(57)【要約】【課題】建築物件が具備している消防設備の点検結果を管理し、点検結果を火災保険の補償の有無や、提供される補償内容に反映させるための手段の提供。【解決手段】以上の課題解決のため、システムにおいて保持されている建築物件の点検結果と、保険により提供される補償内容と、火災発生後に受け付けられた補償要求と、に基づいて所定のルールである補償要求判断ルールにより補償要求を認めるかの可否と、その内容について判断を実行することが可能な判断部を有する消防設備等点検後補償システムを提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消防設備点検資格者識別情報と、消防設備の点検の結果を識別する点検結果識別情報と、点検済建築物識別情報とを関連付けて保持する点検結果保持部と、
点検済建築物識別情報に関連付けてその建築物の火災等を原因として行われる補償内容を示す情報である補償内容情報を保持する補償内容情報保持部と、
点検済建築物識別情報と関連付けてその建築物の火災等を原因として今回要求される補償の内容である今回補償要求内容を含む要求である補償要求を受け付ける補償要求受付部と、
補償要求で関連付けられている点検結果識別情報を取得する点検結果識別情報取得部と、
取得した点検結果識別情報で識別される点検結果と、取得した今回補償要求内容と、点検済建築物識別情報に関連付けて保持されている補償内容情報と、に基づいて補償要求を認めるか、又は／及び補償要求を認める場合にどのような補償を行うか、を判断するルールである補償要求判断ルールを保持する補償要求判断ルール保持部と、
保持されている補償要求判断ルールと、取得した点検結果と、今回補償要求内容と、補償内容情報と、に基づいて補償要求を認めるか、又は／及び補償要求を認める場合にどのような補償を行うか、を判断する判断部と、
を有する消防設備等点検後補償システム。
【請求項２】
判断部での判断結果を、補償要求に関連付けられた点検済建築物識別情報と関連付けて蓄積する判断結果蓄積部をさらに有する請求項１に記載の消防設備等点検後補償システム。
【請求項３】
判断結果蓄積部に蓄積された判断結果及びこれに関連付けられている情報に基づいて次回以降の補償のために必要な補償料を算出するための補償料算出ルールを保持する補償料算出ルール保持部と、
判断結果及びこれに関連付けられている情報と補償料算出ルールとに基づいて補償料を算出する補償料算出部と、
をさらに有する請求項２に記載の消防設備等点検後補償システム。
【請求項４】
判断結果蓄積部に蓄積された判断結果及びこれに関連付けられている情報に基づいてその建築物に設置すべき消防設備を算出するための設置消防設備算出ルールを保持する設置消防設備算出ルール保持部と、
判断結果及びこれに関連付けられている情報と設置消防設備算出ルールとに基づいてその建築物に設置すべき消防設備を算出する設置消防設備算出部と、
をさらに有する請求項２又は３に記載の消防設備等点検後補償システム。
【請求項５】
点検結果保持部は、点検結果をその建築物がどの程度火災に対する防災が備わっているかを示す格付けと関連付けて保持する格付点検結果を保持する格付点検結果保持手段をさらに有する請求項１から請求項４のいずれか一に記載の消防設備等点検後補償システム。
【請求項６】
点検済建築物識別情報と関連付けてその建築物の火災等を原因として今回要求される補償の内容である今回補償要求内容を含む要求である補償要求を受け付ける補償要求受付ステップと、
消防設備点検資格者識別情報と、消防設備の点検の結果を識別する点検結果識別情報と、点検済建築物識別情報とを関連付けて取得する点検結果取得部ステップと、
点検済建築物識別情報に関連付けてその建築物の火災等を原因として行われる補償内容を示す情報である補償内容情報を取得する補償内容情報取得ステップと、
補償要求で関連付けられている点検結果識別情報を取得する点検結果識別情報取得部ステップと、
取得した点検結果識別情報で識別される点検結果と、取得した今回補償要求内容と、点検済建築物識別情報に関連付けて取得されている補償内容情報と、に基づいて補償要求を認めるか、又は／及び補償要求を認める場合にどのような補償を行うか、を判断するルールである補償要求判断ルールを取得する補償要求判断ルール取得ステップと、
取得されている補償要求判断ルールと、取得した点検結果と、今回補償要求内容と、補償内容情報と、に基づいて補償要求を認めるか、又は／及び補償要求を認める場合にどのような補償を行うか、を判断する判断ステップと、
を有する消防設備等点検後補償システムの動作方法。
【請求項７】
判断ステップでの判断結果を、補償要求に関連付けられた点検済建築物識別情報と関連付けて取得する判断結果取得ステップをさらに有する請求項６に記載の消防設備等点検後補償システムの動作方法。
【請求項８】
判断結果取得ステップにて取得された判断結果及びこれに関連付けられている情報に基づいて次回以降の補償のために必要な補償料を算出するための補償料算出ルールを取得する補償料算出ルール取得ステップと、
判断結果及びこれに関連付けられている情報と補償料算出ルールとに基づいて補償料を算出する補償料算出ステップと、
をさらに有する請求項７に記載の消防設備等点検後補償システムの動作方法。
【請求項９】
判断結果取得ステップにて取得された判断結果及びこれに関連付けられている情報に基づいてその建築物に設置すべき消防設備を算出するための設置消防設備算出ルールを取得する設置消防設備算出ルール取得ステップと、
判断結果及びこれに関連付けられている情報と設置消防設備算出ルールとに基づいてその建築物に設置すべき消防設備を算出する設置消防設備算出ステップと、
をさらに有する請求項７又は８に記載の消防設備等点検後補償システムの動作方法。
【請求項１０】
点検結果取得ステップは、点検結果をその建築物がどの程度火災に対する防災が備わっているかを示す格付けと関連付けて保持する格付点検結果を取得する格付点検結果取得サブステップをさらに有する請求項５から請求項８のいずれか一に記載の消防設備等点検後補償システムの動作方法。
【請求項１１】
点検済建築物識別情報と関連付けてその建築物の火災等を原因として今回要求される補償の内容である今回補償要求内容を含む要求である補償要求を受け付ける補償要求受付ステップと、
消防設備点検資格者識別情報と、消防設備の点検の結果を識別する点検結果識別情報と、点検済建築物識別情報とを関連付けて取得する点検結果取得部ステップと、
点検済建築物識別情報に関連付けてその建築物の火災等を原因として行われる補償内容を示す情報である補償内容情報を取得する補償内容情報取得ステップと、
補償要求で関連付けられている点検結果識別情報を取得する点検結果識別情報取得部ステップと、
取得した点検結果識別情報で識別される点検結果と、取得した今回補償要求内容と、点検済建築物識別情報に関連付けて取得されている補償内容情報と、に基づいて補償要求を認めるか、又は／及び補償要求を認める場合にどのような補償を行うか、を判断するルールである補償要求判断ルールを取得する補償要求判断ルール取得ステップと、
