(57)【要約】【課題】質の高い情報をユーザへ提供できる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供すること。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、取得部と、提供部とを備える。取得部は、流動資産の取引を扱う複数の取引機関それぞれから取引機関の保有する保有情報を取得する。提供部は、取得部によって取得された複数の取引機関における保有情報に基づいて決定される提供情報を提供する。【選択図】図３
2019109829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動資産の取引を扱う複数の取引機関それぞれから当該取引機関の保有する保有情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記複数の取引機関における前記保有情報に基づいて決定される提供情報をユーザへ提供する提供部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記流動資産には、
金融商品が含まれ、
前記取得部は、
前記金融商品を扱う複数の金融機関それぞれから当該金融機関の保有する金融情報を前記保有情報として取得し、
前記提供部は、
前記取得部によって取得された前記複数の金融機関における前記金融情報に基づいて決定される所定の前記金融情報を含む前記提供情報をユーザへ提供すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記金融情報には、
前記金融商品に関する情報が含まれ、
前記提供部は、
前記取得部によって取得された前記金融情報に基づいて決定される所定の前記金融商品に関する情報を含む提供情報を前記ユーザへ提供すること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記金融情報には、
前記ユーザの金融取引に関する情報が含まれ、
前記提供部は、
前記複数の金融機関における前記金融情報を集計して分析した前記金融取引の分析結果を前記提供情報として提供すること
を特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記金融機関による前記ユーザへの通知内容を含む通知情報を含む前記金融情報を取得し、
前記提供部は、
前記取得部によって取得された前記通知情報に基づいて決定される所定の前記通知情報を含む前記提供情報を前記ユーザへ提供すること
を特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知情報の通知の優先順位を決定する決定部をさらに備え、
前記通知情報には、
前記通知内容の重要度に関する情報が含まれ、
前記決定部は、
前記重要度に基づいて前記優先順位を決定し、
前記提供部は、
前記決定部によって決定された前記優先順位で前記通知情報を提供すること
を特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記ユーザの前記金融商品の取引履歴に関する取引履歴情報をさらに取得し、
前記決定部は、
前記取引履歴情報に基づいて前記ユーザにおける前記金融機関毎の取引頻度を算出し、算出した当該取引頻度に応じて前記優先順位を決定すること
を特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得部は、
前記ユーザが保有している口座に関する口座情報をさらに取得し、
前記取得部が取得した前記口座情報に基づいて前記ユーザの前記金融商品の買付余力を算出する算出部をさらに備え、
前記提供部は、
前記算出部によって算出された前記買付余力を含む前記提供情報を、前記金融商品の買い付け可能な期間において、予め定められたタイミングで提供すること
を特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得部が取得した前記口座情報に基づいて前記ユーザの前記金融商品の取引に関する分析を行う分析部をさらに備え、
前記提供部は、
前記分析部の分析結果を含む前記提供情報を提供すること
を特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ユーザは、
個人投資家であり、
前記分析部は、
前記取得部が取得した複数の前記ユーザの口座情報に基づいて機関投資家の投資状況を分析すること
を特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ユーザの操作を受け付ける受付部をさらに備え、
前記通知情報には、
前記金融機関の取引約款を示す約款情報が含まれ、
前記受付部は、
前記提供部によって提供された前記約款情報の前記取引約款に対して前記ユーザが同意したことを示す同意操作を受け付け、
前記提供部は、
前記受付部が前記同意操作を受け付けた場合、前記ユーザが前記取引約款に同意したことを示す同意情報を前記金融機関へ提供すること
を特徴とする請求項５〜１０のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記金融情報には、
前記金融機関の前記金融商品に対する取引手数料に関する情報が含まれ、
前記提供部は、
前記金融情報および前記取引手数料に基づいて決定される前記金融商品に関する前記金融情報を含む前記提供情報を提供すること
を特徴とする請求項２〜１１のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記取得部は、
前記ユーザの資金力に関する資産情報をさらに取得し、
前記提供部は、
前記ユーザの前記資金力と類似する他ユーザが取引する前記金融商品の前記金融情報に基づいて決定される前記金融商品に関する前記金融情報を含む前記提供情報を提供すること
を特徴とする請求項２〜１２のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記取得部は、
ネットワーク上における前記ユーザの行動を示す行動情報をさらに取得し、
前記提供部は、
前記取得部によって取得された前記行動情報および前記金融情報に基づいて決定される前記金融商品に関する前記金融情報を含む前記提供情報を提供すること
を特徴とする請求項２〜１３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記金融情報には、
