(57)【要約】【課題】車両の利用可能範囲を制限する。【解決手段】車両管理システムは、車両の利用可能範囲を表す範囲情報を取得する第１取得手段と、前記車両の位置情報を取得する第２取得手段と、前記車両の位置が前記利用可能範囲から外れているかまたは外れると予想されるか否かを判定する判定手段と、前記車両の位置が前記利用可能範囲から外れている場合または外れると予想される場合に、前記車両に関連する装置に対して通知を行う通知手段と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の利用可能範囲を表す範囲情報を取得する第１取得手段と、
前記車両の位置情報を取得する第２取得手段と、
前記車両の位置が前記利用可能範囲から外れているかまたは外れると予想されるか否かを判定する判定手段と、
前記車両の位置が前記利用可能範囲から外れている場合または外れると予想される場合に、前記車両に関連する装置に対して通知を行う通知手段と、
を備える車両管理システム。
【請求項２】
ユーザ装置に対して前記車両の電子鍵データを発行する発行手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記電子鍵データを用いて前記車両が使用されているときに前記判定を行う、
請求項１に記載の車両管理システム。
【請求項３】
前記第１取得手段は、前記電子鍵データを前記ユーザ装置に発行する条件として前記範囲情報を取得し、
前記判定手段は、前記ユーザ装置に関連する前記範囲情報によって表される利用可能範囲を前記判定に用いる、
請求項２に記載の車両管理システム。
【請求項４】
前記通知手段は、前記ユーザ装置に対して前記通知を行う、
請求項２または３に記載の車両管理システム。
【請求項５】
前記通知手段は、前記車両に搭載されている車載端末に対して前記通知を行う、
請求項２から４のいずれか１項に記載の車両管理システム。
【請求項６】
前記通知は、前記ユーザ装置のユーザに対して課金を行うことを知らせる通知である、
請求項２から５のいずれか１項に記載の車両管理システム。
【請求項７】
前記通知は、前記車両が前記利用可能範囲から外れていることまたは外れると予想されることを警告する通知である、
請求項１から６のいずれか１項に記載の車両管理システム。
【請求項８】
前記車両は自律運転可能な車両であり、
前記通知手段は、前記車両の制御装置に対して、自律運転により所定位置まで移動することを要求する通知を行う、
請求項１から７のいずれか１項に記載の車両管理システム。
【請求項９】
前記判定手段は、前記利用可能範囲を時間の経過とともに変更させて、前記判定に用いる、
請求項１から８のいずれか１項に記載の車両管理システム。
【請求項１０】
前記範囲情報は、さらに目的地と当該目的地への到着時刻を含み、
前記判定手段は、前記目的地に前記到着時刻までに前記車両が到着できるような範囲として前記利用可能範囲を変更する、
請求項９に記載の車両管理システム。
【請求項１１】
車両管理システムが行う車両管理方法であって、
車両の利用可能範囲を表す範囲情報を取得する第１取得ステップと、
前記車両の位置情報を取得する第２取得ステップと、
前記車両の位置が前記利用可能範囲から外れているかまたは外れると予想されるか否かを判定する判定ステップと、
前記車両の位置が前記利用可能範囲から外れている場合または外れると予想される場合に、前記車両に関連する装置に対して通知を行う通知ステップと、
を含む車両管理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の鍵管理方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両管理システムおよび車両管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの携帯端末を車両のキーとして利用可能とする技術が知られている。この技術を用いることで、車両のキーを直接手渡ししなくても車両を貸すことができ、カーシェアサービスやレンタカーサービスに好適に利用できる。ここで、特許文献１は、電子鍵に利用可能範囲を設定することで、貸出車両の利用可能範囲を制限することを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６９０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１によれば、電子鍵を利用できる範囲が制限できる。しかしながら、電子鍵を利用して車両のエンジンをかけた後は、電子鍵がなくても車両の運転が可能であり、ユーザは電子鍵の利用可能範囲外まで車両を運転することが可能である。すなわち、特許文献１の手法では、車両の利用範囲を制限することはできない。