取得されている補償要求判断ルールと、取得した点検結果と、今回補償要求内容と、補償内容情報と、に基づいて補償要求を認めるか、又は／及び補償要求を認める場合にどのような補償を行うか、を判断する判断ステップと、
を計算機に実行させるための消防設備等点検後補償システムの動作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災保険等で点検後の消防設備等を対象にその点検結果に基づいて補償の有無や、補償内容を算出するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災保険の保険料や保険金は、一般的には対象物件の用途、面積、構造等に基づいて定められている。用途、面積、構造によってリスク評価が異なるためである。リスクが低く、火災に遭う可能性が低いと評価された物件については有利な条件で補償を受けることができる。
【０００３】
特許文献１には次のような技術が開示されている。該技術は、事故や病気等のリスクを回避するための学習努力を保険料に反映させるためのシステムに関するものである。保険者が被保険者との保険契約の前に被保険者に課題として学習事項を送信し、学習の管理を行う。システムは管理された学習実績に基づいて保険料を設定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１７２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の通り、先行技術は課題学習の支援や管理という処理を通じて被保険者が事故等に遭うリスクを低減させることで、被保険者にとっては保険料の減額といった有利な条件で補償を受けられ、保険者にとっては事故等のリスクが減ることで保険金の支払いの機会が減少する可能性があり、両者にとってメリットをもたらす。
【０００６】
火災保険においても同様に、火災発生のリスクを低減するための活動が保険者と、被保険者との両者にとってメリットをもたらす。そこで、このリスクを低減するための活動を評価、管理し、補償内容に反映させるための手段の提供が要請される。ところで、火災の発生や被害の拡大を防止するために、消防法に基づいて消防設備士等の有資格者が設備点検を行うが、この設備点検を行った物件と行っていない物件とではリスク評価が異なるはずである。例えば消火器やスプリンクラー設備、自動火災報知設備が正常に動作すると確認された物件については確認が取れていない物件に比べ火災の発生や、被害の拡大のリスクが低いと考えられる。そうすると、万全の設備点検を済ませている物件のほうが、設備点検が不十分な物件より有利な内容で補償を受けられるとするのが自然である。そこで、各物件が具備している消防設備の点検結果を管理し、点検結果を火災保険の補償の有無や、提供される補償内容に反映させるための手段の提供が課題となってくる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本件発明は第一の発明として、システムにおいて保持されている建築物件の点検結果と、保険により提供される補償内容と、火災発生時に受け付けられた補償要求と、に基づいて所定のルールにより補償要求を認めるかの可否と、その内容について判断を実行することが可能なシステムを提供する。
【０００８】
具体的には、消防設備点検資格者識別情報と、消防設備の点検の結果を識別する点検結果識別情報と、点検済建築物識別情報とを関連付けて保持する点検結果保持部と、点検済建築物識別情報に関連付けてその建築物の火災等を原因として行われる補償内容を示す情報である補償内容情報を保持する補償内容情報保持部と、点検済建築物識別情報と関連付けてその建築物の火災等を原因として今回要求される補償の内容である今回補償要求内容を含む要求である補償要求を受け付ける補償要求受付部と、補償要求で関連付けられている点検結果識別情報を取得する点検結果識別情報取得部と、取得した点検結果識別情報で識別される点検結果と、取得した今回補償要求内容と、点検済建築物識別情報に関連付けて保持されている補償内容情報と、に基づいて補償要求を認めるか、又は／及び補償要求を認める場合にどのような補償を行うか、を判断するルールである補償要求判断ルールを保持する補償要求判断ルール保持部と、保持されている補償要求判断ルールと、取得した点検結果と、今回補償要求内容と、補償内容情報と、に基づいて補償要求を認めるか、又は／及び補償要求を認める場合にどのような補償を行うか、を判断する判断部と、を有する消防設備等点検後補償システムを提供する。
【０００９】
第二の発明として、上記判断の結果を建築物件毎に蓄積することの可能なシステムを提供する。
【００１０】
具体的には、判断部での判断結果を、補償要求に関連付けられた点検済建築物識別情報と関連付けて蓄積する判断結果蓄積部をさらに有する消防設備等点検後補償システムを提供する。
【００１１】
第三の発明として、上記第二の発明を基本として、判断結果蓄積部に蓄積された判断結果及びこれに関連付けられている情報に基づいて次回以降の補償のために必要な補償料を算出するための補償料算出ルールを保持する補償料算出ルール保持部と、判断結果及びこれに関連付けられている情報と補償料算出ルールとに基づいて補償料を算出する補償料算出部と、をさらに有する消防設備等点検後補償システムを提供する。
【００１２】
第四の発明として、上記第二または第三の発明を基本として、判断結果蓄積部に蓄積された判断結果及びこれに関連付けられている情報に基づいてその建築物に設置すべき消防設備を算出するための設置消防設備算出ルールを保持する設置消防設備算出ルール保持部と、判断結果及びこれに関連付けられている情報と設置消防設備算出ルールとに基づいてその建築物に設置すべき消防設備を算出する設置消防設備算出部と、をさらに有する消防設備等点検後補償システムを提供する。
【００１３】
第五の発明として、上記第一から第四のいずれか一の発明を基本として、点検結果保持部は、点検結果をその建築物がどの程度火災に対する防災が備わっているかを示す格付けと関連付けて保持する格付点検結果を保持する格付点検結果保持手段をさらに有する消防設備等点検後補償システムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
以上のような構成をとる第一および第二の発明によって、リスクを低減するための活動である消防設備点検の結果を踏まえ、適切なリスク評価に基づいた補償内容の算出・蓄積が可能となる。
【００１５】
第三の発明によって、提供される補償内容として妥当な補償料の算出を所定のルールにより実行することが可能となる。
【００１６】
第四の発明によって、システムの判断結果等に基づいて、被保険者等がその物件に必要な消防設備について知ることができる。
