(57)【要約】【課題】予め設定した計算定義により設定される計算式を用いて自動的に計算を行える計算装置、計算方法および計算プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）項目と前記項目のうち計算に使用する項目である複数の計算項目と演算記号とを含む計算定義と前記計算定義を識別するためのパターンＣＤとを含む計算定義マスタを参照して、指定されたパターンＣＤと紐付く前記計算定義を抽出し、（２）前記抽出した前記計算定義に含まれる前記計算項目と紐付く数値を取得し、（３）前記抽出した前記計算定義により設定される計算式に前記取得した数値を代入して、計算を行う。【選択図】図６
2019061617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える計算装置であって、
前記記憶部には、
項目を識別するための項目識別データのうち計算に使用するデータである複数の計算項目識別データと演算記号識別データとを含む計算定義と前記計算定義を識別するための計算定義識別データとを含む計算定義マスタ
が格納されており、
前記制御部は、
前記計算定義マスタを参照して、指定された計算定義識別データと紐付く前記計算定義を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した前記計算定義に含まれる前記計算項目識別データと紐付く数値を取得する数値取得手段と、
前記抽出手段で抽出した前記計算定義により設定される計算式に前記数値取得手段で取得した前記数値を代入して、計算を行う計算手段と、
を備えること、
を特徴とする計算装置。
【請求項２】
前記計算定義が、所定の費用についての所定の期間における遅延損害金を計算するための、差額、延滞掛率、前記所定の期間の開始日、前記所定の期間の終了日および暦日数についての前記計算項目識別データを含み、乗算記号および除算記号についての前記演算記号識別データを含む計算定義であって、
前記記憶部には、
項目識別データと前記所定の費用についての請求額と前記開始日と前記終了日とを含む請求データと、
項目識別データと前記所定の費用についての入金額とを含む入金データと、
項目識別データと延滞掛率と暦日数とを含む管理マスタと、
が格納されており、
前記抽出手段は、
前記遅延損害金を計算するための前記計算定義を抽出し、
前記数値取得手段は、
前記請求データを参照して、前記抽出手段で抽出した前記計算定義に含まれる前記計算項目識別データと紐付く前記請求額、前記開始日および前記終了日を取得する請求取得手段と、
前記入金データを参照して、前記抽出手段で抽出した前記計算定義に含まれる前記計算項目識別データと紐付く前記入金額を取得する入金取得手段と、
前記管理マスタを参照して、前記抽出手段で抽出した前記計算定義に含まれる前記計算項目識別データと紐付く前記延滞掛率および前記暦日数を取得する掛率取得手段と、
を更に備え、
前記計算手段は、
前記抽出手段で抽出した前記計算定義により設定される前記計算式に、前記請求取得手段で取得した前記請求額から前記入金取得手段で取得した前記入金額を減じた差額と、前記請求取得手段で取得した前記開始日および前記終了日と、前記掛率取得手段で取得した前記延滞掛率および暦日数と、を代入して計算を行うこと、
を特徴とする請求項１に記載の計算装置。
【請求項３】
前記開始日が、前記請求額の入金期限日であり、
前記終了日が、前記請求額の直近の請求書発行日であること、
を特徴とする請求項２に記載の計算装置。
【請求項４】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される計算方法であって、
前記記憶部には、
項目を識別するための項目識別データのうち計算に使用するデータである複数の計算項目識別データと演算記号識別データとを含む計算定義と前記計算定義を識別するための計算定義識別データとを含む計算定義マスタ
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記計算定義マスタを参照して、指定された計算定義識別データと紐付く前記計算定義を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出した前記計算定義に含まれる前記計算項目識別データと紐付く数値を取得する数値取得ステップと、
前記抽出ステップで抽出した前記計算定義により設定される計算式に前記数値取得ステップで取得した前記数値を代入して、計算を行う計算ステップと、
を含むこと、
を特徴とする計算方法。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための計算プログラムであって、
前記記憶部には、
項目を識別するための項目識別データのうち計算に使用するデータである複数の計算項目識別データと演算記号識別データとを含む計算定義と前記計算定義を識別するための計算定義識別データとを含む計算定義マスタ
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記計算定義マスタを参照して、指定された計算定義識別データと紐付く前記計算定義を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出した前記計算定義に含まれる前記計算項目識別データと紐付く数値を取得する数値取得ステップと、
