(57)【要約】【課題】生体認証に際して所属グループの選択を行う手間を軽減することが可能な技術を提供する。【解決手段】複数のユーザによってそれぞれ所持される複数の携帯端末５０のうち生体情報読取部８の近傍に存在する携帯端末５０である近傍端末が検知される。そして、１対多認証における照合先情報（１対多認証における入力情報との照合処理の対象情報）の候補として予め登録されている複数の生体情報のうち、近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末５０（たとえば携帯端末５０ａ，５０ｄ，５０ｆ，５０ｋ，５０ｐ）の所持ユーザに対応付けて登録されている少なくとも１つの生体情報が、当該照合先情報として決定される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対多認証による生体認証を実行する認証システムであって、
認証対象ユーザの生体情報を前記１対多認証における入力情報として読み取る生体情報読取部と、
前記生体情報読取部内あるいは前記生体情報読取部に近接して設けられた通信部と、
複数のユーザによってそれぞれ所持される複数の携帯端末のうち前記生体情報読取部の近傍に存在する携帯端末である近傍端末を、前記通信部と各携帯端末との間での電波の強度に基づいて検知する検知手段と、
前記１対多認証における照合先情報の候補として予め登録されている複数の生体情報のうち、前記近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザに対応付けて登録されている少なくとも１つの生体情報を、前記１対多認証における前記入力情報との照合処理の対象情報である前記照合先情報として決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載の認証システムにおいて、
前記検知手段は、前記生体情報読取部によって前記認証対象ユーザの生体情報が読み取られたことに応答して前記近傍端末の検知処理を実行し、
前記決定手段は、前記複数の生体情報のうち前記検知処理にて前記近傍端末として検知された前記少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザに対応付けて登録されている前記少なくとも１つの生体情報を、前記照合先情報として決定することを特徴とする認証システム。
【請求項３】
請求項１に記載の認証システムにおいて、
前記検知手段は、一定時間間隔で前記近傍端末の検知処理を実行し、
前記決定手段は、前記複数の生体情報のうち最新の前記検知処理にて前記近傍端末として検知された前記少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザに対応付けて登録されている前記少なくとも１つの生体情報を、前記照合先情報として決定することを特徴とする認証システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記複数の登録ユーザは、複数のグループに分類されており、
前記認証システムは、
前記近傍端末が検知されない場合、前記認証対象ユーザの所属グループを前記複数のグループの中から選択する操作を受け付けるグループ選択画面を表示する表示手段、
をさらに備え、
前記決定手段は、前記近傍端末が検知されない場合、前記複数の生体情報のうち前記グループ選択画面に対する操作に応じて選択された一のグループに属するユーザの生体情報を、前記照合先情報として決定することを特徴とする認証システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記決定手段は、前記認証対象ユーザが前記携帯端末を所持していることが前記認証対象ユーザへの問合せによって確認されることを条件に、前記少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザに対応付けて登録されている前記少なくとも１つの生体情報を前記照合先情報として決定することを特徴とする認証システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記生体情報読取部と前記通信部と前記検知手段とは、前記認証システム内の画像処理装置に設けられており、
前記決定手段は、前記認証システム内のサーバ装置に設けられており、
前記生体認証は、前記サーバ装置にて実行されることを特徴とする認証システム。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記生体情報読取部と前記通信部と前記検知手段と前記決定手段とは、前記認証システム内の画像処理装置に設けられており、
前記生体認証は、前記画像処理装置にて実行されることを特徴とする認証システム。
【請求項８】
１対１認証による生体認証を実行する認証システムであって、
認証対象ユーザの生体情報を前記１対１認証における入力情報として読み取る生体情報読取部と、
前記生体情報読取部内あるいは前記生体情報読取部に近接して設けられた通信部と、
複数のユーザによってそれぞれ所持される複数の携帯端末のうち前記生体情報読取部の近傍に存在する携帯端末である近傍端末を、前記通信部と各携帯端末との間での電波の強度に基づいて検知する検知手段と、
前記１対１認証における前記入力情報との照合処理の対象情報である照合先情報に対応する一のユーザを指定するためのユーザリストであるユーザ指定用リストを生成する生成手段と、
を備え、
前記生成手段は、前記認証システムにおける複数の登録ユーザのうち前記近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザで構成されるユーザリストを前記ユーザ指定用リストとして生成することを特徴とする認証システム。
【請求項９】
請求項８に記載の認証システムにおいて、
前記検知手段は、前記生体情報読取部によって前記認証対象ユーザの生体情報が読み取られたことに応答して前記近傍端末の検知処理を実行し、
前記生成手段は、前記複数の登録ユーザのうち前記検知処理にて前記近傍端末として検知された前記少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザで構成されるユーザリストを前記ユーザ指定用リストとして生成することを特徴とする認証システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の認証システムにおいて、
前記検知手段は、一定時間間隔で前記近傍端末の検知処理を実行し、
前記生成手段は、前記複数の登録ユーザのうち最新の前記検知処理にて前記近傍端末として検知された前記少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザで構成されるユーザリストを前記ユーザ指定用リストとして生成することを特徴とする認証システム。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記複数の登録ユーザは、複数のグループに分類されており、
前記認証システムは、
前記近傍端末が検知されない場合、前記認証対象ユーザの所属グループを前記複数のグループの中から選択する操作を受け付けるグループ選択画面を表示する表示手段、
をさらに備え、
前記生成手段は、前記近傍端末が検知されない場合、前記複数の登録ユーザのうち前記グループ選択画面に対する操作に応じて選択された一のグループに属するユーザで構成されるユーザリストを、前記ユーザ指定用リストとして生成することを特徴とする認証システム。
【請求項１２】
請求項８から請求項１１のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記生成手段は、前記認証対象ユーザが前記携帯端末を所持していることが前記認証対象ユーザへの問合せによって確認されることを条件に、前記近傍端末として検知された前記少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザで構成されるユーザリストを前記ユーザ指定用リストとして生成することを特徴とする認証システム。
【請求項１３】
請求項８から請求項１２のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記生体情報読取部と前記通信部と前記検知手段とは、前記認証システム内の画像処理装置に設けられており、
前記生成手段は、前記認証システム内のサーバ装置に設けられており、
前記生体認証は、前記サーバ装置にて実行されることを特徴とする認証システム。
【請求項１４】
請求項８から請求項１２のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記生体情報読取部と前記通信部と前記検知手段と前記生成手段とは、前記認証システム内の画像処理装置に設けられており、
前記生体認証は、前記画像処理装置にて実行されることを特徴とする認証システム。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記生体認証は、指紋認証と静脈認証と顔認証と脈拍認証と虹彩認証とのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする認証システム。
【請求項１６】
１対多認証による生体認証を実行する認証システムにおける認証制御装置であって、
認証対象ユーザの生体情報であって生体情報読取部によって読み取られた生体情報を、前記１対多認証における入力情報として取得する取得手段と、
複数のユーザによってそれぞれ所持される複数の携帯端末のうち前記生体情報読取部の近傍に存在する携帯端末である近傍端末を検知する検知処理によって前記近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザを特定する特定手段と、
前記１対多認証において前記入力情報との照合処理の対象情報である照合先情報を決定する決定手段と、
を備え、
前記検知処理においては、前記生体情報読取部内あるいは前記生体情報読取部に近接して設けられた通信部と各携帯端末との間での電波の強度に基づいて前記少なくとも１つの携帯端末が前記近傍端末として検知され、
前記決定手段は、前記１対多認証における前記照合先情報の候補として予め登録されている複数の生体情報のうち、前記近傍端末として検知された前記少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザに対応付けて登録されている少なくとも１つの生体情報を、前記照合先情報として決定することを特徴とする認証制御装置。
【請求項１７】
１対１認証による生体認証を実行する認証システムにおける認証制御装置であって、
認証対象ユーザの生体情報であって生体情報読取部によって読み取られた生体情報を、前記１対１認証における入力情報として取得する取得手段と、
複数のユーザによってそれぞれ所持される複数の携帯端末のうち前記生体情報読取部の近傍に存在する携帯端末である近傍端末を検知する検知処理によって前記近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザを特定する特定手段と、
前記１対１認証における前記入力情報との照合処理の対象情報である照合先情報に対応する一のユーザを指定するためのユーザリストであるユーザ指定用リストを生成する生成手段と、
を備え、
前記検知処理においては、前記生体情報読取部内あるいは前記生体情報読取部に近接して設けられた通信部と各携帯端末との間での電波の強度に基づいて前記少なくとも１つの携帯端末が前記近傍端末として検知され、
前記生成手段は、前記認証システムにおける複数の登録ユーザのうち前記近傍端末として検知された前記少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザで構成されるユーザリストを前記ユーザ指定用リストとして生成することを特徴とする認証制御装置。
【請求項１８】
１対多認証による生体認証を実行する認証システムにおける認証制御装置の制御方法であって、
ａ）認証対象ユーザの生体情報であって生体情報読取部によって読み取られた生体情報を、前記１対多認証における入力情報として取得するステップと、
