(57)【要約】【課題】家電機器が所望の親機と通信できるか否かを容易に判断することができる無線接続方法を提供する。【解決手段】無線ＬＡＮ通信規格によって通信する家電機器１０と親機との無線接続の確立を、家電機器１０と無線接続される設定用端末３０を用いて行う無線接続方法であって、家電機器１０が子機機能により、無線通信可能な親機を探索する親機探索ステップ（Ｓ１５）と、親機探索ステップで探索された親機の識別情報と、家電機器１０が親機から受信した電波の電波強度とが対応づけられた電波強度リストを作成するリスト作成ステップ（Ｓ１７）と、家電機器１０が親機機能により、電波強度リストを設定用端末３０に送信するリスト送信ステップ（Ｓ１８）とを含む。【選択図】図２Ａ
2019036945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信規格によって通信する家電機器と親機との無線接続の確立を、前記家電機器と無線接続される設定用端末を用いて行う無線接続方法であって、
前記家電機器が子機機能により、無線通信可能な前記親機を探索する親機探索ステップと、
前記親機探索ステップで探索された前記親機の識別情報と、前記家電機器が前記親機から受信した電波の電波強度とが対応づけられた電波強度リストを作成するリスト作成ステップと、
前記家電機器が親機機能により、前記電波強度リストを前記設定用端末に送信するリスト送信ステップとを含む
無線接続方法。
【請求項２】
さらに、前記親機探索ステップと前記リスト送信ステップとの間に、前記家電機器が前記親機機能により、前記設定用端末との接続を確立するための第一の接続ステップを含む
請求項１に記載の無線接続方法。
【請求項３】
さらに、前記リスト送信ステップの後に、
前記家電機器が前記子機機能により、前記設定用端末で特定された前記親機との接続を確立するための第二の接続ステップと、
前記第二の接続ステップにおける前記家電機器と特定された前記親機との接続結果を、前記家電機器が前記親機機能により、前記設定用端末に送信する接続結果送信ステップとを含む
請求項１又は２に記載の無線接続方法。
【請求項４】
さらに、前記第二の接続ステップにおいて、前記家電機器と前記親機との接続が確立した場合、前記接続結果送信ステップの後に、前記家電機器の親機機能を停止させる停止ステップを含む
請求項３に記載の無線接続方法。
【請求項５】
無線ＬＡＮ通信規格によって通信する無線通信部を備える家電機器であって、
前記無線通信部は、
親機及び設定用端末と通信する通信部と、
前記通信部を介して前記親機及び前記設定用端末との通信の制御を行う通信制御部とを備え、
前記通信制御部は、前記制御として、
子機機能により無線通信可能な前記親機を探索し、
探索した前記親機の識別情報と、前記通信部が前記親機から受信した電波の電波強度とが対応づけられた電波強度リストを作成し、
親機機能により前記電波強度リストを前記通信部を介して前記設定用端末に送信する
家電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信規格によって通信する家電機器と親機との無線接続の確立を、家電機器と無線接続される設定用端末を用いて行う無線接続方法、及び、家電機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信機能を有する機器（例えば、印刷装置など）を通信ネットワークに接続し、通信ネットワークを介して当該機器を遠隔操作する又は当該機器の状態を確認することが行われている。特許文献１には、入力インターフェースを十分に備えない機器を通信ネットワークに接続する（具体的には、親機と無線通信する）ための設定を容易に行う方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４３１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、インターネットの進展に伴って、無線通信機能を有する家電機器（いわゆるスマート家電）の開発が行われている。このような家電機器は、従来の無線通信機能を有する機器と異なる場所に設置され得る（例えば、家電機器が洗濯機であれば脱衣場に設置される）ため、親機の電波が届かない可能性がある。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法では、所望の親機からの電波が届かない可能性がある場所に機器が設置されることは考慮されていない。
【０００６】
そこで、本開示は、家電機器が所望の親機と無線通信できるか否かを容易に判断することができる無線接続方法及び家電機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る無線接続方法は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信規格によって通信する家電機器と親機との無線接続の確立を、前記家電機器と無線接続される設定用端末を用いて行う無線接続方法であって、前記家電機器が子機機能により、無線通信可能な前記親機を探索する親機探索ステップと、前記親機探索ステップで探索された前記親機の識別情報と、前記家電機器が前記親機から受信した電波の電波強度とが対応づけられた電波強度リストを作成するリスト作成ステップと、前記家電機器が親機機能により、前記電波強度リストを前記設定用端末に送信するリスト送信ステップとを含む。
【０００８】
また、本開示の一態様に係る家電機器は、無線ＬＡＮ通信規格によって通信する無線通信部を備える家電機器であって、前記無線通信部は、親機及び設定用端末と通信する通信部と、前記通信部を介して前記親機及び前記設定用端末との通信の制御を行う通信制御部とを備え、前記通信制御部は、前記制御として、子機機能により無線通信可能な前記親機を探索し、探索した前記親機の識別情報と、前記通信部が前記親機から受信した電波の電波強度とが対応づけられた電波強度リストを作成し、親機機能により前記電波強度リストを前記通信部を介して前記設定用端末に送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一態様に係る無線接続方法及び家電機器によれば、家電機器が所望の親機と通信できるか否かを容易に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１に係る無線通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】図２Ａは、実施の形態１に係る家電機器が行う第一の処理を示すシーケンス図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、実施の形態１に係る無線通信システムにおける第一の処理以降の処理を示すシーケンス図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施の形態１に係る家電機器が行う第一の処理を示すフローチャートである。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施の形態１に係る設定用端末が行う処理を示すフローチャートである。
