(57)【要約】【課題】ポイントカードに蓄積されたポイントを電子通貨に変換し、電子通貨を介してポイントを現金化するシステムを提供する。【解決手段】システムは、メインサーバと、銀行管理サーバと、決済システム管理サーバと、ポイント管理サーバと、を備え、ポイント管理サーバは、ポイント付与率に基づいて、ユーザのポイントを計算し、計算したポイントの情報をメインサーバに送信し、メインサーバは、変換率に基づいて、ポイントを電子通貨に変換し、電子通貨の情報をポイント管理サーバに送信し、ポイント管理サーバは、銀行管理サーバに対して、電子通貨の情報に基づいて送金を行い、銀行管理サーバは、電子通貨の情報に基づいて、すべてのユーザが蓄積した電子通貨が一旦入金される代表口座の電子通貨総合計額を更新し、銀行管理サーバは、電子通貨の情報を決済システム管理サーバに通知し、決済システム管理サーバは、電子通貨の情報に基づいて、ユーザが使用可能な電子通貨合計額を更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイントカードに蓄積されたポイントを電子通貨に変換し、該電子通貨を介して前記ポイントを現金化するポイント変換システムであって、
前記システムは、メインサーバと、銀行管理サーバと、決済システム管理サーバと、ポイント管理サーバと、を備え、
前記ポイント管理サーバは、ポイント付与率に基づいて、ユーザのポイントを計算し、計算したポイントの情報を前記メインサーバに送信し、
前記メインサーバは、変換率に基づいて、前記ポイントを電子通貨に変換し、前記電子通貨の情報を前記ポイント管理サーバに送信し、
前記ポイント管理サーバは、前記銀行管理サーバに対して、前記電子通貨の情報に基づいて送金を行い、
前記銀行管理サーバは、前記電子通貨の情報に基づいて、すべてのユーザが蓄積した電子通貨が一旦入金される代表口座の電子通貨総合計額を更新し、
前記銀行管理サーバは、前記電子通貨の情報を前記決済システム管理サーバに通知し、
前記決済システム管理サーバは、前記電子通貨の情報に基づいて、前記ユーザが使用可能な電子通貨合計額を更新する、
システム。
【請求項２】
ポイントカードに蓄積されたポイントから変換された電子通貨を使用する際、
前記決済システム管理サーバは、特典付与率に基づいて、特典を計算し、計算した特典の情報を前記メインサーバに送信し、
前記メインサーバは、特典変換率および再来店舗優遇率に基づいて、前記計算した特典の情報から特典電子通貨を計算し、前記特典電子通貨の情報を前記銀行管理サーバに送信し、
前記再来店舗優遇率は、ポイントが蓄積された店舗で電子通貨が使用されるか否かに応じて変化し、
前記銀行管理サーバは、前記特典電子通貨の情報に基づいて、前記代表口座の電子通貨総合計額を更新し、
前記銀行管理サーバは、前記電子通貨の情報を前記決済システム管理サーバに通知し、
前記決済システム管理サーバは、前記特典電子通貨の情報に基づいて、前記ユーザが使用可能な電子通貨合計額を更新する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ポイントカードに蓄積されたポイントから変換された電子通貨を現金化する際、
前記決済システム管理サーバは、現金変換減額率に基づいて、資金移動額を計算し、
前記銀行管理サーバは、前記計算された資金移動額を、前記代表口座からユーザに貸与する口座に移動する、
請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記メインサーバと、前記銀行管理サーバと、前記決済システム管理サーバと、前記ポイント管理サーバと、のうちの少なくとも２つは、１つのハードウェアで構成されている、
請求項１から３のいずれかに記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイントカードに蓄積されたポイントを電子通貨に変換し、電子通貨を介してポイントを現金化するポイント変換システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポイントカードは、店舗において商品を購入した際の購入金額に応じて、一定のポイントを顧客に還元するサービスであり、広く普及している。
例えば、特許文献１では、商品等の提供に付随してユーザにポイントを発行する事業者のポイント発行システムからネットワーク経由で取得したポイント情報をユーザＩＤに関連付けて格納するポイント情報ＤＢと、複数のポイント発行システムがＷｅｂサイト上でユーザにポイントを発行するためのアクションを格納するポイント発行条件ＤＢと、ポイント発行システムに対してポイント発行アクションを実行してユーザにポイント情報を獲得させ、このポイント情報をポイント情報ＤＢに格納するポイント発行アクション実行部と、を備えたシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７０８０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のシステムでは、ユーザおよび事業者は、銀行等の金融機関に取引口座を有する必要がある。しかしながら、銀行等の金融機関に取引口座を開設する際には、本人確認が必要であり、必要書類の準備等の手続きに時間を要する場合がある。
ところで、ポイントカードに蓄積されたポイントで商品を購入した場合、そのポイントにはポイントが蓄積されないというのが一般的である。
【０００５】
本発明の目的は、ポイントカードに蓄積されたポイントを電子通貨に変換し、電子通貨として使用する際には、ユーザが自ら金融機関に取引口座を開設する必要のないシステムを提供することにある。
本発明の他の目的は、ポイントカードに蓄積されたポイントから変換された電子通貨を使用する際にも、特典としてさらなる電子通貨が蓄積されるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の要旨は以下のとおりである。
