(57)【要約】【課題】ネットワークシステムに障害が発生した場合に、障害解析担当者が障害発生の可能性のある箇所を効率的に確認できるように支援する。【解決手段】障害解析支援装置６は、ネットワーク設計時に利用された設計パターンに対応付けて、起こり得る障害とその想定原因とが記載された設計パターン毎障害想定情報６００、および、設計パターンを含むネットワークの設計データが記憶される記憶部８０と、障害情報を取得する障害情報取得部６２１と、障害発生の可能性のあるネットワーク部品を障害候補として特定する障害候補特定部６２２と、特定したネットワーク部品に関して、設計データを参照し設計パターンを検索する設計パターン検索部６２３と、設計パターン毎障害想定情報を参照し、検索した設計パターンに対応する、起こり得る障害およびその想定原因を、画面表示手段に表示する障害想定原因情報提示部６２４と、を備える。【選択図】図２３
2019036809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークの障害解析を支援する障害解析支援装置であって、
ネットワーク設計時に利用された所定のシステム構成を示す設計パターンに対応付けて、起こり得る障害とその想定原因とが記載された設計パターン毎障害想定情報、および、前記設計パターンを含む前記ネットワークの設計データが記憶される記憶部と、
前記ネットワークに関する障害情報を取得する障害情報取得部と、
前記障害情報を解析することにより、障害発生の可能性のあるネットワーク部品を障害候補として特定する障害候補特定部と、
前記特定したネットワーク部品に関して、前記設計データを参照し前記設計パターンを検索する設計パターン検索部と、
前記設計パターン毎障害想定情報を参照し、検索した当該設計パターンに対応する、前記起こり得る障害およびその想定原因を、画面表示手段に表示する障害想定原因情報提示部と、
を備えることを特徴とする障害解析支援装置。
【請求項２】
前記設計パターンは、非機能要件を実現するシステム構成である非機能要件パターン部品であり、
前記設計パターン検索部は、前記設計データに含まれる前記非機能要件パターン部品を検索すること
を特徴とする請求項１に記載の障害解析支援装置。
【請求項３】
前記設計パターンは、前記ネットワーク部品が備える機能と前記ネットワークの物理リソースとを対応付けたパターンである機能−物理リソース対応パターンであり、
前記設計パターン検索部は、前記設計データに含まれる前記機能−物理リソース対応パターンを検索すること
を特徴とする請求項１に記載の障害解析支援装置。
【請求項４】
前記障害解析支援装置は、
障害の発生が確認された物理リソースを使用している設計パターンを検索し、当該検索した設計パターンを適用したネットワーク部品とつながる上位のネットワーク部品を抽出し、抽出した上位のネットワーク部品と直接つながる設計パターンで示される物理リソースを抽出することにより、障害の影響範囲を特定する障害影響範囲特定部をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の障害解析支援装置。
【請求項５】
前記障害解析支援装置は、
前記設計パターン毎障害想定情報に記載される、起こり得る障害とその想定原因とについての変更情報を受け付け、前記記憶部に記憶されている設計パターン毎障害想定情報を更新する障害想定情報変更部をさらに備えること
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の障害解析支援装置。
【請求項６】
ネットワークの障害解析を支援する障害解析支援装置の障害解析支援方法であって、
前記障害解析支援装置は、
ネットワーク設計時に利用された所定のシステム構成を示す設計パターンに対応付けて、起こり得る障害とその想定原因とが記載された設計パターン毎障害想定情報、および、前記設計パターンを含む前記ネットワークの設計データが記憶される記憶部を備えており、
前記ネットワークに関する障害情報を取得するステップと、
前記障害情報を解析することにより、障害発生の可能性のあるネットワーク部品を障害候補として特定するステップと、
前記特定したネットワーク部品に関して、前記設計データを参照し前記設計パターンを検索するステップと、
前記設計パターン毎障害想定情報を参照し、検索した当該設計パターンに対応する、前記起こり得る障害およびその想定原因を、画面表示手段に表示するステップと、
を実行することを特徴とする障害解析支援方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の障害解析支援装置の各機能を実現させるための障害解析支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ネットワークシステムの障害解析を支援する障害解析支援装置、障害解析支援方法および障害解析支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ仮想化技術やネットワーク仮想化技術が様々なネットワークシステムに普及しつつある。新たなネットワークを構築する場合には、様々なサーバ仮想化技術やネットワーク仮想化技術を組み合わせてシステムが構築される。特に、複数台のサーバが稼働する大型のシステムや社会インフラに関連するシステムでは、構築するシステムが複雑となる。
【０００３】
また、通常ネットワークシステムを設計する際には、そのシステムにおいて実現したい機能、例えば、異なる拠点に存在する開発部門のファイルを共有するシステムを構築したい、各拠点の営業部門の売上を集計するシステムを構築したい、といった「システムで何をやりたいか」に関する要求（以下、「機能要求」という。）を満たすシステムを構築する。加えて、機能要求を実現するシステム（アプリケーション）が、支障なく動作するための条件として非機能要求を満たすようにシステムが設計される。非機能要求は、例えば、可用性、性能・拡張性、セキュリティ、運用・保守性などである。
【０００４】
障害を発生させずに想定どおりに動作するシステムを構築するためには、高度な知識やスキルを持ったネットワーク設計者により、機能要件を満たすとともに、冗長化された部品や予備サーバを配置するなどにより、適正に非機能要件を満たすことが要求され、その結果、より複雑なシステム構成が構築される。
【０００５】
上記のようなシステムにおいて障害が発生した場合に、障害の発生原因を特定し、復旧手順を検討する障害解析には、システムごとに異なる解析手順が必要となる。つまり、システムの構成が異なれば障害原因の波及の仕方も異なるため、システムごとに障害解析の手順は異なる。このため、システムに障害が発生した際、障害解析は、高度な知識やスキルを持った障害解析担当者が、その経験やノウハウに基づき、障害解析の確認ポイントや確認手順を決定することにより実行されている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「システム・ダウン  その時どうする」、日経ＳＹＳＴＥＭＳ、日経ＢＰ社、2007年12月号、p.21-41
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ネットワークシステムに障害が発生した場合には、一部の不具合によって多くのエラー情報が発せられるため、どこに障害の発生原因があるのかを特定するのが難しい。特に、経験の浅い（解析スキルの低い）障害解析担当者にとっては、大量に発生するエラー情報に基づき、適切な確認ポイントを選定し、確認手順を決定することは難しいものであった。
【０００８】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、ネットワークシステムに障害が発生した場合に、障害解析担当者が障害発生の可能性のある箇所を効率的に確認できるように支援する障害解析支援装置、障害解析支援方法および障害解析支援プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ネットワークの障害解析を支援する障害解析支援装置であって、ネットワーク設計時に利用された所定のシステム構成を示す設計パターンに対応付けて、起こり得る障害とその想定原因とが記載された設計パターン毎障害想定情報、および、前記設計パターンを含む前記ネットワークの設計データが記憶される記憶部と、前記ネットワークに関する障害情報を取得する障害情報取得部と、前記障害情報を解析することにより、障害発生の可能性のあるネットワーク部品を障害候補として特定する障害候補特定部と、前記特定したネットワーク部品に関して、前記設計データを参照し前記設計パターンを検索する設計パターン検索部と、前記設計パターン毎障害想定情報を参照し、検索した当該設計パターンに対応する、前記起こり得る障害およびその想定原因を、画面表示手段に表示する障害想定原因情報提示部と、を備えることを特徴とする障害解析支援装置とした。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明は、ネットワークの障害解析を支援する障害解析支援装置の障害解析支援方法であって、前記障害解析支援装置が、ネットワーク設計時に利用された所定のシステム構成を示す設計パターンに対応付けて、起こり得る障害とその想定原因とが記載された設計パターン毎障害想定情報、および、前記設計パターンを含む前記ネットワークの設計データが記憶される記憶部を備えており、前記ネットワークに関する障害情報を取得するステップと、前記障害情報を解析することにより、障害発生の可能性のあるネットワーク部品を障害候補として特定するステップと、前記特定したネットワーク部品に関して、前記設計データを参照し前記設計パターンを検索するステップと、前記設計パターン毎障害想定情報を参照し、検索した当該設計パターンに対応する、前記起こり得る障害およびその想定原因を、画面表示手段に表示するステップと、を実行することを特徴とする障害解析支援方法とした。
【００１１】
このようにすることにより、障害解析支援装置は、障害情報を取得すると、障害が発生した可能性のあるネットワーク部品を特定し、その特定したネットワーク部品に関して、設計データを参照して利用した設計パターンを検索する。そして、障害解析支援装置は、設計パターン毎障害想定情報を参照し、検索した設計パターンに対応する、起こり得る障害とその想定原因を、画面表示する。
よって、障害解析支援装置によれば、障害解析担当者が障害発生の可能性のある箇所を効率的に確認できるように支援することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記設計パターンが、非機能要件を実現するシステム構成である非機能要件パターン部品であり、前記設計パターン検索部は、前記設計データに含まれる前記非機能要件パターン部品を検索することを特徴とする請求項１に記載の障害解析支援装置とした。
【００１３】