前記金融商品の優待に関する優待情報が含まれ、
前記提供部は、
前記ユーザがネットワーク上で購入した商品またはサービスが前記金融商品の優待であった場合、当該金融商品に関する前記金融情報を含む前記提供情報を提供すること
を特徴とする請求項２〜１４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
流動資産の取引を扱う複数の取引機関それぞれから当該取引機関の保有する保有情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記複数の取引機関における前記保有情報に基づいて決定される提供情報をユーザへ提供する提供工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
流動資産の取引を扱う複数の取引機関それぞれから当該取引機関の保有する保有情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された前記複数の取引機関における前記保有情報に基づいて決定される提供情報をユーザへ提供する提供手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、株や、為替、先物等の金融商品をインターネット上で取引することが活発に行われている。また、金融商品を扱う複数の金融機関と契約しているユーザに対して、複数の金融機関の取引内容を一元管理可能なシステムを提供する情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４０５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術は、各金融機関との取引内容が表示されているに過ぎず、ユーザへ提供する情報として質が高いとは言えなかった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、質の高い情報をユーザへ提供できる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、取得部と、提供部とを備える。前記取得部は、流動資産の取引を扱う複数の取引機関それぞれから前記取引機関の保有する保有情報を取得する。前記提供部は、前記取得部によって取得された前記複数の取引機関における前記保有情報に基づいて決定される提供情報を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、質の高い情報をユーザへ提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、取引情報の説明図である。
【図５】図５は、ユーザ情報の説明図である。
【図６】図６は、会社情報の説明図である。
【図７】図７は、重要度情報の説明図である。
【図８】図８は、提供部の提供例を示す図である。
【図９】図９は、約款同意時の情報処理装置の処理内容を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る情報処理装置が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態に係る情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１では、情報処理装置１が各金融機関１０ａ〜１０ｃ（取引機関の一例）が扱う金融商品（流動資産の一例）の取引に関する各種情報を提供する機能を有する提供サーバである場合の例を示す。金融商品とは、例えば、株、為替および先物等のユーザが金融取引可能な商品である。なお、金融商品は、流動資産の一例であって、流動資産は、例えば仮想通貨であってもよい。かかる場合、流動資産の取引を扱う取引機関は、仮想通貨の取引を扱う仮想通貨取引所となる。なお、以下では、金融機関１０ａ〜１０ｃを特に区別しない場合、単に金融機関１０と記載する場合がある。また、図１に示す例では、ユーザＵ１は、金融機関１０ａ，１０ｂの口座を有し（つまり、取引可能な状態）、金融機関１０ｃについては口座を有していないこととする。
【００１１】
提供サーバとしての情報処理装置１は、金融商品または金融機関に関する情報を提供する金融サイトを提供する。かかる金融サイトでは、例えばアプリケーションの実行により生成される専用の画面をユーザＵ１の端末装置１００（ユーザ端末１００）へ表示して、例えば、マーケット情報が提供される。また、かかる金融サイトでは、例えば、銘柄コードや証券コード等と呼ばれるコードや企業名を入力することで、特定の金融商品を検索することもできる。その他にも、金融サイトでは、金融商品の板気配や、ユーザにより投稿される掲示板、金融商品の値動きを示すチャート等も提供される。また、情報処理装置１は、例えば、ユーザ端末１００の金融サイトが表示されていない通常の待受け画面上にプッシュ通知することで金融サイトにおける各種情報を通知してもよい。
【００１２】
ここで、従来の情報処理装置について説明する。従来の情報処理装置は、ユーザが契約する複数の金融機関からユーザの取引内容に関する情報を取得して、共通の画面上でまとめて表示していた。つまり、従来は、各金融機関の情報を共通のインターフェースに表示することで、ユーザによる各金融機関の取引内容の一元管理を可能としていた。
【００１３】
しかしながら、従来は、単に共通のインターフェースに各金融機関の取引内容を表示しているに過ぎず、ユーザへ提供する情報として質が高いとは言えなかった。
【００１４】
そこで、実施形態に係る情報処理装置１では、複数の金融機関１０ａ〜１０ｃから取得した金融機関１０ａ〜１０ｃの保有する金融情報（保有情報の一例）に基づいて決定される提供情報を提供する。例えば、実施形態に係る情報処理装置１では、複数の金融機関１０ａ〜１０ｃから取得した金融機関１０ａ〜１０ｃの保有する金融情報に基づいて所定の金融情報を決定し、かかる金融情報を含む提供情報を提供する。以下、図１を用いて実施形態に係る情報処理について具体的に説明する。
【００１５】
図１に示すように、実施形態に係る情報処理装置１は、まず、複数の金融機関１０ａ〜１０ｃそれぞれから金融機関１０ａ〜１０ｃの保有する金融情報を取得する（ステップＳ１）。金融情報は、例えば、各金融機関１０ａ〜１０ｃが扱う金融商品に関する情報や、各金融機関１０ａ〜１０ｃがユーザＵ１へ所定の通知内容する通知情報が含まれる。なお、金融情報の詳細については後述する。
