(57)【要約】      （修正有）【課題】加工指示の都度、ＢＯＭをマスタ化することなく、加工指示自体をＢＯＭとして扱い、製品ならびに副産物および／もしくは連産品等の原価金額を算出することができる原価計算装置、原価計算方法、および、原価計算プログラムを提供する。【解決手段】製品の受注数量に対して必要な各材料の材料資産受払数量を算出し、材料資産受払数量と各材料の材料原価金額とを含む加工払出明細データを取得する。製品ならびに副産物および／もしくは連産品の加工資産受払数量と、材料原価金額の合計金額に当該按分比率を乗じた按分材料原価金額と、を含む加工受入明細データを取得する。製品ならびに副産物および／もしくは連産品毎の、材料資産受払数量の内訳である消費資産数量と、按分材料原価金額の内訳である内訳材料原価金額と、を含む加工受入消費明細データを取得する。【選択図】図２
2019046070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた原価計算装置であって、
前記記憶部は、
製品の受注数量を含む受注データを記憶する受注データ記憶手段、
を備え、
前記制御部は、
前記製品の受注数量に対して必要な各材料の材料資産受払数量を算出し、前記材料資産受払数量と前記各材料の材料原価金額とを含む加工払出明細データを取得する加工払出明細取得手段と、
前記製品ならびに当該製品の副産物および／もしくは連産品への前記材料原価金額の按分比率を取得し、前記製品ならびに前記副産物および／もしくは前記連産品の加工資産受払数量と、前記材料原価金額の合計金額に当該按分比率を乗じた按分材料原価金額と、を含む加工受入明細データを取得する加工受入明細取得手段と、
前記製品ならびに前記副産物および／もしくは前記連産品毎の、前記材料資産受払数量の内訳である消費資産数量と、前記按分材料原価金額の内訳である内訳材料原価金額と、を含む加工受入消費明細データを取得する加工受入消費明細取得手段と、
を備えたことを特徴とする原価計算装置。
【請求項２】
前記加工受入明細取得手段は、
前記材料から残材が生じる場合、前記製品ならびに前記副産物および／または前記連産品への前記材料原価金額の前記按分比率を取得し、前記製品、前記副産物および／もしくは前記連産品ならびに前記残材の加工資産受払数量と、前記合計金額に前記残材の比率を乗じた残材原価金額と、前記材料原価金額から前記残材原価金額を引いた差分金額に当該按分比率を乗じた按分材料原価金額と、を含む前記加工受入明細データを取得し、
前記加工受入消費明細取得手段は、
前記製品、前記副産物および／もしくは前記連産品ならびに前記残材毎の、前記材料資産受払数量の内訳である消費資産数量と、前記按分材料原価金額の内訳である内訳材料原価金額と、を含む前記加工受入消費明細データを取得することを特徴とする請求項１に記載の原価計算装置。
【請求項３】
前記按分比率は、
前記製品、前記副産物または前記連産品の前記加工資産受払数量を、前記製品、前記副産物および前記連産品の前記加工資産受払数量の合計数量で、割った値であることを特徴とする請求項１または２に記載の原価計算装置。
【請求項４】
前記按分比率は、
前記製品、前記副産物または前記連産品の前記加工資産受払数量を歩留で割った値である按分基準値を、前記製品、前記副産物および前記連産品の前記加工資産受払数量の合計数量を歩留で割った値であることを特徴とする請求項１または２に記載の原価計算装置。
【請求項５】
前記加工受入明細データは、
前記按分基準値を含むことを特徴とする請求項４に記載の原価計算装置。
【請求項６】
前記按分比率は、
ユーザにより任意に設定された値であることを特徴とする請求項１または２に記載の原価計算装置。
【請求項７】
前記加工払出明細取得手段は、
更に、前記製品の受注数量に対して必要な労務費を算出し、前記労務費の労務費金額を含む前記加工払出明細データを取得し、
前記加工受入明細取得手段は、
更に、前記製品ならびに当該製品の前記副産物および／もしくは前記連産品への前記労務費金額の按分比率を取得し、前記労務費金額に当該按分比率を乗じた按分労務費金額を含む前記加工受入明細データを取得することを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の原価計算装置。
【請求項８】
前記加工払出明細取得手段は、
更に、前記製品の受注数量に対して必要な経費を算出し、前記経費の経費金額を含む前記加工払出明細データを取得し、
前記加工受入明細取得手段は、
更に、前記製品ならびに当該製品の前記副産物および／もしくは前記連産品への前記経費金額の按分比率を取得し、前記経費金額に当該按分比率を乗じた按分経費金額を含む前記加工受入明細データを取得することを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の原価計算装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記加工払出明細データ、前記加工受入明細データ、および／または、前記加工受入消費明細データを表示させる明細表示手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の原価計算装置。