【００１７】
第五の発明によって、点検結果を格付け化することで防災の程度を把握することができ、その防災の程度と補償内容の関連について被保険者等が知ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１の消防設備等点検後補償システムの処理の概要を説明するための図
【図２】実施例１の消防設備等点検後補償システムの機能的構成の一例を表す図
【図３】実施例１の消防設備等点検後補償システムにおける点検結果保持テーブルを説明するための図
【図４】実施例１の消防設備等点検後補償システムにおける格付けを行うための格付けルールの一例を示した図
【図５】実施例１の消防設備等点検後補償システムにおける補償要求判断ルールを説明するための図
【図６】実施例１の消防設備等点検後補償システムの機能的構成の別の一例を表す図
【図７】実施例１の消防設備等点検後補償システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【図８】実施例１の消防設備等点検後補償システムにおけるハードウエア構成の一例を表す概略図
【図９】実施例２の消防設備等点検後補償システムの機能的構成の一例を表す図
【図１０】実施例２の消防設備等点検後補償システムの補償料算出ルールを示すための図
【図１１】実施例２の消防設備等点検後補償システムの補償料算出ルールを示すための別の図
【図１２】実施例２の消防設備等点検後補償システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１３】実施例２の消防設備等点検後補償システムにおけるハードウエア構成の一例を表す概略図
【図１４】実施例３の消防設備等点検後補償システムの機能的構成の一例を表す図
【図１５】実施例３の消防設備等点検後補償システムにおける設置消防設備算出ルールを示すための図
【図１６】実施例３の消防設備等点検後補償システムにおける補完ルールで算出された消防設備の分布を示した図
【図１７】実施例３の消防設備等点検後補償システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１８】実施例３の消防設備等点検後補償システムにおけるハードウエア構成の一例を表す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。なお、実施例１は、主に請求項１、２、５、６、７、１０、１１について説明する。実施例２は、主に請求項３、８について説明する。実施例３は、主に請求項４、９について説明する。
【００２０】
≪実施例１≫
＜概要＞
図１は本実施例の概要を示す図である。この図にあるように、消防設備の点検結果（０１０１）と、保険等で補償される補償内容（０１０２）と、がシステムの保険者側の記憶媒体（０１０３、０１０４）に保持されている。図１の例では、点検結果においてスプリンクラーの不備が判明している。補償内容は原則として５０００万円を限度とする損害の額であると定められている。被保険者は保険金の請求時に補償要求として補償要求内容をシステムの被保険者側の端末、または被保険者に代わって入力を行うオペレータ端末にて入力する。ここでは火災により２０００万円の損害が発生しているため、被保険者またはオペレータは保険金として２０００万円を要求内容として入力している。保険者側のサーバでは入力された補償要求内容と、点検結果と、補償内容に基づき、保持されている補償要求判断ルールにより、補償要求を認めるか、およびどのような補償を行うかをサーバの演算処理により判断する。図１の例では、補償要求判断ルールが、補償を認めるには消防設備の点検が必須であり、点検不備事項１項目につき、保険金２０％減額としている。図１の例では、消防設備の点検は完了しており、補償は認められる。点検結果を参照すると、点検不備事項がスプリンクラーに１件存在する。補償要求内容は損害額全額の２０００万円であるが、補償要求判断ルールにより、損害額から２０％の４００万円を控除した保険金１６００万円が補償の額として認められる。このように、本実施例の消防設備等点検後補償システムにおいては、補償の内容を判断する際に、消防設備等の点検結果を考慮に入れ、補償の有無および補償内容を判断することができる点を特徴とする。
【００２１】
以下では、本実施例の表認識処理装置の機能及び処理の流れ、並びにハードウエアの内容について、詳細に説明する。なお、以下に記載する本システムの機能ブロックは、ハードウエア及びソフトウェアの組み合わせとして実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリ、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクドライブや不揮発性メモリ、ＣＤやＤＶＤなどの記憶メディアとそれらメディアの読取ドライブなど）、情報入力に利用される入力デバイス、印刷機器や表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウエア構成部、またその外部周辺装置用のインターフェース、通信用インターフェース、それらハードウエアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、ユーザ・インターフェース用アプリケーションなどが挙げられる。そして主メモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって、入力デバイスやその他インターフェースなどから入力され、メモリやハードディスク上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、上記各ハードウエアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。あるいは本システムの機能ブロックは専用ハードウエアによって実現されても良い。
【００２２】
また、この発明はシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるプログラム、及びプログラムを固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００２３】
＜機能的構成＞
図２は、本実施例の消防設備等点検後補償システムにおける機能的構成の一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「消防設備等点検後補償システム」（０２００）は、「点検結果保持部」（０２０１）と、「補償内容情報保持部」（０２０２）と、「補償要求受付部」（０２０３）「点検結果識別情報取得部」（０２０４）と、「補償要求判断ルール保持部」（０２０５）と、「判断部」（０２０６）と、を有する。
【００２４】