前記抽出ステップで抽出した前記計算定義により設定される計算式に前記数値取得ステップで取得した前記数値を代入して、計算を行う計算ステップと、
を含むこと、
を特徴とする計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算装置、計算方法および計算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、既存のマンション管理組合、管理会社の枠を超えた仕組みを構築することにより、将来債権としてこれから発生する可能性の高いマンション管理費等の滞納問題以外に、すでに滞納されて発生している過去債権も含め、滞納資金を包括的にかつ確実に回収するための手続を円滑に進めるためのシステムが開示されている（特許文献１の段落００１６等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７１８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のような滞納資金の回収の分野においては、例えば、マンションにおける滞納管理費の遅延損害金等の計算は、従来、担当者が手作業により行っていた。
【０００５】
しかしながら、手作業による計算には多大な労力と時間を要し、また、計算ミスが発生する可能性もあるという問題がった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、予め設定した計算定義により設定される計算式を用いて自動的に計算を行える計算装置、計算方法および計算プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る計算装置は、制御部および記憶部を備える計算装置であって、前記記憶部には、項目を識別するための項目識別データのうち計算に使用するデータである複数の計算項目識別データと演算記号識別データとを含む計算定義と前記計算定義を識別するための計算定義識別データとを含む計算定義マスタが格納されており、前記制御部は、前記計算定義マスタを参照して、指定された計算定義識別データと紐付く前記計算定義を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出した前記計算定義に含まれる前記計算項目識別データと紐付く数値を取得する数値取得手段と、前記抽出手段で抽出した前記計算定義により設定される計算式に前記数値取得手段で取得した前記数値を代入して、計算を行う計算手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る計算装置は、前記計算定義が、所定の費用についての所定の期間における遅延損害金を計算するための、差額、延滞掛率、前記所定の期間の開始日、前記所定の期間の終了日および暦日数についての前記計算項目識別データを含み、乗算記号および除算記号についての前記演算記号識別データを含む計算定義であって、前記記憶部には、項目識別データと前記所定の費用についての請求額と前記開始日と前記終了日とを含む請求データと、項目識別データと前記所定の費用についての入金額とを含む入金データと、項目識別データと延滞掛率と暦日数とを含む管理マスタと、が格納されており、前記抽出手段は、前記遅延損害金を計算するための前記計算定義を抽出し、前記数値取得手段は、前記請求データを参照して、前記抽出手段で抽出した前記計算定義に含まれる前記計算項目識別データと紐付く前記請求額、前記開始日および前記終了日を取得する請求取得手段と、前記入金データを参照して、前記抽出手段で抽出した前記計算定義に含まれる前記計算項目識別データと紐付く前記入金額を取得する入金取得手段と、前記管理マスタを参照して、前記抽出手段で抽出した前記計算定義に含まれる前記計算項目識別データと紐付く前記延滞掛率および前記暦日数を取得する掛率取得手段と、を更に備え、前記計算手段は、前記抽出手段で抽出した前記計算定義により設定される前記計算式に、前記請求取得手段で取得した前記請求額から前記入金取得手段で取得した前記入金額を減じた差額と、前記請求取得手段で取得した前記開始日および前記終了日と、前記掛率取得手段で取得した前記延滞掛率および暦日数と、を代入して計算を行うこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る計算装置は、前記開始日が、前記請求額の入金期限日であり、前記終了日が、前記請求額の直近の請求書発行日であること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る計算方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される計算方法であって、前記記憶部には、項目を識別するための項目識別データのうち計算に使用するデータである複数の計算項目識別データと演算記号識別データとを含む計算定義と前記計算定義を識別するための計算定義識別データとを含む計算定義マスタが格納されており、前記制御部で実行される、前記計算定義マスタを参照して、指定された計算定義識別データと紐付く前記計算定義を