(57)【要約】【課題】運用システムへの影響を抑制しつつ、運用者のスキルアップにつながる適切な障害対応訓練を実行することを目的とする。【解決手段】選択部３０１が、運用者が対応可能な障害の難易度を含む運用者情報４３と、障害一覧と障害一覧に含まれる各障害の難易度とを含む障害情報４２とに基づいて、運用者の障害対応訓練として発生させる障害を訓練用障害７１として障害一覧から選択する。影響予測部３３は、運用システムの状況を表すシステム情報４１に基づいて、運用システムに訓練用障害７１を発生させた場合の運用システムへの影響が許容範囲以内か否かを判定する。訓練実行部３４は、運用システムへの影響が許容範囲以内の場合に、運用システムに訓練用障害７１を発生させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運用者が運用する運用システムに障害を発生させることにより、前記運用者の障害対応訓練を行う障害対応訓練装置において、
前記運用者が対応可能な障害の難易度を含む運用者情報と、障害一覧と前記障害一覧に含まれる各障害の難易度とを含む障害情報とに基づいて、前記運用者の障害対応訓練として発生させる障害を訓練用障害として前記障害一覧から選択する選択部と、
前記運用システムの状況を表すシステム情報に基づいて、前記運用システムに前記訓練用障害を発生させた場合の前記運用システムへの影響が許容範囲以内か否かを判定する影響予測部と、
前記運用システムへの影響が許容範囲以内の場合に、前記運用システムに前記訓練用障害を発生させる訓練実行部と
を備えた障害対応訓練装置。
【請求項２】
前記運用者情報は、前記運用者が有する障害対応スキルの種類を含み、
前記障害情報は、前記障害一覧に含まれる各障害の対応に必要なスキルの種類を含み、
前記選択部は、
前記必要なスキルの種類を前記運用者がすべて有している障害を前記訓練用障害として前記障害一覧から選択する請求項１に記載の障害対応訓練装置。
【請求項３】
前記運用システムでは、前記運用システムの利用者に対して提供されるサービスのレベルがサービスレベル合意として設定されており、
前記影響予測部は、
前記運用システムに前記訓練用障害を発生させた場合に、前記利用者に対して提供されるサービスが前記サービスレベル合意を満たす場合に前記運用システムへの影響が許容範囲以内であると判定する請求項１または請求項２に記載の障害対応訓練装置。
【請求項４】
前記障害対応訓練装置は、
前記運用者による前記訓練用障害への障害対応が完了すると、前記障害対応を評価する評価結果を出力する訓練結果評価部と、
前記障害対応の内容を表す障害対応情報と前記評価結果とに基づいて、前記運用者情報について前記運用者が対応可能な障害の難易度を更新する更新部と
を備えた請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の障害対応訓練装置。
【請求項５】
前記障害情報は、前記障害一覧に含まれる各障害への対応方法を登録対応方法として含み、
前記更新部は、
前記障害対応情報と前記評価結果とに基づいて、前記障害情報に含まれる前記登録対応方法を更新する請求項４に記載の障害対応訓練装置。
【請求項６】
前記障害対応訓練装置は、
前記訓練用障害への対応方法を障害対応方法として前記障害対応情報に設定し、前記障害対応情報を訓練履歴に保存する訓練内容記録部を備え、
前記訓練結果評価部は、
前記障害対応方法と前記登録対応方法とが一致するか否かを判定し、
前記更新部は、
前記障害対応方法と前記登録対応方法とが一致しない場合に、前記障害対応方法を前記登録対応方法として前記障害情報に登録する請求項５に記載の障害対応訓練装置。
【請求項７】
前記障害対応訓練装置は、
前記運用者から、前記訓練用障害の原因と前記障害対応における重要ポイントとを含む前記障害対応情報を取得する原因取得部を備え、
前記訓練結果評価部は、
前記原因取得部により取得された前記障害対応情報に基づいて、前記運用者の前記障害対応の妥当性の評価を含む前記評価結果を出力する請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の障害対応訓練装置。
【請求項８】
前記障害対応訓練装置は、
前記運用者から、前記訓練用障害の原因と前記障害対応における重要ポイントとを含む前記障害対応情報を取得する原因取得部と、
前記原因取得部により取得された前記障害対応情報に基づいて、前記運用者による前記障害対応の妥当性の評価を前記運用者から取得する原因評価取得部と
を備え、
前記訓練結果評価部は、
前記原因評価取得部により取得された前記妥当性の評価を含む前記評価結果を出力する請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の障害対応訓練装置。
【請求項９】
前記訓練結果評価部は、
前記運用システムの復旧の成否の評価を行い、前記運用システムの復旧の成否の評価を前記評価結果に含める請求項４から請求項８のいずれか１項に記載の障害対応訓練装置。
【請求項１０】
前記訓練結果評価部は、
前記障害対応にかけた障害対応時間の評価を行い、前記障害対応時間の評価を前記評価結果に含める請求項４から請求項９のいずれか１項に記載の障害対応訓練装置。
【請求項１１】
前記障害対応訓練装置は、
前記評価結果と、前記運用者に対する訓練フォローの要否と、前記訓練フォローの内容とを対応付けた訓練フォロー基準表を備え、
前記訓練結果評価部は、
前記訓練フォロー基準表を用いて、前記運用者に対する訓練フォローが必要か否かを判定し、前記運用者に対する訓練フォローが必要と判定されると、前記訓練フォローの内容に従って前記訓練フォローを行う請求項４から請求項１０のいずれか１項に記載の障害対応訓練装置。
【請求項１２】
前記訓練実行部は、
前記運用システムに前記訓練用障害を発生させる際に、前記運用者に対して訓練であることを通知する訓練通知を送信する請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の障害対応訓練装置。
【請求項１３】
運用者が運用する運用システムに障害を発生させることにより、前記運用者の障害対応訓練を行う障害対応訓練装置の障害対応訓練方法において、
選択部が、前記運用者が対応可能な障害の難易度を含む運用者情報と、障害一覧と前記障害一覧に含まれる各障害の難易度とを含む障害情報とに基づいて、前記運用者の障害対応訓練として発生させる障害を訓練用障害として前記障害一覧から選択し、
影響予測部が、前記運用システムの状況を表すシステム情報に基づいて、前記運用システムに前記訓練用障害を発生させた場合の前記運用システムへの影響が許容範囲以内か否かを判定し、
訓練実行部が、前記運用システムへの影響が許容範囲以内の場合に、前記運用システムに前記訓練用障害を発生させる障害対応訓練方法。
