(57)【要約】【課題】スペーサの位置ずれを抑制する。【解決手段】間隔を空けて対向状に配される一対の基板１１Ａ，１１Ｂと、一対の基板１１Ａ，１１Ｂのうちのアレイ基板１１Ｂに設けられる配線１８，１９と、一対の基板１１Ａ，１１Ｂの間に介在するようＣＦ基板１１Ａに設けられるスペーサ３７と、配線１８，１９の一部からなり、中央側にスペーサ３７を受け入れる凹状部３６を有するよう環状をなす環状配線部３５と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を空けて対向状に配される一対の基板と、
前記一対の基板のうちの一方の基板に設けられる配線と、
前記一対の基板の間に介在するよう他方の基板に設けられるスペーサと、
前記配線の一部からなり、中央側に前記スペーサを受け入れる凹状部を有するよう環状をなす環状配線部と、を備える表示装置。
【請求項２】
前記配線には、第１配線と、前記第１配線に対して絶縁膜を介して上層側に配されて前記第１配線と交差する第２配線と、が含まれており、
前記環状配線部は、前記第１配線及び前記第２配線の交差部における少なくとも一方に設けられる請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記環状配線部は、前記第１配線及び前記第２配線の前記交差部の双方に設けられる請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１配線及び前記第２配線の少なくとも一方の前記環状配線部は、有端環状をなしていて両端部間に開口を有する請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１配線及び前記第２配線のうち、有端環状をなす前記環状配線部を有するものは、有端環状をなす前記環状配線部に連なる配線本体を有しており、
有端環状をなす前記環状配線部は、両端部が前記配線本体に連なる幹配線部と、一方の端部が前記配線本体における前記幹配線部と同じ箇所に連なる枝配線部と、からなる請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記他方の基板には、前記第１配線及び前記第２配線の少なくとも一方と重畳していて重畳対象となる前記第１配線及び前記第２配線の少なくとも一方の配線中心に対して中心がオフセットする遮光部が設けられており、
前記環状配線部は、前記開口が前記遮光部の前記中心側を指向するよう配される請求項４または請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
前記他方の基板には、異なる色を呈する複数のカラーフィルタが並んで配されており、
前記第１配線及び前記第２配線のいずれか一方は、異なる色を呈する複数の前記カラーフィルタの間を仕切るよう平面配置されており、
前記環状配線部は、前記開口が、隣り合う前記カラーフィルタのうちの視感度が相対的に低い前記カラーフィルタ側を指向するよう配される請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１配線及び前記第２配線の前記環状配線部は、共に有端環状をなしていて前記開口が互いに非重畳とされる請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１配線及び前記第２配線の前記環状配線部は、共に有端環状をなしていて前記開口が互いに重畳される請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１配線及び前記第２配線の少なくとも一方の前記環状配線部は、無端環状をなす請求項３記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第１配線及び前記第２配線は、互いに前記環状配線部における前記凹状部側の端部の位置が揃えられている請求項３から請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第１配線及び前記第２配線は、前記第２配線の前記環状配線部が前記第１配線の前記環状配線部に対して部分的に重畳するとともに前記凹状部側に配される請求項３から請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記環状配線部は、前記凹状部の平面形状が前記スペーサの平面形状に対して非相似形とされる請求項１２記載の表示装置。
【請求項１４】
前記第１配線及び前記第２配線は、前記第２配線の前記環状配線部が前記第１配線の前記環状配線部に対して部分的に重畳するとともに前記凹状部側とは反対側に配される請求項３から請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記環状配線部は、前記凹状部の平面形状が前記スペーサの平面形状に対して相似形とされる請求項１４記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置の一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。この特許文献１に記載された表示装置は、島状の第１遮光層と、前記第１遮光層から離間し前記第１遮光層とは異なる形状の第２遮光層と、前記第１遮光層と交差する第１半導体層と、前記第２遮光層と交差する第２半導体層と、第１方向に延出し前記第１遮光層と対向し前記第１半導体層と交差するとともに前記第２遮光層と対向し前記第２半導体層と交差するゲート配線と、第２方向に延出し前記第１遮光層と対向する第１ソース配線と、第２方向に延出し前記第２遮光層と対向する第２ソース配線と、前記ゲート配線及び前記第１ソース配線に電気的に接続されたスイッチング素子と、前記スイッチング素子と電気的に接続され前記第１遮光層及び前記第２遮光層と対向する画素電極と、を備え、前記第１遮光層と前記画素電極とが対向する面積は、前記第２遮光層と前記画素電極とが対向する面積と同等である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１１１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１に記載された表示装置では、一対の基板間のセルギャップを保持するための柱状スペーサが遮光層と重なる領域に配されている。従って、柱状スペーサは、ゲート配線とソース配線との交差箇所と重なる配置とされている。このゲート配線とソース配線との交差箇所は、周辺に比べると小高くなっている。このため、例えば一対の基板の貼り合わせ時に位置ずれが生じると、柱状スペーサがゲート配線とソース配線との交差箇所に対して当接せず、周辺に落ち込んでしまい、セルギャップを適切に保持できなくなるおそれがある。それ以外にも、例えばゲート配線とソース配線との交差箇所に対して柱状スペーサが当接した状態で外力が作用すると、柱状スペーサが上記交差箇所に対して摺動してしまい、その結果周辺に落ち込む場合もある。この柱状スペーサの摺動に伴って上記交差箇所に配された配向膜の表面状態が悪化するおそれがあり、そうなると液晶の配向不良が生じ、それに起因して輝点欠陥が生じるおそれがある。特に、表示装置の小型化や高精細化が進行すると、柱状スペーサ及び上記交差箇所が共に小さくなる傾向にあり、柱状スペーサが交差箇所の周辺に落ち込む事態がより生じ易くなっていた。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、スペーサの位置ずれを抑制することを目的とする。また、本発明は、外力の作用に対する高い耐性の確保、外力により変形した一対の基板の高い復元性の確保、表示品位の確保なども目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の表示装置は、間隔を空けて対向状に配される一対の基板と、前記一対の基板のうちの一方の基板に設けられる配線と、前記一対の基板の間に介在するよう他方の基板に設けられるスペーサと、前記配線の一部からなり、中央側に前記スペーサを受け入れる凹状部を有するよう環状をなす環状配線部と、を備える。
【０００７】