【図３Ｃ】図３Ｃは、実施の形態１に係る家電機器が行う第二の処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態１に係る家電機器の設置例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る設定用端末に表示される電波強度リストの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る設定用端末において接続される親機情報を入力する画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態２に係る家電機器が行う第一の処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら実施の形態を説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１２】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化される場合がある。
【００１３】
なお、本願発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムについて、図１〜図６を参照しながら説明する。
【００１５】
［１．無線通信システム］
まずは、本実施の形態に係る無線通信システム１について、図１を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る無線通信システム１の全体構成を示すブロック図である。
【００１７】
本実施の形態に係る無線通信システム１は、無線通信機能を有する家電機器１０と２台の無線ルータ２０ａ及び２０ｂ（親機の一例）と、設定用端末３０とを備える。なお、無線通信システム１が備える親機の数は特に限定されない。例えば、親機は３台以上でもよい。また、無線通信とは、親機と子機とを含む機器間の無線通信であり、一例として、無線ＬＡＮ（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））などの通信規格を用いた無線通信である。また、親機とは、例えば受信した無線通信を中継する機器であり、子機とは、例えば親機と通信する機器である。
【００１８】
［１−１．家電機器］
家電機器１０は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信規格によって通信する家電機器である。家電機器１０は、無線ルータ２０ａ及び２０ｂ（以降、無線ルータ２０ａ等とも記載する）と無線通信を行う。また、家電機器１０は、家電機器１０と無線ルータ２０ａ等との無線接続の確立を行う際、設定用端末３０とも無線通信を行う。
【００１９】
図１に示すように、家電機器１０は、無線通信部１１と家電本体部１２とを有する。なお、家電機器１０は、例えば、ユーザが持ち運んで使用する家電機器ではなく、通常は住宅内などで所定の場所に設置して使用される機器である。家電機器１０は、例えば、洗濯機、冷蔵庫、エアコン、電子レンジ、テレビである。
【００２０】
無線通信部１１は、無線ルータ２０ａ等、及び、設定用端末３０の双方と無線ＬＡＮ通信規格によって無線通信する無線通信モジュール（無線ＬＡＮモジュール）である。無線通信部１１は、予め家電機器１０に内蔵されている。無線通信部１１は、通信部１１ａ、通信制御部１１ｂ及び記憶部１１ｃを有する。
【００２１】
通信部１１ａは、家電機器１０が無線ルータ２０ａ等、及び、設定用端末３０の双方と無線通信するための無線通信インターフェースである。通信部１１ａは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎなどの通信規格に従う無線通信により無線ルータ２０ａ等、及び、設定用端末３０と無線通信する。通信部１１ａは、子機として動作する子機機能と、親機として動作する親機機能とを有している。通信部１１ａは、通信制御部１１ｂの制御により、子機機能（子機として動作する機能）、及び、親機機能（親機として動作する機能）の一方の機能のみを動作させること、及び、子機機能及び親機機能の両方を並行して動作させることが可能である。
【００２２】
なお、図１において破線の矢印は、無線通信部１１が子機として行う無線通信、つまり子機機能により行われる無線通信を示している。また、図１において実線の矢印は、無線通信部１１が親機として行う無線通信、つまり親機機能により行われる無線通信を示している。以降の図面においても、同様である。
【００２３】
通信制御部１１ｂは、無線通信部１１の各構成要素を制御する制御装置である。例えば、通信制御部１１ｂは、通信部１１ａを介して無線ルータ２０ａ等及び設定用端末３０との無線通信の制御を行う。通信制御部１１ｂは、通信部１１ａが無線ルータ２０ａ等から受信した電波の電波強度（受信強度）と、無線ルータ２０ａ等の識別情報とを関係づけた電波強度リストを作成し、通信部１１ａを介して設定用端末３０に送信する。また、設定用端末３０から所定の操作を取得すると、当該操作に応じた制御を行う。例えば、通信制御部１１ｂは、設定用端末３０を介して、無線ルータ２０ａとの無線接続を開始する操作を取得すると、通信部１１ａを制御し、無線ルータ２０ａとの無線接続を行う。
【００２４】
また、通信制御部１１ｂは、家電本体部１２の家電制御部１２ｂと接続されている。通信制御部１１ｂは、家電本体部１２で取得されたユーザの操作に応じて、無線通信部１１の各構成要素を制御してもよい。また、親機（例えば、無線ルータ２０ａ）を介して取得した家電本体部１２に対する操作を、家電制御部１２ｂに出力する。これにより、家電本体部１２は、親機を介して取得した操作に応じて動作する。
【００２５】
通信制御部１１ｂは、記憶部１１ｃに記憶された制御プログラムを実行するプロセッサであるが、専用回路などにより実現されてもよい。
【００２６】
記憶部１１ｃは、通信制御部１１ｂが実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。また、記憶部１１ｃは、無線接続を確立する親機の識別情報（例えば、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ））、及び、セキュリティ情報（例えば、パスワード）を記憶してもよい。記憶部１１ｃは、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリにより実現される。
【００２７】