【請求項１０】
記憶部と制御部とを備えた原価計算装置に実行させるための原価計算方法であって、
前記記憶部は、
製品の受注数量を含む受注データを記憶する受注データ記憶手段、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記製品の受注数量に対して必要な各材料の材料資産受払数量を算出し、前記材料資産受払数量と前記各材料の材料原価金額とを含む加工払出明細データを取得する加工払出明細取得ステップと、
前記製品ならびに当該製品の副産物および／もしくは連産品への前記材料原価金額の按分比率を取得し、前記製品ならびに前記副産物および／もしくは前記連産品の加工資産受払数量と、前記材料原価金額の合計金額に当該按分比率を乗じた按分材料原価金額と、を含む加工受入明細データを取得する加工受入明細取得ステップと、
前記製品ならびに前記副産物および／もしくは前記連産品毎の、前記材料資産受払数量の内訳である消費資産数量と、前記按分材料原価金額の内訳である内訳材料原価金額と、を含む加工受入消費明細データを取得する加工受入消費明細取得ステップと、
を含むことを特徴とする原価計算方法。
【請求項１１】
記憶部と制御部とを備えた原価計算装置に実行させるための原価計算プログラムであって、
前記記憶部は、
製品の受注数量を含む受注データを記憶する受注データ記憶手段、
を備え、
前記制御部において、
前記製品の受注数量に対して必要な各材料の材料資産受払数量を算出し、前記材料資産受払数量と前記各材料の材料原価金額とを含む加工払出明細データを取得する加工払出明細取得ステップと、
前記製品ならびに当該製品の副産物および／もしくは連産品への前記材料原価金額の按分比率を取得し、前記製品ならびに前記副産物および／もしくは前記連産品の加工資産受払数量と、前記材料原価金額の合計金額に当該按分比率を乗じた按分材料原価金額と、を含む加工受入明細データを取得する加工受入明細取得ステップと、
前記製品ならびに前記副産物および／もしくは前記連産品毎の、前記材料資産受払数量の内訳である消費資産数量と、前記按分材料原価金額の内訳である内訳材料原価金額と、を含む加工受入消費明細データを取得する加工受入消費明細取得ステップと、
を実行させるための原価計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原価計算装置、原価計算方法、および、原価計算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、使用される材料の材料原価と、生産される部品毎の材料の按分割合とに基づいて、当該部品の生産原価を算出する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８５７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１においては、製品としての部品の生産原価を算出するものであるため、副産物または連産品等が同時に製造される場合に対応しておらず、部品に使われる材料の資産数量および原価金額の内訳を提供することもできないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、加工指示の都度、ＢＯＭ（Ｂｉｌｌ  Ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）をマスタ化することなく、加工指示自体をＢＯＭとして扱い、製品ならびに副産物および／もしくは連産品等の原価金額を算出することができる原価計算装置、原価計算方法、および、原価計算プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る原価計算装置は、記憶部と制御部とを備えた原価計算装置であって、前記記憶部は、製品の受注数量を含む受注データを記憶する受注データ記憶手段、を備え、前記制御部は、前記製品の受注数量に対して必要な各材料の材料資産受払数量を算出し、前記材料資産受払数量と前記各材料の材料原価金額とを含む加工払出明細データを取得する加工払出明細取得手段と、前記製品ならびに当該製品の副産物および／もしくは連産品への前記材料原価金額の按分比率を取得し、前記製品ならびに前記副産物および／もしくは前記連産品の加工資産受払数量と、前記材料原価金額の合計金額に当該按分比率を乗じた按分材料原価金額と、を含む加工受入明細データを取得する加工受入明細取得手段と、前記製品ならびに前記副産物および／もしくは前記連産品毎の、前記材料資産受払数量の内訳である消費資産数量と、前記按分材料原価金額の内訳である内訳材料原価金額と、を含む加工受入消費明細データを取得する加工受入消費明細取得手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る原価計算装置は