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップで抽出した前記計算定義に含まれる前記計算項目識別データと紐付く数値を取得する数値取得ステップと、前記抽出ステップで抽出した前記計算定義により設定される計算式に前記数値取得ステップで取得した前記数値を代入して、計算を行う計算ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る計算プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための計算プログラムであって、前記記憶部には、項目を識別するための項目識別データのうち計算に使用するデータである複数の計算項目識別データと演算記号識別データとを含む計算定義と前記計算定義を識別するための計算定義識別データとを含む計算定義マスタが格納されており、前記制御部に実行させるための、前記計算定義マスタを参照して、指定された計算定義識別データと紐付く前記計算定義を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップで抽出した前記計算定義に含まれる前記計算項目識別データと紐付く数値を取得する数値取得ステップと、前記抽出ステップで抽出した前記計算定義により設定される計算式に前記数値取得ステップで取得した前記数値を代入して、計算を行う計算ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、予め設定した計算定義により設定される計算式を用いて自動的に計算を行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、計算装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る遅延損害金の計算の代表例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る各マスタおよび各データにおける内容の一例を示す図である。
【図４】図４は、請求データおよび入金データにおける内容の一例を示す図である。
【図５】図５は、計算項目マスタおよび計算定義マスタにおける内容の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る遅延損害金の計算の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る計算装置、計算方法および計算プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
賃貸および分譲マンション等の入居者は、定期的に（例えば毎月）、定額の金額をオーナーまたは管理組合に支払う義務がある。しかしながら、入居者によっては前記金額の支払が滞り、この支払の滞りが、マンション管理の運営者やオーナーにとって死活問題となりかねない。このため、前記金額の支払を入居者に対してより強く促すために、ペナルティーの意味を加味した「遅延損害金」を入居者に示すことにより、入居者に対して前記金額の支払の意識付けを強化して滞納額を減らしたいという動きが強まっている。
【００１６】
ここで、遅延損害金は、滞納額に対して法律で定められた延滞率を掛け合わせて算出できる。しかしながら、遅延損害金の計算は複雑な計算式となるケースもあり、手作業で行うのは手間がかかり、結局、遅延損害金の請求を諦めてしまうというケースもあった。また、管理組合ごとに遅延損害金の計算方法が異なることも多く、計算方法のシステム化は敬遠されてきた。これらの結果、遅延損害金を手作業で計算することに伴う計算ミスが生じ、この結果、入居者からのクレームがくるという問題があった。
【００１７】
また、仮に遅延損害金の計算方法をプログラムに取り込みシステム化しても、計算式の見直しや計算パターンの追加に柔軟に対応できない（プログラム変更には多大な費用と時間を要するため）という問題があった。
【００１８】
そこで、本実施形態においては、金額（例えば、遅延損害金等）を計算するための計算式をマスタ化し、更に、前記計算式にいくつかのパターンを持たせることにより、マンションの入居者等に対して前記金額（例えば、遅延損害金等）の存在を意識付け、上記問題を解消することに成功した。
【００１９】
具体的には、従来は、遅延損害金の計算式はプログラム内部に組み込んでいたが、前述のとおり、遅延損害金の計算パターンは複数あることが多いため、本実施形態においては、例えば、遅延損害金の計算式をマスタ化して保持することにより、ユーザ自らが計算式の設定や計算パターンの追加をできるようにした。計算式の設定や計算パターンの追加の具体例としては、例えば、各請求費目が遅延損害金の計算対象になるか否かの区分を設定できるようにし、マンション単位または入居者個人単位のいずれに遅延損害金を請求するかの区分も設定できるようにし、計算式における四則演算をオペレータ自ら定義することで請求処理にて遅延損害金を計算できるようにした。
【００２０】