家電本体部１２は、家電機器本来の機能を実現する部分である。例えば、家電機器１０が洗濯機である場合、家電本体部１２は家電機器１０のうちの衣類などの洗濯を実行する部分である。なお、以降において、家電機器１０が洗濯機である例について説明する。
【００２８】
家電本体部１２は、取得部１２ａ、家電制御部１２ｂ、記憶部１２ｃ及び表示部１２ｄを有する。
【００２９】
取得部１２ａは、ユーザからの操作を受けつけるユーザインターフェースである。取得部１２ａは、例えば、押しボタンやタッチパネルなどにより実現される。
【００３０】
家電制御部１２ｂは、取得部１２ａを介して取得されたユーザからの操作に基づいて家電本体部１２の動作（例えば、洗濯など）を制御する制御装置である。家電制御部１２ｂは、取得部１２ａから取得した操作に基づいて、記憶部１２ｃに記憶されている制御情報を取得し、取得した制御情報に基づいて家電機器１０の動作を制御する。家電機器１０が洗濯機である場合、家電制御部１２ｂは、例えば、標準コース又は手洗いコースなどのユーザの選択操作を取得すると、当該コースに応じた制御情報を記憶部１２ｃから読み出し、実行する。
【００３１】
家電制御部１２ｂは、記憶部１２ｃに記憶された制御プログラムを実行するプロセッサであるが、専用回路などにより実現されてもよい。
【００３２】
記憶部１２ｃは、家電制御部１２ｂが実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。記憶部１２ｃは、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリにより実現される。
【００３３】
表示部１２ｄは、家電制御部１２ｂの制御により、家電機器１０の動作状態などの簡易な表示を行う表示装置であり、例えば、液晶ディスプレイ（例えば、セグメント表示する液晶ディスプレイ）である。また、表示部１２ｄは、表示ランプなどであってもよい。家電機器１０が洗濯機である場合、表示部１２ｄには、家電機器１０が実行している洗濯コース、残り時間などが表示される。
【００３４】
［１−２．無線ルータ］
無線ルータ２０ａ及び２０ｂは、親機として動作し、子機（例えば、家電機器１０）からの無線通信を中継する通信装置である。例えば、無線ルータ２０ａ等は、外部ネットワーク（図示しない）と家電機器１０との通信を中継するアクセスポイントである。なお、無線通信システム１が備える無線ルータ（親機）の数は特に限定されない。また、無線ルータ２０ａ等の一方は、無線ルータ２０ａ等の他方と家電機器１０との無線通信を中継する中継器であってもよい。つまり、中継器である無線ルータ２０ａ等の一方（例えば、無線ルータ２０ｂ）は、親機である無線ルータ２０ａ等の他方（例えば、無線ルータ２０ａ）に対して子機として接続し、無線通信する。また、無線ルータ２０ａ等の一方（中継器）は、家電機器１０に対して親機として接続し、無線通信する。無線ルータ２０ａ等の一方は、無線ルータ２０ａ等の他方（親機）から受信する識別情報を利用して家電機器１０と通信する。
【００３５】
［１−３．設定用端末］
設定用端末３０は、ユーザによって携帯される携帯端末装置であり、例えばスマートフォン又はタブレット端末等である。
【００３６】
設定用端末３０は、家電機器１０と無線通信を行い、親機として動作する家電機器１０（無線通信部１１）の子機として家電機器１０と接続される。
【００３７】
図１に示すように、設定用端末３０は、通信部３１、制御部３２、記憶部３３、表示部３４及び取得部３５を有する。
【００３８】
通信部３１は、設定用端末３０が家電機器１０と無線通信するための無線通信インターフェースである。通信部３１は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎなどの通信規格に従う無線通信により親機として動作する家電機器１０と接続される。
【００３９】
制御部３２は、設定用端末３０が有する各構成要素を制御する制御装置である。例えば、制御部３２は、家電機器１０から送信された電波強度リストを通信部３１を介して受信すると、受信した電波強度リストを表示部３４に表示させる。また、制御部３２は、受信した電波強度リストを記憶部３３に格納してもよい。
【００４０】
制御部３２は、記憶部３３に記憶された制御プログラムを実行するプロセッサであるが、専用回路などにより実現されてもよい。
【００４１】
記憶部３３は、制御部３２が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。記憶部３３は、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリにより実現される。
【００４２】
表示部３４は、制御部３２の制御により所定の画像などを表示する表示デバイスであり、例えば、液晶ディスプレイなどである。表示部３４は、制御部３２の制御により、通信部３１を介して取得された電波強度リストなどを表示する。
【００４３】
取得部３５は、ユーザからの操作（指示）を受け付けるユーザインターフェースであり、例えばタッチパネル、押しボタン、キーボードなどである。取得部３５がタッチパネルである場合、表示部３４に接着されて構成される。取得部３５により取得されたユーザからの操作は、制御部３２の制御により、通信部３１を介して通信部１１ａに送信される。
【００４４】
［２．無線通信を設定する流れ］
続いて、無線通信システム１において、家電機器１０が適切な親機と無線接続を確立する方法について、図２Ａ〜図６を参照しながら説明する。ここでは、家電機器１０が無線ルータ２０ａ（親機の一例）との無線接続を確立する例について説明する。
【００４５】
まずは、本実施の形態に係る家電機器１０において、無線通信可能な親機のリストである電波強度リストを作成する流れについて、図２Ａ及び図３Ａを参照しながら説明する。詳細は後述するが、本願発明では、家電機器１０が電波強度リストを作成し、外部装置（本実施の形態では、設定用端末３０）に当該電波強度リストを送信することに特徴を有する。
【００４６】
図２Ａは、本実施の形態に係る家電機器１０が行う第一の処理を示すシーケンス図である。
【００４７】
図２Ａに示すように、家電機器１０は、親機との無線接続の確立を開始する操作（つまり、無線接続の開始指示）を取得する（Ｓ１１）。例えば、家電機器１０の家電本体部１２が取得部１２ａを介してユーザからの操作を取得する。なお、この時点では、家電機器１０と無線ルータ２０ａ等、及び、家電機器１０と設定用端末３０との無線接続は確立していない。すなわち、家電機器１０と無線ルータ２０ａ等、及び、家電機器１０と設定用端末３０との間で、無線通信は行われていない。また、ステップＳ１１が行われる時点で、家電機器１０は子機機能の動作を行っているものとする。
【００４８】