【００１６】
つづいて、実施形態に係る情報処理装置１は、複数の金融機関１０ａ〜１０ｃから取得した金融情報を分析して、例えばユーザＵ１へ提案する所定の金融商品を決定する（ステップＳ２）。例えば、情報処理装置１は、金融機関１０と契約するユーザＵ１すべてについて、最も保有されている銘柄（金融商品の一例）をユーザＵ１へ提案する金融商品として決定する。
【００１７】
つづいて、実施形態に係る情報処理装置１は、決定した金融商品に関する金融情報を含む提供情報をユーザＵ１へ提供する（ステップＳ３）。図１に示す例では、情報処理装置１は、金融サイト上の画面に、金融会社１０ａ〜１０ｃが保有する金融商品の中から決定した「今、最も保有されている銘柄」や「昨日最も儲けた人が持っていた銘柄」等のように、所定の金融商品に関する金融情報をユーザ端末１００へ表示する。なお、「今、最も保有されている銘柄」や「昨日最も儲けた人が持っていた銘柄」は、金融情報を集計して分析した金融取引の分析結果の一例であって、例えば、ユーザＵ１に提供される金融取引の分析結果であればよい。
【００１８】
そして、実施形態に係る情報処理装置１は、例えば、提供した提供情報に対して、ユーザＵ１が金融商品を購入する操作を受け付けた場合（ステップＳ４）、かかる金融商品を扱う金融機関１０ａ〜１０ｃ（金融機関１０ａ〜１０ｃのいずれか１つまたは複数）に対して発注依頼を行う（ステップＳ５）。
【００１９】
つまり、実施形態に係る情報処理装置１は、従来のように金融商品の取引内容を表示するのではなく、取引内容を総合的に分析して、例えば、ユーザＵ１が興味を持ちそうな金融商品を提案する。これにより、従来よりも質の高い情報をユーザＵ１へ提供できる。
【００２０】
さらに、実施形態に係る情報処理装置１が提供する提供情報には、ユーザＵ１が口座を有していない金融機関１０ｃの金融情報も含まれる。すなわち、従来は、契約している金融機関からしか金融情報を得られなかったのに対し、実施形態に係る情報処理装置１では、口座を有していない金融機関１０ｃからも金融情報を得ることができるため、従来よりも質の高い情報をユーザＵ１へ提供できる。
【００２１】
なお、実施形態に係る情報処理装置１は、金融機関１０からユーザＵ１へ所定の通知情報を通知する場合に、複数の金融機関１０の通知情報を分析して、例えば、重要な通知情報を優先してユーザＵ１へ通知するが、かかる点については後述する。
【００２２】
次に、図２を用いて、実施形態に係る情報処理システムＳの構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理システムＳの構成例を示す図である。  
【００２３】
図２に示すように、情報処理システムＳは、情報処理装置１と、金融機関１０と、ユーザ端末１００とを含む。  
【００２４】
情報処理装置１、金融機関１０のサーバ装置およびユーザ端末１００は、ネットワークＮを介して接続される。ネットワークＮは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、電話網（携帯電話網、固定電話網等）、地域ＩＰ（Internet  Protocol）網、インターネット等の通信ネットワークである。ネットワークＮには、有線ネットワークが含まれていてもよいし、無線ネットワークが含まれていてもよい。なお、図２に示すように、金融機関１０のサーバ装置およびユーザ端末１００は、それぞれ複数台含まれ得る。  
【００２５】
ユーザ端末１００は、ユーザＵ１によって利用される情報処理装置である。ユーザ端末１００は、たとえば、スマートフォン、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）、ノート型ＰＣ、タブレット型端末、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、ウェアラブルデバイス（Wearable  Device）等である。ユーザ端末１００は、ユーザＵ１による操作に従って、情報処理装置１に対して各種要求を送信する。
【００２６】
金融機関１０は、金融機関１０によって管理されるサーバ装置である。かかるサーバ装置は、金融機関１０が扱う金融商品に関する金融情報を情報処理装置１へ配信する。また、サーバ装置は、金融機関１０と契約しているユーザＵ１に対して各種の通知内容を含む通知情報を通知する。通知情報には、例えば、金融機関１０の取引に関する取引約款等が含まれる。
【００２７】
情報処理装置１は、上述したようにユーザＵ１へ提案する金融商品を含む提供情報を通知する通知サーバである。例えば、情報処理装置１は、アプリケーションの実行により生成される専用の画面に提供情報を表示する。また、情報処理装置１は、ユーザＵ１から金融商品の取引受付等を行い、金融機関１０へ受け付けた取引内容に基づいて各種発注を行う。
【００２８】
また、情報処理装置１は、例えば、ＥＣサイトとして機能するショッピングサーバである。本実施形態において、情報処理装置１は、ユーザＵ１に対してオンラインモールの機能を提供する。オンラインモールは、複数のストアが出店するサイトである。情報処理装置１は、複数のストアから出品商品に関する商品情報を受け付けるとともに、商品情報をユーザＵ１へ提供し、商品購入の受付等を行う。
【００２９】
また、情報処理装置１は、検索サイトとして機能する検索サーバでもある。検索サーバとしての情報処理装置１は、検索サービスを提供する。たとえば、検索サーバとしての情報処理装置１は、ユーザＵ１から検索キーワードの入力を受け付けて、検索キーワードに基づく検索結果をユーザに提供する。
【００３０】
検索サーバとしての情報処理装置１は、例えば、ショッピングサーバ内における商品検索や、金融商品の取引サイトにおける銘柄の検索等を行う。
【００３１】
次に、図３を用いて、実施形態に係る情報処理装置１の構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報処理装置１の構成例を示す図である。
【００３２】
図３に示すように、情報処理装置１は、通信部２と、制御部３と、記憶部４とを備える。なお、情報処理装置１は、情報処理装置１を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（たとえば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（たとえば、液晶ディスプレイ等）を備えていてもよい。