【請求項１４】
運用者が運用する運用システムに障害を発生させることにより、前記運用者の障害対応訓練を行う障害対応訓練装置の障害対応訓練プログラムにおいて、
前記運用者が対応可能な障害の難易度を含む運用者情報と、障害一覧と前記障害一覧に含まれる各障害の難易度とを含む障害情報とに基づいて、前記運用者の障害対応訓練として発生させる障害を訓練用障害として前記障害一覧から選択する選択処理と、
前記運用システムの状況を表すシステム情報に基づいて、前記運用システムに前記訓練用障害を発生させた場合の前記運用システムへの影響が許容範囲以内か否かを判定する影響予測処理と、
前記運用システムへの影響が許容範囲以内の場合に、前記運用システムに前記訓練用障害を発生させる訓練実行処理と
をコンピュータである前記障害対応訓練装置に実行させる障害対応訓練プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害対応訓練装置、障害対応訓練方法および障害対応訓練プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
システム運用における障害対応訓練は、通常、運用開始前に実施される。多くのシステムでは、運用開始後の本番環境において、幅広い障害への定期訓練は実施されていない。そのため、人員の異動などにより、新たな運用者が配属される場合は、試験環境などで事前訓練を行うこととなる。実際の運用開始後には、試験環境と本番環境を同じに保つことは容易ではない。そのため、障害対応経験が少ない運用者が、本番環境における実際の障害に確実に対応できるとは限らない。よって、本番環境における障害対応の確実性を向上させるための技術が重要である。
【０００３】
運用中のシステムに対して故意に障害を発生させて、障害復旧能力を自動試験するソフトウェアが開発されている。具体例には、Ｎｅｔｆｌｉｘ社のＣｈａｏｓ  Ｍｏｎｋｅｙがある。このソフトウェアは、クラウドサービス上の仮想マシンを無作為に選択して強制的に停止させる動作を繰り返して、対象サービスの障害からの復旧能力を試験する。
特許文献１では、システム利用者とのサービスレベル合意、すなわちＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）を下回らないことを確認してから、障害試験を行う方法が開示されている。ＳＬＡは、故意に障害を発生させる前に、ネットワークの性能あるいは使用状況といったシステムの状況を考慮して、品質への影響を算出することにより確認される。また、同様の観点から、システム状況に応じて障害発生を制御するソフトウェア、具体的にはＮｅｔｆｌｉｘ社のＣｈＡＰが発表されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１３５５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術は、実際に障害に対応する運用者および運用者の体制について考慮していない。このため、経験の浅い運用者しかいない時間帯に障害発生ソフトウェアが難易度の高い障害を発生させてしまった場合に、復旧に多くの時間を要してしまうといった理由でＳＬＡを満たせなくなる。また、ＳＬＡを満たせなくなるような事態を避けるため、冗長化といった対策によってシステムが自動復旧できる障害に発生対象が限られてしまうと、運用者のスキルアップにつながらない。
【０００６】
この発明は、本番環境において、ＳＬＡを満たせなくなる危険性を低減し、かつ、運用者の障害対応スキルレベルに応じた効率のよい障害対応訓練を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る障害対応訓練装置では、運用者が運用する運用システムに障害を発生させることにより、前記運用者の障害対応訓練を行う障害対応訓練装置において、
前記運用者が対応可能な障害の難易度を含む運用者情報と、障害一覧と前記障害一覧に含まれる各障害の難易度とを含む障害情報とに基づいて、前記運用者の障害対応訓練として発生させる障害を訓練用障害として前記障害一覧から選択する選択部と、
前記運用システムの状況を表すシステム情報に基づいて、前記運用システムに前記訓練用障害を発生させた場合の前記運用システムへの影響が許容範囲以内か否かを判定する影響予測部と、
前記運用システムへの影響が許容範囲以内の場合に、前記運用システムに前記訓練用障害を発生させる訓練実行部と
を備えた。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る障害対応訓練装置によれば、運用システムへの影響を抑制しつつ、運用者のスキルアップにつながる適切な障害対応訓練を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る障害対応訓練システムの構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る訓練装置と情報保存装置の詳細な構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る障害対応訓練装置の動作を示すフロー図。
【図４】実施の形態１に係る運用者情報の一部を示す図。
【図５】実施の形態１に係る訓練履歴の一部を示す図。
【図６】実施の形態１に係る障害情報の一部を示す図。
【図７】実施の形態１に係る候補リストの例を示す図。
【図８】実施の形態１に係る運用者情報における障害対応スキルの部分を示す図。
【図９】実施の形態１に係る障害情報における障害対応に必要なスキルの部分を示す図。
【図１０】実施の形態１に係る運用者端末に表示された訓練通知の例を示す図。
【図１１】実施の形態１に係る障害対応情報入力画面の一例を示す図。
【図１２】実施の形態１に係る障害対応情報入力画面の正解表の例を示す図。
【図１３】実施の形態１に係る障害対応情報入力画面の別例を示す図。
【図１４】実施の形態１に係る重要ポイント一覧の例を示す図。
【図１５】実施の形態１に係る障害対応基準時間と障害対応時間との対応例を示す図。
【図１６】実施の形態１に係る訓練フォロー要否判定の基準表を示す図。
【図１７】実施の形態１に係る登録対応方法の例を示す図。
【図１８】実施の形態１に係るコマンド実行のログの例を示す図。
【図１９】実施の形態１に係る訓練履歴に保存した今回の障害対応方法の一例を示す図。
【図２０】実施の形態１に係る訓練履歴に保存した今回の障害対応方法の他例を示す図。
【図２１】実施の形態１に係る障害情報において障害対応方法を新規登録した例。
【図２２】実施の形態１に係る運用者判定基準表の例を示す図。