家電制御部１２ｂは、ステップＳ１１においてユーザから無線接続の確立を行う操作を取得すると、当該操作を取得したことを通信制御部１１ｂに出力する。そして、通信制御部１１ｂは、当該操作を取得したことを家電制御部１２ｂから取得すると、通信部１１ａを制御して、親機機能の動作を開始させる（Ｓ１２）。そして、通信制御部１１ｂは、親機として設定用端末３０との無線接続を確立する（Ｓ１３）。具体的には、ユーザの操作により、設定用端末３０が親機として動作する無線通信部１１の識別情報と、セキュリティ情報とを無線通信部１１に送信することにより、家電機器１０（無線通信部１１）と設定用端末３０との無線接続が確立する。これにより、家電機器１０を親機とし、設定用端末３０を子機とした無線通信ネットワークを実現できる。
【００４９】
ステップＳ１３において家電機器１０と設定用端末３０との無線接続が確立すると、設定用端末３０は家電機器１０が電波を受信可能な親機の識別情報と、当該親機から受信した電波の電波強度とを含む電波強度リストを作成する要求であるリスト要求を家電機器１０に送信する（Ｓ３０）。例えば、設定用端末３０は、取得部３５を介してユーザから当該リスト要求を家電機器１０に送信する操作を取得すると、制御部３２は通信部３１を介して当該リスト要求を家電機器１０に送信する。子機として動作する設定用端末３０は、親機として動作する家電機器１０（具体的には、無線通信部１１）にリスト要求を送信する。
【００５０】
設定用端末３０からリスト要求を受信すると（ステップＳ１４）、家電機器１０は子機として親機を探索する（Ｓ１５）。すなわち、家電機器１０が子機機能により、無線通信可能な無線ルータ２０ａ等を探索する親機探索ステップが行われる。具体的には、通信制御部１１ｂは、通信部１１ａを制御して、子機機能により無線通信可能な無線ルータ２０ａ等を探索させる。なお、通信制御部１１ｂは、リスト要求を受信したことを示す情報を、家電制御部１２ｂを介して表示部１２ｄに表示させてもよい。例えば、表示部１２ｄが表示ランプである場合、当該表示ランプを点滅させるなどにより、リスト要求を受信したことを表示してもよい。これにより、ユーザは家電機器１０がリスト要求を受信したことを容易に知ることができる。また、通信制御部１１ｂは、親機探索ステップを行っている旨を示す情報を家電制御部１２ｂを介して表示部１２ｄに表示させてもよい。
【００５１】
そして、通信制御部１１ｂは、通信部１１ａが無線ルータ２０ａ等から電波を受信した場合、通信部１１ａが無線ルータ２０ａ等から受信した電波の電波強度と、当該無線ルータ２０ａ等の識別情報とが関係づけられた電波強度リスト（例えば、図５に示すリスト）を作成する（Ｓ１７）。すなわち、通信制御部１１ｂが電波強度リストを作成するリスト作成ステップが行われる。作成された電波強度リストは、通信部１１ａを介して設定用端末３０に送信される（Ｓ１８）。すなわち、家電機器１０（無線通信部１１）が、通信部１１ａの親機機能により、子機として動作する設定用端末３０に電波強度リストを送信する送信ステップが行われる。
【００５２】
ここで、家電機器１０が行う第一の処理について、図３Ａを参照しながらより詳細に説明する。
【００５３】
図３Ａは、本実施の形態に係る家電機器１０（具体的には、無線通信部１１）が行う第一の処理を示すフローチャートである。なお、ステップＳ１１〜Ｓ１３においては、上記で説明した内容と同じであり説明を省略する。
【００５４】
無線通信部１１は、ステップＳ１３で設定用端末３０との無線接続が確立すると、設定用端末３０からリスト要求を受信したか否かを判定する（Ｓ１４）。そして、家電機器１０は設定用端末３０からリスト要求を受信すると（Ｓ１４でＹｅｓ）、子機として親機の探索を行う（Ｓ１５）。なお、設定用端末３０からリスト要求を受信していないと（Ｓ１４でＮｏ）、通信制御部１１ｂは通信部１１ａがリスト要求を受信するまで待機する。通信制御部１１ｂは、ステップＳ１３において設定用端末３０との無線接続が確立してから所定期間を経過してもリスト要求を受信しなかった場合、設定用端末３０との無線接続を終了してもよい。つまり、通信制御部１１ｂは、通信部１１ａを制御して、親機機能の動作を停止させてもよい。
【００５５】
通信部１１ａが無線ルータ２０ａ等からの電波を受信する、つまり通信部１１ａが接続可能な無線ルータ２０ａ等があった場合（Ｓ１６でＹｅｓ）、通信制御部１１ｂは電波強度リストを作成し（Ｓ１７）、作成したリストを親機として設定用端末３０に送信する（Ｓ１８）。すなわち、家電機器１０が親機機能により電波強度リストを設定用端末３０に送信する送信ステップが行われる。
【００５６】
なお、以降の説明では、通信部１１ａが無線ルータ２０ａ及び２０ｂの２台の無線ルータから電波を受信し、電波強度リストには、無線ルータ２０ａ及び２０ｂの識別情報と、それぞれのルータから受信した電波の電波強度とが対応付けられているとする。
【００５７】
なお、ステップＳ１５において無線通信可能な無線ルータ２０ａ等がなかった場合（Ｓ１６でＮｏ）、通信制御部１１ｂは通信部１１ａを制御して再度無線ルータ２０ａ等の探索を開始させてもよい。例えば、ステップＳ１６でＮｏであった場合、ステップＳ１９に進み再探索済みであるか否かの判定が行われる。再探索済みではない場合（ステップＳ１９でＮｏ）、ステップＳ１５に戻り無線ルータ２０ａ等の探索が行われる。この再探索は、１回のみ行われてもよいし、複数回行われてもよい。例えば、再探索は、予め定められた回数又は時間、繰り返し行われてもよい。
【００５８】
再探索済みであった場合（ステップＳ１９でＹｅｓ）、通信制御部１１ｂは、接続可能な無線ルータ２０ａがないことを示す情報を設定用端末３０に送信する（Ｓ２０）。なお、ステップＳ２０が行われた場合、以降で説明する設定用端末３０における処理（Ｓ３１〜Ｓ３７）、及び、家電機器１０における処理（Ｓ４０〜Ｓ４４）は、行われない。
【００５９】
上記のように、本実施の形態に係る家電機器１０は、電波強度（受信強度）と無線ルータ２０ａ等とを関係づけられた電波強度リストを作成し、設定用端末３０に送信する。これにより、ユーザは、設定用端末３０に当該電波強度リストを表示させることで、家電機器１０が所望の無線ルータ２０ａ等の通信範囲にあるか否かを容易に判断することができる。また、設定用端末３０は、接続可能な無線ルータ２０ａ等がなかった場合、その旨を示す情報を受信する。これにより、ユーザは家電機器１０が所望の無線ルータ２０ａ等の通信範囲にないことを容易に判断することができる。そして、家電機器１０の設置場所、若しくは無線ルータ２０ａ等の設置場所の移動などの通信状態の改善を行える。
【００６０】
続いて、本実施の形態に係る第一の処理の後の処理の流れについて、図２Ｂ、図３Ｂ及び図３Ｃを参照しながら説明する。
【００６１】
図２Ｂは、本実施の形態に係る無線通信システムにおける第一の処理以降の処理を示すシーケンス図である。
【００６２】
図２Ｂに示すように、設定用端末３０は、家電機器１０がステップＳ１８で送信した電波強度リストを通信部３１を介して受信する（Ｓ３１）。制御部３２は、電波強度リストを受信すると、表示部３４に当該電波強度リストを表示させる（Ｓ３２）。例えば、電波強度リストとして、無線ルータ２０ａ等の識別情報と、受信した電波強度が表示される（電波強度リストの一例は、後述する図５を参照）。
