製のワイヤ本体と、ワイヤ本体の外周を覆い、ワイヤ本体に一体的に成形されている樹脂製のプロテクタと、を備えている。
【０００８】
第１実施態様に係るワイヤは、ワイヤ本体と、プロテクタとを備える。ワイヤ本体は金属製とされる。プロテクタは、ワイヤ本体の外周を覆い、樹脂製とされる。
【０００９】
ここで、プロテクタはワイヤ本体に一体的に成形される。このため、プロテクタ内部にワイヤ本体を一端から通す必要が無くなり、ワイヤ本体の端部の解れに起因するプロテクタの損傷を根本的に無くすことができる。
さらに、プロテクタにワイヤ本体を通す必要がなくなるので、プロテクタ内部の内径を拡大する必要が無くなり、プロテクタを厚く形成することができる。このため、プロテクタのクッション性能が向上されるので、ワイヤがワイヤ以外の物体に接触した際の打音軽減の効果を高めることができる。
【００１０】
本発明の第２実施態様に係るワイヤは、金属製のワイヤ本体と、ワイヤ本体の外周を覆い、ワイヤ本体に密着して形成されている樹脂製のプロテクタと、を備えている。
【００１１】
第２実施態様に係るワイヤは、ワイヤ本体と、プロテクタとを備える。ワイヤ本体は金属製とされる。プロテクタは、ワイヤ本体の外周を覆い、樹脂製とされる。
【００１２】
ここで、プロテクタはワイヤ本体に密着して形成される。このため、プロテクタ内部にワイヤ本体を一端から通さずに、ワイヤ本体の外周を覆ってワイヤ本体にプロテクタを密着させているので、ワイヤ本体の端部の解れに起因するプロテクタの損傷を根本的に無くすことができる。
さらに、プロテクタにワイヤ本体を通す必要が無くなるので、プロテクタ内部の内径を拡大する必要が無くなり、プロテクタを厚く形成することができる。このため、プロテクタのクッション性能が向上されるので、ワイヤがワイヤ以外の物体に接触した際の打音軽減の効果を高めることができる。
【００１３】
本発明の第３実施態様に係るワイヤでは、第１実施態様又は第２実施態様に係るワイヤにおいて、プロテクタは、ワイヤ本体の外周に沿って一定の厚さに形成されている。
【００１４】
第３実施態様に係るワイヤによれば、プロテクタがワイヤ本体の外周に沿って一定の厚さに形成されているので、ワイヤの外周の何処の部位がワイヤ以外の物体に接触しても一様に打音軽減の効果を得ることができる。
【００１５】
本発明の第４実施態様に係るワイヤでは、第１実施態様又は第２実施態様に係るワイヤにおいて、ワイヤ本体の長手方向を横切る、プロテクタの断面形状がセレーション形状とされている。
【００１６】
第４実施態様に係るワイヤによれば、ワイヤ本体の長手方向を横切る、プロテクタの断面形状がセレーション形状とされるので、プロテクタの外周から径方向内側へ向かう複数凹部がプロテクタの長手方向に沿って形成される。このため、ワイヤ本体の外周に沿って一定の厚さに形成されたプロテクタに比し、プロテクタの製作に必要な使用樹脂量を減らすことができる。
さらに、プロテクタには、複数凹部の隣接する凹部間に内径側から外径側へ凸設された凸部が形成され、この凸部は変形し易い構成とされている。このため、プロテクタでは凸部におけるクッション性能を向上させることができるので、ワイヤがワイヤ以外の物体に接触した際の打音軽減の効果をより一層高めることができる。
【００１７】
本発明の第５実施態様に係るワイヤでは、第１実施態様〜第４実施態様のいずれか１つに係るワイヤにおいて、ワイヤ本体の長手方向の一端部及び他端部の少なくとも一方がプロテクタから露出され、この露出されたワイヤ本体の一端部及び他端部の少なくとも一方に取付固定部が連結されている。
【００１８】
第５実施態様に係るワイヤによれば、ワイヤ本体の長手方向の一端部及び他端部の少なくとも一方が取付固定部に連結される。この取付固定部は、プロテクタから露出されたワイヤ本体の一端部及び他端部の少なくとも一方に連結される。ワイヤ本体に取付固定部が連結されるので、ワイヤをワイヤ以外の物体に取付けて固定することができる。
【００１９】
本発明の第６実施態様に係るワイヤでは、第１実施態様〜第５実施態様のいずれか１つに係るワイヤにおいて、ワイヤ本体の長手方向中間部がプロテクタから露出され、この露出されたワイヤ本体の長手方向中間部に中間ブラケットが保持されている。
【００２０】
第６実施態様に係るワイヤによれば、ワイヤ本体の長手方向中間部に中間ブラケットが保持される。中間ブラケットは、プロテクタから露出されたワイヤ本体の長手方向中間部に保持される。ワイヤ本体に中間ブラケットが保持されるので、ワイヤの長手方向中間部をワイヤ以外の物体に取付けることができる。
【００２１】
本発明の第７実施態様に係るワイヤでは、第１実施態様〜第６実施態様のいずれか１つに係るワイヤにおいて、プロテクタは、オレフィン系熱可塑性樹脂又は塩化ビニル系樹脂から選ばれたマトリックス樹脂と、ニトリル系熱可塑性樹脂膜を有する熱膨張性マイクロカプセルとを配合した樹脂組成物の加熱成形体である。
【００２２】
第７実施態様に係るワイヤによれば、プロテクタは樹脂組成物の加熱成形体とされる。樹脂組成物には、オレフィン系熱可塑性樹脂又は塩化ビニル系樹脂から選ばれたマトリックス樹脂と、ニトリル系熱可塑性樹脂膜を有する熱膨張性マイクロカプセルとが配合される。このため、プロテクタでは、発泡倍率を高めることができ、十分な柔軟性を得ることができるので、打音軽減の効果を高めることができ、加えて発泡に起因する表面の凹凸が小さくなるので、プロテクタの外観が良好となる。
【００２３】
本発明の第８実施態様に係るワイヤの製造方法は、金属製のワイヤ本体の外周に、ワイヤ本体の長手方向に沿って、押出成形により加熱状態にある樹脂材を供給し、樹脂材を冷却して、ワイヤ本体の外周に樹脂製のプロテクタを形成する。
【００２４】
第８実施態様に係るワイヤの製造方法では、金属製のワイヤ本体の外周に、ワイヤ本体の長手方向に沿って、押出成形により加熱状態にある樹脂材が供給される。そして、供給された樹脂材が冷却されることにより、ワイヤ本体の外周に樹脂製のプロテクタが形成される。
これにより、ワイヤ本体の端部の解れに起因するプロテクタの損傷を根本的に無くすことができ、しかも打音軽減の効果を高めることができるワイヤを実現することができる。
また、プロテクタの内部にワイヤ本体を通す作業を無くすことができるので、作業性を向上させることができる。そして、人為的な作業を廃止することができるので、プロテクタが形成されたワイヤを自動的に製造することができる。
【００２５】