ｂ）複数のユーザによってそれぞれ所持される複数の携帯端末のうち前記生体情報読取部の近傍に存在する携帯端末である近傍端末を検知する検知処理によって前記近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザを特定するステップと、
ｃ）前記１対多認証において前記入力情報との照合処理の対象情報である照合先情報を決定するステップと、
を備え、
前記検知処理においては、前記生体情報読取部内あるいは前記生体情報読取部に近接して設けられた通信部と各携帯端末との間での電波の強度に基づいて前記少なくとも１つの携帯端末が前記近傍端末として検知され、
前記ステップｃ）においては、前記１対多認証における前記照合先情報の候補として予め登録されている複数の生体情報のうち、前記近傍端末として検知された前記少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザに対応付けて登録されている少なくとも１つの生体情報が、前記照合先情報として決定されることを特徴とする、認証制御装置の制御方法。
【請求項１９】
１対１認証による生体認証を実行する認証システムにおける認証制御装置の制御方法であって、
ａ）認証対象ユーザの生体情報であって生体情報読取部によって読み取られた生体情報を、前記１対１認証における入力情報として取得するステップと、
ｂ）複数のユーザによってそれぞれ所持される複数の携帯端末のうち前記生体情報読取部の近傍に存在する携帯端末である近傍端末を検知する検知処理によって前記近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザを特定するステップと、
ｃ）前記１対１認証における前記入力情報との照合処理の対象情報である照合先情報に対応する一のユーザを指定するためのユーザリストであるユーザ指定用リストを生成するステップと、
を備え、
前記検知処理においては、前記生体情報読取部内あるいは前記生体情報読取部に近接して設けられた通信部と各携帯端末との間での電波の強度に基づいて前記少なくとも１つの携帯端末が前記近傍端末として検知され、
前記ステップｃ）においては、前記認証システムにおける複数の登録ユーザのうち前記近傍端末として検知された前記少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザで構成されるユーザリストが前記ユーザ指定用リストとして生成されることを特徴とする、認証制御装置の制御方法。
【請求項２０】
請求項１８または請求項１９に記載の制御方法を、前記認証制御装置を制御するコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証を実行する認証システム、およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
認証システムにおける複数の登録ユーザを複数のグループに分類しておき、認証対象ユーザに自身の所属グループを選択させた上で１対多認証（後に詳述する）による生体認証を実行する技術が存在する。
【０００３】
たとえば、特許文献１に記載の技術では、１対多認証による生体認証に際して、認証対象ユーザは自身の所属グループを複数のグループの中から選択する。そして、認証システムにおいて予め登録されている複数の生体情報のうち認証対象ユーザによって選択されたグループに属するユーザの生体情報が、１対多認証における照合先情報（１対多認証における入力情報との照合処理の対象情報）として抽出されて、１対多認証による生体認証が実行される。これによれば、１対多認証における照合先情報が認証対象ユーザの所属グループ内のユーザの生体情報にまで絞り込まれるので、生体認証に要する時間を削減すること等が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０４２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、１対多認証による生体認証に際して所属グループを選択することはユーザにとって煩わしい操作である。
【０００６】
また、認証対象ユーザに自身の所属グループを選択させた上で１対１認証（後に詳述する）による生体認証を実行する技術も考えられる。
【０００７】
具体的には、１対１認証による生体認証に際して認証対象ユーザは、自身の所属グループを複数のグループの中から選択する。認証対象ユーザによる所属グループの選択操作に応答して、複数の登録ユーザのうち認証対象ユーザによって選択された一のグループ内のユーザで構成されるユーザリストが、１対１認証における照合先情報に対応する一のユーザを指定するためのユーザリスト（ユーザ指定用リスト）として生成されて表示される。そして、認証対象ユーザによって当該ユーザ指定用リストの中から指定された一のユーザの生体情報（一の生体情報）が照合先情報として抽出されて、１対１認証による生体認証が実行される。これによれば、認証対象ユーザの所属グループに属するユーザで構成されるユーザリストがユーザ指定用リストとして表示されるので、認証対象ユーザは、全ての登録ユーザで構成されるユーザリストがユーザ指定用リストとして表示される場合よりも容易に当該一のユーザを見つけ出して選択することが可能である。
【０００８】
このような技術においても、１対１認証による生体認証に際して所属グループを選択することは認証対象ユーザにとって煩わしい操作である。
【０００９】
そこで、本願発明は、生体認証に際して所属グループを選択する手間を軽減することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、１対多認証による生体認証を実行する認証システムであって、認証対象ユーザの生体情報を前記１対多認証における入力情報として読み取る生体情報読取部と、前記生体情報読取部内あるいは前記生体情報読取部に近接して設けられた通信部と、複数のユーザによってそれぞれ所持される複数の携帯端末のうち前記生体情報読取部の近傍に存在する携帯端末である近傍端末を、前記通信部と各携帯端末との間での電波の強度に基づいて検知する検知手段と、前記１対多認証における照合先情報の候補として予め登録されている複数の生体情報のうち、前記近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザに対応付けて登録されている少なくとも１つの生体情報を、前記１対多認証における前記入力情報との照合処理の対象情報である前記照合先情報として決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る認証システムにおいて、前記検知手段は、前記生体情報読取部によって前記認証対象ユーザの生体情報が読み取られたことに応答して前記近傍端末の検知処理を実行し、前記決定手段は、前記複数の生体情報のうち前記検知処理にて前記近傍端末として検知された前記少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザに対応付けて登録されている前記少なくとも１つの生体情報を、前記照合先情報として決定することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１の発明に係る認証システムにおいて、前記検知手段は、一定時間間隔で前記近傍端末の検知処理を実行し、前記決定手段は、前記複数の生体情報のうち最新の前記検知処理にて前記近傍端末として検知された前記少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザに対応付けて登録されている前記少なくとも１つの生体情報を、前記照合先情報として決定することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの発明に係る認証システムにおいて、前記複数の登録ユーザは、複数のグループに分類されており、前記認証システムは、前記近傍端末が検知されない場合、前記認証対象ユーザの所属グループを前記複数のグループの中から選択する操作を受け付けるグループ選択画面を表示する表示手段、をさらに備え、前記決定手段は、前記近傍端末が検知されない場合、前記複数の生体情報のうち前記グループ選択画面に対する操作に応じて選択された一のグループに属するユーザの生体情報を、前記照合先情報として決定することを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの発明に係る認証システムにおいて、前記決定手段は、前記認証対象ユーザが前記携帯端末を所持していることが前記認証対象ユーザへの問合せによって確認されることを条件に、前記少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザに対応付けて登録されている前記少なくとも１つの生体情報を前記照合先情報として決定することを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかの発明に係る認証システムにおいて、前記生体情報読取部と前記通信部と前記検知手段とは、前記認証システム内の画像処理装置に設けられており、前記決定手段は、前記認証システム内のサーバ装置に設けられており、前記生体認証は、前記サーバ装置にて実行されることを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１から請求項５のいずれかの発明に係る認証システムにおいて、前記生体情報読取部と前記通信部と前記検知手段と前記決定手段とは、前記認証システム内の画像処理装置に設けられており、前記生体認証は、前記画像処理装置にて実行されることを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明は、１対１認証による生体認証を実行する認証システムであって、認証対象ユーザの生体情報を前記１対１認証における入力情報として読み取る生体情報読取部と、前記生体情報読取部内あるいは前記生体情報読取部に近接して設けられた通信部と、複数のユーザによってそれぞれ所持される複数の携帯端末のうち前記生体情報読取部の近傍に存在する携帯端末である近傍端末を、前記通信部と各携帯端末との間での電波の強度に基づいて検知する検知手段と、前記１対１認証における前記入力情報との照合処理の対象情報である照合先情報に対応する一のユーザを指定するためのユーザリストであるユーザ指定用リストを生成する生成手段と、を備え、前記生成手段は、前記認証システムにおける複数の登録ユーザのうち前記近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザで構成されるユーザリストを前記ユーザ指定用リストとして生成することを特徴とする。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項８の発明に係る認証システムにおいて、前記検知手段は、前記生体情報読取部によって前記認証対象ユーザの生体情報が読み取られたことに応答して前記近傍端末の検知処理を実行し、前記生成手段は、前記複数の登録ユーザのうち前記検知処理にて前記近傍端末として検知された前記少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザで構成されるユーザリストを前記ユーザ指定用リストとして生成することを特徴とする。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項８の発明に係る認証システムにおいて、前記検知手段は、一定時間間隔で前記近傍端末の検知処理を実行し、前記生成手段は、前記複数の登録ユーザのうち最新の前記検知処理にて前記近傍端末として検知された前記少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザで構成されるユーザリストを前記ユーザ指定用リストとして生成することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項８から請求項１０のいずれかの発明に係る認証システムにおいて、前記複数の登録ユーザは、複数のグループに分類されており、前記認証システムは、前記近傍端末が検知されない場合、前記認証対象ユーザの所属グループを前記複数のグループの中から選択する操作を受け付けるグループ選択画面を表示する表示手段、をさらに備え、前記生成手段は、前記近傍端末が検知されない場合、前記複数の登録ユーザのうち前記グループ選択画面に対する操作に応じて選択された一のグループに属するユーザで構成されるユーザリストを、前記ユーザ指定用リストとして生成することを特徴とする。
