(57)【要約】【課題】耐汚染性および耐屈曲性の良好な被膜を与え得る床材用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供すること。【解決手段】（ａ）式（１）で表されるアルコキシ化ビスフェノール骨格を有するジ（メタ）アクリレート１００質量部、および（ｂ）２〜４官能ウレタン（メタ）アクリレート５００質量部以下を含有し、（ｂ）成分が、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリエステルポリオールおよびポリオキシアルキレンビスフェノールＡエーテルからなる群から選ばれる１種または２種以上のポリオールを含む構成単位を有する床材用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。2019131730.tif 000008（Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子、メチル基、またはアリール基を表し、ｍ、ｎは、互いに独立して１以上の整数を表すが、ｍ＋ｎ＝２〜１５の整数を満たす。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式（１）で表されるアルコキシ化ビスフェノール骨格を有するジ（メタ）アクリレート１００質量部、および
【化１】
2019131730.tif 000007
（式中、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子、メチル基、またはアリール基を表し、ｍおよびｎは、互いに独立して１以上の整数を表すが、ｍ＋ｎ＝２〜１５の整数を満たす。）
（ｂ）２〜４官能ウレタン（メタ）アクリレート５００質量部以下
を含有し、
前記（ｂ）成分が、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリエステルポリオールおよびポリオキシアルキレンビスフェノールＡエーテルからなる群から選ばれる１種または２種以上のポリオールの構成単位を有することを特徴とする床材用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（ｂ）成分が、ポリオキシテトラメチレングリコールの構成単位を有する請求項１記載の床材用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ｍ＋ｎが、４〜１０の整数を満たす請求項１または２記載の床材用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（ｂ）成分の配合量が、（ａ）成分１００質量部に対し、１０〜４００質量部である請求項１〜３のいずれか１項記載の床材用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（ｂ）成分が、２官能または４官能ウレタン（メタ）アクリレートである請求項１〜４のいずれか１項記載の床材用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
（ｃ）光重合開始剤を含む請求項１〜５のいずれか１項記載の床材用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床材用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種建築物等の床材として、紫外線等の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物にてコーティングを施した合成樹脂製床材が用いられている。
この床材に用いられるコーティング被膜には、通常の床材表面に求められる耐摩耗性に加え、表面に付着したさまざまな汚染物質に浸食されず、また付着した汚染物質を容易に除去できる耐汚染性や、床材のたわみ等によって割れが生じることのない耐屈曲性が求められる。
【０００３】
このようなコーティング剤として、特許文献１には、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂およびポリシロキサン変性ウレタン（メタ）アクリレート樹脂を含む光触媒含有エネルギー線硬化性塗料組成物が開示されている。
また、特許文献２には、２官能ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、ポリシロキサン変性ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、およびエポキシ（メタ）アクリレート樹脂を含むエネルギー線硬化型樹脂組成物が開示されている。
しかし、これら特許文献１，２の塗料組成物は、合成樹脂製などの床材に適用する場合の耐汚染性や耐屈曲性という点で、改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６５９２９号公報
【特許文献２】特開２０１７−５７２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、耐汚染性および耐屈曲性の良好な被膜を与え得る床材用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、所定のアルコキシ化ビスフェノール骨格を有するジ（メタ）アクリレートと、所定の２〜４官能ウレタン（メタ）アクリレートとを含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が、耐汚染性および耐屈曲性の良好な被膜を与え得ることから、床材用のコーティング組成物として好適であることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、
１．  （ａ）式（１）で表されるアルコキシ化ビスフェノール骨格を有するジ（メタ）アクリレート１００質量部、および
