(57)【要約】【課題】作業の報告書作成作業の負担を軽減する。【解決手段】作業報告作成装置であって、スケジュール情報を格納するスケジュール情報格納部と、作業行動の内容と、作業行動により作業者に生じる負荷と、を対応付けたテーブルを格納したテーブル格納部と、作業行動により作業者に生じた負荷に対応する検出値を参照し、且つ、テーブル格納部に格納されたテーブルを参照することにより、当該作業行動の内容を特定する特定部と、スケジュール情報格納部からスケジュール情報を参照し、特定部で特定された作業行動が、スケジュール情報と整合するか否かを判定する判定部と、判定部によりスケジュール情報に整合すると判定された作業行動を、作業記録として報告するデータを出力する出力部とを備える。【選択図】図１
2019036066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケジュール情報を格納するスケジュール情報格納部と、
作業行動の内容と、作業行動により作業者に生じる負荷と、を対応付けたテーブルを格納したテーブル格納部と、
前記作業行動により作業者に生じた負荷に対応する検出値を参照し、且つ、前記テーブル格納部に格納されたテーブルを参照することにより、当該作業行動の内容を特定する特定部と、
前記スケジュール情報格納部から前記スケジュール情報を参照し、前記特定部で特定された作業行動が、前記スケジュール情報と整合するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記スケジュール情報に整合すると判定された作業行動を、作業記録として報告するデータを出力する出力部と
を備える作業報告作成装置。
【請求項２】
前記スケジュール情報格納部は、前記スケジュール情報を、作業者識別情報及び／又は作業対象識別情報に関連付けて格納し、
前記出力部は、前記作業者識別情報及び／又は前記作業対象識別情報の少なくとも一方と関連付けた作業記録としてデータを出力することを特徴とする、請求項１に記載の作業報告作成装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記スケジュール情報格納部から前記特定部が特定した作業行動を実行した作業者の作業者識別情報を取得し、前記特定部で特定された作業行動が前記スケジュール情報と整合するか否かを判定する、請求項２に記載の作業報告作成装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記作業記録を蓄積し、予め定められた期間にデータを出力する、請求項１から３のいずれか一項に記載の作業報告作成装置。
【請求項５】
前記特定部で参照する前記検出値は、作業者の姿勢に基づいて検出された作業者に生じた負荷である、請求項１から４のいずれか一項に記載の作業報告作成装置。
【請求項６】
前記特定部で参照する前記検出値は、作業者の生体情報に基づいて検出された作業者に生じた負荷である、請求項１から５のいずれか一項に記載の作業報告作成装置。
【請求項７】
作業者に生じた負荷を検出値として受け付ける受付部を備え、
前記特定部は、前記受付部に受け付けた前記検出値を参照する、請求項１から６のいずれか一項に記載の作業報告作成装置。
【請求項８】
前記特定部は、前記作業行動が実行の対象となる作業対象の識別情報、並びに、作業を実行する日時および場所の少なくともいずれかに基づいて前記作業行動の内容を特定する、請求項１から７のいずれか一項に記載の作業報告作成装置。
【請求項９】
前記特定部により検出された、前記作業行動により作業者に生じた負荷に関する情報を蓄積する格納部を更に備える請求項１から８のいずれか一項に記載の作業報告作成装置。
【請求項１０】
前記出力部は、前記作業行動に係る請求額を含むデータを出力する請求項１から９のいずれか一項に記載の作業報告作成装置。
【請求項１１】
前記特定部は、前記スケジュール情報格納部に格納されたスケジュール情報との整合性に基づいて前記作業行動の内容を特定する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の作業報告作成装置。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか一項に記載の作業報告作成装置と、
作業者に携帯され、前記作業行動により作業者に生じた負荷を検出して、通信回線を介して前記負荷を前記特定部に参照させる検出部と
を備える作業報告作成システム。
【請求項１３】
スケジュール情報をスケジュール情報格納部に格納する段階と、
作業行動の内容と、作業行動により作業者に生じる負荷と、を対応付けたテーブルをテーブル格納部に格納する段階と、
前記作業行動により作業者に生じた負荷に対応する検出値を参照し、且つ、前記テーブル格納部に格納された前記テーブルを参照することにより、当該作業行動の内容を特定する段階と、
前記スケジュール情報格納部から前記スケジュール情報を参照し、前記特定する段階で特定された作業行動が、前記スケジュール情報と整合するか否かを判定する段階と、
前記判定する段階において前記スケジュール情報に整合すると判定された作業行動を、作業記録として報告するデータを出力する段階と、
を備える作業報告作成方法。
【請求項１４】
スケジュール情報をスケジュール情報格納部に格納するステップと、
作業行動の内容と、作業行動により作業者に生じる負荷と、を対応付けたテーブルをテーブル格納部に格納するステップと、
前記作業行動により作業者に生じた負荷に対応する検出値を参照し、且つ、前記テーブル格納部に格納された前記テーブルを参照することにより、当該作業行動の内容を特定するステップと、
前記スケジュール情報格納部から前記スケジュール情報を参照し、前記特定するステップで特定された作業行動が、前記スケジュール情報と整合するか否かを判定するステップと、
前記判定するステップにおいて前記スケジュール情報に整合すると判定された作業行動を、作業記録として報告するデータを出力するステップと、
を、電子計算機に実行させる作業報告作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業報告作成装置、作業報告作成システム、作業報告作成方法、および作業報告作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業者に装着したセンサで収集したデータを入力することにより作業日報の作成を支援する装置がある（例えば、特許文献１参照）。
［特許文献］特開２０１１−２５８１１８号公報
【発明の概要】
【０００３】