【０００５】
本発明は上記の課題を考慮してなされたものであり、車両の利用範囲を制限可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、車両管理システムである。本態様に係る車両管理システムは、車両の利用可能範囲を表す範囲情報を取得する第１取得手段と、前記車両の位置情報を取得する第２取得手段と、前記車両の位置が前記利用可能範囲から外れているかまたは外れると予想されるか否かを判定する判定手段と、前記車両の位置が前記利用可能範囲から外れている場合または外れると予想される場合に、前記車両に関連する装置に対して通知を行う通知手段と、を備える。
【０００７】
第１取得手段が取得する利用可能範囲は、地理的領域として定められてもよいし、目的地に目的到着時刻までに到着できる領域として定められてもよい。第２取得手段が取得する位置情報は車両の位置が把握可能であれば、車両から取得してもよいし、車両以外の装置から取得してもよい。
【０００８】
本態様において、車両管理システムは、さらに、ユーザ装置に対して前記車両の電子鍵データを発行する発行手段をさらに備えてもよい。この場合、前記判定手段は、前記電子鍵データを用いて前記車両が使用されているときに前記判定を行うように構成されてもよい。電子鍵データを用いて車両が使用されていることは、たとえば、ユーザ装置から通知を受けたり、車両から通知を受けたりすることによって、車両管理システム把握可能である。
【０００９】
また、車両の利用可能範囲は、車両の電子鍵データをユーザ装置に発行する条件として定められるものであってもよい。この場合、車両管理システムは、どのユーザ装置の電子鍵データを用いて車両が利用されているかを特定し、ユーザ装置に対応する利用可能範囲
を用いて前記判定を行うことも好ましい。
【００１０】
本態様において、車両に関連する装置は、車両に搭載されている装置あるいは車両の電子鍵として機能しているユーザ装置のいずれかであってよい。すなわち、通知手段は、車両に搭載されている車載端末に対して通知を行ってもよいし、ユーザ装置に対して通知を行ってもよい。ユーザ装置のユーザに対して通知がされれば、具体的な手法は特に限定されない。
【００１１】
また、通知手段によって行われる通知の内容は、特に限定されない。通知の内容は、たとえば、車両が利用可能範囲から外れていることまたは外れると予想されることの警告、課金を行う旨の予告または課金を行った旨の報告、自律運転により車両を移動する旨の予告または移動させる要求を行った旨の報告であってもよい。なお、自律運転により車両を移動させる場合には、車両は自律運転可能な車両である必要があり、通知手段は、車両の制御装置に対して、自律運転により所定位置まで移動することを要求可能に構成される。
【００１２】
判定手段が判定に用いる車両の利用可能範囲は、時間の経過とともに変更されてもよい。たとえば、範囲情報に目的地と当該目的への到着時刻が含まれている場合に、判定手段は目的地に到着時刻までに到着できるような範囲として前記利用可能範囲を変更してもよい。この際、判定手段は、リアルタイムの交通状況（平均移動速度等）を利用してもよいし、統計的な交通状況を利用してもよい。
【００１３】
なお、本発明は、上記手段の少なくとも一部を含む車両管理装置として特定することができる。また、本発明は、車両とユーザ装置と上記の車両管理装置を含む車両貸与システムとして特定することもできる。本発明は、上記で説明した処理を実行する制御方法、当該制御方法をコンピュータに行わせるためのプログラム、または、当該プログラムを非一時的に記憶したコンピュータ可読媒体として特定することもできる。上記処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、車両の利用範囲を制限できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態に係る車両貸与システムのシステム概要図である。
【図２】図２は、実施形態に係る車両貸与システムにおける全体的な処理の流れを説明する図である。
【図３】図３は、車両貸与システムが有する構成要素の一例を概略的に示したブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係る車両の電子鍵を発行する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態に係る車両管理サーバの車両監視処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、利用可能範囲に関連する警告領域と追加課金領域を説明する図である。