このようにすることにより、障害解析支援装置は、非機能要件パターン部品に対応した、起こり得る障害とその想定原因を画面表示し、非機能要件に関する障害解析を効率的に実行できるように支援することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記設計パターンが、前記ネットワーク部品が備える機能と前記ネットワークの物理リソースとを対応付けたパターンである機能−物理リソース対応パターンであり、前記設計パターン検索部は、前記設計データに含まれる前記機能−物理リソース対応パターンを検索することを特徴とする請求項１に記載の障害解析支援装置とした。
【００１５】
このようにすることにより、障害解析支援装置は、機能−物理リソース対応パターンに対応した、起こり得る障害とその想定原因を画面表示し、障害解析を効率的に実行できるように支援することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、前記障害解析支援装置が、障害の発生が確認された物理リソースを使用している設計パターンを検索し、当該検索した設計パターンを適用したネットワーク部品とつながる上位のネットワーク部品を抽出し、抽出した上位のネットワーク部品と直接つながる設計パターンで示される物理リソースを抽出することにより、障害の影響範囲を特定する障害影響範囲特定部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の障害解析支援装置とした。
【００１７】
このようにすることにより、障害解析支援装置は、障害が発生した物理リソースがネットワーク部品に影響を及ぼす範囲を特定することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、前記障害解析支援装置が、前記設計パターン毎障害想定情報に記載される、起こり得る障害とその想定原因とについての変更情報を受け付け、前記記憶部に記憶されている設計パターン毎障害想定情報を更新する障害想定情報変更部をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の障害解析支援装置とした。
【００１９】
このようにすることで、設計パターン毎障害想定情報により表示される、起こり得る障害とその想定原因に関して、過去の障害解析の結果を反映するよう変更をしたり、新たな技術に対応するように変更することが可能となる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、コンピュータに、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の障害解析支援装置の各機能を実現させるための障害解析支援プログラムとした。
【００２１】
このようにすることにより、一般的なコンピュータを用いて、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の障害解析支援装置の各機能を実現させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ネットワークシステムに障害が発生した場合に、障害解析担当者が障害発生の可能性のある箇所を効率的に確認できるように支援する障害解析支援装置、障害解析支援方法および障害解析支援プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る障害解析支援装置を含むシステムの全体構成を例示する図である。
【図２】ネットワーク設計支援装置の処理の概要を説明するための図である。
【図３】非機能要件パターン部品（ファイアウォール接続）を例示する図である。
【図４】ネットワーク設計支援装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図５】ネットワーク設計画面のネットワーク機能要素作成描画領域を説明する図である。
【図６】ネットワーク設計画面のネットワーク作成描画領域を説明する図である。
【図７】ネットワーク構成図（その１）に対応する設計データ部品情報を説明するための図である。
【図８】ネットワーク構成図（その２）に対応する設計データ部品情報を説明するための図である。
【図９】ネットワーク構成図（その３）に対応する設計データ部品情報を説明するための図である。
【図１０】ネットワーク構成図（その４）に対応する設計データ部品情報を説明するための図である。
【図１１】ネットワーク構成図（その５）に対応する設計データ部品情報を説明するための図である。
【図１２】ネットワーク構成図（その６）に対応する設計データ部品情報を説明するための図である。
【図１３】各ネットワーク構成図の包含関係を説明するための図である。
【図１４】ネットワーク設計支援装置のシステム設計において、各ネットワーク機能要素を包含関係に基づき記述できることを示すための概念図である。
【図１５】各ネットワーク構成図を木構造で例示した図である。
【図１６】非機能要件対応情報のデータ構成例を示す図である。
【図１７】非機能要件パターン部品（LAG）を例示する図である。
【図１８】非機能要件パターン部品（Bonding）を例示する図である。
【図１９】非機能要件パターン部品（仮想サーバ化＋ＬＢ機能）を例示する図である。
【図２０】ネットワーク設計支援装置の処理の流れを説明するための図である。
【図２１】設計データ部品情報（仮想サーバ化＋ＬＢ機能）を例示する図である。
【図２２】設計データ部品情報（ファイアウォール接続）を例示する図である。
【図２３】本実施形態に係る障害解析支援装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２４】本実施形態に係る設計パターン毎障害想定情報のデータ構成例を示す図である。
【図２５】本実施形態に係る障害解析処理（ケース１）を説明するための図である。
【図２６】サーバＡと包含関係にあるネットワーク部品の機能を木構造で示す図である。
【図２７】本実施形態に係る障害想定原因リストを例示する図である。
【図２８】本実施形態に係る障害想定原因リストを例示する図である。
【図２９】本実施形態に係る障害想定原因リストを例示する図である。
【図３０】本実施形態に係る障害解析処理（ケース２）を説明するための図である。
【図３１】本実施形態に係る設計パターン検索部が設計パターンを検索する処理を説明するための図である。
【図３２】本実施形態に係る障害想定原因リストを例示する図である。
【図３３】本実施形態に係る障害想定原因リストを例示する図である。
【図３４】本実施形態に係る障害影響範囲特定処理を説明するための図である。
【図３５】本実施形態に係る障害想定原因リストを例示する図である。
【図３６】本実施形態に係る障害影響範囲特定部が実行する障害影響範囲特定処理を説明するための図である。
【図３７】本実施形態に係る障害影響範囲リストを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について説明する。図１は、本実施形態に係る障害解析支援装置６を含むシステムの全体構成を例示する図である。
本実施形態に係る障害解析支援装置６は、ネットワーク設計支援装置１が作成した設計データを取得し、設計データ情報ＤＢ３００Ａとして記憶しておく。そして、ネットワーク監視装置７からの障害情報を受信した場合に、その障害情報に基づく障害発生の候補に関して、設計データ情報ＤＢ３００Ａに記憶された設計パターンを検索し、その設計パターンに該当する障害の想定原因を、設計パターン毎障害想定情報６００から抽出して表示することを特徴とする。
そこで、まず、障害解析支援装置６が予め記憶しておく設計データの内容を説明するため、その設計データを作成するネットワーク設計支援装置１について詳細に説明する。
【００２５】
≪ネットワーク設計支援装置≫
＜概要＞
ネットワーク設計支援装置１は、図２（ａ）に示すようなネットワーク構成図を、画面表示装置２（図４参照）の表示画面のネットワーク作成描画領域１２００（後記する図６参照）に表示させる。この場合において、ネットワーク設計者が、（外部）インターネット（Internet）とＩＰネットワーク（IP network）との間を、セキュア（安全）に接続させるための非機能要件を設定したいケースを想定する。この場合、ネットワーク設計支援装置１では、インターネットとＩＰネットワークとの間のＬＩＮＥ（符号Ｌ１）を、マウス等により画面上で選択（クリック）させる（ステップＳ１：適用先選択）。ネットワーク設計支援装置１は、そのＬＩＮＥ（符号Ｌ１）の選択を受け付けると、そのＬＩＮＥに関する選択可能な非機能要件とその機能と使用技術とを表示させる非機能要件適用一覧を表示する（ステップＳ２）。ここでは非機能要件適用一覧として、非機能要件が「セキュアＬ３接続の実現」であり、そのうち、（１）機能として「ファイアウォール（ＦＷ）機能」（使用技術：ファイアウォール接続）、または、（２）機能として「暗号化接続機能」（使用技術：ＩＰＳＥＣ（Internet Protocol Security）トンネリング）が、選択可能であることを示している。ここでは、ネットワーク設計者が、使用技術として「ファイアウォール接続」を選択したものとする。
【００２６】
ネットワーク設計者が画面上で「ファイアウォール接続」を選択した旨の情報を取得すると（ステップＳ３：使用技術を選択）、ネットワーク設計支援装置１は、記憶部３０（後記する図４参照）に記憶しておいた、該当する「ファイアウォール接続」に関する非機能要件パターン部品２０６（図３）を抽出し、図２（ｂ）に示すようなネットワーク構成図に変更する。ここでは、ＩＰネットワークとインターネットとの間にファイアウォール機能を備えさせ、ＩＰネットワークを、社外公開ネットワーク（ＤＭＺ（DeMilitarized Zone）ネットワーク）とインターネットに接続可能な社内ネットワーク（Trustネットワーク）とに分割して設定する。また、ネットワーク設計支援装置１は、このネットワーク構成図の設計データを設計データ部品情報３２０（図４等参照）として記憶部３０に記憶しておく。この設計データ部品情報３２０により、ネットワークとインターネット間のセキュア接続において、ファイアウォールを用いてシステムを設計していることが設計データ情報として記憶される。
【００２７】
このようにすることで、ネットワーク設計支援装置１は、ネットワーク設計者が、ネットワークのシステム設計をする際に必要となる非機能要件について、任意のネットワーク機能要素（「ネットワーク部品」とも称する。）を選択するだけで、そのネットワーク機能要素において設定可能な非機能要件を選択表示させることができる。そして、ネットワーク設計支援装置１は、ネットワーク設計者が選択した非機能要件とその機能（使用技術）を、ネットワークのシステム設計に反映することが可能となる。
【００２８】
＜ネットワーク設計支援装置の構成＞
次に、ネットワーク設計支援装置１について詳細に説明する。