このようにすれば、他方の基板に設けられたスペーサが一対の基板間に介在することで、一対の基板間の間隔が保持される。一方の基板に設けられた配線の一部は、中央側にスペーサを受け入れる凹状部を有するよう環状をなす環状配線部を構成しているので、一対の基板に位置ずれが生じた場合や外力が作用した場合でも、スペーサは、環状配線部の中央側に有される凹状部内に受け入れられることで、凹状部の外側に位置ずれし難くなる。これにより、スペーサによって一対の基板間の間隔が保持される確実性が高くなり、もって表示品位を良好に保つ上で好適となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、スペーサの位置ずれを抑制することができる。また、本発明によれば、外力の作用に対する高い耐性の確保、外力により変形した一対の基板の高い復元性の確保、表示品位の確保などを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る液晶表示装置を構成する液晶パネルとフレキシブル基板と制御回路基板との接続構成を示す概略平面図
【図２】液晶パネルの表示領域における配線構成を概略的に示す平面図
【図３】液晶パネルにおける図２のＡ−Ａ線断面図
【図４】液晶パネルの表示領域におけるＴＦＴ付近を拡大した平面図
【図５】液晶パネルのアレイ基板における図４のＢ−Ｂ線断面図
【図６】液晶パネルのアレイ基板における図４のＣ−Ｃ線断面図
【図７】液晶パネルにおける図４のＤ−Ｄ線断面図
【図８】液晶パネルにおける図４のＥ−Ｅ線断面図
【図９】本発明の実施形態２に係る液晶パネルの表示領域におけるＴＦＴ付近を拡大した平面図
【図１０】液晶パネルにおける図９のＦ−Ｆ線断面図
【図１１】液晶パネルにおける図９のＧ−Ｇ線断面図
【図１２】本発明の実施形態３に係る液晶パネルの表示領域におけるＴＦＴ付近を拡大した平面図
【図１３】本発明の実施形態４に係る液晶パネルの表示領域におけるＴＦＴ付近を拡大した平面図
【図１４】液晶パネルにおける図１３のＨ−Ｈ線断面図
【図１５】本発明の実施形態５に係る液晶パネルの表示領域におけるＴＦＴ付近を拡大した平面図
【図１６】液晶パネルにおける図１５のＩ−Ｉ線断面図
【図１７】本発明の実施形態６に係る液晶パネルの表示領域におけるＴＦＴ付近を拡大した平面図
【図１８】液晶パネルにおける図１７のＪ−Ｊ線断面図
【図１９】本発明の実施形態７に係る液晶パネルの表示領域におけるＴＦＴ付近を拡大した平面図
【図２０】本発明の実施形態８に係る液晶パネルの表示領域におけるＴＦＴ付近を拡大した平面図
【図２１】本発明の実施形態９に係る液晶パネルの表示領域におけるＴＦＴ付近を拡大した平面図
【図２２】他の実施形態（１）に係る液晶パネルの表示領域におけるＴＦＴ付近を拡大した平面図
【図２３】他の実施形態（２）に係る液晶パネルの表示領域におけるＴＦＴ付近を拡大した平面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図８によって説明する。本実施形態では、液晶表示装置１０について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、上下方向については、図３，図５から図８を基準とし、且つ同図上側を表側とするとともに同図下側を裏側とする。
【００１１】
液晶表示装置１０は、図１に示すように、画像を表示可能な液晶パネル１１と、液晶パネル１１に対して裏側に配されて液晶パネル１１に表示のための光を照射する外部光源であるバックライト装置（図示せず）と、を有する。液晶パネル１１には、表示駆動を行うためのドライバ１２と、フレキシブル基板（外部接続部品）１４と、がＡＣＦ（Anisotropic Conductive Film）を介して実装されている。フレキシブル基板１４には、ドライバ１２に対して各種入力信号を外部から供給する制御回路基板（外部の信号供給源）１３が接続されている。
【００１２】
液晶パネル１１は、図１に示すように、全体として長方形状（矩形状）をなしている。液晶パネル１１の板面（表示面）のうち、中央側が画像を表示可能な表示領域（アクティブエリア）ＡＡとされ、その外周側が平面に視て枠状（額縁状）をなす非表示領域（ノンアクティブエリア）ＮＡＡとされる。なお、図１では、一点鎖線が表示領域ＡＡの外形を表しており、当該一点鎖線よりも外側の領域が非表示領域ＮＡＡとなっている。液晶パネル１１は、ガラス製の一対の基板１１Ａ，１１Ｂを少なくとも有しており、そのうち表側（正面側）がＣＦ基板（対向基板）１１Ａとされ、裏側（背面側）がアレイ基板（薄膜トランジスタ基板、アクティブマトリクス基板、ＴＦＴ基板）１１Ｂとされる。なお、両基板１１Ａ，１１Ｂの外面側には、それぞれ図示しない偏光板が貼り付けられている。
【００１３】
アレイ基板１１Ｂの表示領域ＡＡにおける内面側には、図２に示すように、スイッチング素子であるＴＦＴ（薄膜トランジスタ）１６及び画素電極１７が多数個マトリクス状（行列状）に並んで設けられる。ＴＦＴ１６及び画素電極１７の周りには、格子状をなすゲート配線（第１配線、走査配線）１８及びソース配線（第２配線、信号配線、データ線）１９が取り囲むようにして配設されている。ゲート配線１８は、相対的に下層側に配されてＸ軸方向に沿ってほぼ直線状に延在するのに対し、ソース配線１９は、相対的に上層側に配されてＹ軸方向に沿ってほぼ直線状に延在している。なお、図２では、ゲート配線１８とソース配線１９とを異なる網掛け状にして図示している。ＴＦＴ１６は、ゲート配線１８に接続されるゲート電極１６Ａと、ソース配線１９に接続されるソース電極１６Ｂと、画素電極１７に接続されるドレイン電極１６Ｃと、ソース電極１６Ｂ及びドレイン電極１６Ｃに接続されるチャネル部１６Ｄと、を有する。そして、ＴＦＴ１６は、ゲート配線１８に供給される走査信号に基づいて駆動される。すると、ソース配線１９に供給される画像信号に係る電位がチャネル部１６Ｄを介してドレイン電極１６Ｃに供給され、もって画素電極１７が画像信号に係る電位に充電される。なお、ＴＦＴ１６の詳しい構成については後に詳しく説明する。
【００１４】
画素電極１７は、図２に示すように、一対ずつのゲート配線１８及びソース配線１９により囲まれた縦長の概ね方形の領域に配されている。画素電極１７には、自身の長辺部分に沿って延在する複数（図２では３本）のスリット１７Ａが開口形成されている。アレイ基板１１Ｂにおける画素電極１７よりも下層側には、画素電極１７と重畳する形で概ねベタ状の共通電極２０が形成されている。互いに重畳する画素電極１７と共通電極２０との間に電位差が生じると、画素電極１７におけるスリット１７Ａの端部と共通電極２０との間には、横電界が発生するものとされる。
【００１５】
液晶パネル１１は、図３に示すように、一対の基板１１Ａ，１１Ｂの間に液晶層（媒質）１１Ｃが挟持されている。なお、図３は、液晶パネル１１における画素部の中央部付近を切断した断面図である。液晶層１１Ｃには、水平配向する液晶分子（媒質）が含まれている。つまり、本実施形態に係る液晶パネル１１は、いわゆるＩＰＳ（In-Plane Switching）モードとされる。従って、画素電極１７に付与される電位に基づいて画素電極１７におけるスリット１７Ａの端部と共通電極２０との間に生じる横電界を制御することで、液晶層１１Ｃに含まれる液晶分子の配向状態を制御することができる。もって、画素電極１７（画素部）の透過光量を個別に制御することが可能とされる。また、アレイ基板１１Ｂにおける最内面には、ポリイミドなどの配向材料からなるアレイ側配向膜２１が設けられている。アレイ側配向膜２１の表面には、ラビング処理または光配向処理が施されている。
【００１６】
ＣＦ基板１１Ａの表示領域ＡＡにおける内面側には、図３に示すように、カラーフィルタ２２及び遮光部２３が少なくとも設けられている。カラーフィルタ２２は、青色（Ｂ）、緑色（Ｇ）及び赤色（Ｒ）の３色を呈するよう設けられている。カラーフィルタ２２は、互いに異なる色を呈するものがゲート配線１８（Ｘ軸方向）に沿って繰り返し多数並ぶとともに、それらがソース配線１９（Ｙ軸方向）に沿って延在することで、全体としてストライプ状に配列されている。これらのカラーフィルタ２２は、アレイ基板１１Ｂ側の各画素電極１７と平面に視て重畳する配置とされている。この液晶パネル１１では、Ｘ軸方向に沿って並ぶ青色、緑色及び赤色のカラーフィルタ２２と、各カラーフィルタ２２と対向する３つの画素電極１７と、が３色の画素部をそれぞれ構成している。そして、Ｘ軸方向に沿って隣り合う青色、緑色及び赤色の３色の画素部によって所定の階調のカラー表示を可能な表示画素が構成されている。また、カラーフィルタ２２の内面側（上層側）には、オーバーコート膜（平坦化膜）２４が積層形成されており、さらにその内面側には、ＣＦ側配向膜２５が積層形成されている。ＣＦ側配向膜２５は、アレイ側配向膜２１と同様に、ポリイミドなどの配向材料からなり、その表面にラビング処理または光配向処理が施されている。
【００１７】