【００３３】
通信部２は、たとえば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部２は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、ネットワークＮを介して、金融機関１０およびユーザ端末１００との間で情報の送受信を行う。
【００３４】
記憶部４は、たとえば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、記憶部４は、取引情報４１と、ユーザ情報４２と、会社情報４３と、重要度情報４４とを記憶する。
【００３５】
取引情報４１は、金融機関が扱う金融商品の取引に関する情報である。取引情報４１には、後述する取得部３１が取得する金融情報が含まれる。ここで、図４を用いて、取引情報４１について説明する。
【００３６】
図４は、取引情報４１の説明図である。図４に示すように、取引情報４１には、「会社ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「銘柄」および「保有数」といった項目が含まれる。「会社ＩＤ」は、金融機関１０を識別する識別情報である。「ユーザＩＤ」は、ユーザＵ１を識別する識別情報である。
【００３７】
「銘柄」は、ユーザＵ１が保有する金融商品に関する情報であり、例えば、銘柄名（会社名、株式会社の会社名や、通貨の名称、先物取引の品目名等）や証券コード等である。「保有数」は、ユーザＵ１が保有する金融商品の数量であり、例えば、株数や、通貨の枚数、先物取引の数量等である。
【００３８】
なお、図４に示す取引情報４１は一例であって、例えば、金融商品の取得単価や、現在の単価、優待に関する優待情報等が含まれてもよい。
【００３９】
ユーザ情報４２は、ユーザＵ１の取引に関する情報である。ここで、図５を用いて、ユーザ情報４２について説明する。図５は、ユーザ情報４２の説明図である。図５に示すように、ユーザ情報４２には、「ユーザＩＤ」、「口座情報」、「保有銘柄」、「損益額」および「取引履歴」といった項目を有する。
【００４０】
「ユーザＩＤ」は、ユーザＵ１を識別する識別情報である。「口座情報」は、ユーザＵ１の口座に関する情報であり、例えば、契約した金融機関１０や、口座番号、現在の預金金額等の情報が含まれる。「保有銘柄」は、ユーザＵ１が保有する金融商品に関する情報であり、銘柄の名称や、保有数等を含む。
【００４１】
「損益額」は、「保有銘柄」の損益額を示す情報であり、売買した際の銘柄の評価額（単価）から現在の評価額（単価）を差し引いた値で表される。なお、損益額ではなく、損益率であってもよい。「取引履歴」は、ユーザＵ１の取引履歴に関する情報（取引履歴情報）であり、例えば、取引日時や、取引に使用した金融機関１０、取引銘柄、取引数等の情報が含まれる。
【００４２】
なお、図５に示すユーザ情報４２は一例であって、例えば、ユーザＵ１が興味を持つ金融商品やかかる金融商品の業界等がユーザＵ１によって登録されてもよい。
【００４３】
会社情報４３は、金融機関１０に関する情報である。ここで、図６を用いて、会社情報４３について説明する。図６は、会社情報４３の説明図である。図６に示すように、会社情報４３には、「会社ＩＤ」、「銘柄数」、「手数料」および「約款」といった項目が含まれる。
【００４４】
「会社ＩＤ」は、金融機関１０を識別する識別情報である。「銘柄数」は、金融機関１０で取り扱う金融商品の総数である。「手数料」は、金融商品の取り引きの際に必要な手数料（取引手数料）を示す。「約款」は、金融機関１０の取引約款に関する約款情報である。
【００４５】
なお、図６に示す会社情報４３は一例であって、例えば、「銘柄数」は、種別毎にさらに分類されてもよい。例えば、「銘柄数」を、「株銘柄数」、「為替銘柄数」、「先物銘柄数」にそれぞれ分けてもよい。
【００４６】
重要度情報４４は、後述する決定部３２が通知情報の優先順位を決定するための指標となる情報である。重要度情報４４は、金融機関１０毎に決められた重要度から予め生成される情報である。ここで、図７を用いて、重要度情報４４について説明する。図７は、重要度情報４４の説明図である。
【００４７】
図７に示すように、重要度情報４４には、「優先度」、「会社ＩＤ」および「重要度フラグ」といった項目が含まれる。「優先度」は、後述する通知情報の優先順位の指標を示す。「会社ＩＤ」は、通知情報を出力した金融機関１０の識別情報である。「重要度フラグ」は、通知情報における通知内容の重要度を示すフラグであり、かかるフラグは、金融機関１０毎に設定される。つまり、重要度情報４４は、各金融機関１０で設定された重要度を優先度という共通の指標に変換するための情報である。
【００４８】
例えば、図７に示す例において、優先度「１」に変換されるものは、会社ＩＤが「ＣＯ１」の重要度フラグ「重要」と、「ＣＯ２」の「必読」と、「ＣＯ３」の「○○日まで」である。つまり、重要度情報４４を用いることで、金融機関１０毎に異なる重要度フラグを共通の優先度に変換可能となる。
【００４９】
なお、図７に示す「○○日まで」は、例えば、残り日数に応じて優先度を変えてもよい。例えば、残り日数が所定数以上残っている場合は、優先度を「１」からに「２」下げ、所定数未満となった場合に、優先度を「２」から「１」に上げてもよい。
【００５０】
制御部３は、コントローラ（controller）であり、たとえば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３は、たとえば、コントローラであり、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５１】
図３に示すように、制御部３は、取得部３１と、決定部３２と、算出部３３と、分析部３４と、提供部３５と、受付部３６とを備え、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部３の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００５２】