【図２３】実施の形態１に係る障害対応訓練装置のハードウェア構成の一例。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には、同一符号を付している。実施の形態の説明において、同一または相当する部分については、説明を適宜省略または簡略化する。
【００１１】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を用いて、本実施の形態に係る障害対応訓練システム５００の構成について説明する。
障害対応訓練システム５００は、運用システム１０と、障害対応訓練装置２０と、運用監視装置５０と、運用者端末６０とを有する。
運用システム１０は、運用者６１が運用対象とするシステムである。
障害対応訓練装置２０は、運用者６１が運用する運用システム１０に訓練用障害７１を発生させることにより、運用者の障害対応訓練を行う。障害対応訓練装置２０は、訓練装置３０と情報保存装置４０とを有する。訓練装置３０は、訓練用の障害、すなわち訓練用障害７１の発生可否を判定し、判定結果に基づいて訓練用障害７１を発生させる。情報保存装置４０は、システム情報、訓練履歴、障害情報、および運用者情報といった情報を保存する。
運用監視装置５０は、運用システム１０に対して、監視といった運用処理を実行する。運用監視装置５０は、常に運用システム１０を監視しており、障害あるいは問題を検知した場合は、運用者端末６０にメッセージを表示させる。
運用者端末６０は、運用者６１により用いられる端末である。運用者６１は、運用者端末６０を用いて、運用システム１０の運用に関する情報の取得、あるいは運用システム１０の運用のための操作を行う。また、運用者端末６０は、運用監視装置５０あるいは訓練装置３０から得た情報を運用者６１に表示する。
【００１２】
図２を用いて、本実施の形態に係る訓練装置３０と情報保存装置４０の詳細な構成について説明する。
訓練装置３０は、訓練内容選択部３１、対応可否判定部３２、影響予測部３３、訓練実行部３４、訓練内容記録部３５、原因取得部３６、原因評価取得部３７、訓練結果評価部３８、障害情報更新部３９、および運用者情報更新部３９１を備える。訓練内容選択部３１と対応可否判定部３２とを合わせて選択部３０１とする。障害情報更新部３９と運用者情報更新部３９１とを合わせて更新部３０９とする。
情報保存装置４０は、システム情報４１、障害情報４２、運用者情報４３、および訓練履歴４４を備える。
【００１３】
選択部３０１は、運用者情報４３と障害情報４２とに基づいて、運用者の障害対応訓練として発生させる障害を訓練用障害７１として障害一覧から選択する。
運用者情報４３には、運用者が対応可能な障害の難易度が含まれる。また、運用者情報４３には、運用者が有する障害対応スキルの種類が含まれる。
障害情報４２には、障害一覧と障害一覧に含まれる各障害の難易度とが含まれる。また、障害情報４２には、障害一覧に含まれる各障害の対応に必要なスキルの種類が含まれる。また、障害情報４２には、障害一覧に含まれる各障害への対応方法が登録対応方法として含まれる。
【００１４】
訓練内容選択部３１は、運用者情報４３から、現在在席している運用者を把握する。そして、訓練内容選択部３１は、訓練履歴４４から、運用者の過去の障害対応履歴を参照し、在席中の運用者に適切な訓練用障害を選択する。
対応可否判定部３２は、在席中の運用者の障害対応スキルを、運用者情報４３から取得する。対応可否判定部３２は、訓練内容選択部３１により選択された訓練用障害７１について、障害対応に必要なスキルを障害情報４２から取得する。対応可否判定部３２は、在席中の運用者の障害対応スキルと、訓練用障害７１の障害対応に必要なスキルとを照合し、訓練用障害７１に運用者が対応可能かを判定する。
【００１５】
影響予測部３３は、運用システム１０の状況を表すシステム情報４１に基づいて、運用システム１０に訓練用障害７１を発生させた場合の運用システム１０への影響が許容範囲以内か否かを判定する。
運用システム１０では、運用システム１０の利用者に対して提供されるサービスのレベルがサービスレベル合意、すなわちＳＬＡとして設定されている。影響予測部３３は、運用システム１０に訓練用障害７１を発生させた場合に、利用者に対して提供されるサービスがＳＬＡを満たす場合に、運用システム１０への影響が許容範囲以内であると判定する。ＳＬＡに影響があると判定された場合、影響予測部３３は、訓練を実施せず、訓練内容選択部３１による訓練内容の選択に処理を戻す。ＳＬＡに影響がないと判定された場合、影響予測部３３は、訓練実施可能と判定し、訓練実行部３４に実行を指示する。
【００１６】
訓練実行部３４は、運用システム１０への影響が許容範囲以内の場合に、運用システム１０に訓練用障害７１を発生させる。その際の実施例として、訓練を受ける対象の運用者が、本番同様の緊張感で障害対応できるように訓練であることを伏せて実行してもよい。また、訓練実行部３４は、運用システム１０に訓練用障害７１を発生させる際に、運用者に対して訓練であることを通知する訓練通知を送信してもよい。また、本物の障害を発生させてもよいし、擬似的な障害警告のみを発生させてもよい。規定の基準時間を過ぎても障害対応がなされない場合は、強制的に訓練を終了し、運用者に通知してもよい。
訓練内容記録部３５は、訓練用障害７１への対応方法を障害対応方法として障害対応情報に設定し、障害対応情報を訓練履歴４４に保存する。具体的には、訓練内容記録部３５は、障害対応方法、障害対応時間、および運用者による訓練用障害７１への見解といった情報を含む障害対応情報を訓練履歴４４に記録する。
【００１７】
原因取得部３６は、運用者から、訓練用障害７１の原因と障害対応における重要ポイントとを含む障害対応情報を取得する。原因取得部３６は、訓練用障害７１の原因と障害対応における重要ポイントとについて、運用者の判定結果および障害対応内容といった障害対応情報を取得し、訓練履歴４４に保存する。原因取得部３６による取得内容は、訓練結果評価部３８において、障害対応に関する運用者の理解度を評価するために利用される。なお、原因取得部３６による障害対応情報の取得は、具体例として、運用者により入力された障害対応情報を取得する構成でもよいし、あるいは外部のインシデント管理システムなどに記録された運用記録から取得する構成でもよい。
原因評価取得部３７は、原因取得部３６により取得された障害対応情報に基づいて、運用者による障害対応の妥当性の評価を運用者から取得する。すなわち、原因評価取得部３７は、原因取得部３６により取得された障害対応情報が正しいかを人手で評価を行う際に、人手で評価された内容を取得する。原因評価取得部３７は、人手で評価された内容を訓練結果評価部３８に出力する。訓練結果評価部３８が人手を介さず自動で障害対応情報を評価する場合は、原因評価取得部３７は省略することもできる。