【００２１】
請求項１２の発明は、請求項８から請求項１１のいずれかの発明に係る認証システムにおいて、前記生成手段は、前記認証対象ユーザが前記携帯端末を所持していることが前記認証対象ユーザへの問合せによって確認されることを条件に、前記近傍端末として検知された前記少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザで構成されるユーザリストを前記ユーザ指定用リストとして生成することを特徴とする。
【００２２】
請求項１３の発明は、請求項８から請求項１２のいずれかの発明に係る認証システムにおいて、前記生体情報読取部と前記通信部と前記検知手段とは、前記認証システム内の画像処理装置に設けられており、前記生成手段は、前記認証システム内のサーバ装置に設けられており、前記生体認証は、前記サーバ装置にて実行されることを特徴とする。
【００２３】
請求項１４の発明は、請求項８から請求項１２のいずれかの発明に係る認証システムにおいて、前記生体情報読取部と前記通信部と前記検知手段と前記生成手段とは、前記認証システム内の画像処理装置に設けられており、前記生体認証は、前記画像処理装置にて実行されることを特徴とする。
【００２４】
請求項１５の発明は、請求項１から請求項１４のいずれかの発明に係る認証システムにおいて、前記生体認証は、指紋認証と静脈認証と顔認証と脈拍認証と虹彩認証とのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００２５】
請求項１６の発明は、１対多認証による生体認証を実行する認証システムにおける認証制御装置であって、認証対象ユーザの生体情報であって生体情報読取部によって読み取られた生体情報を、前記１対多認証における入力情報として取得する取得手段と、複数のユーザによってそれぞれ所持される複数の携帯端末のうち前記生体情報読取部の近傍に存在する携帯端末である近傍端末を検知する検知処理によって前記近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザを特定する特定手段と、前記１対多認証において前記入力情報との照合処理の対象情報である照合先情報を決定する決定手段と、を備え、前記検知処理においては、前記生体情報読取部内あるいは前記生体情報読取部に近接して設けられた通信部と各携帯端末との間での電波の強度に基づいて前記少なくとも１つの携帯端末が前記近傍端末として検知され、前記決定手段は、前記１対多認証における前記照合先情報の候補として予め登録されている複数の生体情報のうち、前記近傍端末として検知された前記少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザに対応付けて登録されている少なくとも１つの生体情報を、前記照合先情報として決定することを特徴とする。
【００２６】
請求項１７の発明は、１対１認証による生体認証を実行する認証システムにおける認証制御装置であって、認証対象ユーザの生体情報であって生体情報読取部によって読み取られた生体情報を、前記１対１認証における入力情報として取得する取得手段と、複数のユーザによってそれぞれ所持される複数の携帯端末のうち前記生体情報読取部の近傍に存在する携帯端末である近傍端末を検知する検知処理によって前記近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザを特定する特定手段と、前記１対１認証における前記入力情報との照合処理の対象情報である照合先情報に対応する一のユーザを指定するためのユーザリストであるユーザ指定用リストを生成する生成手段と、を備え、前記検知処理においては、前記生体情報読取部内あるいは前記生体情報読取部に近接して設けられた通信部と各携帯端末との間での電波の強度に基づいて前記少なくとも１つの携帯端末が前記近傍端末として検知され、前記生成手段は、前記認証システムにおける複数の登録ユーザのうち前記近傍端末として検知された前記少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザで構成されるユーザリストを前記ユーザ指定用リストとして生成することを特徴とする。
【００２７】
請求項１８の発明は、１対多認証による生体認証を実行する認証システムにおける認証制御装置の制御方法であって、ａ）認証対象ユーザの生体情報であって生体情報読取部によって読み取られた生体情報を、前記１対多認証における入力情報として取得するステップと、ｂ）複数のユーザによってそれぞれ所持される複数の携帯端末のうち前記生体情報読取部の近傍に存在する携帯端末である近傍端末を検知する検知処理によって前記近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザを特定するステップと、ｃ）前記１対多認証において前記入力情報との照合処理の対象情報である照合先情報を決定するステップと、を備え、前記検知処理においては、前記生体情報読取部内あるいは前記生体情報読取部に近接して設けられた通信部と各携帯端末との間での電波の強度に基づいて前記少なくとも１つの携帯端末が前記近傍端末として検知され、前記ステップｃ）においては、前記１対多認証における前記照合先情報の候補として予め登録されている複数の生体情報のうち、前記近傍端末として検知された前記少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザに対応付けて登録されている少なくとも１つの生体情報が、前記照合先情報として決定されることを特徴とする。
【００２８】
請求項１９の発明は、１対１認証による生体認証を実行する認証システムにおける認証制御装置の制御方法であって、ａ）認証対象ユーザの生体情報であって生体情報読取部によって読み取られた生体情報を、前記１対１認証における入力情報として取得するステップと、ｂ）複数のユーザによってそれぞれ所持される複数の携帯端末のうち前記生体情報読取部の近傍に存在する携帯端末である近傍端末を検知する検知処理によって前記近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザを特定するステップと、ｃ）前記１対１認証における前記入力情報との照合処理の対象情報である照合先情報に対応する一のユーザを指定するためのユーザリストであるユーザ指定用リストを生成するステップと、を備え、前記検知処理においては、前記生体情報読取部内あるいは前記生体情報読取部に近接して設けられた通信部と各携帯端末との間での電波の強度に基づいて前記少なくとも１つの携帯端末が前記近傍端末として検知され、前記ステップｃ）においては、前記認証システムにおける複数の登録ユーザのうち前記近傍端末として検知された前記少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザで構成されるユーザリストが前記ユーザ指定用リストとして生成されることを特徴とする。
【００２９】
請求項２０の発明は、請求項１８または請求項１９の発明に係る制御方法を、前記認証制御装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１から請求項２０に記載の発明によれば、生体認証に際して所属グループを選択する手間を軽減することが可能である。
【００３１】
特に、請求項５に記載の発明によれば、認証対象ユーザが携帯端末を所持していることを当該認証対象ユーザに確認した上で、近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザに対応付けて登録されている少なくとも１つの生体情報が照合先情報として決定される。したがって、１対多認証における照合先情報に認証対象ユーザの正規の生体情報をより確実に含ませることが可能である。
【００３２】
また特に、請求項１２に記載の発明によれば、認証対象ユーザが携帯端末を所持していることを当該認証対象ユーザに確認した上で、近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末の所持ユーザで構成されるユーザリストがユーザ指定用リストとして生成される。したがって、認証対象ユーザを当該ユーザ指定用リストにより確実に含ませることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】認証システムを示す図である。
【図２】画像形成装置（ＭＦＰ）の機能ブロックを示す図である。
【図３】認証サーバの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】生体情報管理テーブルを示す図である。
【図５】認証システムにおける動作を示す概念図である。
【図６】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図７】認証サーバの動作を示すフローチャートである。
【図８】手指載置要求画面を示す図である。
【図９】グループ選択画面を示す図である。
【図１０】トップメニュー画面を示す図である。
【図１１】認証失敗通知画面を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る認証サーバの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】第２実施形態に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１４】第２実施形態に係る認証サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１５】近傍端末が検知された場合のユーザ指定用リスト画面を示す図である。
【図１６】近傍端末が検知されない場合のユーザ指定用リスト画面を示す図である。
【図１７】第１実施形態の第１の改変例に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１８】所持確認画面を示す図である。
【図１９】第２実施形態の第１の改変例に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３５】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、本発明に係る認証システム１を示す図である。図１に示すように、認証システム１は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））１０と認証サーバ９０と携帯端末５０とを備える。
【００３６】
ＭＦＰ１０と認証サーバ９０とは、ネットワーク１０８を介して互いに通信可能に接続される。ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。また、当該ネットワーク１０８に対する接続態様は、有線接続であってもよく、あるいは無線接続であってもよい。
【００３７】
また、ＭＦＰ１０と携帯端末５０とは、各種の無線通信技術を用いて互いに無線接続される。たとえば、ＭＦＰ１０と携帯端末５０との間の通信には、近距離無線通信が利用され得る。この実施形態では、近距離無線通信として、Bluetooth（登録商標）の拡張規格であるＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）に基づく通信（ＢＬＥ通信）が用いられ、携帯端末５０とＭＦＰ１０との無線通信が行われる。なお、ＭＦＰ１０と携帯端末５０との間での通信は、双方向通信であってもよく、あるいは単方向通信（片方向通信）であってもよい。
【００３８】
携帯端末５０は、近距離無線通信（ここではＢＬＥ通信）用の電波を発信することが可能な情報入出力端末装置（情報機器）である。この認証システム１では、複数のユーザ（登録ユーザ）のそれぞれに１台の携帯端末５０が配布されている。また、通常、各ユーザは自身の携帯端末５０を所持しつつ居室内を移動する。なお、ここでは、携帯端末５０として、スマートフォンを例示する。ただし、これに限定されず、携帯端末５０は、タブレット型端末などであってもよい。また、携帯端末５０は、リストバンドタイプ（手首装着型）のデバイスなどであってもよい。
【００３９】