【図７】図７は、利用可能範囲を時間の経過とともに変更する場合の処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、スマートフォンなどの携帯端末に対して電子鍵（電子キー）を発行する車両管理システムであり、対価と引き換えに車両を貸与するサービス、たとえばレンタカーやカーシェアリング等に好ましく適用できる。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
本実施形態は、本発明に係る車両管理システムを用いた車両貸与システムである。本実施形態に係る車両貸与システムは、貸与された車両が、予め定められた利用可能範囲外で利用されることを防止する。
【００１８】
（システム概要）
図１は、本実施形態に係る車両貸与システムのシステム概要を示す図である。本実施形態に係る車両貸与システムは、車両１００、ユーザ端末２００、車両管理サーバ４００、課金サーバ５００を含んで構成される。
【００１９】
図２は、本実施形態における全体的な処理の流れを説明する図である。まずステップＳ２１において、ユーザがユーザ端末２００を用いて車両管理サーバ４００にアクセスして、車両１００の利用契約（貸与契約）を締結する。利用契約には、たとえば、利用時間・利用範囲・料金などの利用条件（貸出条件）や、利用者の氏名・住所・支払情報などの利用者情報が含まれる。本実施形態において、利用条件がどのように決定されるかは特に限定されない。
【００２０】
ステップＳ２２において、車両管理サーバ４００は、利用契約に基づいて、ユーザに対する課金処理の要求を課金サーバ５００に対して行う。課金サーバ５００は、この要求に基づいてユーザに対する課金処理を実行する。
【００２１】
ユーザによる支払いが完了すると、ステップＳ２３において、車両管理サーバ４００は、ユーザ端末２００に対して電子鍵データを発行する。ステップＳ２４において、ユーザは、ユーザ端末２００の電子鍵を用いて車両１００のエンジンをかけて車両の利用を開始する。
【００２２】
ステップＳ２５において、車両１００は位置情報を車両管理サーバに送信する。この位置情報の送信は、ユーザが車両１００を利用している間は定期的に繰り返し実行される。ステップＳ２６において、車両管理サーバ４００は、車両１００から送信される位置情報に基づいて、車両１００の位置が利用可能範囲から外れているか否か（あるいは、外れると予想されるか否か）を判定する。
【００２３】
点線で囲ったステップＳ２７からＳ２９の処理は、車両１００の位置が利用可能範囲から外れている（あるいは、外れると予想される）場合に実行される。ステップＳ２７において、車両管理サーバ４００から車両１００に対して通知情報を送信する。この通知情報には、たとえば、車両１００が利用可能範囲から外れている旨や、追加課金が発生する旨が含まれる。ステップＳ２８において車両１００は、車両管理サーバ４００から受け取った通知をディスプレイやスピーカーを介してユーザに通知する。この通知後も車両１００が利用可能範囲から外れている場合には、ステップＳ２９において車両管理サーバ４００は追加の課金処理の要求を課金サーバ５００に対して行う。
【００２４】
このように、車両管理サーバ４００からユーザに対して車両１００が利用可能範囲から外れている旨や追加課金を行う旨を通知することで、ユーザは車両１００を利用可能範囲に戻そうとすることが期待される。すなわち、本実施形態によれば、利用条件（貸出条件）に合致した利用を促進することができる。
【００２５】
なお、ステップＳ２７において車両管理サーバ４００は車両１００に対して通知情報を送信しているが、ユーザ端末２００に対して通知情報を送信して、ユーザ端末２００からユーザに対して通知を行うようにしてもよい。また、ここでは利用可能範囲外での利用が
所定時間継続した後に追加課金を行っているが、車両１００が利用可能範囲外に移動したら即座に追加課金を行ってもよい。
【００２６】
（機能構成）
図３は、本実施形態に係る車両貸与システムを構成する各装置の機能ブロック図である。
【００２７】
［車両１００］
車両１００は、キーユニット１１０、照合部１３０、車両制御部１４０、ＧＰＳ装置１５０、ナビゲーション装置１５５、無線通信部１６０を備える。なお、照合部１３０、車両制御部１４０、ＧＰＳ装置１５０、ナビゲーション装置１５５、無線通信部１６０は、ＣＡＮ（Controller Area Network）などの車両ネットワークによって有線接続されてお
り、キーユニット１１０は照合部１３０と無線通信により接続されている。
【００２８】