本発明の第９実施態様に係る車両用ドアは、少なくとも一部が樹脂製とされたドアアウタパネルと、ドアアウタパネルに装着された第１装着部品と、ドアアウタパネルの第１装着部品とは異なる部位に装着された第２装着部品と、ワイヤ本体の長手方向の一端部及び他端部の少なくとも一方に配設された取付固定部が第１装着部品に取付けられて固定され、ワイヤ本体の長手方向中間部に配設された中間ブラケットが第２装着部品に取付けられて固定されたワイヤと、を備え、ワイヤは、金属製の前記ワイヤ本体と、ワイヤ本体の外周を覆い、前記ワイヤ本体に一体的に成形されている樹脂製のプロテクタと、を含んで構成されている。
【００２６】
第９実施態様に係る車両用ドアは、ドアアウタパネルと、第１装着部品と、第２装着部品と、ワイヤとを備える。ドアアウタパネルは、少なくとも一部が樹脂製とされる。第１装着部品はドアアウタパネルに装着される。第２装着部品は、ドアアウタパネルの第１装着部品とは異なる部位に装着される。ワイヤはワイヤ本体を有し、ワイヤ本体の一端部及び他端部の少なくとも一方には取付固定部が配設され、ワイヤ本体の長手方向中間部には中間ブラケットが配設される。取付固定部は第１装着部品に取付けられて固定される。中間ブラケットは第２装着部品に取付けられて固定される。
【００２７】
ここで、ワイヤは、金属製のワイヤ本体と、ワイヤ本体の外周を覆い、ワイヤ本体に一体的に成形されている樹脂製のプロテクタとを含んで構成される。このため、プロテクタ内部にワイヤ本体を一端から通す必要が無くなり、ワイヤ本体の端部の解れに起因するプロテクタの損傷を根本的に無くすことができるワイヤを用いて、車両用ドアを構築することができる。
さらに、プロテクタにワイヤ本体を通す必要がなくなるので、プロテクタ内部の内径を拡大する必要が無くなり、プロテクタを厚く形成することができる。このため、プロテクタのクッション性能が向上されるので、ワイヤがワイヤ以外の物体に接触した際の打音軽減の効果を高めることができる車両用ドアを構築することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、プロテクタの損傷を効果的に抑制又は防止することができ、打音軽減の効果に優れたワイヤ、ワイヤの製造方法及び車両用ドアを提供することができる。
さらに、本発明によれば、ワイヤにプロテクタを形成する作業性を向上させることができ、自動化に好適なワイヤ、ワイヤの製造方法及び車両用ドアを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】（Ａ）は本発明の一実施の形態に係るワイヤをその径方向外側から見た斜視図、（Ｂ）は図１（Ａ）に示されるワイヤをその長手方向から見た断面図（Ａ−Ａ線において切断した断面図）である。
【図２】（Ａ）は図１（Ａ）に示されるワイヤの端部及びこの端部に連結された取付固定部の正面図、（Ｂ）は図１（Ａ）に示されるワイヤの長手方向中間部及びこの中間部に保持された中間ブラケットの正面図、（Ｃ）は図２（Ｂ）に示される中間ブラケットの断面図（Ｂ−Ｂ線において切断した断面図）である。
【図３】取付固定部及び中間ブラケットを有するワイヤが装着された一実施の形態に係る車両用ドア（バックドア）のアウタパネルを車両前方側から車両後方側へ向かって見た後面図である。
【図４】図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示されるワイヤを製造する成形装置の概略構成図である。
【図５】図４に示される成形装置の押出成形部を拡大して示す拡大概略構成図である。
【図６】（Ａ）は図１（Ｂ）に示される第１実施例に係るワイヤをその長手方向から見た断面図、（Ｂ）は第２実施例に係るワイヤの図６（Ａ）に対応する断面図、（Ｃ）は第３実施例に係るワイヤの図６（Ａ）に対応する断面図、（Ｄ）は第４実施例に係るワイヤの図６（Ａ）に対応する断面図、（Ｅ）は比較例に係るワイヤの図６（Ａ）に対応する断面図である。
【図７】図６（Ａ）に示される第１実施例から図６（Ｄ）に示される第４実施例に係る各ワイヤ及び図６（Ｅ）に示される比較例に係るワイヤの打音測定結果を示す図（表）である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図１〜図７を用いて、本発明の一実施の形態に係るワイヤ、ワイヤの製造方法及び車両用ドアについて説明する。ここで、図中、適宜示されている符号Ｘは三次元座標系のＸ軸方向を示し、符号ＹはＹ軸方向を示し、更に符号ＺはＺ軸方向を示している。また、ワイヤの説明において、便宜的に、ワイヤの長手方向（ケーブル軸方向）はＸ軸方向とされている。なお、ワイヤ、ワイヤの製造方法及び車両用ドアの適用方向が本実施の形態に限定されるものではない。
【００３１】
［ワイヤ１０の構成］
（１）ワイヤ本体１２の構成
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示されるように、本実施の形態に係るワイヤ１０は飛散防止ワイヤロープとして使用されている。ワイヤ１０は、金属製のワイヤ本体１２と、ワイヤ本体１２の外周を覆う樹脂製のプロテクタ（保護層）１４とを含んで構成されている。
【００３２】
詳細な図示を省略するが、ワイヤ本体１２は、数本〜数十本の素線を単層又は多層に寄り合わせてストランドを形成し、このストランドを心綱の回りに所定のピッチにおいて寄り合わせて形成されている。図１（Ｂ）に示されるように、ワイヤ本体１２の長手方向を横切る断面形状はほぼ円形状とされている。ワイヤ本体１２には、鉄材、軟鋼材、亜鉛めっき鉄材等の金属材料を実用的に使用することができる。ここでは、例えば直径２．０ｍｍ〜３．０ｍｍのワイヤ本体１２が使用されている。
【００３３】
（２）プロテクタ１４の構成
プロテクタ１４はワイヤ本体１２の長手方向に沿って長手方向に延設されている。図１（Ｂ）に示されるように、プロテクタ１４はワイヤ本体１２の外周表面に一体的に成形されている。表現を代えると、プロテクタ１４はワイヤ本体１２の外周表面に密着して形成されている。そして、本実施の形態において、プロテクタ１４の長手方向を横切る断面形状はセレーション（serration）形状に形成されている。ここで、セレーション形状とは、鋸歯状の溝形状という意味において使用されている。つまり、プロテクタ１４では、ワイヤ本体１２の外周（周方向）に沿って一定のピッチにおいて径方向外側から径方向内側へ凹設された凹部１４Ａが形成され、外周方向に隣接する凹部１４Ａ間に径方向内側から径方向外側へ凸設された凸部１４Ｂが形成されている。
