(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者の行動情報に基づいて、株主優待に関する情報を利用者に提供する情報提供装置、情報提供方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報提供システム１における情報提供装置５０は、ユーザの行動情報を取得する取得部５２と、取得部により取得された行動情報に基づいて、株式会社の株主優待に関する優待情報を、ユーザの端末装置１０に送信する提示部５８と、店舗と位置情報を対応付けた店舗情報７２、店舗と会社情報を対応付けた対応情報７４、及び会社情報に登録された株式会社と提供する株主優待に関する情報を対応付けた優待情報７６を格納する記憶部７０と、を備える。【選択図】図１
2019109587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された行動情報に基づいて、株式会社の株主優待に関する優待情報を、前記ユーザの端末装置に送信する提示部と、
を備える情報提供装置。
【請求項２】
前記行動情報は、前記ユーザの位置情報を含む、
請求項１記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記提示部は、前記位置情報に基づいて導出される特定施設に関連する前記優待情報を、前記ユーザの端末装置に送信する、
請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記特定施設に関連する前記優待情報は、前記特定施設を運営する株式会社、または前記特定施設を運営する株式会社の系列の株式会社の株主優待に関する情報である、
請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記特定施設に関連する前記優待情報は、商品またはサービスを前記特定施設で提供している株式会社の株主優待に関する情報である、
請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記特定施設に関連する前記優待情報は、前記特定施設が取り扱っている商品またはサービスの種別と同一の種別の商品またはサービスを提供している株式会社の株主優待に関する情報である、
請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記特定施設に関連する前記優待情報は、前記特定施設が取り扱っている商品またはサービスの種別と同一の種別の品物またはサービスに係る情報である、
請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記位置情報に基づいて導出される特定施設は、前記位置情報の示す位置の付近にある施設である、
請求項３から７のうちいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記位置情報に基づいて導出される特定施設は、前記位置情報に基づいて前記ユーザが滞在していると推定される施設である、
請求項３から７のうちいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１０】
前記位置情報に基づいて導出される特定施設は、前記位置情報に基づいて前記ユーザが向かっていると推定される施設である、
請求項３から７のうちいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１１】
前記位置情報に基づいて導出される特定施設は、前記位置情報から導出された定期的に通過する経路付近に存在する施設である、
請求項３から７のうちいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１２】
前記行動情報は、前記ユーザが特定施設を、ネットワークを介して情報を検索した操作に関する情報、ネットワークを介して情報を検索する操作に関する情報、または前記ユーザが特定施設の利用を予約することを示す操作に関する情報を含む、
請求項１から１１のうちいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１３】
前記行動情報は、前記ユーザが前記端末装置に対して行った商品またはサービスの購入のための操作に関する情報を含む、
請求項１から１２のうちいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１４】
前記提示部は、前記取得部により取得された前記操作に関する情報に基づいて導出される特定施設に関連する株式会社の株主優待に関する優待情報を、前記ユーザの端末装置に送信する、
請求項１２または請求項１３に記載の情報提供装置。
【請求項１５】
前記提示部は、前記優待情報と共に、前記優待情報に対応する株式に関する情報を、前記ユーザの端末装置に送信する、
請求項１から１４のうちいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１６】
前記提示部は、前記取得部により取得された行動情報に基づいて株式会社を選択し、選択した株式会社が株主に対して株主優待を行っている場合に、前記株主優待に関する優待情報を前記ユーザの端末装置に送信し、前記選択した株式会社が株主に対して株主優待を行っていない場合に、前記株主優待に関する優待情報を前記ユーザの端末装置に送信しない、
請求項１から１５のうちいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１７】
コンピュータが、
ユーザの行動情報を取得し、
前記取得された行動情報に基づいて、株式会社の株主優待に関する優待情報を、前記ユーザの端末装置に送信する、
情報提供方法。