本発明は、ポイントカードに蓄積されたポイントを電子通貨に変換し、該電子通貨を介して前記ポイントを現金化するポイント変換システムであって、
前記システムは、メインサーバと、銀行管理サーバと、決済システム管理サーバと、ポイント管理サーバと、を備え、
前記ポイント管理サーバは、ポイント付与率に基づいて、ユーザのポイントを計算し、計算したポイントの情報を前記メインサーバに送信し、
前記メインサーバは、変換率に基づいて、前記ポイントを電子通貨に変換し、前記電子通貨の情報を前記ポイント管理サーバに送信し、
前記ポイント管理サーバは、前記銀行管理サーバに対して、前記電子通貨の情報に基づいて送金を行い、
前記銀行管理サーバは、前記電子通貨の情報に基づいて、すべてのユーザが蓄積した電子通貨が一旦入金される代表口座の電子通貨総合計額を更新し、
前記銀行管理サーバは、前記電子通貨の情報を前記決済システム管理サーバに通知し、
前記決済システム管理サーバは、前記電子通貨の情報に基づいて、前記ユーザが使用可能な電子通貨合計額を更新する。
【０００７】
ポイントカードに蓄積されたポイントから変換された電子通貨を使用する際、
前記決済システム管理サーバは、特典付与率に基づいて、特典を計算し、計算した特典の情報を前記メインサーバに送信し、
前記メインサーバは、特典変換率および再来店舗優遇率に基づいて、前記計算した特典の情報から特典電子通貨を計算し、前記特典電子通貨の情報を前記銀行管理サーバに送信し、
前記再来店舗優遇率は、ポイントを発行した店舗と同じ店舗で電子通貨が使用されるか否かに応じて変化し、
前記銀行管理サーバは、前記特典電子通貨の情報に基づいて、前記代表口座の電子通貨総合計額を更新し、
前記銀行管理サーバは、前記電子通貨の情報を前記決済システム管理サーバに通知し、
前記決済システム管理サーバは、前記特典電子通貨の情報に基づいて、前記ユーザが使用可能な電子通貨合計額を更新する。
【０００８】
ポイントカードに蓄積されたポイントから変換された電子通貨を現金化する際、
前記決済システム管理サーバは、現金変換減額率に基づいて、資金移動（口座振替）額を計算し、
前記銀行管理サーバは、前記計算された資金移動（口座振替）額を、前記代表口座からユーザに貸与する口座に移動(振替）する。
【０００９】
前記メインサーバと、前記銀行管理サーバと、前記決済システム管理サーバと、前記ポイント管理サーバと、のうちの少なくとも２つは、１つのハードウェアで構成されている。
【００１０】
本発明で用いられる用語について説明する。
【表１】
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【発明の効果】
【００１１】
本発明では、ポイントカードに蓄積されたポイントを電子通貨に変換し、電子通貨として使用する際には、ユーザが自ら金融機関に取引口座を開設する必要がないため、手続きに要する時間や手間を省略することができる。
また、ポイントカードに蓄積されたポイントから変換された電子通貨を使用する際にも、特典としてさらなる電子通貨が蓄積されるので、ユーザにとって魅力的であり、ユーザにポイントの蓄積を促進することができる。
さらに、ポイントを取得した店舗と同一の店舗で蓄積した電子通貨を使用すると、より多くの電子通貨が得られるので、同一店舗への集客効果が見込まれる。一方、現金化すると減額されるが、ポイントカードＸの加盟店以外の店舗でも買い物ができるので、ユーザにとっての利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの構成図である。
【図２】メインサーバの構成図である。
【図３】ポイントカードを作成する段階を示すシーケンス図である。
【図４】ポイントカード番号、入出金用ＩＤおよび決済用ＩＤの一例を示す図である。
【図５】代表口座および各ユーザに貸与する口座を説明するための図である。
【図６】ポイントカードに電子通貨を蓄積する段階を示すシーケンス図である。
【図７】電子通貨履歴の一例を示す図である。
【図８】ポイントカードに蓄積した電子通貨を使用する段階の一例を示すシーケンス図である。
【図９】ポイントカードに蓄積した電子通貨を使用する段階の他の例を示すシーケンス図である。
【図１０】ポイントカードに蓄積した電子通貨を使用する段階の他の例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
最初に、本発明の概念を簡単に説明する。
本発明のシステムは、ポイントカードに蓄積されたポイントを電子通貨に変換し、電子通貨として使用する際には、ユーザが自ら金融機関に取引口座を開設する必要はない。また、ポイントカードに蓄積されたポイントから変換された電子通貨（本明細書では、説明の簡略化のため、「ポイントカードに蓄積された電子通貨」と称することもある）を使用する際に、ポイントを発行した店舗と同じ店舗で使用するか否かに応じて、特典としてさらなる電子通貨（以下、「特典電子通貨」とも称する）を蓄積する。また、電子通貨を現金化する際には、減額して換金する。
例えば、店舗Ａ、Ｂは、ポイントカードＸの加盟店であり、ユーザＵが店舗Ａで買い物をして、８００ポイントを蓄積した場合、８００ポイントは、電子通貨に変換される。この電子通貨を使用する際、ポイントを取得した同一の店舗Ａで電子通貨として使用する場合、８０８円に変換される。ポイント蓄積したのと異なる店舗Ｂで電子通貨として使用する場合、８０７円分に変換される。また、この電子通貨を現金化する場合、７２０円に換金される。
このように、店舗でポイントを取得し電子通貨に変換蓄積し、ポイントを取得した同一の店舗で蓄積した電子通貨を使用すると、より多くの電子通貨が得られるので、同一店舗への集客効果が見込まれる。一方、現金化すると減額されるが、ポイントカードＸの加盟店以外の店舗でも買い物ができるので、ユーザにとっての利便性が向上する。
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るシステムの構成図である。