【化１】
2019131730.tif 000002
（式中、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子、メチル基、またはアリール基を表し、ｍおよびｎは、互いに独立して１以上の整数を表すが、ｍ＋ｎ＝２〜１５の整数を満たす。）
（ｂ）２〜４官能ウレタン（メタ）アクリレート５００質量部以下
を含有し、
前記（ｂ）成分が、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリエステルポリオールおよびポリオキシアルキレンビスフェノールＡエーテルからなる群から選ばれる１種または２種以上のポリオールの構成単位を有することを特徴とする床材用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、
２．  前記（ｂ）成分が、ポリオキシテトラメチレングリコールの構成単位を有する１の床材用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、
３．  前記ｍ＋ｎが、４〜１０の整数を満たす１または２の床材用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、
４．  前記（ｂ）成分の配合量が、（ａ）成分１００質量部に対し、１０〜４００質量部である１〜３のいずれかの床材用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、
５．  前記（ｂ）成分が、２官能または４官能ウレタン（メタ）アクリレートである１〜４のいずれかの床材用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、
６．  （ｃ）光重合開始剤を含む１〜５のいずれかの床材用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物
を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、合成樹脂製の床材等にコーティングした場合に、各種汚染源に対する耐汚染性に優れるとともに、耐屈曲性に優れた塗膜を与え得る床材用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明についてさらに詳しく説明する。
本発明に係る床材用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、（ａ）式（１）で表されるアルコキシ化ビスフェノール骨格を有するジ（メタ）アクリレート１００質量部、および（ｂ）２〜４官能ウレタン（メタ）アクリレート５００質量部以下を含有し、（ｂ）成分が、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリエステルポリオールおよびポリオキシアルキレンビスフェノールＡエーテルからなる群から選ばれる１種または２種以上のポリオールの構成単位を有することを特徴とする。
【００１０】
【化２】
2019131730.tif 000003
【００１１】
（ａ）成分の式（１）で表されるアルコキシ化ビスフェノール骨格を有するジ（メタ）アクリレートにおいて、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基を表すが、２つのＲ1が共に水素原子またはメチル基であることが好ましく、２つのＲ2が共に水素原子またはメチル基であることが好ましい。
【００１２】
Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子、メチル基、またはアリール基を表す。
上記アリール基の炭素数としては、特に限定されるものではないが、本発明においては、６〜２０が好ましく、６〜１４がより好ましい。
アリール基の具体例としては、フェニル、α−ナフチル、β−ナフチル、ｏ−ビフェニリル、ｍ−ビフェニリル、ｐ−ビフェニリル、１−アントリル、２−アントリル、９−アントリル、１−フェナントリル、２−フェナントリル、３−フェナントリル、４−フェナントリル、９−フェナントリル基等が挙げられる。
これらの中でも、上記Ｒ3およびＲ4は、共にメチル基が好ましい。
【００１３】
ｍおよびｎは、互いに独立して１以上、かつ、ｍ＋ｎ＝２〜１５を満たす整数であるが、４〜１０を満たす整数であることが好ましい。
【００１４】
上記式（１）で表されるアルコキシ化ビスフェノール骨格を有するジ（メタ）アクリレートは市販品を用いてもよく、その具体例としては、共栄社化学（株）製のライトアクリレートＢＰ−４ＥＡＬ（ｍ＋ｎ＝４）、ＢＰ−４ＰＡ（ｍ＋ｎ＝４）、新中村化学工業（株）製のＮＫエステルＡＢＥ−３００（ｍ＋ｎ＝３）、Ａ−ＢＰＰ−３（ｍ＋ｎ＝３）、Ａ−ＢＰＥ−４（ｍ＋ｎ＝４）、Ａ−ＢＰＥ−１０（ｍ＋ｎ＝１０）、美源スペシャリティケミカル（株）製のＭｉｒａｍｅｒ  Ｍ２４０（ｍ＋ｎ＝４）、Ｍｉｒａｍｅｒ  Ｍ２４４（ｍ＋ｎ＝３）等が挙げられる。
【００１５】
本発明において、（ｂ）成分のウレタン（メタ）アクリレートの官能基数（（メタ）アクリロイルオキシ基数）は２〜４である。官能基数がこの範囲外であると、得られる塗膜の耐屈曲性が低下する。
上記ウレタン（メタ）アクリレートは、ポリイソシアネートと、水酸基を１つ有する１〜３官能（メタ）アクリレートと、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリエステルポリオールおよびポリオキシアルキレンビスフェノールＡエーテルからなる群から選ばれる１種または２種以上のポリオールとを、ウレタン化反応して得ることができる。この場合、水酸基を１つ有する１〜３官能（メタ）アクリレートは、目的とするウレタン（メタ）アクリレートの官能基数に応じて適宜な官能基数のものを組み合わせて用いればよい。