遅延損害金の計算式のうち、代表的なものについて、図２を用いて説明する。図２のＡマンションは、「滞納金額×延滞年率（１４．６％）×超過日数Ａ／３６５」」という計算式により遅延損害金を計算でき、超過日数Ａは、入金期限日から今回の請求書発行日までの日数である。図２のＢマンションは、「滞納金額×延滞年率（１４．６％）×超過日数Ｂ／３６５」」という計算式により遅延損害金を計算でき、超過日数Ｂは、前回の請求書発行から今回の請求書発行日までの日数である。図２のＣマンションは、「固定額×超過月数」という計算式により遅延損害金を計算でき、超過月数は、前回の請求書発行月から今回の請求書発行月までの月数である。なお、固定額とは、未収金額ではなく、いわば一定のペナルティ金額に相当する。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２１】
［２．構成］
本実施形態に係る計算装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、計算装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
計算装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、計算装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２３】
計算装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。計算装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、計算装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、計算装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２６】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２７】
記憶部１０６は、物件マスタ１０６ａと、入居者マスタ１０６ｂと、管理マスタ１０６ｃと、費目マスタ１０６ｄと、請求データ１０６ｅと、入金データ１０６ｆと、計算項目マスタ１０６ｇと、計算定義マスタ１０６ｈと、を備えている。これらのうち、計算定義マスタ１０６ｈ以外は、任意の構成要素であり、記憶部１０６に含まれていても含まれていなくてもよい。
【００２８】
本実施形態に係る計算装置１００の算出対象となる数値は、所定の費用についての所定の期間における遅延損害金であることが好ましいが、遅延損害金以外にも、例えば、レンタル業における延滞金やローン費用等の日割り計算や月割り計算によって算出される数値であればいかなるものであってもよい。
【００２９】
本実施形態に係る計算装置１００の算出対象となる数値が遅延損害金である場合、前記所定の費用は、例えば、不動産賃貸業における管理費、積立金および駐車場使用料等である。
【００３０】
本実施形態に係る計算装置１００の算出対象となる数値が遅延損害金である場合、前記所定の期間は、例えば、前記所定の期間の開始日から前記所定の期間の終了日までの日数である。前記開始日は、例えば、前記所定の費用についての請求額の入金期限日および前記所定の費用についての請求額の前回の請求書発行日等である。前記終了日は、例えば、前記所定の費用についての請求額の入金日、前記所定の費用についての請求額の今回（直近）の請求書発行日および遅延損害金の計算実行日等である。
【００３１】
項目識別データと計算項目識別データの定義について説明する。項目識別データとは、項目を識別するためのデータであり、各マスタおよび各データに含まれる項目自体を意味する。例えば、図３に示す請求データ１０６ｅに含まれる計算に使用しない項目である「物件名」および「部屋番号」等も項目識別データであるし、また、請求データ１０６ｅに含まれる計算に使用する項目である「費目ＣＤ」、「請求書発行日」および「入金期限日」等も項目識別データである。計算項目識別データは、項目識別データのうち計算に使用する複数のデータである。例えば、図３に示す請求データ１０６ｅに含まれる計算に使用する項目である「費目ＣＤ」、「請求書発行日」および「入金期限日」等が計算項目識別データである。項目識別データは日本語等の文字であってもコード等の記号であってもよいが、計算項目識別データは英数字含めたコード等の記号であることが好ましい。
【００３２】
物件マスタ１０６ａは、遅延損害金等の計算に関係する物件単位での情報を格納するためのマスタである。物件マスタ１０６ａは、例えば、項目識別データと当該項目識別データに対応する具体的情報と計算定義識別データとを含む。項目識別データとしては、図３の物件マスタ１０６ａの左列に示すように、例えば、物件コード、物件名、物件の所在地、遅延損害金請求区分および遅延損害金計算区分等があげられる。これらに対応する具体的情報は、それぞれ例えば、図３の物件マスタ１０６ａの中列に示すとおりである。遅延損害金請求区分は、遅延損害金の請求をするか（「０：請求する」の区分）、請求をしないか（「１：請求しない」の区分）を設定するための区分である。遅延損害金計算区分は、遅延損害金の計算を組合単位で行うか（「０：組合単位」の区分）、個人であるマンションの入居者単位で行うか（「１：個人単位」の区分）を設定するための区分である。計算定義識別データ（延滞計算パターンＣＤ）は、計算定義マスタ１０６ｈに含まれるどの計算定義に従って遅延損害金の計算を行うかを決定するためのデータであり、請求単位ごとに所望の延滞計算パターンＣＤを設定することができる。