取得部３１は、複数の金融機関１０それぞれから金融機関１０の保有する情報を取得する。例えば、取得部３１は、金融商品を扱う複数の金融機関１０それぞれから金融商品に関する金融情報を取得する。金融情報には、例えば、金融機関１０が取り扱う銘柄や、金融商品の優待に関する優待情報、金融商品を取引する際に必要な手数料（取引手数料）等の金融機関１０の基本情報に加え、金融商品の現在の価格や価格の推移に関する情報、口座を有するユーザＵ１の金融商品の取引履歴等に関する情報（取引履歴情報）等のような金融取引に関する情報も含まれる。取引履歴情報には、注文日時や、約定日時、注文銘柄、注文数、約定価格（売買価格）等の取引に関する情報が含まれる。また、金融情報には、後述する通知情報がさらに含まれる場合がある。
【００５３】
また、取得部３１は、ユーザＵ１が保有している金融機関１０の口座に関する口座情報を取得する。口座情報には、口座番号や、預金に関する情報が含まれる。預金に関する情報は、言い換えれば、ユーザＵ１の資金力に関する資産情報ともいえる。なお、資産情報は、例えば、ユーザＵ１の保有する金融商品の損益額を預金から増減させた金額であってもよい。
【００５４】
また、取得部３１は、口座を保有している金融機関１０によるユーザＵ１への通知内容を含む通知情報を取得する。通知情報には、ユーザＵ１へのダイレクトメールや、前日の金融商品の値動き等の情報、金融機関１０の取引約款を示す約款情報等といった通知内容の情報が含まれる。あるいは、通知情報には、金融機関１０で使用可能な取引ツール（テクニカル指標や、自動取引のプログラム等）に関する情報が含まれてもよい。約款情報には、金融機関１０が新たに発行する取引約款や、既に存在する取引約款の変更に関する情報が含まれてよい。また、通知情報には、通知内容の重要度に関する情報も含まれる。かかる重要度は、金融機関１０毎に設定され、例えば、通知情報を見るまでは取引できなくなるものや、通知情報を閲覧可能な期間が決められたものは重要度が高い。かかる重要度は、例えば、「重要」や「必読」等といったフラグが付されるものや、「○○日まで」といった期限が設定されるものもある。
【００５５】
また、取得部３１は、ネットワーク上におけるユーザＵ１の行動を示す行動情報を取得する。行動情報には、例えば、検索サイトにおける検索行動や、ショッピングサイトにおける購入行動等が含まれる。
【００５６】
なお、取得部３１による各種情報の取得タイミングは任意である。例えば、取得部３１は、上記したすべての情報を一定の期間毎に取得してもよく、あるいは、毎日決まった時間に取得することとしてもよい。
【００５７】
決定部３２は、各種情報を決定する。例えば、決定部３２は、取得部３１によって取得された複数の金融機関１０における金融情報に基づいて、例えば、ユーザＵ１へ提案する所定の金融商品を決定する。例えば、決定部３２は、現在、最も保有されている株の銘柄や、前日に最も儲けた他ユーザが保有している銘柄を所定の金融商品として決定する。
【００５８】
具体的には、決定部３２は、複数のユーザ（他ユーザ含む）が保有する銘柄の保有数それぞれを合計した合計値が最も高い銘柄を最も保有されている銘柄（金融商品）として決定する。なお、決定部３２は、ユーザＵ１が最も保有されている銘柄を既に保有している場合、銘柄の買い増しあるいは、２番目に合計値が高い銘柄を所定の金融商品として決定してもよい。
【００５９】
また、決定部３２は、他ユーザの前日の損益額について、利益額が最も高い他ユーザを前日に最も儲けた他ユーザとする。なお、決定部３２は、ユーザＵ１の資金力を考慮して金融商品を決定してもよい。すなわち、決定部３２は、ユーザＵ１の資金力から所定の範囲内にある資金力を有する他ユーザにおいて最も保有されている銘柄や、かかる他ユーザのうち最も儲けた他ユーザが保有している銘柄を所定の金融商品として決定してもよい。すなわち、決定部３２は、ユーザＵ１の資金力と類似する他ユーザが取引する金融商品の中から所定の金融商品を決定する。
【００６０】
また、決定部３２は、金融機関１０の取引手数料および金融情報に基づいて所定の金融商品を決定してもよい。例えば、決定部３２は、ユーザＵ１が保有する金融商品を扱う金融機関１０よりも取引手数料が安い金融機関１０があった場合、取引手数料が安い金融機関１０の金融商品をユーザＵ１へ提案する金融商品として決定する。つまり、決定部３２は、同じ金融商品について、取引手数料が最も安い金融機関１０でかかる金融商品を保有するように買い替えを促す。
【００６１】
また、決定部３２は、取得部３１によって取得された行動情報および金融情報に基づいて所定の金融商品を決定する。例えば、決定部３２は、ユーザＵ１が検索サイトにおいて頻繁に同じ銘柄を検索していた場合、かかる銘柄をユーザＵ１へ提案する金融商品として決定する。あるいは、決定部３２は、ユーザＵ１が所定の業界の株銘柄を頻繁に検索していた場合、かかる業界の中の銘柄を所定の金融商品として決定してもよい。
【００６２】
例えば、決定部３２は、ユーザＵ１が車業界の特定の部品メーカーの銘柄を検索していた場合、かかる部品メーカー以外のメーカー（例えば、ユーザＵ１が検索したことがないメーカー）の銘柄をユーザＵ１へ提案する金融商品として決定する。
【００６３】
これにより、ユーザＵ１が新たな銘柄を知ることで、取引銘柄の範囲を拡げることができるとともに、金融機関１０にとっては新たな顧客獲得機会を得ることができる。また、決定部３２は、ユーザＵ１がネットワーク上で購入した商品またはサービスが金融商品の優待であった場合、当該優待に係る金融商品を所定の金融商品として決定する。具体的には、決定部３２は、ユーザＵ１がショッピングサイトで購入した商品が金融商品の優待の対象となっている場合、ユーザＵ１への購入を提案する金融商品として決定する。
【００６４】
また、決定部３２は、取得部３１によって取得された通知情報に基づいて、例えば、ユーザＵ１へ通知する通知情報を決定する。例えば、決定部３２は、通知情報に含まれる重要度に基づいてユーザＵ１へ通知する通知情報の優先順位を決定する。具体的には、決定部３２は、記憶部４に記憶された重要度情報４４を用いて、通知情報に含まれる重要度を優先度に変換する。
【００６５】
つまり、複数の金融機関１０それぞれで設定された重要度を共通の優先度に置き換える。そして、決定部３２は、変換した優先度が高いほど、優先順位を上位にする。なお、決定部３２は、例えば優先度が同じ通知情報があった場合、ユーザＵ１の取引頻度を考慮して優先順位を決定してもよい。
【００６６】
例えば、決定部３２は、上記した取引履歴情報に基づいてユーザＵ１における金融機関１０毎の取引頻度を算出し、算出した取引頻度に応じて優先順位を決定する。つまり、決定部３２は、優先度が同じ通知情報について、ユーザＵ１の取引頻度が高い金融機関１０の通知情報を優先する。