【００６３】
そして、ユーザにより表示部３４に表示された電波強度リストから所望の無線ルータ（例えば、無線ルータ２０ａ）が選択される。例えば、複数の無線ルータ２０ａ等が存在し、その中から最も電波強度の高い無線ルータが、家電機器１０と無線通信する無線ルータであると選択されてもよい。そして、ユーザにより選択された無線ルータ２０ａと無線通信するためのパスワードが取得部３５を介して入力される。つまり、設定用端末３０は、ユーザから家電機器１０が無線接続する無線ルータ２０ａの識別情報と、当該無線ルータ２０ａと無線接続するためのパスワードとを含む情報（接続する親機情報の一例）を取得し（Ｓ３３）、当該情報を通信部３１を介して家電機器１０に送信する（Ｓ３４）。なお、ユーザにより電波強度リストの中から選択された無線ルータは、設定用端末３０で特定された無線ルータの一例である。
【００６４】
通信制御部１１ｂは、通信部１１ａを介してステップＳ３４で送信された接続する親機情報を受信する（Ｓ４０）。そして、通信制御部１１ｂは、取得した接続する親機情報に含まれる無線ルータ２０ａの識別情報と、当該無線ルータ２０ａと無線接続するためのパスワードとから、無線ルータ２０ａとの接続処理を行う（Ｓ４１）。すなわち、家電機器１０が子機機能により、設定用端末３０で特定された無線ルータ２０ａと無線接続を確立する第二の接続ステップが行われる。例えば、無線ルータ２０ａとの無線接続が失敗した場合、通信制御部１１ｂは、複数回無線ルータ２０ａとの接続処理を行ってもよい。なお、家電機器１０が設定用端末３０から受信した接続する親機情報を用いて無線ルータ２０ａと無線接続することは、設定用端末３０を用いて行う無線接続方法の一例である。
【００６５】
そして、通信制御部１１ｂは、ステップＳ４１で行った無線ルータ２０ａとの接続処理の結果を設定用端末３０に送信する（Ｓ４３）。通信制御部１１ｂは、通信部１１ａを制御して、親機機能により設定用端末３０に接続処理の結果を送信する。すなわち、第二の接続ステップにおける家電機器１０と特定された無線ルータ２０ａとの無線接続結果を、家電機器１０が親機機能により、設定用端末３０に送信する接続結果送信ステップが行われる。
【００６６】
設定用端末３０は、接続結果送信ステップで送信された接続結果を受信し（Ｓ３５）、受信した接続結果を表示する（Ｓ３６）。具体的には、制御部３２が通信部３１を介して受信した接続結果を、表示部３４に表示させる。これにより、ユーザは、所望の無線ルータ２０ａと家電機器１０との無線接続の結果を確認することができる。
【００６７】
そして、家電機器１０は、無線ルータ２０ａとの無線接続が確立した場合、親機機能を停止させる（Ｓ４４）。すなわち、第二の接続ステップにおいて、家電機器１０と無線ルータ２０ａとの無線接続が確立した場合、接続結果送信ステップの後に、家電機器１０の親機機能を停止させる停止ステップが行われる。
【００６８】
具体的には、通信制御部１１ｂは、通信部１１ａを制御して、親機機能の動作を停止させる。これにより、家電機器１０は、所望の無線ルータ２０ａと無線通信が行えるようになる。例えば、ユーザは、外出先などから無線ルータ２０ａを介して家電機器１０を遠隔操作する、又は家電機器１０の動作状態を取得することができる。例えば、家電機器１０が洗濯機である場合、無線ルータ２０ａを介して、洗濯の開始を指示する、又は洗濯動作の残り時間を取得するなどを行うことが可能となる。なお、通信制御部１１ｂは、ステップＳ４４で、子機機能の動作は停止させない。つまり、ステップＳ４４以降（具体的には、無線通信部１１と無線ルータ２０ａとが無線通信を行っているとき）には、無線通信部１１は、子機機能のみが動作し、無線ルータ２０ａと無線通信を行う。なお、図２Ａ及び図２ＢにおけるステップＳ１２〜Ｓ１８、及び、ステップＳ４０〜Ｓ４３までは、家電機器１０は親機機能及び子機機能の両方が動作している。
【００６９】
ここで、設定用端末３０が行う処理について、図３Ｂを参照しながらより詳細に説明する。
【００７０】
図３Ｂは、本実施の形態に係る設定用端末３０が行う処理を示すフローチャートである。以下で示すステップＳ３０〜Ｓ３７において、家電機器１０と無線通信を行う場合、設定用端末３０は、子機として動作する。つまり、設定用端末３０は、家電機器１０を親機として無線通信を行う。
【００７１】
まず、設定用端末３０は、家電機器１０との無線接続が確立した後、当該家電機器１０が受信可能な電波の強度と親機の識別情報とを含む電波強度リストを作成するリスト要求を家電機器１０に送信する（Ｓ３０）。なお、ステップＳ３０は、図２Ａで示した設定用端末３０の動作である。
【００７２】
そして、設定用端末３０は、家電機器１０から電波強度リストを受信すると（Ｓ３１でＹｅｓ）、表示部３４に当該電波強度リスト（例えば、図５を参照）を表示させる（Ｓ３２）。具体的には、通信部３１を介して家電機器１０から電波強度リストを受信すると、制御部３２は当該電波強度リストを表示部３４に表示させる。なお、設定用端末３０は、家電機器１０から電波強度リストを受信していない場合（Ｓ３１でＮｏ）、電波強度リストを受信するまで待機している。また、例えば、所定期間経過しても家電機器１０から電波強度リストを受信していない場合、設定用端末３０は再度リスト要求を家電機器１０に送信してもよい。すなわち、再度ステップＳ３０を実行してもよい。
【００７３】
ステップＳ３２で電波強度リストが表示部３４に表示されると、ユーザにより表示部３４に表示された電波強度リストの中から家電機器１０が無線接続する親機（所望の親機）の識別情報及び当該親機と無線通信するためのパスワードが取得部３５を介して入力される。制御部３２は、取得部３５を介してユーザから家電機器１０が無線通信する親機の識別情報及びパスワード（以降、接続する親機情報とも記載する）を取得すると（Ｓ３３でＹｅｓ）、当該接続する親機情報を通信部３１を介して家電機器１０に送信する（Ｓ３４）。これにより、家電機器１０が無線接続する親機情報を受信すると、当該情報に含まれる識別情報を有する親機との無線接続を行うことができる。なお、所定期間経過しても接続する親機情報を取得していない場合（Ｓ３３でＮｏ）、例えば、ステップＳ３０に戻り制御部３２は再度リスト要求を家電機器１０に送信してもよい。また、ステップＳ３３における接続する親機情報を取得していない場合には、電波強度リストにユーザの所望の親機が含まれていない場合も含まれる。つまり、取得部３５がユーザから表示部３４に表示されている電波強度リストには所望の親機が含まれていないことを示す選択を取得し、当該選択結果を家電機器１０が受信した場合も含まれる。その場合に、ステップＳ３０に戻り、家電機器１０に再度リスト要求を送信することで、家電機器１０に再探索（図２Ａに示すＳ１５）を実行させることができる。
【００７４】