【請求項１８】
コンピュータに、
ユーザの行動情報を取得させ、
前記取得された行動情報に基づいて、株式会社の株主優待に関する優待情報を、前記ユーザの端末装置に送信させる、
プログラム。
【請求項１９】
端末装置が、
ユーザの行動情報を取得し、
前記行動情報に基づいて株式会社の株主優待に関する優待情報を前記端末装置に送信する提供装置に、前記取得した行動情報を送信し、
前記提供装置から提供された優待情報を前記端末装置の表示部に表示する、
情報処理方法。
【請求項２０】
端末装置のコンピュータに、
ユーザの行動情報を取得させ、
前記行動情報に基づいて株式会社の株主優待に関する優待情報を前記端末装置に提示する提供装置に、前記取得した行動情報を送信させ、
前記提供装置から提供された優待情報を前記端末装置の表示部に表示させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、情報提供方法、プログラム、および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザによって各種登録のために入力されたテキスト情報であるライフスタイル情報に基づいて導出された位置情報と、利用者の属性情報とに基づいて、利用者に株式銘柄を推薦する装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１０５９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、利用者に有益な情報を提供することができない場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、利用者の行動に応じた有益な情報を提供することができる情報提供装置、情報提供方法、プログラム、および情報処理方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、ユーザの行動情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された行動情報に基づいて、株式会社の株主優待に関する優待情報を、前記ユーザの端末装置に送信する提示部とを備える情報提供装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、利用者の行動に応じた有益な情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報提供装置５０を含む情報提供システム１の構成図である。
【図２】端末装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図３】店舗情報７２の内容の一例を示す図である。
【図４】対応情報７４の内容の一例を示す図である。
【図５】優待情報７６の内容の一例を示す図である。
【図６】情報提供装置５０により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】情報提供装置５０に送信された情報を含む画像ＩＭの一例を示す図である。
【図８】情報提供装置５０に送信された情報を含む画像ＩＭ１の一例を示す図である。
【図９】滞在中店舗の認定手法について説明するための図である。
【図１０】訪問先店舗の認定手法について説明するための図である。
【図１１】経路上店舗の認定手法について説明するための図である。
【図１２】位置認識の他の例について説明するための図である。
【図１３】カテゴリ情報７８の内容の一例を示す図である。
【図１４】第２実施形態の端末装置１０Ａの機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の情報提供装置、情報提供方法、プログラム、および情報処理方法の実施形態について説明する。情報提供装置は、ユーザの行動情報を取得し、取得した行動情報に基づいて、株式会社の株主優待に関する優待情報を、ユーザの端末装置に送信する装置である。
【００１０】
「行動情報」とは、例えば、ユーザの位置情報や、ユーザが端末装置に対して行った商品またはサービスの購入のための操作に関する情報等である。また、「行動情報」は、ユーザによって各種登録のために入力されたテキスト情報、より具体的にはユーザの年齢や職業といった属性情報などを含まない。
【００１１】
「優待情報を送信」とは、例えば、端末装置に優待情報を送信したり、優待商品等情報を端末装置の表示部に表示させる指示を行ったりすることである。例えば、情報提供装置は、行動情報に基づく優待情報を、ユーザの端末装置に送信する。
【００１２】
「行動情報に基づく優待情報」とは、「位置情報に基づいて導出される特定施設に関連する優待情報」を含む。「位置情報に基づいて導出される特定施設に関連する優待情報」とは、例えば、位置情報の示す位置の付近にある特定施設（または施設を運営する会社）に関連する優待情報である。
【００１３】
「特定施設に関連する優待情報」とは、例えば、（１）特定施設を運営する株式会社、または特定施設を運営する株式会社の系列の株式会社の株主優待に係る商品またはサービスを示す情報、（２）商品（例えばビール）またはサービスを特定施設（例えば居酒屋）で提供している株式会社（例えばビールを製造販売しているビール会社）の株主優待に係る商品またはサービスを示す情報、（３）特定施設（例えば居酒屋）が取り扱っている商品（例えばビール）またはサービスの種別と同一の種別の商品またはサービスを提供している株式会社（例えばビール製造会社）の株主優待に係る商品またはサービスを示す情報、（４）特定施設（例えば居酒屋）が取り扱っている商品（例えばビール）またはサービスの種別と同一の種別の商品またはサービスに係る情報（例えばビールの優待情報）である。情報提供装置の機能の詳細は、以下の説明によって段階的に開示される。