この認証システム１では、ＭＦＰ１０の利用時におけるログイン認証として、（ユーザＩＤおよびパスワードの入力操作を伴うパスワード認証ではなく、）生体認証が採用される。
【００４０】
生体認証は、人間の生体的特徴（たとえば指紋などの生体情報）に基づいて個人を認証（識別）する認証処理である。生体認証としては、認証対象ユーザの静的な生体情報を認証情報として用いる認証（「静的生体認証」とも称する）と、認証対象ユーザの動的な生体情報を認証情報として用いる認証（「動的生体認証」とも称する）とが存在する。静的生体認証としては、人間の手指等の指紋を利用する指紋認証、人間の目の虹彩（アイリス）における放射状の文様を利用する虹彩認証、人間の顔の特徴（たとえば目、鼻等の形および位置、輪郭など）を利用する顔認証、および人間の手指等の静脈情報（静脈パターン）を利用する静脈認証等が存在する。また、動的生体認証としては、人間の脈拍情報（脈拍パターン）を利用する脈拍認証等が存在する。ここでは、指紋認証が生体認証として採用される。ただし、これに限定されず、他の種類の生体認証が（他の種類の生体認証もが）採用されてもよい。
【００４１】
また、第１実施形態に係る認証システム１では、１対多認証（１対Ｎ認証とも称される）による生体認証が採用される。
【００４２】
１対多認証は、照合先情報（入力情報との照合処理の対象情報）に対応する一のユーザを指定する指定操作を伴わずに、入力情報（認証対象ユーザの生体情報）と照合先情報（予め登録されている少なくとも１つの生体情報）との照合処理を行う認証手法である。１対多認証は、「ユーザ指定不要認証」とも称される。
【００４３】
なお、１対多認証とは異なる認証手法として、１対１認証が存在する（第２実施形態参照）。１対１認証は、照合先情報に対応する一のユーザを指定する指定操作を受け付けた上で、入力情報（認証対象ユーザの生体情報）と照合先情報（予め登録されている複数の生体情報のうち当該指定操作にて指定された一のユーザに対応する一の生体情報）との照合処理を行う認証手法である。１対１認証は、端的に言えば、照合先情報に関するユーザ指定を伴う認証手法であり、「ユーザ指定所要認証」とも称される。
【００４４】
ここにおいて、１対多認証による生体認証は、入力情報（認証対象ユーザの生体情報）に対する照合先の情報（照合先情報）が「複数」のユーザの生体情報であることが多い認証手法であることから、（および「１対１認証」と対比させるため、）１対「多」の認証であると表現される。しかしながら、１対多認証における照合先情報は、必ずしも複数のユーザの情報であることを要さず、１人のユーザの情報であってもよい。特に、本願第１実施形態等においては、「ユーザ指定」とは異なる手法（近傍端末検知処理（後述）等）によって、１対多認証における照合先情報が、全登録ユーザのうちの一部のユーザ（比較的少数のユーザ）の生体情報に絞りこまれる結果、照合先情報が１人のユーザの生体情報であることも生じ得る。なお、その場合、認証対象ユーザの生体情報（入力情報）と絞り込まれた当該１人のユーザの生体情報（照合先情報）とが照合されればよい。
【００４５】
このように、「１対多認証による生体認証」は、照合先情報に対応する一のユーザ（認証させたいユーザ）を指定する指定操作を伴わずに、入力情報と照合先情報（予め登録されている少なくとも１つの生体情報）との照合処理が行われる生体認証手法である。
【００４６】
１対多認証による指紋認証では、指紋を読み取るセンサー等が埋め込まれた所定の位置（たとえば、ＭＦＰ１０の生体情報読取部８（図１参照））に認証対象ユーザの手指が載置されると、当該手指の指紋情報が１対多認証における入力情報（照合元情報）として読み取られる。その後、１対多認証における入力情報（認証対象ユーザの指紋情報）と１対多認証における照合先情報（認証システム１にて予め登録されている少なくとも１つの指紋情報）とが照合（比較）されて指紋認証が実行される。そして、指紋認証において認証対象ユーザの指紋情報と所定レベル以上合致する一の指紋情報が照合先情報に存在する場合、当該指紋認証が成功した旨が判定されるとともに、認証対象ユーザが、当該一の指紋情報に対応付けて登録されている一のユーザであると特定される。一方、認証対象ユーザの指紋情報と所定レベル以上合致する一の指紋情報が照合先情報に存在しない場合、当該指紋認証が失敗した旨が判定される。
【００４７】
また、この認証システム１においては、複数の登録ユーザ（ここでは、５０００人のユーザ）は、複数のグループ（ユニット）（ここでは１０個のグループ）に分類されている。換言すれば、この認証システム１においては、所定人数（たとえば５００人）のユーザで構成される複数のグループが設けられており、複数の登録ユーザは、当該複数のグループのいずれかに属する。
【００４８】
＜１−２．ＭＦＰ１０の構成＞
図２は、ＭＦＰ１０の機能ブロックを示す図である。
【００４９】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ（制御部）９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。なお、ＭＦＰ１０は、画像処理装置あるいは画像形成装置とも称される。
【００５０】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像あるいはスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。
【００５１】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００５２】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、各種の無線通信（ＢＬＥによる無線通信等を含む）を行うことも可能である。具体的には、通信部４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部４ａと、ＢＬＥによる無線通信を行うＢＬＥ通信部４ｂとを備える。ＢＬＥ通信部４ｂは、携帯端末５０から送信されてくる近距離無線通信（ＢＬＥ通信）用の電波を受信するとともに、その電波強度を測定する。ＢＬＥ通信部４ｂは、測定された電波強度に基づいて、近傍端末の検知処理（次述）を実行する。具体的には、ＢＬＥ通信部４ｂは、複数のユーザによってそれぞれ所持される複数の携帯端末５０のうち生体情報読取部８の近傍に存在する携帯端末５０（近傍端末とも称する）を、ＢＬＥ通信部４ｂと各携帯端末５０との間での電波（ＢＬＥ通信用の電波）の強度に基づいて検知する。なお、ここでは、ＢＬＥ通信部４ｂは、生体情報読取部８に近接して設けられている。ただし、これに限定されず、ＢＬＥ通信部４ｂが、生体情報読取部８内に設けられてもよい。
【００５３】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）および半導体メモリ等の記憶装置で構成される。
【００５４】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００５５】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作ユーザからの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００５６】
生体情報読取部８は、認証対象ユーザの生体情報（ここでは指紋情報）を読み取ることが可能な処理部である。生体情報読取部８には、人間の指紋を読み取るセンサー等が埋め込まれており、生体情報読取部８は、当該センサーを用いて認証対象ユーザの指紋情報を読み取る。
【００５７】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）（マイクロプロセッサあるいはコンピュータプロセッサなどとも称される）および各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク１０８等を経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００５８】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、当該プログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と判定部１４とを含む各種の処理部を実現する。
【００５９】
通信制御部１１は、他の装置（認証サーバ９０等）との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部１１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。たとえば、通信制御部１１は、通信部４と協働して、認証対象ユーザの生体情報（指紋情報）を認証サーバ９０に送信する。また、通信制御部１１は、通信部４と協働して、認証サーバ９０にて実行された生体認証の認証結果（認証正否の判定結果）を認証サーバ９０から受信する。
【００６０】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、タッチパネル２５に表示された操作画面に対する操作入力を受け付ける動作を制御する。
【００６１】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。
【００６２】
判定部１４は、各種の判定動作を実行する処理部である。
【００６３】
なお、ここでは、主にコントローラ９のＣＰＵにてソフトウエアプログラムを実行することによって、上述の各種の動作が実行される態様が例示されているが、これに限定されず、ＭＦＰ１０（詳細には、コントローラ９の内部あるいは外部）にて設けられた専用ハードウエア等を用いて、上述の各種の動作が実行されるようにしてもよい。たとえば、通信制御部１１、入力制御部１２、表示制御部１３および判定部１４（図２）等の全部または一部が、１または複数の専用ハードウエアを用いて実現されてもよい。
【００６４】
＜１−３．認証サーバ９０の構成＞
次に、認証サーバ９０の構成について説明する。
【００６５】
認証サーバ９０は、生体認証（ここでは１対多認証による生体認証）を実行することが可能なサーバ装置（外部サーバ装置）である。認証サーバ９０は、認証制御装置とも称される。
【００６６】
図３は、認証サーバ９０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００６７】
認証サーバ９０は、図３の機能ブロック図に示すように、通信部９４、格納部９５およびコントローラ９９（制御部）等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００６８】
通信部９４は、ネットワーク１０８を介したネットワーク通信を行うことが可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、認証サーバ９０は、所望の相手先（ＭＦＰ１０等）との間で各種のデータを授受することが可能である。通信部９４は、各種データを送信する送信部９４ａと各種データを受信する受信部９４ｂとを有する。
【００６９】
格納部９５は、各種の記憶装置（（揮発性および／または不揮発性の）半導体メモリおよび／またはハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等）で構成される。たとえば、認証サーバ９０の格納部９５には、生体情報管理テーブル３００（図４）が格納されている。
【００７０】
生体情報管理テーブル３００においては、複数の登録ユーザのそれぞれの正規の生体情報（複数の生体情報）が、１対多認証における照合先情報（１対多認証における入力情報との照合処理の対象情報）の候補として、当該複数の登録ユーザのそれぞれと対応づけて予め登録されている。具体的には、生体情報管理テーブル３００においては、複数の登録ユーザ（たとえば、５０００人のユーザ）のそれぞれについて、ユーザ識別情報（ユーザＩＤ）とパスワードと端末識別情報（その登録ユーザの携帯端末５０の端末ＩＤ）と所属グループと生体情報（正規の生体情報）とが互いに対応付けて登録されている。たとえば、ユーザＵ１については、ユーザＩＤ（「ユーザＵ１」）とパスワードと端末ＩＤ（ユーザＵ１の携帯端末５０ａの端末ＩＤ「ａａａａ」）とユーザＵ１の所属グループ（「グループ１」）とユーザＵ１の正規の生体情報とが、互いに対応付けて登録されている。