【００１８】
訓練結果評価部３８は、運用者による訓練用障害７１への障害対応が完了すると、障害対応を評価する評価結果７４を出力する。訓練結果評価部３８は、訓練用障害７１への障害対応に関する情報を、訓練履歴４４あるいは原因評価取得部３７より取得し、総合的に評価する。
【００１９】
更新部３０９は、障害対応の内容を表す障害対応情報と評価結果７４とに基づいて、運用者情報４３について運用者が対応可能な障害の難易度を更新する。また、更新部３０９は、障害対応情報と評価結果７４とに基づいて、障害情報４２に含まれる登録対応方法を更新する。
障害情報更新部３９は、訓練結果評価部３８の評価結果７４、および訓練履歴４４に保存された障害対応情報に基づいて、障害情報４２を更新する。具体的には、訓練結果評価部３８において障害復旧が問題なく行われたと評価された場合に、障害情報４２の登録対応方法と、訓練履歴４４の今回の訓練での障害対応方法とを比較する。これらの対応方法が不一致の場合は、障害情報更新部３９は、新しい障害対応方法が見つかったと見なし、障害情報４２に障害対応方法を新規登録する。あるいは、障害情報更新部３９は、訓練履歴４４の今回の障害対応にかかった時間をもとに、障害情報４２の障害の難易度あるいはその他の情報を更新してもよい。
運用者情報更新部３９１は、訓練結果評価部３８の評価結果７４、訓練履歴４４に保存された障害対応情報、および今回発生させた障害に関する障害情報４２に基づいて、運用者情報４３のスキル情報を更新する。
【００２０】
システム情報４１は、運用システム１０のシステム状態情報、システム構成情報、およびシステム性能情報といった情報を保持するデータストアである。システム状態情報は、運用監視装置５０から取得する。システム構成情報およびシステム性能情報は、人手により入力されても良いし、運用監視装置５０から取得しても良い。
障害情報４２は、訓練で発生させる障害に関する情報を保持するデータストアである。具体的には、障害情報４２には、障害ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、障害内容、障害原因、登録対応方法、障害対応に必要なスキル、障害の難易度、障害対応基準時間、および訓練評価内容といった情報が保持される。障害の難易度とは、当該障害が発生した場合の障害対応の難易度である。ここで障害対応基準時間は、障害対応が行われていてもＳＬＡに支障をきたさない範囲の時間を指す。訓練評価内容は、訓練結果の評価方法を示すものである。具体的には、訓練評価内容には、障害毎に障害対応ステップにおける重要ポイントと、当該重要ポイントにおける正しい対応に関する情報とが含まれる。
【００２１】
運用者情報４３は、運用者に関する情報を保持するデータストアである。具体的には、運用者情報４３には、運用者ＩＤ、氏名、運用者の有する障害対応スキル、在席状況といった情報が含まれる。運用者の在席状況は、具体例としては、運用者端末６０の稼働状況から取得しても良いし、外部のスケジュール管理システムあるいは在席管理システムといったシステムから取得しても良い。運用者の保有するスキルは、具体例としては、初期段階では運用者の自己申告で登録しておく方法でも良い。当該スキル情報は、当該運用者を対象とする訓練実施毎に更新され得る。
訓練履歴４４は、訓練時の運用者の障害対応方法および障害対応時間といった訓練で記録される情報を保持するデータストアである。
【００２２】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図３を用いて、本実施の形態に係る障害対応訓練装置２０の動作について説明する。
【００２３】
＜ステップＳ１０１：運用者の選択＞
ステップＳ１０１において、訓練内容選択部３１は、運用者を選択する。訓練内容選択部３１は、運用者情報４３および訓練履歴４４から、運用者の在席状況、運用者の有する障害対応スキル、および運用者の障害対応履歴を取得する。訓練内容選択部３１は、現在在席している運用者の中で一人または複数の運用者を訓練対象として選択する。具体的には、訓練内容選択部３１は、対応可能な障害の難易度が低い、あるいは、最近訓練を実施していないといった選択基準で、運用者を選択する。
【００２４】
図４は、本実施の形態に係る運用者情報４３の一部を示す図である。
また、図５は、本実施の形態に係る訓練履歴４４の一部を示す図である。
図４の例では、在席している運用者１００１０と１００１２のうち、対応可能障害難易度の最も低いことを選択基準として、運用者１００１０を選択する。また、図５の例では、現在日が２０１８年３月１０日だった場合に、過去１か月訓練を実施していないことを選択基準として、運用者１００１０を選択する。また、これら複数の選択基準の両方を満たすというように、条件を組み合わせて選択基準としてもよい。
【００２５】
＜ステップＳ１０２：訓練で発生させる障害の選択＞
ステップＳ１０２において、訓練内容選択部３１は、ステップＳ１０１で選択された運用者に発生させる障害の候補を選択する。訓練内容選択部３１は、運用者情報４３と障害情報４２から情報を取得し、それらを比較することで、運用者が訓練すべき障害の候補リストを作成する。訓練すべき障害とは、運用者が未経験の障害であること、経験したが一度対応に失敗している障害であること、あるいは前回の障害の訓練から所定の時間が経過していることが選択基準として挙げられる。しかし、その他の選択基準でも構わない。障害の候補リストに載せる障害がない場合は、訓練は実施せず終了とする、あるいは、選択基準を変えて運用者の選択からやり直しても良い。
【００２６】
図６は、本実施の形態に係る障害情報４２の一部を示す図である。
図７は、本実施の形態に係る候補リスト５１の例である。
図５の訓練履歴４４における過去の障害対応履歴から、運用者１００１０は障害ＩＤ「１」以外未経験であると分かる。そこで、訓練内容選択部３１は、図６の障害情報４２における障害一覧を参照し、運用者１００１０が未経験の障害を選択基準として、障害ＩＤ「２，３，４」を、訓練すべき障害の候補リスト５１に追加する。
【００２７】
＜ステップＳ１０３：運用者の対応可否判定＞
ステップＳ１０３において、対応可否判定部３２は、必要なスキルの種類を運用者がすべて有している障害を訓練用障害７１として障害一覧から選択する。具体的には、対応可否判定部３２は、ステップＳ１０２で作成した障害の候補リスト５１から、運用者により対応可能な障害を訓練用障害７１として選定する。対応可否判定部３２は、ステップＳ１０１で選択した運用者の有する障害対応スキルと、障害対応に必要なスキルを比較することにより、運用者が対応可能な障害を訓練用障害７１として選定する。対応可否は、障害対応に必要なスキルに対して、運用者の有するスキルが所定の基準を満たしているかで判定する。対応可能な障害がない場合は、訓練は実施せず終了とするか、選択基準を変えて運用者の選択からやり直す。