キーユニット１１０は、スマートキー（スマートエントリーシステムの携帯機）と同様の無線インタフェースを有しており、照合部１３０と通信を行うことで、物理的な鍵を用いることなく車両の施解錠やその他の車両操作を行うことができる。また、キーユニット１１０は、ユーザ端末２００と近距離無線通信を行い、ユーザ端末２００を認証した結果に基づいて、自身が車両１０の鍵（車両操作装置）として振る舞うか否かを決定する。すなわち、システムのユーザは、車両１０の外部からユーザ端末２００を操作することにより、車両の施解錠やその他の車両操作を行うことができる。
【００２９】
キーユニット１１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＬｏｗＥｎｅｒｇｙ規格（以下、ＢＬＥ）を用いてユーザ端末２００と近距離無線通信を行う。なお、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＵＷＢ（Ultra Wideband）、ＷｉＦｉ（登録商標）などの無線通信規格を利用してもよい。キーユニット１１０は、ユーザ端末２００から電子鍵データを受信し、この認証に成功したら、キーＩＤを照合部１３０に送信する。なお、キーＩＤは固有の認証情報としてキーユニット１１０に格納されており、事前に照合部１３０への登録処理が行われているものとする。
【００３０】
照合部１３０は、キーユニット１１０と無線通信により接続される。無線通信の規格は特に限定されないが、本実施形態では、照合部１３０からキーユニット１１０への通信はＬＦ帯の電波を用いて行われ、キーユニット１１０から照合部１３０への通信はＲＦ帯の電波を用いて行われる。照合部１３０は、ＬＦ帯のポーリング信号を定期的に送信する。キーユニット１１０は、ポーリング信号に応答してキーＩＤを送信する。照合部１３０は、受信したキーＩＤが登録済みのキーＩＤと一致するか判定し、一致すればその旨を車両制御部１４０に通知して、車両に所定の動作を行わせることが可能となる。
【００３１】
車両制御部１４０は、車両１００を制御する機能部である。車両１００の制御には、エンジンのオンオフや、ドアの施解錠や開閉などが含まれるが、これに限られない。
【００３２】
ＧＰＳ（Global Positioning System）装置１５０は、ＧＰＳ衛星信号を受信した位置
情報を取得する。車両１００は、位置情報が取得可能であれば、ＧＰＳ以外のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）による測位装置を利用したり、基地局測位による測位装置を利用したりしてもよい。
【００３３】
ナビゲーション装置１５５は、目的地までの経路の探索や経路の表示などを行う。ナビゲーション装置１５５は、ディスプレイやスピーカーを有し、ユーザに対する通知が可能に構成される。
【００３４】
無線通信部１６０は、車両１００をネットワークに接続するための通信部である。本実施形態では、無線通信部１６０は、３ＧやＬＴＥ（Long Term Evolution）等の移動体通
信サービスを利用して、ネットワーク経由で他の装置（たとえば、車両管理サーバ４００）と通信を行うことができる。
【００３５】
車両１００は、ＧＰＳ装置１５０が取得した位置情報を、無線通信部１６０を介して車両管理サーバ４００へ送信する。位置情報の取得および送信は所定の間隔ごとに繰り返し実行される。なお、車両１００は、位置情報以外に、アクセルセンサ、操舵角センサ、方位センサ、エンジン制御装置、ライト制御装置、ワイパー制御装置などから取得される情報を車両管理サーバ４００へ送信してもよい。また、車両１００は、車両１００を利用するために用いられた電子鍵を特定する情報を車両管理サーバ４００に送信してもよい。
【００３６】
［ユーザ端末２００］
次に、ユーザ端末２００について説明する。なお、ユーザ端末２００はユーザが利用する装置であるので、本明細書においてユーザ端末２００のことをユーザ装置と称することもできる。
【００３７】
ユーザ端末２００は、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット端末、個人情報端末、ウェアラブルコンピュータ（スマートウォッチ等）といった小型のコンピュータである。ユーザ端末２００は、近距離通信部２０２、制御部２０４、入出力部２０６、通信部２０８、鍵管理部２１０を有して構成される。
【００３８】