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１は、情報提供装置５０を含む情報提供システム１の構成図である。情報提供システム１は、例えば、一以上の端末装置１０と、一以上の情報提供装置５０とを備える。これらの構成要素は、互いにネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット、専用回線、無線基地局、プロバイダなどを含む。
【００１５】
［端末装置］
図２は、端末装置１０の機能構成の一例を示す図である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンなどの携帯電話やタブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などである。端末装置１０は、例えば、通信部１２と、制御部１４と、位置特定部１６と、タッチパネル部１８と、記憶部２０とを備える。通信部１２は、ネットワークＮＷを介して、情報提供装置５０と通信する。
【００１６】
制御部１４、および位置特定部１６は、例えば、端末装置１０のＣＰＵ（Central Processing Unit）等のハードウェアプロセッサが、フラッシュメモリなどの記憶部２０に記憶されたファイナンスアプリ２２を実行することにより実現される。ファイナンスアプリ２２は、例えば、ネットワークＮＷを介してアプリケーションサーバからダウンロードされてもよいし、予め端末装置１０にプリインストールされていてもよい。また、制御部１４は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等のハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。また、ファイナンスアプリ２２は、予め記憶部２０に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ−ＲＯＭなどの着脱可能な記憶媒体に格納されており、記憶媒体が端末装置１０のドライブ装置に装着されることで記憶部２０にインストールされてもよい。記憶部２０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＳＤカード、ＲＡＭ（Random Access Memory）、レジスタ等によって実現される。
【００１７】
ファイナンスアプリ２２は、株式に関する情報を生成し、生成した情報をタッチパネル部１８に表示させたり、タッチパネル部１８を介して入力された情報を処理したりすることを端末装置１０に実行させるプログラムである。また、ファイナンスアプリ２２は、情報提供装置５０により送信された優待情報を表示部に表示させる。
【００１８】
位置特定部１６は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）衛星から受信した信号に基づいて、自装置の位置を特定する。位置特定部１６により特定された位置は、位置情報として、所定の間隔で情報提供装置５０に送信される。
【００１９】
タッチパネル部１８は、ユーザによる情報の入力操作を受け付ける操作部と、情報を表示する表示部とを含む。端末装置１０は、タッチパネル部１８の操作部以外に、機械式スイッチなどを備えてもよい。
【００２０】
［情報提供装置］
図１の説明に戻る。情報提供装置５０は、例えば、取得部５２と、処理部５４と、提供制御部５６と、提供部５８と、記憶部７０とを備える。これらの機能部は、ＣＰＵ等のハードウェアプロセッサが、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどの記憶部７０に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。また、これらの機能部は、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＧＰＵ等のハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。また、これらの機能部を実現するためのプログラムは、予め記憶部７０に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ−ＲＯＭなどの着脱可能な記憶媒体に格納されており、記憶媒体が情報提供装置５０のドライブ装置に装着されることで記憶部７０にインストールされてもよい。記憶部７０は、例えば、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＲＡＭ、レジスタ等によって実現される。情報提供装置５０に含まれる各機能部は、複数の装置に分散されてもよい。記憶部７０はＮＡＳ（Network Attached Storage）などの情報提供装置５０からみた外部の記憶装置であってもよい。
【００２１】
記憶部７０には、例えば、店舗情報７２、対応情報７４、および優待情報７６が記憶されている。図３は、店舗情報７２の内容の一例を示す図である。店舗情報７２は、店舗を示す識別情報（店舗ＩＤ）に対して、店舗の位置を示す位置情報（例えば座標）が対応付けられた情報である。
【００２２】
図４は、対応情報７４の内容の一例を示す図である。対応情報７４は、店舗ＩＤに対して会社情報が対応付けられた情報である。会社情報に登録される会社は、前述した通り、店舗を運営する株式会社や、店舗を運営する株式会社の系列の株式会社、商品またはサービスを店舗で提供している株式会社等である。例えば、店舗が居酒屋である場合、その居酒屋で提供されているビールの製造販売会社や、その居酒屋の系列の飲食店や親会社が含まれてよい。
【００２３】
