(57)【要約】      （修正有）【課題】省エネナビを用いた光熱水等登録によるＣＯ２認証システムを提供する。【解決手段】水光熱使用量を登録し、ある一定のＣＯ２排出量規準内におさめられた施設や家庭には報賞を与える為に、自治体がマイナンバーとひもづける。そのことにより、登録する家庭や施設が増加し、電子認証機器として国が認めている省エネナビの普及が図れれば数年で国内クレジット制度に拍車がかかると判断される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭やマンション等事業所に於いて、自治体がＣＯ２削減の目的により、光熱水使用量や地域冷暖房の冷温水使用量を登録してもらうに当たって、電力・ガス・水道・油等の計器ナンバーとマイナンバーを紐付ける登録方法。
【請求項２】
上記登録方法に於いて電力会社の計量メーターが日本の標準時刻に合わせて計量している為、省エネナビＣＯ２もガスや水道検針時限も電力会社の取引メーターに合わせて同じ３０分単位の時限で計量する方法。
【請求項３】
エネルギー使用量登録を行うに当たっては自治体に納入実績のある電力会社やガス会社からの領収書、或いは当該会社の発行する納入証明によって使用実績を登録し、省エネナビＣＯ２を障がい者雇用に資する方法。
【請求項４】
上記登録方法の実施に当たり、ＣＯ２の換算値は全国統一基準で行い、自治体の公共施設に於けるエネルギー登録は２０１３年度を基準値にして省エネナビを活用してＣＯ２の削減量を省庁単位あるいは県や自治体単位で競わせる手法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自治体が行うエネルギー起源のＣＯ２排出量に関する検証方法ならびエネルギー使用合理化の技術に関わる。
【背景技術】
【０００２】  現在、東京都で始まっている「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」ではエネルギー起源ＣＯ２削減のために、第三者認証機関を設け、あらかじめ専門教育を受けた検証人に資格を与えており、排出量取引に関わる手数料収入で事業化が可能とされている。しかしながら、平成１１年に起きた東日本大震災以降、公に排出量買取を実施してきた東京電力が赤字転落となって、買取原資を出せる大手企業は見当たらないのが現状である。【０００３】  また排出量の総量規制がかかっている大手の事業者も未達成の場合の環境税に備えて対策に必死だが、１９７０年代から２度のオイルショックを乗り越えてきただけに省エネ対策も限界である。更に快適な生活環境を得た家庭やマンション等におけるエネルギーは増加を続けており、家電エコポイントも実質はエネルギー増加になった事や太陽光発電の高値買取による再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担も加わり、中小零細企業や家庭に於いて、即効的な省エネ対策投資は見当たらない状況である。【０００４】  国内排出量取引は大企業が目標を達成できない場合に中小企業が削減した省エネ分を買取る事を主眼にしているが、現在のエネルギーコスト増加の中で中小企業には省エネ投資する体力はほとんどないと云っても過言ではない。【０００５】  このような状況を打開するために企業が従業員家庭で削減した省エネ分を買取って総排出量と相殺（カーボンオフセット）したらという提言も出ているが、まだ東京都で認められていないのでカーボンカウンセラー等の検証人を増やしても期待する程の仕事はないと考えられる。
そこで、絶対的に不足している国家資格を持ったエネルギー管理士や技術士等の替わりに、自らの家庭で１０％以上の省エネ実績がある者に与えられる省エネ診断士のような削減実績のある資格を持った主婦や障害者を自治体や地球温暖化防止センター等が雇用する事によって、公共施設における創エネ・省エネ・蓄エネが実現可能になると推測される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  排出量認証にあたっては登録審査機関（第三者機関）に所属する審査員や検証人でなければならないとされているが、彼等は省エネのプロではないので省エネ事業者と組まなければ削減量を担保としたエスコ事業のようなビジネスモデルは成立しないことになる。何故なら、企業は審査機関と省エネ事業者の両方に投資すればペイしないところがほとんどだからであり、補助金なくして成り立たないのが国内排出量取引の実状と云える。