【００２８】
図８は、本実施の形態に係る運用者情報４３における障害対応スキルの部分を示す図である。また、図９は、本実施の形態に係る障害情報４２における障害対応に必要なスキルの部分を示す図である。
対応可否判定部３２は、図８の運用者情報４３により運用者１００１０の有する障害対応スキルを確認し、図９の障害情報４２における障害ごとに障害対応に必要なスキルと比較する。対応可否判定部３２は、運用者１００１０が障害ＩＤ「４」に対応可能と判定できる。よって、対応可否判定部３２は、障害ＩＤ「４」を訓練用障害７１として選定する。ここでは、２つの判定基準により、運用者１００１０が障害ＩＤ「４」に対応可能と判定される。１つめは、「障害ＩＤ「４」への対応に必要なスキルはＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）およびネットワーク知識の２つだが、運用者１００１０はいずれのスキルも持っていること」である。２つめは、「運用者１００１０の対応可能障害が中であり、障害ＩＤ「４」の障害難易度の中以上であること」である。
【００２９】
＜ステップＳ１０４：システムへの影響判定＞
ステップＳ１０４において、影響予測部３３は、運用システム１０の状況を表すシステム情報４１に基づいて、運用システム１０に訓練用障害７１を発生させた場合の運用システム１０への影響が許容範囲以内か否かを判定する。言い換えると、影響予測部３３は、システム情報４１から、運用システム１０の状況を取得し、訓練用障害７１を発生させても問題ないかを判定する。具体的には、エラーの有無を影響度とし、影響度により本物の障害が発生しているか否かを確認し、発生していれば影響度が許容範囲外であるとして訓練を中止するといった処理を行う。運用システム１０の状況は、運用監視装置５０から情報を取得し、情報保存装置４０のシステム情報４１に保持されている。運用システム１０への影響があると判定された場合は、訓練を実施せず終了とする。運用システム１０への影響がないと判定された場合は、ステップＳ１０５に移行する。また、例えば、影響予測部３３が、運用システム１０のＣＰＵ使用率情報を影響度として取得し、ＣＰＵ使用率が９０％となっていたとする。この状況で、障害を発生させると全体のシステムがダウンしてしまう恐れがあるため、システムへの影響があると判定し、訓練を実施せず終了とする。すなわち、この場合の許容範囲は、ＣＰＵ使用率９０％未満となる。
【００３０】
＜ステップＳ１０５：障害発生＞
ステップＳ１０５において、訓練実行部３４は、ステップＳ１０１で選択した運用者に対して、ステップＳ１０２からステップＳ１０３で選択した訓練用障害７１を発生させる。この際、訓練実行部３４は、ステップＳ１０１で選択した運用者の運用者端末６０に、訓練であることを通知する訓練通知７２を表示しても良い。
図１０は、本実施の形態に係る運用者端末６０に表示された訓練通知７２の例である。
運用者は、所定の運用マニュアルに従って、本当の障害と同様の障害対応を行う。この際、訓練内容記録部３５は、運用者の作業内容と障害対応時間といった情報を収集し、訓練履歴４４に保存する。
【００３１】
＜ステップＳ１０６：障害対応基準時間判定＞
訓練実行部３４は、ステップＳ１０５の障害発生から、障害対応基準時間を超過しているかを判定する。超過している場合は、ステップＳ１１２の訓練フォローに移行する。障害対応基準時間内の場合は、ステップＳ１０７の完了判定に移行する。
【００３２】
＜ステップＳ１０７：完了判定＞
訓練実行部３４は、運用者の障害対応が完了したかを判定する。判定方法の具体例は、以下のとおりである。訓練実行部３４は、運用者端末６０に完了ボタンを表示し、運用者が完了ボタンを押したら完了と判定する。あるいは、訓練実行部３４は、運用監視装置５０のインシデント管理チケットが完了されたら障害対応が完了と判定する。あるいは、訓練実行部３４は、システム情報４１から運用システム１０の状況を取得し、エラーがなければ完了と判定する。なお、訓練実行部３４による完了判定の方法は、上述した方法以外でもよい。
【００３３】
＜ステップＳ１０８：対応妥当性の評価＞
原因取得部３６は、運用者から、訓練用障害７１の原因と障害対応における重要ポイントとを含む障害対応情報を取得する。訓練結果評価部３８は、原因取得部３６により取得された障害対応情報に基づいて、運用者の障害対応の妥当性の評価を含む評価結果７４を出力する。運用者の障害対応の妥当性が人手により評価された場合、訓練結果評価部３８は、原因評価取得部３７により取得された妥当性の評価を含む評価結果７４を出力する。
【００３４】
図１１は、本実施の形態に係る障害対応情報入力画面５２の例を示す図である。
図１１に示すように、原因取得部３６は、運用者に障害対応情報入力画面５２を提示する。運用者は、訓練用障害７１の原因と障害対応における重要ポイントへの見解といった障害対応情報７３を入力して完了ボタンを押す。原因取得部３６は、障害対応情報入力画面５２により取得した障害対応情報７３を訓練結果評価部３８に渡す。また、原因取得部３６は、障害対応情報７３を訓練履歴４４に保存する。
【００３５】
続いて、訓練結果評価部３８は、障害情報４２に登録されている障害原因といった重要ポイントと、原因取得部３６が収集した運用者の判定による障害対応情報７３とを比較し、正否を評価する。訓練結果評価部３８は、障害対応情報の正否の評価を、対応妥当性の評価として訓練履歴４４に保存する。
図１２は、本実施の形態に係る障害対応情報入力画面５２の正解表５３の例を示す図である。
図１１に示すように、障害対応情報入力画面５２では、原因入力欄および重要ポイント入力欄のように回答を選択式にする。訓練結果評価部３８は、選択された回答と予め登録しておいた正解表５３とを比較して一致しているか判定する。全てが一致している場合は、正とし、１つでも一致していない場合は、否と評価する。図１１の障害対応情報入力画面５２に入力された障害対応情報７３では、回答が全て正解しているので正と判定される。
【００３６】
図１３は、本実施の形態に係る障害対応情報入力画面５２ａの例を示す図である。
図１４は、本実施の形態に係る重要ポイント一覧５４の例を示す図である。
なお、このステップＳ１０８の処理を人手で行う例では、図１３に示すように、障害対応情報入力画面５２ａを自由記述式にしておく。そして、判定者に対して、障害対応情報７３を表示し、判定者が原因評価取得部３７を介して障害対応情報７３の正否を評価する。具体的には、判定者は、障害対応情報入力画面５２ａに記述された回答を見て、図１４の重要ポイント一覧５４と比較して、記述の意味が合っているかを評価する。今回は、全て内容が一致しているので正と評価する。