遮光部２３は、図４に示すように、Ｘ軸方向及びＹ軸方向についてそれぞれ隣り合うカラーフィルタ２２の間を仕切るよう設けられており、ゲート配線１８及びソース配線１９にそれぞれ並行する格子状をなしている。図４は、ＴＦＴ１６付近を拡大した平面図である。なお、図２及び図４では、遮光部２３を二点鎖線により図示している。遮光部２３は、Ｙ軸方向に沿って延在する部分の幅寸法がソース配線１９の線幅と同等以下とされるのが好ましい。一方、遮光部２３は、Ｘ軸方向に沿って延在する部分の幅寸法がゲート配線１８の線幅よりも大きくされるとともに、その幅方向（Ｙ軸方向）の中心がゲート配線１８の配線中心に対して図４に示す下側（ドレイン電極１６Ｃ側）にオフセットしている。遮光部２３は、ゲート配線１８及びソース配線１９に加えてＴＦＴ１６のほぼ全域に対して重畳する配置とされる。
【００１８】
次に、アレイ基板１１Ｂの内面側に既知のフォトリソグラフィー法などによって積層形成された各種の膜の具体的な積層順などについて図５を用いて詳しく説明する。図５は、ＴＦＴ１６をチャネル部１６Ｄに沿って切断した断面図である。詳しくは、アレイ基板１１Ｂには、図５に示すように、下層側から順に、半導体膜２６、第１絶縁膜２７、第１金属膜（ゲート金属膜）２８、第２絶縁膜２９、第２金属膜（ソース金属膜）３０、第３絶縁膜３１、第１透明電極膜３２、第４絶縁膜３３、第２透明電極膜３４、アレイ側配向膜２１が少なくとも積層形成されている。このうちの半導体膜２６は、表示領域ＡＡにおいてＴＦＴ１６の配置に応じて島状にパターニングされており、チャネル部１６Ｄを構成する。半導体膜２６は、多結晶化されたシリコン薄膜（多結晶シリコン薄膜）の一種であるＣＧシリコン（Continuous Grain Silicon）薄膜からなる。ＣＧシリコン薄膜は、例えばアモルファスシリコン薄膜に金属材料を添加し、５５０℃以下程度の低温で短時間の熱処理を行うことで形成されており、それによりシリコン結晶の結晶粒界における原子配列に連続性を有している。
【００１９】
第１絶縁膜２７は、図５に示すように、半導体膜２６と第１金属膜２８との間に介在しており、酸化シリコンや窒化シリコンなどの無機材料からなる。第１金属膜２８は、異なる種類の金属材料を積層してなる積層膜または１種類の金属材料からなる単層膜とされており、ゲート配線１８やＴＦＴ１６のゲート電極１６Ａなどを構成する。第２絶縁膜２９は、第１金属膜２８と第２金属膜３０との間に介在しており、第１絶縁膜２７と同様に無機材料からなる。第２金属膜３０は、第１金属膜２８と同様に、積層膜または単層膜とされており、ソース配線１９やＴＦＴ１６のソース電極１６Ｂ及びドレイン電極１６Ｃなどを構成する。第２金属膜３０からなるソース配線１９と第１金属膜２８からなるゲート配線１８との交差部は、間に介在する第２絶縁膜２９により絶縁状態に保たれている。第３絶縁膜３１は、第２金属膜３０と第１透明電極膜３２との間に介在しており、第１絶縁膜２７などと同様に無機材料からなる。第１透明電極膜３２は、例えばＩＴＯなどの透明電極材料からなり、共通電極２０などを構成する。第４絶縁膜３３は、第１透明電極膜３２と第２透明電極膜３４との間に介在しており、第１絶縁膜２７などと同様に無機材料からなる。第２透明電極膜３４は、第１透明電極膜３２と同様に透明電極材料からなり、画素電極１７などを構成する。
【００２０】
ここで、ＴＦＴ１６の詳しい構成について図４を参照しつつ説明する。図４によれば、ＴＦＴ１６を構成するチャネル部１６Ｄは、接続対象とされるソース配線１９の一部からなるソース電極１６Ｂからドレイン電極１６Ｃに至るまでの間にゲート配線１８と２回交差するよう合計４回屈曲されている。具体的には、チャネル部１６Ｄは、ソース電極１６Ｂと重畳しつつソース配線１９に並行する形で延在してから屈曲されて接続対象となるドレイン電極１６Ｃ側に向けてＸ軸方向に沿って延在する第１チャネル構成部（ソース領域）１６Ｄ１を有する。チャネル部１６Ｄは、第１チャネル構成部１６Ｄ１からＹ軸方向に沿って延在してゲート配線１８と交差する第２チャネル構成部１６Ｄ２を有する。チャネル部１６Ｄは、第２チャネル構成部１６Ｄ２から屈曲されてＸ軸方向に沿って延在する第３チャネル構成部１６Ｄ３を有する。チャネル部１６Ｄは、第３チャネル構成部１６Ｄ３から屈曲されてＹ軸方向に沿って延在してゲート配線１８と交差する第４チャネル構成部１６Ｄ４を有する。ゲート配線１８のうち、第２チャネル構成部１６Ｄ２と交差する部分がゲート電極１６Ａを構成する第１ゲート電極１６Ａ１とされ、第４チャネル構成部１６Ｄ４と交差する部分がゲート電極１６Ａを構成する第２ゲート電極１６Ａ２とされる。つまり、このＴＦＴ１６は、ダブルゲート構造とされている。
【００２１】
チャネル部１６Ｄの第４チャネル構成部（ドレイン領域）１６Ｄ４は、図４に示すように、第３チャネル構成部１６Ｄ３からの延出端部がドレイン電極１６Ｃと重畳している。一方、ドレイン電極１６Ｃは、接続対象となる画素電極１７とチャネル部１６Ｄの第４チャネル構成部１６Ｄ４との双方と重畳する配置とされ、Ｘ軸方向に沿って延在する横長の方形をなしている。第１絶縁膜２７及び第２絶縁膜２９のうち、第１チャネル構成部１６Ｄ１とソース電極１６Ｂとの双方と重畳する位置には、図５に示すように、第１コンタクトホールＣＨ１が開口形成されている。第１絶縁膜２７及び第２絶縁膜２９のうち、第４チャネル構成部１６Ｄ４とドレイン電極１６Ｃとの双方と重畳する位置には、第２コンタクトホールＣＨ２が開口形成されている。一方、第３絶縁膜３１及び第４絶縁膜３３のうち、ドレイン電極１６Ｃと画素電極１７との双方と重畳する位置には、第３コンタクトホールＣＨ３が開口形成されている。チャネル部１６Ｄは、第１チャネル構成部１６Ｄ１が第１コンタクトホールＣＨ１を通してソース電極１６Ｂに、第４チャネル構成部１６Ｄ４が第２コンタクトホールＣＨ２を通してドレイン電極１６Ｃに、それぞれ接続されている。ドレイン電極１６Ｃは、図６に示すように、一端側が第２コンタクトホールＣＨ２を通してチャネル部１６Ｄの第４チャネル構成部１６Ｄ４に、他端側が第３コンタクトホールＣＨ３を通して画素電極１７に、それぞれ接続されている。
【００２２】
ここで、本実施形態に係るゲート配線１８及びソース配線１９に関して図４，図７及び図８を参照しつつ詳しく説明する。ゲート配線１８及びソース配線１９は、図４に示すように、互いに交差する部分である交差部がそれぞれ平面に視て環状をなす環状配線部３５とされている。ゲート配線１８及びソース配線１９の各環状配線部３５の中央側には、凹状をなす凹状部３６が有されており、この凹状部３６内に次述するスペーサ（フォトスペーサ）３７が受け入れ可能とされる。凹状部３６は、その最表面（スペーサ３７との対向面）が各環状配線部３５の最表面よりも低くなっている。スペーサ３７は、図７及び図８に示すように、一対の基板１１Ａ，１１Ｂの間に介在することで、液晶層１１Ｃの厚み（セルギャップ、間隔）を一定（例えば３μｍ程度）に保持することができる。スペーサ３７は、ＣＦ基板１１Ａの表示領域ＡＡにおいてオーバーコート膜２４の表面からアレイ基板１１Ｂ側に向けて液晶層１１Ｃを貫きつつ突出し、その突出先端面がアレイ基板１１Ｂの内面（アレイ側配向膜２１）と対向状をなしている。
【００２３】
スペーサ３７は、図４に示すように、平面形状が円形とされており、全体としては円柱状をなしている。スペーサ３７は、ゲート配線１８とソース配線１９との交差部付近において環状配線部３５の凹状部３６と平面に視て重畳するよう配されており、遮光部２３に対しても平面に視て重畳する配置とされる。スペーサ３７は、径寸法が凹状部３６の径寸法よりも小さくされるとともに常に凹状部３６内に挿入された状態となっていて、その周りが環状配線部３５によって取り囲まれている。従って、一対の基板１１Ａ，１１Ｂを貼り合わせる際に板面に沿う方向について位置ずれが生じた場合や液晶パネル１１の表面を使用者が押圧するなどして外力が作用した場合でも、凹状部３６内のスペーサ３７は、その周りが環状配線部３５により取り囲まれることで、凹状部３６の外側に位置ずれし難くなっている。これにより、スペーサ３７によって一対の基板１１Ａ，１１Ｂ間の間隔が保持される確実性が高くなり、もって表示品位を良好に保つ上で好適となる。スペーサ３７に位置ずれが生じ難くなれば、スペーサ３７がアレイ側配向膜２１に対して摺動することが避けられるので、アレイ側配向膜２１の表面状態が悪化し難くなり、もってアレイ側配向膜２１による液晶分子に対する配向規制機能が適切に発揮される。特に、小型化や高精細化の進行に伴ってスペーサ３７及び凹状部３６が小さくなってもスペーサ３７の位置ずれを環状配線部３５によって適切に規制することができるので、小型化や高精細化を図る上で好適となる。しかも、ゲート配線１８及びソース配線１９の交差部の双方に環状配線部３５が設けられているので、凹状部３６は、ゲート配線１８及びソース配線１９がいずれも配されることがない配線非配置領域となっている。従って、仮に環状配線部がゲート配線１８及びソース配線１９の交差部のうちの一方のみに設けられた場合に比べると、凹状部３６の深さが大きく確保されるから、そこに受け入れられるスペーサ３７が、環状配線部３５によってさらに位置ずれし難くなっている。また、スペーサ３７が遮光部２３と重畳配置されることで、スペーサ３７自身が使用者に視認され難くなるとともに、スペーサ３７の周りに生じる液晶層１１Ｃの配向乱れに起因する表示ムラが使用者に視認され難くなる。