、前記加工受入明細取得手段は、前記材料から残材が生じる場合、前記製品ならびに前記副産物および／または前記連産品への前記材料原価金額の前記按分比率を取得し、前記製品、前記副産物および／もしくは前記連産品ならびに前記残材の加工資産受払数量と、前記合計金額に前記残材の比率を乗じた残材原価金額と、前記材料原価金額から前記残材原価金額を引いた差分金額に当該按分比率を乗じた按分材料原価金額と、を含む前記加工受入明細データを取得し、前記加工受入消費明細取得手段は、前記製品、前記副産物および／もしくは前記連産品ならびに前記残材毎の、前記材料資産受払数量の内訳である消費資産数量と、前記按分材料原価金額の内訳である内訳材料原価金額と、を含む前記加工受入消費明細データを取得することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る原価計算装置は、前記按分比率は、前記製品、前記副産物または前記連産品の前記加工資産受払数量を、前記製品、前記副産物および前記連産品の前記加工資産受払数量の合計数量で、割った値であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る原価計算装置は、前記按分比率は、前記製品、前記副産物または前記連産品の前記加工資産受払数量を歩留で割った値である按分基準値を、前記製品、前記副産物および前記連産品の前記加工資産受払数量の合計数量を歩留で割った値であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る原価計算装置は、前記加工受入明細データは、前記按分基準値を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る原価計算装置は、前記按分比率は、ユーザにより任意に設定された値であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る原価計算装置は、前記加工払出明細取得手段は、更に、前記製品の受注数量に対して必要な労務費を算出し、前記労務費の労務費金額を含む前記加工払出明細データを取得し、前記加工受入明細取得手段は、更に、前記製品ならびに当該製品の前記副産物および／もしくは前記連産品への前記労務費金額の按分比率を取得し、前記労務費金額に当該按分比率を乗じた按分労務費金額を含む前記加工受入明細データを取得することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る原価計算装置は、前記加工払出明細取得手段は、更に、前記製品の受注数量に対して必要な経費を算出し、前記経費の経費金額を含む前記加工払出明細データを取得し、前記加工受入明細取得手段は、更に、前記製品ならびに当該製品の前記副産物および／もしくは前記連産品への前記経費金額の按分比率を取得し、前記経費金額に当該按分比率を乗じた按分経費金額を含む前記加工受入明細データを取得することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る原価計算装置は、前記制御部は、前記加工払出明細データ、前記加工受入明細データ、および／または、前記加工受入消費明細データを表示させる明細表示手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る原価計算方法は、記憶部と制御部とを備えた原価計算装置に実行させるための原価計算方法であって、前記記憶部は、製品の受注数量を含む受注データを記憶する受注データ記憶手段、を備え、前記制御部で実行させる、前記製品の受注数量に対して必要な各材料の材料資産受払数量を算出し、前記材料資産受払数量と前記各材料の材料原価金額とを含む加工払出明細データを取得する加工払出明細取得ステップと、前記製品ならびに当該製品の副産物および／もしくは連産品への前記材料原価金額の按分比率を取得し、前記製品ならびに前記副産物および／もしくは前記連産品の加工資産受払数量と、前記材料原価金額の合計金額に当該按分比率を乗じた按分材料原価金額と、を含む加工受入明細データを取得する加工受入明細取得ステップと、前記製品ならびに前記副産物および／もしくは前記連産品毎の、前記材料資産受払数量の内訳である消費資産数量と、前記按分材料原価金額の内訳である内訳材料原価金額と、を含む加工受入消費明細データを取得する加工受入消費明細取得ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る原価計算プログラムは、記憶部と制御部とを備えた原価計算装置に実行させるための原価計算プログラムであって、前記記憶部は、製品の受注数量を含む受注データを記憶する受注データ記憶手段、を備え、前記制御部において、前記製品の受注数量に対して必要な各材料の材料資産受払数量を算出し、前記材料資産受払数量と前記各材料の材料原価金額とを含む加工払出明細データを取得する加工払出明細取得ステップと、前記製品ならびに当該製品の副産物および／もしくは連産品への前記材料原価金額の按分比率を