図５は、優待情報７６の内容の一例を示す図である。優待情報７６は、例えば、対応情報７４の会社情報に登録された株式会社の会社名などに対して、その株式会社が提供している株主優待に関する優待情報や、単元株数（売買単位）、権利確定月（優待品である商品等や配当などの権利が得られる月）、株価等が対応付けられた情報である。優待情報は、例えば、株主優待に係る品物、商品またはサービス（商品等）を示す情報である。例えば、図示する例では、株式会社Ａビールが提供している商品等であるビール１０本は、株式会社Ａビールの株式を１００株保有する株主に対して提供されることが示されている。なお、図５の例では、株式会社は、株主に対して株主優待に係る商品等を提供しているものとして説明したが、株主に対して株主優待に係る商品等を提供していない場合、図４の会社情報に、その株式会社は登録されてなくてもよいし、図５の株式会社名に対応する優待情報の欄に、株主優待に係る商品等の提供はないことを示す情報が対応付けられていてもよい。
【００２４】
優待情報７６は、オペレータによって設定された情報であってもよいし、ネットワークＮＷを介して取得された情報であってもよい。例えば、情報提供装置５０が、株式会社や証券会社のウェブサイトの情報を参照し、優待情報の各項目の情報を取得してもよい。
【００２５】
取得部５２は、ユーザの識別情報（ユーザＩＤ）および行動情報を取得する。具体的には、取得部５２は、例えば以下のいずれかの動作を行う。（１）取得部５２は、端末装置１０により送信されたユーザＩＤとユーザの行動情報とが互いに対応付けられた情報を取得する。（２）取得部５２は、端末装置１０により送信されたユーザＩＤとユーザの端末装置１０の識別情報（例えばＩＰアドレスなど）とが互いに対応付けられた情報を取得する。（２）の場合、情報提供装置５０は、取得した端末装置１０の識別情報と、予め記憶部７０に記憶されたユーザＩＤに対応付けられた端末装置１０の識別情報とを照合することにより、端末装置１０を保持するユーザの識別情報を特定する。
【００２６】
処理部５４は、対象店舗（特定施設）を特定する。処理部５４は、例えば、取得部５２により取得された行動情報に含まれる位置情報に基づいて対象店舗を導出する。対象店舗は、例えば、ユーザが滞在している店舗や、ユーザが向かっている店舗、ユーザがよく通る経路上にあって訪問しやすい店舗などであって、ユーザの位置情報に対応付けられやすい店舗である。対象店舗は、「ユーザの位置情報の示す位置の付近にある施設」の一例である。
【００２７】
提供制御部５６は、取得部により取得された行動情報に基づいて、株式会社の株主優待に関する優待情報を、提供部５８を用いて、ユーザの端末装置に送信する。処理部５４および提供制御部５６の処理の詳細については後述する。
【００２８】
提供部５８は、提供制御部５６の指示に基づいて、優待情報をユーザの識別情報に対応付けられた端末装置に送信する。
【００２９】
［フローチャート］
図６は、端末装置１０および情報提供装置５０により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３０】
まず、端末装置１０は、ファイナンスアプリ２２が起動したか否かを判定する（Ｓ１）。ファイナンスアプリ２２が起動した場合、位置特定部１６が、端末装置１０の位置情報を取得する（Ｓ２）。次に、制御部１４が、通信部１２を用いて、位置特定部１６により特定された位置情報を情報提供装置５０に送信する（Ｓ３）。
【００３１】
次に、情報提供装置５０の取得部５２は、端末装置１０により送信された端末装置ＩＤおよび位置情報を取得する（Ｓ１０）。次に、処理部５４は、店舗情報７２を参照して、Ｓ１０で取得した位置情報に基づいて、対象店舗を特定できるか否かを判定する（Ｓ１２）。Ｓ１２の処理の詳細については後述する。
【００３２】
Ｓ１２で対象店舗を特定できない場合、Ｓ１０の処理に戻る。対象店舗を特定できる場合、処理部５４は、対象店舗を特定する（Ｓ１４）。次に、提供制御部５６は、対応情報７４を参照して、Ｓ１４で特定した対象店舗に対応付けられた会社情報を取得し（Ｓ１６）、取得した会社情報のうちから、所定の株式会社を選択する（Ｓ１８）。所定の株式会社とは、任意または所定の規則に基づいて選択された一以上の株式会社であってもよいし、会社情報に含まれるすべての株式会社であってもよい。例えば、本処理において、株式会社Ａビールが選択されたものとする。
【００３３】
なお、本実施形態では、対象店舗が処理に用いられる例について説明するが、店舗に限らず、設定された場所や株式会社などの施設が処理に用いられてもよい。また、本実施形態では、対象店舗として居酒屋が特定された例について説明するが、これに限られず、他の業種の施設が対象店舗として特定されてもよい。他の業種の施設とは、例えば、スーパーマーケットや、鉄道会社、映画館、玩具店などである。
【００３４】
また、上記の所定の株式会社を選択する処理の詳細、後述するＳ２０の優待情報を取得する処理の詳細ついては、別途、説明する。以下、対象店舗に基づいてユーザに提供する優待情報（施設に関連する優待情報）を選択する処理（Ｓ１８およびＳ２０の一方および双方の処理）を、「選択処理」と称する場合がある。
【００３５】
次に、提供制御部５６が、優待情報７６を参照して、Ｓ１８で選択された株式会社の優待情報等を取得する（Ｓ２０）。図５の例では、株式会社Ａビールは、１００株を保有する株主に対してビール１０本を提供することを示す情報が、提供制御部５６によって取得される。なお、例えば、提供制御部５６は、選択された株式会社が株主に対して株主優待に関する商品等を提供していない場合は、対象のユーザに対して株主優待に関する優待情報を提供せず、選択された株式会社が株主に対して株主優待に関する商品等を提供している場合に、対象のユーザに対して株主優待に関する優待情報を提供する。
【００３６】