【００２４】
環状配線部３５の構成について詳しく説明する。環状配線部３５は、図４に示すように、ゲート配線１８及びソース配線１９の交差部を、凹状部３６を迂回するようそれぞれ屈曲させてなり、平面形状が略円環状（略ドーナツ型）とされる。従って、凹状部３６は、平面形状が略円形とされており、スペーサ３７の平面形状と相似形とされる。環状配線部３５及び凹状部３６は、それぞれの中心が互いにほぼ一致するのに加えて、ゲート配線１８及びソース配線１９の各配線中心ともほぼ一致するよう平面配置されている。さらには、スペーサ３７は、その中心が環状配線部３５及び凹状部３６の各中心とほぼ一致するよう平面配置されている。ゲート配線１８及びソース配線１９の各環状配線部３５は、その大部分同士が平面に視て重畳するよう配されており、その間には第２絶縁膜２９が介在する（図７及び図８を参照）。ゲート配線１８及びソース配線１９の各環状配線部３５は、幅寸法がほぼ同じとされるとともに、その内周側端部（凹状部３６側の端部）及び外周側端部（凹状部３６側とは反対側の端部）の位置がそれぞれほぼ同じ位置に揃えられている。なお、以下では環状配線部３５を区別する場合には、ゲート配線１８に設けられたものを「ゲート側環状配線部」としてその符号に添え字Ｇを、ソース配線１９に設けられたものを「ソース側環状配線部」としてその符号に添え字Ｓを付し、区別せずに総称する場合には、符号に添え字を付さないものとする。ゲート側環状配線部３５Ｇは、ゲート配線１８のうち多数本のソース配線１９との各交差部の全てに設けられている。同様に、ソース側環状配線部３５Ｓは、ソース配線１９のうち多数本のゲート配線１８との各交差部の全てに設けられている。
【００２５】
ゲート配線１８及びソース配線１９の各環状配線部３５は、図４に示すように、それぞれ有端環状をなしていて周方向についての両端部間に開口３８を有している。詳しくは、ゲート配線１８及びソース配線１９のうち、環状配線部３５以外の部分は、Ｘ軸方向やＹ軸方向に沿って直線状に延在する配線本体１８Ａ，１９Ａとされており、この配線本体１８Ａ，１９Ａに有端環状をなす環状配線部３５が連ねられている。有端環状をなす環状配線部３５は、両端部が配線本体１８Ａ，１９Ａに連なる幹配線部３９と、一方の端部が配線本体１８Ａ，１９Ａにおける幹配線部３９と同じ箇所に連なる枝配線部４０と、からなる。従って、有端環状をなす環状配線部３５は、凹状部３６及びスペーサ３７を１８０°以上の角度範囲（具体的には約２７０°の角度範囲）でもって取り囲んでいる、と言える。幹配線部３９は、一方の端部が配線本体１８Ａ，１９Ａのうちの枝配線部４０とは連ならない箇所に連ねられるのに対し、他方の端部が配線本体１８Ａ，１９Ａのうちの枝配線部４０と連なる箇所に連ねられる。枝配線部４０は、配線本体１８Ａ，１９Ａに連ねられる一方の端部とは反対側の他方の端部が、幹配線部３９における一方の端部に対して間に開口３８を介して対向状に配されており、配線本体１８Ａ，１９Ａには連ねられない。
【００２６】
アレイ基板１１Ｂのうち、開口３８と平面に視て重畳する部分は、図７及び図８に示すように、環状配線部３５と平面に視て重畳する部分に比べると、最表面（液晶層１１Ｃに臨む面）の高さが相対的に低くなっている。つまり、凹状部３６の周面のうち、環状配線部３５により囲まれた部分の最表面は高位箇所となるものの、開口３８と重なる部分の最表面は低位箇所となる。ここで、液晶パネル１１に外力が作用するのに伴って一対の基板１１Ａ，１１Ｂの少なくとも一方に変形が生じてから復元する際には、スペーサ３７がアレイ基板１１Ｂに対してＺ軸方向（両基板１１Ａ，１１Ｂの板面の法線方向）に沿って相対変位することになる。この過程でスペーサ３７がアレイ基板１１Ｂの表面に当接されることで、両基板１１Ａ，１１Ｂ間の間隔がそれ以上狭くならないよう保持される。スペーサ３７がアレイ基板１１Ｂに対して上記のように相対変位するのに伴って、凹状部３６内に存在する液晶層１１Ｃの液晶分子の容積が変動する。このとき、液晶層１１Ｃの液晶分子は、上記した開口３８による低位箇所を通ることで、凹状部３６内に流入したり、凹状部３６外に流出したりし易くなる。これにより、一対の基板１１Ａ，１１Ｂが変形してから復元するまでに要する時間を短縮化することができる。つまり、外力により変形した一対の基板１１Ａ，１１Ｂの高い復元性を確保することができる。
【００２７】
ゲート配線１８及びソース配線１９の各環状配線部３５は、図４に示すように、開口３８が互いに非重畳の配置とされる。ゲート配線１８及びソース配線１９の各環状配線部３５は、それぞれの開口３８がＹ軸方向について片側（図４に示す下側）に偏在しつつＸ軸方向について隣り合う形で位置ずれしている。つまり、凹状部３６の周面は、周方向について約半分の範囲（約１８０°の角度範囲）が高位箇所となるのに対し、残りの約半分の範囲が低位箇所となる。詳しくは、ゲート側環状配線部３５Ｇは、幹配線部３９がほぼ全域にわたってソース側環状配線部３５Ｓと重畳するものの、枝配線部４０が一部（幹配線部３９からの突出先端部）を除いた大部分がソース側環状配線部３５Ｓとは非重畳となるよう配されている。ゲート側環状配線部３５Ｇのうち、ソース側環状配線部３５Ｓとは非重畳となる枝配線部４０の大部分がソース側環状配線部３５Ｓの開口３８と重畳する配置となる。ソース側環状配線部３５Ｓは、幹配線部３９の約半分がゲート側環状配線部３５Ｇと重畳して残りがゲート側環状配線部３５Ｇとは非重畳とされるのに対し、枝配線部４０がほぼ全域にわたってゲート側環状配線部３５Ｇと重畳するよう配されている。ソース側環状配線部３５Ｓのうち、ゲート側環状配線部３５Ｇとは非重畳となる幹配線部３９の一部（約半分）がゲート側環状配線部３５Ｇの開口３８と重畳する配置となる。このように、ゲート側環状配線部３５Ｇは、ソース側環状配線部３５Ｓの開口３８と重畳し、ソース側環状配線部３５Ｓは、ゲート側環状配線部３５Ｇの開口３８と重畳する相補的な関係となる。従って、凹状部３６は、全周にわたってゲート配線１８及びソース配線１９の各環状配線部３５によって取り囲まれることになるので、凹状部３６に受け入れられたスペーサ３７が各環状配線部３５によって一層位置ずれし難くなる。
【００２８】
ゲート配線１８及びソース配線１９の各環状配線部３５は、図４に示すように、それぞれの開口３８が、Ｙ軸方向についてＴＦＴ１６のドレイン電極１６Ｃ側（第３チャネル構成部１６Ｄ３側とは反対側）を向くよう配されている。その一方、遮光部２３は、既述した通り、ゲート配線１８に沿って延在する部分の中心がゲート配線１８の配線中心に対してＹ軸方向についてＴＦＴ１６のドレイン電極１６Ｃ側にオフセットしている。従って、各環状配線部３５の開口３８は、いずれも遮光部２３の中心側を指向するよう配されている、と言える。ここで、既述した開口３８に起因して凹状部３６の周面に生じる低位箇所は、スペーサ３７の位置ずれ規制機能が局所的に低いため、凹状部３６内のスペーサ３７が低位箇所を通って外部へ位置ずれすることが懸念される。その点、上記したように環状配線部３５は、開口３８が遮光部２３の中心側、つまり遮光部２３による遮光範囲が広い側を指向するよう配されているから、凹状部３６内のスペーサ３７が開口３８に起因する低位箇所を通って外部へ位置ずれした場合でも、位置ずれしたスペーサ３７は、遮光部２３と重畳配置される確実性が高くなる。これにより、位置ずれしたスペーサ３７が使用者に視認される事態が生じ難くなる。
【００２９】
以上説明したように本実施形態の液晶表示装置（表示装置）１０は、間隔を空けて対向状に配される一対の基板１１Ａ，１１Ｂと、一対の基板１１Ａ，１１Ｂのうちのアレイ基板（一方の基板）１１Ｂに設けられる配線１８，１９と、一対の基板１１Ａ，１１Ｂの間に介在するようＣＦ基板（他方の基板）１１Ａに設けられるスペーサ３７と、配線１８，１９の一部からなり、中央側にスペーサ３７を受け入れる凹状部３６を有するよう環状をなす環状配線部３５と、を備える。