上記の装置は、入力するデータを生成するが、当該データの報告書への記入は人手に任されており、作業日報の作成には依然として時間と手間がかかっている。
【０００４】
本発明の第１の態様においては、スケジュール情報を格納するスケジュール情報格納部と、作業行動の内容と、作業行動により作業者に生じる負荷と、を対応付けたテーブルを格納したテーブル格納部と、作業行動により作業者に生じた負荷に対応する検出値を参照し、且つ、テーブル格納部に格納されたテーブルを参照することにより、当該作業行動の内容を特定する特定部と、スケジュール情報格納部からスケジュール情報を参照し、特定部で特定された作業行動が、スケジュール情報と整合するか否かを判定する判定部と、判定部によりスケジュール情報に整合すると判定された作業行動を、作業記録として報告するデータを出力する出力部とを備える作業報告作成装置が提供される。
【０００５】
本発明の第２の態様においては、上記の作業報告作成装置と、作業者に携帯され、作業行動により作業者に生じた負荷を検出して、通信回線を介して負荷を特定部に参照させる検出部とを備える作業報告作成システムが提供される。
【０００６】
本発明の第３の態様においては、スケジュール情報をスケジュール情報格納部に格納する段階と、作業行動の内容と、作業行動により作業者に生じる負荷と、を対応付けたテーブルをテーブル格納部に格納する段階と、作業行動により作業者に生じた負荷に対応する検出値を参照し、且つ、テーブル格納部に格納されたテーブルを参照することにより、当該作業行動の内容を特定する段階と、スケジュール情報格納部からスケジュール情報を参照し、特定する段階で特定された作業行動が、スケジュール情報と整合するか否かを判定する段階と、判定する段階においてスケジュール情報に整合すると判定された作業行動を、作業記録として報告するデータを出力する段階と、を備える作業報告作成方法が提供される。
【０００７】
本発明の第４の態様においては、スケジュール情報をスケジュール情報格納部に格納するステップと、作業行動の内容と、作業行動により作業者に生じる負荷と、を対応付けたテーブルをテーブル格納部に格納するステップと、作業行動により作業者に生じた負荷に対応する検出値を参照し、且つ、テーブル格納部に格納されたテーブルを参照することにより、当該作業行動の内容を特定するステップと、スケジュール情報格納部からスケジュール情報を参照し、特定するステップで特定された作業行動が、スケジュール情報と整合するか否かを判定するステップと、判定するステップにおいてスケジュール情報に整合すると判定された作業行動を、作業記録として報告するデータを出力するステップと、を、電子計算機に実行させる作業報告作成プログラムが提供される。なお、本プログラムにおいては、事前に格納部に格納されているスケジュール情報を参照してもよい。また、事前に格納部に格納されている、作業者の作業対象に対する作業行動の内容と作業対象に対する作業行動により作業者に生じる負荷とを対応付けたテーブルを参照してもよい。
【０００８】
上記の発明の概要は、本発明の特徴の全てを列挙したものではない。これら特徴群のサブコンビネーションもまた発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】介護報告作成システム１００のブロック図である。
【図２】検出部１３０の一例を示す模式図である。
【図３】介護報告作成装置２００単独のブロック図である。
【図４】検出データの一例を示す図である。
【図５】介護者識別情報の一例を示す図である。
【図６】特定用テーブルの一例を示す図である。
【図７】スケジュール情報の一例を示す図である。
【図８】被介護者識別情報の一例を示す図である。
【図９】報告事項のレコードを例示する図である。
【図１０】報告書の一例を示す図である。
【図１１】請求情報の一例を示す図である。
【図１２】報告書の他の例を示す図である。
【図１３】報告書のまた他の例を示す図である。
【図１４】処理部２９７における処理の実行手順を示す流れ図である。
【図１５】日次報告書出力部２７０における処理の実行手順を示す流れ図である。
【図１６】給付費明細出力部２８０における処理の実行手順を示す流れ図である。
【図１７】利用請求書出力部２９０における処理の実行手順を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明する。下記の実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１は、作業報告の一例としての介護報告を出力する介護報告作成装置２００を含む介護報告作成システム１００の構成を示す模式図である。介護報告作成システム１００は、通信回線９９を介して相互に通信する介護報告作成装置２００、管理部３００、および複数の検出部１３０を含む。
【００１２】
介護報告作成装置２００および管理部３００は、それぞれ通信回線９９を介して、介護者１１０、管理者３１０、保険団体４１０、および／または、被介護者４２０からアクセスされる。検出部１３０は、介護者１１０から、後述する介護者識別情報を検出し、通信回線９９を介して検出結果を介護報告作成装置２００に伝達する。ここで、介護者１１０、保険団体４１０、および被介護者４２０は、それぞれ複数であってもよく、それらが介護報告作成システム１００を同時に利用してもよい。
【００１３】
通信回線９９は、インターネット、ＬＡＮ等を使用して常時稼働することが好ましい。これにより、少なくとも検出部１３０は、介護報告作成システム１００に対して常時通信可能な状態にあることが好ましい。一方、介護者１１０、管理者３１０、介保険団体４１０、および被介護者４２０は、後述するように、必要な場合に介護報告作成装置２００と通信できればよい。また、必ずしも通信回線９９を使用しなくても、郵便等を含む他の通信方法で通信してもよい。
【００１４】
検出部１３０は、通信回線９９を介して接続される。検出部１３０は、介護者１１０に身に付けられており、被介護者４２０に対する作業行動により介護者１１０に生じる負荷を反映した検出データを検出する。検出部１３０は、通信回線９９を通じて検出データを介護報告作成装置２００に送信する。介護報告作成装置２００に送信される検出データは、介護者１１０の介護者識別情報、検出データを送信した時点における介護者１１０の位置等の情報を含む。検出部１３０の構成については、図２を参照して後述する。
【００１５】
介護報告作成装置２００は、通信回線９９に接続された管理部３００を介して、管理者３１０によって操作可能である。管理部３００は、入力部３２０および出力部３３０を有する。