図４は、ネットワーク設計支援装置１の構成例を示す機能ブロック図である。ネットワーク設計支援装置１は、ネットワーク設計画面１０００（図５，図６参照）を画面表示装置２に表示させることにより、ネットワーク設計者によるネットワークシステムの設計を支援する装置である。その際、ネットワーク設計支援装置１は、可用性やセキュリティ等の非機能要件を、ネットワーク設計者が選択可能な形式（非機能要件適用一覧）で表示する。そして、ネットワーク設計支援装置１は、ネットワーク設計者からの非機能要件（使用技術）についての選択情報を受け取ると、その非機能要件（使用技術）を実現するためのシステム構成を、記憶部３０に予め記憶させておいた非機能要件パターン部品を用いて設計することを特徴とする。このようにすることにより、ネットワーク設計支援装置１によれば、ネットワーク設計者に、高度な知識やスキル、豊富な経験がない場合においても、非機能要件を実現するための使用技術を提示し、容易に設計できるように支援することが可能となる。
【００２９】
このネットワーク設計支援装置１は、図４に示すように、制御部１０と、入出力部２０と、記憶部３０とを備えるコンピュータにより実現される。
【００３０】
入出力部２０は、モニタ等の画面表示装置２（画面表示手段）や、キーボードやタッチパネル等の入力装置３との間の情報の入出力を行う入出力インタフェースにより構成される。また、入出力部２０は、ネットワーク設計支援装置１に通信接続される外部装置との間の送受信を行う通信インタフェースを備える。
【００３１】
記憶部３０は、ハードディスクやフラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶手段からなり、テンプレート情報ＤＢ（DataBase）１００、非機能要件対応情報２００、設計データ情報ＤＢ３００が格納される。なお、設計データ情報ＤＢ３００には、ネットワーク部品配置情報３１０および設計データ部品情報３２０が格納される。記憶部３０に記憶されるこれらの情報の詳細については後記する。
【００３２】
制御部１０は、ネットワーク設計支援装置１全体の制御を司り、ＮＷ（ネットワーク）システム設計部１１と、画面表示制御部１２とを含んで構成される。また、このＮＷシステム設計部１１は、描画作成部１１１、設計データ保存部１１２および非機能要件提示部１１３を含んで構成される。なお、この制御部１０は、例えば、記憶部３０に格納されたプログラム（ネットワーク設定支援プログラム）を、不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）が不図示のＲＡＭに展開し実行することで実現される。
【００３３】
ＮＷシステム設計部１１は、ネットワーク設計画面１０００（図５，図６等参照）を、画面表示制御部１２を介して画面表示装置２に表示させることにより、ネットワーク設計者からの入力を受け付け、ネットワーク設計画面１０００上で設計した設計データ（ネットワーク部品配置情報３１０、設計データ部品情報３２０）を、記憶部３０に記憶させる。
また、画面表示制御部１２は、ＮＷシステム設計部１１の制御により表示されるネットワーク設計画面１０００を、画面表示装置２に表示させる制御を行う。具体的には、画面表示制御部１２は、ネットワーク設計画面１０００として、ネットワーク機能要素作成描画領域１１００（図５，図６）およびネットワーク作成描画領域１２００（図６）を表示させるとともに、後記する各種のテンプレートやパレットをＮＷシステム設計部１１の制御に基づきネットワーク設計画面１０００に表示させる。
以下、ＮＷシステム設計部１１を構成する各部の詳細について説明する。
【００３４】
描画作成部１１１は、ネットワーク設計画面１０００上に、ネットワーク機能要素作成描画領域１１００（図５，図６）とネットワーク作成描画領域１２００（図６）とを表示させ、ネットワーク設計者に、ネットワークのシステム設計を表示画面上で実行させる。ネットワーク機能要素作成描画領域１１００は、ネットワークシステムを機能させるための各要素（ネットワーク機能要素）の物理的な配置を設定するための描画領域である。ネットワーク作成描画領域１２００は、ネットワーク構成を設定するための描画領域である。
【００３５】
図５は、ネットワーク機能要素作成描画領域１１００を用いたネットワーク機能要素の配置設定を説明する図である。
描画作成部１１１は、ネットワークシステムを構成する物理的または論理的な装置等の配置を、このネットワーク機能要素作成描画領域１１００を用いて設定する。
ネットワーク機能要素の配置先を決定するため、描画作成部１１１は、図５に示すように、配置先テンプレート１１１０とネットワーク機能要素パレット１１２０とを、ネットワーク設計画面１０００に表示させる。なお、この配置先テンプレート１１１０およびネットワーク機能要素パレット１１２０は、記憶部３０（図４）内のテンプレート情報ＤＢ１００に予め記憶しておく情報である。
【００３６】
ネットワーク設計者は、新規にネットワークシステムを設計する場合において、まず、配置先テンプレート１１１０から、拠点、居室、架、ラック等の情報を、例えばマウス等で選択して、ネットワーク機能要素作成描画領域１１００に貼り付ける。そして、ネットワーク設計者から拠点名として、例えば「＃東京」、居室として「＃本館Ｂ１−１」等の入力を受け付ける。これにより、拠点や居室、ラック等が画面上で設けられ、サーバ等を配置するための前提となる設備の配置先の情報が設定される。
【００３７】
続いて、ネットワーク設計者は、ネットワークを構成する各装置の配置を、ネットワーク機能要素パレット１１２０から選択し、ネットワーク機能要素作成描画領域１１００のラック等に配置することにより設定する。ネットワーク機能要素パレット１１２０には、Ｌ２スイッチ、Ｌ３スイッチ、サーバや、サーバに設定されるハイパーバイザ、そして、そのハイパーバイザ上に設定される仮想サーバや仮想スイッチ、サーバ等に接続される端末が、選択可能に提示される。そして、描画作成部１１１は、ネットワーク設計者によるネットワーク機能要素パレット１１２０の選択（クリック）を受け付け、ラックにサーバ等を配置し（貼り付け）、そのサーバにハイパーバイザを配置し、ハイパーバイザに仮想サーバを配置する等の処理を実行する（図６のネットワーク機能要素作成描画領域１１００を参照）。
【００３８】
このように、描画作成部１１１は、サーバやスイッチ等の配置先をネットワーク機能要素作成描画領域１１００において階層的に描画することにより、ネットワーク機能要素間の収容関係を設計することができる。なお、このネットワーク機能要素（ネットワーク部品）の配置（収容関係）は、設計データ保存部１１２により、ネットワーク部品配置情報３１０として設計データ情報ＤＢ３００に記憶される。
【００３９】
図６は、ネットワーク作成描画領域１２００によるネットワークの設計を説明するための図である。描画作成部１１１は、ネットワーク機能要素作成描画領域１１００が画面表示される際に、例えば、ネットワーク設計画面１０００上に設けられた、不図示の「ネットワーク作画」釦の押し下げを検知すること等により、このネットワーク作成描画領域１２００を表示させることができる。また、描画作成部１１１は、ネットワーク機能要素作成描画領域１１００とネットワーク作成描画領域１２００とを、初期状態として画面表示させておいてもよい。
【００４０】
このネットワーク作成描画領域１２００が画面表示されるときは、ネットワーク設計パレット１２１０も併せて表示される。なお、このネットワーク設計パレット１２１０により、ネットワーク作成描画領域１２００において描画する、例えば、Ｌ３ネットワーク（L3 network）、Ｌ２ネットワーク（L2 network）、ＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）等をネットワーク設計者に選択させる。
ネットワーク設計者は、ネットワーク設計パレット１２１０上で、例えば、Ｌ２ネットワークを選択し、ネットワーク作成描画領域１２００に貼り付けることにより、概念的なネットワークの設計を画面上で行う。
【００４１】
図６においては、ネットワーク作成描画領域１２００に、Ｌ２ネットワークとして「＃東京Ｔ１」、「＃東京Ｔ０」、「＃横浜Ｙ１」の３つが設定されていることを示している。また、ネットワーク機能要素作成描画領域１１００において、「＃東京Ｔ１」のＬ２ネットワーク（符号Ｎ１）は、その配置先として、拠点＃東京Ｔ１にある２つの居室（＃本館Ｂ１−1，＃本館１Ｆ−1）にまたがって配置される（符号Ｎ２と符号Ｎ３）ことを示している。
なお、このネットワーク機能要素作成描画領域１１００のＬ２ネットワーク「＃東京Ｔ１」の設定は、ネットワーク作成描画領域１２００に表示されたＬ２ネットワーク「＃東京Ｔ１」をネットワーク設計者が選択し、ネットワーク機能要素作成描画領域１１００の各配置先に貼り付けることにより作成される。
【００４２】
図４に戻り、設計データ保存部１１２は、描画作成部１１１の処理によりネットワーク機能要素作成描画領域１１００で描画された、ネットワークを構成する各要素の階層化された配置の情報をネットワーク部品配置情報３１０として、設計データ情報ＤＢ３００に格納する。
また、設計データ保存部１１２は、描画作成部１１１の処理により、ネットワーク作成描画領域１２００で描画されたネットワーク構成図の設計データを、設計データ部品情報３２０として設計データ情報ＤＢ３００に格納する。このネットワーク設計支援装置１は、ネットワーク構成図の設計データ（設計データ部品情報３２０）を、例えば、以下に示すような内部ブロック図として保持しておく。
【００４３】
図７〜図１２は、ネットワーク設計者が、ネットワーク設計画面１０００のネットワーク作成描画領域１２００において、ネットワーク設計を進めてゆく例を時系列で説明する図である。
【００４４】
図７（ａ）は、ネットワーク作成描画領域１２００において、単一のＬ３ネットワーク（Ａ支店ＩＰネットワーク）に複数のホスト（サーバ）と複数の端末が繋がっている初期状態のネットワーク構成図が作成された例を示している。このとき、設計データ保存部１１２は、図７（ｂ）で示される内部ブロック図を設計データ部品情報３２０（３２０Ａ）として記憶部３０（設計データ情報ＤＢ３００）に格納する。
なお、設計データ部品情報３２０として格納される内部ブロック図は、ネットワークを構成する各構成要素（ネットワーク機能要素）間の接続関係を示すとともに、役割（当該構成要素の機能や使用技術）を示すものである。
内部ブロック図には、左上にその設計データ部品情報３２０を識別するための情報やその設計データ部品情報のネットワーク上での配置先（包含関係）の情報が格納される領域（設計データ部品識別領域５００）が設けられる。
【００４５】
図７（ｂ）で示す設計データ部品情報３２０（３２０Ａ）の内部ブロック図では、左上の設計データ部品識別領域５００に、「Ibd[block]Ａ支店 IP network」が格納される。ここで、「Ibd[block]」は、内部ブロック図であることを示し、内部ブロック図で示されるネットワーク機能要素の名称として「Ａ支店 IP network」が格納される。