設定用端末３０は、家電機器１０が接続する親機情報をもとに所望の親機との無線接続を行った接続結果を受信すると（Ｓ３５でＹｅｓ）、表示部３４に当該接続結果を表示する（Ｓ３６）。なお、ステップＳ３５で接続結果を受信していない場合（Ｓ３５でＮｏ）、制御部３２は家電機器１０から接続結果を受信するまで待機している。また、例えば、所定期間経過しても家電機器１０から接続結果を受信していない場合、設定用端末３０はステップＳ３４で送信した接続する親機情報を家電機器１０に再度送信してもよい。
【００７５】
ステップＳ３５で受信した接続結果が所望の親機との無線接続が確立できたことを示していれば（Ｓ３７でＹｅｓ）、設定用端末３０の処理は終了する。例えば、制御部３２は、ユーザから家電機器１０と親機との無線接続の完了を示す選択を取得したときに、設定用端末３０の処理を終了すると判定してもよい。
【００７６】
一方、親機と接続できていなかったことを示していれば（Ｓ３７でＮｏ）、設定用端末３０はステップＳ３４に戻り、再度家電機器１０に接続する親機情報を送信する。このとき、制御部３２は、再度ユーザから接続する親機情報を取得する（Ｓ３８）。具体的には、制御部３２は、ユーザから家電機器１０が接続する親機の識別情報及び当該親機と無線接続するためのパスワードを取得する。そして、ステップＳ３４に戻り、制御部３２は、ステップＳ３８で新たに取得した接続する親機情報を家電機器１０に送信する。なお、ステップＳ３８は、行われなくてもよい。
【００７７】
続いて、家電機器１０が行う第二の処理について、図３Ｃを参照しながらより詳細に説明する。第二の処理とは、家電機器１０が設定用端末３０により選択された所望の親機と無線接続の確立を行う処理である。
【００７８】
図３Ｃは、本実施の形態に係る家電機器１０が行う処理を示すフローチャートである。以下で示すステップＳ４０〜Ｓ４６において、家電機器１０は無線ルータ２０ａと無線通信するときは子機機能により無線通信し、設定用端末３０と無線通信するときは親機機能により無線通信する。
【００７９】
まず、設定用端末３０から接続する親機情報を受信した場合（Ｓ４０でＹｅｓ）、接続する親機情報に含まれる親機（ここでは、無線ルータ２０ａ）と無線接続する接続処理が行われる（Ｓ４１）。接続する親機情報に含まれる親機の識別情報及びパスワードなどから接続処理が実行される。そして、無線ルータ２０ａとの無線接続が確立した場合（Ｓ４２でＹｅｓ）、家電機器１０は無線接続が確立した（無線接続が成功した）ことを示す情報を設定用端末３０に送信する（Ｓ４３）。具体的には、通信制御部１１ｂが通信部１１ａを介して無線接続が確立したことを示す接続結果を設定用端末３０に送信する。そして、通信制御部１１ｂは、通信部１１ａを制御して親機機能の動作を停止させる（Ｓ４４）。つまり、通信制御部１１ｂは、設定用端末３０との無線接続を切断する。これにより、家電機器１０と無線ルータ２０ａ（親機の一例）との無線接続の設定が終了する。
【００８０】
なお、ステップＳ４２において、無線ルータ２０ａとの無線接続ができなかった場合（Ｓ４２でＮｏ）、家電機器１０は無線接続が確立できなかった（無線接続が失敗した）ことを示す情報を設定用端末３０に送信する（Ｓ４５）。例えば、ステップＳ４０で取得した接続する親機情報に含まれるパスワードが間違っている（つまり、ユーザが間違ったパスワードを設定用端末に入力した）場合などに、無線接続が失敗する。そして、通信制御部１１ｂは接続する親機情報を設定用端末３０から再受信した場合（Ｓ４６でＹｅｓ）、再受信した親機情報を用いて、再度ステップＳ４１を実行する。なお、ここで接続する親機情報を再受信したとは、図３Ｂに示すステップＳ３７でＮｏであった場合に、設定用端末３０から再送信される接続する親機情報（例えば、ステップＳ３８で再度ユーザから取得した接続する親機情報）を受信したことを含む。さらに、接続する親機情報を再受信したとは、上記で説明した、設定用端末３０が所定期間経過しても家電機器１０から接続結果を受信していない場合に設定用端末３０から送信される接続する親機情報（例えば、ステップＳ３４で送信した親機情報と同じ情報）を受信したことを含む。
【００８１】
なお、所定期間経過しても、接続する親機情報を再受信しなかった場合（Ｓ４６でＮｏ）、ステップＳ４４に進み親機機能を停止させる。
【００８２】
ここで、具体的な家電機器の設置例について、図４〜図６を参照しながら説明する。
【００８３】
図４は、本実施の形態に係る家電機器１０、１０ａ及び１０ｂの設置例を示す図である。
【００８４】
図４では、住宅２００〜２０３があり、住宅２００〜２０３のそれぞれに無線ルータ（無線ルータ２０ａ〜２０ｅ）が設置されている例を示している。住宅２００には、居間２００ａ、キッチン２００ｂ、脱衣場２００ｃがあり、それぞれ家電機器１０（例えば、パソコン）、家電機器１０ａ（例えば、冷蔵庫）、家電機器１０ｂ（例えば、洗濯機）が設置されている。また、住宅２００内には、無線ルータ２０ａ及び２０ｂの２つの無線ルータが設置されている。また、住宅２０１〜２０３には、それぞれ家電機器１０ｃ〜１０ｅが設置されている。
【００８５】
冷蔵庫又は洗濯機などのいわゆる白物家電は、従来無線ＬＡＮが接続されていた機器と異なる場所に配置されるため、親機（ここでは、無線ルータ）の電波が届かない場所に設置される可能性がある。また、白物家電は、十分な表示装置を有していない（例えば、予め決められた表示しかできないなど）場合がある。そのような家電機器において、上記に示した方法により電波強度リストを作成し、設定用端末に送信することで、当該家電機器が所望の親機の通信範囲内にあるか否かの判定を容易に行うことができる。
【００８６】
図４に示す家電機器１０ｂについて、上記の方法により電波強度リストを作成する場合について説明する。
【００８７】
家電機器１０ｂは、住宅２００内の無線ルータ２０ａ及び２０ｂから電波を受信している。また、家電機器１０ｂは、近隣の住宅２０１〜２０３のそれぞれからも電波を受信している。つまり、家電機器１０ｂは、無線ルータ２０ａ〜２０ｅのそれぞれから電波を受信している。
【００８８】
図２Ａに示すように、設定用端末３０（図４において図示しない）からリスト要求を受信する（Ｓ１４）と、家電機器１０ｂは、子機として親機を探索する探索ステップを実行する（Ｓ１５）。ここでは、無線通信可能な親機として無線ルータ２０ａ〜２０ｅの５台が探索される。家電機器１０ｂは、無線ルータ２０ａ〜２０ｅそれぞれの識別情報と受信した電波の電波強度とを関連づけた電波強度リストを作成（Ｓ１７）し、設定用端末３０に送信する（Ｓ１８）。
【００８９】
続いて、設定用端末３０に表示される電波強度リストについて、図５を参照しながら説明する。
【００９０】
図５は、本実施の形態に係る設定用端末３０に表示される電波強度リストの一例を示す図である。
【００９１】
