(57)【要約】      （修正有）【課題】自治会の諸問題を改善し、適切な設備と費用の実現や、適切な管理や費用の実現を可能とする。【解決手段】設備や清掃や管理について、費用対効果で分析し結果を一覧表に纏める。危険の大小や、機器の効果も調査して一覧表にする。故障一覧表を作り故障を表に書き込み、表に基づき発注する。発注ミスが無くなり、修理の抜けもひと目になる。故障推移グラフも容易に作成でき、故障履歴、ひいては設備の交換時期も解る。問題の多くは自治会に共通で、問題やその検討結果、解決法や手順は一覧表に出来る。これを何らかの機関が一度調べ、結果を全国に公表する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
自治会やその下部組織に関わるいろいろな問題点について、その問題点の一覧と、問題を解決する方法、そしてその方法に基づく分析により得られた結果が存在する。これらは次のような項目に纏められる。
１．危険の大小や機器の効果の一覧と、費用対効果の計算式、これら検討の結果から得ら    れる設備投資の優先順位を示す。
危険とは生命の安全と設備の保守管理に大別できる。
２．清掃や管理の適切な仕事量の計算式や結果の公表。また、道具の使用の標準を示す。
３．故障履歴の基準調査法や、機器構造から機器の寿命を推定する計算法を示し、この結    果から設備の交換の必要部分と不要な部分を分けて明記し、交換の必要な時期を示す    。
４．自治会の仕事の一覧と仕事の手順と時間系列を示す。自治会はこの一覧に従い仕事を    進め結果を一覧に書き込む事で仕事への理解と簡素化が進む。
ここに言う時間系列とは、各期の理事の仕事の順序と時期、そして理事任期を超え貫    かれる仕事の一貫性に従う仕事の時間を超えた関連を言う。
また、手順とは、一覧の各項目を処理する手順であるとともに、各項目を超えた項目    間の関連する手順をも言う。
５．業者の談合排除の方式の一覧を示す。
【請求項２】
自治会とは別の、業者からも完全に独立し切り離された中央機関が請求項１に示した自治会の問題を研究し、その研究の結果に基づき、自治会が参考にし基準に基づき行動すれば好ましい結果が得られる基準や検討方式や計算方法やこれらに基づく検討結果を一般に公開する。この中央機関は、営利団体、非営利団体、公共機関いずれの形態をとっても、政府や自治体からの諸種の援助や補助を受けても良い。また、この中央機関は１個でも数個でも良いし、分野別の専門機関に分かれ、完全に独立しても良い。
なお、援助や補助とは、中央機関を促進し保証する法、制度を含む。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、自治体の問題の課題とその解決方法、そしてその標準化と公表に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、地域の自治会は、設備や管理委託や自治会自身の組織その他の課題を、自ら単独で改善するのが常であった。また、個別的には、専門業者が問題点を示し、その解決策を出版することもあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来、地域の自治会は本来の趣旨で言えば、親睦を目的とするものであった。このため、設備の更新や管理の委託などの問題は、業者に依存し自ら問題の解決に当たらない事が多いと言う問題があった。
しかし、業者は地域独占の状態にあり、上述のやり方では問題を解決できない。なぜなら、業者自身による費用削減は、業者の請負仕事の総額を減らし、業者利益の総額を減らす事になる。このため、業者は費用削減と言う自治会の利益を優先せず、自己の利益の最大化をはかり業務の革新を行わない。
また、不適切で危険で価格が高い機器を自治会に勧める。なぜなら、高い機器は利益を増す。さらに、危険な機器であろうと、説明その他の手間の掛からない機器を勧めるのが、担当者一人当たりの売上増大に結びつく。また、請負仕事もなおざりな方が業者の利益になると言う問題があった。【０００４】すなわち、業者は危険の大小の比較や、機器の効果の比較、費用対効果から導かれる設備投資に関する優先すべき順位を自治会に示さない。また、清掃や管理の適切な量を自治会に示す事も、清掃において仕事量を減らせる適切な道具を利用するよう自治会に勧める事もない。
具体例を上げる。例えば火災報知器関連一式の機器の各々の寿命は故障履歴や機器の構造から解る。この調査から、火災設備に関し交換が必要になった一部の機器と、そうでない残りの機器を示し、交換が必要な機器を限定し、適切な交換時期を自治会に示すのが業者が取るべき当然の態度である。しかし、ある自治会ではこのような問題分析と、それに基づく自治会への説明を行っていない。
具体的には、設備の一部の機器がずっと以前から寿命に達していたが、この寿命の機器を交換するよう勧めず長年放置していた。そして、新しい売上増大につながる機器が出てくると、業者の態度は一変し、一部の部品の寿命を強調し、設備全般の交換をすすめて来た。そして、非常に高い機器と高い工賃で工事を行った。【０００５】自治会は親睦団体で、設備や管理には知識がない。このため、業者の言うなりになるのが実情で、談合を避ける発注の方法も知らず、［０００３］や［０００４］に示した問題を、各自治会が解決する事は不可能に近い。本発明は、このような従来の自治会や業者が有する問題を解決するもので、自治会の諸問題を改善し、適切な設備と費用の実現や、適切な管理や費用の実現を可能にする事を目的とする。
【課題を解決する手段】
【０００６】本発明は上記目的を達成するため、以下の諸方法を提示する。
すなわち、［請求項１］においては、
自治会やその下部組織に関わるいろいろな問題点について、その問題点の一覧と、問題を解決する方法、そしてその方法に基づく分析により得られた結果が存在する。これらは次のような項目に纏められる諸方法を示した。