【００７１】
コントローラ９９は、認証サーバ９０に内蔵され、認証サーバ９０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９９は、ＣＰＵにおいて、格納部９５内に格納されている所定のプログラムを実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されて認証サーバ９０にインストールされてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク１０８等を経由してダウンロードされて認証サーバ９０にインストールされるようにしてもよい。
【００７２】
具体的には、図３に示すように、コントローラ９９は、当該プログラム等の実行により、通信制御部８１と決定部８２と認証処理部８３とを含む各種の処理部を実現する。
【００７３】
通信制御部８１は、通信部９４と協働して、他の装置（ＭＦＰ１０等）との間の通信動作を制御する処理部である。たとえば、通信制御部８１は、認証対象ユーザの生体情報を１対多認証における入力情報（照合元情報）としてＭＦＰ１０から受信して取得する。また、通信制御部８１は、認証処理部８３による生体認証の認証結果（認証正否の判定結果）をＭＦＰ１０に送信する。
【００７４】
決定部８２は、１対多認証における照合先情報（１対多認証における入力情報との照合処理の対象情報（入力情報と照合させる少なくとも１つの生体情報））を決定する処理部である。
【００７５】
認証処理部８３は、当該入力情報と照合先情報との照合処理を伴う生体認証処理（１対多認証による生体認証処理）を実行する処理部である。具体的には、認証処理部８３は、入力情報として読み取られた認証対象ユーザの生体情報と複数の生体情報のうち照合先情報として決定された少なくとも１つの生体情報とを照合して１対多認証による生体認証を実行する。
【００７６】
なお、ここでは、主にコントローラ９９のＣＰＵにてソフトウエアプログラムを実行することによって、上述の各種の動作が実行される態様が例示されているが、これに限定されず、認証サーバ９０（詳細には、コントローラ９９の内部あるいは外部）にて設けられた専用ハードウエア等を用いて、上述の各種の動作が実行されるようにしてもよい。たとえば、通信制御部８１、決定部８２および認証処理部８３（図３）等の全部または一部が、１または複数の専用ハードウエアを用いて実現されてもよい。
【００７７】
＜１−４．動作＞
図５は、この認証システム１の概略動作を示す図である。
【００７８】
この認証システム１では、認証対象ユーザによるＭＦＰ１０の利用に際して、１対多認証における照合先情報が、ＭＦＰ１０（詳細にはＭＦＰ１０の生体情報読取部８）の近傍に存在するユーザの生体情報（少なくとも１つの生体情報）に絞り込まれて、１対多認証による生体認証が実行される。
【００７９】
具体的には、ＭＦＰ１０の生体情報読取部８にて認証対象ユーザの生体情報（ここでは指紋情報）が読み取られると、ＭＦＰ１０は、近傍端末（生体情報読取部８の近傍に存在する携帯端末５０）の検知処理を実行する。その後、認証サーバ９０は、１対多認証における照合先情報の候補として予め登録されている複数の生体情報のうち、近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末５０の所持ユーザに対応付けて登録されている少なくとも１つの生体情報を、１対多認証における照合先情報として決定する。そして、認証サーバ９０は、１対多認証における入力情報として読み取られた認証対象ユーザの生体情報と照合先情報として決定された生体情報とを照合して生体認証（１対多認証による生体認証）を実行する。
【００８０】
図６は、ＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。また、図７は、認証サーバ９０の動作を示すフローチャートである。図６および図７等を参照しつつ、認証システム１の動作について以下に説明する。
【００８１】
なお、ここでは、ユーザＵ１が、ＭＦＰ１０を利用したいと考え、ＭＦＰ１０に近づくとともにＭＦＰ１０の生体情報読取部８に自身の手指を載置する状況を想定する（図５参照）。
【００８２】
具体的には、図６のフローチャートの開始前において、認証対象ユーザ（ここではユーザＵ１）は、ＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０の前面）へと移動する。認証対象ユーザがＭＦＰ１０の前に立つと、ＭＦＰ１０は、自装置１０の前面に人が立ったことを人感センサー（不図示）等を用いて検知するとともに、手指載置要求画面２１０（図８）をタッチパネル２５に表示する。手指載置要求画面２１０は、生体情報読取部８への手指の載置を認証対象ユーザに要求する画面である。
【００８３】
そして、認証対象ユーザがＭＦＰ１０の生体情報読取部８（図１）に自身の手指を載置する（かざす）と、ＭＦＰ１０（生体情報読取部８）は、認証対象ユーザの手指の指紋情報を生体認証（ここでは１対多認証による生体認証）における入力情報として読み取って取得する。
【００８４】
ＭＦＰ１０は、認証対象ユーザの生体情報（指紋情報）が生体情報読取部８にて読み取られることをステップＳ１１にて待機しており、認証対象ユーザの手指の指紋情報が生体情報読取部８によって読み取られると、処理をステップＳ１１からステップＳ１２へと進める。
【００８５】
ステップＳ１２においては、認証対象ユーザ（Ｕ１）の指紋情報が読み取られたことに応答して、ＭＦＰ１０は近傍端末（ＭＦＰ１０の生体情報読取部８の近傍に存在する携帯端末５０）の検知処理を実行する。
【００８６】
具体的には、ＭＦＰ１０（ＢＬＥ通信部４ｂ）は、携帯端末５０から送信されてくる電波（ＢＬＥ通信部４ｂと各携帯端末５０との間でのＢＬＥ通信用の電波）の強度に基づいて、生体情報読取部８から所定距離範囲内に存在する携帯端末５０を近傍端末として検知する。たとえば、或る携帯端末５０から受信された電波の強度が所定の閾値ＴＨよりも大きい旨が判定されると、ＭＦＰ１０は、当該或る携帯端末５０を近傍端末として検知する。また、ＭＦＰ１０は、近傍端末として検知された携帯端末５０から端末識別情報（端末ＩＤ）を取得する。
【００８７】
そして、処理はステップＳ１２からステップＳ１３へと進み、ＭＦＰ１０は、近傍端末の検知台数を判定し、近傍端末の検知台数に応じた動作を実行する（ステップＳ１４〜Ｓ１６）。
【００８８】
たとえば、少なくとも１つの携帯端末５０が近傍端末として検知された場合、処理はステップＳ１３からステップＳ１４へと進み、ＭＦＰ１０は、認証対象ユーザの生体情報と当該少なくとも１つの携帯端末５０（近傍端末）の端末ＩＤとを認証サーバ９０に送信する。ここでは、５台の携帯端末５０（５０ａ，５０ｄ，５０ｆ，５０ｋ，５０ｐ）が近傍端末として検知され、ＭＦＰ１０は、５台の携帯端末５０のそれぞれの端末ＩＤを、各携帯端末５０から取得して認証対象ユーザの生体情報とともに認証サーバ９０に送信する（図５参照）。そして、ＭＦＰ１０は、認証サーバ９０にて実行される生体認証の認証結果を待機する（ステップＳ１７）。なお、近傍端末が検知されなかった場合の動作（ステップＳ１５，Ｓ１６）については、後述する。
【００８９】
認証サーバ９０は、認証対象ユーザの生体情報（生体情報読取部８によって読み取られた生体情報）を１対多認証における入力情報としてＭＦＰ１０から受信（取得）すると、図７のフローチャートを開始する。
【００９０】
ステップＳ２１においては、認証サーバ９０は、端末ＩＤ（近傍端末の端末ＩＤ）と被選択グループ情報（後述）とのいずれが認証対象ユーザの生体情報とともに受信されたか、を判定する。ここでは、認証対象ユーザの生体情報とともに５台の携帯端末５０（近傍端末）の端末ＩＤがＭＦＰ１０から受信されており、処理はステップＳ２１からステップＳ２２へと進む。なお、被選択グループ情報が認証対象ユーザの生体情報とともに受信された場合の動作については、後述する。
【００９１】
ステップＳ２２においては、認証サーバ９０は、生体情報管理テーブル３００（図４）に登録されている複数の生体情報のうち、近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末５０の所持ユーザに対応付けて登録されている少なくとも１つの生体情報を、１対多認証における照合先情報として決定する。
【００９２】
具体的には、認証サーバ９０は、ＭＦＰ１０からの端末ＩＤ（近傍端末の端末ＩＤ）に基づいて、複数の登録ユーザのうち近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末５０の所持ユーザを特定する。そして、認証サーバ９０は、生体情報管理テーブル３００（図４）に登録されている複数の生体情報のうち当該少なくとも１つの携帯端末５０の所持ユーザに対応付けて登録されている少なくとも１つの生体情報を、１対多認証における照合先情報として決定する。ここでは、近傍端末として検知された５台の携帯端末５０（５０ａ，５０ｄ，５０ｆ，５０ｋ，５０ｐ）のそれぞれの端末ＩＤに基づいて、各携帯端末５０の所持ユーザＵ１，Ｕ４，Ｕ６，Ｕ１１，Ｕ１６が特定される。そして、生体情報管理テーブル３００に登録されている複数の生体情報のうち、５人のユーザ（ユーザＵ１，Ｕ４，Ｕ６，Ｕ１１，Ｕ１６）の生体情報（５つの生体情報）（一部のユーザの生体情報）が、照合先情報として決定される（図５も参照）。
【００９３】
このように、認証対象ユーザによるＭＦＰ１０の利用に際して近傍端末が検知される場合、当該近傍端末として検知された携帯端末５０の所持ユーザの生体情報が、１対多認証における照合先情報として決定される。
【００９４】
そして、処理はステップＳ２２からステップＳ２４へと進む。
【００９５】
ステップＳ２４においては、認証サーバ９０は、１対多認証による生体認証（ここでは指紋認証）を実行する。
【００９６】
具体的には、認証サーバ９０は、入力情報として取得された生体情報（認証対象ユーザの生体情報）と照合先情報として決定された少なくとも１つの生体情報（ここでは５つの生体情報）との照合処理を実行する。なお、単一の携帯端末５０（たとえば携帯端末５０ａのみ）が近傍端末として検知されて単一の生体情報（ここではユーザＵ１の正規の生体情報）が照合先情報として決定された場合も、１対多認証において、認証対象ユーザの生体情報と当該単一の生体情報との照合処理が実行される。
【００９７】
生体認証が実行されると、処理はステップＳ２４からステップＳ２５へと進み、認証サーバ９０は、当該生体認証の認証結果（認証正否の判定結果）をＭＦＰ１０に送信する。
【００９８】
そして、ＭＦＰ１０は、生体認証の認証結果に応じた動作を実行する（ステップＳ１７〜Ｓ１９（図６））。
【００９９】
具体的には、ステップＳ１７においては、生体認証が成功した旨の認証結果が認証サーバ９０から受信されたか否か、を判定する。
【０１００】
たとえば、生体認証が成功した旨の認証結果が認証サーバ９０から受信された場合、処理はステップＳ１８へと進み、ＭＦＰ１０は、認証対象ユーザ（ここではユーザＵ１）によるＭＦＰ１０へのログインを許可するとともに、ログイン後の表示画面（ここではトップメニュー画面２３０（図１０））をタッチパネル２５に表示する。そして、認証対象ユーザ（ログインユーザ）は、ＭＦＰ１０の利用を開始する。
【０１０１】
一方、生体認証が失敗した旨の認証結果が認証サーバ９０から受信された場合、処理はステップＳ１７からステップＳ１９へと進み、ＭＦＰ１０は、認証対象ユーザ（ここではユーザＵ１）によるＭＦＰ１０へのログインを許可せず、ログイン認証（生体認証）に失敗した旨を通知する認証失敗通知画面２４０（図１１）をタッチパネル２５に表示する。
【０１０２】
このように、第１実施形態では、複数の生体情報のうち近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末５０の所持ユーザの生体情報が、１対多認証における照合先情報として決定される（ステップＳ２２（図７））。換言すれば、近傍端末が検知された場合は、当該照合先情報が、認証対象ユーザによって選択された一のグループ内のユーザの生体情報ではなく、生体情報読取部８の近傍に存在するユーザ（近傍端末の所持ユーザ）の生体情報に絞り込まれる。そのため、近傍端末が検知された場合、当該照合先情報を絞り込むにあたって、認証対象ユーザは、自身の所属グループを選択することを要しない。したがって、生体認証（１対多認証による生体認証）に際して所属グループを選択する手間を軽減することが可能である。