【００１６】
ポリイソシアネートとしては、従来公知の各種ポリイソシアネートから適宜選択して用いることができ、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水添化トリレンジイソシアネート、水添化キシレンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化テトラメチルキシレンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジフェニルプロパン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、４，４′−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、３，３′−ジメトキシジフェニル−４，４′−ジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；キシリレン−１，４−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネート等の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種以上混合して用いてもよい。
これらの中でも、脂肪族イソシアネート、脂環式ジイソシアネートが好適であり、特に、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネートが好ましい。
【００１７】
水酸基を１つ有する１〜３官能（メタ）アクリレートの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の水酸基含有１官能（メタ）アクリレート；グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート等の水酸基含有２官能（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールトリアクリレート等の水酸基含有３官能（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
上記（メタ）アクリレートは市販品を用いることもでき、その具体例としては、美源スペシャリティケミカル（株）製のＭｉｒａｍｅｒ  Ｍ３４０（ペンタエリスリトールトリアクリレート）、新中村化学工業（株）製のＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎ、東亞合成（株）製アロニックスＭ３０６等が挙げられる。
【００１８】
ポリオキシテトラメチレングリコールとしては、テトラヒドロフランを開環重合して得られるポリオキシテトラメチレングリコールが挙げられる。
ポリエステルポリオールとしては、アジピン酸、無水フタル酸等の二塩基酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン等のグリコールやトリオールとの脱水縮合反応により得られる各種ポリエステルポリオールやε−カプロラクトンを開環重合反応したポリカプロラクトンポリオールなどが挙げられる。
ポリオキシアルキレンビスフェノールＡエーテルとしては、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物等が挙げられる。
この場合、ポリオールの分子量としては、特に限定されるものではないが、数平均分子量で５００〜３，０００が好ましく、５００〜１，０００がより好ましい。
なお、数平均分子量は、示差屈折率計検出によるゲルパーミェーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略称する）測定による測定値（ポリスチレン換算値）である。
これらのポリオールとしては市販品を用いることができ、その具体例としては、保土ヶ谷化学（株）製のＰＴＧ６５０ＳＮ（ポリオキシテトラメチレングリコール）、東ソー（株）製のニッポラン４００２（ポリエチレンアジペート）、（株）ダイセル製のプラクセル ２０５（ポリカプロラクトンジオール）、三洋化成工業（株）製のニューポールＢＰ−５Ｐ（ポリオキシプロピレンビスフェノールＡエーテル）等が挙げられる。
【００１９】
上記ウレタン化反応の条件は特に限定されるものではなく、例えば、ウレタン化触媒の存在下、２０〜１５０℃でポリイソシアネートと、（メタ）アクリレートと、ポリオールとを反応させる手法が挙げられる。
ウレタン化触媒は公知のものから適宜選択することができ、例えば、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート等が挙げられる。
ポリイソシアネートと、（メタ）アクリレートと、ポリオールとの仕込み比は、ＮＣＯが消失して目的の官能数のウレタンアクリレートが得られる限り、特に限定されるものではないが、本発明では、上記ポリイソシアネートを１００質量部に対し、（メタ）アクリレートは通常２０〜１００質量部、好ましくは３０〜６０質量部で、ポリオールは通常５０〜１５０質量部、好ましくは５０〜１００質量部が好適である。
【００２０】
ウレタン化反応の際、反応に影響を与えない有機溶媒を用いてもよく、その具体例としては、ｎ−ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル等のエステル類；エチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、エチル−３−エトキシプロピオネート等のグリコールエーテルエステル類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；塩化メチル、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、臭化メチル、ヨウ化メチレン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類；Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホニルアミド等の極性非プロトン溶媒等が挙げられ、これらの溶媒は単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２１】