「点検結果保持部」（０２０１）は、消防設備点検資格者識別情報と、消防設備の点検の結果を識別する点検結果識別情報と、点検済建築物識別情報とを関連付けて保持する機能を有する。「点検」とは、消防設備の点検であり、消防法に基づいて定期的に行われる点検や、非公式に行われる定期的、あるいは不定期に行われる点検を含む。「消防設備」とは、消火設備、警報設備、避難設備、消防用水、その他消火活動上必要な施設等を指す。「点検結果」とは、消防設備毎にその設備の状態を記したものである。例えば自動火災報知器の場合には熱、煙、炎などを検知器が感知でき、他の報知器や防災センター等に自動通報することができる機能が正常に動作するか等の試験の結果を指す。なお、前記消防設備の点検結果が一部正常でない状態の点検結果も想定している。点検結果は良／不良の二値で表す他、一部不良など、中間の値を取るものであっても良い。その場合、点検結果としてポイント制や、パーセンテージ等の表現を用いるものであっても良い。
【００２５】
「消防設備点検資格者識別情報」とは消防設備点検資格者を特定する情報である。「消防設備点検資格者」とは、消防法で定められた消防設備士や、消防設備点検資格者等を指し、上記点検を行うのに必要な知識を有する者である。「点検結果識別情報」は上記点検結果を特定するための情報であり、設備毎に付与される。「点検済建築物識別情報」とは、点検済建築物を特定するための情報である。ここで「点検済建築物」とは火災保険等の補償の対象となる防火対象物であり、一般に消防設備を備えるビルや住居等の建築工作物を指す。これらの情報は関連付けられてＲＡＭやＨＤＤ等の不揮発性メモリ上の点検結果保持テーブルに格納される。図３は点検結果保持テーブルを示している。この図にあるように、消防設備点検資格者識別情報と点検済建築物識別情報と点検結果識別情報とが関連付けられており、さらに点検結果として設置基準数と正常稼働数と正常稼働率とが点検結果識別情報毎に保持されている。設備名でリストアップされている設備は消防法で定められた「消防用設備等の種類」に則っている。
【００２６】
なお、当部は点検結果をその建築物がどの程度火災に対する防災が備わっているかを示す格付けと関連付けて保持する格付点検結果を保持する「格付点検結果保持手段」（図示せず）をさらに有していてもよい。図４は格付けを行うための格付けルールの一例を示した図である。この図に示すように、消防設備の正常稼働率によってＡ〜Ｅまでの格付けを付与する格付けルールである。このルールによると、設備の正常稼働率が最高の１００％であった場合には格付けを「Ａ」とし、正常稼働率が低下するにつれて格付け「Ｂ〜Ｅ」を付与していくルールである。つまり正常稼働率が８０％〜９９％の場合には「Ｂ」、６０％から７９％の場合には「Ｃ」、４０％〜５９％の場合には「Ｄ」、０％〜３９％の場合には「Ｅ」を付与するといった具合である。この格付けルールにより建物ごとに格付けを付与し、その格付けに基づいて火災保険の補償内容の判断結果を算出したり、補償料の額などを算出したりしてもよい。
【００２７】
「補償内容情報保持部」（０２０２）は、点検済建築物識別情報に関連付けてその建築物の火災等を原因として行われる補償内容を示す情報である補償内容情報を保持する機能を有する。「補償内容」とは、火災保険等で補償される対象と予定される規模を含む概念であり、消防法でその建築物に求められるすべての消防設備の点検結果が正常である状態を前提として定められる。通常は火災保険等の契約時において定められるものである。火災保険では補償対象として「建物」と「家財」があるが、本件発明では消防設備の点検結果に基づいて実際の補償が判断されるので、設備を備えていない「家財」については原則として補償対象から除かれるが、「家財」を補償対象とする制度設計も必要であれば行うことが可能である。以上は直接損害が生じた対象であるが、損害を受けた保険の対象の残存物を片付けるための費用（残存物取片づけ費用保険金）や、火災事故の損害の発生や拡大を防止するための費用（損害防止費用保険金）や、損害保険金が支払われる事故が発生したときの臨時費用（例えば住居が使用できない状態となった場合に宿泊するホテル代など）なども補償対象となり得る（費用保険金）。上記の補償対象に関する情報の他、補償内容情報には例えば建物の所在地（住所、階数、部屋番号）などの「補償の対象となる建物を特定する情報」が含まれる。さらに、予定される補償規模として、「原則として全焼時の補償は保険金の上限額内の損害額全額」をはじめとして、「全焼時にはその建物を建て直すのに必要な価額（再調達価額契約による）」、「全焼時にはその建物の時価額（時価契約による）」、などが含まれている。また補償内容情報には、建築物の種別（住宅物件、一般物件）や建築物の構造級別（Ｍ構造、Ｔ構造、Ｈ構造、１級〜３級）や、建物の材質（コンクリート造建物、コンクリートブロック造建物、れんが造建物、石造建物、耐火建築物の共同住宅建物、鉄骨造建物、耐火建築物（共同住宅建物以外）、準耐火建築物、省令準耐火建物、耐火被覆鉄骨造等）等が含まれていても良い。これらの情報はＲＡＭや不揮発性メモリ上の補償内容情報保持テーブルに格納される。
【００２８】
「補償要求受付部」（０２０３）は、点検済建築物識別情報と関連付けてその建築物の火災等を原因として今回要求される補償の内容である今回補償要求内容を含む要求である補償要求を受け付ける機能を有する。「補償要求」とは、火災等が発生した際に主に保険金を請求するために必要となる手続きであり、「今回補償要求内容」とは、保険金等を請求するための書面である、保険金請求書、印鑑証明書、事故内容報告書、建物登記簿謄本、修理見積書、損害明細書、写真等に記載されている内容である。補償要求はネットワークを介して被保険者側の端末によりまたは被保険者に代わって入力を行うオペレータにより送信されるものであってよく、システムはそのためのＵ／Ｉを提供する。当部の機能はＲＡＭ上に呼び出され、ＣＰＵにて実行される補償要求受付プログラムにより提供される。
【００２９】
「点検結果識別情報取得部」（０２０４）は補償要求で関連付けられている点検結果識別情報を取得する機能を有する。具体的には、補償要求に関連付けられている点検済建築物識別情報を取得し、さらに、
点検結果保持テーブルを参照することで、点検済建築物識別情報に関連付けられている点検結果識別情報を取得する処理を実行する。当部の機能はＲＡＭ上に呼び出され、ＣＰＵにて実行される点検結果識別情報取得プログラムにより提供される。
【００３０】