１．危険の大小や機器の効果の一覧と、費用対効果の計算式、これら検討の結果から得ら    れる設備投資の優先順位を示す。
危険とは生命の安全と設備の保守管理に大別できる。
２．清掃や管理の適切な仕事量の計算式や結果の公表。また、道具の使用の標準を示す。
３．故障履歴の基準調査法や、機器構造から機器の寿命を推定する計算法を示し、この結    果から設備の交換の必要部分と不要な部分を分けて明記し、交換の必要な時期を示す    。
４．自治会の仕事の一覧と仕事の手順と時間系列を示す。自治会はこの一覧に従い仕事を    進め結果を一覧に書き込む事で仕事への理解と簡素化が進む。
ここに言う時間系列とは、各期の理事の仕事の順序と時期、そして理事任期を超え貫    かれる仕事の一貫性に従う仕事の時間を超えた関連を言う。
また、手順とは、一覧の各項目を処理する手順であるとともに、各項目を超えた項目    間の関連する手順をも言う。
５．業者の談合排除の方式の一覧を示す。
また、請求項２においては、
自治会とは別の、業者からも完全に独立し切り離された中央機関が請求項１に示した自治会の問題を研究し、その研究の結果に基づき、自治会が参考にし基準に基づき行動すれば好ましい結果が得られる基準や検討方式や計算方法やこれらに基づく検討結果を一般に公開する機構を示した。
この中央機関は、営利団体、非営利団体、公共機関いずれの形態をとっても、政府や自  治体からの諸種の援助や補助を受けても良い。また、この中央機関は１個でも数個でも  良いし、分野別の専門機関に分かれ、完全に独立しても良い。
なお、援助や補助とは、中央機関を促進し保証する法、制度を含む。
【０００７】上記の解決手段による作用は次の通りである。すなわち、中央機関が公表する基準により、１．自治会は諸問題についての地図と解決の手法の一覧、また手法により得られた結果の一覧を得る事ができる、２．この課題の一覧と解決方法と結果の一覧により、優先順位が分かりまた適切な解決方法や、解決法の適用結果を得ることが出来る、３．全国には無限と言っていいほどの自治会があるが、個々の自治会で問題解決をはかるのは不可能に近く、また解決できたとしても費やす時間の合計は莫大なものになり、無償に近い報酬で改善を行なう理事や委員の負担は莫大になる。４．これら検討事項や解決方式の標準化や解決方法の適用結果を実現する中央機関を整備し補助し促進する法の整備により、１から３の項目は促進される。
この１から４の問題を、本願特許は解決できるようにするものである。
【詳細な説明】
【０００８】これら発明の詳細な説明を行う。
【０００９】請求項１は自治会の諸種の問題の具体内容、すなわち課題や方法やその方法により得られた結果の一覧に関する。
請求項２の中央機関は、請求項１に記載された内容を研究し公開する機構に関する。
【００１０】問題は、住民の意思決定機関である自治会やその下部組織は、設備の知識や、自治会組織の理解が乏しく、混乱をきたしている点にある。この為、設備や管理の外注では、適切な価格も設備も、委託する管理の種類や作業時間を適切なものとする事が出来ないと言う問題があった。
【００１１】この問題は、自治会の問題点や課題を見出し、その解決策を研究し、研究結果を公表する中央機関があり、中央機関がこれら課題や解決方法や、解決法により得られる結果の概要を公表すれば、自治会は自らの組織や課題に関する問題を適切なものに変える事ができ、自治会の諸問題は解決される。
この結果、自治会は適切な設備を選べ、業者への発注価格を妥当なものにできる。また、業者への管理の委託も、適切な仕事内容を適切な価格で発注可能になる。業者もこれら標準があれば、無茶な話を自治会に持って行く事はできない。
以下で、具体的な問題点を示し、問題解決の基準と基準を実施する能力を持つ機関を示す。
【００１２】第一部  問題の一例
１．自治会
自治会の問題を示す代表例として火災感知器を示す。
第一、全国で住宅火災の死者は１０００人である。
第二、煙式火災感知器（以後、煙式）は６６％の死者を、熱式火災感知器（以後、熱式）は３３％の死者を救う。総務省やその下部機関、消防庁は両者の差を示すデータが出た後、煙式を一般住宅に義務化した。なお、二酸化炭素は、濃度５％で脱出限界、８％で意識不明になるとされる。
私の計算では、６畳の間で炭素７５０ｇが燃えると二酸化炭素の濃度は５％になる。熱式火災検知器（以後、熱式）は煙式に比べ冬の夜警報は６倍遅く夏の昼間でも２倍遅い熱式は夏でも二酸化炭素濃度の脱出限界に達し、冬では、脱出限界を遥かに超える。
第三、家庭用の煙式は火災を検知すると各部屋に置かれた他の煙式も連動し９８デシベルで一斉に鳴り、故障検知機能も備える。５部屋に設置する場合、作業費込みで計２万５千円になる。
注、マンションでは、法で次が義務付けられている。すなわち、各家庭の火災感知器        の出す信号を集中制御盤で受信し、火災の階とその上下の階で、火災警報用のベ        ルを鳴らすと言うものである。この集中制御盤やベルが、火災感知器以外にマン        ションでは必要な余分な機器となる。
この集中制御盤が法で必要とされるため、以下で示す家庭用の火災感知器の設置        は、集中制御盤での火災感知器を維持しメンテナンスしながら、追加で各家庭に        設置するものである。
第四、集中制御される熱式は費用９部屋で戸２８万円で、家庭用の煙式の１０倍を超える。しかも、集中制御盤が故障すると熱式が生きていても一切警報は出ない。また調べたマンションでは共通廊下の側にベルがあり、反対のベランダ側ではベルはほぼ聞こえない。