【００３０】
このようにすれば、ＣＦ基板１１Ａに設けられたスペーサ３７が一対の基板１１Ａ，１１Ｂ間に介在することで、一対の基板１１Ａ，１１Ｂ間の間隔が保持される。アレイ基板１１Ｂに設けられた配線１８，１９の一部は、中央側にスペーサ３７を受け入れる凹状部３６を有するよう環状をなす環状配線部３５を構成しているので、一対の基板１１Ａ，１１Ｂに位置ずれが生じた場合や外力が作用した場合でも、スペーサ３７は、環状配線部３５の中央側に有される凹状部３６内に受け入れられることで、凹状部３６の外側に位置ずれし難くなる。これにより、スペーサ３７によって一対の基板１１Ａ，１１Ｂ間の間隔が保持される確実性が高くなり、もって表示品位を良好に保つ上で好適となる。
【００３１】
また、配線１８，１９には、ゲート配線（第１配線）１８と、ゲート配線１８に対して第２絶縁膜（絶縁膜）２９を介して上層側に配されてゲート配線１８と交差するソース配線（第２配線）１９と、が含まれており、環状配線部３５は、ゲート配線１８及びソース配線１９の交差部における少なくとも一方に設けられる。スペーサ３７は、ゲート配線１８及びソース配線１９の交差部と同様に、本来的に暗部となり易い傾向にある。従って、仮に環状配線部がゲート配線１８やソース配線１９の非交差部に設けられた場合に比べると、スペーサ３７に起因する暗部の範囲を狭くすることができ、もって開口率を高く保つことができる。しかも、ゲート配線１８及びソース配線１９の交差部は、第２絶縁膜２９を介して重なり合う関係とされているので、そこに環状配線部３５を設けることで凹状部３６に受け入れられたスペーサ３７がより位置ずれし難くなる。
【００３２】
また、環状配線部３５は、ゲート配線１８及びソース配線１９の交差部の双方に設けられる。このようにすれば、凹状部３６は、ゲート配線１８及びソース配線１９がいずれも配されることがない配線非配置領域となる。従って、仮に環状配線部がゲート配線１８及びソース配線１９の交差部のうちの一方のみに設けられた場合に比べると、凹状部３６の深さが大きく確保されるから、そこに受け入れられるスペーサ３７が、環状配線部３５によってさらに位置ずれし難くなる。
【００３３】
また、ゲート配線１８及びソース配線１９の少なくとも一方の環状配線部３５は、有端環状をなしていて両端部間に開口３８を有する。このようにすれば、有端環状をなす環状配線部３５における両端部間に開口３８が有されているので、凹状部３６の周面には部分的に低位箇所が生じることになる。従って、例えば一対の基板１１Ａ，１１Ｂ間に液晶層（媒質）１１Ｃが存在する場合において外力の作用に伴って一対の基板１１Ａ，１１Ｂに変形すると、上記低位箇所から液晶層１１Ｃの液晶分子が凹状部３６内に流入し易くなるので、一対の基板１１Ａ，１１Ｂが変形してから復元するまでに要する時間を短縮化することができる。
【００３４】
また、ゲート配線１８及びソース配線１９のうち、有端環状をなす環状配線部３５を有するものは、有端環状をなす環状配線部３５に連なる配線本体１８Ａ，１９Ａを有しており、有端環状をなす環状配線部３５は、両端部が配線本体１８Ａ，１９Ａに連なる幹配線部３９と、一方の端部が配線本体１８Ａ，１９Ａにおける幹配線部３９と同じ箇所に連なる枝配線部４０と、からなる。このようにすれば、幹配線部３９及び枝配線部４０により構成される環状配線部３５は、凹状部３６を１８０°以上の角度範囲でもって取り囲むことになる。これにより、凹状部３６に受け入れられたスペーサ３７が一層位置ずれし難くなる。
【００３５】
また、ＣＦ基板１１Ａには、ゲート配線１８及びソース配線１９の少なくとも一方と重畳していて重畳対象となるゲート配線１８及びソース配線１９の少なくとも一方の配線中心に対して中心がオフセットする遮光部２３が設けられており、環状配線部３５は、開口３８が遮光部２３の中心側を指向するよう配される。開口３８に起因して凹状部３６の周面に部分的な低位箇所が生じると、凹状部３６内のスペーサ３７が低位箇所を通って外部へ位置ずれすることが懸念される。その点、環状配線部３５は、開口３８が遮光部２３の中心側、つまり遮光部２３による遮光範囲が広い側を指向するよう配されているから、凹状部３６内のスペーサ３７が低位箇所を通って外部へ位置ずれした場合でも、位置ずれしたスペーサ３７は、遮光部２３と重畳配置される確実性が高くなる。これにより、位置ずれしたスペーサ３７が使用者に視認される事態が生じ難くなる。
【００３６】
また、ゲート配線１８及びソース配線１９のソース側環状配線部３５Ｓは、共に有端環状をなしていて開口３８が互いに非重畳とされる。このようにすれば、ゲート配線１８のゲート側環状配線部３５Ｇは、ソース配線１９のソース側環状配線部３５Ｓの開口３８と重畳し、ソース配線１９のソース側環状配線部３５Ｓは、ゲート配線１８のゲート側環状配線部３５Ｇの開口３８と重畳する関係となる。従って、凹状部３６は、全周にわたってゲート配線１８及びソース配線１９のソース側環状配線部３５Ｓによって取り囲まれることになるので、凹状部３６に受け入れられたスペーサ３７が両環状配線部３５によって一層位置ずれし難くなる。
【００３７】
また、ゲート配線１８及びソース配線１９は、互いに環状配線部３５における凹状部３６側の端部の位置が揃えられている。このようにすれば、仮に環状配線部における凹状部３６側の端部の位置が不揃いとなった場合に比べると、凹状部３６の周面がより急峻になる。これにより、凹状部３６に受け入れられたスペーサ３７が一層位置ずれし難くなる。
【００３８】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図９から図１１によって説明する。この実施形態２では、ソース側環状配線部１３５Ｓの構成を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００３９】
本実施形態に係る環状配線部１３５であるソース側環状配線部１３５Ｓは、図９に示すように、ゲート側環状配線部１３５Ｇに対して凹状部１３６及びスペーサ１３７の径方向について部分的に重畳するよう配されている。そして、ソース側環状配線部１３５Ｓには、径寸法が相対的に小さい第１ソース側環状配線部１３５Ｓ１と、径寸法が相対的に大きい第２ソース側環状配線部１３５Ｓ２と、の２種類が含まれる。このうち、第１ソース側環状配線部１３５Ｓ１は、図９及び図１０に示すように、外周側部分がゲート側環状配線部１３５Ｇの内周側部分に対して重畳しているものの、内周側部分がゲート側環状配線部１３５Ｇよりも内側に配されている。つまり、第１ソース側環状配線部１３５Ｓ１は、ゲート側環状配線部１３５Ｇに対して部分的に重畳しつつ凹状部１３６側にオフセットしている。これに対し、第２ソース側環状配線部１３５Ｓ２は、図９及び図１１に示すように、内周側部分がゲート側環状配線部１３５Ｇの外周側部分に対して重畳しているものの、外周側部分がゲート側環状配線部１３５Ｇよりも外側に配されている。つまり、第２ソース側環状配線部１３５Ｓ２は、ゲート側環状配線部１３５Ｇに対して部分的に重畳しつつ凹状部１３６側とは反対側にオフセットしている。
【００４０】
以上の構成によれば、第１ソース側環状配線部１３５Ｓ１は、図１０に示すように、第２ソース側環状配線部１３５Ｓ２に比べると、スペーサ１３７に対する凹状部１３６の開口範囲（径寸法）が狭く（小さく）なっている。従って、液晶パネル１１１の表面を使用者が押圧するなどして外力が作用した場合に、第１ソース側環状配線部１３５Ｓ１の凹状部１３６内に入っているスペーサ１３７が比較的早い段階でアレイ基板１１１Ｂの表面（凹状部１３６の周面）に当接して基板間隔保持機能が発揮される。逆に、第２ソース側環状配線部１３５Ｓ２は、図１１に示すように、第１ソース側環状配線部１３５Ｓ１に比べると、スペーサ１３７に対する凹状部１３６の開口範囲（径寸法）が広く（大きく）なっている。従って、液晶パネル１１１の表面を使用者が押圧するなどして外力が作用した場合に、第２ソース側環状配線部１３５Ｓ２の凹状部１３６内に入っているスペーサ１３７が比較的遅い段階でアレイ基板１１１Ｂの表面に当接して基板間隔保持機能が発揮される。このように、外力が作用したとき、第１ソース側環状配線部１３５Ｓ１の凹状部１３６内に入ったスペーサ１３７と、第２ソース側環状配線部１３５Ｓ２の凹状部１３６内に入ったスペーサ１３７と、が前後に異なるタイミングで基板間隔保持機能を発揮するので、大きな外力の作用に対する耐性が十分に得られる。しかも、第１ソース側環状配線部１３５Ｓ１及び第２ソース側環状配線部１３５Ｓ２は、上記した実施形態１と同様に、有端環状をなしていて開口１３８を有しているから、上記した外力が除去される際には液晶層１１１Ｃの液晶材料が凹状部１３６内に流入し易くなっている。これにより、一対の基板１１１Ａ，１１１Ｂが変形してから復元するまでに要する時間を短縮化することができる。また、スペーサ１３７に関しては、高さを全て同じに揃えることが可能となるので、仮に高さを異ならせた場合に比べると、製造コストを低く抑えることができる。また、アレイ基板１１１Ｂ側の構造物であるゲート配線１１８及びソース配線１１９のパターニングによって、均一な高さのスペーサ１３７が基板間隔保持機能を発揮するタイミングを前後に異ならせることができ、ＣＦ基板１１１Ａの設計を特殊なものにせずに済んで低コスト化を図ることができる。