近距離通信部２０２は、キーユニット１１０との間で近距離無線通信を行う手段である。上述のように、本実施形態ではＢＬＥ通信を用いる。制御部２０４はマイクロプロセッサであり、メモリに格納されたプログラムを実行することで装置全体の制御を行う。入出力部２０６はタッチスクリーンであり、画像の出力やユーザからのタッチ入力を受け付ける。通信部２０８は、ユーザ端末２００をネットワークに接続するための通信部であり、３ＧやＬＴＥなどの移動体通信サービスを利用する。鍵管理部２１０は、車両管理サーバから発行される電子鍵データを記憶する。
【００３９】
ユーザ端末２００のユーザは、入出力部２０６を操作して、車両管理サーバ４００から車両１００の電子鍵データを受け取る。車両管理サーバ４００から送信された電子鍵データは鍵管理部２１０に格納される。ユーザ端末２００のユーザが車両１００を利用するときは、車両１００の近く（近距離無線通信の通信範囲内）で所定の入力操作を行って、電子鍵データを車両１００のキーユニット１１０に送信する。これにより、ユーザは車両１００を利用できるようになる。
【００４０】
ユーザ端末２００は、電子鍵データを用いて車両１００の利用を開始した際に、その旨を車両管理サーバ４００に対して無線通信により知らせてもよい。また、ユーザ端末２００は、車両１００の利用中に、自装置が備えるＧＰＳ装置（不図示）から得られる位置情報を車両管理サーバ４００に定期的に送信してもよい。
【００４１】
［車両管理サーバ４００］
次に、車両管理サーバ（鍵管理装置）４００について説明する。車両管理サーバ４００は、マイクロプロセッサと記憶装置と入出力装置と通信装置を有するコンピュータであり、マイクロプロセッサがプログラムを実行することで以下の機能が実現される。ただし、一部または全部の機能はＡＳＩＣやＦＰＧＡのようなハードウェア回路によって実現されてもよい。また、車両管理サーバ４００は、１台のコンピュータによって実現される必要はなく、複数のコンピュータが連携することによって実現されてもよい。
【００４２】
車両管理サーバ４００は、貸出条件取得部４０２、利用可能範囲情報記憶部４０３、鍵発行部４０４、位置情報取得部４０６、判定部４０８、通知部４１０、課金処理部４１２を備える。
【００４３】
貸出条件取得部４０２（第１取得手段）は、ユーザに車両１００を貸し出す際の貸出条件を取得する。貸出条件には、車両１００の利用可能範囲が含まれる。利用可能範囲は、地理的な領域として定義すればよく、たとえば所定地点から所定距離以内の領域として定義したり、所定地点を中心とする矩形領域として定義したりすればよい。貸出条件取得部４０２は、たとえば、ユーザ端末２００から利用契約の一部として貸出条件を取得することができる。また、ユーザが車両管理サーバ４００以外の予約サーバを用いて利用契約を行う場合には、貸出条件取得部４０２は当該予約サーバから貸出条件を取得すればよい。貸出条件取得部４０２は、取得した利用可能範囲を、ユーザあるいはユーザ端末２００と関連付けて利用可能範囲情報記憶部４０３に格納する。なお、利用可能範囲は予め定められていてもよく、その場合には外部装置から取得しなくてもよい。
【００４４】
鍵発行部４０４は、ユーザ装置から電子鍵発行要求に基づいて、ユーザ装置に対して車両１００の電子鍵データを発行する機能部である。鍵発行部４０４は、車両１００の利用契約が締結されたユーザのユーザ端末２００に対して電子鍵データの発行を行う。なお、電子鍵の発行は利用契約の直後である必要はなく、利用開始時間の前であればタイミングは任意である。
【００４５】
なお、本実施形態において電子鍵とは、ユーザ装置が保有していれば当該ユーザ装置を用いて車両１００を制御できる電子的なデータを意味する。ただし、後述するように電子鍵は無効化可能であり、無効化された電子鍵では車両１００の制御は行えない。なお、電子鍵は電子データであるので、本明細書では、電子鍵のことを電子鍵データとも称し互いに交換可能な意味で用いる。
【００４６】
鍵発行部４０４は、電子鍵の有効期限を設定してユーザ装置に発行する。有効期限は、たとえば、登録の際に予め設定される。また、電子鍵は、当該電子鍵が有効であるか無効であるかを示す有効／無効フラグを含んでもよい。
【００４７】
位置情報取得部４０６（第２取得手段）は、車両１００から無線通信によって車両１００の位置情報を取得する。位置情報取得部４０６は、直近の所定期間内に取得された位置情報を記憶装置（不図示）に保持するように構成されてもよい。
【００４８】
なお、位置情報取得部４０６は、車両１００の位置情報の代わりにユーザ端末２００の位置情報を取得し、これを車両１００の位置情報とみなしてもよい。ユーザ端末２００を鍵として用いて車両１００を利用している場合は、ユーザ端末２００の位置情報は車両１００の位置情報と同一視できるためである。
【００４９】