第五、熱式は構造上、板バネの弾性を使い寿命は非常に長い。故障履歴調査の結果、２０年で故障は２５％減少していた。第六、火災報知器関連の寿命はベルだけで交換費用は１０万円である。他に非常放送設備の無線マイク１０万円がある。しかし、非常用放送設備１４００万円が請求され、他の設備一式全部の交換で総費用７０００万円となった。
第七、この７０００万円の内訳は、労務費５〜１５倍、機器で２〜５倍の請求である。
結論、煙式は戸当り２万５千円（ベルと非常用放送設備の交換を含め）で火災死の６６％を救う。これに対し、集中制御の熱式は火災死の３３％しか救えず、ベルの不備を含めれば、２８万円で死者の２２％しか救えない。命を救う率の違いはもちろん、熱式（集中制御）と煙式（家庭用）の価格の差は１０倍を超える。
【００１３】  なお、ホテルや大規模オフィスビルは延焼があり煙が立ち込めるため、火災と同時に建物内の全員が避難すべきで、火災警報の集中制御が必要となる。しかし、マンションは延焼の危険は火事の家の上の戸に限られ延焼率は５％である。
少ないといえる。しかも、煙式が９８デシベルで警報し上の家にも鳴り響く。集中制御の警報音と同じで、集中制御の取り替えは不要であると言えるだろう。９８デシベルで鳴っても不十分と言うなら、下の戸と連動する煙式を１台上の戸に追加すれば良い。追加は戸当り５千円である。
煙式を追加し、さらに寿命に達したベルの交換をしても金額は６００万円である。その上で熱式をメンテナンスすれば、安全は煙式と熱式の２重になる。救命率は２２％から６６％以上に向上する。以上という意味は、煙式では感知できない無煙の火災があり、熱式と２重にすれば、検知の火災の範囲が増えるからである。ただ、家庭用の煙式はここでの説明は電池であり、電池の寿命は１０年である。この為、１０年に１度交換が必要である。１００Ｖ配線から電源を取る方式もある。価格はほぼ同じになるが、煙式は故障が多い。
第八．戸あたり２８万円の改修で、人命は２０万年で１人が助かるだけで、１人を助ける費用は２兆円である（２５０戸のマンションで）。救命がこれほど非効率な理由は、１．寿命に達していない機器を全面交換し、２．妥当な価格の数倍の費用である為である。３．特に、非常に効率が悪い理由は、古い機器と新たな機器の故障確率の差だけが改善される為で、新設の場合に比べ遥かに効果は小さい。この差による改善効果は問題となった自治会ではベルだけである為２０万年で１人が助かるだけになる。
なお、集中制御の機器は３０年経過で寿命に近い事も考えられる。しかし、煙式で６６％の安全が確保される事になる。故障で煙式と熱式の２重の安全の１個（熱式）が外れ、煙の出ない火災が検知できなくなる問題が生ずる。
この対策は、集中制御の機器は市場に出回っていて、故障と同時に取り替える事ができ全面交換の必要はない。ただ、プログラム作成が問題になる。プログラム作成は容易で５０万円以下だろうが、２００万円も出せば十分である。従って、先の煙式とベルとマイクの６００万円と、プログラム費２００万円ですむ。
もちろん、集中制御盤を交換する方法もある。集中制御版の価格は市場に出回っている品で２００万円であった。プログラム費と合わせて４００万円である。しかし、業者の提示価格は１０００万円であった。
【００１４】  資本金４００億円の業者
１．マンションの検査報告書で火災警報が寿命と主張し交換を勧めたが、熱式が寿命でな    い事には触れていない。さらに、業者は安全性の高い煙式ではなく、危険な熱式の交    換を勧めた（ただし、一般住宅と異なりマンションは特例事項で法的には熱式でも可    である）。業者のやった事は次である。熱式の危険を理事会や委員会に知らせない。    住人への工事説明会で住居につける感知器が熱式とは一切言わなかった。
２．無線マイク１０万円で済むが、非常用放送設備として１４００万円を勧めた。また設    備全体の労務費が５〜１５倍、機器が２〜５倍の請求である。
労務費の計算方法を示す。熱式の取付は、ネジ３個、配線２本の結線である。ネジ    ピッチ０．８ｍｍ、１秒に半回転ねじ込めるから、２０秒で４ｍｍねじ込む事ができ    るる。１分でネジ３個を終える事ができる。実際には、ネジ用のトルク管理モーター    があり５秒でネジ１個を終え、ネジにかかる時間は３０秒で以下になる。結線に２本    に３分３０秒としても合計４分となる。慣れた人間なら結線１本に３０秒で十分だろ    うが。全て合わせて１分３０秒だが４分とした。しかし、この業者の見積書は取付費    用３０００円で、ローディング３０００円で計算すると１時間かけて熱式火災感知器    １個を取り付ける事になる。実際には、アルバイトだとの証言もあった。アルバイト    なら時給１０００円になる。
３．この他、この業者は火災警報設備全般の年２回の検査を請け負うが、修理の成功率は    ４０％で、失敗は６０％に達する。失敗は修理放置もしくは交換失敗の両方が考えら    れる。この為、ある家庭の熱式の故障を７年、別の２軒を３年放置し、これを自治会    や住人に報告していない。日々の業務の正常化でこの故障の放置をなくせば、人命救    助の効果は７０００万円の交換の数倍になる。
火災報知器に関する自治会の理事会や下部組織の問題
１．理事会や下部組織は、自ら率先して調査や検討をしない。調査不備には次がある。第    一、危険の大きさ、機器方式（熱式、煙式）、寿命、妥当な価格などである。第二、    交換、メンテナンス、新機種追加、新機種への変更、の調査、検討がない。第三、会    議は毎月行うが、自らの手での調査はない。第四、技術者はいるが、技術者に必須で    ある自らの手ですべて調べ上げ、全体の構図を自らが描く事をしない。第五、議案の    公開検討、自治会内の専門家の活用もない。
２．以上のような状態では、自治会や下部委員会は検査請負業者に頼り切り、業者の言う    事をすべて信じて従うしかない。地域独占状態の談合があれば競合見積は無意味であ    る。この談合をどう防ぐかの検討もない。