【００３４】
凹部１４Ａ、凸部１４Ｂは、いずれも、プロテクタ１４の長手方向に沿って、ワイヤ本体１２に対して平行に、かつ、直線において延設されている。なお、凹部１４Ａ、凸部１４Ｂは、いずれも、プロテクタ１４の長手方向に沿って、平行に延設され、ワイヤ本体１２に対してスパイラルを描いて延設されてもよい。
ワイヤ本体１２の外周上における凹部１４Ａ、凸部１４Ｂのそれぞれの配置数は、特に限定されるものではないが、３個以上に設定されている。ここでは、プロテクタ１４の製作に必要とされる樹脂使用量を減らし、かつ、凸部１４Ｂに適度なクッション性能を作用させるために、凹部１４Ａ、凸部１４Ｂのそれぞれの配置数は８個に設定されている。
また、本実施の形態では、凹部１４Ａの断面形状はＵ字状に形成され、凸部１４Ｂの断面形状は逆Ｕ字状に形成されている。なお、凹部１４Ａの断面形状はＶ字状、矩形状若しくは台形状に形成し、凸部１４Ｂの断面形状は逆Ｖ字状、矩形状若しくは逆台形状に形成してもよい。
【００３５】
さらに、本実施の形態では、プロテクタ１４のワイヤ本体１２側の底面から凸部１４Ｂの最も外側までの高さ（プロテクタ１４の最大厚さ）が例えば１．６５ｍｍ〜２．２５ｍｍに設定されている。また、プロテクタ１４の凸部１４Ｂの最も外側から凹部１４Ａの最も内側の寸法（凹部１４Ａの最大深さ）が例えば０．２ｍｍ〜０．４ｍｍに設定されている。
【００３６】
プロテクタ１４は、ここでは、オレフィン系熱可塑性樹脂又は塩化ビニル系樹脂から選ばれたマトリックス樹脂と、ニトリル系熱可塑性樹脂膜を有する熱膨張性マイクロカプセルとを配合した樹脂組成物の加熱成形体により形成されている。
【００３７】
マトリックス樹脂は、ニトリル系熱可塑性樹脂膜を有する熱膨張性マイクロカプセルの発泡によって形成された発泡構造を支持する樹脂である。
オレフィン系熱可塑性樹脂は、ガラス転移点が室温以下に存在し、室温において可撓性を有する材料である。Ａ硬度は３０〜７０の範囲に設定されている。オレフィン系熱可塑性樹脂として、オレフィン系熱可塑性エラストマー（TPO）と呼称されている樹脂が柔軟であり好ましい。この樹脂の硬質相がポリオレフィン系樹脂であるポリプロピレンであり、軟質相がゴム類やエチレン−αオレフィン（プロピレンなどの）共重合体の非晶相である。
また、リアクターTPOと呼ばれるプロピレン重合体中に非晶性のエチレン-プロピレン共重合体が混在しているオレフィン系熱可塑性樹脂を使用することができる。また、エチレンと１-ブテン、１-オクテンなどの共重合体単独、又はそれらがポリプロピレンに混合されているオレフィン系熱可塑性樹脂も使用することができる。さらに、水添スチレン-ブタジエン樹脂や水添スチレン-イソプレン樹脂をポリプロピレンに混合したオレフィン系熱可塑性樹脂を使用することができ、この樹脂は、柔軟であり、発泡倍率を向上させられる。
【００３８】
一方、塩化ビニル系樹脂としては、例えば、フタル酸ジオクチル（DOP）やフタル酸ジイソノニル（DINP）などの可塑剤が配合された軟質ポリ塩化ビニルを使用するこができる。重合度は１０００〜４０００程度に設定され、特に重合度が２０００〜４０００の範囲では、発泡倍率並びに復元性を高めることができる。
また、液状の可塑剤の代わりに、ニトリルゴム、ウレタンエラストマーなど固体の柔軟成分を配合した塩化ビニル樹脂も使用することができる。
【００３９】
熱膨張性マイクロカプセルは、一般的に、熱可塑性樹脂膜（外殻）と、この熱可塑性樹脂膜に内包されて加熱することによって気化する内包成分とを含んで構成されている。ここでは、ニトリル系単量体を含む重合性成分を重合して得られるニトリル系熱可塑性樹脂膜を有する熱膨張性マイクロカプセル（ニトリル系熱膨張性マイクロカプセル）が使用されている。
【００４０】
熱可塑性樹脂は、一般的に、重合性成分を重合することによって得られる。重合性成分は、エチレン性不飽和結合を１つ有する単量体成分を必須とし、エチレン性不飽和結合を２つ以上有する重合性単量体（架橋剤）を含んでいてもよい成分である。
ニトリル系単量体は、単量体成分の一種であり、ニトリル基を有する単量体であれば特に限定されないが、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、フマロニトリル等のニトリル系単量体を実用的に使用することができる。
単量体成分としては、ニトリル系単量体のほか、例えば塩化ビニル等のハロゲン化ビニル系単量体；塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン系単量体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル系単量体；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体等が挙げられる。なお、（メタ）アクリレートはアクリレート又はメタクリレートを意味し、（メタ）アクリルはアクリルまたはメタクリルを意味する。
【００４１】
ニトリル系熱可塑性樹脂膜は、単量体成分の一種であるニトリル系単量体を必須とし、架橋剤を含むことがある重合性成分を（好ましくは重合開始剤存在下において）重合することによって得られる。ニトリル系熱可塑性樹脂膜では、ガスバリア性を向上させるために、重合性成分に占めるニトリル系単量体の質量割合が９５質量％以上、好ましくは９８質量％以上に設定されている。ニトリル系単量体の質量割合が９５質量％以上であれば、ニトリル系熱可塑性樹脂膜を形成する熱可塑性樹脂が極めて高いガスバリア性を有する。
これにより、プロテクタ１４を押出成形によって形成する際に、マトリックス樹脂中に漏出された内包成分が溜まってボイドとなり、樹脂切れが発生して表面性が悪化することを確実に防ぐことができる。なお、重合性成分におけるニトリル系単量体の質量割合の上限は１００質量％である。
【００４２】
ニトリル系熱可塑性樹脂膜の重合性成分は、ニトリル系単量体以外に、重合性二重結合を２個以上有する重合性単量体（架橋剤）を含んでもよい。架橋剤を用いて重合させることにより、熱膨張時にニトリル系熱可塑性樹脂膜に内包さている内包成分の保持率（内包保持率）の低下を抑制することができ、効果的に熱膨張させることができる。