本発明のシステム１００は、メインサーバ１０と、銀行管理サーバ２０と、決済システム管理サーバ３０と、ポイント管理サーバ４０と、を備える。これらのサーバ（１０、２０、３０、４０）は、専用線を介して相互に接続されている。店舗Ａ、Ｂは、ポイントカードＸの加盟店であり、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末やＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）端末により操作が行われる。ユーザＵは、ポイントカードＸの会員登録をするつもりである。
【００１５】
図２は、メインサーバの構成図である。
メインサーバ１０は、通信部、記憶部、演算部、制御部等を備える。図示を省略するが、銀行管理サーバ２０、決済システム管理サーバ３０およびポイント管理サーバ４０も同様に、通信部、記憶部、演算部、制御部等を備える。
以下では、説明の簡略化のため、「メインサーバ１０は、通信部を介して銀行管理サーバ２０の通信部に情報を送信する」という表現の代わりに、単に「メインサーバ１０は、銀行管理サーバ２０に情報を送信する」と記載するが、当業者であれば、当該記載から実際には通信部を介して情報が送信されていることを理解するものである。記憶部、演算部、制御部に関しても同様に記載を省略する。
【００１６】
次に、ポイントカードを作成する段階、ポイントカードに電子通貨を蓄積する段階およびポイントカードに蓄積した電子通貨を使用する段階を順に説明する。
【００１７】
図３は、ポイントカードを作成する段階を示すシーケンス図である。
ステップＳ１において、ユーザＵは、店舗Ａに対してポイントカードＸの作成を依頼する。
ステップＳ２において、店舗Ａは、ポイントカードＸの作成依頼をポイント管理サーバ４０に送信する。
ステップＳ３において、ポイント管理サーバ４０は、ユーザＵに割り当てられる固有のポイントカード番号（例えば、８８５５３３５）を決定する。
ステップＳ４において、ポイント管理サーバ４０は、ポイントカード番号をメインサーバ１０に送信するとともに、ポイントカード番号のための入出金用ＩＤおよび決済用ＩＤ（図中、「両ＩＤ」とも称する）の決定をメインサーバ１０に依頼する。
ステップＳ５において、メインサーバ１０は、入出金用ＩＤおよび決済用ＩＤを決定する。入出金用ＩＤおよび決済用ＩＤは、ポイントカード番号に対して一意的に決定される。メインサーバ１０は、図４（ａ）に示すように、ポイントカード番号に対する入出金用ＩＤおよび決済用ＩＤのテーブルを作成する。
ステップＳ６において、メインサーバ１０は、入出金用ＩＤを銀行管理サーバ２０に送信する。
ステップＳ７において、銀行管理サーバ２０は、入出金用ＩＤに基づき、ユーザＵに対して貸与する口座（以下、「Ｕ口座」とも称する）を開設する。図４（ｂ）に示すように、Ｕ口座は、銀行ＮＯ「１３１０」、店舗番「８８８」、預金種別「１」、口座番号「８８５５３３５」である。Ｕ口座は、ユーザＵが蓄積した電子通貨を現金化する際に用いられる。図５を用いて後述するように、ユーザＵが蓄積した電子通貨は、一旦代表口座に入金される。その後、ユーザＵが蓄積した電子通貨は、ユーザＵが現金化を希望した際に、電子通貨から現金に変換され、代表口座からＵ口座に移動する。
なお、Ｕ口座は、ユーザＵの本人確認前に開設される。すなわち、ユーザＵが知らない間にＵ口座は開設される。しかしながら、ユーザＵが現金を出金する場合や送金を行う場合には本人確認情報を必要としてもよい。
ステップＳ８において、メインサーバ１０は、決済用ＩＤを決済システム管理サーバ３０に送信する。
ステップＳ９において、決済システム管理サーバ３０は、決済用ＩＤを介して、電子通貨の使用を可能にする。例えば、決済システム管理サーバ３０は、決済用ＩＤ「１２３４−５６７８−９０１２−３４５６」を、あたかも、クレジットカード番号のようにユーザＵに使用させることができる。決済用ＩＤは、ユーザＵがポイントカードＸに蓄積した電子通貨を使用する際に用いられる。
ステップＳ１０において、メインサーバ１０は、入出金用ＩＤおよび決済用ＩＤをポイント管理サーバ４０に送信する。
ステップＳ１１において、ポイント管理サーバ４０は、図４（ｃ）に示すようなポイントカードＸをユーザＵに送付することにより、ポイントカード番号、入出金用ＩＤおよび決済用ＩＤをユーザＵに通知する。あるいは、ポイントカードＸをユーザＵに送付する代わりに、ポイントカード番号、入出金用ＩＤおよび決済用ＩＤをユーザＵにメール等で通知してもよい。
なお、メインサーバ１０は、図４（ａ）のテーブルを銀行管理サーバ２０および決済システム管理サーバ３０に送信してもよい。
【００１８】
図５は、代表口座および各ユーザに貸与する口座を説明するための図である。
図５（ａ）に示すように、銀行管理サーバ２０は、代表口座「１３１０−１３７−１−１２３４５６７」および、各ユーザに貸与する口座として、Ｕ口座の他、ユーザＵ２に貸与する口座（Ｕ２口座）およびユーザＵ３に貸与する口座（Ｕ３口座）を有している。ユーザＵ２、Ｕ３は、ポイントカードＸの会員である。
ユーザＵは、口座を開設したばかりなので、Ｕ口座の残高は０円である。
Ｕ２口座の残高は１００円であり、Ｕ３口座の残高は１０００円である。これは、現時点で、Ｕ２口座から引き出し可能な現金が１００円であり、Ｕ３口座から引き出し可能な現金が１０００円であることを意味する。
代表口座「１３１０−１３７−１−１２３４５６７」の残高（電子通貨総合計額）は、７７８５円である。この残高は、すべてのユーザ（この例ではユーザＵ、Ｕ２、Ｕ３）が蓄積した電子通貨の合計額を意味する。７７８５円のうち、２７８５円は、ユーザＵ２が蓄積した電子通貨の額であり、５０００円は、ユーザＵ３が蓄積した電子通貨の額である。すなわち、ユーザＵ２は、自身が蓄積した電子通貨「２７８５円」を代表口座に預け、ユーザＵ３は、自身が蓄積した電子通貨「５０００円」を代表口座に預けているイメージである。