判定部４０８は、車両１００から取得される位置情報と、利用可能範囲情報記憶部４０３に記憶された利用可能範囲に基づいて、車両１００の位置が利用可能範囲から外れているか否かを判定する。判定部４０８は、現時点で車両１００が利用可能範囲から外れているか否かを判定する代わりに、将来的に車両１００が利用可能範囲から外れると予想されるか否かを判定してもよい。将来の車両の位置は、車両１００の位置の履歴に基づいて外挿することで推測してもよいし、車両１００の現在位置・走行方向・走行速度等や車両１００から取得される予定走行経路に基づいて推測してもよい。
【００５０】
通知部４１０は、車両１００の車載端末およびユーザ端末２００の少なくともいずれかに対して通知情報を送信する。どのタイミングでどのような通知を行うかについては後述
する。
【００５１】
課金処理部４１２は、ユーザへの課金処理を行うように課金サーバ５００に対して依頼する。課金処理部４１２は、ユーザとの契約が締結された時点で課金処理の依頼をするとともに、ユーザが利用可能範囲外で車両１００を利用した場合にも課金処理の依頼をする。上述したように、ユーザが利用可能範囲外で車両１００を利用したら直ちに課金処理をしてもよいし、最初にユーザに対して警告を行い、警告を無視して利用可能範囲外での利用を継続した場合に課金処理を行うようにしてもよい。
【００５２】
［課金サーバ５００］
次に、課金サーバ５００について説明する。課金サーバ５００のハードウェア構成は車両管理サーバ４００と同様であるため繰り返しの説明は省略する。なお、課金サーバ５００と車両管理サーバ４００は同一のコンピュータによって実現されてもよい。
【００５３】
課金サーバ５００は、車両管理サーバ４００から請求金額や請求対象者を取得して記憶する。課金サーバ５００は、ユーザに請求書を電子的に送信してもよい。
【００５４】
（処理）
［車両貸出処理］
図４を参照して、ユーザ端末２００に対して車両１００の電子鍵を発行する処理、すなわち車両１００の貸出処理について説明する。図４に示す各処理は、車両管理サーバ４００によって実行される。
【００５５】
ステップＳ１０２において、貸出条件取得部４０２は、ユーザ端末２００から、車両１００を利用するユーザのユーザ情報および車両１００を利用する際の貸出条件を取得する。なお、車両管理サーバ４００はユーザが車両１００を利用する際の利用契約の内容を取得し、貸出条件取得部４０２は利用契約に含まれる貸出条件およびユーザ情報を抽出してもよい。貸出条件は、車両１００を利用可能な時間、利用可能な範囲、および対価として支払う料金が含まれる。ユーザ情報には、利用者の氏名、住所、支払情報などが含まれる。
【００５６】
ステップＳ１０４において、貸出条件取得部４０２は、ステップＳ１０２において取得した利用可能範囲の情報を、利用可能範囲情報記憶部４０３に格納する。なお、ステップＳ１０２において取得されたその他の情報も、記憶部に格納される。
【００５７】
ステップＳ１０６において、鍵発行部４０４は、ユーザ端末２００に対して電子鍵データを発行する。なお、ここでは利用契約に用いる端末と電子鍵データの発行先の端末が同一である例を説明に用いているが、これらの端末は異なっていても構わない。
【００５８】
［車両監視処理］
図５を参照して、ユーザが車両１００を利用している間の、車両管理サーバ４００による車両１００の監視処理について説明する。
【００５９】
車両管理サーバ４００は、ステップＳ１１２において、ユーザ端末２００を用いた車両１００の利用が開始されたことを検知する。この検知を可能とするために、ユーザ端末２００の電子鍵データを用いて車両１００の利用を開始したときに、ユーザ端末２００がその旨を車両管理サーバ４００に通知するようにすればよい。あるいは、車両１００がユーザ端末２００の電子鍵データを用いて操作されたことを検知したときに、車両１００がその旨を車両管理サーバ４００に通知するようにしてもよい。ユーザ端末２００を用いた車両１００の利用が開始されると、車両管理サーバ４００は、ステップＳ１１４以降の処理
を実行する。
【００６０】
ステップＳ１１２において、車両管理サーバ４００は、車両１００を利用しているユーザ（ユーザ端末２００）を特定する。車両１００のユーザを特定することで、車両管理サーバ４００は、当該ユーザに関連付いた車両１００の利用契約（利用可能範囲情報）を取得可能となる。
【００６１】
ステップＳ１１６において、車両管理サーバ４００は、車両１００の位置を取得する。上述したように、車両１００は、ＧＰＳ装置１５０から取得される位置情報を無線通信部１６０を介して定期的に車両管理サーバ４００に送信する。したがって、車両管理サーバ４００は車両１００の位置を追跡することができる。なお、車両１００が位置情報を送信する代わりに、ユーザ端末２００が自身のＧＰＳ装置から取得される位置情報を車両管理サーバ４００に送信するようにしても同様の効果が得られる。