架橋剤としては、特に限定されないが、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ＃２００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ＃６００ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスルトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスルトールヘキサ（メタ）アクリレート等の化合物等を使用することができる。これらの架橋剤は、１種又は２種以上を併用してもよい。
架橋剤の配合量は特に限定されないが、重合性成分に占める架橋剤の質量割合は、０．０１質量％〜５質量％、好ましくは０．１質量％〜１質量％、更に好ましくは０．１５質量％〜０．８質量％に設定される。
【００４３】
ここで、ニトリル系熱膨張性マイクロカプセルの製造方法は限定されないが、重合開始剤を含有する油性混合物を用いて、重合性成分を重合開始剤の存在下において重合させる製造方法が使用される。重合開始剤としては、例えば過酸化物、アゾ化合物等を使用することができる。
【００４４】
過酸化物として、例えばジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート等のパーオキシジカーボネート；ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート等のパーオキシエステル；カプロイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド等を使用することができる。
アゾ化合物として、例えば２，２′−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）等を使用することができる。
重合開始剤のなかでも、パーオキシジカーボネートが好ましい。
【００４５】
これらの重合開始剤は１種又は２種以上を併用してもよい。重合開始剤として、重合性成分に対して可溶な油溶性の重合開始剤が好ましい。重合開始剤の配合量は、特に限定されないが、重合性成分１００質量部に対して０．３質量部〜８．０質量部に設定される。
【００４６】
また、熱膨張性マイクロカプセルに内包される内包成分（気化成分）は、加熱して気化する化合物であれば特に限定されないが、好ましくはイソペンタンとイソヘキサンとイソオクタンとの混合物から構成される。
内包成分全体に占めるイソペンタンの質量割合は、特に限定されないが、１０質量％〜５０質量％、好ましくは２０質量％〜４５質量％、更に好ましくは３０質量％〜４０質量％に設定される。
また、内包成分全体に占めるイソヘキサンの質量割合は、特に限定されないが、１０質量％〜５０質量％、好ましくは１０質量％〜３０質量％、更に好ましくは１５質量％〜２５質量％に設定される。
そして、内包成分全体に占めるイソオクタンの質量割合は、特に限定されないが、２０質量％〜５０質量％、好ましくは３０質量％〜４９質量％、更に好ましくは４０質量％〜４８質量％に設定される。
【００４７】
さらに、熱膨張性マイクロカプセル全体に占める内包成分の質量割合は、特に限定されないが、５質量％〜３０質量％、好ましくは１０質量％〜２５質量％、更に好ましくは１５質量％〜２０質量％に設定される。
質量割合が５質量％より小さいと、膨張力が低くなり、所望の比重或いは発泡倍率を得るために熱膨張性マイクロカプセルの添加量を高くする必要になることがある。一方、質量割合が３０質量％より大きいと、プロテクタ１４の押出成形時に熱膨張性マイクロカプセルからの内包成分の漏出が大きくなり、プロテクタ１４の樹脂層内部や表面に多数のボイドが発生することがある。
【００４８】
また、ニトリル系熱膨張性マイクロカプセルの平均粒子径は、特に限定されないが、１５μｍ〜２５μｍ、好ましくは１７μｍ〜２３μｍに設定される。平均粒子径が１５μｍより小さいと、膨張力が低くなり、所望の比重或いは発泡倍率を得るために多くの添加量が必要になることがある。一方、平均粒子径が２５μｍより大きいと、プロテクタ１４の表面性が不十分となることがある。
熱膨張性マイクロカプセルとして、市販のニトリル系熱膨張性マイクロカプセルを使用することができる。
【００４９】
本実施の形態におけるプロテクタ１４は、ニトリル系熱膨張性マイクロカプセルが加熱されて内包成分が気化し膨張することにより、マトリックス樹脂中に熱膨張性マイクロカプセルを構成するニトリル系樹脂膜を有する気泡が散在する構造を有する。この気泡径が小さ過ぎると、打音軽減の効果が不十分となることがある。また、気泡径が大き過ぎると、プロテクタ１４の外観を損ねることがある。このため、プロテクタ１４の平均気泡径は６０μｍ〜１８０μｍの範囲に設定され、好ましくは８０μｍ〜１１０μｍの範囲に設定される。
また、発泡倍率が小さ過ぎると、打音軽減の効果が不十分となることがある。また、発泡倍率が大き過ぎると、プロテクタ１４の外観を損ねることがある。ここでは、発泡倍率は、１．３倍〜３．５倍の範囲に設定され、好ましくは２．０倍〜３．０倍の範囲に設定される。
【００５０】
［取付固定部２０及び中間ブラケット３０の構成］
図２（Ａ）に示されるように、本実施の形態に係るワイヤ１０において、ワイヤ本体１２の長手方向一端部１２Ａはプロテクタ１４から露出され、この露出された一端部１２Ａには取付固定部２０が連結されている。一端部１２Ａはプロテクタ１４を取除いて露出されている。
図示を省略するが、一端部１２Ａと同様に、ワイヤ本体１２の長手方向他端部はプロテクタ１４から露出され、この露出された他端部には取付固定部２０と同様の構成を有する取付固定部が連結されている。ここでは、一端部１２Ａに連結された取付固定部２０について説明し、他端部に連結された取付固定部の説明は重複するので省略する。なお、ワイヤ本体１２の他端部には取付固定部を配設しない場合がある。
【００５１】
そして、図２（Ｂ）に示されるように、本実施の形態に係るワイヤ１０には、ワイヤ本体１２の長手方向中間部に１個又は所定間隔において複数個の中間ブラケット３０が保持されている。ここでは、中間ブラケット３０は、１本のワイヤ１０のワイヤ本体１２の長手方向中間部に大凡等間隔において３個保持されている。
【００５２】
（１）取付固定部２０の構成
図１（Ａ）に戻って、取付固定部２０は、ワイヤ本体１２の長手方向と一致するＸ方向を長手方向とし、Ｙ方向を短手方向とする板状に形成されている。