【００３３】
入居者マスタ１０６ｂは、遅延損害金等の計算に関係する入居者単位での情報を格納するためのマスタである。入居者マスタ１０６ｂは、例えば、項目識別データと当該項目識別データに対応する具体的情報と計算定義識別データとを含む。項目識別データとしては、図３の入居者マスタ１０６ｂの左列に示すように、例えば、物件名、部屋番号、費目ＣＤ  管理費（賃借料）、費目ＣＤ  積立金（共益費）、費目ＣＤ  駐車場使用料、費目ＣＤ  水道使用料および遅延損害金計算区分等があげられる。これらに対応する具体的情報は、それぞれ例えば、図３の入居者マスタ１０６ｂの中列に示すとおりである。
【００３４】
管理マスタ１０６ｃは、遅延損害金等の計算に使用する延滞掛率や延滞金固定額等を管理するためのマスタである。管理マスタ１０６ｃは、例えば、計算項目識別データと当該計算項目識別データに対応する具体的情報とを含む。計算項目識別データとしては、図３の管理マスタ１０６ｃの左列に示すように、例えば、延滞掛率（年）、延滞金固定額、猶予日数および暦日数等があげられる。これらに対応する具体的情報は、それぞれ例えば、図３の管理マスタ１０６ｃの右列に示すとおりである。
【００３５】
費目マスタ１０６ｄは、遅延損害金等の計算対象となる費目（すなわち、前記所定の費用）設定するためのマスタである。費目マスタ１０６ｄは、例えば、項目識別データと当該項目識別データに対応する具体的情報とを含む。項目識別データとしては、図３の費目マスタ１０６ｄの左列に示すように、例えば、費目コード、費目名および遅延損害金計算区分等があげられる。これらに対応する具体的情報は、それぞれ例えば、図３の費目マスタ１０６ｄの右列に示すとおりである。遅延損害金計算区分は、各費目を遅延損害金の計算対象とするか（「０：計算する」の区分）、しないか（「１：計算しない」の区分）を設定するための区分である。このように、費目ごとに計算の対象とするか否かを設定可能にすることで、緻密な遅延損害金の計算ができる。図３の費目マスタ１０６ｄにおいては、管理費、積立金および駐車場使用料は管理組合として徴収するべき費目であるため、遅延損害金計算区分を「０：計算する」と設定しているが、水道使用料は管理組合が代行して請求しているに過ぎず、管理組合の管理項目ではないため、遅延損害金計算区分を「１：計算しない」と設定している。
【００３６】
請求データ１０６ｅは、前記所定の費用についての請求額等を管理するためのデータである。請求データ１０６ｅは、例えば、項目識別データと当該項目識別データに対応する具体的情報とを含む。項目識別データとしては、図３の請求データ１０６ｅに示すように、例えば、請求番号（ＳＥＱ）、物件名、部屋番号、費目ＣＤ、請求書発行日および入金期限日等があげられる。これらに対応する具体的情報は、それぞれ例えば、図４の請求データ１０６ｅの（１）〜（１２）に示すとおりである。ここで、例えば、図４の請求データ１０６ｅの（５）について見た場合、２，０００円が、本発明の「前記所定の費用についての請求額」に相当し、請求書発行日２０１６／５／１０および入金期限日２０１６／５／３１のいずれかが、本発明の「前記開始日」に相当する。また、図４に請求データ１０６ｅとしては示していないが、例えば、直近月である８月分の請求データ１０６ｅが存在すると仮定した場合、８月分の請求書発行日２０１６／８／１０が、本発明の「前記終了日」に相当する。
【００３７】
入金データ１０６ｆは、前記所定の費用についての入金額を管理するためのマスタである。入金データ１０６ｆは、例えば、項目識別データと当該項目識別データに対応する具体的情報とを含む。項目識別データとしては、図３の入金データ１０６ｆに示すように、例えば、入金番号（ＳＥＱ）、請求番号（請求ＳＥＱ）、入金額および入金日等があげられる。これらに対応する具体的情報は、それぞれ例えば、図４の入金データ１０６ｅの（１）〜（６）に示すとおりである。ここで、例えば、図４の入金データ１０６ｆの（５）について見た場合、１，０００円が、本発明の「前記所定の費用についての入金額」に相当する。
【００３８】
計算項目マスタ１０６ｇは、遅延損害金等の計算に使用する計算項目を定義するためのマスタである。計算項目マスタ１０６ｇは、例えば、計算項目識別データを含む。計算項目識別データとしては、図５に示すように、例えば、Ａ０１（入金期限日）、Ａ０２（前回請求書発行日）、Ａ０３（未収金額）、Ａ０４（今回請求書発行日）、Ａ０５（入金日）、Ａ０６（延滞掛率）、Ａ０７（暦日数）、Ａ９７、Ａ９８（予備項目）およびＡ９９（遅延損害金）等があげられる。
【００３９】
計算定義マスタ１０６ｈは、遅延損害金等の計算式を設定するための計算定義を管理するためのマスタである。計算定義マスタ１０６ｈは、例えば、計算項目識別データと演算記号識別データとを含む計算定義と前記計算定義を識別するための計算定義識別データとを含む。
【００４０】
図５の右下に示す計算定義（図５の右下に示す計算定義マスタ１０６ｈにおけるパターンＣＤ以外の情報）は、前記請求額と前記入金額の差額についての計算項目識別データ（Ａ０１）、延滞掛率についての計算項目識別データ（Ａ０６）、前記所定の期間の開始日についての計算項目識別データ（Ａ０１）、前記所定の期間の終了日についての計算項目識別データ（Ａ０５）、暦日数についての計算項目識別データ（Ａ０７）および遅延損害金についての計算項目識別データ（Ａ９９）を含む。