【００６７】
算出部３３は、各種情報を算出する。例えば、算出部３３は、取得部３１が取得した口座情報に基づいてユーザＵ１の金融商品の買付余力を算出する。買付余力とは、ユーザＵ１があとどのくらい金融商品を購入する金銭的余力があるかを示す指標である。例えば、算出部３３は、ユーザＵ１が保有する口座の預金から損益額を差し引いた金額を買付余力として算出する。また、算出部３３は、ユーザＵ１が複数の口座を保有する場合、各口座から算出される買付余力を合計した合計値を買付余力として算出する。
【００６８】
分析部３４は、各種情報の分析を行う。例えば、分析部３４は、取得部３１が取得した口座情報および取引履歴情報に基づいてユーザＵ１の金融商品の取引（金融取引）に関する分析を行う。具体的には、分析部３４は、ユーザＵ１の金融商品毎や、取引手法毎（デイトレードや、スイングトレード、スワップ金利取得等）の勝率（例えば、利益額の大きさや、利益が出た取引回数等）を分析する。例えば、分析部３４は、分析結果として、「今、最も保有されている銘柄」や「昨日最も儲けた人が持っていた銘柄」を提供部３５へ出力する。
【００６９】
また、分析部３４は、取得部３１が取得した複数のユーザＵ１の口座情報に基づいて機関投資家の投資状況を分析する。具体的には、分析部３４は、個人投資家である複数のユーザＵ１の特定の金融商品における取引履歴からその日の個人投資家における特定の金融商品の売買金額を予測し、予測した売買金額を特定の金融商品における全体の売買金額から差し引くことで、特定の金融商品における機関投資家の売買金額を分析する。
【００７０】
提供部３５は、決定部３２によって決定された金融商品に関する金融情報を含む提供情報をユーザＵ１へ提供する。例えば、提供部３５は、分析部３４の分析結果、すなわち、複数の金融機関１０における金融情報を集計して分析した金融取引の分析結果を提供情報として提供する。ここで、図８を用いて、提供部３５の提供例について説明する。図８は、提供部３５の提供例を示す図である。図８では、ユーザ端末１００に提供情報を画面表示する場合を一例として示す。また、図８では、決定部３２によって、「Ａ銘柄」および「Ｂ銘柄」が金融商品として決定されたとする。
【００７１】
図８に示すように、提供部３５は、提供情報として、「Ａ銘柄」および「Ｂ銘柄」の金融商品を画面表示するとともに、「Ａ社の商品が２０％オフ」や「Ｂ社の商品が３０％オフ」等の優待に関する優待情報を合わせて提供する。さらに、提供部３５は、「あなたはＡ社の商品を定期的に購入しており、優待を受けることで○○円安く買えます。」といった実際に金融商品を購入することによるメリットを示す情報を提供する。かかるメリットを示す情報は、例えば、ユーザＵ１の行動情報に基づいて生成可能である。これにより、ユーザＵ１が金融商品を購入する際の判断の一助とすることができる。
【００７２】
また、図８に示すように、提供部３５は、「Ａ社の商品と似た商品であり、Ａ社より優待条件が優れています。」といった他の提供情報との差異を示す情報を提供する。かかる差異を示す情報は、優待情報および金融情報に基づいて生成可能である。これにより、ユーザＵ１に対して新たな取引機会を生み出すことができるとともに、ユーザＵ１にとってより好条件の金融商品を提供できる。
【００７３】
また、提供部３５は、決定部３２によって決定された通知情報を含む提供情報を提供する。例えば、提供部３５は、金融機関１０によるダイレクトメールや、前日の金融商品の値動き等の通知情報を提供する。例えば、提供部３５は、通知情報として金融機関１０の約款情報を提供して、ユーザＵ１がかかる約款情報に同意した場合、金融機関１０へユーザＵ１が約款情報に同意したことを通知するが、かかる点については図９で後述する。
【００７４】
また、提供部３５は、決定部３２によって決定された優先順位で通知情報を提供する。かかる優先順位は、例えば、通知する順序や、項目一覧で表示される並び順等で構成されてよい。
【００７５】
あるいは、提供部３５は、優先順位に応じて提供手段を変えてもよい。例えば、提供部３５は、最も優先順位が高い通知情報については、プッシュ通知等で積極的にユーザＵ１に知らせるようにし、それ以外の優先順位の通知情報については、金融サイトへのアクセスがあった場合に通知するようにしてもよい。これにより、重要な通知情報をユーザＵ１へより早く提供できる。
【００７６】
また、提供部３５は、算出部３３によって算出された買付余力を提供する。買付余力の提供タイミングは、例えば、毎日（あるいは市場が休みの日以外毎日）定められたタイミングで行うことが好ましい。具体的には、提供部３５は、金融取引を行う市場が開く所定時間前や、市場終了直後等に買付余力を提供する。
【００７７】
また、提供部３５は、分析部３４の分析結果を含む提供情報を提供する。例えば、提供部３５は、ユーザＵ１の上記した勝率等をグラフ化するとともに、推奨される取引手法のモデルを生成し、提供情報として提供する。
【００７８】
また、提供部３５は、ユーザＵ１が口座を有していない金融機関１０の通知情報をかかるユーザＵ１へ提供してもよい。これにより、ユーザＵ１が新たに口座を開設する一助とすることができる。
【００７９】
なお、提供部３５は、ユーザＵ１の取引の熟練度に応じた通知情報を提供してもよい。なお、熟練度は、例えば、金融商品を取引している回数や、取引額等に応じて算出可能である。
【００８０】
例えば、提供部３５は、熟練度が高いユーザＵ１に対しては通知情報に含まれる取引ツールが豊富、つまり高機能を有する金融機関１０の通知情報を提供する。一方、提供部３５は、熟練度が低いユーザＵ１に対しては取引ツールが比較的少ない、つまり覚える機能が少ない金融機関１０の通知情報を提供する。
【００８１】
これにより、ユーザＵ１の熟練度に応じた金融機関１０を提案できるため、ユーザＵ１の熟練度に合わせて取引環境を提供することができる。
【００８２】
受付部３６は、ユーザＵ１の操作を受け付ける。受付部３６は、提供部３５によって提供された約款情報の取引約款に対してユーザＵ１が同意したことを示す同意操作を受け付ける。かかる点について、図９を用いて、説明する。
【００８３】
図９は、約款同意時の情報処理装置１の処理内容を示す図である。図９では、通知情報として金融機関１０の約款情報がユーザＵ１のユーザ端末１００へ提供されたこととする。
【００８４】
かかる場合、提供部３５は、約款情報とともに同意ボタンＢ１の表示画面を提供する（ステップＳ１１）。そして、受付部３６は、ユーザＵ１の同意ボタンＢ１への操作（同意操作）を受け付ける（ステップＳ１２）。