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明者らはこのような実状にかんがみ、従来審査員や検証人が認証作業の際に用いるエネルギーの供給会社が発行する請求書ならび領収書に頼らない手法で、情報通信技術を駆使して、省エネナビや建物まるごとナビ等の通信端末によってＣＯ２を見える化し、ＣＯ２排出量をリアルタイムで、住民等に配信出来る本発明を完成させた。【０００８】  すなわち本発明の要旨とするところは、施設管理者が月に一度の訪問でメーター検針を行うのではなく、電力会社やガス会社等の取引メーターと連動させて、リアルタイムの数字を認証機関に送ることにある。認証機関は各種エネルギーを統一規格で換算するため、年間を通じて光熱水量等のデータを重ねればエネルギー総使用量をＣＯ２換算する事で排出量が解る為に、審査員や検証人を特に必要としない電子認証が可能となる。
【発明の効果】
【０００９】  本発明は国が認可した電気の見える化装置である「省エネナビ」を改善し、ＣＯ２までも見える化した「省エネナビＣＯ２」や簡易ＢＥＭＳ「建物まるごと省エネナビ」との併用により、あらかじめ提出してもらった過去のエネルギーデータや環境家計簿との比較をリアルタイム計測に基づいて機器制御とアドバイスが実施できるので、ＣＯ２排出量の予測による省エネや電力・ガス・水等の省エネが可能になる。また認証機関が需要家に省エネアドバイスをメールや音声等でフィードバックすれば、相乗効果による省エネが更に大きくなると判断される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下に本発明の図面を交えて詳細に説明する。本発明は既存エネルギー供給会社任せの検針と異なり、需要家自らエネルギー使用量を把握して需要予測と削減目標を立て、認証機関側からの省エネアドバイスに従うので、確実に光熱水使用量を削減することが可能となる。【００１１】  自治体の公共施設における本発明の実施例を図１に示す。公共施設から送られたデータを処理して排出量をセンター側で監視するのが障がい者である。センターと言ってもクラウドからスマートフォンやパソコン画面でリアルタイムデータが確認出来るので、わざわざ出勤する必要もなく、警報時に対応するだけである。従来まで各ネルギー供給会社が行なってきた毎月の検針は不要となり、その代わりに自治体の委託を受けた指定管理者や電気保安協会がガスや水道も簡易ＢＥＭＳ（建物まるごと省エネナビ）に月１回、点検時に手動入力する。変電所の管理だけでは電力だけのＣＯ２排出量しか計量できないが、ガスの検針と水道検針も併せて行うことで公共施設全体の総合ＣＯ２排出量が解る仕組みである。【００１２】  特に水道水は自治体管轄であり、浄水場の供給約款変更や家庭や企業へのピークシフト要請で浄水場の契約電力を半減させる事も可能になる。例えば「夜間電力契約は昼間が３割高く、夜間７割安い」という選択約款があるがこれを水道水に置き換えて「浄水場のピーク時間を２倍高く、それ以外は半額！」という選択約款を創れば浄水場の基本料金が大きく削減となる。
何故ならば、浄水場の全体負荷設備容量の半分以上を送水ポンプが占めている処が多いからである。自治体の温暖化防止センター等が見える化の統一システムを構築する事で公共施設におけるＣＯ２削減２６％は指定管理者が省エネ診断士を取得し、レベルアップすれば数年で達成可能と判断される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本発明は障がい者が運営する（仮称）省エネナビゲーションセンターに送られるエネルギー情報である電力やガス、水道等の使用量データを元に自動的にＣＯ２排出量の予測をし、削減目標を上回る際に施設管理者のパソコンや携帯に省エネアドバイスを送るシステムである。省エネナビゲーシションセンターは第三者機関が自治体から委託を請けてＣＯ２認証を行なう事により、国内の排出量取引を電子取引で行うことが可能になる。また見える化だけで１５％省エネ実績のある省エネナビを自動制御可能にバージョンアップする事で、家庭に於ける省エネ率は２０％以上が期待できるものと判断される。
【図２】  図２は排出量取引システム概要である。省エネナビゲーションセンターは国や自治体からの委託により、企業から住民の家庭に至るまで、光熱水使用量や通信料等施設の維持管理費までも見える化する事で１０％以上の削減が図れるのであるが、最も重要なところが現在までの実績値登録であり、その統括管理図を表わしたものである。
【図１】
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【図２】
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