【００４１】
以上説明したように本実施形態によれば、ゲート配線１１８及びソース配線１１９は、ソース配線１１９のソース側環状配線部１３５Ｓがゲート配線１１８のゲート側環状配線部１３５Ｇに対して部分的に重畳するとともに凹状部１３６側に配される。このようにすれば、仮にソース配線１１９のソース側環状配線部がゲート配線１１８のゲート側環状配線部に対して凹状部１３６側とは反対側に配される場合に比べると、スペーサ１３７に対する凹状部１３６の開口範囲が狭くなる。従って、外力が作用した場合に比較的早い段階でスペーサ１３７による基板間隔保持機能を発揮させることができる。
【００４２】
また、ゲート配線１１８及びソース配線１１９は、ソース配線１１９のソース側環状配線部１３５Ｓがゲート配線１１８のゲート側環状配線部１３５Ｇに対して部分的に重畳するとともに凹状部１３６側とは反対側に配される。このようにすれば、仮にソース配線１１９のソース側環状配線部がゲート配線１１８のゲート側環状配線部に対して凹状部１３６側に配される場合に比べると、スペーサ１３７に対する凹状部１３６の開口範囲が広くなる。従って、外力が作用した場合に比較的遅い段階でスペーサ１３７による基板間隔保持機能を発揮させることができる。
【００４３】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図１２によって説明する。この実施形態３では、上記した実施形態２から環状配線部２３５及びスペーサ２３７の平面形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態２と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００４４】
本実施形態に係る環状配線部２３５には、図１２に示すように、平面に視て菱形の環状をなすものと、平面に視て方形（四角形）の環状をなすものと、が含まれる。ソース側環状配線部２３５Ｓである第１ソース側環状配線部２３５Ｓ１は、平面に視て菱形の環状をなしており、それと重畳するゲート側環状配線部２３５Ｇである第１ゲート側環状配線部２３５Ｇ１も平面に視て菱形の環状をなす。第２ソース側環状配線部２３５Ｓ２は、平面に視て方形の環状をなしており、それと重畳するゲート側環状配線部２３５Ｇである第２ゲート側環状配線部２３５Ｇ２も平面に視て方形の環状をなす。これに対し、スペーサ２３７は、いずれも平面に視て方形をなしている。従って、第１ソース側環状配線部２３５Ｓ１及び第１ゲート側環状配線部２３５Ｇ１は、凹状部２３６の平面形状がスペーサ２３７の平面形状とは非相似形とされる。一方、第２ソース側環状配線部２３５Ｓ２及び第２ゲート側環状配線部２３５Ｇ２は、凹状部２３６の平面形状がスペーサ２３７の平面形状と相似形とされる。
【００４５】
以上の構成によれば、外力が作用した場合に、第１ソース側環状配線部２３５Ｓ１の凹状部２３６内に入っている方形のスペーサ２３７が比較的早い段階で菱形の凹状部２３６の周面に対して平面に視て点接触する。従って、作用する外力が瞬間的なものであった場合には、一対の基板（本実施形態では図示せず）の変形が短い時間で復元する。一方、外力が継続的に作用する場合には、時間の経過に伴って凹状部２３６の周面に対するスペーサ２３７の接触面積が徐々に増加して基板間隔保持機能が次第に強化されていくので、外力の作用に伴う一対の基板の変形を好適に抑制することができる。一方、外力が作用した場合に、第２ソース側環状配線部２３５Ｓ２の凹状部２３６内に入っている方形のスペーサ２３７が比較的遅い段階で方形の凹状部２３６の周面に対して平面に視て線接触する。これにより、スペーサ２３７が凹状部２３６の周面に当接した初期段階から高い基板間隔保持機能を発揮することができ、もって外力の作用に伴う一対の基板の変形を好適に抑制することができる。
【００４６】
以上説明したように本実施形態によれば、環状配線部２３５は、凹状部２３６の平面形状がスペーサ２３７の平面形状に対して非相似形とされる。このようにすれば、一対の基板に外力が作用した場合、まず、スペーサ２３７が凹状部２３６の周面に対して平面に視て点接触することになる。従って、外力が瞬間的なものであった場合には、一対の基板の変形が短い時間で復元する。一方、外力が継続的に作用する場合には、時間の経過に伴って凹状部２３６の周面に対するスペーサ２３７の接触面積を徐々に増加させることが可能となるので、外力の作用に伴う一対の基板の変形を抑制することができる。
【００４７】
また、環状配線部２３５は、凹状部２３６の平面形状がスペーサ２３７の平面形状に対して相似形とされる。このようにすれば、一対の基板に外力が作用した場合、スペーサ２３７が凹状部２３６に周面に対して平面に視て線接触することになる。このスペーサ２３７は、外力が作用した場合に比較的遅い段階で基板間隔保持機能を発揮するものであることから、外力の作用に伴う一対の基板の変形をより好適に抑制することができる。
【００４８】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図１３または図１４によって説明する。この実施形態４では、上記した実施形態１から環状配線部３３５の構成を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００４９】
本実施形態に係る環状配線部３３５は、図１３に示すように、開口３３８がＸ軸方向について片側（図４に示す右側または左側）に偏在しつつＹ軸方向については隣り合う形で位置ずれしている。そして、ＣＦ基板３１１Ａにおいて最も視感度が低い青色を呈するカラーフィルタ３２２と重畳する画素電極３１７を挟み込む一対のソース配線３１９とゲート配線３１８との各交差部に設けられた環状配線部３３５は、図１３及び図１４に示すように、開口３３８が青色を呈するカラーフィルタ３２２及びそれと重畳する画素電極３１７を指向するよう配されている。具体的には、青色を呈するカラーフィルタ３２２に対して各図の左側に隣り合う環状配線部３３５は、開口３３８が右側を向くよう形成されるのに対し、青色を呈するカラーフィルタ３２２に対して各図の右側に隣り合う環状配線部３３５は、開口３３８が左側を向くよう形成されている。環状配線部３３５の凹状部３３６内に挿入されたスペーサ３３７は、外力の作用に伴って凹状部３３６の周面のうちの開口３３８と重なる低位箇所を通って凹状部３３６の外部へ位置ずれする可能性がある。その場合であっても、凹状部３３６の外部へ位置ずれしたスペーサ３３７は、視感度が最も低い青色を呈するカラーフィルタ３２２と重畳する配置となり、青色を呈するカラーフィルタ３２２よりも視感度が高い緑色や赤色を呈するカラーフィルタ３２２とは非重畳の配置となる。これにより、スペーサ３３７に起因する表示ムラが視認され難くなり、表示品位の低下が抑制される。
【００５０】
以上説明したように本実施形態によれば、ＣＦ基板３１１Ａには、異なる色を呈する複数のカラーフィルタ３２２が並んで配されており、ゲート配線３１８及びソース配線３１９のいずれか一方は、異なる色を呈する複数のカラーフィルタ３２２の間を仕切るよう平面配置されており、環状配線部３３５は、開口３３８が、隣り合うカラーフィルタ３２２のうちの視感度が相対的に低いカラーフィルタ３２２側を指向するよう配される。開口３３８に起因して凹状部３３６の周面に部分的な低位箇所が生じると、凹状部３３６内のスペーサ３３７が低位箇所を通って外部へ位置ずれすることが懸念される。その点、環状配線部３３５は、開口３３８が、隣り合うカラーフィルタ３２２のうちの視感度が相対的に低いカラーフィルタ３２２側を指向するよう配されているから、凹状部３３６内のスペーサ３３７が低位箇所を通って外部へ位置ずれした場合でも、位置ずれしたスペーサ３３７は、視感度が相対的に低いカラーフィルタ３２２と重畳配置される確実性が高くなる。これにより、位置ずれしたスペーサ３３７が使用者に視認され難くなる。