取得し、前記製品ならびに前記副産物および／もしくは前記連産品の加工資産受払数量と、前記材料原価金額の合計金額に当該按分比率を乗じた按分材料原価金額と、を含む加工受入明細データを取得する加工受入明細取得ステップと、前記製品ならびに前記副産物および／もしくは前記連産品毎の、前記材料資産受払数量の内訳である消費資産数量と、前記按分材料原価金額の内訳である内訳材料原価金額と、を含む加工受入消費明細データを取得する加工受入消費明細取得ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、按分比率（按分基準値）を加工受入明細毎に保有することで、複数（製品、副産物および連産品）の加工受入明細に対して全ての材料費を按分して原価積算することができ、副産物の按分比率を０として、製品側に材料費を全てチャージすることもできるという効果を奏する。また、本発明によれば、複数の加工払出明細（材料）側に原価按分した結果が、各製品に対して割り振られる仕組みを提供することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、加工払出明細に労務費および／または経費が含まれる場合、材料同様に按分を可能として、且つ、多段階掲載を可能とすることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、通常の在庫または加工品に関しても、切断、鎔断または鍛造等の様々な鋼種に対し、製造、材料払出、多段階による原価計算、材料、および、加工賃配賦率等を設定可能とするという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、原価計算装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における原価計算装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態における構成データの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における明細データの一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における明細データの一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における明細データの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における明細データの一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における明細データの一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態における表示画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態における表示画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態における表示画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態における表示画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態における表示画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施形態における表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００２０】
［１．概要］
まず、本発明の概要を説明する。
【００２１】
従来から、鉄鋼業界におけるプレイヤーとしては、高炉メーカー、１次店、２次店および加工業専業が存在するが、特に１次店および２次店の業務としては、鋼材問屋としての業務、加工業務、または、メーカー紐づけによる加工業務等の多岐に渡るだけでなく、加工の各工程を自社内または社外で渡り加工を行い、社外から客先へ納入する場合もある。ここで、従来の一般的な生産管理システムでは、ＢＯＭありきのシステムであるため、運用上および制限事項として都度ＢＯＭをマスタ化する必要があったが、鉄鋼業界における鋼材系の加工業務、および、個別取引においては、在庫品でもＢＯＭが都度変わるため、ＢＯＭをマスタ化する事が困難であった。
【００２２】
また、従来の一般的な生産管理システムにおいては、製品の１明細に対して材料（部品）が複数点数あるというＢＯＭのもと、材料費を製品の１明細に積み上げる処理が多く行われていたが、その場合、製品の製造に伴って副産物および／または連産品等が（Ｎ行）製造される場合の対応が難しかった。
【００２３】
そこで、本実施形態においては、原価を製品、副産物および連産品へ按分した結果をユーザに提供することを可能としている。
【００２４】
［２．構成］