「補償要求判断ルール保持部」（０２０５）は、取得した点検結果識別情報で識別される点検結果と、取得した今回補償要求内容と、点検済建築物識別情報に関連付けて保持されている補償内容情報と、に基づいて補償要求を認めるか、又は／及び補償要求を認める場合にどのような補償を行うか、を判断するルールである補償要求判断ルールを保持する機能を有する。「補償要求判断ルール」は、例えば図５で示すように、補償内容情報において、ある物件の建物本体に関して再調達価額の２０００万円、費用保険について最高で５００万円が保持されている。このとき、点検結果において消防設備の正常稼働率が８５％であったとすると、通常では保険契約時に定めた上記補償内容の保険金１００％が支給されるところ、２０％控除されて８０％が保険金として支給されるといったようなルールが考えられる。従って、例えばある物件の建物が全焼し、その再調達価額が２０００万円である場合に再調達価額全額と、費用保険金２００万円を補償要求内容としていた場合に、上記ルールを適用して判断結果として建物に関して保険金は２０％控除の１６００万円となり、費用保険に関しても保険金は２０％控除の１６０万円となるといった処理を実行する。また、点検結果の不備事項が６０％より多い場合には補償を受けられないといったルールも考えられる。さらに、複数階が存在する建築物の場合、各階の点検結果の成績に応じて保険金を各階毎に定めるといったルールも考えられる。当部の機能はＲＡＭや不揮発性メモリに格納された補償要求判断ルールデータにより実現される。
【００３１】
なお上記ルールは、点検結果、今回補償要求内容、補償内容を入力として、保険金額を教師データとする学習により取得されたものでもよい。
【００３２】
「判断部」（０２０６）は、保持されている補償要求判断ルールと、取得した点検結果と、今回補償要求内容と、補償内容情報と、に基づいて補償要求を認めるか、又は／及び補償要求を認める場合にどのような補償を行うか、を判断する機能を有する。具体的には点検結果保持テーブルと、補償内容情報保持テーブルと、補償要求受付テーブルと、から点検済建築物識別情報をキーとして点検結果と、補償内容と、補償要求内容とを取得し、これらを条件として補償要求判断ルールを適用することで、保険金額等の補償内容を算出するといった処理を行う。当部の機能はＲＡＭ上に呼び出され、ＣＰＵにて実行される判断プログラムにより提供される。
【００３３】
＜別の機能的構成＞
図６は、本実施例の消防設備等点検後補償システムにおける機能的構成の別の一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「消防設備等点検後補償システム」（０６００）は、「点検結果保持部」（０６０１）と、「補償内容情報保持部」（０６０２）と、「補償要求受付部」（０６０３）「点検結果識別情報取得部」（０６０４）と、「補償要求判断ルール保持部」（０６０５）と、「判断部」（０６０６）と、を有する。これらの構成要件については既に上記で説明済みであるので、記載は省略する。別の機能的構成における特徴は、「判断結果蓄積部」（０６０７）を新たに有する点である。
【００３４】
「判断結果蓄積部」（０６０７）は、判断部での判断結果を、補償要求に関連付けられた点検済建築物識別情報と関連付けて蓄積する機能を有する。具体的には点検済建築物識別情報と、補償要求内容と、判断結果とを同一の判断結果蓄積テーブルに格納すると行った処理を行う。同テーブルはＲＡＭ上や不揮発性メモリに格納される。
【００３５】
＜処理の流れ＞
図７は、本実施例の消防設備等点検後補償システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。まず、点検済建築物識別情報と関連付けてその建築物の火災等を原因として今回要求される補償の内容である今回補償要求内容を含む要求である補償要求を受け付ける（ステップＳ０７０１）。次に、消防設備点検資格者識別情報と、消防設備の点検の結果を識別する点検結果識別情報と、点検済建築物識別情報とを関連付けて取得する（ステップＳ０７０２）。次に、点検済建築物識別情報に関連付けてその建築物の火災等を原因として行われる補償内容を示す情報である補償内容情報を取得する（ステップＳ０７０３）。次に、補償要求で関連付けられている点検結果識別情報を取得する（ステップＳ０７０４）。次に、取得した点検結果識別情報で識別される点検結果と、取得した今回補償要求内容と、点検済建築物識別情報に関連付けて取得されている補償内容情報と、に基づいて補償要求を認めるか、又は／及び補償要求を認める場合にどのような補償を行うか、を判断するルールである補償要求判断ルールを取得する（ステップＳ０７０５）。最後に取得されている補償要求判断ルールと、取得した点検結果と、今回補償要求内容と、補償内容情報と、に基づいて補償要求を認めるか、又は／及び補償要求を認める場合にどのような補償を行うか、を判断する（ステップＳ０７０６）。
【００３６】
なおシステムが上記別の構成を取る場合には、判断ステップ（ステップＳ０７０５）での判断結果を、補償要求に関連付けられた点検済建築物識別情報と関連付けて取得する判断結果取得ステップ（図示せず）をさらに有する。
【００３７】
＜ハードウエア的構成＞
図８は、上記の機能的な各構成要件をハードウエアとして実現した際の、消防設備等点検後補償システムにおける構成の一例を表す概略図である。この図を利用して本発明の処理におけるそれぞれのハードウエア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、本実施例の消防設備等点検後補償システムは、「ＣＰＵ」（０８０１）と、ハードディスクドライブなどの「不揮発性メモリ」（０８０２）と、「ＲＡＭ」（０８０３）と、「ネットワークＩ／Ｆ」（０８０４）とからなる。そしてそれらが「システムバス」（０８０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００３８】
また、ＲＡＭ（０８０３）は、各種処理を行うプログラムをＣＰＵ（０８０１）に実行させるためにそのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、ＲＡＭ（０８０３）は不揮発性メモリ（０８０２）に保存すべき情報や、ＲＡＭ（０８０３）に格納されており、画面において表示すべき情報などを一時的に保存することが可能である。
【００３９】
不揮発性メモリ（０８０２）上には１．点検結果保持テーブル、２．補償内容情報保持テーブル、３．補償要求判断ルールデータが格納されている。またａ．補償要求受付プログラム、ｂ．点検結果識別情報取得プログラム、ｃ．判断プログラムが同様に格納されている。
【００４０】
まず、ＲＡＭ（０８０３）上にはａ．補償要求受付プログラムが呼び出されＣＰＵ（０８０１）にて実行される。ネットワークＩ／Ｆ（０８０４）を介して補償要求データが受け付けられるとＲＡＭ上に