次に、提供制御部５６は、Ｓ２０で取得した優待情報等（例えば優待情報に加え、権利確定月、株価等）をＳ１０で位置情報を送信したユーザの端末装置１０に送信する（Ｓ２２）。次に、端末装置１０の制御部１４は、通信部１２を介して、情報提供装置５０により送信された優待情報等をタッチパネル部１８の表示部に表示させる（Ｓ４）。これにより本フローチャートの１ルーチンの処理が終了する。
【００３７】
［端末装置に表示される画像（その１）］
端末装置１０は、例えば、Ｓ４で取得した情報を含む画像ＩＭをタッチパネル部１８に表示させる。図７は、情報提供装置５０に送信された情報を含む画像ＩＭの一例を示す図である。図示する例では、株式会社Ａビールの株価や、権利確定月、単元株数、優待の種類、保有する株数に応じて得られる優待情報等の情報が画像ＩＭに含まれている。
【００３８】
また、画像ＩＭには、株式会社Ａビールの株式を購入するための売買ボタンが含まれる。例えば、売買ボタンがユーザによって操作された場合、端末装置１０の制御部１４は、タッチパネル部１８に株式の売買につながる画像を表示させる。株式の売買につながる画像とは、例えば、証券会社の提供するアプリの起動アイコンを含む画像である。
【００３９】
また、端末装置１０に証券会社のアプリがインストールされている場合において、起動アイコンがユーザによって選択された場合、端末装置１０は、株式を売買するための売買画面に画面をジャンプさせるようにしてもよい。
【００４０】
［端末装置に表示される画像（その２）］
図８は、情報提供装置５０に送信された情報を含む画像ＩＭ１の一例を示す図である。図示する例では、対象店舗に基づいて選択された複数の優待情報、または商品等を提供している株式会社の株式に関する情報が画像ＩＭ１に含まれる。例えば、画像ＩＭ１には、会社情報に含まれるビール製造会社やグループ会社の優待情報が表示される。また、例えば、画像ＩＭ１には、複数の株式会社の株価や、権利確定月、単元株数、優待の種類、保有する株数に応じて得られる優待情報等の情報が含まれている。なお、上記の画像ＩＭ１に含まれる情報のうち、一部の情報は省略されてもよい。
【００４１】
また、画像ＩＭ１には、レコードを並び替えるための一以上の並び替えボタンが含まれる。レコードとは、一つの株式会社に関連する情報（例えば、株式会社名、Ａビールの優待情報、権利確定月、株価）である。並び替えボタンは、例えば、権利確定月の近い順、人気順、購入しやすい順、おすすめ順等のボタンのうち一以上のボタンを含む。
【００４２】
「権利確定月の近い順」の並び替えボタンが操作されると、制御部１４によって、現在の日時を基準とした場合において、その株式を購入した場合に商品等を入手できる時期が早い順にレコードが並べ替えられる。「人気順」の並び替えボタンが操作されると、制御部１４によって、他のユーザが選択した頻度や選択した回数が多い順にレコードが並べ替えられる。
【００４３】
「購入しやすい順」の並び替えボタンが操作されると、制御部１４によって、商品等を入手することができる株数を購入するために要する金額が低い順にレコードが並べ替えられる。「おすすめ順」の並び替えボタンが操作されると、制御部１４によって、所定の処理結果に基づいて導出されたおすすめ度の高い順にレコードが並べ替えられる。所定の処理結果とは、株価が上昇する可能性や、株価の安定性、購入のしやすさ、人気、権利確定月などの項目に対して付与されたスコアが統計的に処理された結果である。
【００４４】
このように並び替えボタンが画像ＩＭ１に含まれ、利用者が並び替えボタンを選択することにより、優待情報が利用者の好みに応じて並び替えられる。この結果、利用者の利便性が向上する。
【００４５】
上述したように、情報提供装置５０は、行動情報に基づいて、株式会社の株主優待に係る商品等を示す優待情報を、ユーザの端末装置１０に送信することにより、ユーザの行動に応じた有益な情報を提供することができる。
【００４６】
以下、図３のフローチャートのＳ１４の店舗を特定する処理の手法について説明する。情報提供装置５０は、以下に説明する滞在中店舗、訪問先店舗、経路上店舗、予約済店舗、被検索店舗のち一部または全部を「対象店舗」として認定し、対象店舗に関連する優待情報を、ユーザの端末装置１０に送信する。
【００４７】
［滞在中店舗の認定］
図９は、滞在中店舗の認定手法について説明するための図である。処理部５４は、所定時間の間、店舗内に端末装置１０（ユーザ）が存在していると推定される場合、その店舗を滞在中店舗と認定する。例えば、図６に示すように、時刻ｔにおいて店舗Ａの領域内にユーザＵが入店し、その後、時刻ｔ＋ｎにおいても店舗Ａの領域内にユーザＵが滞在している場合、店舗Ａは滞在中店舗と認定される。なお、店舗Ａの領域内に代えて、所定時間の間、店舗Ａから所定の範囲内にユーザＵが滞在している場合、店舗Ａが滞在中店舗と認定されてもよい。滞在中店舗は、「ユーザが滞在していると推定される施設」の一例である。
【００４８】
［訪問先店舗の認定］
図１０は、訪問先店舗の認定手法について説明するための図である。処理部５４は、過去のユーザの位置情報の基準履歴ＴＲと、リアルタイムの位置情報の履歴とを比較し、比較した結果、所定の条件を満たす店舗を訪問先店舗（「向かっていると推定される施設」の一例）として認定してもよい。過去のユーザの位置情報の基準履歴ＴＲとは、例えば、店舗Ａに複数回立ち寄った際の位置の軌跡と地図をマッチングさせた場合の通過リンクの共通部分である。リアルタイムの位置情報の履歴とは、例えば、サンプリングされた位置の軌跡と地図をマッチングさせた場合の通過リンクである。所定の条件とは、例えば、リアルタイムの位置情報の履歴が、過去のユーザの位置情報の基準履歴ＴＲと、所定度合以上、合致することである。「所定度合以上、合致する」とは、基準履歴ＴＲと、リアルタイムの位置情報の履歴とが所定の時間（または距離）合致していることである。