【００１６】
管理部３００の入力部３２０は、介護者１１０、管理者３１０、および保険団体４１０の各々から、随時アクセスを受け付ける。入力部３２０は、指示及びデータ等の入力を受け付けることで、介護報告作成装置２００への指示、データ等を入力される。また、管理部３００の出力部３３０は、例えば、介護報告作成装置２００からの報告を表示する表示装置を有する。出力部３３０は、管理部３００の出力を例えば表示装置に転送して、介護者１１０、管理者３１０、および保険団体４１０等に報告の内容を閲覧させることができる。
【００１７】
これにより、例えば介護者１１０は、自身に関する報告が正確に入力されているか否かを確認できる。また、管理者３１０は、介護報告作成システム１００が正常に稼働しているか否かを管理できる。更に、保険団体４１０は、介護報告作成システム１００が適正に運用されているか否かを監視できる。また更に、被介護者４２０は、実際に受けた介護サービスと報告との整合を確認できる。ただし、管理部３００に対するアクセス権限には複数の段階があり、介護者１１０、管理者３１０、保険団体４１０、および被介護者４２０のそれぞれの立場に応じてアクセスできる範囲に制限がある場合がある。
【００１８】
なお、管理者３１０は、複数の介護者１１０の介護業務を管理する経営者またはその補助者であってもよいし、介護報告作成システム１００の運用を管理するシステムエンジニア等であってもよい。更に、個人で活動する介護士が介護報告作成装置２００を自己管理に用いてもよい。また、出力部３３０は、更に、プリンタ等の出力装置を有して、介護報告作成装置２００が出力する報告を書類化してもよい。
【００１９】
上記のような介護報告作成システム１００において、介護報告作成装置２００は、介護者１１０から検出した検出データを参照して、介護内容報告を作成する。この報告は、介護報告作成装置２００からデータ出力され、管理者３１０、保険団体４１０、および／又は、被介護者４２０に報告される。
【００２０】
介護報告作成装置２００が出力した報告データは、保険団体４１０および被介護者４２０に送信される。報告データは、通信回線９９を通じて送信されてもよいし、書類化された報告書がファクシミリ、郵便、電子メール等で送信されてもよい。なお、保険団体４１０および被介護者４２０の介護報告作成装置２００に対するアクセスは、専ら報告を受領する場合なので、保険団体４１０および被介護者４２０は、通信回線９９に常時接続していなくてもよく、通信回線９９を全く使用しなくてもよい。
【００２１】
介護報告作成装置２００から、管理者３１０に対して出力される報告と、保険団体４１０および被介護者４２０に対して出力される報告は、形式が異なってもよい。例えば、管理者３１０に対しては、日々の活動を報告する日次報告書を日毎に生成して出力する。また、保険団体４１０および被介護者４２０に対しては、月次の給付費明細書および利用請求書を生成して出力する。これにより、日次報告書、給付費明細書、利用請求書の作成に係る介護者１１０および管理者３１０の作業負担を軽減し、介護業務の効率を向上できる。
【００２２】
図２は、検出部１３０の一例を示す模式図であり、検出部１３０を装着した介護者１１０を背面側から見た様子を示す。なお、図中右下に矢印で示すように、以降の説明においては、介護者１１０の右手側を右、介護者１１０の左手側を左、介護者１１０の頭部側を上、介護者１１０の足側を下と記載する。また、介護者１１０の身体の前面が向かう方向を前方、介護者１１０の背面が向かう方向と後方と記載する場合がある。
【００２３】
介護者１１０の背面側から見た場合、検出部１３０は、着用部１２０、上部加速度センサ１３２、下部加速度センサ１３４、および送信部１３６を備える。
【００２４】
着用部１２０は、例えば、伸縮性を有する生地により形成されたボディスーツ状の衣服である。検出部１３０の各要素は、着用部１２０に対して取り付けられており、着用部１２０を着用することにより、介護者１１０は検出部１３０を稼働できる状態で身に着けることができる。
【００２５】
上部加速度センサ１３２および下部加速度センサ１３４は、着用部１２０に対して固定された状態で、介護者１１０に装着される。よって、介護者１１０の体勢の変化により、介護者１１０の体表に配された上部加速度センサ１３２および下部加速度センサ１３４の角度が変化した場合、変位に伴う加速度が上部加速度センサ１３２および下部加速度センサ１３４に、それぞれ検出される。
【００２６】
下部加速度センサ１３４は、例えば、介護者１１０の仙骨付近に配される。仙骨付近とは、介護者１１０の表皮から伸ばした法線が仙骨に到達する、表皮上の位置を意味する。また、上部加速度センサ１３２は、例えば、介護者１１０の背中において、着用部１２０の上端付近に配される。
【００２７】
仙骨は、介護者１１０全体が移動しない限り、水平方向の変位が生じにくい位置にある。一方、介護者１１０の背中の上部は、介護者１１０全体が移動しなくても、介護者１１０の上体の傾きが変化した場合に変位する。よって、上部加速度センサ１３２の検出値と下部加速度センサ１３４の検出値との差分は、介護者１１０の上体の傾きを反映した値となる。
【００２８】
送信部１３６は、上部加速度センサ１３２および下部加速度センサ１３４の各々により検出された加速度に基づいて算出した、介護者１１０の上体の傾きを、検出データの一部として、通信回線９９を通じて介護報告作成装置２００に送信する。これにより、介護報告作成装置２００は、通信回線９９を通じて、介護者１１０の上体の姿勢の変化を把握できる。
【００２９】
介護報告作成装置２００は、取得した検出データに基づいて、介護作業に伴った介護者１１０に生じた負荷の大きさに対応する値を算出できる。このように、介護報告作成装置２００は、検出部１３０から取得した検出データにより、介護活動を反映した介護者１１０の負荷の変化を把握できる。
【００３０】
なお、上記の例では、介護者１１０に装着した検出部１３０から取得した検出データに基づいて、介護報告作成装置２００が介護者１１０の負荷を算出すると説明した。しかしながら、介護者１１０側の検出部において介護者の負荷を算出して、算出した負荷の値を検出データとして介護報告作成装置２００に送信してもよい。これにより、介護報告作成装置２００による処理負荷を軽減できる。
【００３１】
また、送信部１３６は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の位置検出装置を有し、介護者１１０の位置も検出データの一部として介護報告作成装置２００に送信してもよい。これにより、介護報告作成装置２００は、介護作業時における介護者１１０の位置を識別できる。