【００１５】  問題解決のための、公的、もしくは私的な中央機関
議案の公開討論はともかく、上の問題は自治会では解決不可能である。もちろん、問題を解決する自治会もある。しかし、自治会は目的実現の為の利益団体ではなく親睦団体であり、諸種の問題の解決は自治会には難しい。
すべての自治会はほぼ同様の問題を抱えている。従って、自治会の諸種の問題をひと纏めにして検討し解決策を出す事が有効である。具体的には次である。
自治会の諸問題を検討し解決策を編み出し、自治会の取る基本方針を確立し、それを公布する。また具体的な相談を受ける。このような公的機関、すなわち研究機関があれば、自治会の諸問題を効率的に低コストで解決できる。
この組織を研究機関としたのは、業者の利害を排除し、自ら全てを洗い出し解決策を見い出す為である。（現状の大部分の相談機関は業界が関わる。そうでなくても、相談に乗る人間は、業界出身の技術者や管理者であり、競争もなく技術革新もない地域独占の業界の標準を正しいと信じる人に他ならない。この為、たとえ住人の為と彼らが思っても、住人の為に問題を一から検討する事など考えない。また、出身企業を裏切れない。裏切れば昔の仲間を失う。）
以下、自治会に関する問題点を示し、何を目標に研究し解決策を考案すべきかを示す。
【００１６】検討事項
１．費用対効果
費用対効果の有用性の一例としてＡＥＤと火災感知器を比較する。火災感知器の改修    とＡＥＤの比較で出て来る結論はＡＥＤの優先である。火災感知器の改修は２０万年    で救命１人（１人救命に２兆円）である。ＡＥＤは１０〜６０年で１人救命（１人に    １３００〜８０００万円）である。効果の差は数万倍である。なぜなら火災感知器の    生命に関わる寿命はベルだけで、改修で故障の改善はあるが、効果は非常に低い。
これは費用対効果を基準にして、投資順序を決める原則がいかに重要か示す例である    。
しかし、多くの自治会では、人の命を救う効果の大きな順に投資する事をしていない    。
この理由は、費用対効果による比較検討がない為である。しかし、この比較検討を自    治会に要求するのは無理であるし、全国の自治会が別々に検討するのは非効率である    。
２．投資順序決定の検討事項
危険    火災死は年１０００人、ＡＥＤ死の対象は年３万人で火災死の３０倍である            。
救命    危険がどんなに大きくても、機器による救命が０％なら投資は無駄である。
例えば、熱式の救命率３３％、ＡＥＤは２分以内に使えば１００％助かる。
対象    生命の安全関連    ＡＥＤ、スプリンクラー、火災感知器、孤独死の監視器              他の安全関連    監視カメラ、オートロック
寿命    機器はメンテナンスが基本で、交換は寿命に達した時にすべきである。
構造の調査をして理論寿命を求め、故障履歴の調査で実際の寿命を確かめる            。
費用対効果の概算（２５０戸、５００人で計算している。）１０００／１．２億×８０×５００×０．４＝１．２万／１２万
ＡＥＤ        １３０５万円    各階に置く。１０〜６０年に１人が助かる。
煙式５室追加    ６７５万円    ８０年で熱式の２倍以上の０．１人が余分に助かる                                  。
（光が丘３万人では６人が助かる。）
熱式改修      ７０００万円    ２０万年で１人救命、１人の救命に２兆円になる。
スプリンクラー１６００万円    手動だが、煙式で感知し、普通より消火が数倍早い                                  。
手動のため、水が下に溢れず管の露出もない。
監視カメラ      ７５０万円    監視のない各戸の玄関と１階窓の監視カメラを追加                                  。
オートロック  １２５０万円    普通、この３倍の費用である。１／３の機器がある                                  。
３．コスト引き下げ
機器選定      非常放送設備１４００万円、同じ機能の無線マイク２本１０万円である                。
煙式火災感知器は熱式より遥かに安全を増す。
労務費        動作に分解しそれを計算すれば労務費が解る。具体的な例はネジである                。
交渉方式      業者に疑問点を問い、その回答を業者と討論する事を２度行えば、妥当                な金額で契約できる。
談合の排除    工事資格者を募集し工事を任せる。談合排除に遠方の業者に見積を取る                。
入札制限をかけない。遠方の業者を参加させる方式が必要である。
以上の検討項目や解決の方式とその結果を先の公的機関（研究機関）が標準として公表  し、各自治会はこれを基準にする。検討項目はこれに限らない。また研究機関の有無に  関わらず、以上は自治体の問題の基本で、解決方法や結果を示せば自治会の問題は解決  する。
【００１７】４．業者
先に述べた様にあるマンションの家の火災感知器の故障を７年放置し、他の家２軒を３  年放置した。平均の修理率は４０％であった。さらに、危険な火災報知器を安全と勧め  た。これが資本金４００億円の業者の実態である。業界は競争の波に洗われていない。  この根底には素人集団である自治会と地域独占の業者の対面関係と言う構図、独占状態  と言う基本構図がある。
この対策の為に、先に述べた必要事項、例えば安全の調査、費用の把握、工事を実行で  きる人間の確保などを自治会が行うのは難しい。また、業界全体が悪質で、業者を取り  替えても改善の見込みはない。公的機関の示す資料を元に業者を改善していくしか無い  。
５．ある自治会の毎年出ていく無駄な費用