そして、各ネットワーク機能要素はブロック（四角形）で示され、ネットワーク機能要素間が接続されていることを線（Ｌｉｎｅ）で示し、接続先のポートを小さな正方形で示している。なお、このポートには、設計情報としてＩＰアドレス等の情報を加えて格納するようにしてもよい。これより、Ａ支店のＩＰネットワークには、３つのホスト（サーバ）と３つの端末が接続されるシステム構成であることが示される。
【００４６】
図８（ａ）は、図７において示したＩＰネットワークをより詳細な３つのＩＰネットワークに分割する設計をした例を示している。ここでは、図７のＡ支店ＩＰネットワークを、Ａ支店総務クライアントＩＰネットワークと、Ａ支店営業クライアントＩＰネットワークと、Ａ支店サーバＩＰネットワークとに分割した例を示している。このとき、設計データ保存部１１２は、図８（ｂ）で示される内部ブロック図を設計データ部品情報３２０（３２０Ｂ）として記憶部３０（設計データ情報ＤＢ３００）に格納する。
【００４７】
図９、図１０、図１１は、Ａ支店総務クライアントＩＰネットワーク、Ａ支店営業クライアントＩＰネットワーク、Ａ支店サーバＩＰネットワークのそれぞれについて、１対１に対応するＬ２ネットワーク（ＶＬＡＮ）に対応付ける設計をした例を示している。
図９（ａ）は、Ａ支店総務クライアントＩＰネットワークにＶＬＡＮ＃１を対応付けた例を示すものである。このとき、設計データ保存部１１２は、図９（ｂ）で示される内部ブロック図を設計データ部品情報３２０（３２０Ｃ）として記憶部３０（設計データ情報ＤＢ３００）に格納する。
【００４８】
図１０（ａ）は、Ａ支店営業クライアントＩＰネットワークにＶＬＡＮ＃２を対応付けた例を示すものである。このとき、設計データ保存部１１２は、図１０（ｂ）で示される内部ブロック図を設計データ部品情報３２０（３２０Ｄ）として記憶部３０（設計データ情報ＤＢ３００）に格納する。
【００４９】
図１１（ａ）は、Ａ支店サーバＩＰネットワークにＶＬＡＮ＃３を対応付けた例を示すものである。このとき、設計データ保存部１１２は、図１１（ｂ）で示される内部ブロック図を設計データ部品情報３２０（３２０Ｅ）として記憶部３０（設計データ情報ＤＢ３００）に格納する。
【００５０】
図１２は、図１１で示されるＶＬＡＮ＃３を、さらに２つのＶＬＡＮに分割する設計を行う例を示している。ここでは、同じＶＬＡＮ−ＩＤのまま分割を行うものとする。
図１２（ａ）は、Ａ支店サーバＩＰネットワークに対応付けて設定されたＶＬＡＮ（Ｌ２ネットワーク）を、さらに、東京分室２ＦのＶＬＡＮ＃３と、横浜分室３ＦのＶＬＡＮ＃３に分割する例を示している。このとき、設計データ保存部１１２は、図１２（ｂ）で示される内部ブロック図を設計データ部品情報３２０（３２０Ｆ）として記憶部３０（設計データ情報ＤＢ３００）に格納する。
【００５１】
図１３は、図７〜図１２に示すシステム設計をした場合に、記憶部３０内の設計データ情報ＤＢ３００内において、設計データ部品情報３２０それぞれが包含関係（全体―部品の関係）を有して記憶されることを示す図である。
Ａ支店ＩＰネットワークが、３つのＩＰネットワーク（Ａ支店総務クライアントＩＰネットワーク、Ａ支店営業クライアントネットワーク、Ａ支店サーバネットワーク）に分割される関係にあること（矢印α１）。そして、Ａ支店総務クライアントＩＰネットワークには、ＶＬＡＮ＃１が対応付けられていること（矢印α２）。Ａ支店営業クライアントＩＰネットワークには、ＶＬＡＮ＃２が対応付けられていること（矢印α３）。Ａ支店サーバＩＰネットワークには、ＶＬＡＮ＃３が対応付けられること（矢印α４）。そして、ＶＬＡＮ＃３は、同じＶＬＡＮ−ＩＤのまま、さらに２つのＶＬＡＮ（Ｌ２ネットワーク）に分割されること（矢印α５）が、それぞれの内部ブロック図である設計データ部品情報３２０を介して包含関係（全体―部品の関係）を有するものとして格納される（詳細は後記）。
【００５２】
ネットワーク設計支援装置１では、通常のネットワークの設計で用いられるような階層構造（レイヤリング）に基づく設計をするのではなく、図１３において示したような包含関係（全体―部分の関係）によりシステム設計を行うことを特徴とする。
図１４は、ネットワーク設計支援装置１のシステム設計において、各ネットワーク機能要素を包含関係に基づき記述できることを示すための概念図である。
【００５３】
図１４に示すNetwork Diagram４（ネットワーク構成図）は、IP Network４１（Ｌ３ネットワーク）、IP Port４２（ＮＩＣ等）、Line４３（ケーブル等）、Network機能４４（ルータ等）、Host４５（サーバ等）を部品に持つ包含関係（全体―部品の関係）に有すると考える。また、IP Network４１は、さらに分割（Partitioning）され、IP SubNW４１１、IP Port４１２、Line４１３、Network機能４１４を部品に持つ関係を有すると考える。
このIP SubNW４１１は、これ以上分割できないレベルまで分割されたＩＰネットワーク（本明細書では、「atmic IP NW」（符号５）と称する。）と、まだ分割可能なレベルであるＩＰネットワーク（「non-atmic IP NW」（符号５０）と称する。）との間で、IP SubNW４１１の特性を受け継ぐ継承関係（図１４に示す白抜き△矢印）を有する。そして、atmic IP Network５は、従来の階層構造（Layering）で示す関係を包含関係としてとらえ、IP Port５１、Line５２、Adaptation機能５３（上位層のプロトコルのパケットを下位層のプロトコルのパケットに埋め込む処理機能）、L2 Port５４、L2NW５５を部品に持つ関係を有すると考える。さらに、L2NW５５は、L2 Sub NW５５１、L2 Port５５２、Line５５３を部品に持つ関係を有すると考える。
【００５４】
このように、従来のＬ２ネットワーク上にＬ３ネットワークが構築されるというような階層モデル（レイヤリング）は、ネットワークの機能要素を部品としてとらえたときに、Ｌ３ネットワークの内部ブロックにＬ２ネットワークがあるというような包含関係（全体―部品の関係）で記述できるものである。よって、図１３に示したように、ネットワークを構成する部品の機能に着目し、上位のＩＰネットワークに包含されるような関係でＶＬＡＮ（Ｌ２ネットワーク）を辿ることができ、そのＶＬＡＮを分割している場合には、さらに、その分割されたＶＬＡＮを辿ることができるようになる。
【００５５】
図１３において示したＡ支店ＩＰネットワークについても、ネットワーク機能要素間の包含関係（全体―部品の関係）で表すと図１５に示すような木構造で示すことができる。
ネットワーク設計支援装置１では、設計データ保存部１１２が設計データ部品情報３２０（図４）を設計データ情報ＤＢ３００に格納する際に、このネットワーク機能要素間の包含関係（図１５）を内部ブロック図の設計データ部品識別領域５００に記憶しておく。
【００５６】
例えば、設計データ保存部１１２は、図９（ｂ）の設計データ部品情報３２０Ｃの設計データ部品識別領域５００に、Ａ支店ＩＰネットワークがＡ支店総務クライアントＩＰネットワークを包含する関係にあることを示す「Ａ支店IP network（分割）／Ａ支店総務クライアントIP network」を格納する。ここでは、例として「／」が包含関係にあることを示す記号として説明する。
また、設計データ保存部１１２は、図１０（ｂ）の設計データ部品情報３２０Ｄの設計データ部品識別領域５００に、Ａ支店ＩＰネットワークがＡ支店営業クライアントＩＰネットワークを包含する関係にあることを示す「Ａ支店IP network（分割）／Ａ支店営業クライアントIP network」を格納する。
また、設計データ保存部１１２は、図１１（ｂ）の設計データ部品情報３２０Ｅの設計データ部品識別領域５００に、Ａ支店ＩＰネットワークがＡ支店サーバＩＰネットワークを包含する関係にあることを示す「Ａ支店IP network（分割）／Ａ支店サーバIP network」を格納する。
また、設計データ保存部１１２は、図１２（ｂ）の設計データ部品情報３２０Ｆの設計データ部品識別領域５００に、Ａ支店ＩＰネットワークがＡ支店サーバＩＰネットワークを包含し、Ａ支店サーバＩＰネットワークがＶＬＡＮ＃３を包含する関係にあることを示す「Ａ支店IP network（分割）／Ａ支店サーバIP network／VLAN#3（分割）」を格納する。
このようにすることで、上位のネットワーク機能要素から下位のネットワーク機能要素の設計データ部品情報３２０を辿り、その内部ブロック図を特定することが可能となる。
【００５７】
図４に戻り、非機能要件提示部１１３は、ネットワーク作成描画領域１２００（図５）において、ネットワーク設計者が作成した機能要件を満たすネットワークシステム図について、記憶部３０内の非機能要件対応情報２００（図１６参照）で設定されたネットワーク機能要素（ネットワーク部品）の選択を受け付けることにより、非機能要件適用一覧を表示させる。例えば、図２（ａ）に示したように、（外部）インターネットとＩＰネットワークとの間のＬＩＮＥ（符号Ｌ１）が選択されることにより、非機能要件提示部１１３が、非機能要件対応情報２００を参照して、非機能要件適用一覧を表示させる。そして、非機能要件提示部１１３は、ネットワーク設計者が選択した、非機能要件を実現するための使用技術についての非機能要件パターン部品２０６（例えば、図３，後記する図１７〜図１９）を決定し、ネットワーク作成描画領域１２００のネットワーク構成図を更新する。例えば、図２に示したように使用技術として「ファイアウォール接続」が選択された場合には、対応する非機能要件パターン部品２０６（図３）に基づき、図２（ｂ）に示すように、ネットワーク構成図を変更する。
【００５８】
図１６は、非機能要件対応情報２００のデータ構成例を示す図である。
この非機能要件対応情報２００には、各ネットワーク部品２０１（ネットワーク機能要素）に対応付けて、非機能要件２０２、機能２０３、使用技術２０４、リソース２０５、非機能要件パターン部品２０６が格納される。
【００５９】
ネットワーク部品２０１は、ネットワーク作成描画領域１２００（図６）において、ネットワーク設計者が選択可能なネットワークを構成する部品を示す。つまり、このネットワーク部品２０１が選択されることにより、非機能要件提示部１１３は、その選択されたネットワーク部品２０１に関する非機能要件適用一覧をネットワーク設計者に提示する。
【００６０】
非機能要件２０２、機能２０３、使用技術２０４は、ネットワーク部品２０１が選択された際に非機能要件適用一覧として表示される情報を示す。機能２０３には、非機能要件２０２を実現するための機能が記載され、使用技術２０４には、その機能２０３の実現に用いる具体的な技術内容が記載される。また、リソース２０５は、非機能要件適用一覧の中からネットワーク設計者に選択された使用技術２０４が用いるリソースを示す。そして、非機能要件パターン部品２０６には、使用技術２０４に対応する非機能要件パターン部品２０６がその固有の識別情報であるＩＤが付されて格納される。なお、図１６の非機能要件対応情報２００の非機能要件パターン部品２０６の欄にはＩＤのみを記し、非機能要件パターン部品２０６の図示を省略している。この非機能要件パターン部品２０６のＩＤは、非機能要件パターン部品２０６の識別情報（ＩＤ）であることを特定するために、例として「＃＃」を付したＩＤとする。