【００４９】
例えば、処理部５４は、ユーザＵが、リアルタイムで基準履歴ＴＲと同様のリンクを辿って移動した時間（または距離）が所定時間（または所定距離）以上となった時点で、基準履歴ＴＲで立ち寄った店舗Ａにユーザが訪問すると判断する。図１０の例では、時刻ｔから時刻ｔ＋ｍまでリアルタイムで基準履歴ＴＲと同様のリンクを辿っているため、その時点でユーザＵは店舗Ａに訪問すると判断される。この場合、例えば、店舗Ａとユーザとの距離が距離Ｄとなった場合に、情報提供装置５０は、訪問先店舗に関連する優待情報を、ユーザの端末装置１０に送信してもよい。
【００５０】
［経路上店舗の認定］
図１１は、経路上店舗の認定手法について説明するための図である。処理部５４は、過去のユーザの位置情報の履歴に基づいて、経路上店舗（「定期的に通過する経路付近に存在する施設」の一例）を認定してもよい。例えば、処理部５４は、過去のユーザの位置情報の履歴に、所定回数以上、同一の履歴ＴＲ１が含まれる場合、履歴ＴＲ１から所定距離以内に存在する店舗Ａを経路上店舗と認定してもよい。履歴ＴＲ１は、例えば、ユーザの位置の軌跡と地図をマッチングさせた場合の通過リンクの共通部分である。履歴ＴＲ１は、ユーザＵが、通勤のために駅と自宅とを往復したことによって生じた位置情報の履歴である。処理部５４は、履歴ＴＲ１から所定距離に存在する店舗Ａを経路上店舗と認定する。また、自宅と想定される位置から所定距離以内の店舗が経路上店舗とされてもよい。自宅と想定される位置とは、例えば、ユーザの位置情報の履歴に基づいて導出される位置であって、例えば、夜から朝の間、ユーザが滞在している位置である。
【００５１】
［位置認識の他の例］
図１２は、位置認識の他の例について説明するための図である。処理部５４は、店舗を識別するための識別情報（店舗ＩＤ）に基づいて、対象店舗を特定する。例えば、店舗Ａには、端末装置１０と通信可能な店舗通信部Ｃｍが設けられている。端末装置１０の制御部１４は、通信部１２に店舗通信部Ｃｍと通信させることで、店舗通信部Ｃｍにより送信された店舗ＩＤを取得する。例えば、通信部１２と店舗通信部Ｃｍとは、無線通信（例えば無線ＬＡＮや、Bluetooth（登録商標））を利用して通信する。端末装置１０は、店舗通信部Ｃｍから取得した店舗ＩＤとユーザＩＤとを対応付けた情報を情報提供装置５０に送信する。情報提供装置５０の処理部５４は、例えば、端末装置１０から取得した店舗ＩＤとユーザＩＤとに基づいて、ユーザＩＤが滞在している滞在中店舗を認定する。
【００５２】
この場合、情報提供装置５０の記憶部７０には、店舗ＩＤに対して、店舗の位置情報や店舗の詳細（例えば、店舗名等）に関する情報が対応付けられた情報が記憶されていてもよい。そして、情報提供装置５０は、記憶部７０に記憶された店舗の位置情報と、ユーザの位置情報とを照合し、照合結果が合致した場合、取得した店舗ＩＤの店舗にユーザが存在すると判定し、その店舗を特定店舗としてもよい。
【００５３】
なお、通信部１２と店舗通信部Ｃｍとが通信するタイミングは、端末装置１０が操作されたタイミングや、端末装置１０のタッチパネル部１８に店舗で利用することができるクーポン情報が表示されたタイミングであってもよい。また、情報提供装置５０は、店舗通信部Ｃｍと通信し、通信結果に基づいて店舗ＩＤ（ユーザの位置情報）やユーザの識別情報を取得してもよい。
【００５４】
［予約済店舗の認定］
処理部５４は、端末装置１０から店舗を利用する予約を行ったことを示す情報（行動情報）と予約した店舗ＩＤとが対応付けられた予約情報を取得し、取得した予約情報に基づいて、予約済店舗を認定してもよい。この場合、例えば、端末装置１０の記憶部２０には、予約アプリがインストールされている。予約アプリは、指定された日時や場所付近において予約を行うことができる店舗をユーザに提示したり、ユーザの指示に基づいて店舗の利用に関する予約を行ったりするアプリケーションプログラムである。また、予約アプリは、店舗の利用に関する予約を行った場合、ファイナンスアプリ２２と連携し、予約した店舗の店舗ＩＤや予約日時等をファイナンスアプリ２２に通知する。ファイナンスアプリ２２は、通信部１２を用いて、予約アプリに通知された情報を情報提供装置５０に送信させる。
【００５５】
また、予約アプリとファイナンスアプリ２２とは互いに連携し、予約アプリは、予約完了の通知に、ファイナンスアプリ２２により提供された優待情報を含めてもよい。また、店舗の予約がユーザによって行われ、且つユーザが店舗に来店した場合（或いは店舗から所定距離以内に近づいた場合、または店舗に入店したと推定される場合）に、ユーザの端末装置１０に優待情報が送信されてもよい。
【００５６】
［被検索店舗の認定］
処理部５４は、ユーザが端末装置１０を操作してウェブブラウザを用いて情報を検索した店舗や、地図アプリを用いて検索した店舗を特定店舗として認定してもよい。この場合、ファイナンスアプリ２２は、ウェブブラウザや地図アプリと連携し、検索された店舗の情報を取得する。上記のようにユーザが店舗（特定店舗）を、ネットワークＮＷを介して検索する操作に関する情報は、「行動情報」の一例である。
【００５７】
以下、図３のフローチャートのＳ１８またはＳ２０の選択処理の他の例について説明する。
【００５８】
［選択処理（その１）］
本処理は、例えば、対応情報７４において複数の株式会社が含まれている場合に実行される処理である。提供制御部５６は、複数の株式会社を選択した場合、優待情報７６を参照して、ユーザに提供する優待情報を選択する。提供制御部５６は、例えば、権利確定月が現在の日時から所定期間以内の株式会社を一以上抽出し、抽出した株式会社の優待情報をユーザに提供する優待情報として選択してもよい。また、提供制御部５６は、対象店舗に対応する株式会社のうち、株価が上昇傾向の株式会社、商品等を取得するコストが所定価格以下の株式会社、株式に関して評価が高い株式会社、またはユーザにより設定された地域に存在する株式会社（故郷や住んでいる場所、思い入れのある地域と関連ある株式会社）を選択してもよい。上記のような株式会社の情報は、予め優待情報７６に記憶されていてもよいし、情報提供装置５０がネットワークＮＷを介して他のサーバ装置等から取得した情報であってもよい。