【００３２】
更に、介護者１１０のそれぞれに固有の介護者識別情報、例えば、予め割り振った介護士コードが割り当てられている場合には、送信部１３６は、介護者１１０のそれぞれに固有の介護者識別情報を検出データと共に介護報告作成装置２００に送信してもよい。これにより、介護報告作成装置２００は、受信した検出データが、どの介護者１１０から送信されたものであるかを識別できる。ここで、介護者識別情報は、作業者識別情報の一例である。
【００３３】
予め割り振られた固有の介護者識別情報が無い介護者１１０が作業する場合は、その介護者１１０に対応する検出部１３０の個体を識別する識別情報を、使用の都度にＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等で認識させて介護者識別情報に代用してもよい。また、検出部１３０を用いて介護者１１０の生体情報を検出して、検出した生体情報を介護者識別情報として使用してもよい。
【００３４】
これにより、位置情報及び介護者識別情報を作業特定に使用できる。複数の介護者１１０から検出データを受信する介護報告作成装置２００の処理負荷を軽減できる。更に、検出部１３０が検出した介護者１１０の負荷に対応する値は、例えば、当該介護者１１０の筋力を補って負担を軽減するアクチュエータの制御等、介護者１１０側における他の用途に利用してもよい。
【００３５】
図３は、介護報告作成装置２００の構造を模式的に示すブロック図である。介護報告作成装置２００は、処理部２９７、格納部２９８、および出力部２９９を備える。
【００３６】
処理部２９７は、受付部２１０、特定部２３０、判定部２４０、および報告事項生成部２５０を有する。また、格納部２９８は、介護者識別情報格納部２１２、検出データ格納部２２０、特定用テーブル格納部２３２、スケジュール情報格納部２４２、被介護者識別情報格納部２４４、および報告事項格納部２６０を有する。
【００３７】
処理部２９７において、受付部２１０は、検出部１３０から受信した検出データを受け付ける。通信回線９９またはその一部として公衆回線を用いている場合、受付部２１０は、介護報告作成システム１００の処理の対象として予め登録された介護者１１０から送信されたものに限って検出データを受け付ける。
【００３８】
図４は、検出部１３０が介護報告作成装置２００に送信する検出データの一例を模式的に示す図である。図示の検出データは、介護士コード、検出位置、検出波形（Ａ）、（Ｂ）を含む。
【００３９】
介護士コードは、この検出データを送信した介護者１１０を識別する符号である。介護士コードは、介護者１１０のそれぞれに割りあてられた固有の介護者識別情報の一例である。また、検出位置は、例えばＧＰＳにより検出した緯度・経度により、介護者１１０がこの検出データを送信した位置を示す。なお、図示の例では緯度・経度により送信位置を表しているが、例えば、携帯電話の複数の基地局を検出する等、他の方法で特定した位置であってもよい。また、室内であれば、その建物、部屋、被介護者に設けられたＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｒａｄｉｏ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等に基づいた位置情報であってもよい。
【００４０】
波形（Ａ）、（Ｂ）は、図２を参照して説明した検出部１３０から受信した検出データに基づく、介護者１１０に生じた負荷値の変化を示す。図示のように、波形（Ａ）、（Ｂ）は、介護者１１０の動作を反映して様々な波形を形成する。
【００４１】
受付部２１０は、通信回線９９を通じて検出データを受信した場合に、介護者識別情報格納部２１２を参照する。図５は、介護者識別情報格納部２１２に格納された介護者識別情報の一例を示す図である。介護者識別情報格納部２１２には、介護報告作成システム１００の処理対象として登録された介護者１１０のリストが、登録された介護者１１０の介護者コードと共に格納されている。
【００４２】
よって、受付部２１０は、検出データの送信者を、介護者識別情報としての介護者コードと照合することにより、管理対象となる検出データを選択的に受け付けて、検出データ格納部２２０に格納する。なお、処理の対象ではない介護者１１０から送信された検出データを受信した場合、受付部２１０は、管理部３００に、受信すべきではない検出データを受信した旨を通知してもよい。また、受付部２１０は複数の介護者から検出データを受け付けた場合には、検出データの送信者を介護者識別情報と照合することにより、介護者ごとに検出データ格納部２２０に格納することができる。
【００４３】
特定部２３０は、受付部２１０が受け付けた検出データの各々を検出データ格納部２２０から読み出して、検出データに対応する作業内容を特定する。特定部２３０は、検出データに基づく作業内容の特定にあたって、特定用テーブル格納部２３２に格納された特定用テーブルを参照する。
【００４４】
図６は、特定用テーブルの内容の一例を示す図である。この特定用テーブルは、図４に示した検出データのうち、介護者１１０の負荷値を反映した信号波形と、介護者１１０による介護作業の内容との対応関係を示すテーブルである。よって、特定部２３０は、図６に示す特定用テーブルを参照して波形を照合することにより、検出データの波形に対応する介護作業の作業内容を特定できる。
【００４５】
このような特定用テーブルの内容は、システムが稼働する前に、作業内容に応じた負荷値の変動を事前に推測して作成してもよい。また、この介護報告作成システム１００の検出部１３０を用いて実験的に検出した、作業内容に応じた負荷を記録して、特定用テーブルの内容を作成してもよい。
【００４６】
図示の例では、図４に示した波形（Ａ）の前半の区間aは、図６に示した特定用テーブルにおいて、入浴の介護作業の波形と一致している。また、波形（Ａ）の後半の区間ｂでは、特定用テーブルの散歩の波形と一致している。よって、特定部２３０は、介護者１１０が、１５時まで入浴の介護作業をし、１５時からは散歩の介護作業をしたと特定できる。
【００４７】
また、図４に示した波形（Ｂ）の前半の区間cは、図６に示した特定用テーブルにおいて、食事の介護作業の波形と一致している。また、波形（Ｂ）の後半の区間ｄでは、特定用テーブルに格納されたいずれの波形にも符合しない波形が現れている。この場合、特定部２３０は、特定用テーブル格納部２３２を参照とすることで介護者１１０の介護作業の内容を特定することができない。この場合は、介護作業の内容を特定できなかったことを管理者に通知してもよい。