顧問６０万円    ３４年で２０００万円、危険な熱式や外注費の削減の提案はない。
監視１００万円  ドアや窓の監視カメラが無い、監視会社は泥棒と住人を区別出来ない          。
監視会社の警備員は犯人逮捕の法的権限がなく、犯人が逃げた後現場に行く。
火災警報の監視  監視会社は火災と誤報を区別出来ず住人が消防署へ電話するしかない          。
事務４８０万円  タイプ１枚５万円  週３日午前が普通で、夜常駐で２００万円である          。
清掃８４０万円  １日３万円。省力化がない。
送風型ゴミ掃除機を使えば清掃費は相当減る。次と合わせ１／３になる。ゴミ箱のゴ    ミの比重は０．０５で２０倍に膨らんでいる。プラスチックは圧縮機で１／３、生ゴ    ミ堆肥化３ヶ月で１／２２で、ゴミ置き場を駐車場に転用でき、清掃費も削減できる    。
（こういう問題の解決も公的機関（研究機関）で検討すべきである。）
【００１８】６．理事会・委員会の体制    問題点、対策
自治会の理事は仕事で何をすべきか解らず、混乱、抜けが起こる。３０年以上この問題  は未解決のままである。例えば、先の火災感知器の故障放置である。過去の仕事を調べ  上げ列挙し手順を明確化しチェックリストを作り、必要書類もリスト化し番号を振りフ  ァイルすれば、書類の作成を省ける。また、仕事を間違いなく処理でき、チェックも簡  単になる。（この体制の整備も公的機関（研究機関）の重要課題である。）
例、火災報知器の故障修理報告（故障年２．４件）を元に故障の家をリストに書きリスト  を元にしで修理を発注する。故障を書き込まれたリストから故障履歴のグラフをつくれ  ば、修理が必要な機器や時期は一目瞭然になる。故障が放置されていればひと目で解る  。
その他、安全関係の検討項目、投資順序、業者との付き合い方等すべてをリスト化できる。
【００１９】以上の問題と解決は、特願２０１７−２９４５６号報に示した都市開発において地域で利益を回し、地域が意思決定できる方式と並び、自治会という地域共同体の根本的な改変を目指すものである。この改変は歴史の流れから見れば意義が納得できる。特願２０１７−２９４５６号報に示したが、もう少し詳細に論じたい。
【００２０】  歴史としてみた地域構造とその改革、および地域開発の方式
第１部    決定機構の歴史    以下列島は日本を指し、大陸は東アジア一般を指す。
複雑に絡み合った社会と経済
梅棹は文明の生態史観で、中世は近代が生まれる根であり、西欧と列島だけに封建制が成立し近代社会、産業資本主義を生んだとした。梅棹は今西錦司の弟子であり、今西の生態学的な遷移理論を社会に応用したという面を持つ。そして、文明の生態史観は、マルクスの生産関係に凝り固まった学者に衝撃を与え、以後、列島の学問の流れは少なくとも一部で変わった。梅棹の生態学的な文明論に賛同しつつ、別の側面を強調する多くの論が現れた。そのなかで村上泰介らの文明としてのイエ社会が面白い視点を提供している。
１．中世とは、文明と野蛮の混交、そして社会的な交換である（村上泰介、公文俊平）
列島で世界で最初に生まれたものは次である。先物取引、工業制手工業の基礎（部品    の分解と組み立て方式、火縄銃）、正札制（三井、一物一価の計算可能な制度）。他    に合理的な複式簿記（近江商人）、工業制手工業、貨幣経済（ウェーバーは大陸では    貨幣経済が不完全であるとした。）、北海道を含む広い交易市場、商品作物（綿花や    ハゼ、織物、菜種、砂糖などの特産品）が生まれた。計算可能な利益の循環する経済    の誕生である。
２．中世の構造
この発展の基盤は列島と西欧で典型的な形で発展した中世にある。武士は戦いに生き    現実離れした感覚を持たない。武士は武装した荘園領主であり商工業は彼らの視野に    入っている。領主にも大小があるが互いに独立し平等で、平等の上に上下の忠誠の体    系が築かれる。
封建制の基本は同盟で、特段皆が認めない限り先例が定まり、先例という固定したル    ールが存在することで、計算可能で合理的な社会を生んだ。
列島や西欧では、正統性を持つ権力と宗教的な権威が確立し併存し、理念の上での支    配体制が社会の全体を覆った。列島では社会と人を道理と言う理念が支配する為、絶    対権力は生まれ得ない。正統性、宗教、理念等の社会全体を覆う枠が出来、この枠の    中で人は行動した。
権力は衰え分解を続けたが、権力は正統性と宗教性を帯び、新たな権力は生まれず、    社会の基盤は権力でなく理念に代わり、人は理念を基礎に行動した。この権力の劣化    と混乱を村上泰介は文明と野蛮の混交と言う。この混乱の中で人は理念に従いつつ、    社会的な交換で、権力の名残りの衰退する制度を自己の下に取り入れ、思うままに操    作した。
権力の分解として見れば、寄進で荘園の自由を獲得し、国衙の介入を排除し、職（シ    キ）を買い取り支配権を自己のものとし、支配権の中に自己を置いた。これが社会的    交換であり、公文俊平は中世の説明原理とした。
制度の売買や契約で、中世の社会は複雑な入り込み状態に置かれ、支配が複雑に重な    り合った状態になった。これは社会の退化ではなく、社会が社会的交換で高度化した    のである。この錯綜の中で、制度の試行錯誤が長い中世を通じて行われた。
荘園だけでなく、手工業業者や商人の集団も寺社や貴族から特権を保護され座が生ま    れ、自治を行う惣村もこの流れの中にある。惣村は神意を問う入れ札（投票）で村の    意思を決め、寺社、国衙、貴族、領主は入れ札を尊重せざるを得なかった。これらの    入り組みは、大化の制度の改善であり、人の結集や創意工夫、そして社会に安定をも    たらした。座は地域全体を覆うネットワークとして物価を安定させ引き下げている。    これに対し、専制国家における帝王や官僚の恣意的で、人の創意工夫を妨げる権力行    動と、この中世社会を対照すれば、中世は混乱と錯綜に中にあるが、中世社会の活動    が、後世を生み出す推進力になったと言う事を比較すれば、中世における諸事象がい    かに重大な意味を持っていた事がわかる。このようにして、社会制度は次第に洗練さ    れ、新たな構造を生み出し、やがて近代的で排他的な株式や所有の一元化に変形して    いく。