取付固定部２０の長手方向中間部には、板厚方向へ貫通し、円形の開口形状に形成された取付孔２２が配設されている。取付固定部２０の取付孔２２部位では、他の部位に比し、取付孔２２を配設するために短手方向の寸法が大きく設定されている。
取付固定部２０のワイヤ本体１２側の一端部には連結固定部２４が設けられている。連結固定部２４は、Ｘ方向から見て、ワイヤ本体１２の一端部１２Ａの外周に右回り及び左回りに沿って成形され、一端部１２Ａにかしめられて固定されている。
取付固定部２０のワイヤ本体１２側とは反対側の他端部には、回転防止部２６が設けられている。回転防止部２６は、取付孔２２の近傍からＸ方向とは逆方向に引出され、引出された先端部の一部をＺ方向に折曲げて形成されている。Ｙ方向から見て、回転防止部２６はＬ字状に形成されている。回転防止部２６は、取付孔２２を通して締結部材を締結する際の、取付固定部２０の回転を防止する構成とされている。締結部材には、例えばボルト及びナットが使用されている。
取付固定部２０は、例えば亜鉛めっき鋼板により形成されている。
【００５３】
（２）中間ブラケット３０の構成
図２（Ｂ）及び図２（Ｃ）に示されるように、中間ブラケット３０は、ブラケット本体３２と、ワイヤ保持部３４と、取付孔３６と、ストッパ部３８とを備えている。さらに、中間ブラケット３０には回転防止部４０が設けられている。
【００５４】
ブラケット本体３２は、Ｙ方向及びＸ方向に延設される板状に形成され、成形加工後において、板厚方向（Ｚ方向）から見て、Ｙ方向を長手方向とし、Ｘ方向を短手方向とする略矩形状に形成されている。
本実施の形態では、取付固定部２０と同様に、ブラケット本体３２は亜鉛めっき鋼板により形成されている。亜鉛めっき鋼板は、機械的強度が高く、加工性に優れ、錆難く、そして安価な材料である。特に限定されるものではないが、ブラケット本体３２は例えば０．８ｍｍ〜１．６ｍｍの範囲の板厚に設定されている。また、ブラケット本体３２のＹ方向の長さは例えば４５ｍｍ〜５０ｍｍの範囲に設定され、Ｘ方向の長さは例えば１５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲に設定されている。
【００５５】
ワイヤ保持部３４は、ブラケット本体３２のＹ方向一端部（図２（Ｂ）中、Ｙ方向下端部）においてＸ方向に沿った一部に配設されている。ワイヤ保持部３４は、Ｘ方向一端部（図２（Ｂ）中、左側）に配設されたワイヤ保持部３４Ａと、Ｘ方向他端部（図２（Ｂ）中、右側）に配設されたワイヤ保持部３４Ｂとを含んで構成されている。すなわち、Ｘ方向に２個のワイヤ保持部３４Ａ及びワイヤ保持部３４Ｂが配設されている。ワイヤ保持部３４Ａ、ワイヤ保持部３４ＢのそれぞれのＸ方向の長さは例えば５ｍｍ〜７ｍｍの範囲に設定されている。
図２（Ｂ）に示されるように、ワイヤ保持部３４は、Ｘ方向に長手方向を一致させて延設されるワイヤ１０のプロテクタ１４を取除いたワイヤ本体１２に保持されている。ここでは、ワイヤ保持部３４は、図２（Ｂ）及び図２（Ｃ）に示されるように、ワイヤ本体１２の外周に沿って成形され、Ｘ方向から見て、円筒状の断面の一部が欠けたＣ字状断面とされている。ワイヤ保持部３４では、ワイヤ本体１２を中心として回転可能に保持され、かつ、ワイヤ本体１２の長手方向へ移動可能に保持されている。つまり、ワイヤ本体１２に対して、ワイヤ保持部３４の相対移動が可能とされている。
【００５６】
取付孔３６は、ブラケット本体３２において、Ｙ方向中間部、かつ、Ｘ方向中間部に形成されている。図２（Ｃ）に示されるように、取付孔３６は、ワイヤ保持部３４部位を中心として、ブラケット本体３２をＹ方向に折曲げて重合わせたそれぞれの部位に形成された取付孔３６Ａと取付孔３６Ｂとを連通して構成されている。
取付孔３６Ａ、取付孔３６Ｂは、いずれも、ブラケット本体３２の板厚方向に貫通して形成され、ここでは円形の開口形状に形成された貫通孔である。取付孔３６Ａ、取付孔３６Ｂのそれぞれの開口寸法（直径寸法）は例えば６．０ｍｍ〜６．５ｍｍの範囲に設定されている。
【００５７】
回転防止部４０は、図２（Ｂ）及び図２（Ｃ）に示されるように、ブラケット本体３２のＹ方向最上端部、かつ、Ｘ方向中間部に一対に形成されている。一対の回転防止部４０はブラケット本体３２に一体に形成されている。
一方の回転防止部４０は、ブラケット本体３２のＹ方向最上端部に配設され、上方に引出され、引出された最上端部の一部をＺ方向に折曲げて形成されている。図２（Ｃ）に示されるように、一方の回転防止部４０はＬ字状の断面形状に形成されている。
他方の回転防止部４０は、一方の回転防止部４０と同様に、ブラケット本体３２のＹ方向最上端部に配設され、上方に引出され、引出された最上端部の一部をＺ方向とは逆方向に折曲げて形成されている。他方の回転防止部４０は、図２（Ｃ）に示されるように、一方の回転防止部４０とは線対称形状となる逆Ｌ字状の断面形状に形成されている。
【００５８】
一対の回転防止部４０の少なくとも１つの折曲げられた部位は後述する装着部品（第１装着部品６０、第２装着部品６２及び６４（図３参照））に配設された図示省略の係合孔に係合させる構成とされている。中間ブラケット３０は取付孔３６を通して締結部材を締結させて装着部品に取付けられ固定されている。回転防止部４０は、締結部材を締結する際に、中間ブラケット３０に生じる回転を防止する構成とされている。
【００５９】
ストッパ部３８は、図２（Ｂ）及び図２（Ｃ）に示されるように、ブラケット本体３２のＹ方向下端部においてＸ方向に沿った他の一部に配設されている。ここでは、ワイヤ保持部３４がブラケット本体３２に２個のワイヤ保持部３４Ａ及びワイヤ保持部３４Ｂとして配設されているので、ワイヤ保持部３４Ａとワイヤ保持部３４Ｂとの間に１個のストッパ部３８が配設されている。ストッパ部３８は、ワイヤ本体１２の外周に沿って成形され、Ｘ方向から見て、外周の一部をＸ方向に沿って欠いた円筒状に形成されている。つまり、ストッパ部３８の断面形状（Ｂ−Ｂ切断線における断面形状）はＣ字状に形成されている。
ストッパ部３８は、成形加工前にはブラケット本体３２に切離領域４２を介して一体に形成され、成形加工後には切離領域４２を境にブラケット本体３２から切離されている。ここでは、ワイヤ本体１２の外周に沿ったストッパ部３８の長さは例えば９ｍｍ〜１２ｍｍの範囲に設定され、ストッパ部３８のＸ方向の寸法は例えば４ｍｍ〜６ｍｍの範囲に設定されている。
【００６０】