本発明の組成物において、上記（ｂ）成分のウレタン（メタ）アクリレートの配合量は、式（１）で表されるアルコキシ化ビスフェノール骨格を有するジ（メタ）アクリレート１００質量部に対して５００質量部以下である。配合量が５００質量部を超えると、十分な耐汚染性が得られない。
（ｂ）成分の配合量の下限は、０質量部を超えていれば特に限定されるものではないが、耐汚染性および耐屈曲性を十分に発揮させることを考慮すると、３質量部以上が好ましく、５質量部以上が好ましく、７質量部以上がより好ましく、１０質量部以上が最適である。
【００２２】
また、本発明の組成物は、紫外線等の活性エネルギー線照射によってラジカルを発生する（ｃ）光重合開始剤を含んでいてもよい。
光重合開始剤の具体例としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインまたはベンゾインアルキルエーテル類；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸等の芳香族ケトン類；ベンジル等のα−ジカルボニル類；ベンジルジメチルケタール、ベンジルジエチルケタール等のベンジルケタール類；アセトフェノン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパノン−１等のアセトフェノン類；２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン等のアントラキノン類；２，４−ジメチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類；１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等のα−アシルオキシム類；ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等のアミン類などが挙げられる。
なお、光重合開始剤としては、市販品であるイルガキュア１８４、１０００、１７００（以上、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）；ＬｕｃｉｒｉｎＬＲ８７２８（ＢＡＳＦ社製）；Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１１６、１１７３（メルク社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、ＯＭＮＩＲＡＤ１８４（ＩＧＦレジンズ製）等を用いることもできる。
光重合開始剤の使用量としては、有効量以上であれば特に限定されるものではないが、通常、組成物の総固形分中に、０．１〜１０質量％程度である。
【００２３】
なお、本発明の組成物には、本発明の効果を損なわない限りにおいて、消泡剤、増粘剤、沈降防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、触媒、減摩剤等の各種添加剤を配合してもよい。
【００２４】
本発明の組成物は、上記各成分を任意の順序で適宜配向して調製することができ、その調製の際には溶剤を用いてもよい。
溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶剤；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｎ−アミル等のエステル溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶剤；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素溶剤；ミネラルスピリット等の石油系炭化水素溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、グリコールエーテルエステル類溶剤等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いても、２種以上混合して用いてもよい。
溶剤の使用量には特に制限はないが、組成物中の総固形分量が１０〜７０質量％程度となる量が好ましい。
【００２５】
以上説明した活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の使用法としては、例えば、基材表面に直接本発明の組成物を塗布した後、活性エネルギー線を照射する手法が挙げられる。
この場合、本発明の組成物の塗布法は特に限定されるものではなく、刷毛塗り、ローラ塗りなどの公知の手法から適宜選択すればよい。また、塗布量、塗膜の厚み、乾燥時間などは、基材の材質や塗布部位などに応じて適宜なものとすればよい。
【００２６】
活性エネルギー線としては、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線、Ｘ線、γ線、電子線、プロトン線、中性子線等が挙げられるが、硬化速度、照射装置の入手のし易さ等を考慮すると、紫外線が好ましい。
紫外線照射法には特に制限はないが、例えば、２００〜５００ｎｍ波長域の光を発する高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ等を用い、１００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ2程度で照射する方法等が挙げられる。
【００２７】