【００８５】
そして、提供部３５は、受付部３６が同意操作を受け付けた場合、ユーザＵ１が約款情報に同意したことを示す同意情報を生成し、金融機関１０へかかる同意情報を提供する（ステップＳ１３）。これにより、例えば、ユーザＵ１が複数の金融機関１０と契約している場合に、各金融機関１０の専用サイトに移動して取引約款に同意する必要がなくなるため、ユーザＵ１の煩わしさを低減できる。
【００８６】
なお、提供部３５は、取引約款にユーザＵ１が同意したことを金融機関１０へ提供したが、金融機関１０に対して他の情報も提供してよい。例えば、提供部３５は、ユーザＵ１のネットワーク上の行動や、他の金融機関１０でユーザＵ１が保有している金融商品等を金融機関１０へ提供してもよい。
【００８７】
次に、図１０を用いて、実施形態に係る情報処理装置１が実行する処理の手順について説明する。図１０は、実施形態に係る情報処理装置１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【００８８】
図１０に示すように、まず、取得部３１は、金融商品を扱う複数の金融機関１０それぞれから金融機関の保有する金融情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００８９】
つづいて、決定部３２は、取得部３１によって取得された複数の金融機関１０における金融情報に基づいて所定の金融情報を決定する（ステップＳ１０２）。つづいて、提供部３５は、決定部３２によって決定された所定の金融情報を含む提供情報をユーザＵ１へ提供し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。
【００９０】
また、上述してきた実施形態にかかる情報処理装置１は、例えば図１１に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１１は、実施形態に係る情報処理装置１の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【００９１】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００９２】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、ネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【００９３】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【００９４】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００９５】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態にかかる情報処理装置１として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部３の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部４内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、ネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００９６】
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１は、取得部３１と、提供部３５とを備える。取得部３１は、金融商品を扱う複数の金融機関１０それぞれから金融機関１０の保有する金融情報を取得する。提供部３５は、取得部３１によって取得された複数の金融機関１０における金融情報に基づいて決定される所定の金融情報を含む提供情報をユーザＵ１へ提供する。
【００９７】
さらに、実施形態に係る情報処理装置１が提供する提供情報には、ユーザＵ１が口座を有していない金融機関１０ｃの金融情報も含まれる。すなわち、従来は、契約している金融機関からしか金融情報を得られなかったのに対し、実施形態に係る情報処理装置１では、口座を有していない金融機関１０ｃからも金融情報を得ることができるため、従来よりも質の高い情報をユーザＵ１へ提供できる。
【００９８】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、金融情報には、金融商品に関する情報が含まれる。提供部３５は、取得部３１によって取得された前記金融情報に基づいて決定される所定の金融商品に関する情報を含む提供情報を提供する。
【００９９】
これにより、従来のように金融商品の取引内容を表示するのではなく、取引内容を総合的に分析して、例えば、ユーザＵ１が興味を持ちそうな金融商品を提案できるため、従来よりも質の高い情報をユーザＵ１へ提供できる。
【０１００】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、取得部３１は、金融機関１０によるユーザＵ１への通知内容を含む通知情報をさらに取得する。提供部３５は、取得部３１によって取得された通知情報に基づいて決定される所定の通知情報を含む提供情報を提供する。
【０１０１】
これにより、金融機関１０から送信される通知情報をユーザＵ１に対して適切に提供することができる。
【０１０２】
また、実施形態に係る情報処理装置１は、決定部３２をさらに備える。決定部３２は、通知情報の通知の優先順位を決定する。また、通知情報には、通知内容の重要度に関する情報が含まれる。決定部３２は、重要度に基づいてかかる優先順位を決定する。提供部３５は、決定部３２によって決定された優先順位で通知情報を提供する。
【０１０３】
これにより、複数の金融機関１０から通知情報が送信された場合であっても、優先度の高い通知情報から順に提供できるため、ユーザＵ１が重要な通知情報の見落としを防止できるとともに、重要な通知情報をより早期に提供できる。
【０１０４】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、取得部３１は、ユーザＵ１の金融商品の取引履歴に関する取引履歴情報をさらに取得する。決定部３２は、取引履歴情報に基づいてユーザＵ１における金融機関１０毎の取引頻度を算出し、算出した取引頻度に応じて優先順位を決定する。
【０１０５】