ストッパ部３８は、ワイヤ本体１２にかしめられ、このワイヤ本体１２に固定されている。ストッパ部３８はワイヤ本体１２にかしめられているので、ワイヤ本体１２を中心としてストッパ部３８の回転が制限され、かつ、ワイヤ本体１２の長手方向へのストッパ部３８の移動が制限されている。
このように構成されるストッパ部３８では、ブラケット本体３２のワイヤ保持部３４Ａとワイヤ保持部３４Ｂとの間においてワイヤ本体１２に固定されているので、ブラケット本体３２のワイヤ本体１２のＸ方向に対する移動を制限することができる。すなわち、ストッパ部３８はワイヤ本体１２のＸ方向中間部において中間ブラケット３０の保持位置を決定し、ストッパ部３８により中間ブラケット３０のワイヤ本体１２のＸ方向における移動を制限することができる。
【００６１】
［車両用ドア５０の構成］
本実施の形態に係る車両用ドア５０は、図３に示されるように、ワンボックスタイプ、ハッチバックタイプ等の自動車のバックドアとして使用されている。車両用ドア５０は、少なくとも一部が樹脂製とされたドアアウタパネル５２と、ドアアウタパネル５２の車両前方側にドアアウタパネル５２と接合されてバックドアを構築する図示省略のドアインナパネルとを備えている。また、ドアアウタパネル５２とドアインナパネルとの間には、図示省略の骨格部材としてのリインフォースが配設されている。
車両用ドア５０が樹脂製とされることにより、車両用ドア５０並びに車両用ドア５０を有する自動車の軽量化を図ることができ、更に車両用ドア５０が軽量化されることにより、車両用ドア５０の操作性を向上させることができる。
【００６２】
ここで、図３に示される符号ＩＮは自動車の車両幅方向内側を示し、符号ＵＰは車両上方向を示す。車両用ドア５０の閉止状態において、紙面手前側は車両前方向を示し、紙面背面側は車両後方向を示している。なお、図３を用いた説明では、図１（Ａ）等に適宜示されたＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれの方向は、車両幅方向、車両上下方向、車両前後方向のそれぞれの方向に一致するものではない。
【００６３】
図３に示されるように、ドアアウタパネル５２は、車両幅方向を長手方向とし、車両上下方向を短手方向とし、そして車両前後方向を板厚方向とする樹脂製とされている。車両上方にはリアウインドウガラスが装着される窓開口部５４が設けられている。
【００６４】
ドアアウタパネル５２の車両前方側の内壁には、第１装着部品６０、第２装着部品６２及び第２装着部品６４が装着されている。ここで、第１装着部品６０、第２装着部品６２及び第２装着部品６４は、いずれも金属製部品とされ、ドアアウタパネル５２に締結部品、例えばボルトやナットを用いて装着され、固定されている。
詳しく説明すると、第１装着部品６０は、ドアアウタパネル５２の窓開口部５４よりも上方であって、車両幅方向両端部に一対に配設されたドアヒンジリテーナである。ドアヒンジリテーナにはドアヒンジが設けられ、ドアヒンジは、車両用ドア５０を上下方向へ回転させ、ドア開口部を開閉させる。
第２装着部品６２は、第１装着部品６０とは異なる部位、すなわちドアアウタパネル５２の窓開口部５４よりも下方であって、車両幅方向両端部に一対に配設されたランプユニットリテーナである。ランプユニットリテーナにはテールランプユニットが装着されている。また、第２装着部品６４は、同様に第１装着部品６０とは異なる部位であるドアアウタパネル５２の下端部であって、車両幅方向中間部に配設されたロックリインフォースである。
【００６５】
このように構成される車両用ドア５０には、図２（Ａ）〜図２（Ｃ）に示される取付固定部２０及び中間ブラケット３０が配設された、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示されるワイヤ１０が取付けられている。
詳しく説明すると、図３に示されるように、ワイヤ１０の取付固定部２０（ワイヤ本体１２の一端部１２Ａ又は他端部）は第１装着部品６０に取付けられ固定されている。図示は省略するが、取付固定部２０と第１装着部品６０とは締結部材により締結されている。
一方、ワイヤ１０のワイヤ本体１２の長手方向中間部には、大凡等間隔において、３つの中間ブラケット３０が保持されている。各中間ブラケット３０では、図２（Ｂ）に示されるように、ストッパ部３８を用いて位置決めがなされている。車両幅方向両側に位置決めされた２個の中間ブラケット３０は、一対の第２装着部品６２に取付けられ固定されている。中間ブラケット３０と第２装着部品６２とは締結部材により締結されている。車両幅方向中央部に位置決めされた１個の中間ブラケット３０は、第２装着部品６４に取付けられ固定されている。中間ブラケット３０と第２装着部品６４とは、同様に、締結部材により締結されている。
【００６６】
［ワイヤの製造方法］
前述の本実施の形態に係るワイヤ１０は、図４に示される成形装置７０を用いて製作されている。成形装置７０は、押出成形部７２と、冷却水槽部７４と、引取切断部７６とを含んで構成されている。
【００６７】
図４中、左側（供給上流側）から右側（供給下流側）へ向かってワイヤ本体１２が供給され、この供給過程においてワイヤ本体１２の外周を覆うプロテクタ１４が成形されることにより、ワイヤ１０が製作されている。
少し詳しく説明すると、押出成形部７２は、樹脂貯蔵部７２０と、樹脂供給部７２２と、樹脂成形部７２４とを含んで構成されている。樹脂貯蔵部７２０では、プロテクタ１４を成形する樹脂組成物が固体状態において貯蔵されている。
樹脂供給部７２２では、樹脂貯蔵部７２０に貯蔵された樹脂組成物が供給されると、樹脂組成物が圧縮（又は加熱）されて固体状態から液状（溶融）状態とされる。
樹脂成形部７２４は、図５に示されるように、ワイヤ本体１２の供給ガイド部７２４Ａと、供給ガイド部７２４Ａの供給下流側に連結された成形金型部７２４Ｂとを含んで構成されている。つまり、供給ガイド部７２４Ａにより供給されたワイヤ本体１２の外周に、ワイヤ本体１２の長手方向に沿って、成形金型部７２４Ｂから液状状態にある加熱成形体としての樹脂組成物が押出成形される構成とされている。
図４に戻って、冷却水槽部７４では、ワイヤ本体１２の外周に押出成形された樹脂組成物が冷却水により冷却される。この冷却水槽部７４により、樹脂組成物からワイヤ本体１２の外周に固形化されたプロテクタ１４を形成することができる。プロテクタ１４はワイヤ本体１２の外周に一体的に成形され、このプロテクタ１４が形成されると、本実施の形態に係るワイヤ１０が製作される。