【００４１】
図５の右下に示す計算定義（図５の右下に示す計算定義マスタ１０６ｈにおけるパターンＣＤ以外の情報）は、乗算記号（×）についての演算記号識別データ（２）、除算記号（÷）についての演算記号識別データ（３）および日数計算（ｄａｔｅｄｉｆｆ）についての演算記号識別データ（４）を含む。計算定義マスタ１０６ｈは、これらの他にも、例えば、加算記号（＋）についての演算記号識別データ（０）および減算記号（−）についての演算記号識別データ（１）等を含んでもよい。
【００４２】
図５の右下に示す計算定義によって、「Ａ０３（未収金額）×Ａ０６（延滞掛率）×（Ａ０１（入金期限日）からＡ０５（入金日）までの日数）÷Ａ０７（暦日数）＝Ａ９９（遅延損害金）」という計算式が設定される。
【００４３】
図５の右下に示す計算定義マスタ１０６ｈは、計算定義識別データとして、パターンＣＤ００１を含む。オペレータは、パターンＣＤとして００１を指定すれば、前段落で述べた前記計算式を抽出して、抽出した当該計算式を用いた遅延損害金の計算を行うことができる。
【００４４】
制御部１０２は、計算装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００４５】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記計算定義マスタを参照して、指定された計算定義識別データと紐付く前記計算定義を抽出する抽出手段としての抽出部１０２ａと、（２）前記抽出手段で抽出した前記計算定義に含まれる前記計算項目識別データと紐付く数値を取得する数値取得手段としての数値取得部１０２ｂと、（３）前記請求データを参照して、前記抽出手段で抽出した前記計算定義に含まれる前記計算項目識別データと紐付く前記請求額、前記開始日および前記終了日を取得する請求取得手段としての請求取得部１０２ｂ１と、（４）前記入金データを参照して、前記抽出手段で抽出した前記計算定義に含まれる前記計算項目識別データと紐付く前記入金額を取得する入金取得手段としての入金取得部１０２ｂ２と、（５）前記管理マスタを参照して、前記抽出手段で抽出した前記計算定義に含まれる前記計算項目識別データと紐付く前記延滞掛率および前記暦日数を取得する掛率取得手段としての掛率取得部１０２ｂ３と、（６）前記抽出手段で抽出した前記計算定義により設定される計算式に前記数値取得手段で取得した前記数値を代入して、計算を行う計算手段としての計算部１０２ｃと、を備えている。各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００４６】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図３、図４および図６を用いて詳細に説明する。本具体例においては、図４に示す請求データ１０６ｅの（５）およびこれに対応する入金データ（５）を参照して、本発明の所定の費用に相当する積立金についての遅延損害金を計算する場合を例にとって説明をする。
【００４７】
［３−１．抽出処理］
抽出部１０２ａは、計算定義マスタ１０６ｈを参照して、指定された計算定義識別データと紐付く計算定義を抽出する。
【００４８】
具体的には、指定された計算定義識別データ（パターンＣＤ）が００１である場合、図６の上部に示す計算定義マスタ１０６ｈを参照すると、パターンＣＤ００１と紐付く計算定義により設定される計算式は「Ａ０３（未収金額）×Ａ０６（延滞掛率）×（Ａ０１（入金期限日）からＡ０４（今回請求書発行日）までの日数）÷Ａ０７（暦日数）＝Ａ９９（遅延損害金）」であることがわかる。
【００４９】
［３−２．数値取得処理］
数値取得部１０２ｂは、例えば以下のようにして、抽出部１０２ａで抽出した前記計算定義に含まれる計算項目識別データと紐付く数値を取得する。
【００５０】
（請求取得処理）
まず、請求取得部１０２ｂ１は、請求データ１０６ｅを参照して、抽出部１０２ａで抽出した計算定義に含まれる計算項目識別データと紐付く所定の費用についての請求額、所定の期間の開始日および所定の期間の終了日を取得する。
【００５１】
具体的には、図４の請求データ１０６ｅの（５）には、抽出部１０２ａで抽出した計算定義に含まれるＡ０３（未収金額）という項目は存在しないが、未収金額は、請求額−入金額という式で算出できるため、Ａ０３は請求額と間接的に紐付いているといえる。図４の請求データ１０６ｅの（５）において、請求額は、積立金（共益費）の２，０００円であることから、抽出部１０２ａで抽出した計算定義に含まれるＡ０３（未収金額）と紐付く所定の費用についての請求額は、２，０００円である。また、図４の請求データ１０６ｅの（５）を参照すると、抽出部１０２ａで抽出した計算定義に含まれるＡ０１（入金期限日）と紐付く所定の期間の開始日は、入金期限日である２０１６／５／３１である。そして、図４の請求データ１０６ｅとして直近月である８月分の請求データが存在し、請求書発行日が２０１６／８／１０であると仮定すると、抽出部１０２ａで抽出した計算定義に含まれるＡ０４（今回請求書発行日）と紐付く所定の期間の終了日は、２０１６／８／１０である。以上のようにして、請求取得部１０２ｂ１は、所定の費用についての請求額として、積立金（共益費）である２，０００円を取得し、所定の期間の開始日として、入金期限日である２０１６／５／３１を取得し、所定の期間の終了日として、今回請求書発行日である２０１６／８／１０を取得する。