本実施形態に係る原価計算装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、原価計算装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
原価計算装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、原価計算装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２６】
原価計算装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。原価計算装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２７】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、原価計算装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、原価計算装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２８】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、受注データファイル１０６ａを備えている。
【００２９】
受注データファイル１０６ａは、製品の受注数量を含む受注データを記憶する。ここで、受注データは、受注先（得意先）データ、および／または、仕入先データ等を含んでいてもよい。
【００３０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３１】
制御部１０２は、原価計算装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、受注データ取得部１０２ａと、加工払出明細取得部１０２ｂと、加工受入明細取得部１０２ｃと、加工受入消費明細取得部１０２ｄと、明細表示部１０２ｅとを備えている。
【００３２】
受注データ取得部１０２ａは、製品の受注数量を含む受注データを取得する。ここで、受注データ取得部１０２ａは、受注データを受注データファイル１０６ａに格納してもよい。
【００３３】
加工払出明細取得部１０２ｂは、製品の受注数量に対して必要な各材料の材料資産受払数量を算出し、材料資産受払数量と各材料の材料原価金額（材料費）とを含む加工払出明細データを取得する。ここで、加工払出明細取得部１０２ｂは、更に、製品の受注数量に対して必要な労務費を算出し、労務費の労務費金額を含む加工払出明細データを取得してもよい。また、加工払出明細取得部１０２ｂは、更に、製品の受注数量に対して必要な経費を算出し、経費の経費金額を含む加工払出明細データを取得してもよい。なお、加工払出明細データは、加工番号、加工行番号、ユーザ取引区分、商品コード、商品名、長さ、規格、受入数、単位コード、材料資産受払数量（資産受払数等）、資産単位コード、原価単価、原価金額（材料原価金額、労務費金額および／または経費金額等）、および／または、加工完了区分等を含んでいてもよい。
【００３４】
加工受入明細取得部１０２ｃは、製品ならびに当該製品の副産物および／もしくは連産品への材料原価金額の按分比率を取得し、製品ならびに副産物および／もしくは連産品の加工資産受払数量と、材料原価金額の合計金額に当該按分比率を乗じた按分材料原価金額と、を含む加工受入明細データを取得する。ここで、加工受入明細取得部１０２ｃは、材料から残材が生じる場合、製品ならびに副産物および／または連産品への材料原価金額の按分比率を取得し、製品、副産物および／もしくは連産品ならびに残材の加工資産受払数量と、合計金額に残材の比率を乗じた残材原価金額と、材料原価金額から残材原価金額を引いた差分金額に当該按分比率を乗じた按分材料原価金額と、を含む加工受入明細データを取得してもよい。
【００３５】
ここで、按分比率は、製品、副産物または連産品の加工資産受払数量を、製品、副産物および連産品の加工資産受払数量の合計数量で、割った値であってもよい。また、按分比率は、製品、副産物または連産品の加工資産受払数量を歩留で割った値である按分基準値を、製品、副産物および連産品の加工資産受払数量の合計数量を歩留で割った値であってもよい。ここで、加工受入明細データは、按分基準値を含んでもよい。また、按分比率または按分基準値は、ユーザにより（入力装置１１２を介して）任意に設定された値であってもよい。
【００３６】
また、加工受入明細取得部１０２ｃは、更に、製品ならびに当該製品の副産物および／もしくは連産品への労務費金額の按分比率を取得し、労務費金額に当該按分比率を乗じた按分労務費金額を含む加工受入明細データを取得してもよい。また、加工受入明細取得部１０２ｃは、更に、製品ならびに当該製品の副産物および／もしくは連産品への経費金額の按分比率を取得し、経費金額に当該按分比率を乗じた按分経費金額を含む加工受入明細データを取得してもよい。なお、加工受入明細データは、加工番号、加工行番号、ユーザ取引区分、商品コード、商品名、長さ、規格、受入数、単位コード、加工資産受払数量（資産受払数等）、資産単位コード、按分比率、按分基準値、原価単価、原価金額（按分材料原価金額等）、加工完了区分、製品区分、加工数、加工単価、加工金額（按分労務費金額および／または按分経費金額等）、および／または、製造原価（製品原価等）を含んでいてもよい。