【００３７】
＜ステップＳ１０９：障害復旧の成否評価＞
訓練結果評価部３８は、運用システム１０の復旧の成否の評価を行い、運用システム１０の復旧の成否の評価を評価結果７４に含める。具体的には、訓練結果評価部３８は、システム情報４１からシステム状態の情報を取得し、障害復旧できたかを評価する。訓練結果評価部３８は、障害復旧の成否の評価を訓練履歴４４に保存する。障害復旧の成否評価判定の方法は、エラーの有無を確認する方法、特定のコマンドを実行して結果を正常状態と比較する方法、あるいはその他の方法でもよい。その他の方法の具体例として、ネットワークが不通である場合、通信先のマシンにｐｉｎｇコマンドを実行し、応答が返ってくることが確認できたら、障害復旧の成否を「成」として、訓練履歴４４に記録する。
【００３８】
＜ステップＳ１１０：障害対応時間の評価＞
訓練結果評価部３８は、障害対応にかけた障害対応時間の評価を行い、障害対応時間の評価を評価結果７４に含める。具体的には、訓練結果評価部３８は、訓練履歴４４に保存した今回の障害対応時間と、障害情報４２に保存されている障害対応基準時間とを比較し、障害対応時間の評価を行う。評価基準は、具体的には、障害対応基準時間の１／２以内と設定しておき、基準よりも短ければ◎、基準よりも長ければ○と評価を行う。訓練結果評価部３８は、障害対応時間の評価を訓練履歴４４に保存する。
図１５は、本実施の形態に係る障害対応基準時間と障害対応時間との対応例を示す図である。図１５の例では、障害対応時間が障害対応基準時間の１／２以内のため、障害対応時間の評価は◎とし、訓練履歴４４に保存する。
【００３９】
＜ステップＳ１１１：訓練フォロー要否判定＞
訓練結果評価部３８は、訓練履歴４４に保存した評価結果７４から、訓練フォローの要否を判定する。訓練履歴４４に保存した評価結果は、ステップＳ１０８で保存した対応妥当性の評価、ステップＳ１０９で保存した障害復旧の成否評価、およびステップＳ１１０で保存した障害対応時間の評価の結果である。
図１６は、本実施の形態に係る訓練フォロー基準表５５を示す図である。
訓練フォロー基準表５５では、評価結果７４と、運用者に対する訓練フォローの要否と、訓練フォローの内容とが対応付けられている。
訓練結果評価部３８は、訓練フォロー基準表５５にしたがって訓練フォローの要否を判定する。判定の結果、要と判定された場合は、ステップＳ１１２の訓練フォローに移行する。否と判定された場合は、ステップＳ１１３の対応方法一致度判定に移行する。具体的には、図１６では、対応妥当性の評価が正で、障害復旧の成否評価が成で、対応時間の評価が◎の場合、訓練フォローの要否は否と判定される。
【００４０】
＜ステップＳ１１２：訓練フォロー＞
訓練結果評価部３８は、訓練フォロー基準表５５を用いて、運用者に対する訓練フォローが必要か否かを判定し、運用者に対する訓練フォローが必要と判定されると、訓練フォローの内容に従って訓練フォローを行う。具体的には、訓練結果評価部３８は、ステップＳ１０６で障害対応基準時間を超過した場合と、ステップＳ１１１で訓練フォロー要と判定された場合に、運用者に必要な情報を提示する。提示する情報の内容は、図１６の訓練フォローの内容に示すとおりである。
図１６の例では、対応妥当性の評価が否で、障害復旧の成否評価が否の場合、訓練フォローの内容として「障害復旧アシスト」が抽出される。このケースは、重要ポイントは理解しているが障害復旧できていないという状態である。「障害復旧アシスト」が抽出されたので、訓練結果評価部３８は、障害復旧させるための支援情報を運用者に提示する。障害復旧させるための支援情報として、発生させた障害の内容と、対応の重要ポイントと正しい対応方法を提示する。また、訓練結果評価部３８は、運用システム１０の装置側で自動復旧させるといった所定のアシスト処理を実行し、運用者が速やかに障害復旧を行えるようにする。
【００４１】
＜ステップＳ１１３：対応方法一致度判定＞
訓練結果評価部３８は、障害対応方法と登録対応方法とが一致するか否かを判定する。更新部３０９は、障害対応方法と登録対応方法とが一致しない場合に、障害対応方法を登録対応方法として障害情報４２に登録する。具体的には、訓練結果評価部３８は、障害情報４２に保存されている登録対応方法と、訓練履歴４４に保存した今回の障害対応方法とを比較し、一致度を判定する。
図１７は、本実施の形態に係る障害情報４２の登録対応方法５６の例を示す図である。
登録対応方法５６では、障害への対応パターンがコマンドの実行順序と実行内容で定義されている。
訓練結果評価部３８は、登録対応方法５６に定義されたコマンドの実行順序と実行内容と、訓練履歴４４に保存した今回の障害対応方法とを比較判定する。
【００４２】
図１８は、本実施の形態に係るコマンド実行のログの例を示す図である。
図１９は、本実施の形態に係る訓練履歴４４に保存した今回の障害対応方法５８の一例を示す図である。
図２０は、本実施の形態に係る訓練履歴４４に保存した今回の障害対応方法５８ａの他例を示す図である。
訓練結果評価部３８は、図１８に示すようなコマンド実行のログを取得しておく。そして、訓練結果評価部３８は、実行されたコマンドを図１９に示すように訓練履歴４４に記録する。訓練結果評価部３８は、図１７と図１９を比較することで、対応方法の一致度を判定する。図１７と図１９の例では、実行順序と実行内容が全て一致している。一方、訓練履歴４４に保存した今回の障害対応方法が図２０の場合、図１７と図２０とを比較すると、実行順序が一部異なる。この場合は、訓練結果評価部３８は、一部不一致と判定する。また、実行順序と実行内容が全く異なる場合は、訓練結果評価部３８は、完全不一致と判定する。全て一致していると判定した場合は、ステップＳ１１５に移行する。一部不一致、あるいは、完全不一致と判定した場合は、原因特定も障害復旧も障害対応基準時間内で正しくできた上で障害に対する新しい対応方法が見つかったことを意味し、ステップＳ１１４に移行する。
【００４３】
＜ステップＳ１１４：対応方法新規登録＞
障害情報更新部３９は、訓練履歴４４に保存した今回の障害対応方法を取得し、障害情報４２の登録対応方法として新規で追加登録する。
図２１は、本実施の形態に係る障害情報４２において今回の障害対応方法を対応パターン２として新規登録した例を示す図である。
【００４４】
＜ステップＳ１１５：運用者スキル更新＞
運用者情報更新部３９１は、ステップＳ１０８、ステップＳ１０９、ステップＳ１１０、およびステップＳ１１１の結果から運用者のスキルを判定し、運用者情報４３を更新する。
図２２は、本実施の形態に係る運用判定基準表５７を示す図である。
運用者情報更新部３９１は、運用判定基準表５７に従って、運用者情報４３を更新する。