【００６１】
この非機能要件対応情報２００は、例えば、ネットワーク部品２０１の「L2Line」が選択された場合に、非機能要件２０２として「Ｌ２リンクの可用性向上」と「スイッチ間接続ＶＬＡＮ集約」の２つがあること。そして、「Ｌ２リンクの可用性向上」には、機能２０３が「L2Line接続機能」であり、使用技術２０４が「LAG（Link Aggregation）」のものと「（Host NICの）Bonding」の２つがあること。そして、使用技術２０４が「LAG」の場合に、利用するリソース２０５として「Cable×２、Port×２、対向物理L2SW」が必要であり、非機能要件パターン部品２０６が、ＩＤ「##1011」が付された非機能要件パターン部品であることを示す。また、使用技術２０４が「Bonding」の場合では、利用するリソース２０５として「Cable×２、NIC×２、物理マシン、対向物理L2SW」が必要であり、非機能要件パターン部品２０６が、ＩＤ「##1012」が付された非機能要件パターン部品であることを示す。
【００６２】
図１７〜図１９は、非機能要件パターン部品２０６を例示する図である。
図１７は、非機能要件対応情報２００（図１６）において、ネットワーク部品２０１が「L2Line」であり、非機能要件２０２が「Ｌ２リンクの可用性向上」であり、機能２０３が「L2Line接続機能」であり使用技術２０４が「LAG」の場合の非機能要件パターン部品２０６（ＩＤ：##1011）を示している。
この内部ブロック図では、LAGの機能として、複数の物理回線を仮想的に１つの回線とみなすことを図示している。
そして、非機能要件パターン部品２０６で示される内部ブロック図の設計データ部品識別領域５００には、その非機能要件パターン部品２０６の識別情報（ＩＤ）と、非機能要件対応情報２００の非機能要件２０２および使用技術２０４の情報とが格納される。ここでは、非機能要件パターン部品２０６のＩＤ「##1011」と、非機能要件２０２および使用技術２０４の情報として「Ｌ２リンクの可用性向上（LAG）」とが格納される例を示している。以下に示す他の非機能要件パターン部品２０６の図においても同様の箇所に同様の情報が格納される。
【００６３】
図１８は、非機能要件対応情報２００（図１６）において、ネットワーク部品２０１が「L2Line」であり、非機能要件２０２が「Ｌ２リンクの可用性向上」であり、機能２０３が「L2Line接続機能」であり使用技術２０４が「Bonding」の場合の非機能要件パターン部品２０６（ＩＤ：##1012）を示している。
この内部ブロック図では、Bondingの機能として、複数のNIC（Network Interface Card）を束ねて使用することを図示している。
そして、内部ブロック図の設計データ部品識別領域５００には、非機能要件パターン部品２０６のＩＤ「##1012」と、非機能要件２０２および使用技術２０４の情報として「Ｌ２リンクの可用性向上（Bonding）」とが格納される。
【００６４】
図１９は、非機能要件対応情報２００（図１６）において、ネットワーク部品２０１が「ホスト」であり、非機能要件２０２が「ホスト機能の冗長化、スループット向上・スケールアウト化」（以下、単に「ホスト機能の冗長化」と省略する場合がある。）であり、機能２０３が「ホスト機能」であり使用技術２０４が「仮想サーバ化＋ＬＢ（Load Balancer）機能」の場合の非機能要件パターン部品２０６（ＩＤ：##3031）を示している。
この内部ブロック図では、ホスト機能を冗長化するため、ＩＰネットワークに接続される冗長サーバを複数台設け、仮想サーバにＬＢ機能とＮＡＴ（Network Address Translation）機能を持たせて振り分け処理することを図示している。
そして、内部ブロック図の設計データ部品識別領域５００には、非機能要件パターン部品２０６のＩＤ「##3031」と、非機能要件２０２および使用技術２０４の情報として「ホスト機能の冗長化（仮想サーバ化＋ＬＢ機能）」とが格納される。
なお、図１９においては、冗長サーバが３台の例を示しているが、冗長サーバは１台以上の任意の台数を設定することが可能である。また、非機能要件パターン部品２０６において、仮想サーバや冗長サーバなどの新たなネットワークの構成要素の設定が必要となる場合には、描画作成部１１１によりネットワーク機能要素作成描画領域１１００（図５）参照を表示させ、追加となる仮想サーバや冗長サーバ等の配置を設定させるようにする。
【００６５】
また、上記において説明した図３は、非機能要件対応情報２００（図１６）において、ネットワーク部品２０１が「L3 subNW間接続」であり、非機能要件２０２が「セキュアＬ３接続の実現」であり、機能２０３が「FW（ファイアウォール）機能」であり、使用技術２０４が「ファイアウォール接続」の場合の非機能要件パターン部品２０６（ＩＤ：##5011）を示している。
この内部ブロック図では、FW機能として、ＩＰネットワークとインターネットとの間にファイアウォール機能を備えさせ、ＩＰネットワークを、社外公開ネットワーク（ＤＭＺネットワーク）とインターネットに接続可能な社内ネットワーク（Trustネットワーク）とに分割して設定することを図示している。
そして、内部ブロック図の設計データ部品識別領域５００には、非機能要件パターン部品２０６のＩＤ「##5011」と、非機能要件２０２および使用技術２０４の情報として「セキュアＬ３接続の実現（ファイアウォール接続）」とが格納される。
【００６６】
ここで、非機能要件提示部１１３による処理を説明する。
図２０（ａ）に示すようなネットワーク構成図がネットワーク作成描画領域１２００（図５）に表示された場合において、ネットワーク設計者がサーバ（ホスト）の冗長化させるための非機能要件を実現するシステムを設計するものとする。この場合、まず、ネットワーク設計者によりサーバＡが画面上で選択された情報を、非機能要件提示部１１３が受け取る（ステップＳ１０）。続いて、非機能要件提示部１１３は、その選択されたネットワーク装置（サーバＡ、ここでは「ホスト」）に対応する非機能要件に関する情報を、非機能要件対応情報２００（図１６）を参照して抽出し、非機能要件適用一覧として表示させる（ステップＳ１１）。ここでは、非機能要件として、「オンデマンドのホスト機能提供」「ホスト性能の安定化」「ホスト機能の冗長化、スループット向上・スケールアウト化」の３つが選択肢として表示される。ここでは、非機能要件適用一覧として表示された非機能要件のうち「ホスト機能冗長化」の使用技術２０４として示された「仮想サーバ化＋ＬＢ機能」がネットワーク設計者により選択されたものとする。
【００６７】
ネットワーク設計者により「仮想サーバ化＋ＬＢ機能」が選択された情報を受け取ると（ステップＳ１２：使用技術を選択）、非機能要件提示部１１３は、非機能要件対応情報２００を参照し、該当する非機能要件パターン部品２０６（ＩＤ：##3031）（図１９参照）を抽出して、図２０（ｂ）に示すようなネットワーク構成図に変更する（ステップＳ１３：ネットワーク構成図を変更）。そして、このネットワークの構成変更に伴い、設計データ保存部１１２は、図２１に示すような設計データ部品情報３２０を生成して、記憶部３０内の設計データ情報ＤＢ３００に格納する。
【００６８】
なお、図２１においては、設計データ部品情報３２０の例として、ネットワーク設計者が各ポートに対応するアドレスを設定し、そのアドレス情報を加えた設計データ部品情報３２０を、設計データ保存部１１２が記憶する例を示している。
また、この設計データ部品情報３２０で示される内部ブロック図の設計データ部品識別領域５００には、内部ブロック図として表示するネットワーク機能要素間の包含関係（全体―部品の関係）が格納される。この例では、図２０（ａ）に示すようなＩＰネットワークがサーバＡを包含する関係が、図２０（ｂ）に示す非機能要件を適用したシステムに変更されたことにより、「IP network／（サーバＡ）##3031：ホスト機能冗長化（仮想サーバ化＋ＬＢ機能）」が設計データ部品識別領域５００に格納される。
【００６９】
また、他の設計データ部品情報３２０として、図２（ｂ）に示すように、ＩＰネットワークとインターネットとの間に、非機能要件パターン部品２０６（ＩＤ：##5011）を用いて、ファイアウォール機能を適用した場合の例を、図２２に示す。
この設計データ部品情報３２０で示される内部ブロック図の設計データ部品識別領域５００には、内部ブロック図として表示するネットワーク機能要素間の包含関係（全体―部品の関係）として、「IP network - Internet／（Ｌ１）##5011：セキュアＬ３接続の実現（ファイアウォール接続）」が格納される。
【００７０】
以上説明したように、ネットワーク設計支援装置１は、ネットワーク設計者がネットワークのシステム設計をする際に必要となる非機能要件に関する非機能要件パターン部品２０６を予め記憶部３０に記憶しておく。そして、ネットワーク設計者がネットワークのシステム設計をする際に必要となる非機能要件についての使用技術等を、非機能要件適用一覧として表示する。ネットワーク設計者がネットワーク機能要素において設定可能な非機能要件の使用技術を選択すると、ネットワーク設計支援装置１は、記憶しておいた非機能要件パターン部品２０６に基づきネットワーク構成図を変更し、その設計データを設計データ情報ＤＢ３００に格納する。
【００７１】
≪本実施形態に係る障害解析支援装置≫
次に、本実施形態に係る障害解析支援装置６について説明する。
本実施形態に係る障害解析支援装置６は、ネットワーク設計支援装置１が作成した設計データ（具体的には、ネットワーク部品配置情報３１０および設計データ部品情報３２０）を予め取得し、設計データ情報ＤＢ３００Ａとして記憶部８０（後記する図２３参照）に記憶しておく。また、障害解析支援装置６は、設計データ情報ＤＢ３００Ａに記憶される設計データに関して、設計パターン（例えば、非機能要件パターン部品）毎に、起こり得る障害と想定原因の情報を格納した設計パターン毎障害想定情報６００（後記する図２４）を記憶しておく。そして、ネットワーク監視装置７から障害情報を受信すると、障害解析支援装置６は、障害が発生した可能性のあるネットワーク機能要素（ネットワーク部品）を特定し、その特定したネットワーク機能要素（ネットワーク部品）が利用した設計パターンを、設計データ情報ＤＢ３００Ａを参照することにより検索する。障害解析支援装置は、検索の結果得られた設計パターンに関して、設計パターン毎障害想定情報６００を参照し、想定原因を表示画面に提示することを特徴とする。このようにすることで、本実施形態に係る障害解析支援装置６は、障害解析担当者が障害発生の可能性のある箇所を効率的に確認できるように支援することができる。
【００７２】
＜障害解析支援装置の構成＞
次に、本実施形態に係る障害解析支援装置６について詳細に説明する。
図２３は、本実施形態に係る障害解析支援装置６の構成例を示す機能ブロック図である。この障害解析支援装置６は、図２３に示すように、制御部６０と、入出力部７０と、記憶部８０とを備えるコンピュータにより実現される。