【００３７】
加工受入消費明細取得部１０２ｄは、製品ならびに副産物および／もしくは連産品毎の、材料資産受払数量の内訳である消費資産数量と、按分材料原価金額の内訳である内訳材料原価金額と、を含む加工受入消費明細データを取得する。ここで、加工受入消費明細取得部１０２ｄは、製品、副産物および／もしくは連産品ならびに残材毎の、材料資産受払数量の内訳である消費資産数量と、按分材料原価金額の内訳である内訳材料原価金額と、を含む加工受入消費明細データを取得してもよい。また、加工受入消費明細データは、加工番号、加工行番号、加工消費番号、商品コード、消費資産数量（消費資産数等）、払出加工番号、払出加工行番号、原価単価、および／または、原価金額（内訳材料原価金額等）を含んでいてもよい。
【００３８】
明細表示部１０２ｅは、加工払出明細データ、加工受入明細データ、および／または、加工受入消費明細データを（出力装置１１４に）表示させる。
【００３９】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図１４を参照して説明する。
【００４０】
［原価計算処理］
ここで、図２を参照して、本実施形態における原価計算処理の一例について説明する。図２は、本実施形態における原価計算装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４１】
図２に示すように、受注データ取得部１０２ａは、得意先から提示された製品の受注数量、当該得意先の得意先データ、および、当該製品の材料の仕入先データ等を含む受注データを取得し、当該受注データを受注データファイル１０６ａに格納する（ステップＳＡ−１）。
【００４２】
そして、加工払出明細取得部１０２ｂは、製品の受注数量に対して必要な各材料の材料資産受払数量を算出し、材料資産受払数量と各材料の材料原価金額とを含む加工払出明細データを取得する（ステップＳＡ−２）。
【００４３】
そして、加工受入明細取得部１０２ｃは、製品ならびに当該製品の副産物もしくは連産品への材料原価金額の按分基準値を取得し、当該按分基準値に基づく按分比率を取得し、当該按分基準値と、製品ならびに副産物もしくは連産品の加工資産受払数量と、材料原価金額の合計金額に当該按分比率を乗じた按分材料原価金額と、を含む加工受入明細データを取得する（ステップＳＡ−３）。
【００４４】
そして、加工受入消費明細取得部１０２ｄは、製品ならびに副産物および／もしくは連産品毎の、材料資産受払数量の内訳である消費資産数量と、按分材料原価金額の内訳である内訳材料原価金額と、を含む加工受入消費明細データを取得する（ステップＳＡ−４）。
【００４５】
そして、明細表示部１０２ｅは、加工払出明細データ、加工受入明細データ、および、加工受入消費明細データを出力装置１１４に表示させ（ステップＳＡ−５）、処理を終了する。
【００４６】
ここで、図３から図１４を参照して、本実施形態における原価計算処理の詳細について説明する。
【００４７】
まず、図３から図５を参照して、本実施形態における原価計算処理の一例について説明する。図３は、本実施形態における構成データの一例を示す図である。図４および図５は、本実施形態における明細データの一例を示す図である。
【００４８】
本実施形態においては、図３に示すように、４０００ＬのＢ原料と２０００ＬのＣ原料と２００ＬのＤ原料とから、６０００Ｌ（２００Ｌドラム缶３０本）の化学製品であるＡ製品と同時に２００Ｌドラム缶１本のＡ副産物が製造される場合、図４または図５に示すように、加工Ｈ（ヘッダデータ）、加工受入Ｍ（明細データ）、加工払出Ｍ（明細データ）、および、加工受入消費Ｍ（明細データ）が取得される。
【００４９】
ここで、図４に示すように、本実施形態においては、ユーザにより入力装置１１２を介して、Ａ製品の按分基準値が「１００」、且つ、Ａ副産物の按分基準値が「０」と設定された場合、「Ａ製品の按分比率＝１」および「Ａ副産物の按分比率＝０」が取得されるため、「１００」となるＡ製品の按分基準値および「０」となるＡ副産物の按分基準値と、「￥６２００」となるＡ製品の按分材料原価金額（原価金額）および「￥０」となるＡ副産物の按分材料原価金額と、を含む加工受入明細データが取得され、「Ｂ原料＝４０００Ｌ」、「Ｃ原料＝２０００Ｌ」および「Ｄ原料＝２００Ｌ」となるＡ製品の消費資産数量（消費資産数）ならびに「Ｂ原料＝０Ｌ」、「Ｃ原料＝０Ｌ」および「Ｄ原料＝０Ｌ」となるＡ副産物の消費資産数量と、「Ｂ原料＝￥４０００」、「Ｃ原料＝￥２０００」および「Ｄ原料＝￥２００」となるＡ製品の内訳材料原価金額（原価金額）ならびに「Ｂ原料＝￥０」、「Ｃ原料＝￥０」および「Ｄ原料＝￥０」となるＡ副産物の内訳材料原価金額と、を含む加工受入消費明細データが取得される。