図２２では、運用者１００１５が対応妥当性の評価が正、障害復旧の成否評価が成、および訓練フォローの要否が否であった場合、運用者１００１５の対応可能障害難易度をレベルアップすると設定されている。よって、運用者１００１５の現在の対応可能障害難易度が図８に示すように低の場合は、現在の低からレベルアップして中となる。このように、運用者情報更新部３９１は、運用者情報４３の運用者スキル一覧の対応可能障害難易度を更新する。
【００４５】
なお、ステップＳ１０１からステップＳ１０４の一連の動作、およびステップＳ１０６からステップＳ１１５の一連の動作に関する実行内容および実行順序はあくまで一例であり、必ずしも上述の実施例に限るものではない。
【００４６】
＊＊＊ハードウェア構成の説明＊＊＊
図２３は、本実施の形態に係る障害対応訓練装置２０のハードウェア構成を示す図である。
障害対応訓練装置２０は、コンピュータである。障害対応訓練装置２０は、プロセッサ９１０を備えるとともに、メモリ９２１、補助記憶装置９２２、入力インタフェース９３０、出力インタフェース９４０、および通信装置９５０といった他のハードウェアを備える。プロセッサ９１０は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００４７】
障害対応訓練装置２０は、機能要素として、選択部３０１、影響予測部３３、訓練実行部３４、訓練内容記録部３５、原因取得部３６、原因評価取得部３７、訓練結果評価部３８、および更新部３０９を備える。選択部３０１、影響予測部３３、訓練実行部３４、訓練内容記録部３５、原因取得部３６、原因評価取得部３７、訓練結果評価部３８、および更新部３０９の機能を訓練装置３０の機能という。また、システム情報４１、障害情報４２、運用者情報４３、および訓練履歴４４は、メモリ９２１に備えられる。システム情報４１、障害情報４２、運用者情報４３、および訓練履歴４４の機能を情報保存装置４０の機能という。
【００４８】
訓練装置３０の機能は、ソフトウェアにより実現される。情報保存装置４０は、メモリ９２１に備えられる。
【００４９】
プロセッサ９１０は、障害対応訓練プログラムを実行する装置である。障害対応訓練プログラムは、訓練装置３０の機能を実現するプログラムである。
プロセッサ９１０は、演算処理を行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ９１０の具体例は、ＣＰＵ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００５０】
メモリ９２１は、データを一時的に記憶する記憶装置である。メモリ９２１の具体例は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、あるいはＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
補助記憶装置９２２は、データを保管する記憶装置である。補助記憶装置９２２の具体例は、ＨＤＤである。また、補助記憶装置９２２は、ＳＤ（登録商標）メモリカード、ＣＦ、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤといった可搬記憶媒体であってもよい。なお、ＨＤＤは、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略語である。ＳＤ（登録商標）は、Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌの略語である。ＣＦは、ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ（登録商標）の略語である。ＤＶＤは、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋの略語である。
【００５１】
入力インタフェース９３０は、マウス、キーボード、あるいはタッチパネルといった入力装置と接続されるポートである。入力インタフェース９３０は、具体的には、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子である。なお、入力インタフェース９３０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と接続されるポートであってもよい。
出力インタフェース９４０は、ディスプレイといった出力機器のケーブルが接続されるポートである。出力インタフェース９４０は、具体的には、ＵＳＢ端子またはＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子である。ディスプレイは、具体的には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。
【００５２】
通信装置９５０は、レシーバとトランスミッタを有する。通信装置９５０は、ＬＡＮ、インターネット、あるいは電話回線といった通信網に接続している。通信装置９５０は、具体的には、通信チップまたはＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。
【００５３】
障害対応訓練プログラムは、プロセッサ９１０に読み込まれ、プロセッサ９１０によって実行される。メモリ９２１には、障害対応訓練プログラムだけでなく、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶されている。プロセッサ９１０は、ＯＳを実行しながら、障害対応訓練プログラムを実行する。障害対応訓練プログラムおよびＯＳは、補助記憶装置９２２に記憶されていてもよい。補助記憶装置９２２に記憶されている障害対応訓練プログラムおよびＯＳは、メモリ９２１にロードされ、プロセッサ９１０によって実行される。なお、障害対応訓練プログラムの一部または全部がＯＳに組み込まれていてもよい。
【００５４】
障害対応訓練装置２０は、プロセッサ９１０を代替する複数のプロセッサを備えていてもよい。これら複数のプロセッサは、障害対応訓練プログラムの実行を分担する。それぞれのプロセッサは、プロセッサ９１０と同じように、障害対応訓練プログラムを実行する装置である。
【００５５】
障害対応訓練プログラムにより利用、処理または出力されるデータ、情報、信号値および変数値は、メモリ９２１、補助記憶装置９２２、または、プロセッサ９１０内のレジスタあるいはキャッシュメモリに記憶される。
【００５６】
訓練装置３０の各部の「部」を「処理」、「手順」あるいは「工程」に読み替えてもよい。また訓練装置３０の各部の「処理」を「プログラム」、「プログラムプロダクト」または「プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記憶媒体」に読み替えてもよい。