【００５１】
＜実施形態５＞
本発明の実施形態５を図１５または図１６によって説明する。この実施形態５では、上記した実施形態１から環状配線部４３５の構成を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００５２】
本実施形態に係る環状配線部４３５に含まれるゲート側環状配線部４３５Ｇ及びソース側環状配線部４３５Ｓは、図１５及び図１６に示すように、開口４３８が互いに重畳するよう配されている。つまり、ゲート側環状配線部４３５Ｇ及びソース側環状配線部４３５Ｓは、ほぼ全周にわたって平面に視て互いに重畳する配置とされており、それぞれの開口４３８が周方向について一致した配置となっている。従って、凹状部４３６の周面は、周方向について約３／４の範囲（約２７０°の角度範囲）が高位箇所となるのに対し、約１／４の範囲（約９０°の角度範囲）が低位箇所となる。このうちの低位箇所は、上記した実施形態１に記載された低位箇所に比べると、より段差が緩和されているので、段差に起因して液晶層４１１Ｃ中に気泡が生じ難くなる。
【００５３】
以上説明したように本実施形態によれば、ゲート配線４１８及びソース配線４１９の環状配線部４３５は、共に有端環状をなしていて開口４３８が互いに重畳される。このようにすれば、ゲート配線４１８及びソース配線４１９の環状配線部４３５の開口４３８が互いに重畳することで、アレイ基板４１１Ｂにおける開口４３８と重畳する位置には、段差が生じ難くなる。これにより、例えば一対の基板４１１Ａ，４１１Ｂ間に液晶層４１１Ｃが存在する場合に、段差に起因して液晶層４１１Ｃ中に気泡が生じ難くなる。
【００５４】
＜実施形態６＞
本発明の実施形態６を図１７または図１８によって説明する。この実施形態６では、上記した実施形態１から環状配線部５３５の構成を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００５５】
本実施形態に係る環状配線部５３５に含まれるゲート側環状配線部５３５Ｇ及びソース側環状配線部５３５Ｓは、図１７及び図１８に示すように、無端円環状をなしており、上記した実施形態１に記載したような開口３８を有さない。無端円環状をなすゲート側環状配線部５３５Ｇ及びソース側環状配線部５３５Ｓは、凹状部５３６内に挿入されたスペーサ５３７を全周にわたって取り囲んでいる。これにより、スペーサ５３７は、その周方向について全方位に位置ずれし難くなる。しかも、液晶パネル５１１に外力が作用し、両基板５１１Ａ，５１１Ｂの少なくとも一方の変形が生じるのに伴って、スペーサ５３７がアレイ基板５１１Ｂに対してＺ軸方向について相対変位した場合に、凹状部５３６内の液晶分子がスペーサ５３７によって凹状部５３６の外部に押し出され難くなる。これにより、突発的に大きな外力が作用しても一対の基板５１１Ａ，５１１Ｂに過大な応力が作用し難くなる。
【００５６】
以上説明したように本実施形態によれば、ゲート配線５１８及びソース配線５１９の少なくとも一方の環状配線部５３５は、無端環状をなす。このようにすれば、凹状部５３６に受け入れられたスペーサ５３７は、無端環状をなす環状配線部５３５によって全周にわたって取り囲まれる。従って、スペーサ５３７がその周方向について全方位に位置ずれし難くなる。しかも、例えば一対の基板５１１Ａ，５１１Ｂ間に液晶層５１１Ｃが存在する場合において外力が作用したとき、無端環状をなす環状配線部５３５内の液晶層５１１Ｃの液晶分子がスペーサ５３７によって押し出され難くなる。これにより、突発的に大きな外力が作用しても一対の基板５１１Ａ，５１１Ｂに過大な応力が作用し難くなる。特に、液晶パネル５１１を湾曲させるような場合には、ＣＦ基板５１１Ａとアレイ基板５１１Ｂとに湾曲に伴う位置ずれが生じ易くなるので、そのような位置ずれが生じた場合でも、スペーサ５３７が基板間隔保持機能を発揮する確実性が高くなり、好適である。
【００５７】
＜実施形態７＞
本発明の実施形態７を図１９によって説明する。この実施形態７では、上記した実施形態５から環状配線部６３５の構成を変更したものを示す。なお、上記した実施形態５と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００５８】
本実施形態に係る環状配線部６３５は、図１９に示すように、平面に視て菱形の環状をなしている。これに伴い、環状配線部６３５の中央側の凹状部６３６及びそこに挿入されるスペーサ６３７は、それぞれ平面に視て菱形をなしている。このような構成であっても、上記した実施形態１，５と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００５９】
＜実施形態８＞
本発明の実施形態８を図２０によって説明する。この実施形態８では、上記した実施形態５から環状配線部７３５の構成を変更したものを示す。なお、上記した実施形態５と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００６０】
本実施形態に係る環状配線部７３５は、図２０に示すように、平面に視て方形（四角形）の環状をなしている。これに伴い、環状配線部７３５の中央側の凹状部７３６及びそこに挿入されるスペーサ７３７は、それぞれ平面に視て方形をなしている。このような構成であっても、上記した実施形態１，５と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００６１】
＜実施形態９＞
本発明の実施形態９を図２１によって説明する。この実施形態９では、上記した実施形態５から環状配線部８３５の構成を変更したものを示す。なお、上記した実施形態５と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００６２】
本実施形態に係る環状配線部８３５は、図２１に示すように、平面に視て三角形の環状をなしている。これに伴い、環状配線部８３５の中央側の凹状部８３６及びそこに挿入されるスペーサ８３７は、それぞれ平面に視て三角形をなしている。このような構成であっても、上記した実施形態１，５と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００６３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した実施形態１の変形例として、図２２に示すように、ゲート側環状配線部３５Ｇ−１及びソース側環状配線部３５Ｓ−１は、枝配線部４０−１同士が互いに重畳し、それぞれの開口３８−１が幹配線部３９−１と重畳する配置とされてもよい。
（２）上記した実施形態１の変形例として、図２３に示すように、ゲート側環状配線部３５Ｇ−２及びソース側環状配線部３５Ｓ−２は、枝配線部４０−２の形成範囲が拡張されていて、開口３８−２の形成範囲がごく僅かのみとされていてもよい。
（３）上記した各実施形態では、ゲート配線及びソース配線が共に環状配線部を有する場合を示したが、ゲート配線及びソース配線のうちのいずれか一方のみが環状配線部を有していてもよい。その場合、ゲート配線及びソース配線のうちの環状配線部を有さない配線は、凹状部の少なくとも一部と重畳する形で延在していてもよい。
（４）上記した各実施形態では、ゲート配線及びソース配線における交差部に環状配線部が設けられた場合を示したが、ゲート配線及びソース配線における交差部以外の部分に環状配線部が設けられていてもよい。
（５）上記した各実施形態では、環状配線部の全てが有端環状とされる場合や環状配線部の全てが無端環状とされる場合を示したが、有端環状の環状配線部と無端環状の環状配線部とが混在する構成を採ることも可能である。
（６）上記した各実施形態以外にも、環状配線部が有端環状をなす場合における幹配線部、枝配線部及び開口の各平面配置は、適宜に変更可能である。
（７）上記した各実施形態では、環状配線部、凹状部及びスペーサの平面形状が円形、方形、菱形、三角形とされる場合を例示したが、これら以外にも、例えば楕円形、長円形、半円形、弓形、台形、五角形以上の多角形などであっても構わない。
（８）上記した実施形態１，４〜９及び他の実施形態（１），（２）では、凹状部とスペーサの平面形状が相似形とされる構成を示したが、実施形態２，３に記載されたもののように、凹状部とスペーサの平面形状が非相似形とされていても構わない。