【００６２】
ステップＳ１１８において、判定部１１６は、車両１００の位置が、貸出条件に含まれる利用可能範囲内であるか否かを判定する。判定部１１６は、車両１００の現在の位置が利用可能範囲内であるか否かを判定してもよい。あるいは、判定部１１６は、車両１００の今後の移動経路を予測して、将来的に車両１００の位置が利用可能範囲を外れるか否かを判定してもよい。車両１００の位置が利用可能範囲から外れている場合（あるいは外れると予想される場合）は、ステップＳ１２０に進み、そうでなければステップＳ１２６に進む。
【００６３】
ステップＳ１２０において、判定部１１６は、車両１００が利用可能範囲を外れた状態が所定時間以上継続しているか否かを判定する。
【００６４】
車両１００が利用可能範囲を外れている時間が所定時間未満であれば、ステップＳ１２４に進み、通知部４１０から車両１００のナビゲーション装置１５５に対して利用可能範囲を外れている旨の警告を行うように通知する。この警告には、利用可能範囲を外れた状態が所定時間以上継続すれば追加の課金を行う旨が含まれてもよい。
【００６５】
一方、車両１００が利用可能範囲を外れている時間が所定時間以上であれば、ステップＳ１２２に進み、課金処理部４１２が課金サーバ５００に対して追加の課金処理を行い、ステップＳ１２４において、通知部４１０から車両１００のナビゲーション装置に対して、利用可能範囲を外れている旨の通知と、追加課金を行った旨の通知を行う。
【００６６】
ステップＳ１２４において、車両１００は、車両管理サーバ４００からの通知を受けると、その内容をナビゲーション装置１５５から出力する。なお、ステップＳ１２４における通知は、車両管理サーバ４００からユーザ端末２００に対して行ってもよい。
【００６７】
ステップＳ１２６では、車両管理サーバ４００は、ユーザ端末２００を用いた車両１００の利用が継続しているか否かを判定する。利用が継続している場合には、ステップＳ１１６に戻って車両１００の監視処理を継続する。利用が終了している場合には、車両管理サーバ４００は車両１００の監視処理を終了する。
【００６８】
図５の処理フローは一例に過ぎず、本実施形態において、車両１００の位置に応じて車両管理サーバ４００がどのような処理を行うのかは、システム要求に応じて適宜決定すればよい。たとえば、次のような処理が考えられる。
【００６９】
（１）車両１００の位置が利用可能範囲外である時間が所定時間未満であれば警告のみを行い、車両１００の位置が利用可能範囲外である時間が所定時間以上継続すれば追加課
金を行う。
【００７０】
（２）車両１００の現在の位置が利用可能範囲内であるが、将来的に利用可能範囲外に移動すると予測される場合に警告のみを行い、車両１００の位置が利用可能範囲外に移動したら追加課金を行う。
【００７１】
（３）車両１００の位置が利用可能範囲であり、かつ利用可能範囲から所定距離以内であれば警告のみを行い、車両１００の位置が利用可能範囲から所定距離以上であれば追加課金を行う。この場合は、図６に示すように、警告領域６１（斜線部）と追加課金領域６２（警告領域６１の外部）を定義して、車両１００が警告領域６１内にいるときに警告のみを行い、追加課金領域６２にいるときに追加課金を行う。警告領域６１は利用条件に含まれる利用可能範囲と同じ領域として決定し、追加課金領域６２を警告領域６１（利用可能範囲）を所定距離だけ拡張した領域として決定してもよい。あるいは、追加課金領域６２を利用条件に含まれる利用可能範囲と同じ領域として決定し、警告領域を追加課金領域６２（利用可能範囲）を所定距離だけ縮小した領域として決定してもよい。
【００７２】
（本実施形態の有利な効果）
本実施形態によれば、電子鍵データを発行して車両を貸与する車両貸与システムにおいて、車両１００が利用可能範囲から外れている場合に、ユーザに対して警告がされ、場合によっては追加課金がされるので、ユーザが利用可能範囲内で車両１００を利用しようというインセンティブが働く。すなわち、車両の利用可能範囲（走行可能範囲）を制限することができる。また、利用可能範囲は、車両１００を貸与する条件として設定され、ユーザごとに個別に設定可能である。したがって、利用可能範囲を柔軟に設定可能である。
【００７３】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、利用可能範囲は、地理的な領域として定義されているが、本実施形態では異なる定義を用いる。具体的には、本実施形態における利用可能範囲は、所定時刻までに所定地点に車両１００が到着可能な領域として定義する。ここで、所定地点および所定時刻は利用契約における返却地点（目的地）および返却時刻（目的地到着時刻）とすることができる。