図５では、無線ルータ２０ａ〜２０ｅの識別情報をそれぞれＳＳＩＤ１〜ＳＳＩＤ５で示しており、電波強度を４本のアンテナバーにより示している。図５に示すような電波強度リストが表示されることで、ユーザは所望の親機の通信範囲内に家電機器１０ｂがあるか否かを容易に判定することができる。なお、電波強度リストは、図５に示される形態に限られず任意の方法により表示されてもよい。例えば、電波強度が強い又は弱い順に並べて表示されてもよいし、電波強度はアンテナバーではなく数値などで表示されてもよい。
【００９２】
ここで、ユーザは住宅２００内に設置されており、かつ電波強度が最も強い無線ルータ２０ａ（ＳＳＩＤ１）を選択したとする。そして、無線ルータ２０ａと無線接続するためのパスワードがユーザにより取得部３５を介して入力される。
【００９３】
図６は、本実施の形態に係る設定用端末３０において接続される親機情報を入力する画面の一例を示す図である。
【００９４】
図６に示すように、親機として識別情報がＳＳＩＤ１である無線ルータ２０ａが表示され、その下にパスワード入力欄が表示される。ユーザは、取得部３５を介して無線ルータ２０ａと無線接続するためのパスワードを入力する。そして、この親機の識別情報とパスワードとが接続される親機情報として、設定用端末３０から家電機器１０ｂに送信される。なお、接続される親機情報には、識別情報とパスワード以外の情報が含まれていてもよい。
【００９５】
なお、家電機器１０ｂが所望の親機の通信範囲になかった（例えば、繰り返し電波強度リストを作成しても所望の親機が探索されなかった）場合、親機の場所の移動や増設などを行うときがある。親機の場所の移動などを行った後、上記の方法により再度電波強度リストを作成することで、ユーザは容易に家電機器が所望の親機の通信範囲にあるか否かを確認することができる。
【００９６】
上記のように、家電機器１０は、無線通信できる親機の識別情報と電波強度との関係を示す電波強度リストを作成し、家電機器１０とは異なる装置である設定用端末３０に送信する。ユーザは設定用端末３０に表示される電波強度リストから所望の親機を選定することができる。家電機器１０は設定用端末３０で特定された親機との無線接続を実行できる。
【００９７】
［３．効果など］
以上のように、本実施の形態に係る無線接続方法は、無線ＬＡＮ通信規格によって通信する家電機器１０と親機（例えば、無線ルータ２０ａ）との無線接続の確立を、家電機器１０と無線接続される設定用端末３０を用いて行う無線接続方法であって、家電機器１０が子機機能により、無線通信可能な親機を探索する親機探索ステップ（Ｓ１５）と、親機探索ステップで探索された親機の識別情報と、家電機器１０が親機から受信した電波の電波強度とが対応づけられた電波強度リストを作成するリスト作成ステップ（Ｓ１７）と、家電機器１０が親機機能により、電波強度リストを設定用端末３０に送信するリスト送信ステップ（Ｓ１８）とを含む。
【００９８】
これにより、家電機器１０が作成した電波強度リストが設定用端末３０に送信されるので、ユーザは設定用端末３０を用いて電波強度リストを確認することができる。例えば、家電機器１０が十分な表示機能を備えていない場合であっても、ユーザは設定用端末３０により電波強度リストを確認することができる。よって、ユーザは、家電機器１０が所望の親機と通信できるか否かを容易に判断することができる。
【００９９】
また、さらに、リスト送信ステップの後に、家電機器１０が子機機能により、設定用端末３０で特定された親機（例えば、無線ルータ２０ａ）との接続を確立するための接続ステップ（第二の接続ステップの一例）と、第二の接続ステップにおける家電機器１０と特定された親機との接続結果を、家電機器１０が親機機能により、設定用端末３０に送信する接続結果送信ステップとを含む。
【０１００】
これにより、家電機器１０と親機との無線接続が確立したか否かを、設定用端末３０で確認することができる。つまり、無線接続が失敗したことを確認することができる。よって、無線接続が失敗したときに、パスワードの再入力などの対処を容易に行うことができる。
【０１０１】
また、第二の接続ステップにおいて、家電機器１０と親機との接続が確立した場合、さらに、接続結果送信ステップの後に、家電機器１０の親機機能を停止させる停止ステップを含む。
【０１０２】
これにより、家電機器１０と親機との無線接続が確立した後、自動で家電機器１０と設定用端末３０との無線接続を切断することができる。
【０１０３】
また、以上のように、本実施の形態に係る家電機器１０は、無線ＬＡＮ通信規格によって通信する無線通信部１１を備える家電機器１０であって、無線通信部１１は、親機（例えば、無線ルータ２０ａ）及び設定用端末３０と通信する通信部１１ａと、通信部１１ａを介して親機及び設定用端末３０との通信の制御を行う通信制御部１１ｂとを備える。通信制御部１１ｂは、子機機能により無線通信可能な親機を探索し、探索した親機の識別情報と、通信部１１ａが親機から受信した電波の電波強度とが対応づけられた電波強度リストを作成し、親機機能により電波強度リストを通信部１１ａを介して設定用端末３０に送信する。
【０１０４】
これにより、上記家電機器１０の無線接続方法と同様の効果を奏する。
【０１０５】
（実施の形態２）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムについて、図７を参照しながら説明する。なお、本実施の形態では、実施の形態１と異なる点について説明する。
【０１０６】
図７は、本実施の形態に係る家電機器１１０が行う第一の処理を示すシーケンス図である。
【０１０７】
図７に示すように、家電機器１１０は、無線ルータ２０ａとの無線接続の確立を開始する操作を取得する（Ｓ１１１）。これは、図２Ａに示すステップＳ１１と同様である。
【０１０８】
本実施の形態に係る家電機器１１０は、ステップＳ１１１で無線接続の確立の開始の操作を取得すると、子機として親機を探索する（Ｓ１１２）。すなわち、設定用端末３０からリスト要求を受信していなくても、家電機器１０が子機機能により、無線通信可能な無線ルータ２０ａ等を探索する親機探索ステップが行われる。通信制御部は、通信部を制御して、子機機能により無線通信可能な無線ルータ２０ａ等を探索させる。実施の形態１と異なるのは、ステップＳ１１１で無線接続設定の開始を取得したことをトリガとして、探索ステップが実行される点である。つまり、本実施の形態に係る家電機器１１０は、親機機能の動作を開始する前に、探索ステップを行う点に特徴を有する。
【０１０９】
次に、通信制御部は、通信部が電波を受信した場合、通信部が無線ルータ２０ａ等から受信した電波の電波強度と、当該無線ルータ２０ａ等の識別情報とが関係づけられた電波強度リストを作成する（Ｓ１１３）。そして、通信制御部は、通信部を制御して、親機機能の動作を開始させる（Ｓ１１４）。これは、図２Ａに示すステップＳ１７及びＳ１２と同様である。なお、ステップＳ１１３及びＳ１１４はこの順に行われなくてもよく、ステップＳ１１２の後であって、かつ後述するステップＳ１１５の前にステップＳ１１４が実行されていればよい。例えば、ステップＳ１１４が行われた後、ステップＳ１１３が行われてもよいし、ステップＳ１１３及びＳ１１４は並行して行われてもよい。