これにより、例えば、同じ優先度の通知情報があった場合に、取引頻度が高い金融機関１０、すなわち、ユーザＵ１にとって重要な金融機関１０の通知情報をより優先できる。
【０１０６】
また、実施形態に係る情報処理装置１は、算出部３３を備える。取得部３１は、ユーザＵ１が保有している口座に関する口座情報をさらに取得する。算出部３３は、取得部３１が取得した口座情報に基づいてユーザＵ１の金融商品の買付余力を算出する。提供部３５は、算出部３３によって算出された買付余力を含む提供情報を、金融商品の買い付け可能な期間において、予め定められたタイミングで提供する。
【０１０７】
これにより、例えば、複数の口座を有するユーザＵ１が金融商品の取引前において、買付余力を計算する作業をしなくてよいため、ユーザＵ１の煩わしさを低減できる。
【０１０８】
また、実施形態に係る情報処理装置１は、分析部３４を備える。分析部３４は、取得部３１が取得した口座情報に基づいてユーザＵ１の金融商品の取引に関する分析を行う。提供部３５は、分析部３４の分析結果を含む提供情報を提供する。
【０１０９】
これにより、ユーザＵ１に対して投資傾向や勝率等の質の高い情報を提供することができる。
【０１１０】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、ユーザＵ１は、個人投資家である。分析部３４は、取得部３１が取得した複数のユーザＵ１の口座情報に基づいて機関投資家の投資状況を分析する。
【０１１１】
これにより、個人投資家であるユーザＵ１が機関投資家の投資状況を把握しながら金融商品の取引を行うことができる。
【０１１２】
また、実施形態に係る情報処理装置１は、受付部３６を備える。受付部３６は、ユーザＵ１の操作を受け付ける。受付部３６は、提供部３５によって提供された約款情報の取引約款に対してユーザＵ１が同意したことを示す同意操作を受け付ける。提供部３５は、受付部３６が同意操作を受け付けた場合、ユーザＵ１が取引約款に同意したことを示す同意情報を金融機関１０へ提供する。
【０１１３】
これにより、ユーザＵ１が複数の金融機関１０と契約している場合に、情報処理装置１が提供する金融サイト上で複数の取引約款すべての同意操作を行えるため、ユーザＵ１の煩わしさを低減できる。
【０１１４】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、金融情報には、金融機関の金融商品に対する取引手数料に関する情報が含まれる。提供部３５は、金融情報および取引手数料に基づいて決定される金融商品に関する金融情報を含む提供情報を提供する。
【０１１５】
これにより、例えば、同じ金融商品を扱う複数の金融機関１０の中から取引手数料が最も安い金融機関１０をユーザＵ１へ提案できるため、ユーザＵ１へ提案される情報の質を高めることができる。
【０１１６】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、取得部３１は、ユーザＵ１の資金力に関する資産情報をさらに取得する。提供部３５は、ユーザＵ１の資金力と類似する他ユーザが取引する金融商品の金融情報に基づいて決定される金融商品に関する金融情報を含む提供情報を提供する。
【０１１７】
これにより、ユーザＵ１とおおよそ資金力が同程度の他ユーザが取引している金融商品をユーザＵ１へ提案できる、すなわち、ユーザＵ１が取引しやすい価格の金融商品を提供できる。
【０１１８】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、取得部３１は、ネットワーク上におけるユーザＵ１の行動を示す行動情報を取得する。提供部３５は、取得部３１によって取得された行動情報および金融情報に基づいて決定される金融商品に関する金融情報を含む提供情報を提供する。
【０１１９】
これにより、ユーザＵ１のネットワーク上の行動から興味がありそうな金融商品を予測してユーザＵ１へ提案できる、すなわち、ユーザＵ１がより取引を行う可能性が高い金融商品を提供できる。
【０１２０】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、金融情報には、金融商品の優待に関する優待情報が含まれる。提供部３５は、ユーザＵ１がネットワーク上で購入した商品またはサービスが金融商品の優待であった場合、金融商品に関する金融情報を含む提供情報を提供する。
【０１２１】
これにより、ネットワーク上での購入行動と金融商品とを関連付けできるため、より質の高い情報をユーザＵ１へ提供できる。
【０１２２】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１２３】
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１２４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１２５】
また、上述してきた実施形態に記載した各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１２６】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、決定部３２は、決定手段や決定回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１    情報処理装置
２    通信部
３    制御部
４    記憶部
１０    金融機関
３１    取得部
３２    決定部
３３    算出部
３４    分析部
３５    提供部
３６    受付部
４１    取引情報
４２    ユーザ情報
４３    会社情報
４４    重要度情報
１００    ユーザ端末
【図１】
2019109829.tif 000003
【図２】
2019109829.tif 000004
【図３】
2019109829.tif 000005
【図４】
2019109829.tif 000006
【図５】
2019109829.tif 000007
【図６】
2019109829.tif 000008
【図７】
2019109829.tif 000009
【図８】
2019109829.tif 000010
【図９】
2019109829.tif 000011
【図１０】
2019109829.tif 000012
【図１１】
2019109829.tif 000013