【００５２】
（入金取得処理）
次に、入金取得部１０２ｂ２は、入金データ１０６ｆを参照して、抽出部１０２ａで抽出した計算定義に含まれる計算項目識別データと紐付く所定の費用についての入金額を取得する。
【００５３】
具体的には、図４の入金データ１０６ｆの（５）には、抽出部１０２ａで抽出した計算定義に含まれるＡ０３（未収金額）という項目は存在しないが、未収金額は、前述のとおり、請求額−入金額という式で算出できるため、Ａ０３は入金額と間接的に紐付いているといえる。図４の入金データ１０６ｆの（５）において、入金額は、１，０００円であることから、抽出部１０２ａで抽出した計算定義に含まれるＡ０３（未収金額）と紐付く前記所定の費用についての入金額は、１，０００円である。以上のようにして、入金取得部１０２ｂ２は、所定の費用についての入金額として、入金額である１，０００円を取得する。
【００５４】
（掛率取得処理）
最後に、掛率取得部１０２ｂ３は、管理マスタ１０６ｃを参照して、抽出部１０２ａで抽出した計算定義に含まれる計算項目識別データと紐付く延滞掛率および暦日数を取得する。
【００５５】
具体的には、図３の管理マスタ１０６ｃを参照すると、抽出部１０２ａで抽出した計算定義に含まれるＡ０６（延滞掛率）と紐付く延滞掛率は、０．１４６であり、抽出部１０２ａで抽出した計算定義に含まれるＡ０７（暦日数）と紐付く暦日数は、３６５日である。以上のようにして、掛率取得部１０２ｂ３は、延滞掛率として０．１４６を取得し、暦日数として３６５日を取得する。
【００５６】
［３−３．計算処理］
計算部１０２ｃは、例えば以下のようにして、抽出部１０２ａで抽出した計算定義により設定される計算式に数値取得部１０２ｂで取得した数値を代入して、計算を行う。
【００５７】
すなわち、計算部１０２ｃは、抽出部１０２ａで抽出した計算定義により設定される計算式に、請求取得部１０２ｂ１で取得した所定の費用についての請求額から入金取得部１０２ｂ２で取得した入金額を減じた差額と、請求取得部１０２ｂ１で取得した所定の期間の開始日および終了日と、掛率取得部１０２ｂ３で取得した延滞掛率および暦日数と、を代入して計算を行う。
【００５８】
抽出部１０２ａで抽出した計算定義により設定される計算式は、「未収金額×延滞掛率×（入金期限日から今回請求書発行日までの日数）÷暦日数」である。以下、当該計算式の各項に代入すべき数値について説明する。
【００５９】
差額に該当する未収金額は、前述のとおり、請求額−入金額により計算できる。請求額は、前記（請求取得処理）で説明したように、積立金（共益費）である２，０００円である。入金額は、前記（入金取得処理）で説明したように、１，０００円である。このため、計算部１０２ｃは、差額に該当する未収金額を２，０００円から１，０００円を減じて１，０００円と算出する。以上より、未収金額として代入すべき数値は、１，０００円であるとわかる。
【００６０】
延滞掛率は、前記（掛率取得処理）で説明したように、０．１４６である。以上より、延滞掛率として代入すべき数値は、０．１４６であるとわかる。
【００６１】
所定の期間の開始日に該当する入金期限日は、前記（請求取得処理）で説明したように、２０１６／５／３１である。また、所定の期間の終了日に該当する今回請求書発行日は、前記（請求取得処理）で説明したように、２０１６／８／１０である。以上より、入金期限日から今回請求書発行日までの日数として代入すべき数値は、７１日であるとわかる。
【００６２】
暦日数は、前記（掛率取得処理）で説明したように、３６５日である。以上より、暦日数として代入すべき数値は、３６５日であるとわかる。
【００６３】
以上説明した各項に代入すべき数値を、抽出部１０２ａで抽出した計算定義により設定される計算式「未収金額×延滞掛率×（入金期限日から今回請求書発行日までの日数）÷暦日数」に代入することにより、計算部１０２ｃは、遅延損害金を１，０００円×０．１４６×７１÷３６５日＝２８円（小数第一位を四捨五入）と計算する。
【００６４】
［３−４．請求データ１０６ｅの（５）以外の計算について］
計算部１０２ｃは、図４に示す請求データ１０６ｅの（４）、（７）〜（１２）についての遅延損害金も、［３−１］〜［３−３］で説明した方法と同様の方法により、図６の計算例（４）、（７）〜（１２）に示すように、それぞれ、２８４円、１６４円、３３円、８２円、３９円、８円および２０円と計算することができる。請求データ１０６ｅの（４）、（５）、（７）〜（１２）はいずれも、請求に対する入金が未だ済んでいない場合の遅延損害金の計算であるといえる。
【００６５】
図４に示す請求データ１０６ｅの（６）については、請求に対する入金が済んでいるものの、入金データ１０６ｆの（６）における入金日（２０１６／６／２）が請求データ１０６ｅの（６）における入金期限日（２０１６／５／３１）より２日遅い（つまり、２日入金が遅れた）場合の遅延損害金の計算である。この場合、入金取得部１０２ｂ２は、入金額に加えて入金日（２０１６／６／２）も取得する。そして、計算部１０２ｃは、「Ａ０３（未収金額）×Ａ０６（延滞掛率）×（Ａ０１（入金期限日）からＡ０５（入金日）までの日数）÷Ａ０７（暦日数）」という計算定義により設定される計算式「遅延損害金＝未収金額×延滞掛率×（入金期限日から入金日までの日数）÷暦日数」に従って、図６の計算例（６）に示すように、遅延損害金を５，０００円×０．１４６×２÷３６５日＝４円と計算することができる。