本発明の組成物を適用する基材としては、一般的に床材として使用されるものであれば特に限定されるものではなく、合成樹脂製の基材、木製の基材等が挙げられる。
合成樹脂の具体例としては、塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ＭＳ樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられる。
【実施例】
【００２８】
以下、合成例、実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。なお以下において「部」は「質量部」を意味し、「％」は「質量％」を意味する。
【００２９】
（１）ウレタン（メタ）アクリレートの合成
［合成例１］２官能ウレタンアクリレートＡの合成
撹拌装置、温度計、冷却管および窒素ガス導入管を備えた反応器に、イソホロンジイソシアネート３３５部、ＰＴＧ６５０ＳＮ（保土谷化学工業（株）製、ポリオキシテトラメチレングリコール：分子量＝６５０）４９０部、ヒドロキシエチルアクリレート１７５部を仕込み、８０℃に昇温した。この中に、ジオクチルスズジラウレート０．２部を添加し、同温度で１０時間反応させた。イソシアネート基を示す２２５０ｃｍ-1の赤外線吸収スペクトルが消失したことを確認し、２官能ウレタンアクリレートＡを得た。
【００３０】
［合成例２〜４］
各成分の組成を表１に従い変更した以外は、合成例１と同様の方法で、２官能ウレタンアクリレートＢ、４官能ウレタンアクリレートＣ、および６官能ウレタンアクリレートＤを得た。なお、表１中、アデカポリエーテルＰ−７００は、ＡＤＥＫＡ（株）製のポリプロピレングリコールであり、Ｍｉｒａｍｅｒ  Ｍ３４０は、美源スペシャリティケミカル（株）製のペンタエリスリトールトリアクリレートである。
【００３１】
【表１】
2019131730.tif 000004
【００３２】
（２）床材用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物
［実施例１］
（ａ）成分としてライトアクリレートＢＰ−４ＥＡＬ（共栄社化学（株）製、４−エトキシ化ビスフェノールＡアクリレート）１００部、（ｂ）成分として合成例１で得られたウレタンアクリレートＡ１００部、（ｃ）成分としてＯＭＮＩＲＡＤ１８４（ＩＧＦレジンズ製、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）８部を容器に仕込み、撹拌機で３分混合し、樹脂組成物を得た。
【００３３】
［実施例２〜６，比較例１〜４］
表２の組成に変更した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。
なお、表２において、ライトアクリレートＢＰ−４ＰＡは、共栄社化学（株）製のプロポキシ化ビスフェノールＡアクリレートであり、Ａ−ＢＰＥ−１０およびＡ−ＢＰＥ−２０は、新中村化学工業（株）製のエトキシ化ビスフェノールＡアクリレートである。
【００３４】
【表２】
2019131730.tif 000005
【００３５】
上記各実施例および比較例で調製した樹脂組成物について、厚さ２ｍｍのポリ塩化ビニルシート上にバーコーターを使用して、硬化後の厚さが２０μｍになるように塗工し、高圧水銀ランプにて波長３６５ｎｍの紫外線を照射し、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ2で硬化させ、試験片を作製した。作製した試験片について以下の評価を行った。その結果を表３に併せて示す。
（１）耐汚染性・耐毛染め汚染性
毛染め液（ビゲンヘアカラー７Ｇ、ホーユー（株）製）を０．５ｇ／ｃｍ2塗布し、２３℃雰囲気下で２４時間養生した。規定時間養生後、毛染め液を水で洗い流し、塗膜の明度差（ΔＬ＊）を求め、以下の３段階で評価した。
明度差（ΔＬ＊）＝［試験後の塗膜明度（Ｌ＊１）−試験前の塗膜明度（Ｌ＊０）］
○：明度差−２５以上
△：明度差−２５未満，−４５以上
×：明度差−４５未満
（２）耐汚染性・耐カーボン汚染性
カーボン懸濁水（カーボンブラック（Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、デグサ社製）５部と脱イオン水９５部にガラスビーズを加え、ペイントシェーカーで２時間分散した分散液）をエアスプレーで隠ぺいするまで塗布し、直ちに６０℃で１時間乾燥させた。乾燥後、室温まで放冷し、試験片の表面を流水化にてガーゼを使用して汚れ物質が落ちなくなるまで洗浄した。洗浄後、室温で３時間乾燥し、汚れの程度を色差計にて測定し、試験前後における塗膜の明度差（ΔＬ＊）を求め、以下の３段階で評価した。なお、明度差が小さいものほど、耐汚染性に優れた塗料であることを示している。
明度差（ΔＬ＊）＝［試験後の塗膜明度（Ｌ＊１）−試験前の塗膜明度（Ｌ＊０）］
○：明度差−５以上
△：明度差−５未満，−２５以上
×：明度差−２５未満
（３）耐汚染性・耐ヨードチンキ汚染性
ヨードチンキ（日本薬局方希ヨードチンキ、健栄製薬（株）製）を１〜２滴滴下し、２３℃雰囲気下で１２時間養生した。規定時間養生後ヨードチンキを水で洗い流し、汚染部分を目視で観察し、以下の３段階で評価した。
○：汚染されていない。
△：赤紫色に汚染されている。
×：塗膜が溶解する。
（４）耐屈曲性
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−１耐屈曲性の評価に使用する直径１０ｍｍのマンドレルを使用し、塗装面を表に塗装板を１８０°折り曲げ、屈曲部を観察して評価した。
○：外観変化なし
×：塗膜の割れが認められる
【００３６】
【表３】
2019131730.tif 000006
【００３７】
表３に示されるように、各実施例で調製した組成物から形成された被膜は、比較例の被膜に比べ、各種汚染源に対する耐汚染性に優れるとともに、耐屈曲性にも優れていることがわかる。