点検済建築物識別情報と関連付けられて一時的に保持される。次にｂ．点検結果識別情報取得プログラムがＲＡＭ（０８０３）上に呼び出されＣＰＵ（０８０１）にて実行される。同プログラムはＲＡＭ上に一時的に保持されている補償要求データに関連付けられた点検済建築物識別情報を参照し、これをキーとして１．点検結果保持テーブルを参照することにより、点検結果識別情報を取得し、これを補償要求データと関連付けてＲＡＭ（０８０３）上に一時的に保持する。次にｃ．判断プログラムがＲＡＭ（０８０３）上に呼び出され、ＣＰＵ（０８０１）にて実行される。同プログラムは、１．点検結果保持テーブルと、２．補償内容保持テーブルと、からそれぞれ点検結果識別情報と、点検済建築物識別情報とをキーとして点検結果データと補償内容データを取得しＲＡＭ（０８０３）上に一時的に保持する。さらに３．補償要求判断ルールデータもＲＡＭ（０８０３）上に呼び出し一時的に保持する。保持されている点検結果データと補償内容データ、受け付けられた補償要求データ、３．補償要求判断ルールデータをプログラムに読み込み、ＣＰＵ（０８０１）による演算処理により、判断結果を取得し、ＲＡＭ（０８０３）上に保持する。
【００４１】
≪実施例２≫
＜概要＞
本実施例の消防設備等点検後補償システムは、システムによる今回の補償内容の判断結果を受けて次回以降の補償料、すなわち保険料等を所定のルールにて算出することが可能である。
【００４２】
＜機能的構成＞
図９は、本実施例の消防設備等点検後補償システムにおける機能的構成の別の一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「消防設備等点検後補償システム」（０９００）は、「点検結果保持部」（０９０１）と、「補償内容情報保持部」（０９０２）と、「補償要求受付部」（０９０３）「点検結果識別情報取得部」（０９０４）と、「補償要求判断ルール保持部」（０９０５）と、「判断部」（０９０６）と、「判断結果蓄積部」（０９０７）と、を有する。これらの構成要件については既に上記で説明済みであるので、記載は省略する。本実施例の消防設備等点検後補償システムの機能的構成における特徴は、「補償料算出ルール保持部」（０９０８）と、「補償料算出部」（０９０９）とを新たに有する点である。
【００４３】
「補償料算出ルール保持部」（０９０８）は、判断結果蓄積部に蓄積された判断結果及びこれに関連付けられている情報に基づいて次回以降の補償のために必要な補償料を算出するための補償料算出ルールを保持する機能を有する。ここで「関連付けられている情報」とは、判断結果蓄積部（０９０７）において蓄積する際に関連付けられた、補償要求に関連付けられた点検済建築物識別情報を指す。「補償料」には火災保険等の保険であると保険契約に基づいて、被保険者が保険者に一定の金額を支払う保険料が含まれる。一般に、保険料の額は保険金額にリスクを掛け合わせた額となる。従って、同じ保険金額ではリスクが低いほど保険料の額は低くなる。自動車保険などでは事故を起こすと過失割合が決定され、過失が認められると事故のリスクが高まったとして事故有係数が適用され、保険料が事故のない場合に比べ高くなる。しかし、火災保険の場合には重過失等でない限り過失を問われないため、原則として火災を起こしても事故有係数が適用されないため保険料は変わらない。ところで過失の成立要件は、「結果の回避が可能だったにもかかわらず、回避するための行為を怠ったこと」であるが、この結果を「回避するための行為」には「あらかじめ消防設備等を点検し、各設備を正常稼働可能な状態とする行為」が含まれると考えられる。そうすると、消防設備に不備があって正常稼働しない状態となっており、正常稼働とするための行為を怠っている場合には過失があったものと同等のペナルティを受けるべきものであると考えられる。そこで、本実施例の消防設備等点検後補償システムでは、保険料等の補償料を消防設備の点検結果に基づいて判断された判断結果を考慮に入れて所定のルールで算出することとしている。
【００４４】
補償料算出ルールとしては、例えば設備点検の結果が８０％の正常稼働率であり、補償率が８０％との判断結果となり補償金が支払われた場合において、次回からの補償料である保険料は２０％アップさせるといったルール等が考えられる。また、１００％の正常稼働率であれば、補償率は１００％となり、次回以降の補償料も現状と変わらないとする場合も考えられる。図１０は本実施例の消防設備等点検後補償システムの補償料算出ルールを示すための図である。この図にあるように２００５年から２０１７年までの機器点検および総合点検の結果が点検結果保持部にて保持されている。２０１０年と２０１７年に保険金の支払いが発生しており、点検結果等に基づいた補償要求判断ルールにて、保険金支払いの認否と補償額について判断結果が出力されている。２０１０年の支払い時においては、２０１０年までの点検結果において、機器点検の実績で８５％の部分があるものの、総合点検の結果においては１００％の実績を重ねているので、補償要求通り全額の２００万円が支給されている。２０１７年の支払い時においては、総合点検結果において９０％および９５％にとどまる年があることから、認否においては２０％控除の８０％という判断結果となり、２０００万円の補償要求額に対して１６００万円が補償金として支払われている。ここで、２０１８年の補償料については、図１１に示すような算出ルールで決定される。２０１７年の支払い時において補償要求額の８０％を支払うといった判断結果となっているので、２０１８年の補償料は２０１７年の補償料に２０％加重され、１２０％の補償料が算出される。このように、補償料の額は、判断結果で示される２０１７年までの補償金支払い実績に基づいてその額が決定されるが、その判断結果は、点検結果に基づくものであり、点検結果の実績が低くなるほど判断結果で得られる補償金の支給率や支給額が低下する。図１１の算出ルールに基づくと判断結果で得られる支給率が低下するのに伴い補償料の額は上昇する。つまり、実質的には消防設備の点検結果の実績が補償料に反映されることになる。このように、点検結果の実績が補償料に影響を与えるといった点において、本装置およびシステムは、通常の火災保険や自動車保険等が有することのない特徴を有する。当部の機能は不揮発性メモリまたはＲＡＭに格納されている補償料算出ルールデータにより実現される。
【００４５】
「補償料算出部」（０９０９）は、判断結果及びこれに関連付けられている情報と補償料算出ルールとに基づいて補償料を算出する機能を有する。算出のタイミングであるが、判断結果が蓄積された時点でもよいし、補償金支払い時点でもよい。また、一定の猶予期間を与えて、消防設備を整備する機会を与え、再点検した上で算出してもよい。当部の機能は、不揮発性メモリやＲＡＭに格納され、ＣＰＵにて実行される補償料算出プログラムにより実現される。
【００４６】
＜処理の流れ＞
図１２は、本実施例の消防設備等点検後補償システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。ここで、補償要求を受け付ける処理から、補償要求を認めるか、又は／及び補償要求を認める場合にどのような補償を行うか、を判断する処理まで（ステップＳ１２０１〜ステップＳ１２０６、図示せず）は上記実施例にて説明済みであるので記載は省略する。次に判断結果を、補償要求に関連付けられた点検済建築物識別情報と関連付けて取得する（ステップＳ１２０７）。次に、取得された判断結果及びこれに関連付けられている情報に基づいて次回以降の補償のために必要な補償料を算出するための補償料算出ルールを取得する（ステップＳ１２０８）。最後に、判断結果及びこれに関連付けられている情報と補償料算出ルールとに基づいて補償料を算出する（ステップＳ１２０９）。