【００４８】
なお、介護者１１０が休息していて負荷が生じない場合に、図示の波形ｄが現れる。よって、特定用テーブル格納部に、このような波形とそれに対応するものが休息であるとの情報を格納して、特定部２３０が、介護者１１０が休息していると特定できるようにしてもよい。これにより、特定部２３０による特定ができない場合の例外処理を減らすことができる。
【００４９】
また、上記の例では、図４および図６の双方において負荷変動を示す波形を著しく単純化して例示した。しかしながら、検出データとして検出される負荷の変動を示す波形は、他の要素も入り込んでより複雑になり、特定用テーブルに記録された波形と完全に一致することはない。
【００５０】
そこで、例えば、測定値の波形を時間方向に規格化した上で、特定用テーブルに記録された波形とパターンマッチングして類似度を算出し、算出した類似度が予め定めた閾値を超えた場合に介護作業の内容を特定する等といった処理をすることが望ましい。また、そのような閾値を超える特定の候補が複数あった場合に備えて、類似度の高さの比較、他のアルゴリズムによる類似度の再評価等の処理を予め用意しておくことが好ましい。この処理は、検出データを受け取った特定部２３０で実行される。
【００５１】
このように、特定部２３０は、受付部２１０が受け付けて検出データ格納部２２０に格納した検出データに基づいて、介護者１１０の介護作業の作業内容を順次特定する。なお、特定部２３０は、検出データが発生する毎に即座に作業内容を特定してもよいし、一旦格納した検出データから、判定結果が必要になった場合、例えば、管理部３００から要求があった場合に作業内容を判定して出力してもよい。また、作業内容が判定された検出データは、必要に応じて保存してもよいし、判定後に破棄してもよい。
【００５２】
このように、特定部２３０は、受付部２１０が受け付けた検出データの各々を検出データ格納部２２０から読み出して、検出データに対応する作業内容を特定する。特定部２３０は、検出データに基づく作業内容の特定にあたって、特定用テーブル格納部２３２に格納された特定用テーブルを参照する。
【００５３】
なお、上記の例では、特定部２３０は、検出部１３０が検出した介護者１１０の負荷の変動に基づいて介護作業の作業内容を特定した。しかしながら、検出データは、負荷の変動に限られるわけではなく、例えば、検出部１３０に他のセンサを設けて、センサの出力情報を、介護者１１０の負荷に替えて、あるいは、介護者１１０の負荷と共に、検出データとして介護作業特定の根拠としてもよい。
【００５４】
例えば、検出部１３０として介護者１１０の発汗量を計測する発汗センサを設けると共に、特定用テーブル格納部２３２に、介護者１１０の発汗量と介護作業の内容との関連を示すテーブルを格納して、介護者１１０の発汗量の変化に基づいて作業内容を特定できるようにしてもよい。また、検出部１３０として、介護者１１０の靴底に重量センサを設けると共に、特定用テーブル格納部２３２に、介護者１１０に掛かる垂直荷重と介護作業の内容との関連を示すテーブルを格納して、介護者１１０への垂直荷重の変化に基づいて作業内容を特定できるようにしてもよい。このように、特定部２３０が介護作業の内容を特定する場合の手がかりを増やすことにより、介護報告作成装置２００における介護作業の特定精度を向上できる。
【００５５】
更に、介護者１１０の作業場所が予め判っている場合は、検出部１３０の一部として介護者１１０の介護作業を撮像する撮像装置を検出部１３０として作業場所に設けて、介護作業の様子を撮像した画像を検出データとして、介護作業の内容を特定に用いてもよい。また、介護者１１０に撮像装置を装着し、介護者１１０に対して前方を撮像した画像を検出データとすることにより、介護作業の内容を特定してもよい。このように、検出部１３０は介護者１１０が身につけるとは限らない。
【００５６】
判定部２４０は、特定部２３０が特定した作業内容を特定部２３０から取得して、特定された介護作業が、介護者１１０に対して設定されたスケジュールと整合するか否かを判定する。判定にあたって、判定部２４０は、スケジュール情報格納部２４２に格納されたスケジュール情報と、被介護者識別情報格納部２４４に格納された被介護者識別情報とを参照する。
【００５７】
スケジュール情報格納部２４２が格納するスケジュール情報は、介護福祉士、ヘルパー等の作業者の各々が、例えば日毎に、どの被介護者に対してどのような介護内容を実行することになっているかを記載した作業に関する予定表である。スケジュール情報においては、介護者を識別する介護者識別情報と、被介護者を識別する被介護者識別情報とが関連付けられている。
【００５８】
図７は、スケジュール情報格納部２４２に格納されたスケジュール情報の一例を示す図である。スケジュール情報として、介護者１１０の各々について、これから実行すべき介護作業のリストが、作業予定の日時、介護作業の対象となる被介護者の利用者コード、作業の内容等と共に格納される。図示の例では、２０９９年の３日および４日に予定されている作業がリストアップされている。
【００５９】
図８は、被介護者識別情報格納部２４４に格納された被介護者識別情報の一例を示す図である。被介護者識別情報には、介護報告作成システム１００の処理対象として登録された被介護者４２０のリストが、被介護者４２０の利用者コード、被介護者４２０の所在地等と共に格納されている。なお、図示の例では、利用者コードとして抽象的なコードを例示しているが、当該利用者コードは、例えば、介護保険の保険証番号であってもよい。ここで、被介護者識別情報は、作業対象識別情報の一例である。
【００６０】
介護報告作成装置２００において、判定部２４０は、特定部２３０が特定した作業時間と作業内容が、スケジュール情報に記載されているスケジュールと一致するか否かを判定する。また、判定部２４０は、検出データに含まれる検出位置の情報が、スケジュール情報に記載された利用者コードを有する被介護者４２０の所在地と一致するか否かを判定する。
【００６１】
なお、訪問介護等の場合は、被介護者４２０の所在地の住所と検出した場所とが近接していれば、所在地と作業場所が一致していると判定できる。一方、介護施設のように、複数の被介護者４２０が集まっている場所では、部屋、座席等、より詳細な被介護者４２０の位置情報と介護者１１０の位置検出とが必要になる。また、被介護者４２０の所在地は、スケジュール情報に記載された被介護者４２０の利用者コードと、被介護者識別情報（図８参照）の利用者コードに対応する所在地とを照合することにより判定できる。
【００６２】