後述するように、ユーザＵが蓄積する電子通貨は、図５（ｂ）に示す転送仕向け先テーブルに基づいて、一旦代表口座に入金される。その後、ユーザＵが、電子通貨を現金化する際には、転送仕向け先に記載されたユーザＵの口座番号「８８５５３３５」に電子通貨が現金に換金されて移動する。
【００１９】
図５（ｂ）は、転送仕向け先テーブルを説明する為の図である。
銀行管理サーバ２０には、転送仕向け先テーブルのデータベースが設けられており、図５（ｂ）に示すように転送仕向けテーブルには、特定店番、仕向け順位、銀行ＮＯ、店番、預金種別、口座番号、転送仕向け先のフィールドが存在している。
銀行サーバ２０は送金依頼信号を受信した場合、転送仕向け先テーブルを参照し、送金依頼信号の中に、特定店番フィールドに記憶された店番が存在するかどうかを判定する。
特定店番に記載された店番（ここでは８８８）が送金依頼信号の中に存在すれば、その送金先テーブルに記載されている仕向け順位１の行に記載されている銀行ＮＯ、店番、預金種別、口座番号宛に仕向け先を変更（ここでは１３１０−１３７−１−１２３４５６７）し、その口座に送金を実行する。即ち店番８８８を含む送金依頼信号は、転送仕向け先テーブの参照により全て自動的に１３１０−１３７−１−１２３４５６７への送金と理解される。
ただし、前述の処理は送金依頼信号を銀行サーバ２０が受信した場合のみに行う処理であり、店番８８８を含む銀行口座仕向け口座への口座振替を依頼する信号を銀行サーバ２０が受信した場合、転送仕向け先テーブルは用いられず、仕向け口座通りに入金処理を行う。
【００２０】
図６は、ポイントカードに電子通貨を蓄積する段階を示すシーケンス図である。
ユーザＵが店舗Ａで１０万円の買い物をする場合を想定する。
ステップＳ１において、ユーザＵは、店舗Ａにおいて商品を購入し、１０万円を現金またはクレジットカードで支払う。このとき、ユーザＵは、ポイントカードＸまたはオリジナルポイントカードを店舗Ａに提示する。
ステップＳ２において、店舗Ａは、ポイント管理サーバ４０に、ユーザＵのポイントカードＸのポイントカード番号「８８５５３３５」および金額「１０万円」という情報を送信する。
ステップＳ３において、ポイント管理サーバ４０は、ポイント付与率（この例では１％）に基づいてポイントを計算する。具体的には、１０万×０．０１＝１０００ポイントを計算する。なお、ポイント付与率は、買い物をした金額に乗算される率である。
ステップＳ４において、ポイント管理サーバ４０は、メインサーバ１０に、ポイントカード番号「８８５５３３５」およびポイント数「１０００ｐ」という情報を送信するとともに電子通貨への変換を依頼する。
ステップＳ５において、メインサーバ１０は、変換率（この例では９５％）に基づいてポイントを電子通貨に変換する。具体的には、１０００ポイントを９５０円に変換する（１０００×０．９５＝９５０）。
ステップＳ６において、メインサーバ１０は、図７（ａ）に示すように、ポイントカード番号「８８５５３３５」に対する電子通貨履歴を作成する。この電子通貨履歴は、ポイントカード番号「８８５５３３５」に対して、使用可能な電子通貨合計額が９５０円であることを示している。また、電子通貨履歴には、どの店舗でいくらの買い物をしたのかという情報も記録されている。
ステップＳ７において、メインサーバ１０は、図４（ａ）のテーブルを参照して、ポイントカード番号「８８５５３３５」に対応する入出金用ＩＤを特定し、特定した入出金用ＩＤをポイント管理サーバ４０へ通知するとともに、通知した入出金用ＩＤを仕向け先として１０００円を送金するようにポイント管理サーバ４０に依頼する。
ステップＳ８において、ポイント管理サーバ４０は、銀行管理サーバ２０に対して、入出金用ＩＤを仕向け先として１０００円の送金を行う。すなわち、ポイント管理サーバ４０は、銀行管理サーバ２０に対して、電子通貨の情報に基づいて送金を行う。
ステップＳ９において、銀行管理サーバ２０は、受領した送金依頼が特定店番（ここでは８８８）を有するユーザ仕向けの送金情報を有する場合、仕向け先を代表口座「１３１０−１３７−１−１２３４５６７」に変更し、代表口座に１０００円を送金する（代表口座の電子通貨総合計額に１０００円を加算し、電子通貨総合計額を更新する）。
ステップＳ１０において、銀行管理サーバ２０は、決済システム管理サーバ３０に対して、入出金用ＩＤ「１３１０−８８８−１−８８５５３３５」宛に仕向け送金があり、その送金を代表口座に入金したことを通知する。
ステップＳ１１において、決済システム管理サーバ３０は、銀行管理サーバ２０から入出金用ＩＤ「１３１０−８８８−１−８８５５３３５」に入金があった通知を受けて、決済用ＩＤ「１２３４−５６７８−９０１２−３４５６」の電子通貨合計額に９５０円を加算し、電子通貨合計額を更新する。当初この電子通貨合計額は０円であるので、電子通貨合計額は９５０円になる。なお、この例では、決済システム管理サーバ３０は、図４（ａ）のテーブルを有しているものとする。
ステップＳ１２において、メインサーバ１０は、変換率において差し引いた率（この例では１００−９５＝５％）に基づいて計算した金額（具体的には１０００×０．０５＝５０円）を、代表口座から手数料用口座に資金移動（口座振替）するように、銀行管理サーバ２０に対して依頼する。この手数料口座は、例えば、システム１００の管理者が所有する口座であり、システム１００の使用料が手数料として管理者に支払われる。なお、システム１００が無料で使用できる場合、変換率は１００％である。
ステップＳ１３において、銀行管理サーバ２０は、代表口座から手数料用口座に５０円を資金移動（口座振替）し、代表口座の残高を５０円減算し、手数料口座の残高を５０円加算する。
以上のように、本発明では、ユーザＵが１０万円の買い物をすると、１０万円分のポイントとして、１０００ポイントを有するのではなく、電子通貨として使用可能な９５０円を有することになる。
【００２１】