【００７３】
入出力部７０は、モニタ等の画面表示装置８（画面表示手段）や、キーボードやタッチパネル等の入力装置９との間の情報の入出力を行う入出力インタフェースにより構成される。また、入出力部７０は、障害解析支援装置６に通信接続されるネットワーク監視装置７等との間の送受信を行う通信インタフェースを備える。
【００７４】
記憶部８０は、ハードディスクやフラッシュメモリ、ＲＡＭ等の記憶手段からなり、設計データ情報ＤＢ３００Ａ、設計パターン毎障害想定情報６００（図２４）等が格納される。なお、設計データ情報ＤＢ３００Ａには、例えば、ネットワーク設計支援装置１が作成した、ネットワーク部品配置情報３１０および設計データ部品情報３２０が格納される。設計パターン毎障害想定情報６００の詳細については後記する。
【００７５】
制御部６０は、障害解析支援装置６全体の制御を司り、設計データ取得部６１と、障害解析処理部６２と、画面表示制御部６３とを含んで構成される。また、この障害解析処理部６２は、障害情報取得部６２１、障害候補特定部６２２、設計パターン検索部６２３、障害想定原因情報提示部６２４、障害影響範囲特定部６２５および障害想定情報変更部６２６を含んで構成される。なお、この制御部６０は、例えば、記憶部８０に格納されたプログラム（障害解析支援プログラム）を、不図示のＣＰＵが不図示のＲＡＭに展開し実行することで実現される。
【００７６】
設計データ取得部６１は、ネットワーク設計支援装置１等が作成した設計データを取得し、設計データ情報ＤＢ３００Ａに格納する。本実施形態における設計データは、設計パターン（例えば、「非機能要件パターン部品」や、後記する「機能−物理リソース対応パターン」）が含まれる情報である。この設計パターンに対応した情報として、後記する設計パターン毎障害想定情報６００（図２４）の「起こり得る障害」と「想定原因」等が記述される。
ここでは、設計データ取得部６１が、ネットワーク設計支援装置１から、設計データとして、ネットワーク部品配置情報３１０および設計データ部品情報３２０を取得し、設計データ情報ＤＢ３００Ａに格納するものとして説明する。
【００７７】
画面表示制御部６３は、障害解析処理部６２の処理により生成される、ネットワーク構成図や、後記する障害想定原因リスト（図２７〜図２９、図３２、図３３）、障害影響範囲リスト（図３７）を、画面表示装置８に表示する制御を行う。
【００７８】
障害解析処理部６２は、ネットワーク監視装置７から障害情報を受信することにより、障害発生の可能性があるネットワーク機能要素（ネットワーク部品）を特定する。そして、障害解析処理部６２は、その特定したネットワーク機能要素（ネットワーク部品）が利用している設計パターンを、設計データ情報ＤＢ３００Ａを参照することにより検索する。障害解析処理部６２は、検索の結果得られた設計パターンに関して、設計パターン毎障害想定情報６００を参照し、障害想定原因リストを生成して画面表示する。また、障害解析処理部６２は、障害原因となったネットワーク部品が特定されると、そのネットワーク部品の障害により影響を受ける範囲を示す障害影響範囲リスト（図３７）を生成して画面表示する。
以下、障害解析処理部６２を構成する各部の詳細について説明する。
【００７９】
障害情報取得部６２１は、ネットワーク監視装置７から障害情報（アラーム通知、ログ情報等）を取得する。障害情報取得部６２１は、取得した障害情報を、障害候補特定部６２２に出力する。
【００８０】
障害候補特定部６２２は、障害情報で示された内容を解析し、障害が発生している可能性のある箇所のネットワーク機能要素（ネットワーク部品）を障害候補として特定する。
なお、障害候補特定部６２２は、複数のネットワーク機能要素（ネットワーク部品）を障害候補として抽出した場合には、その情報を表示画面に示し、障害解析担当者から障害解析を行うネットワーク機能要素（ネットワーク部品）に関する選択情報を受け付け、障害候補を特定するようにしてもよい。
【００８１】
設計パターン検索部６２３は、障害候補特定部６２２が特定した障害候補となるネットワーク機能要素（ネットワーク部品）に関して、設計データ情報ＤＢ３００Ａに記憶された設計データを検索することにより、そのネットワーク機能要素（ネットワーク部品）がネットワーク設計の際に利用した設計パターンを検索する。なお、設計パターン検索部６２３による設計パターンの検索処理については、後記して詳細に説明する。
【００８２】
障害想定原因情報提示部６２４は、設計パターン検索部６２３が検索した設計パターンについて、「起こり得る障害」と「想定原因」とが格納された情報である設計パターン毎障害想定情報６００（図２４）を参照し、「起こり得る障害」に対応する「想定原因」を障害想定原因リスト６１０，６２０（後記する図２９、図３２、図３３）として生成し、画面表示する。
この障害想定原因リストに沿って、障害解析担当者が、障害解析の処理を進めることにより、経験の浅い（解析スキルの低い）障害解析担当者であっても、障害発生原因の特定を漏れなく効率的に行うことが可能となる。
【００８３】
障害影響範囲特定部６２５は、障害想定原因情報提示部６２４の障害想定原因リストの提示に基づき、障害発生原因であるネットワーク部品が特定された場合に、その障害発生原因となったネットワーク機能要素（ネットワーク部品）の障害（故障）により影響が及ぶ範囲（以下、「障害影響範囲」と称する。）を特定する。この障害影響範囲特定部６２５が実行する障害影響範囲特定処理については、後記して詳細に説明する。
【００８４】
障害想定情報変更部６２６は、入出力部７０を介して外部装置から内容が変更された新たな設計パターン毎障害想定情報６００を取得した場合に、記憶部８０内の設計パターン毎障害想定情報６００を、新たな設計パターン毎障害想定情報６００により更新する。
また、障害想定情報変更部６２６は、障害想定原因情報提示部６２４が画面表示した障害想定原因リスト６１０，６２０に対して、障害解析担当者が障害の確認状況を記載した結果について、例えば、「保存」釦（図２９および図３３の符号Ｃ１）が押し下げられた情報を取得することにより記憶部８０内に記憶しておく。この解析結果の情報を処理の度に蓄積しておくことにより、障害想定情報変更部６２６は、例えば、想定原因の表示順序を、障害の発生数が多い順に並べ替えたり、新たに見つかった故障原因を新たな想定原因として追加したりする等の変更情報を受け付けて、設計パターン毎障害想定情報６００を更新する。
このようにすることで、障害想定情報変更部６２６は、障害解析の手順をより効率的となるように変更したり、技術の進歩などにより追加される新たな使用技術に対応する想定原因を反映したりするように、設計パターン毎障害想定情報６００を更新することができる。
また、この設計パターン毎障害想定情報６００を、高度な知識やスキルを持った障害解析担当者が、その経験やノウハウに基づき設定（および変更）することにより、経験の浅い（解析スキルの低い）障害解析担当者であっても、高度な知識やスキルを持った障害解析担当者と同様に、障害発生原因の特定を漏れなく効率的に行うことが可能となる。
以下、障害解析支援装置６が実行する具体的な処理（障害解析処理、障害影響範囲特定処理）について説明する。
【００８５】
〔障害解析処理（ケース１）〕
（ケース１）では、障害解析支援装置６の障害解析処理部６２が、記憶部８０内の設計データ情報ＤＢ３００Ａ（図２３参照）に記憶された設計データに含まれる設計パターンとして「非機能要件パターン部品」を用いることにより障害解析処理を実行する例について説明する。
この場合、記憶部８０内の設計パターン毎障害想定情報６００Ａに記憶される情報は、図２４に示すように、設計パターンである非機能要件パターン部品６０１に対応付けて、使用技術６０２、起こり得る障害６０３、想定原因６０４の情報が格納される。
【００８６】
例えば、非機能要件パターン部品６０１のＩＤ「##1011」で示される非機能要件（Ｌ２リンクの可用性向上）の使用技術６０２「LAG」に対応付けて、起こり得る障害６０３として「ＬＡＧで動作しない」「性能劣化」が設定される。この「ＬＡＧで動作しない」場合の想定原因６０４として、「対向装置の設定とのActive/Passive設定不整合」「双方向通信方式（全二重/半二重）の設定誤り」が設定される。また、「性能劣化」の場合の想定原因６０４として、「スイッチのバックプレーン容量不足」が設定される。
【００８７】
図２４で示す設計パターン毎障害想定情報６００Ａに設定される他の例では、非機能要件パターン部品６０１のＩＤ「##3031」で示される非機能要件（ホスト機能の冗長化）の使用技術６０２「仮想サーバ化＋ＬＢ機能」に対応付けて、起こり得る障害６０３として「サーバにアクセスできない」「スループットにばらつき」が設定される。この「サーバにアクセスできない」場合の想定原因６０４として、「ＬＢ不具合［仮想サーバ機能の異常、ＮＡＴ機能の異常、負荷分散機能の異常、ＬＢ自体の故障］」「ＬＢ−サーバ間の通信異常」「負荷分散先サーバの異常」が設定される。
このように、設計パターンとして組み込まれた非機能要件パターン部品それぞれについて、「起こり得る障害」と「想定原因」とを、設計パターン毎障害想定情報６００Ａに記憶しておく。
【００８８】
（ケース１）においては、図２５（ａ）に示すように、ＩＰネットワークを介して、複数の端末とサーバＡ等が接続されているシステムの場合に、端末からサーバＡへのアクセスが不可となり、障害候補特定部６２２が、サーバＡを障害候補として特定したものとする。
【００８９】
障害候補特定部６２２により障害候補が特定されると、設計パターン検索部６２３は、記憶部８０内の設計データ情報ＤＢ３００Ａ（図２３）に記憶されたネットワーク部品配置情報３１０と設計データ部品情報３２０を参照することにより、障害候補（ここではサーバＡ）についてシステム設計の際に利用された設計パターン（ここでは、非機能要件パターン部品）を検索する。具体的には、設計パターン検索部６２３は、ネットワーク部品配置情報３１０からはサーバＡの配置（収容位置）を取得する。また、設計パターン検索部６２３は、ＩＰネットワーク（IP network）とサーバＡとの包含関係（ネットワーク機能要素間の包含関係）を用いて、設計データ部品情報３２０（例えば図２１の内部ブロック図）の設計データ部品識別領域５００を検索する。これにより、設計パターン検索部６２３は、図２５（ｂ）に示すように、サーバＡが、非機能要件パターン部品２０６（図１９）のＩＤ「##3031」で示される非機能要件（ホスト機能の冗長化）の使用技術「サーバ仮想化＋ＬＢ機能」が適用されていることを特定する。ちなみに、「サーバ仮想化とＬＢ機能」によりサーバＡが冗長化されている場合、ＩＰネットワークに接続される端末側からは、１つのサーバ（サーバＡ）としか認識できない場合であっても、図２６に示すように、サーバＡと包含関係にある各ネットワーク部品の機能は、仮想サーバ、IP network、冗長サーバ、Lineであり、それぞれが物理リソース（LB、物理L2SW、物理サーバ、ケーブル（不図示））と結び付けられる関係となる。