そして、引取切断部７６では、ワイヤ１０が引取られ、所定の長さに切断されたワイヤ１０を製作することができる。
【００６８】
［本実施の形態の作用及び効果］
本実施の形態に係るワイヤ１０は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示されるように、ワイヤ本体１２と、プロテクタ１４とを備える。ワイヤ本体１２は金属製とされる。プロテクタ１４は、ワイヤ本体１２の外周を覆い、樹脂製とされる。
【００６９】
ここで、プロテクタ１４はワイヤ本体１２に一体的に成形される。このため、プロテクタ１４内部にワイヤ本体１２を一端から通す必要が無くなり、ワイヤ本体１２の端部の解れに起因するプロテクタ１４の損傷を根本的に無くすことができる。
さらに、プロテクタ１４にワイヤ本体１２を通す必要がなくなるので、プロテクタ１４内部の内径を拡大する必要が無くなり、プロテクタ１４を厚く形成することができる。このため、プロテクタ１４のクッション性能が向上されるので、ワイヤ１０がワイヤ１０以外の物体、例えば車両走行中の車両用ドア５０のドアアウタパネル５２（図３参照）等に接触した際の打音軽減の効果を高めることができる。
【００７０】
図６（Ａ）には図１（Ｂ）に示される本実施の形態に係るワイヤ１０と同一のワイヤ１０の断面形状が第１実施例として示され、図６（Ｅ）には比較例に係るワイヤ８０の断面形状が示されている。比較例に係るワイヤ８０は、第１実施例に係るワイヤ１０のワイヤ本体１２と同一構成のワイヤ本体８２を、ワイヤ本体８２とは別途成形により形成された円筒状のプロテクタ８４内部に通した構成とされている。ワイヤ本体８２の外周とプロテクタ８４の内壁との間にはクリアランス８６が設けられ、クリアランス８６はプロテクタ８４内部にワイヤ本体８２を通し易くしている。
【００７１】
図７には第１実施例に係るワイヤ１０、比較例に係るワイヤ８０の打音測定の結果が示されている。打音測定は、一定の長さを有するワイヤの一端部を支持し、この一端部を中心として一定の回転速度においてワイヤの他端部をターゲットに打付け、この時に発生する音圧を測定する。
ここで、測定室の音圧は４２．５［ｄＢ］、プロテクタ１４、８４が設けられていないワイヤ本体１２、８２の打音測定の結果が７９．２［ｄＢ］であった。
図６（Ｅ）に示される比較例に係るワイヤ８０の打音測定の結果は７６．３［ｄＢ］であるのに対して、図６（Ａ）に示される第１実施例に係るワイヤ１０の打音測定の結果は７３．６［ｄＢ］であった。つまり、比較例に係るワイヤ８０に比し、第１実施例に係るワイヤ１０では打音軽減の効果が高められている。
【００７２】
また、表現を代えて、本実施の形態に係るワイヤ１０では、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示されるように、プロテクタ１４はワイヤ本体１２に密着して形成される。このため、プロテクタ１４内部にワイヤ本体１２を一端から通さずに、ワイヤ本体１２の外周を覆ってワイヤ本体１２にプロテクタ１４を密着させているので、ワイヤ本体１２の端部の解れに起因するプロテクタ１４の損傷を根本的に無くすことができる。
さらに、プロテクタ１４にワイヤ本体１２を通す必要が無くなるので、プロテクタ１４内部の内径を拡大する必要が無くなり、プロテクタ１４を厚く形成することができる。このため、プロテクタ１４のクッション性能が向上されるので、ワイヤ１０がワイヤ１０以外の物体に接触した際の打音軽減の効果を高めることができる。
【００７３】
ここで、図６（Ｃ）には第３実施例に係るワイヤ１０が示され、図６（Ｄ）には第４実施例に係るワイヤ１０が示されている。第３実施例に係るワイヤ１０、第４実施例に係るワイヤ１０は、いずれもプロテクタ１４の断面形状が、ワイヤ本体１２の外周に沿って一定の厚さに形成され、セレーション形状とはされていない。第３実施例に係るワイヤ１０のプロテクタ１４の厚さに比し、第４実施例に係るワイヤ１０のプロテクタ１４の厚さが薄く形成されている。しかしながら、比較例に係るワイヤ８０のプロテクタ８４の厚さに比し、クリアランス８６を必要としないので、第３実施例、第４実施例に係るそれぞれのワイヤ１０のプロテクタ１４の厚さを厚く形成することができる。
図７に示されるように、第３実施例に係るワイヤ１０の打音測定の結果は７４．４［ｄＢ］、第４実施例に係るワイヤ１０の打音測定の結果は７５．８［ｄＢ］であった。いずれも、比較例に係るワイヤ８０の打音測定の結果に比し、低い結果が得られた。
本実施の形態の第３実施例、第４実施例に係るそれぞれのワイヤ１０では、プロテクタ１４がワイヤ本体１２の外周に沿って一定の厚さに形成されていても、打音軽減の効果を得ることができる。
また、第３実施例、第４実施例に係るそれぞれのワイヤ１０では、プロテクタ１４がワイヤ本体１２の外周に沿って一定の厚さに形成されているので、ワイヤ１０の外周の何処の部位がワイヤ１０以外の物体に接触しても一様に打音軽減の効果を得ることができる。
【００７４】
さらに、本実施の形態に係るワイヤ１０では、図１（Ｂ）及び図６（Ａ）に示されるように、ワイヤ本体１２の長手方向を横切る、プロテクタ１４の断面形状がセレーション形状とされるので、プロテクタ１４の外周から径方向内側へ向かう複数凹部１４Ａがプロテクタ１４の長手方向に沿って形成される。
このため、ワイヤ本体１２の外周に沿って一定の厚さに形成されたプロテクタ１４（図６（Ｃ）及び図６（Ｄ）参照）に比し、プロテクタ１４の製作に必要な使用樹脂量を減らすことができる。
また、プロテクタ１４には、複数凹部１４Ａの隣接する凹部１４Ａ間に内径側から外径側へ凸設された凸部１４Ｂが形成され、この凸部１４Ｂは変形し易い構成とされている。このため、プロテクタ１４では凸部１４Ｂにおけるクッション性能を向上させることができるので、ワイヤ１０がワイヤ１０以外の物体に接触した際の打音軽減の効果をより一層高めることができる。図７に示されるように、第３実施例に係るワイヤ１０、第４実施例に係るワイヤ１０のそれぞれの打音測定の結果に比し、第１実施例に係るワイヤ１０の打音測定の結果は低い値とされる。第１実施例に係るワイヤ１０のプロテクタ１４の最大外径寸法は第３実施例に係るワイヤ１０のプロテクタ１４の最大外径寸法と同一とされている。
【００７５】
ここで、図６（Ｂ）には第２実施例に係るワイヤ１０が示されている。第２実施例に係るワイヤ１０のプロテクタ１４はセレーション形状の断面形状に形成されている。プロテクタ１４の最大外径寸法は、第１実施例に係るワイヤ１０のプロテクタ１４の最大外径寸法よりも小さく、第４実施例に係るワイヤ１０のプロテクタ１４の最大外径寸法と同一に設定されている。