その後、ユーザＵが店舗Ａで３０万円の買い物をしたと想定する。図６のステップＳ３の計算（３０万×０．０１＝３０００）およびステップＳ５の計算（３０００×０．９５＝２８５０）により、メインサーバ１０が有する電子通貨履歴は、図７（ｂ）に示すようになり、ポイントカード番号「８８５５３３５」に対して、使用可能な電子通貨合計額は、３８００円になる。図６のステップＳ５〜Ｓ１０の処理により、使用可能な電子通貨合計額に関する情報は、メインサーバ１０と、銀行管理サーバ２０と、決済システム管理サーバ３０と、が有している。
【００２２】
図８は、ポイントカードに蓄積した電子通貨を使用する段階の一例を示すシーケンス図であり、ユーザＵが、ポイントを取得した店舗Ａにおいて、ポイントカードに蓄積された電子通貨を用いて、８００円の買い物をする場合を想定する。
ステップＳ１において、ユーザＵは、店舗Ａにおいて、ポイントカードの８００円分の電子通貨で支払いを試みる。
ステップＳ２において、店舗Ａは、決済システム管理サーバ３０に対して、決済用ＩＤ「１２３４−５６７８−９０１２−３４５６」の電子通貨合計額により、「８００円」の支払いが可能かを問い合わせる。
ステップＳ３において、決済システム管理サーバ３０は、「８００円」の支払いが可能であると判断し、電子通貨合計額「３８００円」から「８００円」を差し引く。
ステップＳ４において、決済システム管理サーバ３０は、店舗Ａに、「８００円」の支払いが可能であることを送信する。なお、電子通貨合計額が８００円未満の場合は、決済システム管理サーバ３０は、店舗Ａに、「８００円」の支払いが不可能であることを送信する。
ステップＳ５において、店舗Ａは、決済システム管理サーバ３０より支払いが可能である通知を受けた後、決済処理を完了させ、ユーザＵに８００円の決済が完了したことを通知する。
ステップＳ６において、決済システム管理サーバ３０は、メインサーバ１０に、決済用ＩＤ「１２３４−５６７８−９０１２−３４５６」の電子通貨合計額「３８００円」から「８００円」を差し引いたという情報を送信する。
ステップＳ７において、メインサーバ１０は、ポイントカード番号「８８５５３３５」に対する電子通貨履歴を更新する。具体的には、メインサーバ１０が有する電子通貨履歴は、図７（ｃ）に示すようになり、メインサーバ１０は、電子通貨合計額「３８００円」から「８００円」を差し引き、電子通貨合計額は、３０００円になる。
ステップＳ８において、メインサーバ１０は、図４（ａ）のテーブルを参照して、ポイントカード番号「８８５５３３５」に対応する入出金用ＩＤを特定し、銀行管理サーバ２０に対して、代表口座から８００円を出金するように依頼する。
ステップＳ９において、銀行管理サーバ２０は、代表口座「１３１０−１３７−１−１２３４５６７」から８００円を出金する（代表口座の電子通貨総合計額から８００円を減算する）。なお、この例では、出金処理は、リアルタイムに行われているが、出金処理は、例えば、毎月１５日と月末に行われてもよい。
【００２３】
次に、ポイントカードに蓄積された電子通貨を用いて８００円の買い物をした場合のさらなる特典（電子通貨）の蓄積について説明する。従来では、買い物の代金をポイントで支払った場合にはポイントの付与はないが、本発明では、ポイントカードで買い物をした際に、消費した電子通貨に対しては特典としてさらなる電子通貨（特典電子通貨）が蓄積される。
ステップＳ１０において、店舗Ａは、決済システム管理サーバ３０に、決済用ＩＤおよびポイントカードに蓄積された電子通貨を用いて買い物をした際の金額「８００円」を送信する。
ステップＳ１１において、決済システム管理サーバ３０は、特典付与率（この例では１％）に基づいて特典を計算する。具体的には、８００×０．０１＝８円の電子通貨が算出される。特典付与率は、ポイントカードに蓄積された電子通貨を用いて買い物をした金額に乗算される率であり、上述したポイント付与率とは異なるものである。
ステップＳ１２において、決済システム管理サーバ３０は、メインサーバ１０に、決済用ＩＤおよび「８円」という情報を伝達する。
ステップＳ１３において、メインサーバ１０は、特典変換率（この例では９５％）および再来店舗優遇率（この例では５％）に基づいて特典電子通貨が算出される。具体的には、８×（０．９５＋０．０５）＝８円を計算する。特典変換率は、特典電子通貨（ポイントカードに蓄積された電子通貨で買い物をした際に、消費した電子通貨に対して特典として蓄積される電子通貨）を計算するための率であり、再来店舗優遇率とは、店舗Ａで蓄積した電子通貨を店舗Ａで使用した場合に、特典変換率に加算される率である。すなわち、ユーザＵは、ポイントを取得した店舗Ａにおいて電子通貨を使用すると、より高い特典電子通貨を得られる。このように、再来店舗優遇率は、ポイントを取得した店舗で電子通貨が使用されるか否かに応じて変化するものである。なお、ポイントを取得した店舗Ａ以外で電子通貨を使用する場合は、図９を用いて後述する。
ステップＳ１４において、メインサーバ１０は、ポイントカード番号「８８５５３３５」に対する電子通貨履歴を更新する。具体的には、メインサーバ１０が有する電子通貨履歴は、図７（ｄ）に示すようになり、メインサーバ１０は、電子通貨合計額「３０００円」に「８円」を加算し、電子通貨合計額は、３００８円になる。
ステップＳ１５において、メインサーバ１０は、図４（ａ）のテーブルを参照して、ポイントカード番号「８８５５３３５」に対応する入出金用ＩＤを特定し、銀行管理サーバ２０に対して、システム１００の管理者口座（例えば手数料用口座）から入出金用ＩＤを送金仕向け先として８円の送金を依頼する。なお、この例では、銀行管理サーバ２０が管理者口座を有しているものとする。
ステップＳ１６において、銀行管理サーバ２０は、受領した送金依頼が特定店番（ここでは８８８）を有するユーザ仕向けの送金情報を有する場合、仕向け先を代表口座「１３１０−１３７−１−１２３４５６７」に変更し、代表口座に８円を送金する（代表口座の電子通貨総合計額に８円を加算し、電子通貨総合計額を更新する）。