【００５０】
また、図５に示すように、本実施形態においては、ユーザにより入力装置１１２を介して、Ａ製品の按分基準値が「８０」、且つ、Ａ副産物の按分基準値が「２０」と設定された場合、「Ａ製品の按分比率＝０．８」および「Ａ副産物の按分比率＝０．２」が取得されるため、「８０」となるＡ製品の按分基準値および「２０」となるＡ副産物の按分基準値と、「￥４９６０」となるＡ製品の按分材料原価金額（原価金額）および「￥１２４０」となるＡ副産物の按分材料原価金額と、を含む加工受入明細データが取得され、「Ｂ原料＝３２００Ｌ」、「Ｃ原料＝１６００Ｌ」および「Ｄ原料＝１６０Ｌ」となるＡ製品の消費資産数量（消費資産数）ならびに「Ｂ原料＝８００Ｌ」、「Ｃ原料＝４００Ｌ」および「Ｄ原料＝４０Ｌ」となるＡ副産物の消費資産数量と、「Ｂ原料＝￥３２００」、「Ｃ原料＝￥１６００」および「Ｄ原料＝￥１６０」となるＡ製品の内訳材料原価金額（原価金額）ならびに「Ｂ原料＝￥８００」、「Ｃ原料＝￥４００」および「Ｄ原料＝￥４０」となるＡ副産物の内訳材料原価金額と、を含む加工受入消費明細データが取得される。
【００５１】
また、図６を参照して、本実施形態における原価計算処理の一例について説明する。図６は、本実施形態における明細データの一例を示す図である。
【００５２】
本実施形態においては、１０００ｋｇのＡ材料（鋼鉄の丸棒１０ｍ）を加工の上、切断して、鉄鋼製品であるＡ製品（０．５ｍ）を１０個（５００Ｋｇ）、および、Ａ連産品であるＡ製品（０．２５ｍ）を１０個（２５０Ｋｇ）が作製され、Ａ残材であるＡ材料（２ｍ）が１本（２００Ｋｇ）取得され、０．５ｍ分の切りクズ（５０Ｋｇ）が生じる場合、図６に示すように、加工Ｈ、加工受入Ｍ、加工払出Ｍ、および、加工受入消費Ｍが取得される。
【００５３】
ここで、図６に示すように、本実施形態においては、「按分基準値＝加工資産受払数量」として、Ａ製品の按分基準値が「５００」、且つ、Ａ連産品の按分基準値が「２５０」と設定された場合、「Ａ製品の按分比率＝２／３（≒０．６６７）」および「Ａ連産品の按分比率＝１／３（≒０．３３４）」が取得されるため、「５００」となるＡ製品の按分基準値および「２５０」となるＡ連産品の按分基準値と、「￥５３３」となるＡ製品の按分材料原価金額（原価金額）および「￥２６７」となるＡ連産品の按分材料原価金額と、「￥２００」となるＡ残材の残材原価金額と、を含む加工受入明細データが取得され、「Ａ材料＝５３３（＝（１０００−２００）＊（５００／（５００＋２５０）））Ｋｇ」となるＡ製品の消費資産数量（消費資産数）、「Ａ材料＝２６７（＝（１０００−２００）＊（２５０／（５００＋２５０）））Ｋｇ」となるＡ連産品の消費資産数量および「Ａ材料＝２００Ｋｇ」となるＡ残材の消費資産数量と、「Ａ材料＝￥５３３」となるＡ製品の内訳材料原価金額（原価金額）、「Ａ材料＝￥２６７」となるＡ連産品の内訳材料原価金額および「Ａ材料＝￥２００」となるＡ残材の内訳材料原価金額と、を含む加工受入消費明細データが取得される。
【００５４】
このように、本実施形態において、切りクズ分の原価金額は、按分基準値に基づく配賦により、製品側、副産物および／または連産品側へチャージされる。また、本実施形態において、残材の消費資産数量は、残材の加工資産受払数量と同一となる。
【００５５】
また、図７および図８を参照して、本実施形態における原価計算処理の一例について説明する。図７および図８は、本実施形態における明細データの一例を示す図である。
【００５６】
本実施形態においては、１０００ｋｇのＣ材料（厚板１枚）を加工して、鉄鋼製品である歩留８０％（０．８）のＡ製品（５０Ｋｇ）を５個（２５０Ｋｇ）、および、Ｂ連産品である歩留５０％（０．５）のＢ製品（４０Ｋｇ）を５個（２００Ｋｇ）が作製され、Ｃ残材であるＣ材料（２００Ｋｇ）が１枚取得される場合、図７および図８に示すように、加工Ｈ、加工受入Ｍ、加工払出Ｍ、および、加工受入消費Ｍが取得される。
【００５７】
ここで、図７に示すように、本実施形態においては、「按分基準値＝製品または連産品の加工資産受払数量を歩留で割った値（製品または連産品の材料使用重量）」として、Ａ製品の按分基準値が「３１２．５（＝２５０／０．８）」、且つ、Ｂ連産品の按分基準値が「４００（＝２００／０．５）」と設定された場合、「Ａ製品の按分比率≒０．４３９」および「Ｂ連産品の按分比率≒０．５６１」が取得されるため、「３１２．５」となるＡ製品の按分基準値および「４００」となるＢ連産品の按分基準値と、「￥３５１」となるＡ製品の按分材料原価金額（原価金額）および「￥４４９」となるＢ連産品の按分材料原価金額と、「￥２００」となるＣ残材の残材原価金額と、を含む加工受入明細データが取得され、「Ｃ材料＝３５１（＝（１０００−２００）＊（３１２．５／（３１２．５＋４００）））Ｋｇ」となるＡ製品の消費資産数量（消費資産数）、「Ｃ材料＝４４９（＝（１０００−２００）＊（４００／（３１２．５＋４００）））Ｋｇ」となるＢ連産品の消費資産数量および「Ｃ材料＝２００Ｋｇ」となるＣ残材の消費資産数量と、「Ｃ材料＝￥３５１」となるＡ製品の内訳材料原価金額（原価金額）、「Ｃ材料＝￥４４９」となるＢ連産品の内訳材料原価金額および「Ｃ材料＝￥２００」となるＣ残材の内訳材料原価金額と、を含む加工受入消費明細データが取得される。