【０１０３】
さて、再び図６のステップＳ１３の説明に戻る。
【０１０４】
認証対象ユーザ（ここではユーザＵ１）がＭＦＰ１０の利用に際して自身の携帯端末５０を所持しておらず、ステップＳ１２における近傍端末の検知処理にて当該近傍端末が検知されないこともある。このような場合（近傍端末の検知台数が０台である場合）は、次述するように、上述の従来技術と同様、認証対象ユーザに自身の所属グループを選択させた上で、認証対象ユーザの所属グループに属するユーザの生体情報が、１対多認証による照合先情報として決定される。
【０１０５】
具体的には、認証対象ユーザ（ユーザＵ１）が携帯端末５０を所持しておらず、近傍端末がステップＳ１２にて検知されなかった場合、処理はステップＳ１３からステップＳ１５へと進む。
【０１０６】
ステップＳ１５においては、ＭＦＰ１０は、認証対象ユーザの所属グループを複数のグループの中から選択する操作を受け付けるグループ選択画面２２０（図９参照）をタッチパネル２５に表示する。認証対象ユーザ（ここではユーザＵ１）は、当該グループ選択画面２２０において自身の所属グループ（たとえば「グループ１」）を選択する。
【０１０７】
そして、認証対象ユーザの所属グループが選択されると、ＭＦＰ１０は、認証対象ユーザの生体情報（１対多認証における入力情報）と、グループ選択画面２２０に対する操作に応じて選択された一のグループ（被選択グループ）のグループ番号を示す被選択グループ情報（ここでは「グループ１」）とを認証サーバ９０に送信する（ステップＳ１６）。
【０１０８】
認証サーバ９０は、認証対象ユーザの生体情報とともに被選択グループ情報を受信すると、処理をステップＳ２１（図７）からステップＳ２３へと進める。
【０１０９】
ステップＳ２３においては、認証サーバ９０は、生体情報管理テーブル３００（図４）に登録されている複数の生体情報のうち被選択グループ（ここでは「グループ１」）に属する全てのユーザ（ここでは５００人のユーザ）の生体情報を、１対多認証における照合先情報として決定する。そして、処理はステップＳ２３からステップＳ２４へと進む。
【０１１０】
ステップＳ２４においては、認証サーバ９０は、１対多認証による生体認証（ここでは指紋認証）を実行する。具体的には、認証サーバ９０は、入力情報として取得された生体情報（認証対象ユーザから読み取られた生体情報）と照合先情報として決定された生体情報（ここでは「グループ１」に属する全ユーザの生体情報）との照合処理を実行する。
【０１１１】
そして、認証サーバ９０は、生体認証の認証結果をＭＦＰ１０に送信し（ステップＳ２５）、ＭＦＰ１０は、生体認証の認証結果に応じて、トップメニュー画面２３０（図１０）あるいは認証失敗通知画面２４０（図１１）をタッチパネル２５に表示する（ステップＳ１７〜Ｓ１９）。
【０１１２】
このように、近傍端末が検知されない場合は、グループ選択画面２２０（図９）が表示され（ステップＳ１５（図６））、当該グループ選択画面２２０にて選択された一のグループに属するユーザの生体情報が１対多認証における照合先情報として決定される（ステップＳ２３（図７））。そのため、認証対象ユーザが自身の携帯端末５０を所持しておらず、近傍端末が検知されない場合であっても、認証対象ユーザの認証処理を実行することが可能である。
【０１１３】
＜１−５．第１実施形態に対する第１の改変例＞
なお、上記第１実施形態において、さらに、認証対象ユーザに対して携帯端末５０の所持確認が行われてもよい。
【０１１４】
ここにおいて、認証対象ユーザが、ＭＦＰ１０の利用に際して自身の携帯端末５０を所持（携帯）していないにもかかわらず、ＭＦＰ１０の近傍に他ユーザ（携帯端末５０を所持しているユーザ）が存在することに起因して近傍端末が検知されることも考えられる。この場合、当該近傍端末の所持ユーザ（認証対象ユーザ以外のユーザ）の生体情報が照合先情報として決定され、当該照合先情報に認証対象ユーザの正規の生体情報が含まれない。その結果、認証対象ユーザの正規の生体情報が照合先情報に含まれないことに起因して、認証対象ユーザの生体認証は失敗してしまう。
【０１１５】
このような事態を回避するため（照合先情報に認証対象ユーザの正規の生体情報をより確実に含ませるため）、この改変例では、認証対象ユーザに対して携帯端末５０の所持確認が行われる。
【０１１６】
図１７は、この改変例に係るＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。この改変例では、図６のステップＳ１３とステップＳ１４との間にステップＳ５１が追加されている。
【０１１７】
まず、ステップＳ１１に先立って、ＭＦＰ１０の前面に人が立ったことが人感センサー（不図示）等によって検知されると、ＭＦＰ１０は、携帯端末５０（ＢＬＥ通信用の電波を発信している携帯端末５０）を所持（携帯）しているか否かを認証対象ユーザに対して問い合わせて確認する。
【０１１８】
具体的には、ＭＦＰ１０は、携帯端末５０を所持しているか否かを認証対象ユーザに対して問い合わせる所持確認画面２６０（図１８参照）をタッチパネル２５に表示する。認証対象ユーザが携帯端末５０を所持している場合、当該認証対象ユーザは、「はい」ボタン２６１を押下する。一方、認証対象ユーザが携帯端末５０を所持していない場合、当該認証対象ユーザは、「いいえ」ボタン２６２を押下する。
【０１１９】
認証対象ユーザが携帯端末５０を所持しているか否かが当該所持確認画面２６０にて確認されると、ＭＦＰ１０は、手指載置要求画面２１０（図８）をタッチパネル２５に表示する。そして、認証対象ユーザはＭＦＰ１０の生体情報読取部８（図１）に自身の手指を載置し、生体情報読取部８は認証対象ユーザの手指の指紋情報を読み取る。
【０１２０】
認証対象ユーザの生体情報が生体情報読取部８にて読み取られると、処理はステップＳ１１からステップＳ１２へと進み、ＭＦＰ１０は、近傍端末の検知処理を実行する。
【０１２１】
そして、近傍端末が検知された場合、処理はステップＳ１２からステップＳ１３を経由してステップＳ５１へと進み、ＭＦＰ１０は、認証対象ユーザが携帯端末５０を所持（携帯）している旨が確認されたか否か、を判定する。
【０１２２】
たとえば、所持確認画面２６０（図１８）にて「はい」ボタン２６１が押下された場合、ＭＦＰ１０は、認証対象ユーザが携帯端末５０を所持（携帯）していることが確認された旨をステップＳ５１にて判定する。認証対象ユーザが携帯端末５０を所持していることが当該認証対象ユーザへと問合せによって確認された場合、処理はステップＳ５１からステップＳ１４へと進み、ＭＦＰ１０は、認証対象ユーザの生体情報と近傍端末の端末ＩＤとを認証サーバ９０に送信する。
【０１２３】
そして、認証サーバ９０において、複数の生体情報のうち近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末５０（認証対象ユーザの携帯端末５０を含む）の所持ユーザに対応付けて登録されている少なくとも１つの生体情報が、１対多認証における照合先情報として決定される（ステップＳ２２（図７））。
【０１２４】
一方、所持確認画面２６０（図１８）にて「いいえ」ボタン２６２が押下された場合、ＭＦＰ１０は、認証対象ユーザが携帯端末５０を所持（携帯）していないことが確認された旨をステップＳ５１にて判定する。認証対象ユーザが携帯端末５０を所持していないことが当該認証対象ユーザへの問合せによって確認された場合、処理はステップＳ５１からステップＳ１５へと進み、ＭＦＰ１０は、グループ選択画面２２０（図９）をタッチパネル２５に表示する。
【０１２５】
そして、認証サーバ９０において、複数の生体情報のうち被選択グループ（グループ選択画面２２０に対する操作に応じて選択された一のグループ）に属する全てのユーザの生体情報が、１対多認証における照合先情報として決定される（ステップＳ２３）。換言すれば、近傍端末が検知された場合であっても、認証対象ユーザが携帯端末５０を所持していない旨が確認されたときには、近傍端末の所持ユーザの生体情報ではなく、被選択グループ内のユーザの生体情報が照合先情報として決定される。
【０１２６】
このように、第１実施形態において、さらに、認証対象ユーザに対して携帯端末５０の所持確認が行われてもよい。
【０１２７】
これによれば、認証対象ユーザが携帯端末５０を所持（携帯）していることを当該認証対象ユーザに確認した上で、近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末５０の所持ユーザに対応付けて登録されている少なくとも１つの生体情報が、照合先情報として決定される。換言すれば、近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末５０に認証対象ユーザの携帯端末５０が含まれていることを条件に、当該少なくとも１つの携帯端末５０の所持ユーザに対応付けて登録されている少なくとも１つの生体情報が、照合先情報として決定される。したがって、１対多認証における照合先情報に認証対象ユーザの正規の生体情報をより確実に含ませることが可能である。
【０１２８】
なお、ここでは、ステップＳ１１の前において、ＭＦＰ１０の前面に人が立ったことが検知されたことに応答して、所持確認画面２６０（図１８）が表示されているが、これに限定されない。たとえば、近傍端末が検知されると、近傍端末として検知された携帯端末５０に認証対象ユーザの携帯端末５０が含まれるかを確認するために、ステップＳ１３とステップＳ５１との間において当該所持確認画面２６０が表示されてもよい。
【０１２９】
＜１−６．第１実施形態に対する第２の改変例＞
また、上記第１実施形態では、近傍端末が検知されない場合、グループ選択画面２２０（図９）が表示され（ステップＳ１５（図６））、当該グループ選択画面２２０にて選択された一のグループに属するユーザの生体情報が、１対多認証における照合先情報として決定されている（ステップＳ２３（図７））が、これに限定されない。たとえば、近傍端末が検出されない場合、認証対象ユーザに所属グループを選択させる動作は行われず、全ての登録ユーザ（ここでは５０００人のユーザ）の生体情報が１対多認証における照合先情報として決定されてもよい。
【０１３０】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１３１】
第１実施形態では、認証システム１において１対多認証による生体認証が実行されている。
【０１３２】
これに対して、この第２実施形態では、認証システム１において１対１認証による生体認証（ここでは指紋認証）が実行される。
【０１３３】
ここにおいて、１対１認証は、照合先情報（入力情報との照合処理の対象情報）に対応する一のユーザを指定する指定操作を受け付けた上で、入力情報（認証対象ユーザの生体情報）と照合先情報（予め登録されている複数の生体情報のうち当該指定操作にて指定された一のユーザに対応する一の生体情報）との照合処理を行う認証手法である。
【０１３４】
図１２は、第２実施形態に係る認証サーバ９０の概略構成を示す機能ブロック図である。第２実施形態に係る認証サーバ９０はリスト生成部８４をさらに有する。リスト生成部８４は、ユーザ指定用リスト４００（図１５等参照）を生成するリスト生成処理を実行する処理部である。当該ユーザ指定用リスト４００は、１対１認証における照合先情報（一の生体情報）に対応する一のユーザを指定するためのユーザリストである。当該ユーザ指定用リスト４００においては、複数の登録ユーザ（ここでは５０００人のユーザ）のうち一部のユーザが列挙される。
【０１３５】
以下、第２実施形態における認証システム１の動作について、図１３および図１４等を参照しつつ説明する。
【０１３６】
図１３は、第２実施形態に係るＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。この第２実施形態では、図６のステップＳ１４（Ｓ１６）とステップＳ１７との間にステップＳ３７〜Ｓ３９の処理が追加されている。なお、図１３のステップＳ１１〜Ｓ１９の処理内容は、第１実施形態における図６のステップＳ１１〜Ｓ１９の処理内容と同様である。また、図１４は、第２実施形態に係る認証サーバ９０の動作を示すフローチャートである。
【０１３７】