【０１１０】
そして、通信制御部１１ｂは、親機として設定用端末３０との無線接続を確立し（Ｓ１１５）、設定用端末３０からリスト要求を受信し（Ｓ１１６）、通信部１１ａを介して設定用端末３０に電波強度リストを送信する（Ｓ１１７）。これは、図２Ａに示すステップＳ１３、Ｓ１４、及び、Ｓ１８と同様である。
【０１１１】
以上のように、本実施の形態に係る無線接続方法は、さらに、親機探索ステップとリスト送信ステップとの間に、家電機器１１０が親機機能により、設定用端末３０との接続を確立するための接続ステップ（第一の接続ステップの一例）を含む。
【０１１２】
親機探索ステップでは、無線チャネルを変えながら電波強度の測定が行われる。また、子機機能により親機との通信に使用する無線チャネルと、親機機能により子機である設定用端末３０との通信に使用する無線チャネルとは、同一の無線チャネルである。つまり、一方の無線チャネル（例えば、親機との通信に使用する無線チャネル）を変更すると、他方の無線チャネル（例えば、設定用端末３０との通信に使用する無線チャネル）を一方の無線チャネルの変更に追従して変更する必要がある。
【０１１３】
本実施の形態に係る無線接続方法であれば、親機探索ステップを行う時点で、通信制御部と設定用端末３０との無線接続は確立していない。すなわち、通信制御部は、親機探索ステップにおいて設定用端末３０との通信に使用する無線チャネルを変更しなくてもよい。つまり、通信制御部の処理を簡略化できる。
【０１１４】
（その他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これらに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１１５】
例えば、上記実施の形態では、設定用端末３０は、携帯端末装置である例について説明したが、これに限定されない。設定用端末３０は、無線通信において子機として動作し、かつ家電機器１０から受信したリストを表示する表示部及びユーザからの選択を受けつける取得部などを有する装置であればよい。設定用端末３０は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等により実現されてもよい。
【０１１６】
また、上記実施の形態において説明された家電機器１０及び設定用端末３０の動作（無線通信接続の確立を行う動作）における複数の処理の順序は一例である。複数の処理の順序は、変更されてもよいし、複数の処理は、並行して実行されてもよい。例えば、上記実施の形態では、図２Ａ及び３ＡのステップＳ１１の時点で、家電機器１０は子機機能を動作させている例について説明したが、これに限定されない。図２Ａ及び３Ａに示すステップＳ１５において、家電機器１０が子機として無線ルータ２０ａ及び２０ｂを探索するまでに、子機機能が動作していればよい。例えば、ステップＳ１２の親機機能の動作を開始するタイミングで、並行して子機機能の動作を開始してもよいし、ステップＳ１４の設定用端末３０からリスト要求を受信した後に、子機機能を動作させてもよい。
【０１１７】
また、上記実施の形態において説明された家電機器１０及び設定用端末３０の動作における複数の処理のうち一部の処理は省略されてもよい。例えば、図３Ａに示すステップＳ１９は省略されてもよい。つまり、通信制御部１１ｂは、ステップＳ１６において接続可能な無線ルータ２０ａ等がなかった場合、ステップＳ２０に進んでもよい。
【０１１８】
また、上記実施の形態では、無線通信部１１は家電機器１０に内蔵されている例について説明したが、これに限定されない。例えば、無線通信部１１は、家電機器１０に外付けされた無線ＬＡＮアダプタであってもよい。
【０１１９】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、プロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。プロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）、又はＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  ｓｃａｌｅ  ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を含む一つ又は複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、一つのチップに集積されていてもよいし、複数のチップに設けられてもよい。複数のチップは一つの装置に集約されていてもよし、複数の装置に備えられていてもよい。
【０１２０】
また、本開示の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータが読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ、光ディスクなどの非一時的記録媒体などで実現されてもよい。プログラムは、記録媒体に予め記憶されていてもよいし、インターネット等を含む広域通信網を介して記録媒体に供給されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１２１】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本開示に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本開示は、住宅などで使用される家電機器と親機との無線接続に適用可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１    無線通信システム
１０、１０ａ〜１０ｅ、１１０    家電機器
１１    無線通信部
１１ａ、３１    通信部
１１ｂ    通信制御部
１１ｃ、１２ｃ、３３    記憶部
１２    家電本体部
１２ａ、３５    取得部
１２ｂ    家電制御部
１２ｄ、３４    表示部
２０ａ〜２０ｅ    無線ルータ（親機）
３０    設定用端末
３２    制御部
２００〜２０３    住宅
２００ａ    居間
２００ｂ    キッチン
２００ｃ    脱衣場
【図１】
2019036945.tif 000003
【図２Ａ】
2019036945.tif 000004
【図２Ｂ】
2019036945.tif 000005
【図３Ａ】
2019036945.tif 000006
【図３Ｂ】
2019036945.tif 000007
【図３Ｃ】
2019036945.tif 000008
【図４】
2019036945.tif 000009
【図５】
2019036945.tif 000010
【図６】
2019036945.tif 000011
【図７】
2019036945.tif 000012