こうして、中世における荘園、座、惣村による自由と同盟をさらに超えた、より大き    な自由が生まれた。
これは、貨幣の専制化が起こり、社会の混乱が一掃されたと考えれば解りやすい。      この視点は、マルクスが行っている。
しかし、ここで示す集合や系として地域の決定構造を扱う視点は、マルクスの貨幣      論では扱えない領域も分析可能になる。集合と系の概念が、今の経済苦境や地域に      おける意思決定の困難さを解決する。
列島や西欧で典型的な中世が生まれた事は、他の地域を見てみれば明らかになる。
ロシアでは宗教と権力が並立したが、権力は帝政として力を持ち続けた点で、権力が    分解して行った西欧や列島とは別のものである。イスラムや東アジア大陸では、権力    は正統性を持たず、絶えず滅びて新たな権力と入れ替わっている。宗教的な正統性は    あっても、権力の正統性は相対的で絶えず取って代わられている。この為、権力の分    解が起こっても次の権力が再び絶対性を獲得し、分解は副次的なものに留まり、社会    全体が絶えず絶対権力に覆い尽くされてしまう。（これを梅棹は砂漠の嵐と言った。    ）一方、インドでは宗教的な権威が社会全体を覆い、権力はたまに頭をもたげるがす    ぐに消滅してしまう。
西欧や列島では、宗教も権力も確立されていると同時に、宗教も権力も互いに相手の存在により、相対的な存在に変質する。この結果、宗教や権力を理念として道具化し、宗教や権力の理念を組み合わせて、新しい何物か、権力でも宗教でもない何物かを産んだ。
精神と行動においては、社会的な交換であり、その結果が忠誠と同盟の生み出す封建制であり、組合としての座や、入れ札（投票）としての惣村であり、職（シキ）の売買である。理念とは、宗教と権力を基盤として生まれ、それらの複合であり超越である。理念が中世の革新と混乱の根にある。
西欧や列島では、理念と権力の軸を架空（思念の世界）に創り出し、架空の世界から色々なものを、ある意味、理念や人の為の道具として生み出した。これが西欧や列島でだけ生まれた中世の世界、そしてその隠れた本質に他ならない。
所有
現在の我々が生きる自由で排他的な所有の制度の根には、中世、中央権力による土地    の一元支配をまず貴族が横領し、さらに寄進や買い取りで豪族や一般人が横領し、そ    の結果、土地も貴族、地頭、小荘園武士、本百姓、下人と言う幾層にも重なる既得権    の塊になり、変形した。しかし、この多重な権利の重なりが当時の混乱した社会をう    まく動かす原動力なったのである。
その後、この重なり合いは他を排除する単一所有と言う構造に次第に変形し、今の排    他的な私有もそこから生れて来た。錯綜した権利関係は、決して劣った制度ではない    。
３．中世において形成し得なかった地域の意志決定システム
中世後期、大名所有の形骸化が進み、合理計算と自由が芽生え、排他的な私有制が次    第に確立して行った。西欧では資本を集め、利益を回す株式会社が生まれた。列島で    も資本を集め開発が行われ意思決定できる個人、制度が市場に登場した。
しかし、中世、確立し得なかった制度がある。中世後半の進展方向は所有や権力の単    一化、他を力で排除する純化で、排他的な私有は最終結果である。しかし、昔も今も    、地域は共同体と個人と利益団体の３つの異質による複雑な重なり合いの構造を取る    。
この絡み合いを権力を核とした自由と合理性で排除したのが中世の進展方向であった    。
しかし、地域の構造とは、異質な個人や企業の重なり合いであり、今の社会は中世後    期の他の排除の結果、地域を纏める何の制度も権利も存在しない。地域は、無関係な    組織や個人の合意が基本である。
この無関係の中で意思を決める地域の意思決定方式のあるべき姿は、中世における権    利の排他性を増す方向とは逆になる。
中世は私有と、国家という広域の単一権力の２極分解を遂げ、中世の産んだ制度、複    雑な重なり合いは排除されて来た。一方、個人を纏め上げる事でしかなし得ない地域    の意思決定方式を生み出す事は、中世の進行方向とは逆である為、地域の制度の確立    は成し遂げられず、人のすべての意志の合意による権力と、権力による人を配列する    単一支配としての地方制度と言う２極分解に至った。
権力は、複雑な地域の制度としては劣る点がある。重なり合いを排除した権力は        、錯綜状態に有効な手を打てない。
この為、中世はついに共同体における意思決定方式を確立し得なかった。むしろ総意    で動く惣村や座の制度を長い時間かけて排除してきたのが中世である。従って、中世    と言う歴史の流れの逆方向に地方の意思決定を可能にする方式は存在する。この問題    を本願特許は扱っている。
この意思決定方式について、歴史と共に、経済学の基礎である経済哲学的な立場も説明したほうが良い。
【００２１】第２部    経済学の構造
１．経済学での集合と系
経済学は１．地域開発において利益を回すシステム、２．システムが可能にする回路    の概念、すなわち利益を回す系の概念を欠く。同様に、経済学には集合（地域等）の    概念もない。
系や集合の概念が経済学に欠けるのは、今の経済学では個体の選択が学の基礎であ      り、個体選択とは正反対の個体を超えた枠である集合や系は考慮の外に置かれる。      このように集合は個体とは正反対の概念である。
命題    今の経済学は個体（個人、法人）による選択を基礎にする。