こうして、介護者１１０による介護作業の作業場所、作業内容、作業対象（被介護者４２０）がスケジュール情報と整合した場合、判定部２４０は、検出データから特定された介護者１１０の介護作業が、スケジュールに従って実行されたものであると判定し、その旨を報告事項生成部２５０に伝える。
【００６３】
なお、判定部２４０により、検出データから特定された介護作業の内容がスケジュール情報および被介護者識別情報のいずれかと整合しないと判定された場合は、少なくとも、検出データから特定された介護作業を報告事項生成部２５０に伝えることが保留される。特定された介護作業の内容とスケジュール等とが整合しない場合は、様々な原因が考えられる。
【００６４】
原因の一例としては、介護者１１０が錯誤した、特定部２３０および判定部２４０のいずれかが誤動作した、スケジュールの変更がスケジュール情報格納部２４２に反映されていなかった、等々がある。このような場合は例外的な対応が必要になるので、判定部２４０により否定的な判定が下された場合は、管理者３１０に通知して、指示を仰ぐようにしてもよい。否定的な判定が下された場合には、管理者３１０は正しい報告事項を報告事項生成部に入力してもよい。また、スケジュール情報と、特定部により特定された介護作業の内容との両方を報告事項生成部に出力して、管理者に選択させてもよい。
【００６５】
報告事項生成部２５０は、判定部２４０が有効であると判定した作業について、特定された作業内容毎にレコードを生成して、報告事項格納部２６０に蓄積する。報告事項生成部２５０は、介護者１１０または管理者３１０によりアクセス可能となっており、生成した報告事項が正しいかどうかを確認可能であってもよい。
【００６６】
図９は、生成された報告事項のレコードの一例を示す図である。それぞれのレコードは、有効であると判定された作業内容毎に、介護作業の日時、作業した介護者１１０、当該介護作業の対象である被介護者４２０等の情報をそれぞれが含む。こうして、介護報告作成装置２００に受け付けられた検出データに対する処理部２９７の処理が完了する。
【００６７】
介護報告作成装置２００において、出力部２９９は、日次報告書出力部２７０、給付費明細出力部２８０、および利用請求書出力部２９０を有する。また、格納部２９８は、請求情報格納部２８２を更に有する。出力部２９９は、必要に応じて格納部２９８を参照しつつ、報告事項格納部２６０に格納された報告事項から、様々な報告を生成して出力する。
【００６８】
出力部２９９は、予め定められた期間ごとにデータを出力してよく、また、予め定められた時間にデータを出力してもよい。定められた期間とは、例えば一日であり、出力部２９９は一日ごとに日次報告書を出力する。例えば、出力部２９９は、定められた時刻になると日次報告書出力部２７０が日次報告書を出力する。
【００６９】
ここで、定められた時刻は、介護施設における業務の日付が変わる時間、例えば午前零時であってもよい。日次報告書出力部２７０は、報告事項格納部２６０に格納された報告事項から、介護作業を実行した時間がその日のうちにある報告事項のレコードを抽出し、更に介護者１１０毎に分けて、介護者１１０の各々の日次報告書を生成する。生成した日次報告書は、通信回線９９を通じて管理部３００に出力される。
【００７０】
図１０は、日次報告書出力部２７０が管理部３００に出力する日次報告書の一例を示す図である。図示のように、ひとつの日次報告書は、ある日、一日の間に、あるひとりの介護者１１０が作業をした介護作業のリストである。この日次報告書は、報告事項格納部２６０に格納されたレコードに含まれる情報により形成される。
【００７１】
こうして、介護者１１０の各々の手を煩わせることなく、その日に介護作業をした介護者全員の日次報告書が、介護報告作成装置２００により自動的に生成される。生成された日次報告書は、電子データのまま蓄積してもよいし、ハードコピーを出力して保存してもよい。
【００７２】
また、例えば、出力部２９９は、規則により規定されている介護保険の給付費請求の締め日、例えば毎月月末になると、報告事項格納部２６０に格納された報告事項から、介護作業を実行した時間がその月のうちにある報告事項のレコードを抽出して、介護作業の内容毎に分類し、給付費明細を生成する。ただし、給付費明細を生成するには、介護作業の作業コード毎に決められた単位数を記載しなければならない。そこで、給付費明細出力部２８０は、給付費明細情報を含む請求情報を格納した請求情報格納部２８２を参照して、介護作業の作業毎の作業コードと単位数とを取得する。
【００７３】
図１１は、給付費明細出力部２８０が、請求情報格納部２８２から参照する請求情報の一例を示す図である。図示のように、請求情報には、介護作業の内容毎の作業コード、単位数、加算の有無、被介護者４２０による費用負担の有無等が含まれる。
【００７４】
図１２は、給付費明細出力部２８０が出力する給付費明細の一例を示す図である。図示のように、給付費明細は、報告事項格納部２６０から抽出された情報と、請求情報格納部２８２から抽出された給付費明細に関連する情報とを両方含んで生成される。生成された給付費明細は、通信回線９９を通じて介護保険の保険団体４１０に送信してもよいし、ハードコピーとして出力して郵送で保険団体４１０に提出してもよい。
【００７５】
こうして、介護報告作成装置２００は、介護者１１０および管理者３１０の手を煩わせることなく、月毎の給付費明細を自動的に生成する。これにより、給付費明細の作成に係る業務が軽減され、介護作業の効率が向上される。
【００７６】
更に、例えば、出力部２９９は、被介護者４２０に対する利用請求書を、利用請求書出力部２９０において生成する。すなわち、会計上の締め日、例えば毎月２５日になると、利用請求書出力部２９０は、報告事項格納部２６０に格納された報告事項のレコードから、介護作業を実行した時間がその月のうちにある報告事項のレコードを抽出し、次いで、抽出したレコードのうち、被介護者４２０に対して請求する利用請求、すなわち、自己負担分を含むレコードを抽出する。
【００７７】
利用請求書を発行するか否かは、請求情報格納部２８２に格納された請求情報に基づいて判断されるので、利用請求書出力部２９０は、利用請求書の生成にあたって、請求情報格納部２８２を参照して、利用請求の対象となる作業内容と、請求額とを取得する。
【００７８】
図１３は、利用請求書出力部２９０が出力する利用請求書の一例を示す図である。図示のように、利用請求書は、報告事項格納部２６０から抽出された情報と、請求情報格納部２８２から抽出された情報とを両方含んで生成される。生成された利用請求書は、通信回線９９を通じて利用者である被介護者４２０に送信してもよいし、ハードコピーとして出力して郵送で送付してもよい。