【００９０】
設計パターン検索部６２３が設計パターンの検索を終えると、障害想定原因情報提示部６２４は、例えば、図２５（ａ）のサーバＡが画面上でクリックされた情報を取得したことを契機として、検索された設計パターンに基づき、設計パターン毎障害想定情報６００を参照し、障害想定原因リスト６１０（図２７〜図２９）を生成して画面表示する。
ここでは、まず、障害想定原因情報提示部６２４は、設計パターン毎障害想定情報６００Ａ（図２４）を参照し、非機能要件パターン部品６０１のＩＤ「##3031」、使用技術６０２「仮想サーバ化＋ＬＢ機能」に対応する、起こり得る障害６０３を画面表示する（図２７参照）。
次に、障害想定原因情報提示部６２４は、起こり得る障害６０３のうちで、「サーバにアクセスできない」の選択情報を取得すると、図２８に示す画面のように、想定原因６０４を表示する。また、この想定原因６０４には、図２６に示した、ネットワークの包含関係で示される具体的なネットワーク機能要素（物理リソース）の名称がインスタンス名６０５として対応付けて表示されるとともに、インスタンス名６０５で示されるネットワーク機能要素の確認状況６０６の欄が表示される。確認状況６０６の欄は、更に下位のネットワーク部品がある場合には「＋」が示される。また、下位のネットワーク部品がない場合には、「ＯＫ」（正常）または「ＮＧ」（異常）を、この確認状況６０６の欄に障害解析担当者が入力する。
【００９１】
ここでは、想定原因６０４が「ＬＢの不具合」、インスタンス名６０５が「LB#1」の確認状況６０６の「＋」が、さらに選択されたものとする。この選択情報を受け付けることにより、障害想定原因情報提示部６２４は、図２９に示すような、より詳細な想定原因６０４を表示することができる。
障害解析担当者は、図２９に示されたリストに沿って、「LB#1」について、「仮想サーバ機能の異常」「ＮＡＴ機能の異常」「負荷分散機能の異常」「ＬＢ自体の故障」を順次確認していく。そして、正常の場合には「ＯＫ」を確認状況６０６に記入し、異常を検出した場合には「ＮＧ」を記入する。なお、この想定原因の表示順は、作業効率が高い順に並べてもよいし、障害原因の統計情報をとっておき、障害の発生確率の高い想定原因を上位に配置するようにしてもよい。
【００９２】
このように、障害解析支援装置６は、設計パターン（非機能要件パターン部品）に対応する「起こり得る障害」と「想定原因」を予め設計パターン毎障害想定情報６００として記憶しておく。これにより、障害解析支援装置６は、障害候補として特定したネットワーク機能要素（ネットワーク部品）の包含関係として含まれている設計パターン（非機能要件パターン部品）を検索し、設計パターン毎障害想定情報６００（図２４）を参照して「起こり得る障害」と「想定原因」とを提示することができる。よって、経験の浅い（解析スキルの低い）障害解析担当者であっても、障害発生原因の特定を漏れなく効率的に行うことが可能となる。
【００９３】
〔障害解析処理（ケース２）〕
（ケース２）では、障害解析支援装置６の障害解析処理部６２が、記憶部８０内の設計データ情報ＤＢ３００Ａ（図２３参照）に記憶された設計データに含まれる設計パターンとして「機能−物理リソース対応パターン」を用いることにより障害解析処理を実行する例について説明する。
この場合、記憶部８０内の設計パターン毎障害想定情報６００に記憶される情報は、設計パターンである機能−物理リソース対応パターンに対応付けて、起こり得る障害、想定原因の内容が格納される。
【００９４】
ここで、設計パターンである「機能−物理リソース対応パターン」とは、ネットワークの構成を機能としてとらえたネットワーク機能要素と、物理リソースとが直接包含関係にある構成（パターン）であることを意味する。例えば、図３０に示すように、「VLAN」と、対応する「物理L2 SW」のパターンである。以下、このパターンを「機能−物理リソース対応パターン（物理L2 SW）」と表記する。以下同様に、「ルーティング機能」と、対応する「物理ルータ」のパターンを、「機能−物理リソース対応パターン（物理ルータ）」と表記する。「サーバ」と、対応する「物理サーバ」のパターンを、「機能−物理リソース対応パターン（物理サーバ）」と表記する。「端末」と、対応する「物理端末」のパターンを、「機能−物理リソース対応パターン（物理端末）」と表記する。
【００９５】
（ケース２）においては、図３０の符号Ｂ１で示す、ＩＰネットワークの全体図において、端末ＴからサーバＢへのアクセスが不可となり、ＩＰネットワーク内で障害原因を特定する解析処理を実行する場合を想定する。このとき、例えば、（ケース１）の手法により、サーバＢには障害原因となる故障がないと特定されたものとする。この場合、障害候補特定部６６２は、端末ＴとサーバＢ間の経路にあるＩＰネットワークを障害候補として特定する。
【００９６】
このＩＰネットワークは、図３０に示すように、ＩＰネットワークの全体（IP Network全体［1］）が、２つのＩＰネットワーク（192.168.1.0/24のIP networkと、192.168.2.0/24のIP network）に分割されており、その２つのＩＰネットワーク間を接続するルーティング機能（IP network Routing 機能）があることを示している（IP Network分割［1］）。また、分割された一方のＩＰネットワークは、VLAN#1に対応付けられ（IP network-VLAN対応［1］）、他方のＩＰネットワークは、VLAN#2に対応付けられている（IP network-VALN 対応［2］）。また、VLAN#1と物理L2 SW#1は、「機能−物理リソース対応パターン（物理L2 SW）［1］」で示す設計パターンで構成される。VLAN#2と物理L2 SW#2は、「機能−物理リソース対応パターン（物理L2 SW）［2］」で示す設計パターンで構成される。ルーティング機能と物理ルータ#Rは、「機能−物理リソース対応パターン（物理ルータ）［1］」で示す設計パターンで構成される。サーバＢと物理サーバ#1は、「機能−物理リソース対応パターン（物理サーバ）［1］」で示す設計パターンで構成される。端末Ｔと物理端末は、「機能−物理リソース対応パターン（物理端末）［1］」で示す設計パターンで構成される。
以下、設計パターン検索部６２３が、ＩＰネットワークにおいて設計パターン（ここでは、機能−物理リソース対応パターン）を検索処理について説明する。
【００９７】
図３１は、本実施形態に係る設計パターン検索部６２３が設計パターン（機能−物理リソース対応パターン）を検索する処理を説明するための図である。
まず、設計パターン検索部６２３は、端末ＴからサーバＢまでのＩＰネットワーク（図３０）における経路において、システム設計の際に利用された設計パターン（ここでは、機能−物理リソース対応パターン）を検索する処理を開始する（ステップＳ２０）。
【００９８】
図３０で示すネットワーク構成の場合、まず、設計パターン検索部６２３は、ＩＰネットワーク全体［1］において、設計パターン（機能−物理リソース対応パターン）が適用されたネットワーク部品を検索する。
ここで、設計パターン検索部６２３は、「機能−物理リソース対応パターン（物理端末）［1］」と「機能−物理リソース対応パターン（物理サーバ）［1］」とを得る。しかしながら、以下の説明においては、物理端末と物理サーバ#１については、障害発生に原因となる故障が生じていないものとして説明を省略する。
【００９９】
次に、設計パターン検索部６２３は、IP network分割［1］以下の下位の構成について、機能−物理リソース対応パターンが適用されたネットワーク部品が出てくるまで、再帰的に検索を実行する（ステップＳ２２）。ここでは、設計パターン検索部６２３が、「機能−物理リソース対応パターン（物理L2 SW）［1］」、「機能−物理リソース対応パターン（物理L2 SW）［2］」、「機能−物理リソース対応パターン（物理ルータ）［1］」を検索結果として抽出する。
【０１００】
続いて、設計パターン検索部６２３は、機能−物理リソース対応パターンが適用されたネットワーク部品で使われている物理リソースを検索する（ステップＳ２３）。ここでは、物理リソースとして、「物理L2 SW#1」「物理L2 SW#2」「物理ルータ#R」が検索結果として抽出される。
【０１０１】
設計パターン検索部６２３が設計パターン（機能−物理リソース対応パターン）の検索を終えると、障害想定原因情報提示部６２４は、例えば、ＩＰネットワークの全体図が表示された画面において、ＩＰネットワークが描画された部分がクリックされた情報を取得したことを契機として、検索された設計パターン（機能−物理リソース対応パターン）に基づき、設計パターン毎障害想定情報６００を参照し、障害想定原因リスト６２０（図３２、図３３）を生成して画面表示する。
【０１０２】
ここでは、まず、障害想定原因情報提示部６２４は、設計パターン毎障害想定情報６００を参照し、図３２（ａ）に示すように、「IP network全体」についての起こり得る障害６０３「サーバにアクセスできない」と、想定原因６０４「ネットワークの不具合」を生成し、障害想定原因リスト６２０として画面表示する。
【０１０３】
次に、障害想定原因情報提示部６２４は、図３２（ａ）の画面の確認状況６０６の「＋」（符号Ｂ２）がクリックされた情報を取得すると、図３２（ｂ）に示す障害想定原因リスト６２０を画面表示する。
ここでは、「IP network分割」についての起こり得る障害６０３「ネットワーク不具合」「IP subnetwork間の接続不可」のそれぞれに対応付けて、想定原因６０４「IP subnetworkの不具合」「ルーティング機能の不具合」がインスタンス名６０５の情報とともに表示される。
【０１０４】
続いて、障害想定原因情報提示部６２４は、図３２（ｂ）の画面の確認状況６０６の「＋」（符号Ｂ３）がクリックされた情報を取得すると、図３２（ｃ）に示す障害想定原因リスト６２０を画面表示する。
ここでは、「IP network-VLAN対応」について起こり得る障害６０３「IP subnetworkの不具合」に対応付けて、想定原因６０４「対応するVLANの不具合」が示される。そして、確認状況６０６の「＋」（符号Ｂ４）がクリックされた情報により、障害想定原因情報提示部６２４は、「機能−物理リソース対応パターン（物理L2 SW）」の起こり得る障害６０３「VLANの不具合」に対応する想定原因６０４「VLAN情報設定漏れ」「VLAN情報設定誤り」「L2 SWの故障」のそれぞれがインスタンス名６０５の情報とともに画面表示される。
【０１０５】
障害解析担当者は、図３２（ｃ）で示された想定原因に沿って、「VLAN#1」と「物理L2 SW#1」に関して、「VLAN情報設定漏れ」「VLAN情報設定誤り」「L2 SWの故障」を順次確認していく。ここでは、障害解析の結果、L2 SW#1の故障が検出され、確認状況６０６に「ＮＧ」が記入される（符号Ｂ５）。
【０１０６】