ここでは、第１実施形態と同様に、ユーザＵ１が、ＭＦＰ１０を利用したいと考え、ＭＦＰ１０に近づくとともにＭＦＰ１０の生体情報読取部８に自身の手指を載置する状況を想定する。
【０１３８】
認証対象ユーザ（ここではユーザＵ１）の生体情報（指紋情報）が読み取られる（ステップＳ１１（図１３））と、近傍端末の検知処理（ステップＳ１２）が実行された後、近傍端末の検知台数が判定される（ステップＳ１３）。たとえば、少なくとも１つの携帯端末５０が近傍端末として検知された場合、ＭＦＰ１０は、認証対象ユーザの生体情報と近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末５０の端末ＩＤとを認証サーバ９０に送信する（ステップＳ１４）。なお、近傍端末が検知されなかった場合の動作（ステップＳ１５，Ｓ１６）については、後述する。
【０１３９】
認証サーバ９０は、ＭＦＰ１０からの情報（ステップＳ１４またはＳ１６）を受信すると、近傍端末の端末ＩＤと被選択グループ情報とのいずれが認証対象ユーザの生体情報とともに受信されたかに応じて異なるユーザ指定用リスト４００を生成する（ステップＳ４２，Ｓ４３（図１４））。
【０１４０】
たとえば、認証対象ユーザの生体情報とともに端末ＩＤが受信される（ステップＳ２１）と、認証サーバ９０は、認証システム１における複数の登録ユーザのうち近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末５０の所持ユーザで構成されるユーザリスト４１０（図１５参照）をユーザ指定用リスト４００として生成する（ステップＳ４２）。
【０１４１】
具体的には、認証サーバ９０は、ＭＦＰ１０からの端末ＩＤ（近傍端末の端末ＩＤ）に基づいて、複数の登録ユーザのうち、ＭＦＰ１０における検知処理（ステップＳ１２）によって近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末５０の所持ユーザを特定する。そして、認証サーバ９０は、特定されたユーザで構成されるユーザリスト４１０をユーザ指定用リスト４００として生成する。たとえば、５台の携帯端末５０（５０ａ，５０ｄ，５０ｆ，５０ｋ，５０ｐ）が近傍端末として検知された場合、各携帯端末５０の端末ＩＤに基づいて、複数の登録ユーザのうち、各携帯端末５０の所持ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ４，Ｕ６，Ｕ１１，Ｕ１６）（一部のユーザ）を列挙したユーザリスト４１０（図１５）がユーザ指定用リスト４００として生成される。
【０１４２】
このように、認証対象ユーザによるＭＦＰ１０の利用に際して近傍端末が検知される場合、当該近傍端末として検知された携帯端末５０の所持ユーザで構成されるユーザリストが、ユーザ指定用リスト４００として生成される。
【０１４３】
そして、処理はステップＳ４２からステップＳ４４へと進み、認証サーバ９０は、生成されたユーザ指定用リスト４００（ここでは、ユーザＵ１，Ｕ４，Ｕ６，Ｕ１１，Ｕ１６で構成されるユーザリスト４１０）をＭＦＰ１０に送信して表示させる（ステップＳ４４）。
【０１４４】
ＭＦＰ１０は、認証サーバ９０からユーザ指定用リスト４００を受信する（ステップＳ３７）と、当該ユーザ指定用リスト４００をタッチパネル２５に表示する（ステップＳ３８）。ここでは、ＭＦＰ１０は、近傍端末として検知された５台の携帯端末５０の所持ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ４，Ｕ６，Ｕ１１，Ｕ１６）を列挙したユーザリスト４１０（図１５）をユーザ指定用リスト４００としてタッチパネル２５に表示する。なお、図１５は、ユーザ指定用リスト４００を表示するリスト表示画面２５０を示す図である。
【０１４５】
その後、認証対象ユーザは、１対１認証における照合先情報に対応する一のユーザを当該ユーザ指定用リスト４００（ここではユーザリスト４１０）の中から指定する。たとえば、認証対象ユーザ（ユーザＵ１）は、ユーザＵ１自身（「ユーザＵ１」）をユーザリスト４１０の中から指定する。
【０１４６】
ユーザ指定用リスト４００（ユーザリスト４１０）に対する操作（指定操作）に応答して、ＭＦＰ１０は、認証対象ユーザによって指定された一のユーザ（被指定ユーザ）を認証サーバ９０に通知する（ステップＳ３９）。
【０１４７】
認証サーバ９０は、生体情報管理テーブル３００（図４）に登録されている複数の生体情報のうちＭＦＰ１０から通知された被指定ユーザに対応付けて登録されている一の生体情報を、１対１認証における照合先情報として決定（特定）する（ステップＳ４５）。
【０１４８】
そして、認証サーバ９０は、１対１認証による生体認証（指紋認証）を実行する（ステップＳ４６）。具体的には、認証サーバ９０は、入力情報として読み取られた生体情報（認証対象ユーザの生体情報）と照合先情報として決定された一の生体情報（被指定ユーザの生体情報）との照合処理を実行する。
【０１４９】
生体認証が実行されると、処理はステップＳ４６からステップＳ２５へと進み、認証サーバ９０は、当該生体認証の認証結果をＭＦＰ１０に送信する。
【０１５０】
そして、ＭＦＰ１０は、生体認証（１対１認証による生体認証）の認証結果に応じて、トップメニュー画面２３０（図１０）あるいは認証失敗通知画面２４０（図１１）をタッチパネル２５に表示する（ステップＳ１７〜Ｓ１９）。
【０１５１】
このように、第２実施形態では、複数の登録ユーザのうち近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末５０の所持ユーザで構成されるユーザリストが、ユーザ指定用リスト４００（１対１認証における照合先情報に対応する一のユーザを指定するためのユーザリスト）として生成される（ステップＳ４２（図１４））。換言すれば、近傍端末が検知された場合は、ユーザ指定用リスト４００にリストアップされるユーザが、認証対象ユーザによって選択された一のグループ内のユーザではなく、生体情報読取部８の近傍に存在するユーザ（近傍端末の所持ユーザ）に絞り込まれる。そのため、近傍端末が検知された場合、ユーザ指定用リスト４００にリストアップされるユーザを絞り込むにあたって、認証対象ユーザは、自身の所属グループを選択することを要しない。したがって、生体認証（１対１認証による生体認証）に際して所属グループを選択する手間を軽減することが可能である。
【０１５２】
さて、再び図１３のステップＳ１３の説明に戻る。
【０１５３】
認証対象ユーザ（ここではユーザＵ１）がＭＦＰ１０の利用に際して自身の携帯端末５０を所持しておらず、ステップＳ１２における近傍端末の検知処理にて当該近傍端末が検知されないこともある。このような場合（近傍端末の検知台数が０台である場合）、処理はステップＳ１３からステップＳ１５へと進み、ＭＦＰ１０は、グループ選択画面２２０（図９）をタッチパネル２５に表示する。そして、認証対象ユーザの所属グループ（たとえば「グループ１」）が選択されると、ＭＦＰ１０は、認証対象ユーザの生体情報と被選択グループ情報（ここでは「グループ１」）とを認証サーバ９０に送信する（ステップＳ１６）。
【０１５４】
認証サーバ９０は、認証対象ユーザの生体情報とともに被選択グループ情報を受信する（ステップＳ２１（図１４））と、処理をステップＳ２１からステップＳ４３へと進める。
【０１５５】
ステップＳ４３においては、認証サーバ９０は、複数の登録ユーザのうち被選択グループ（グループ選択画面２２０に対する操作に応じて選択された一のグループ）（ここでは「グループ１」）に属する全てのユーザで構成されるユーザリスト４２０（図１６参照）を、ユーザ指定用リスト４００として生成する。ここでは、複数の登録ユーザのうち、「グループ１」に属する全てのユーザ（ここでは５００人のユーザ）を列挙したユーザリスト４２０が、ユーザ指定用リスト４００として生成される。
【０１５６】
そして、処理はステップＳ４３からステップＳ４４へと進み、認証サーバ９０は、生成されたユーザ指定用リスト４００（ここでは、「グループ１」内のユーザで構成されるユーザリスト４２０）をＭＦＰ１０に送信して表示させる。
【０１５７】
ＭＦＰ１０は、認証サーバ９０からユーザ指定用リスト４００（ここではユーザリスト４２０）を受信する（ステップＳ３７）と、当該ユーザ指定用リスト４００（４２０）（図１６参照）をタッチパネル２５に表示する（ステップＳ３８）。そして、認証対象ユーザ（ここではユーザＵ１）は、１対１認証における照合先情報に対応する一のユーザ（「ユーザＵ１」）を当該ユーザリスト４１０の中から指定する（ステップＳ３９）。
【０１５８】
その後、認証サーバ９０は、認証対象ユーザの生体情報と被指定ユーザの生体情報とを照合して１対１認証による生体認証を実行し（ステップＳ４５，Ｓ４６）、認証結果をＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ２５）。
【０１５９】
そして、ＭＦＰ１０は、生体認証の認証結果に応じて、トップメニュー画面２３０（図１０）あるいは認証失敗通知画面２４０（図１１）をタッチパネル２５に表示する（ステップＳ１７〜Ｓ１９）。
【０１６０】
このように、近傍端末が検知されない場合は、グループ選択画面２２０（図９）が表示され（ステップＳ１５（図１３））、当該グループ選択画面２２０にて選択された一のグループに属するユーザで構成されるユーザリストが、ユーザ指定用リスト４００として生成される（ステップＳ４３（図１４））。そのため、認証対象ユーザが自身の携帯端末５０を所持しておらず、近傍端末が検知されない場合であっても、認証対象ユーザは、照合先情報に対応する一のユーザ（認証対象ユーザ自身）をユーザ指定用リスト４００にて指定することが可能である。
【０１６１】
＜第２実施形態に対する第１の改変例＞
なお、上記第２実施形態において、さらに、認証対象ユーザに対して携帯端末５０の所持確認が行われてもよい。
【０１６２】
ここにおいて、認証対象ユーザが、ＭＦＰ１０の利用に際して自身の携帯端末５０を所持（携帯）していないにもかかわらず、ＭＦＰ１０の近傍に他ユーザ（携帯端末５０を所持しているユーザ）が存在することに起因して近傍端末が検知されることも考えられる。この場合、近傍端末の所持ユーザ（認証対象ユーザ以外のユーザ）で構成されるユーザリストがユーザ指定用リスト４００として生成され、ユーザ指定用リスト４００に認証対象ユーザが含まれない。その結果、認証対象ユーザは、１対１認証における照合先情報に対応する一のユーザ（認証対象ユーザ自身）をユーザ指定用リスト４００にて指定することができない。
【０１６３】
このような事態を回避するため（ユーザ指定用リスト４００に認証対象ユーザをより確実に含ませるため）、この改変例では、認証対象ユーザに対して携帯端末５０の所持確認が行われる。
【０１６４】
図１９は、この改変例に係るＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。この改変例では、図１３のステップＳ１３とステップＳ１４との間にステップＳ５１が追加されている。なお、図示の都合上、図１３のステップＳ１７〜Ｓ１９の処理を「認証結果に応じた動作」と記載しているが、ステップＳ１７〜Ｓ１９の各処理内容は第２実施形態と同様である。
【０１６５】
まず、ステップＳ１１に先立って、ＭＦＰ１０の前面に人が立ったことが人感センサー（不図示）等によって検知されると、ＭＦＰ１０は、所持確認画面２６０（図１８）をタッチパネル２５に表示する。そして、ＭＦＰ１０は、所持確認画面２６０を用いて、携帯端末５０（ＢＬＥ通信用の電波を発信している携帯端末５０）を所持（携帯）しているか否かを当該認証対象ユーザに対して問い合わせて確認する。
【０１６６】
認証対象ユーザが携帯端末５０を所持しているか否かが当該所持確認画面２６０にて確認されると、ＭＦＰ１０は、手指載置要求画面２１０（図８）をタッチパネル２５に表示する。そして、認証対象ユーザはＭＦＰ１０の生体情報読取部８（図１）に自身の手指を載置し、生体情報読取部８は認証対象ユーザの手指の指紋情報を読み取る。
【０１６７】
認証対象ユーザの生体情報が生体情報読取部８にて読み取られると、処理はステップＳ１１からステップＳ１２へと進み、ＭＦＰ１０は、近傍端末の検知処理を実行する。
【０１６８】
そして、近傍端末が検知された場合、処理はステップＳ１２からステップＳ１３を経由してステップＳ５１へと進み、ＭＦＰ１０は、認証対象ユーザが携帯端末５０を所持（携帯）している旨が確認されたか否か、を判定する。