【００７９】
こうして、介護報告作成装置２００は、介護者１１０および管理者３１０の手を煩わせることなく、締め日毎の利用請求書を出力する。これにより、利用請求書の作成に係る業務が軽減され、介護作業の効率が向上される。
【００８０】
なお、上記の例において、介護者識別情報格納部２１２、検出データ格納部２２０、特定用テーブル格納部２３２、スケジュール情報格納部２４２、被介護者識別情報格納部２４４、報告事項格納部２６０、請求情報格納部２８２は、それぞれ個別の格納部として記載している。しかしながら、これらの格納部は、単一の記憶装置に、異なる記憶領域として設けてもよい。また、格納部の一部または全部を、介護報告作成装置２００の外部に配してもよい。
【００８１】
また、例えば、給付費明細、利用請求等に関する請求情報は、保険団体４１０等のウェブサイトを直接にアクセスしてもよい。また、図３では省略したが、生成した日次報告、給付費明細、利用請求書等を保存する格納部を更に設けてもよい。また、各格納部は、バックアップも兼ねて、介護報告作成装置２００の外部に、クラウドシステム等として設けてもよい。
【００８２】
図１４は、介護報告作成装置２００の処理部２９７における処理の実行手順を示す流れ図である。処理部２９７において、受付部２１０は、検出データの受信を待って待機する（ステップＳ１０１：ＮＯ）。
【００８３】
受付部２１０が、図４に例示したような検出データを受信すると（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、受付部２１０は、介護者識別情報格納部２１２から図５に例示したような介護者識別情報を参照して、検出データの検出対象が、この介護報告作成装置２００の処理対象の介護者１１０であるか否かを調べる（ステップＳ１０２）。
【００８４】
受信した検出手データの検出対象が、介護報告作成装置２００の処理対象ではない場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、受付部２１０は、受信した検出データを破棄して、他の検出データを受信するまで再び待機する。受信した検出データが、介護報告作成装置２００の処理対象となる介護者１１０のものであった場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、受付部２１０は、受信した検出データを受け入れて（ステップＳ１０３）、検出データ格納部２２０に蓄積する（ステップＳ１０４）。
【００８５】
特定部２３０は、検出データ格納部２２０に格納された検出データを順次取得して、特定用テーブル格納部２３２から、図６に例示したような特定用テーブルを参照して、検出データの各々が対応する介護作業の内容を特定する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５において介護者１１０の作業内容が特定されなかった場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、特定部２３０は、その旨を管理部３００に通知して（ステップＳ１０９）一旦処理を終了する。管理部３００を通じて、検出データから介護作業の内容を特定できなかった旨の通知を受けた管理者３１０は、介護者１１０等に連絡をとって介護作業の内容を手動で特定して、介護者１１０に次のスケジュールを実行すべき旨を指示してもよい。特定部２３０が検出データから介護者１１０の介護作業の内容を特定した場合は（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、検出データに特定した作業内容を表す情報を加えたものを判定部２４０に取得させる。
【００８６】
次に、判定部２４０が、図７に例示したスケジュール情報と、図８に例示した被介護者識別情報とを参照して、検出データに基づいて特定された介護作業が、当該検出データの検出対象である介護者１１０が担当すべきものであって、その介護作業の対象がスケジュールに記載されていた被介護者４２０であったことを調べる（ステップＳ１０６）。
【００８７】
ここで、検出データから特定された介護作業が、スケジュール情報および被介護者識別情報のいずれかと整合しないと判定された場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、介護報告作成装置２００は、その旨を管理部３００に通知して（ステップＳ１０９）処理を一旦終了する。管理部３００を通じて、検出データから特定された介護作業が、スケジュールと整合しないと判定した旨の通知を受けた管理者３１０は、介護者１１０等に連絡をとって、管理者自身により介護作業を再判定して、介護者１１０に次のスケジュールを実行すべき旨を指示してもよい。検出データから特定された介護作業がスケジュール情報および被介護者識別情報のいずれとも整合していた場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、判定部２４０は、スケジュールされていた介護作業が完遂されたと判断して、検出データから特定された介護作業を完了と判定する。
【００８８】
こうして、検出データから介護者１１０の介護作業が特定され、特定された介護作業がスケジュールを適切に消化したものと判定された場合、判定部２４０は、特定結果および判定結果と共に検出データを報告事項生成部２５０に取得させる（ステップＳ１０７）。報告事項生成部２５０は、図９に例示したような報告事項のレコードを生成して、生成したレコードを報告事項格納部２６０に蓄積する（ステップＳ１０８）。こうして、処理部２９７における処理が終了する。
【００８９】
図１５は、日次報告書出力部２７０における処理の実行手順を示す流れ図である。日次報告書出力部２７０は、介護施設における業務の日付が変わる時間、例えば午前零時になるまで待機し（ステップＳ２０１：ＮＯ）、日付が変わると（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、処理を開始する。
【００９０】
まず、日次報告書出力部２７０は、報告事項格納部２６０に格納されている報告事項のレコードから、介護作業を実行した時間がその日の開始から終了までの期間にあるものを抽出する（ステップＳ２０２）。処理対象の日付を有する報告事項が全く存在しなかった場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、日次報告書出力部２７０は処理を終了する。対象となるレコードが存在していた場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、日次報告書出力部２７０は、抽出した報告事項のレコードを、介護者１１０毎に分類して（ステップＳ２０３）、図１０に例示したような個々の介護者１１０に関する日次報告書を生成する（ステップＳ２０４）。