【００４７】
＜ハードウエア的構成＞
図１３は、上記の機能的な各構成要件をハードウエアとして実現した際の、消防設備等点検後補償システムにおける構成の一例を表す概略図である。この図を利用して本発明の処理におけるそれぞれのハードウエア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、本実施例の消防設備等点検後補償システムは、「ＣＰＵ」（１３０１）と、ハードディスクドライブなどの「不揮発性メモリ」（１３０２）と、「ＲＡＭ」（１３０３）と、「ネットワークＩ／Ｆ」（１３０４）とからなる。そしてそれらが「システムバス」（１３０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００４８】
ここで、処理が開始されて、判断結果を取得し、ＲＡＭ（１３０３）上に判断結果を格納するまでの処理については上記実施例で説明済みであるので記載は省略する。判断結果が格納されると、ｄ．補償料算出プログラムがＲＡＭ（１３０３）上に呼び出され、ＣＰＵ（１３０１）にて実行される。同プログラムは、ＲＡＭ（１３０３）上に格納されている４．判断結果データを読み込み、必要であればこれに関連付けられた情報のデータを読み込む。さらに、同プログラムは５．補償料算出ルールデータを読み込んで、ＣＰＵ（１３０１）による演算処理により補償料の算出を行う。
【００４９】
≪実施例３≫
＜概要＞
本実施例の消防設備等点検後補償システムは、システムによる今回の補償内容の判断結果等を受けて所定のルールにて対象となる建築物に設置すべき設置消防設備を算出することが可能である。
【００５０】
＜機能的構成＞
図１４は、本実施例の消防設備等点検後補償システムにおける機能的構成の別の一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「消防設備等点検後補償システム」（１４００）は、「点検結果保持部」（１４０１）と、「補償内容情報保持部」（１４０２）と、「補償要求受付部」（１４０３）「点検結果識別情報取得部」（１４０４）と、「補償要求判断ルール保持部」（１４０５）と、「判断部」（１４０６）と、「判断結果蓄積部」（１４０７）と、を有する。これらの構成要件については既に上記で説明済みであるので、記載は省略する。本実施例の消防設備等点検後補償システムの機能的構成における特徴は、「設置消防設備算出ルール保持部」（１４１０）と、「設置消防設備算出部」（１４１１）とを新たに有する点である。
【００５１】
「設置消防設備算出ルール保持部」（１４１０）は、判断結果蓄積部（１４０８）に蓄積された判断結果及びこれに関連付けられている情報に基づいてその建築物に設置すべき消防設備を算出するための設置消防設備算出ルールを保持する機能を有する。設置消防設備算出ルールの例としては、当初設置された設備の数（例えば消火器の個数）が、消防法の基準を満たしていないため補償金が全額支払われないといった判断結果の場合に、増設すべき設備の数を算出する補完ルールや、消火器の個数が基準を満たしており補償金が全額支払われたものの、より規模の大きく高機能なスプリンクラー設備の方がリスクを低減することが可能である場合に推奨設備として算出するといった推奨ルール等が考えられる。図１５（Ａ）〜（Ｃ）は上記ルールの適用について説明するための図である。図１５（Ａ）に示すように、判断結果で示される補償金の支払いが所定の割合を超過しているか否かで適用するルールを選択する。図１５（Ａ）ではこの所定の割合を９０％としている。例えば、補償要求の８９％未満であった場合には、補完ルールが適用される。一方、支払いが補償要求の９０％以上であった場合には推奨ルールが適用される。図１５（Ｂ）は補完ルールの適用を示した図である。当ルールでは、点検結果である設置基準数を満たすように不足している設備数を設置基準数から正常稼働数の差を取ることにより算出する。図１５（Ｃ）は推奨ルールの適用を示した図である。当ルールは図１５（Ｃ）のようなテーブルを用いて、現在の設備に代わり、より規模が大きく高機能な設備を提案することが可能である。当部の機能は、ＲＡＭや不揮発性メモリに格納された設置消防設備算出ルールデータにより実現される。
【００５２】
「設置消防設備算出部」（１４１１）は、判断結果及びこれに関連付けられている情報と設置消防設備算出ルールとに基づいてその建築物に設置すべき消防設備を算出する機能を有する。当部の機能はＲＡＭに呼び出され、ＣＰＵにて実行される設置消防設備算出プログラムにより実現される。
【００５３】
上記の通り、設置すべき消防設備（例えば、設置が義務付けられているにもかかわらず設置されていなかった消防設備の数）を算出することで、補償要求に対する判断結果である補償金支払いの額との関係を統計的に把握することが可能となる。従って、保険会社などの補償を行う側は、この関係に基づいて個別の契約についての補償リスクの高低を判断することが可能となる。新たに保険契約を締結する際には設備の設置状況を考慮に入れて、補償リスクを算出することで、保険会社等にとって妥当な契約を締結することが可能となる。
【００５４】
図１６は補完ルールで算出された消防設備の分布を示した図である。すなわち、実際に火災が発生して補償金の支払いが発生した事案でどのような設備が欠損していたかを示すものである。図を見るとスプリンクラー設備と消火器具において補完設備数の頻度が比較的高い。このことから、保険会社は新規の保険契約締結時において、特に両設備が設置基準数を満たしているか否かを調査し、基準を満たしていない場合には補償金の支払い額をあらかじめ控除する又は一般（欠損設備がない、又は少ない）より控除額を高くする、利用者が支払う補償料を一般（欠損設備がない、又は少ない）より高額にする、などの対応をとることができる。
【００５５】
＜処理の流れ＞
図１７は、本実施例の消防設備等点検後補償システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。ここで、補償要求を受け付ける処理から、補償要求を認めるか、又は／及び補償要求を認める場合にどのような補償を行うか、を判断する処理まで（ステップＳ１７０１〜ステップＳ１７０６、図示せず）は上記実施例にて説明済みであるので記載は省略する。次に判断結果を、補償要求に関連付けられた点検済建築物識別情報と関連付けて取得する（ステップＳ１７０７）。次に、取得された判断結果及びこれに関連付けられている情報に基づいてその建築物に設置すべき消防設備を算出するための設置消防設備算出ルールを取得する（ステップＳ１７０８）。最後に、判断結果及びこれに関連付けられている情報と設置消防設備算出ルールとに基づいてその建築物に設置すべき消防設備を算出する（ステップＳ１７０９）。