そして、経済学には、集合（地域など）や系の概念が抜け落ちている。
さらに突き詰めて言えば、経済学の認識方法は他の学とは異なり対象認識において経    済学独特の偏りがある。この認識の偏りについて少し述べる。
自然科学は哲学的な存在への問いが基礎である。これに対し、新古典派経済学や進化    の総合説は個体による合理的な選択を原理とする。経済学にとって、合理選択が絶対    の究極の真実になる。経済学はこの絶対の真実、原理を解明し、究極原理を解明して    しまった故に、他の方法は正統性を持たない。しかし、例えば儒教は合理主義そのも    のだが、科学とは異なる。
科学とは哲学の１分科であり、理解不可能な存在の峻厳を対象とする。
ここでは次を示す。いかなる学問も、構造を分析の基本的な対象とする事である。そ    の結果、合理性は２次的なものになる。
経済の一翼を担うべき地域において意思決定の方式は、長い中世の進展方向と逆の特    質が必要になる。中世が生み出した今の社会では、地域において有効となる地域特有    の意思決定システムが存在せず、また地域で利益を回すシステム（系）をも今の社会    は欠く。そして、個体選択がすべての経済学にもこの集合や系の思想は存在しない。
集合や系は、個体選択と全く異質である為、地域（集合）に関する新たな方式を誰か    が思いついても、経済学において主流にはなり得ないだろう。
系や集合は、個体選択ではなく、存在の形態の具体化であり、同時に経済存在の分析    の基礎となる記述系、座標に他ならない。この点を哲学と言う学の基礎から読み直し    てみる。
哲学としての存在を扱う学
存在を問うのが哲学の一分科、物理学である。存在は人の理解の彼岸にあり、理解不    可能な不可知の存在であると言う立場が、物理学を産んだ。人は分析対象の存在に対    し理解はもちろん、解釈も出来ない無能者である。この存在の不可知を扱うのに、物    理学はどうするのか。それは、対象が理解の彼方にあるのだから、物理学者にとって    唯一できる事は、対象を厳密に完全に記述しきる事だけである。
そしてこの完全な記述のためには、存在の記述系（空間座標）が無ければ存在の峻厳    を扱う準備としての対象の完全な記述は行なえない。そして、物理学や化学は方式は    異なるがこの完全な記述系を長い苦闘の末に得た。物理学ではこの記述系は、時空を    始めとする基礎次元であり、化学は元素と反応式である。その後、物理学は群やフー    リエ級数や変換の概念を手に入れたのだが。
経済学には存在の不可知性の概念がない。経済学は対象を完全に理解しうると考える    。
この為、対象を完全に記述し切る座標系を探さない。一方、系や集合の概念は制度と    して分配を規定する基礎概念であり、同時に経済事象を記述する記述系（空間座標）    である。
注、経済学には、貨幣、価格、数量はあるが表面的で存在の本質に根ざしていない          。
商品は物理作用を行うが、この物理作用を記述する為に、物理作用を基礎とし          た商品の作用と使用の厳密記述を可能にする枠組み（座標系）と、座標系によ          る厳密記述の試みはない。これを私は形成した。
この形成の試みにおいて、厳密記述を作り上げたが、この枠組みの上に、使用          価値と作用価値を導き出した。これらの概念は、厳密な完全記述としては、経          済学には存在しない。（マルクスの使用価値は私の言う意味での完全記述は全          く別のものでしか無い。）
解釈や意味を離れて、存在を記述できる厳密で完全な無意味の世界という認識の根本が存在についての哲学、ひいては物理学の根本仮定である。この根本仮定から、経済学は基礎づけられ、構築されるべきである。
系や集合の概念がなければ、貨幣をどう記述するのか。集合決定をどう記述するのか。
物理学は存在を問う哲学の１分科である。経済学も、存在を問う哲学の１分科であろう。
物理学を例に、今の経済学の問題点を示した。あくまで私の問題意識だが、今の経済の苦境を合理的な選択を信奉する経済学は解き得ていないと言う厳然たる事実が存在している。
【００２２】第３部  再び中世の構造
１．地方公共団体や自治会で意思決定を可能にする制度
提案の自治会の上に利益を回し、地域の意思決定を可能にする制度をかぶせる方式は    、中世に存在した複雑に入り組み重層化された構造を、再び社会に持ち込む事を意味    する。なぜこの様な再中世化が必要なのか。それは、今、社会が複雑化し、土地が単    独の排他的な支配に適さなくなり、排他的私有が逆に我々の足枷となり地域での意思    決定が出来ない状態になっているからである。
２．権利の空白状態
現在我々の社会は、権利や利害が錯綜する状態にある。この状態において個別的な所    有では意思決定をできない状態に我々は存在している。我々はいろいろな面で意思決    定方式を持たない為、何も出来ない状態に放り出されているのだ。錯綜する状態に対    して、いかなる個人も、企業も、自治体も、国も、何らの権利、決定権を持ち得ない    。
現状は経済も地域も決定権の完全な空白状態に置かれている。
命題  地域において、決定権を生み出す機構が存在しない為に、何も決まらず、              我々の前には、どうにも動き様のない世界が広がり、我々を拘束している              。
歴史的には、権利の錯綜した中世に似ているが、中世はともかく錯綜した状態に対す    る個別的な権利が存在していた。すなわち、他に依存しない純粋権力を貴族と言う個    人が横領し、横領が次第に下部に及んで行った。こうして、権力は自壊した。この自    壊過程で、法の私物化や、その結果としての武力と金で権力を横領し、この横領の行    き着く先に、個人や集団が独立化した社会が生まれた。