図７に示されるように、第２実施例に係るワイヤ１０の打音測定の結果は、第４実施例に係るワイヤ１０の打音測定の結果に比し低い値とされ、第３実施例に係るワイヤ１０の打音測定の結果と同一であった。
【００７６】
また、本実施の形態に係るワイヤ１０では、図２（Ａ）に示されるように、ワイヤ本体１２の長手方向の一端部１２Ａ及び他端部の少なくとも一方が取付固定部２０に連結される。この取付固定部２０は、プロテクタ１４から露出されたワイヤ本体１２の一端部１２Ａ及び他端部の少なくとも一方に連結される。ワイヤ本体１２に取付固定部２０が連結されるので、ワイヤ１０をワイヤ１０以外の物体、例えば図３に示される車両用ドア５０の第１装着部品６０に取付けて固定することができる。
【００７７】
さらに、本実施の形態に係るワイヤ１０では、図２（Ｂ）及び図２（Ｃ）に示されるように、ワイヤ本体１２の長手方向中間部に中間ブラケット３０が保持される。中間ブラケット３０は、プロテクタ１４から露出されたワイヤ本体１２の長手方向中間部に保持される。ワイヤ本体１２に中間ブラケット３０が保持されるので、ワイヤ１０の長手方向中間部をワイヤ１０以外の物体、例えば図３に示される車両用ドア５０の第２装着部品６２、第２装着部品６４のそれぞれに取付けることができる。
【００７８】
また、本実施の形態に係るワイヤでは、プロテクタ１４は樹脂組成物の加熱成形体とされる。樹脂組成物には、オレフィン系熱可塑性樹脂又は塩化ビニル系樹脂から選ばれたマトリックス樹脂と、ニトリル系熱可塑性樹脂膜を有する熱膨張性マイクロカプセルとが配合される。このため、プロテクタ１４では、発泡倍率を高めることができ、十分な柔軟性を得ることができるので、打音軽減の効果を高めることができ、加えて発泡に起因する表面の凹凸が小さくなるので、プロテクタ１４の外観が良好となる。
【００７９】
さらに、本実施の形態に係るワイヤ１０の製造方法では、図４に示される成形装置７０及び図５に示される樹脂成形部７２４を用いて、金属製のワイヤ本体１２の外周に、ワイヤ本体１２の長手方向に沿って、押出成形により加熱状態にある樹脂組成物が供給される。そして、供給された樹脂組成物が冷却されることにより、ワイヤ本体１２の外周に樹脂製のプロテクタ１４が形成される。
これにより、ワイヤ本体１２の端部の解れに起因するプロテクタ１４の損傷を根本的に無くすことができ、しかも打音軽減の効果を高めることができるワイヤ１０を実現することができる。
また、プロテクタ１４の内部にワイヤ本体１２を通す作業を無くすことができるので、作業性を向上させることができる。そして、人為的な作業を廃止することができるので、プロテクタ１４が形成されたワイヤ１０を自動的に製造することができる。
【００８０】
また、本実施の形態に係る車両用ドア５０は、図３に示されるように、ドアアウタパネル５２と、第１装着部品６０と、第２装着部品６２及び第２装着部品６４と、ワイヤ１０とを備える。ドアアウタパネル５２は、少なくとも一部が樹脂製とされる。第１装着部品６０はドアアウタパネル５２に装着される。第２装着部品６２、第２装着部品６４は、ドアアウタパネル５２の第１装着部品６０とは異なる部位に装着される。ワイヤ１０はワイヤ本体１２を有し、ワイヤ本体１２の一端部１２Ａ及び他端部の少なくとも一方には取付固定部２０が配設され、ワイヤ本体１２の長手方向中間部には中間ブラケット３０が配設される。取付固定部２０は第１装着部品６０に取付けられて固定される。中間ブラケット３０は第２装着部品６２、第２装着部品６４に取付けられて固定される。
【００８１】
ここで、ワイヤ１０は、金属製のワイヤ本体１２と、ワイヤ本体１２の外周を覆い、ワイヤ本体１２に一体的に成形されている樹脂製のプロテクタ１４とを含んで構成される。このため、プロテクタ１４内部にワイヤ本体１２を一端から通す必要が無くなり、ワイヤ本体１２の端部の解れに起因するプロテクタ１４の損傷を根本的に無くすことができるワイヤ１０を用いて、車両用ドア５０を構築することができる。
さらに、プロテクタ１４にワイヤ本体１２を通す必要がなくなるので、プロテクタ１４内部の内径を拡大する必要が無くなり、プロテクタ１４を厚く形成することができる。このため、プロテクタ１４のクッション性能が向上されるので、ワイヤ１０がワイヤ１０以外の物体に接触した際の打音軽減の効果を高めることができる車両用ドア５０を構築することができる。
【００８２】
［実施の形態の補足説明］
上記実施の形態では、中間ブラケットが保持されたワイヤとされているが、本発明は中間ブラケットを保持していないワイヤとしてもよい。
また、上記実施の形態では、中間ブラケットに２個のワイヤ保持部を配設し、ワイヤ保持部間にストッパ部を配設する構成とされているが、本発明では、中間ブラケットに２個のストッパ部を配設し、ストッパ部間に１個のワイヤ保持部を配設してもよい。
また、上記実施の形態では、ワイヤの両端部が装着部品に取付けられ固定される構成とされているが、本発明では、ワイヤの一端部が第１装着部品に取付けられ固定されると共に、ワイヤの長手方向中間部が中間ブラケットを介して第２装着部品に取付けられ固定される構成とされてもよい。
また、本発明は、１個、２個又は４個以上の中間ブラケットを保持したワイヤとしてもよい。
さらに、上記実施の形態では、車両用ドアとしてバックドアに適用した例について説明したが、本発明は、車両用ドアとしてフロントサイドドア、リアサイドドア等、一部が樹脂製とされ、かつ、金属製の装着部品を装着したドアに広く適用可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１０…ワイヤ、１２…ワイヤ本体、１２Ａ…一端部、１４…プロテクタ、１４Ａ…凹部、１４Ｂ…凸部、２０…取付固定部、３０…中間ブラケット、３２…ブラケット本体、３４、３４Ａ、３４Ｂ…ワイヤ保持部、３６、３６Ａ、３６Ｂ…取付孔、３８…ストッパ部、４０…回転防止部、４２…切離領域、５０…車両用ドア、５２…ドアアウタパネル、６０…第１装着部品、６２、６４…第２装着部材、７２…押出成形部、７２０…樹脂貯蔵部、７２２…樹脂供給部、７２４…樹脂成形部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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