ステップＳ１７において、銀行管理サーバ２０は、決済システム管理サーバ３０に対して、Ｕ口座宛に仕向け送金があり、その送金を代表口座に入金したことを通知する。
ステップＳ１８において、決済システム管理サーバ３０は、銀行管理サーバ２０から入出金用ＩＤ「１３１０−８８８−１−８８５５３３５」に入金があった通知を受けて、決済用ＩＤ「１２３４−５６７８−９０１２−３４５６」の電子通貨合計額に８円を加算し、電子通貨合計額を更新する（３０００＋８＝３００８）。なお、この例では、決済システム管理サーバ３０は、図４（ａ）のテーブルを有しているものとする。
【００２４】
図９は、ポイントカードに蓄積した電子通貨を使用する段階の他の例を示すシーケンス図であり、ユーザＵが、ポイントを取得した店舗Ａとは異なる店舗Ｂにおいて、ポイントカードに蓄積された電子通貨を用いて、８００円の買い物をする場合を想定する。
図９のステップＳ１〜Ｓ１２は、店舗Ａが店舗Ｂになった点および電子通貨合計額以外は、上述した図８のステップＳ１〜Ｓ１２と同様であるので説明を省略する。
ステップＳ１３において、メインサーバ１０は、特典変換率（この例では９５％）および再来店舗優遇率（この例では０％）に基づいて特典電子通貨が算出される。具体的には、８×（０．９５＋０）＝７．６を、小数点以下を切り捨てて７円と計算する。この例では、店舗Ａで取得したポイントを変換して蓄積した電子通貨を、店舗Ａとは異なる店舗Ｂで使用しているため、再来店舗優遇率は０％である。
図９のステップＳ１４〜Ｓ１８は、金額以外は、上述した図８のステップＳ１４〜Ｓ１８と同様であるので説明を省略する。
この結果、メインサーバ１０が有する電子通貨履歴は、図７（ｅ）のとおりになり、電子通貨合計額は、２２１５円である。
【００２５】
本発明では取得したポイントを、ポイントとして有するのではなく、電子通貨として有することができる。それゆえ、以下においてさらに説明するように、ポイント加盟店舗以外の店舗においても、蓄積した電子通貨を現金化することにより買い物をすることができる。
また、従来では、ポイントで買い物をした場合のポイントは蓄積されないが、本発明では、ポイントで買い物をした場合も特典として電子通貨で蓄積される。その際に、特典電子通貨は、再来店舗優遇率にも基づいて計算されるので、ポイントを取得した店舗において電子通貨を使用するようにユーザを誘引することができる。すなわち、ユーザは、ポイントを取得した店舗において電子通貨を使用すると、高い特典電子通貨を得られるので、ポイントを取得した店舗において電子通貨を使用する傾向が高くなる。
【００２６】
図１０は、ポイントカードに蓄積した電子通貨を使用する段階の他の例を示すシーケンス図であり、ユーザＵが蓄積した電子通貨を現金化する場合を想定する。
ステップＳ１において、ユーザＵはスマートフォンやパソコンやタブレットなどの端末を用いて決済システム管理サーバ３０に対して８００円の現金化を要求する。その際、ユーザＵは、ポイントカード番号、入出金用ＩＤおよび決済用ＩＤのうちの少なくとも１つを決済システム管理サーバ３０に送信する。この例では、ポイントカード番号を送信する場合を想定する。
ステップＳ２において、決済システム管理サーバ３０は、メインサーバ１０に、ユーザＵの入出金用ＩＤおよび現金変換減額率を確認する。具体的には、決済システム管理サーバ３０は、メインサーバ１０に、ユーザＵの入出金用ＩＤを問い合わせるためにポイントカード番号を送信する。
ステップＳ３において、メインサーバ１０は、図４（ａ）のテーブルを参照して、ポイントカード番号「８８５５３３５」に対応する入出金用ＩＤを特定し、入出金用ＩＤおよび現金変換減額率を決済システム管理サーバ３０に送信する。
なお、ステップＳ１において、ユーザＵが入出金用ＩＤを決済システム管理サーバ３０に送信する場合、ステップＳ２、Ｓ３における入出金用ＩＤの問い合わせおよび送信は不要である。ただし、ユーザＵが送信する入出金用ＩＤは正しいことが前提となる（実務上は、ユーザＵが送信する入出金用ＩＤは必ずしも正しいとは限らないが、本発明では、説明の簡略化のため、送受信される情報はすべて正しいことを前提とする）。
ステップＳ４において、決済システム管理サーバ３０は、現金変換減額率に基づいて、出金額（資金移動（口座振替）額）を計算する。具体的には、現金変換減額率は１０％であり、８００円×（１００％−１０％）＝７２０円を求める。現金変換減額率とは、電子通貨を現金に変換する際に減算される率である。ポイントカードＸの加盟店においては、ポイントカードに蓄積された電子通貨は、電子通貨として使用できる。一方、ポイントカードＸの加盟店以外の店では、ポイントカードに蓄積された電子通貨は、現金に変換されて使用できる。ただし、現金に変換された場合、ポイントカードＸの加盟店に集客することができないので、その分を差し引くために、現金変換減額率が導入されている。
ステップＳ５において、決済システム管理サーバ３０は、銀行管理サーバに２０対して、資金移動（口座振替）を依頼する。具体的には、代表口座「１３１０−１３７−１−１２３４５６７」からＵ口座に７２０円の資金を振替するとともに、代表口座「１３１０−１３７−１−１２３４５６７」から手数料用口座に８０円の資金を振替るように依頼をする。
ステップＳ６において、銀行管理サーバ２０は、代表口座「１３１０−１３７−１−１２３４５６７」からＵ口座に７２０円の資金を移動する。
ここで、代表口座「１３１０−１３７−１−１２３４５６７」は、残高（電子通貨総合計額）から８００円が減算され、Ｕ口座は、残高に７２０円が加算される。
ステップＳ７において、銀行管理サーバに２０は、代表口座「１３１０−１３７−１−１２３４５６７」から手数料用口座に８０円の資金を移動する。
ステップＳ８において、決済システム管理サーバ３０は、メインサーバ１０に、入出金用ＩＤ「１３１０−８８８−１−８８５５３３５」の電子通貨合計額「２２１５円」から「８００円」を差し引いたという情報を送信する。