【００５９】
［選択処理（その２）］
本処理は、例えば、対応情報７４において複数の株式会社が含まれている場合に実行される処理である。提供制御部５６は、対象店舗を訪れたユーザの嗜好に合致すると推定される商品等を選択してもよい。提供制御部５６は、カテゴリ情報７８を参照して、対象店舗を訪れたユーザの嗜好に合致すると推定される商品等（カテゴリ情報７８に対応付けられている商品等の種類）を選択する。
【００６０】
図１３は、カテゴリ情報７８の内容の一例を示す図である。カテゴリ情報７８は、店舗ＩＤに対して、カテゴリおよび商品等（品物や、商品、サービス等）の種類が対応付けられた情報である。カテゴリとは、店舗ＩＤに対応する店舗が提供している商品またはサービスの種別である。例えば、店舗ＩＤの店舗が居酒屋である場合、その店舗のカテゴリは、例えば飲食店である。また、カテゴリが飲食店の商品等の種類として、例えば、ビールや、食事券等が対応付けられている。カテゴリ情報７８は、例えば、オペレータによって生成された情報であってもよいし、ネットワークＮＷを介して取得された情報であってもよい。
【００６１】
例えば、提供制御部５６は、カテゴリ情報７８を参照して、カテゴリが飲食店である対象店舗を訪れたユーザの嗜好に合致すると推定される商品等として、ビール、または食事券を選択する。そして、提供制御部５６は、優待情報７６を参照して、上記の商品等に対応する優待情報を選択し、選択した優待情報等をユーザの端末装置１０に送信する。
【００６２】
なお、上述した各選択処理は、他の選択処理と組み合されて用いられてもよい。例えば、対応情報７４において複数の株式会社が含まれている場合に、カテゴリ情報７８に基づいて選択された商品等情報のうち、権利確定月が現在の日時から所定期間以内の株式会社の商品等情報が選択されてもよい。
【００６３】
以下、提供制御部５６の処理の変形例について説明する。
【００６４】
［変形例（その１）］
提供制御部５６は、ネットワークＮＷを介して取得した特定情報（天候情報または季節情報）を参照して、優待情報を選択してもよい。例えば、提供制御部５６は、冬が近づいたら、冬に関連する優待情報（例えば、コートを販売しているデパートの商品券など）を選択し、雨が降っている場合は、雨に関連する優待情報や屋内で利用することができる優待情報を選択してもよい。また、提供制御部５６は、気温が高い暑い日にはビール会社の優待情報を選択してもよい。
【００６５】
［変形例（その２）］
提供制御部５６は、記憶部７０に予め記憶されたユーザの属性情報を参照して、ユーザの属性に応じた優待情報を選択してもよい。ユーザの属性情報とは、例えば年齢や性別、金額、株取引の利用度である。提供制御部５６は、ユーザの年齢または性別に基づいて、その年齢または性別に適した優待情報を選択する。例えば、記憶部７０に年齢または性別ごとに好まれる優待情報が記憶されている。
【００６６】
また、上記の金額とは、ユーザが予め設定した株式を購入する際の希望金額である。例えば、提供制御部５６は、上記の希望金額が、例えば５０万円であり、商品等が提供されるために購入を要する株式の金額が５０万円を超える場合、その優待情報を選択せず、５０万円以下の株式の購入で商品等が提供される優待情報を選択する。
【００６７】
また、例えば、提供制御部５６は、予め設定された株取引の利用度が高いユーザ（ベテランユーザ）に対しては、商品等の情報を送信しなくてもよいし、利用度が高くないユーザに提供する情報とは異なる優待情報を提供してもよい。異なる優待情報とは、例えば、所定の金額以上の株式の購入で入手できる商品等の優待情報である。所定の金額とは、利用度が高くないユーザに対してデフォルト設定された金額よりも高い金額である。
【００６８】
［変形例（その３）］
提供制御部５６は、優待情報と共に特定店舗で利用することができるクーポン情報をユーザの端末装置１０に送信してもよい。クーポン情報とは、特定店舗で優待を受けることができる情報である。この場合、提供制御部５６は、記憶部７０に記憶された不図示の店舗クーポン情報を参照して、特定店舗のクーポン情報を取得する。店舗クーポン情報には、店舗ＩＤに対してクーポン情報が対応付けられた情報である。
【００６９】
以上説明した第１実施形態によれば、提供制御部５６は、処理部５４により認定された対象店舗に基づいて選択した優待情報を、ユーザの端末装置１０に送信することにより、利用者の行動に応じた有益な情報を提供することができる。
【００７０】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、行動情報として「位置情報」を用いる例について説明した。これに対して、第２実施形態では、行動情報として、「ユーザが端末装置に対して行った商品またはサービスの購入のための操作に関する情報」を用いる例について説明する。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７１】
図１４は、第２実施形態の端末装置１０Ａの機能構成の一例を示す図である。端末装置１０Ａは、端末装置１０の機能構成に加え、更にショッピング制御部１５を備える。また、端末装置１０Ａは、端末装置１０の記憶部２０に代えて、記憶部２０Ａを備える。記憶部２０Ａには、ショッピングアプリ２４がインストールされている。
【００７２】
ショッピング制御部１５は、例えば、端末装置１０ＡのＣＰＵ等のハードウェアプロセッサが、記憶部２０に記憶されたショッピングアプリ２４を実行することにより実現される。