【００６６】
図４に示す請求データ１０６ｅの（１）〜（３）については、請求に対する入金が済んでおり、かつ、当該入金は入金期限日までに済んでいるため、図６の計算例（１）〜（３）に示すように、遅延損害金は０円（発生しない）となる。
【００６７】
以上説明した、図６の計算例（１）〜（１２）に示す遅延損害金をすべて加算することにより、計算部１０２ｃは、遅延損害金の合計額を、０円＋０円＋０円＋２８４円＋２８円＋４円＋１６４円＋３３円＋８２円＋３９円＋８円＋２０円＝６６２円と計算することができる。
【００６８】
ただし、管理マスタ１０６ｃにおいて猶予日数が設定されている場合、所定の期間の開始日から終了日までの日数が当該猶予日数以下である場合には、遅延損害金を０円とすることとしてもよい。例えば、猶予日数が３０日であると仮定すると、図４に示す請求データ１０６ｅおよび入金データ１０６ｆの（６）においては、請求データ１０６ｅの（６）における入金期限日（２０１６／５／３１）から入金データ１０６ｆの（６）における入金日（２０１６／６／２）までの日数は２日であり、３０日以下であるため、遅延損害金は０円となる。また、図４に示す請求データ１０６ｅおよび入金データ１０６ｆの（１０）〜（１２）においては、請求データ１０６ｅの（１０）〜（１２）における入金期限日（２０１６／７／３１）から今回請求書発行日（２０１６／８／１０）までの日数は１０日であり、３０日以下であるため、遅延損害金は０円となる。このように、猶予日数を考慮する場合、計算部１０２ｃは、図６の計算例（１）〜（１２）に示す遅延損害金の合計額を、図６の計算結果に示すように、０円＋０円＋０円＋２８４円＋２８円＋０円（猶予日数を考慮）＋１６４円＋３３円＋８２円＋０円（猶予日数を考慮）＋０円（猶予日数を考慮）＋０円（猶予日数を考慮）＝５９１円（図６の遅延損害金合計＝￥５９１）と計算することができる。
【００６９】
［３−５．効果］
以上説明［３−１］〜［３−４］で説明したように、本実施形態に係る計算装置１００によれば、予め設定した計算定義により設定される計算式を用いて自動的に計算を行える。このため、例えば、従来のように遅延損害金等を手作業により計算する必要がなくなり、この結果、遅延損害金等を容易に、正確に、そして迅速に計算することができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る計算装置１００は、例えば、計算定義マスタ１０６ｈにおける各項（変数）の内容や演算記号を編集することにより、遅延損害金計算のための計算式を容易に設定および変更することができるため、従来における遅延損害金計算のプログラムに比べて、オペレータの要望に柔軟に対応可能であるといえる。
【００７１】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７４】
また、計算装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７５】
例えば、計算装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて展開データ作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７６】
また、このコンピュータプログラムは、計算装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７８】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７９】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８０】
また、計算装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、計算装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、あらゆる業界および業種において有用であるが、特に、不動産業界やレンタル業界等において極めて有用である。
【符号の説明】
【００８３】
１００  計算装置
１０２  制御部
１０２ａ  抽出部
１０２ｂ  数値取得部
１０２ｂ１  請求取得部
１０２ｂ２  入金取得部
１０２ｂ３  掛率取得部
１０２ｃ  計算部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  物件マスタ
１０６ｂ  入居者マスタ
１０６ｃ  管理マスタ
１０６ｄ  費目マスタ
１０６ｅ  請求データ
１０６ｆ  入金データ
１０６ｇ  計算項目マスタ
１０６ｈ  計算定義マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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