障害解析担当者は、同様に、もう１つのＩＰネットワークについても、図３３に示す確認状況６０６の「＋」（符号Ｂ６）をクリックすることにより、VLAN#2に関する想定原因等（符号Ｂ７）を確認し、障害解析を行う。また、確認状況６０６の「＋」（符号Ｂ８）をクリックすることにより、物理ルータ#Rに関する想定原因（符号Ｂ９）を確認し、障害解析を行う。
【０１０７】
このように、障害解析支援装置６は、障害候補として特定したＩＰネットワーク（端末ＴとサーバＢの経路）の包含関係として含まれる設計パターン（機能−物理リソース対応パターン）を検索し、設計パターン毎障害想定情報６００を参照して「起こり得る障害」と「想定原因」とを提示することができる。よって、経験の浅い（解析スキルの低い）障害解析担当者であっても、障害発生原因の特定を漏れなく効率的に行うことが可能となる。
【０１０８】
〔障害影響範囲特定処理〕
次に、障害影響範囲特定部６２５が実行する障害影響範囲特定処理について説明する。
ここでは、図３４に示すように、IP network全体［1］として、IP network業務用に、サーバＣ、端末Ｓおよび端末Ｔが接続されるＩＰネットワークと、IP network全体［10］として、IP network実験用に、サーバＸ、端末Ｖ、端末Ｕが接続されるＩＰネットワークがそれぞれ存在する。そして、IP network業務用は、例えば、２つのIP subnetworkに分割され、一方のIP subnetwork がVLAN#1に対応付けられる（IP network-VLAN対応［1］）。なお、図３４においては、IP network業務用が分割された他方のIP subnetworkとそれに対応付けられるVLAN（例えば、VLAN#2）およびそれに接続されるサーバＣについては図示を省略する。IP network実験用も、例えば、２つのIP subnetworkに分割され、一方のIP subnetwork がVLAN#10に対応付けられている（IP network-VLAN対応［10］）。なお、図３４においては、IP network実験用が分割された他方のIP subnetworkとそれに対応付けられるVLAN（例えば、VLAN#20）およびそれに接続されるサーバＸについては図示を省略する。VLAN#1と物理L2 SW#1は、「機能−物理リソース対応パターン（物理L2 SW）［1］」で示す設計パターンで構成される。また、VLAN#10と物理L2 SW#1は、「機能−物理リソース対応パターン（物理L2 SW）［10］」で示す設計パターンで構成される。つまり、ここでは、１つの物理L2 SW#1を、２つのVLAN（VLAN#1,#10）が利用している状態を想定する。また、IP network全体［1］で示されるＩＰネットワークにおいて、端末ＴからサーバＣへのアクセスが不可となり、上記した障害解析処理（ケース２）と同様の処理を実行した結果、図３５に示す障害想定原因リスト６２０に基づく障害解析を行い、物理L2 SW#1の故障が障害発生原因として特定されたものとする。
この場合、障害影響範囲特定部６２５は、例えば、障害想定原因リスト６２０の表示画面の一部に設けられた不図示の「障害影響範囲特定」釦が押し下げされた情報を取得することにより、以下に示す障害影響範囲特定処理を実行する。
【０１０９】
図３６は、本実施形態に係る障害影響範囲特定部６２５が実行する障害影響範囲特定処理を説明するための図である。
IP network業務用に接続される端末ＴからサーバＣへのアクセスが不可となり、物理L2 SW#1の故障が判明した場合に、まず、障害影響範囲特定部６２５は、故障した物理リソース（物理L2 SW#1）を使用している設計パターンを適用したネットワーク部品を検索する（ステップＳ３０）。ここでは、障害影響範囲特定部６２５は、「機能−物理リソース対応パターン（物理L2 SW）［1］」と「機能−物理リソース対応パターン（物理L2 SW）［10］」とを検索により抽出する。この抽出の結果、VLAN#1とVALN#10とが、障害影響範囲として特定される。
【０１１０】
続いて、障害影響範囲特定部６２５は、抽出した設計パターンを適用した機能−物理リソース対応パターンに結びついている上位のネットワーク部品を再帰的に検索する（ステップＳ３１）。ここでは、まず、IP network-VLAN対応［1］とIP network-VLAN対応［10］とが検索され、続いてその上位のIP network全体［1］とIP network全体［10］とが検索される。
【０１１１】
次に、障害影響範囲特定部６２５は、抽出されたIP network全体［1］およびIP network全体［10］に直接結びついている機能−物理リソース対応パターンを適用したネットワーク部品をすべて抽出する（ステップＳ３２）。ここでは、機能−物理リソース対応パターン（物理端末）［1］と機能−物理リソース対応パターン（物理端末）［2］、機能−物理リソース対応パターン（物理端末）［11］と機能−物理リソース対応パターン（物理端末）［12］が抽出される。
【０１１２】
そして、障害影響範囲特定部６２５は、抽出した機能−物理リソース対応パターンに基づき、障害の影響を受ける物理リソースを特定する（ステップＳ３３）。ここでは、障害影響範囲特定部６２５は、物理端末#1，#2および物理端末#11,#12を障害の影響を受ける物理リソースとして特定する。
【０１１３】
以上の障害影響範囲特定処理の処理結果に基づき、障害影響範囲特定部６２５は、図３７に示すような障害影響範囲リスト７００を生成する。
図３７においては、物理L2 SW#1が障害原因である場合の障害影響範囲として、VLAN#1、物理端末#1、物理端末#2、VLAN#10、物理端末#11、物理端末#12が示される。
【０１１４】
このようにすることで、障害影響範囲特定部６２５は、障害想定原因情報提示部６２４により特定された障害が発生した物理リソースがネットワーク部品に影響を及ぼす範囲を特定することができる。これにより、障害解析担当者は、まだ障害情報を発していないネットワーク部品においても、障害の発生を予測することができるとともに、その障害の原因を予め知っておくことが可能となる。
なお、障害影響範囲特定部６２５は、図３７の障害影響範囲リスト７００の表示画面に設けられた「保存」釦（図３７の符号Ｃ２）が押し下げられた情報を取得することにより、障害影響範囲リスト７００を記憶部８０に記憶しておくようにしてもよい。これにより、障害影響範囲特定部６２５は、過去に同じような障害原因があった場合に、そのときの障害影響範囲を表示させ、障害解析担当者に障害解析処理の原因や手順を決定する参考情報として提示することができる。
【０１１５】
以上説明したように、本実施形態に係る障害解析支援装置６によれば、設計データ情報ＤＢ３００Ａに記憶される設計データに関して、設計パターン（例えば、非機能要件パターン部品や、機能−物理リソース対応パターン）毎に、起こり得る障害と想定原因の情報を格納した設計パターン毎障害想定情報６００を記憶しておく。そして、ネットワーク監視装置７から障害情報を受信すると、障害解析支援装置６は、障害が発生した可能性のあるネットワーク機能要素（ネットワーク部品）を特定し、その特定したネットワーク機能要素（ネットワーク部品）を利用した設計パターンを、設計データ情報ＤＢ３００Ａを参照することにより検索する。障害解析支援装置６は、検索の結果得られた設計パターンに関して、設計パターン毎障害想定情報６００を参照し、想定原因を表示画面に提示することができる。また、障害解析支援装置６は、障害の原因となったネットワーク部品が特定されると、そのネットワーク部品の障害により影響を受ける障害影響範囲リストを生成して表示画面に提示することができる。よって、経験の浅い（解析スキルの低い）障害解析担当者であっても、障害解析を効率的に行うことが可能となる。
【０１１６】
なお、本実施形態においては、障害解析支援装置６（設計パターン検索部６２３）が検索する設計パターンとして、非機能要件パターン部品と、機能−物理リソース対応パターンとを別々に説明した。しかしながら、ネットワーク機能要素間の包含関係で示す上位のネットワーク部品から下位のネットワーク部品に向けて、非機能要件パターン部品と機能−物理リソース対応パターンとの両方を検索するようにしてもよい。その場合には、記憶部８０内の設計パターン毎障害想定情報６００に、それぞれに対応する「起こり得る障害」と「想定原因」の情報を格納しておくようにする。
【０１１７】
また、本実施形態に係る障害解析支援装置６によれば、従来サイレント故障として、特に経験の浅い障害解析担当者が見落としがちであった障害についても、起こり得る障害の想定原因として提示することにより、障害箇所の早期特定のための示唆を与えることができる。
例えば、図２４で示した設計パターン毎障害想定情報６００Ａにおいて、非機能要件パターン部品（##1011：Ｌ２リンクの可用性向上）の使用技術「LAG」を登録し、起こり得る障害６０３「ＬＡＧで動作しない」の想定原因６０４を「対向装置の設定とActive/Passive設定不整合」として登録しておく。通常、ＳＷの設定において、Active/Passiveのどちらの状態であっても個々のＳＷだけをみただけでは障害の有無を判定できない。しかしながら、対向するＳＷの両方が同時にPassiveの場合には、LAGが作れないことになる。つまり、この状態では、個々のＳＷを解析しただけでは故障を見つけることができないサイレント故障となる。このような、単体の装置の状態だけでは見過ごされてしまう複数の装置の状態の組み合わせを、設定パターンという観点から、対向する両方の装置の状態を確認するように想定原因として挙げておくことで、障害解析担当者に対して障害解析を行うように促すことができる。同様に、例えば、同期している２つの装置間で、同期処理のエラー等のため同期がとれていない状態も、個々の装置の状態だけを解析しただけでは、異常を検知できない場合がある。このような場合でも、設定パターンの想定原因として、２つの装置間の「管理系」（同期処理）としての異常を想定原因として挙げておくことで、障害解析担当者に対して障害解析を行うように促すことができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１      ネットワーク設計支援装置
６      障害解析支援装置
７      ネットワーク監視装置
８      画面表示装置（画面表示手段）
９      入力装置
６０    制御部
６１    設計データ取得部
６２    障害解析処理部
６３    画面表示制御部
７０    入出力部
８０    記憶部
３００Ａ  設計データ情報ＤＢ
３１０  ネットワーク部品配置情報
３２０  設計データ部品情報
６００  設計パターン毎障害想定情報
６２１  障害情報取得部
６２２  障害候補特定部
６２３  設計パターン検索部
６２４  障害想定原因情報提示部
６２５  障害影響範囲特定部
６２６  障害想定情報変更部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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