【００９１】
次いで、日次報告書出力部２７０は、生成した日次報告書を、通信回線９９を通じて管理部３００に出力する（ステップＳ２０５）。こうして、日次報告書出力部２７０は処理を終了する。このような処理は、介護報告作成装置２００における日付が更新される毎に実行され、介護者１１０および管理者３１０に、日次報告書作成に関する作業負荷は生じない。
【００９２】
図１６は、給付費明細出力部２８０における処理の実行手順を示す流れ図である。給付費明細出力部２８０は、介護保険制度における締め日、例えば、毎月の月末になるまで待機し（ステップＳ３０１：ＮＯ）、月末の最終日が次の日付に変わると（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）処理を開始する。
【００９３】
まず、給付費明細出力部２８０は、報告事項格納部２６０に格納されている報告事項のレコードから、被介護者４２０に対する利用請求書を含む報告事項のレコードを抽出する（ステップＳ４０２）。請求の対象となる報告事項が全く存在しなかった場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、給付費明細出力部２８０は処理を終了する。対象となるレコードが存在していた場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、給付費明細出力部２８０は、抽出した報告事項のレコードを、介護作業の作業内容毎に分類して（ステップＳ３０３）、図１２に例示したような給付費明細を生成する（ステップＳ３０４）。
【００９４】
次いで、給付費明細出力部２８０は、生成した給付費明細を、通信回線９９を通じて保険団体４１０に出力する（ステップＳ３０５）。こうして、給付費明細出力部２８０は処理を終了する。このような処理は、介護報告作成装置２００における月末の日付が更新される毎に自動的に実行され、介護者１１０および管理者３１０に、給付費明細を作成する作業負荷は生じない。
【００９５】
図１７は、利用請求書出力部２９０における処理の実行手順を示す流れ図である。利用請求書出力部２９０は、会計上の締め日、例えば、毎月の２５日になるまで待機し（ステップＳ４０１：ＮＯ）、月末の最終日が次の日付に変わると（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）処理を開始する。
【００９６】
まず、利用請求書出力部２９０は、報告事項格納部２６０に格納されている報告事項のレコードから、給付費を請求する対象となる報告事項のレコードを抽出する（ステップＳ４０２）。利用請求書の対象となる報告事項が全く存在しなかった場合（ステップＳ４０２：ＮＯ）、利用請求書出力部２９０は処理を終了する。対象となるレコードが存在していた場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、利用請求書出力部２９０は、抽出した報告事項のレコードを、被介護者４２０毎に分類して（ステップＳ４０３）、図１３に例示したような給付費明細を生成する（ステップＳ４０４）。
【００９７】
次いで、利用請求書出力部２９０は、生成した給付費明細を、通信回線９９を通じて、利用請求書の対象となる被介護者４２０に出力する（ステップＳ４０５）。こうして、利用請求書出力部２９０は処理を終了する。このような処理は、介護報告作成装置２００における締め日の日付が更新される毎に自動的に実行され、介護者１１０および管理者３１０に、利用請求書を作成する作業負荷は生じない。
【００９８】
なお、介護報告作成装置２００は、上記の一連の処理を電子計算機に実行させるべく記述した、介護報告作成プログラムとして提供してもよい。これにより、汎用情報処理装置、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット、スマートホン等を用いて介護報告作成装置２００を形成できる。更に、そうして形成した介護報告作成装置２００を用いて介護報告作成システム１００を形成することもできる。
【００９９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。例えば、看護作業、保育作業等の報告の他、製造、保守、点検等の多くの種類の作業に関する報告作成に広く適用できる。また、上記実施の形態に、多様な変更または改良を加え得ることが当業者に明らかである。更に、変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１００】
特許請求の範囲、明細書、および図面の中で示したシステム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いない限り、任意の順序で実現し得ることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず」、「次に」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するとは限らない。
【符号の説明】
【０１０１】
９９  通信回線、１００  介護報告作成システム、１１０  介護者、１２０  着用部、１３０  検出部、１３２  上部加速度センサ、１３４  下部加速度センサ、１３６  送信部、２００  介護報告作成装置、２１０  受付部、２１２  介護者識別情報格納部、２２０  検出データ格納部、２３０  特定部、２３２  特定用テーブル格納部、２４０  判定部、２４２  スケジュール情報格納部、２４４  被介護者識別情報格納部、２５０  報告事項生成部、２６０  報告事項格納部、  ２７０  日次報告書出力部、２８０  給付費明細出力部、２８２  請求情報格納部、２９０  利用請求書出力部、２９７  処理部、２９８  格納部、２９９  出力部、３００  管理部、３１０  管理者、３２０  入力部、３３０  出力部、４１０  保険団体、４２０  被介護者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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