ステップＳ９において、メインサーバ１０は、ポイントカード番号「８８５５３３５」に対する電子通貨履歴を更新する。具体的には、メインサーバ１０が有する電子通貨履歴は、図７（ｆ）に示すようになり、メインサーバ１０は、電子通貨合計額「２２１５円」から「８００円」を差し引き、電子通貨合計額は、１４１５円になる。
ステップＳ１０において、銀行管理サーバ２０は、決済システム管理サーバ３０に、指示を完行したという通知を送信する。
ステップＳ１１において、決済システム管理サーバ３０は、ユーザＵの端末に対して７２０円の現金の出金が可能となったことを通知する。
ステップＳ１２において、ユーザＵは、ＡＴＭ等を介して、銀行管理サーバ２０に７２０円の出金を要求する。なお、Ｕ口座の残高は７２０円なので、７２０円以内で出金可能である。
ステップＳ１３において、銀行管理サーバ２０は、ＡＴＭ等を介して、ユーザＵに７２０円を出金する。
【００２７】
以下、本発明のその他の実施形態を説明する。
（その他の実施形態１）
ポイント管理サーバは、表２〜４に示す電子通貨付与タイミングテーブルを有することができる。
上述した実施形態では、ポイント管理サーバ４０が、表２に示す電子通貨付与タイミングテーブルを有し、「常時電子通貨付与希望：ＯＮ」であったため、図６において説明したように、ユーザＵが１０万円の買い物をすると、常に、１０万円分のポイントが電子通貨として使用可能な９５０円に変換される。
【００２８】
【表２】
2019046107.tif 000004
【００２９】
ポイント管理サーバ４０が、表３に示す電子通貨付与タイミングテーブルを有する場合、「常時ポイント付与希望：ＯＮ」であるため、ユーザＵが１０万円の買い物をすると、常に、１０万円分のポイントとして１０００ポイントを有する。
【００３０】
【表３】
2019046107.tif 000005
【００３１】
ポイント管理サーバ４０が、表４に示す電子通貨付与タイミングテーブルを有する場合、「都度選択付与希望：ＯＮ」であるため、ユーザＵが１０万円の買い物をすると、その都度、１０万円分のポイントを、ポイントとして１０００ポイントを有するか、電子通貨として使用可能な９５０円を有するか、を選択することができる。
【００３２】
【表４】
2019046107.tif 000006
【００３３】
このように、ポイント管理サーバ４０が電子通貨付与タイミングテーブルを有することにより、従来どおりポイントのままでの使用を希望するユーザも、電子通貨に変換して使用することを希望するユーザにも対応することができ、幅広いユーザを獲得することができる。
【００３４】
（その他の実施形態２）
また、再来店舗優遇率は、同一店舗だけでなく、同一企業か否かを考慮して決定することもできる。この場合、再来店舗優遇率は、同一店舗優遇率および同一企業優遇率の合計で表され、以下のとおりである。
再来店舗優遇率（５％）＝同一店舗優遇率（２．５％）＋同一企業優遇率（２．５％）
例えば、ＡＢＣ企業の店舗Ａにおいて買い物をして電子通貨を蓄積した場合を想定する。
店舗Ａにおいて電子通貨を使用すると、再来店舗優遇率は、店舗および企業が同一であるので、同一店舗優遇率（２．５％）＋同一企業優遇率（２．５％）＝５％となる。これは、上述した図８の場合である。
ＡＢＣ企業の店舗Ｃにおいて電子通貨を使用すると、店舗は異なるが企業は同一であるので、再来店舗優遇率は、同一店舗優遇率（０％）＋同一企業優遇率（２．５％）＝２．５％となる。
ＡＢＣ企業ではない店舗Ｂにおいて電子通貨を使用すると、店舗および企業が異なるので、再来店舗優遇率は、同一店舗優遇率（０％）＋同一企業優遇率（０％）＝０％となる。これは、上述した図９の場合である。
【００３５】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、さまざまな変形が考えられる。
例えば、図１では、サーバ（１０、２０、３０、４０）は、専用線を介して互いに接続されているが、インターネット回線などその他の回線を介して接続されていてもよい。また、図１では、サーバ（１０、２０、３０、４０）は、それぞれ別個のハードウェアとして記載されているが、２つ以上のサーバが同一のハードウェアであってもよい。例えば、銀行管理サーバ２０と決済システム管理サーバ３０と、を１つのハードウェアで構成することもできるし、メインサーバ１０と、銀行管理サーバ２０と、決済システム管理サーバ３０と、ポイント管理サーバ４０と、を１つのハードウェアで構成することもできる。４つのサーバ（１０、２０、３０、４０）に関して、すべての組み合わせが可能である。
なお、本発明では、各サーバ間、および、各サーバとユーザＵとの間で送受信される情報（ＩＤや金額）は、正しい情報であることを前提としている。
また、ポイント付与率（１％）、変換率（９５％）、特典付与率（１％）、特典変換率（９５％）、再来店舗優遇率（５％）、および現金変換減額率（１０％）の数値は一例であり、任意の数値を用いることができる。
【図１】
2019046107.tif 000007
【図２】
2019046107.tif 000008
【図３】
2019046107.tif 000009
【図４】
2019046107.tif 000010
【図５】
2019046107.tif 000011
【図６】
2019046107.tif 000012
【図７】
2019046107.tif 000013
【図８−１】
2019046107.tif 000014
【図８−２】
2019046107.tif 000015
【図９−１】
2019046107.tif 000016
【図９−２】
2019046107.tif 000017
【図１０】
2019046107.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイントカードに蓄積されたポイントを電子通貨に変換し、該電子通貨を介して前記ポイントを現金化するポイント変換システムであって、
前記システムは、メインサーバと、銀行管理サーバと、決済システム管理サーバと、ポイント管理サーバと、を備え、