障害対応訓練プログラムは、上述の各部の「部」を「処理」、「手順」あるいは「工程」に読み替えた各処理、各手順あるいは各工程を、コンピュータに実行させる。また、障害対応訓練方法は、障害対応訓練装置２０が障害対応訓練プログラムを実行することにより行われる方法である。
障害対応訓練プログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体に格納されて提供されてもよい。また、障害対応訓練プログラムは、プログラムプロダクトとして提供されてもよい。
【００５７】
＊＊＊他の構成＊＊＊
本実施の形態では、訓練装置３０の機能がソフトウェアで実現される。変形例として、訓練装置３０の機能がハードウェアで実現されてもよい。
訓練装置３０の機能がハードウェアで実現される場合、障害対応訓練装置２０は、プロセッサに替えて電子回路を備える。
【００５８】
電子回路は、訓練装置３０の機能を実現する専用の電子回路である。
電子回路は、具体的には、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ、ＡＳＩＣ、または、ＦＰＧＡである。ＧＡは、Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略語である。ＡＳＩＣは、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略語である。ＦＰＧＡは、Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略語である。
訓練装置３０の機能は、１つの電子回路で実現されてもよいし、複数の電子回路に分散して実現されてもよい。
別の変形例として、訓練装置３０の一部の機能が電子回路で実現され、残りの機能がソフトウェアで実現されてもよい。
【００５９】
プロセッサと電子回路の各々は、プロセッシングサーキットリとも呼ばれる。つまり、障害対応訓練装置２０において、訓練装置３０の機能は、プロセッシングサーキットリにより実現される。
【００６０】
＊＊＊本実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態に係る障害対応訓練装置では、効率的な運用者の障害対応スキル向上が見込まれるという効果がある。近年のビジネススピードの向上に対応するため、短期間で効率的な運用者の障害対応スキル向上が必要となっている。本実施の形態に係る障害対応訓練装置によれば、運用者の障害対応スキルに合わせて障害を選び、また本番環境という実際の障害対応に近い状態で訓練を実施するため、効率的に運用者の訓練を行うことができる。
【００６１】
また、本実施の形態に係る障害対応訓練装置によれば、障害対応方法のノウハウを蓄積することができる。本実施の形態に係る障害対応訓練装置によれば、障害と障害対応方法の対応パターンを蓄積できる。このような情報を、本物の障害発生時に提示することで、迅速な解決に活用可能である。
【００６２】
また、本実施の形態に係る障害対応訓練装置によれば、運用者情報を運用シフトの最適化に利用できる。本実施の形態に係る運用者情報を障害対応スキルのデータを用いることで、最適な運用シフトを作成することに活用可能である。
【００６３】
以上のように、本実施の形態に係る障害対応訓練装置では、運用者情報および障害情報を保存し、これらの情報を随時更新することで、運用者の障害対応スキルを適切に評価することができる。本実施の形態に係る障害対応訓練装置では、定型作業という決められた方法で実施する作業に対して評価するだけでなく、障害対応に対する非定型作業を評価することができる。非定型作業である障害対応方法は１つとは限らないため、新しい障害対応方法が訓練時に見つかるケースもある。
本実施の形態に係る障害対応訓練装置によれば、障害復旧できたか、および、原因特定が正しくできたかといった重要ポイントの評価と、障害対応方法の評価を組み合わせて評価することができる。また新しく見つかった障害対応方法を、随時、新規登録パターンとして更新していくことができる。
【００６４】
以上の実施の形態１では、障害対応訓練装置の各部を独立した機能ブロックとして説明した。しかし、障害対応訓練装置の構成は、上述した実施の形態のような構成でなくてもよい。障害対応訓練装置の機能ブロックは、上述した実施の形態で説明した機能を実現することができれば、どのような構成でもよい。また、障害対応訓練装置は、１つの装置でなく、複数の装置から構成されたシステムでもよい。
また、実施の形態１のうち、複数の部分を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、この実施の形態のうち、１つの部分を実施しても構わない。その他、この実施の形態を、全体としてあるいは部分的に、どのように組み合わせて実施しても構わない。
すなわち、実施の形態１では、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【００６５】
なお、上述した実施の形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明の範囲、本発明の適用物の範囲、および本発明の用途の範囲を制限することを意図するものではない。上述した実施の形態は、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  運用システム、２０  障害対応訓練装置、３０  訓練装置、３０１  選択部、３１  訓練内容選択部、３２  対応可否判定部、３３  影響予測部、３４  訓練実行部、３５  訓練内容記録部、３６  原因取得部、３７  原因評価取得部、３８  訓練結果評価部、３９  障害情報更新部、３９１  運用者情報更新部、３０９  更新部、４１  システム情報、４２  障害情報、４３  運用者情報、４４  訓練履歴、４０  情報保存装置、５０  運用監視装置、５１  候補リスト、５２，５２ａ  障害対応情報入力画面、５３  正解表、５４  重要ポイント一覧、５５  訓練フォロー基準表、５６  登録対応方法、５７  運用判定基準表、５８，５８ａ  障害対応方法、６０  運用者端末、６１  運用者、７１  訓練用障害、７２  訓練通知、７３  障害対応情報、７４  評価結果、５００  障害対応訓練システム、９１０  プロセッサ、９２１  メモリ、９２２  補助記憶装置、９３０  入力インタフェース、９４０  出力インタフェース、９５０  通信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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