（９）上記した実施形態２，３では、環状配線部に対してスペーサが当接するタイミングが前後２回とされた場合を示したが、環状配線部に対してスペーサが当接するタイミングを前後３回以上とすることも可能である。これは、環状配線部及び凹状部の径寸法や平面形状と、スペーサの径寸法や平面形状と、を適宜に組み合わせることで実現することが可能である。
（１０）上記した実施形態２では、ゲート側環状配線部の径寸法を一定とし、ソース側環状配線部の径寸法を大小異ならせるようにした場合を示したが、ソース側環状配線部の径寸法を一定とし、ゲート側環状配線部の径寸法を大小異ならせるようにしてもよい。
（１１）上記した実施形態２では、第１ソース側環状配線部と第２ソース側環状配線部とが混在する場合を示したが、全てのソース側環状配線部を第１ソース側環状配線部としたり、全てのソース側環状配線部を第２ソース側環状配線部としたりすることも可能である。
（１２）上記した実施形態３には、環状配線部の一部に関して凹状部とスペーサの平面形状が非相似形とされる構成が記載されているが、全ての環状配線部に関して凹状部とスペーサの平面形状が相似形であっても構わない。逆に、全ての環状配線部に関して凹状部とスペーサの平面形状が非相似形であっても構わない。
（１３）上記した実施形態３では、環状配線部の平面形状が菱形と方形の２種類とされる場合を示したが、例えば菱形と円形の２種類としたり、菱形と三角形の２種類としたり、方形と円形の２種類としたり、方形と三角形の２種類としたりすることも可能である。これら以外にも環状配線部の具体的な平面形状などは適宜に変更可能であり、例えば実施形態４〜９に記載された環状配線部を用いることも可能である。また、環状配線部の平面形状を異なる３種類以上とすることも可能である。逆に、環状配線部の平面形状を１種類のみとすることも可能である。
（１４）上記した実施形態３では、ソース側環状配線部及びゲート側環状配線部における内外周端部がオフセットした配置の場合を示したが、ソース側環状配線部及びゲート側環状配線部における内外周端部がほぼ同じに揃う配置とすることも可能である。
（１５）上記した実施形態２，３では、スペーサの平面形状が全て同一とされる場合を示したが、第１ソース側環状配線部の凹状部内に入るスペーサと、第２ソース側環状配線部の凹状部内に入るスペーサと、で平面形状を異ならせることも可能である。
（１６）上記した実施形態４では、環状配線部の開口が青色を呈するカラーフィルタ側を指向する配置を示したが、環状配線部の開口が緑色よりも視感度が低い赤色を呈するカラーフィルタ側を指向する配置を採ることも可能である。具体的には、例えば緑色を呈するカラーフィルタと赤色を呈するカラーフィルタとの双方と隣り合う配置の環状配線部は、開口が赤色を呈するカラーフィルタ側を指向する配置とされるのが好ましい。
（１７）上記した実施形態４〜６や他の実施形態の（１），（２）に記載した環状配線部の平面形状を、実施形態７〜９に記載したような菱形や方形や三角形などに変更することも可能である。
（１８）上記した各実施形態では、ゲート配線及びソース配線が環状配線部を有する構成を示したが、ゲート配線及びソース配線以外に例えば容量配線がアレイ基板に設けられる場合には、容量配線が環状配線部を有する構成を採ることも可能である。それ以外にも、例えば液晶パネルがタッチパネルパターンをインセル化した構成とされる場合には、アレイ基板に設けられたタッチパネル配線が環状配線部を有する構成を採ることも可能である。
（１９）上記した各実施形態では、ＣＦ基板に設けられた遮光部がゲート配線及びソース配線の双方と重畳する格子状とされる場合を示したが、遮光部がゲート配線及びソース配線のいずれか一方と重畳する帯状とされていても構わない。
（２０）上記した各実施形態では、ＴＦＴがゲート電極を２つ有するダブルゲート構造とされる場合を示したが、ＴＦＴがゲート電極を１つのみ有するシングルゲート構造であっても構わない。また、ＴＦＴに関する具体的な構成（例えばチャネル部の配索経路など）は適宜に変更可能である。
（２１）上記した各実施形態では、半導体膜がシリコン薄膜とされる場合を示したが、半導体膜がアモルファスシリコン薄膜とされたり、酸化物半導体薄膜とされたりしてもよい。その場合、ＴＦＴは、チャネル部の下層側にゲート電極が配されるボトムゲート型となる。また、半導体膜がアモルファスシリコン薄膜や酸化物半導体薄膜とされる場合は、第１透明電極膜が画素電極を構成し、第２透明電極膜が共通電極を構成するのが好ましいが、必ずしもその限りではない。
（２２）上記した各実施形態では、液晶パネルの表示モードがＩＰＳモードとされる場合を示したが、ＦＦＳモード、ＴＮモード、ＶＡモード、ＲＴＮモード、などであっても構わない。
（２３）上記した各実施形態では、ゲート配線がソース配線の下層側に、ソース配線がゲート配線の上層側に、それぞれ配された場合を示したが、ゲート配線がソース配線の上層側に、ソース配線がゲート配線の下層側に、それぞれ配される構成であっても構わない。
（２４）上記した各実施形態では、画素電極の平面形状が縦長の方形とされる場合を示したが、画素電極の平面形状が横長の方形などであっても構わない。また、青色、緑色及び赤色を呈する３色のカラーフィルタと対向する３つの画素電極は、全て同一の大きさであってもよいが、全てまたは一部が異なる大きさであっても構わない。また、画素電極に形成されるスリットの設置本数やスリットの平面形状などは図示以外にも適宜に変更可能である。
（２５）上記した各実施形態では、多数本ずつのゲート配線とソース配線との交差部の全てにスペーサが配置される場合を示したが、多数本ずつのゲート配線とソース配線との交差部の一部にスペーサが配置されない構成であっても構わない。その場合、スペーサが非配置とされるゲート配線とソース配線との交差部については、環状配線部を選択的に非形成とすることが可能である。このようにすれば、スペーサに起因する気泡の発生を抑制する上で好適となる。
（２６）上記した各実施形態では、液晶パネルの平面形状が横長の長方形とされる場合を示したが、液晶表示装置の平面形状が縦長の長方形、正方形、円形、半円形、長円形、楕円形、台形などであっても構わない。
（２７）上記した各実施形態では、液晶パネルを備えた液晶表示装置について例示したが、一対の基板を有するのであれば、他の種類の表示パネル（ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、有機ＥＬパネル、ＥＰＤ（マイクロカプセル型電気泳動方式のディスプレイパネル）、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）表示パネルなど）を備えた表示装置であっても構わない。
（２８）上記した各実施形態及び上記した（２７）では、表示パネルが一対の基板を有する構成を前提としているが、例えば表示パネル自身は１枚の基板上にＴＦＴなどの各種素子を形成してなり、その表示パネルの基板に対してタッチパネルやカバーガラスなどの基板を貼り合わせる構成の表示装置にも本発明は適用可能である。その場合は、表示パネルの基板と、タッチパネルやカバーガラスなどの基板と、の間の間隔を保持するためにスペーサが設けられる。なお、１枚の基板からなる表示パネルの一例としては、有機ＥＬパネルが挙げられるが、それ以外にも適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０…液晶表示装置（表示装置）、１１Ａ，１１１Ａ，３１１Ａ，４１１Ａ，５１１Ａ…ＣＦ基板（基板、他方の基板）、１１Ｂ，１１１Ｂ，４１１Ｂ，５１１Ｂ…アレイ基板（基板、一方の基板）、１１Ｃ，１１１Ｃ，４１１Ｃ，５１１Ｃ…液晶層（媒質）、１８，１１８，３１８，４１８，５１８…ゲート配線（配線、第１配線）、１９，１１９，３１９，４１９，５１９…ソース配線（配線、第２配線）、１８Ａ，１９Ａ…配線本体、２２，３２２…カラーフィルタ、２３…遮光部、２９…第２絶縁膜（絶縁膜）、３５，１３５，２３５，３３５，４３５，５３５，６３５，７３５，８３５…環状配線部、３６，１３６，２３６，３３６，４３６，５３６，６３６，７３６，８３６…凹状部、３７，１３７，２３７，３３７，５３７，６３７，７３７，８３７…スペーサ、３８，３８−１，３８−２，１３８，３３８，４３８…開口、３９，３９−１…幹配線部、４０，４０−１，４０−２…枝配線部
【図１】
2019135513.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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