【００５６】
＜ハードウエア的構成＞
図１８は、上記の機能的な各構成要件をハードウエアとして実現した際の、消防設備等点検後補償システムにおける構成の一例を表す概略図である。この図を利用して本発明の処理におけるそれぞれのハードウエア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、本実施例の消防設備等点検後補償システムは、「ＣＰＵ」（１８０１）と、ハードディスクドライブなどの「不揮発性メモリ」（１８０２）と、「ＲＡＭ」（１８０３）と、「ネットワークＩ／Ｆ」（１８０４）とからなる。そしてそれらが「システムバス」（１８０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００５７】
ここで、処理が開始されて、判断結果を取得し、ＲＡＭ（１８０３）上に判断結果を格納するまでの処理については上記実施例で説明済みであるので記載は省略する。判断結果が格納されると、ｅ．設置消防設備算出プログラムがＲＡＭ（１８０３）上に呼び出され、ＣＰＵ（１８０１）にて実行される。同プログラムは、ＲＡＭ（１８０３）上に格納されている４．判断結果データを読み込み、必要であればこれに関連付けられた情報のデータを読み込む。さらに、同プログラムは６．設置消防設備算出ルールデータを読み込んで、ＣＰＵ（１８０１）による演算処理により設置すべき消防設備の算出を行う。
＜その他の実施例＞
その他の実施例として、特許請求の範囲に記載はしていないが以下のような構成が考えられる。
＜その他の実施例１＞
消防設備点検資格者識別情報と、消防設備の点検の結果を識別する点検結果識別情報と、点検済建築物識別情報とを関連付けて保持する点検結果保持部と、
点検済建築物識別情報に関連付けてその建築物の火災等を原因として行われる補償内容を示す情報である補償内容情報を保持する補償内容情報保持部と、
点検済建築物識別情報と関連付けてその建築物の火災等を原因として今回要求される補償の内容である今回補償要求内容を含む要求である補償要求を受け付ける補償要求受付部と、
を有する消防設備等点検後補償システムである。このシステムでは、点検結果を要求される補償の要求物件に紐づけて簡単にデータ取得できるために補償の手続きに簡単に応用できる。
＜その他の実施例２＞
その他の実施例１にさらに、補償要求で関連付けられている点検結果識別情報を取得する点検結果識別情報取得部をインターネット等でアクセスできるようにすれば、遠隔地からも、複数の拠点からもこのデータを容易に利用可能となり便利である。
＜その他の実施例３＞
その他の実施例２にさらに、取得した点検結果識別情報で識別される点検結果と、取得した今回補償要求内容と、点検済建築物識別情報に関連付けて保持されている補償内容情報と、に基づいて補償要求を認めるか、又は／及び補償要求を認める場合にどのような補償を行うか、を判断するルールである補償要求判断ルールを保持する補償要求判断ルール保持部と、を備えるように構成することが考えられる。これはインターネットを介して利用可能とすると便利である。このようにすることで保証の判断に必要なルールを遠隔からもインターネット等を通じて簡易に利用できるようになる。ルールのデータベースとしての機能を持つ。
＜その他の実施例４＞
さらに、その他の実施例３に実施例保持されている補償要求判断ルールと、取得した点検結果と、今回補償要求内容と、補償内容情報と、に基づいて補償要求を認めるか、又は／及び補償要求を認める場合にどのような補償を行うか、を判断する判断部を有する消防設備等点検後補償システムとすることが考えられる。
＜その他の実施例５  各種＞
その他の実施例４にさらに、判断部での判断結果を、補償要求に関連付けられた点検済建築物識別情報と関連付けて蓄積する判断結果蓄積部をさらに有するように構成したり、判断結果蓄積部に蓄積された判断結果及びこれに関連付けられている情報に基づいて次回以降の補償のために必要な補償料を算出するための補償料算出ルールを保持する補償料算出ルール保持部と、判断結果及びこれに関連付けられている情報と補償料算出ルールとに基づいて補償料を算出する補償料算出部と、をさらに有するように構成したり、さらに、判断結果蓄積部に蓄積された判断結果及びこれに関連付けられている情報に基づいてその建築物に設置すべき消防設備を算出するための設置消防設備算出ルールを保持する設置消防設備算出ルール保持部と、判断結果及びこれに関連付けられている情報と設置消防設備算出ルールとに基づいてその建築物に設置すべき消防設備を算出する設置消防設備算出部と、をさらに有するように構成したり、点検結果保持部は、点検結果をその建築物がどの程度火災に対する防災が備わっているかを示す格付けと関連付けて保持する格付点検結果を保持したりする格付点検結果保持手段をさらに有するように構成したり、することが考えられる。また、点検済建築物識別情報と関連付けてその建築物の火災等を原因として今回要求される補償の内容である今回補償要求内容を含む要求である補償要求を受け付ける補償要求受付ステップと、消防設備点検資格者識別情報と、消防設備の点検の結果を識別する点検結果識別情報と、点検済建築物識別情報とを関連付けて取得する点検結果取得部ステップと、点検済建築物識別情報に関連付けてその建築物の火災等を原因として行われる補償内容を示す情報である補償内容情報を取得する補償内容情報取得ステップと、からなる消防設備等点検後補償システムの動作方法としたり、さらにこの動作方法に、補償要求で関連付けられている点検結果識別情報を取得する点検結果識別情報取得部ステップと、取得した点検結果識別情報で識別される点検結果と、取得した今回補償要求内容と、点検済建築物識別情報に関連付けて取得されている補償内容情報と、に基づいて補償要求を認めるか、又は／及び補償要求を認める場合にどのような補償を行うか、を判断するルールである補償要求判断ルールを取得する補償要求判断ルール取得ステップと、を含むように構成したり、さらにこの動作方法に、取得されている補償要求判断ルールと、取得した点検結果と、今回補償要求内容と、補償内容情報と、に基づいて補償要求を認めるか、又は／及び補償要求を認める場合にどのような補償を行うか、を判断する判断ステップと、を有する消防設備等点検後補償システムの動作方法とすることが考えられる。
【符号の説明】
【００５８】
０２０１  点検結果保持部
０２０２  補償内容情報保持部
０２０３  補償要求受付部
０２０４  点検結果識別情報取得部
０２０５  補償要求判断ルール保持部
０２０６  判断部
【図１】
2019109786.tif 000003
【図２】
2019109786.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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