【０１６９】
たとえば、所持確認画面２６０（図１８）にて「はい」ボタン２６１が押下された場合、ＭＦＰ１０は、認証対象ユーザが携帯端末５０を所持（携帯）していることが確認された旨をステップＳ５１にて判定する。認証対象ユーザが携帯端末５０を所持していることが当該認証対象ユーザへと問合せによって確認された場合、処理はステップＳ５１からステップＳ１４へと進み、ＭＦＰ１０は、認証対象ユーザの生体情報と近傍端末の端末ＩＤとを認証サーバ９０に送信する。
【０１７０】
そして、認証サーバ９０において、複数の登録ユーザのうち近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末５０（認証対象ユーザの携帯端末５０を含む）の所持ユーザで構成されるユーザリストが、ユーザ指定用リスト４００として生成される（ステップＳ４２（図１４））。
【０１７１】
一方、所持確認画面２６０（図１８）にて「いいえ」ボタン２６２が押下された場合、ＭＦＰ１０は、認証対象ユーザが携帯端末５０を所持（携帯）していないことが確認された旨をステップＳ５１にて判定する。認証対象ユーザが携帯端末５０を所持していないことが当該認証対象ユーザへの問合せによって確認された場合、処理はステップＳ５１からステップＳ１５へと進み、ＭＦＰ１０は、グループ選択画面２２０（図９）をタッチパネル２５に表示する。
【０１７２】
そして、認証サーバ９０において、複数の登録ユーザのうち被選択グループ（認証対象ユーザの属するグループ）に属する全てのユーザで構成されるユーザリストが、ユーザ指定用リスト４００として生成される（ステップＳ４３）。換言すれば、近傍端末が検知された場合であっても、認証対象ユーザが携帯端末５０を所持していない旨が確認されたときには、近傍端末の所持ユーザではなく、被選択グループ内のユーザで構成されるユーザリストがユーザ指定用リスト４００として生成される。
【０１７３】
このように、第２実施形態において、さらに、認証対象ユーザに対して携帯端末５０の所持確認が行われてもよい。
【０１７４】
これによれば、認証対象ユーザが携帯端末を所持（携帯）していることを当該認証対象ユーザに確認した上で、近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末５０の所持ユーザで構成されるユーザリストがユーザ指定用リスト４００として生成される。したがって、当該ユーザ指定用リスト４００に認証対象ユーザをより確実に含ませることが可能である。
【０１７５】
なお、ここでは、ステップＳ１１の前において、ＭＦＰ１０の前面に人が立ったことが検知されたことに応答して、所持確認画面２６０（図１８）が表示されているが、これに限定されない。たとえば、近傍端末が検知されると、近傍端末として検知された携帯端末５０に認証対象ユーザの携帯端末５０が含まれるかを確認するために、ステップＳ１３とステップＳ５１との間において当該所持確認画面２６０が表示されてもよい。
【０１７６】
＜第２実施形態に対する第２の改変例＞
また、上記第２実施形態では、近傍端末が検知されない場合、グループ選択画面２２０（図９）が表示され（ステップＳ１５（図１３））、当該グループ選択画面２２０にて選択された一のグループに属するユーザで構成されるユーザリストが、ユーザ指定用リスト４００として生成されている（ステップＳ４３（図１４））が、これに限定されない。たとえば、近傍端末が検出されない場合、認証対象ユーザに所属グループを選択させる動作は行われず、全ての登録ユーザ（ここでは５０００人のユーザ）で構成されるユーザリストが、ユーザ指定用リスト４００として生成されてもよい。
【０１７７】
＜３．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記内容のものに限定されるものではない。
【０１７８】
＜近傍端末の検知処理の実行タイミングに関する変形例＞
たとえば、上記各実施形態等では、認証対象ユーザの生体情報が読み取られた後に（ステップＳ１１（図６等）の後に）近傍端末の検知処理が実行されている（ステップＳ１２）が、これに限定されず、一定時間間隔で近傍端末の検知処理が実行されてもよい。そして、一定時間間隔で実行された当該検知処理のうち最新の検知処理における検知結果が利用されるようにしてもよい。
【０１７９】
具体的には、ＭＦＰ１０は、一定時間間隔（たとえば１０秒間隔）で近傍端末の検知処理を実行する。認証対象ユーザが生体情報読取部８に手指を載置したことによって認証対象ユーザの生体認証（ここでは指紋情報）が読み取られると、処理は、ステップＳ１１（図６）からステップＳ１２を経ずにステップＳ１３へと進む。そして、ＭＦＰ１０は、認証対象ユーザの生体情報が読み取られる前に実行された検知処理（近傍端末の検知処理）のうち最新の（直近の）検知処理における近傍端末の検知台数を判定する（ステップＳ１３）。当該最新の検知処理にて近傍端末が検知された場合、処理はステップＳ１３からステップＳ１４へと進み、ＭＦＰ１０は、最新の検知処理にて近傍端末として検知された携帯端末５０の端末ＩＤと、認証対象ユーザの生体情報とを認証サーバ９０に送信する。
【０１８０】
その後、たとえば第１実施形態に関しては、認証サーバ９０において、複数の生体情報のうち最新の検知処理にて近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末５０の所持ユーザの生体情報が、１対多認証における照合先情報として決定される（ステップＳ２２（図７））。
【０１８１】
また、第２実施形態に関しては、認証サーバ９０において、複数の登録ユーザのうち最新の検知処理にて近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末５０の所持ユーザで構成されるユーザリストが、ユーザ指定用リスト４００として生成される（ステップＳ４２（図１４））。
【０１８２】
このように、一定時間間隔で近傍端末の検知処理が実行されてもよい。
【０１８３】
＜生体認証の実行主体に関する変形例＞
また、上記各実施形態等では、認証サーバ９０にて生体認証が実行されているが、これに限定されず、認証サーバ９０ではなくＭＦＰ１０にて生体認証が実行されてもよい。この場合、ＭＦＰ１０（詳細には、ＭＦＰ１０のコントローラ９）が認証制御装置としても機能する。
【０１８４】
たとえば、第１実施形態において、認証サーバ９０ではなくＭＦＰ１０にて生体認証が実行される場合には、次のような動作が行われる。
【０１８５】
具体的には、生体情報管理テーブル３００（図４）がＭＦＰ１０に格納されるとともに、第１実施形態に係る認証サーバ９０の決定部８２および認証処理部８３（図３）がＭＦＰ１０に設けられる。そして、ＭＦＰ１０は、１対多認証における照合先情報の決定処理（図７のステップＳ２２，Ｓ２３参照）と１対多認証による生体認証処理（図７のステップＳ２４参照）とを実行する。
【０１８６】
より具体的には、近傍端末の検知処理（ステップＳ１２）にて近傍端末が検知された場合、ＭＦＰ１０は、ステップＳ１４（図６）に代えてステップＳ２２（図７）と同様の処理を実行する。詳細には、ＭＦＰ１０は、近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末５０の端末ＩＤに基づいて、当該少なくとも１つの携帯端末５０の所持ユーザを特定する。そして、ＭＦＰ１０は、生体情報管理テーブル３００に登録されている複数の生体情報のうち当該少なくとも１つの携帯端末５０の所持ユーザに対応付けて登録されている少なくとも１つの生体情報を、１対多認証における照合先情報として決定する。一方、近傍端末の検知処理（ステップＳ１２）にて近傍端末が検知されなかった場合、ＭＦＰ１０は、ステップＳ２３（図７）と同様の処理を実行する。詳細には、ＭＦＰ１０は、当該複数の生体情報のうちグループ選択画面２２０（図９）に対する操作に応じて選択された一のグループ（被選択グループ）に属する全てのユーザの生体情報を、１対多認証における照合先情報として決定する。
【０１８７】
そして、ＭＦＰ１０は、ステップＳ２４（図７）と同様の処理を実行する。具体的には、ＭＦＰ１０は、入力情報として読み取られた生体情報（認証対象ユーザの生体情報）と照合先情報として決定された生体情報（近傍端末の所持ユーザの生体情報）とを照合して１対多認証による生体認証を実行する。その後、ＭＦＰ１０は、当該生体認証の認証結果に応じた動作を実行する（ステップＳ１７〜Ｓ１９）。
【０１８８】
また、第２実施形態において、認証サーバ９０ではなくＭＦＰ１０にて生体認証が実行される場合には、次のような動作が行われる。
【０１８９】
具体的には、生体情報管理テーブル３００（図４）がＭＦＰ１０に格納されるとともに、第２実施形態に係る認証サーバ９０の決定部８２、認証処理部８３およびリスト生成部８４（図１２）がＭＦＰ１０に設けられる。そして、ＭＦＰ１０は、ユーザ指定用リスト４００の生成処理（図１４のステップＳ４２，Ｓ４３参照）と１対１認証による生体認証処理（図１４のステップＳ４５，Ｓ４６参照）とを実行する。
【０１９０】
より具体的には、近傍端末の検知処理（ステップＳ１２）にて近傍端末が検知された場合、ＭＦＰ１０は、ステップＳ１４（図１３）に代えてステップＳ４２（図１４）と同様の処理を実行する。詳細には、ＭＦＰ１０は、近傍端末として検知された少なくとも１つの携帯端末５０の端末ＩＤに基づいて、当該少なくとも１つの携帯端末５０の所持ユーザを特定する。そして、ＭＦＰ１０は、複数の登録ユーザのうち当該少なくとも１つの携帯端末５０の所持ユーザで構成されるユーザリストをユーザ指定用リスト４００として生成する。一方、近傍端末の検知処理（ステップＳ１２）にて近傍端末が検知されなかった場合、ＭＦＰ１０は、ステップＳ４３（図１４）と同様の処理を実行する。詳細には、ＭＦＰ１０は、複数の登録ユーザのうちグループ選択画面２２０（図９）に対する操作に応じて選択された一のグループ（被選択グループ）に属する全てのユーザで構成されるユーザリストを、ユーザ指定用リスト４００として生成する。
【０１９１】
そして、ＭＦＰ１０は、生成されたユーザ指定用リスト４００をタッチパネル２５に表示する（ステップＳ３８（図１３））とともに、ステップＳ３９に代えてステップＳ４５（図１４）と同様の処理を実行する。具体的には、ＭＦＰ１０は、当該ユーザ指定用リスト４００に対する操作に応じて指定された一のユーザ（被指定ユーザ）の生体情報を１対１認証における照合先情報として決定する。その後、ＭＦＰ１０は、ステップＳ４６と同様の処理（１対１認証による生体認証）を実行し、当該生体認証の認証結果に応じた動作を実行する（ステップＳ１７〜Ｓ１９）。
【０１９２】
このように、認証サーバ９０ではなくＭＦＰ１０において生体認証が実行されてもよい。
【０１９３】
＜その他＞
さらに、上記各実施形態等では、各携帯端末５０から発信されるＢＬＥ通信用の電波に基づいて近傍端末が検知されているが、これに限定されず、逆に、ＭＦＰ１０から発信されるＢＬＥ通信用の電波に基づいて近傍端末が検知されてもよい。
【０１９４】
具体的には、認証対象ユーザの生体認証が生体情報読取部８で読み取られたことに応答して（あるいは一定時間間隔で）、ＭＦＰ１０はＢＬＥ通信用の電波を発信する。各携帯端末５０は、ＭＦＰ１０から受信した電波の強度が所定の閾値ＴＨ以上である場合、自装置５０がＭＦＰ１０（生体情報読取部８）の近傍に存在する旨の近傍存在通知をＭＦＰ１０に送信する。そして、ＭＦＰ１０は、当該近傍存在通知を送信してきた携帯端末５０を近傍端末として検知する。
【０１９５】
このように、ＭＦＰ１０から発信されるＢＬＥ通信用の電波に基づいて近傍端末が検知されてもよい。
【０１９６】
また、上記各実施形態等では、ＭＦＰ１０の利用時における認証処理にて上記各実施形態等の動作が実行されているが、これに限定されず、その他の認証処理（たとえば、入退室管理システムにおける入室時の認証処理）にて上記各実施形態等の動作が実行されてもよい。
【符号の説明】
【０１９７】
１  認証システム
１０  ＭＦＰ（画像処理装置）
５０  携帯端末
９０  認証サーバ
３００  生体情報管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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