前記ポイント管理サーバは、ポイント付与率に基づいて、ユーザのポイントを計算し、計算したポイントの情報およびユーザのポイントカード番号を前記メインサーバに送信し、
前記メインサーバは、変換率に基づいて、前記ポイントを電子通貨に変換し、前記電子通貨の情報および前記ポイントカード番号に対応する入出金ＩＤを前記ポイント管理サーバに送信し、
前記ポイント管理サーバは、前記銀行管理サーバに対して、前記入出金ＩＤを仕向け先として前記電子通貨の情報に基づいて、送金を行い、
前記銀行管理サーバは、前記入出金ＩＤに対応する代表口座を特定し、前記送金の情報に基づいて、すべてのユーザが蓄積した電子通貨が一旦入金される前記代表口座の電子通貨総合計額を更新し、
前記銀行管理サーバは、前記送金の情報および入出金ＩＤを前記決済システム管理サーバに通知し、
前記決済システム管理サーバは、入出金ＩＤに対応する決済用ＩＤを特定し、前記送金の情報に基づいて、決済用ＩＤに関連付けられた前記ユーザが使用可能な電子通貨合計額を更新する、
システム。
【請求項２】
ポイントカードに蓄積されたポイントから変換された電子通貨を使用する際、
前記決済システム管理サーバは、特典付与率に基づいて、特典を計算し、計算した特典の情報を前記メインサーバに送信し、
前記メインサーバは、特典変換率および再来店舗優遇率に基づいて、前記計算した特典の情報から特典電子通貨を計算し、前記銀行管理サーバに対して、前記特典電子通貨の情報に基づいて送金を行い、
前記再来店舗優遇率は、ポイントが蓄積された店舗で電子通貨が使用されるか否かに応じて変化し、
前記銀行管理サーバは、前記送金の情報に基づいて、前記代表口座の電子通貨総合計額を更新し、
前記銀行管理サーバは、前記送金の情報を前記決済システム管理サーバに通知し、
前記決済システム管理サーバは、前記送金の情報に基づいて、前記ユーザが使用可能な電子通貨合計額を更新する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ポイントカードに蓄積されたポイントから変換された電子通貨を現金化する際、
前記決済システム管理サーバは、現金変換減額率に基づいて、資金移動額を計算し、
前記銀行管理サーバは、前記計算された資金移動額を、前記代表口座からユーザに貸与する口座に移動する、
請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記メインサーバと、前記銀行管理サーバと、前記決済システム管理サーバと、前記ポイント管理サーバと、のうちの少なくとも２つは、１つのハードウェアで構成されている、
請求項１から３のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイントカードに蓄積されたポイントを電子通貨に変換し、該電子通貨を介して前記ポイントを現金化するポイント変換システムであって、
前記システムは、メインサーバと、銀行管理サーバと、決済システム管理サーバと、ポイント管理サーバと、を備え、
前記ポイント管理サーバは、ポイント付与率に基づいて、ユーザのポイントを計算し、計算したポイントの情報およびユーザのポイントカード番号を前記メインサーバに送信し、
前記メインサーバは、変換率に基づいて、前記ポイントを電子通貨に変換し、前記電子通貨の情報および前記ポイントカード番号に対応する入出金ＩＤを前記ポイント管理サーバに送信し、
前記ポイント管理サーバは、前記銀行管理サーバに対して、前記入出金ＩＤを仕向け先として前記電子通貨の情報に基づいて、送金を行い、
前記銀行管理サーバは、前記入出金ＩＤに対応する代表口座を特定し、前記送金の情報に基づいて、すべてのユーザが蓄積した電子通貨が一旦入金される前記代表口座の電子通貨総合計額を更新し、
前記銀行管理サーバは、前記送金の情報および入出金ＩＤを前記決済システム管理サーバに通知し、
前記決済システム管理サーバは、入出金ＩＤに対応する決済用ＩＤを特定し、前記送金の情報に基づいて、決済用ＩＤに関連付けられた前記ユーザが使用可能な電子通貨合計額を更新する、
システム。
【請求項２】
ポイントカードに蓄積されたポイントから変換された電子通貨を使用する際、
前記決済システム管理サーバは、特典付与率に基づいて、特典を計算し、計算した特典の情報および前記決済用ＩＤを前記メインサーバに送信し、
前記メインサーバは、特典変換率および再来店舗優遇率に基づいて、前記計算した特典の情報から特典電子通貨を計算し、前記決済用ＩＤに対応する入出金ＩＤを特定し、前記銀行管理サーバに対して、前記入出金ＩＤを仕向け先として前記特典電子通貨の情報および入出金ＩＤに基づいて送金依頼を行い、
前記再来店舗優遇率は、ポイントが蓄積された店舗で電子通貨が使用されるか否かに応じて変化し、
前記銀行管理サーバは、前記入出金ＩＤに対応する代表口座を特定し、前記送金依頼の情報に基づいて、前記代表口座の電子通貨総合計額を更新し、
前記銀行管理サーバは、前記送金の情報および入出金ＩＤを前記決済システム管理サーバに通知し、
前記決済システム管理サーバは、入出金ＩＤに対応する決済用ＩＤを特定し、前記送金の情報に基づいて、決済用ＩＤに関連付けられた前記ユーザが使用可能な電子通貨合計額を更新する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ポイントカードに蓄積されたポイントから変換された電子通貨を現金化する際、
前記決済システム管理サーバは、現金変換減額率に基づいて、資金移動額を計算し、
前記銀行管理サーバは、前記計算された資金移動額を、前記代表口座からユーザに貸与する口座に移動する、
請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記メインサーバと、前記銀行管理サーバと、前記決済システム管理サーバと、前記ポイント管理サーバと、のうちの少なくとも２つは、１つのハードウェアで構成されている、
請求項１から３のいずれかに記載のシステム。