【００７４】
このように、本実施形態においては、利用可能範囲が時間の経過とともに変更される。車両監視処理（図４のフローチャート）のステップＳ１１８において、車両管理サーバ４００の判定部１１６は、利用可能範囲を、目的地に目的地到着時刻までに到着できる範囲として決定して、判定に利用する。なお、範囲決定において、リアルタイムの交通状況（渋滞情報や平均移動速度など）を用いてもよい。
【００７５】
図７は、本実施形態における利用可能範囲の例を説明する図である。ここでは、利用契約において返却位置７１に所定時刻までに返却することが定められているものとする。ここで、利用開始直後（時刻ｔ１より前の時刻）においては利用可能範囲が領域７２となり、時刻ｔ１以降かつ時刻ｔ２以前は利用可能範囲が領域７２によりも狭い領域７３となり、時刻ｔ２以降では利用可能範囲が領域７３よりも狭い領域７４となる。なお、ここでは、時間範囲を３つに区切ってそれぞれの利用可能範囲を定めているが、より多くに区切っても利用可能範囲を定めてもよいし、利用可能範囲を連続的に定めてもよい。
【００７６】
なお、図７は模式的な説明であり、交通状況を考慮していない、すなわち車両１００が均一の速度で移動可能である仮定している点に留意されたい。実際には、渋滞がない高速道路を利用していれば、一般道路を利用している場合よりも返却位置７１からより遠い位置が、利用可能範囲に含まれる。したがって、利用可能範囲は返却位置７１を中心とした円とはならないことも想定される。
【００７７】
本実施形態によれば、より確実に目的地到着時刻までに目的地に到着することができる。
【００７８】
＜第３の実施形態＞
本実施形態では、車両１００が利用可能範囲から外れたときに、追加課金以外の処理を実行する。具体的には、本実施形態では、車両１００として自律運転可能な車両を採用し、車両管理サーバ４００は車両１００が利用可能範囲から外れている場合に、車両１００に対して、自律運転により所定位置まで移動するように要求してもよい。所定位置は任意の位置で構わないが、たとえば、車両１００の返却地点を採用できる。
【００７９】
本実施形態においても、車両１００が利用可能範囲から外れたら直ちに自律運転を要求せずに、ユーザに対して十分に警告をしても利用可能範囲に戻らない場合に自律運転を要求することが好ましい。
【００８０】
＜変形例＞
上記の実施形態では、車両管理サーバ４００は１つの装置として実装されている例を説明したが、車両管理サーバ４００が有する機能は複数の装置によって実現されてもよい。たとえば、車両管理サーバ４００の機能は、車両の利用契約を行う機能、電子鍵の発行を行う機能、車両の利用範囲を監視し必要に応じて警告等を行う機能に大別することができる。したがって、車両管理サーバ４００の機能を、これら３つの機能を担う個別のサーバ装置によって実現してもよい。もっとも、機能の分担の仕方はこのような態様に限られず、その他の態様にしたがって分担しても構わない。
【００８１】
上記の実施形態では、ユーザ装置（ユーザ端末２００）と照合部１３０の間に、キーユニット１１０が介在している。しかしながら、ユーザ装置が照合部１３０と直接に無線通信を行って車両を制御するようにしても構わない。
【００８２】
上記の実施形態では、車両管理サーバ４００からユーザ装置（ユーザ端末２００）に対して電子鍵を発行しているが、この処理は必須ではない。たとえば、ユーザ装置にあらかじめ鍵データ（認証情報）を格納しておき、車両管理サーバ４００から車両１００に対して、当該ユーザ装置の鍵データ（認証情報）が送信された場合には車両１００を利用可能とするように通知してもよい。当該処理が、上記実施形態における車両貸出処理に該当する。
【００８３】
上記の説明では、電子鍵による制御対象は車両であったが、移動（持ち運びも含む）が可能であり、電子鍵によって利用の可否を制御可能な装置であれば、任意の装置を対象として構わない。このような装置の例として、ロボット、飛行機（無人機を含む）、船舶、コンピュータなどが挙げられる。
【符号の説明】
【００８４】
１００・・・車両
２００・・・ユーザ端末（ユーザ装置）
４００・・・車両管理サーバ
４０２：貸出条件取得部  ４０３：利用可能範囲情報記憶部    ４０４：鍵発行部
４０６：位置情報取得部  ４０８：判定部  ４１０：通知部  ４１２：課金処理部
５００・・・課金サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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