【００５８】
また、図８に示すように、本実施形態において、図７に示す加工受入明細データは、更に、外注加工費に関する加工数、加工単価および加工金額（按分労務費金額および／または按分経費金額等）、ならびに、按分材料原価金額に加工金額を加えた製品原価（製造原価）を含んでいてもよい。
【００５９】
また、図９から図１４を参照して、本実施形態における表示画面の一例について説明する。図９から図１４は、本実施形態における表示画面の一例を示す図である。
【００６０】
図９に示すように、本実施形態においては、製品の加工受入明細データを表示する受入欄、製品の加工払出明細データを表示する払出欄、および、残材の加工払出明細データを表示する残材欄を含む加工入力画面を出力装置１１４に表示させてもよい。
【００６１】
また、図１０に示すように、本実施形態においては、ユーザにより入力装置１１２を介して按分基準値および／または歩留を設定させることにより材料費の配賦率をコントロールする欄、および、ユーザにより入力装置１１２を介して加工製品に対する加工賃（加工単価および／または加工金額）を直課させる欄を含む加工受入明細入力画面を出力装置１１４に表示させてもよい。
【００６２】
また、図１１に示すように、本実施形態においては、ユーザにより入力装置１１２を介して払出加工費を設定させることができる加工払出明細入力画面を出力装置１１４に表示させてもよい。また、図１２に示すように、本実施形態においては、加工後の残材の明細データを編集することができる加工残材明細入力画面を出力装置１１４に表示させてもよい。また、図１３に示すように、本実施形態においては、加工後の製品のランク、ロット番号、チャージＮＯおよび／または商品特性変更数値等を編集することができる加工内訳入力画面を出力装置１１４に表示させてもよい。また、図１４に示すように、本実施形態においては、材料費同様に、母材に掛かる外注加工費を按分基準値により配賦するように設定することができる払出加工費入力画面を出力装置１１４に表示させてもよい。
【００６３】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６６】
また、原価計算装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６７】
例えば、原価計算装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて原価計算装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６８】
また、このコンピュータプログラムは、原価計算装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７１】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７２】
また、原価計算装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、原価計算装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、鉄鋼業界、ならびに、プラスティックまたは液体等を扱う化学業界等の業界において有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１００  原価計算装置
１０２  制御部
１０２ａ  受注データ取得部
１０２ｂ  加工払出明細取得部
１０２ｃ  加工受入明細取得部
１０２ｄ  加工受入消費明細取得部
１０２ｅ  明細表示部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  受注データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019046070.tif 000003
【図２】
2019046070.tif 000004
【図３】
2019046070.tif 000005
【図４】
2019046070.tif 000006
【図５】
2019046070.tif 000007
【図６】
2019046070.tif 000008
【図７】
2019046070.tif 000009
【図８】
2019046070.tif 000010
【図９】
2019046070.tif 000011
【図１０】
2019046070.tif 000012
【図１１】
2019046070.tif 000013
【図１２】
2019046070.tif 000014
【図１３】
2019046070.tif 000015
【図１４】
2019046070.tif 000016