中世には、無限に多くの意思決定機構が重なり合っていたのだ。これに対し、現状は    錯綜に対する中世における権力や権利の階層さえない。この錯綜状態に対し、決定機    構の網をまずかぶせ、その後、試行錯誤で改善するしか無いと言うのが本願特許の立    場である。
経済学的に言えば集合と系と言う概念である。
１と２は前の特許願の内容を中世と言う長い歴史の上に置き、歴史的な展開の中で眺めた。
次は本願特許の内容を中世の視点から見たものである。
３．権力とは無縁の組織や自治会の問題についての標準を地域に被せる。
中世は権力が分解し、権力を個人が横領して行く過程であった。最終的には個人所有    と、全領域を覆う政府（論理権力）が成立した。その過程の進行は理念が人の行動を    支配し、金と武力が部分部分を切り取る社会であった。
これに対し、自治会の問題を扱う中央機関（研究機関）は、権力にも武力にも金にも    その成立基盤を置かない点に特徴がある。中央機関は情報の結節点として成立する機    関であり、情報に足場を置く点で、中世はもちろん、今の政府とも異なる。
先に述べたが、今の政府は、権力であり、以前の権力とは性格を異にする。これを私    は論理権力と名付けた。論理という意味は色々あるが、人の意見の合成和や、意見の    掛け合わせの積の制度として存在している事を示し、論理権力と名付けた。（この記    号論理式の社会制度の記述は方式は、村上泰亮が行っている。私はこれを知らずに、    記号論理記述をした。）
この論理権力は、その最大基盤を人の合意という広い意味の力に依存している。
しかし、自治会の問題全般を扱う中央機関はこの広い意味での力にさえ依存せず、そ    の成立基盤は唯一、情報である。同時に、中央機関は地域の自治体全部に網を被せる    点で、中世に似た点がある。しかし、中世は理念の網を人々に被せたが、研究機関は    問題の課題一覧や、問題の処理の方法と言う網、単なる情報の網をかぶせている点で    中世とも異なる。
この網という点では、中世が行った力の集積とその論理統合としての論理権力の形成    と正反対で、網とは、中世を今の世界に導き入れる、再中世化の一種である。
【００２３】第４部  利益の結集と情報の結集としての研究所にして公的指導機関の必要
株式会社や地域で利益を回す方式は、利益の問題を導入することで、今まで経済の入り込めなかった領域に経済を導入し、一気にすべての問題を解決する方式であった。経済や社会の問題を解決し、社会と経済を高度化するには絶対に必要な方式であった。
利益を回す方式は重要だが、本願特許では、利益を回す制度とは別の地域問題の解決法を述べた。指摘した自治会や地域の問題を解決するものとしての、研究機関にして公的機関は情報の集積点としての役割を果たす。この第４部でこの研究機関にして公的機関を強調したい。
シンクタンク、一般の例えば国立研究所、大学は同じような役割を果たすが、あくまで  情報分析や知的視点からの研究に留まり、企業が果たす利益を回し社会を一新する結節  点の役割を果たしえないし、果たしていない。提示した研究機関にして公的機関は、自  治体や地域の意思決定の方式やそれに伴う諸条件を整備し、これらを牽引し編成し直す  最高機関として役割を担う点で、従来の情報結節点とは全く違う。
この最高機関は、企業の幹部が企業の組織、仕事を検討し、すべてが上手く回るように組織を変え、成員に目標を指示する機能を果たすのと同様、列島全体で地域の構造を指定し、すべてが効率的にかつ、万人に平等に公平になる状態を実現させる。
社会全体が複雑に入り組んでしまった今、このような司令塔が必要な状況に至った。
中世は権力の分解過程であった。今進んでいる事は中世とは逆の方向で、中世の行き着く先である個別化によって生じた発展の結果生まれた社会全体に渡る混乱状態の綜合過程に入っている。
その混乱の代表例が地域である。もちろん、企業群についても似たことが起こっているが、企業は意思決定できる組織であり、自ら変革を遂げていく可能性がある。（この問題、企業統合は別に論じる）。しかし、地域や労働分配率の問題は、企業とは別の次元で起こっている。地域とは、共同体であり、企業のように利益を追求するものではなく、規模も小さい。
研究機関に限らず、所有権も組織も権力もこのような歴史的な状況の、現時点での一断面であり、決して決定的なものでもなく、現状の諸物、制度、理念がどのような状態に対しても効率的である事はあり得ない。これらは歴史を振り返れば解る。これら歴史的な事実を踏まえて今までの議論を振り返って頂きたい。
地域の意思決定の難しさを具体例で示すとともに、利益を回すシステム以外に、非効率で問題を多く抱える自治会と言う組織をいかに打開するか話して来た。そして、この解決策として、特に専門機関が研究と調査をし、その結果得られたものを、基準として地域共同体である自治会などに公示する必要を説いた。利益を回すシステムとは異なる制度構造の問題を扱う点で、利益を回すシステムと表裏、盾の両面であるのがこの中央機関である。中世、複雑な権利関係が入り混じり、複雑な社会を生み出した。
何者にも依存しない純粋権力の分解と論理権力化という歴史の流れもあるが、当時の複雑な社会状況、村上の言う野蛮と文明の混交という社会状態に対応したものが権力の入り混じりである。
今、社会は昔の単純な資本主義から、再び複雑な状態に変化した。この複雑状態に対応した革新の核になるものが、第一に、自治会など地域を扱う、先程述べた中央機関と、第二に、利益の回るサイクルのふたつである。この第二は、地域での利益を回す方式と、企業の分配構造を制度で制御するものから成り立っていた。
先の特許における歴史的な意味をも本願特許における説明と合わせて最後に追加した。
企業の問題は、議論の外に置いた。この問題が残る問題となる。