【００７３】
ショッピングアプリ２４は、商品やサービスなどを販売するショッピングサイトやウェブサイトをユーザに提示したり、ユーザの指示に基づいて商品やサービスの購入のための指示を行ったりするアプリケーションプログラムである。また、ショッピングアプリ２４は、ファイナンスアプリ２２と連携して、ショッピングアプリ２４が実行されている際に、「ユーザが端末装置１０に対して行った商品またはサービスの購入のための操作に関する情報」をファイナンスアプリ２２に送信する。
【００７４】
「ユーザが端末装置１０に対して行った商品またはサービスの購入のための操作に関する情報」とは、例えば、ショッピングアプリ２４が実行されている際に提示された画面や、ウェブサイト等において商品またはサービスが選択された操作や、商品またはサービスが選択され、且つ購入を確定する操作等である。
【００７５】
この場合、ファイナンスアプリ２２は、ショッピングアプリ２４と連携して、購入のための操作の情報、および購入のための操作の対象とされた対象商品または対象サービスを特定可能な情報を取得し、取得した情報を情報提供装置５０に送信する。情報提供装置５０は、対象商品または対象サービスに基づいて、優待情報を選択する。例えば、情報提供装置５０は、対象商品または対象サービスと合致する優待情報をユーザの端末装置１０に送信する優待情報として選択してもよいし、対象商品または対象サービスに関連する事業を行っている株式会社の優待情報をユーザの端末装置１０に送信する優待情報として選択してもよい。
【００７６】
また、情報提供装置５０は、ファイナンスアプリ２２に代えて、ショッピングアプリ２４が実行された際にアクセスする不図示のショッピングサーバ装置から「ユーザが端末装置１０に対して行った商品またはサービスの購入のための操作」に関する情報を取得してもよい。
【００７７】
［第２実施形態の変形例］
行動情報は、ネットワークを介して情報を検索した操作に関する情報であってもよい。ネットワークを介して情報を検索した操作に関する情報とは、検索クエリや、検索したクエリに意味的に近いワード等である。提供制御部５６が、例えば、優待情報７６を参照して、検索クエリに対応する優待情報を取得し、取得した優待情報をユーザに提供する。検索クエリに対応する優待情報とは、検索クエリに予め対応付けられた、または所定の手法を用いて意味的に近いと判定された品物、商品またはサービスに係る優待情報である。より具体的には、ステーキや、ハンバーグ、焼き肉などのように肉料理に関する検索頻度が所定度合以上のユーザに対しては、肉に関する品物、商品またはサービスに係る優待情報が提供される。
【００７８】
以上説明した第２実施形態によれば、提供制御部５６は、ユーザが端末装置１０に対して行った商品またはサービスの購入のための操作に基づいて選択した優待情報を、ユーザの端末装置１０に送信することにより、利用者の行動に応じた有益な情報を提供することができる。
【００７９】
［その他］
なお、情報提供装置５０に含まれる機能の一部または全部は端末装置１０により実行されてもよいし、端末装置１０に含まれる機能の一部または全部は情報提供装置５０により実行されてもよい。例えば、端末装置１０には情報提供装置５０の処理部５４および提供制御部５６と同等の機能、および記憶部７０に記憶された情報（店舗情報７２、対応情報７４、優待情報７６）と同等の情報が含まれる。この場合、端末装置１０は、自装置で取得した位置情報に基づいて、ファイナンスアプリ２２により実行された処理部および提供制御部の処理に基づいて、タッチパネル部１８に優待情報を表示する。
【００８０】
また、端末装置１０または情報提供装置５０の機能の一部または全部は、ウェブブラウザにより実行されてもよい。例えば、端末装置１０の制御部１４の機能または位置特定部１６の機能の一方または双方が、ウェブブラウザによって実現される。例えば、端末装置１０は、ウェブブラウザがインストールされた端末装置の位置情報を取得し、取得した情報を情報提供装置５０に送信する。そして、ウェブブラウザは、ユーザによって起動されると、情報提供装置５０から取得した優待情報を端末装置１０のタッチパネル部１８に表示させる。
【００８１】
なお、位置情報は、ファイナンスアプリ２２が実行されることにより送信されるものとして説明したが、他のアプリの実行がされることで取得された位置情報が情報提供装置５０に送信されてもよい。情報提供装置５０は、他のアプリの実行によって取得された情報に基づいて優待情報を選択し、選択した優待情報を端末装置１０に送信してもよい。
【００８２】
以上説明した各実施形態によれば、情報提供装置５０が、ユーザの行動情報を取得する取得部５２と、取得部５２により取得された行動情報に基づいて、株式会社の株主優待に関する優待情報を、ユーザの端末装置１０に送信する提示部（提供制御部５６、提供部５８）とを備えることによって、利用者の行動に応じた有益な情報を提供することができる。この結果、株式の売買を促進し、ユーザの資産の増加に寄与することができる。
【００８３】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１‥情報提供システム、１０‥端末装置、１２‥通信部、１４‥制御部、１６‥位置特定部、１８‥タッチパネル部、２０‥記憶部、２２‥ファイナンスアプリ、５０‥情報提供装置、５２‥取得部、５４‥処理部、５６‥提供制御部、５８‥提供部、７０‥記憶部、７２‥店舗情報、７４‥対応情報、７６‥優待情報、７８‥カテゴリ情報
【図１】
2019109587.tif 000003
【図２】
2019109587.tif 000004
【図３】
2019109587.tif 000005
【図４】
2019109587.tif 000006
【図５】
2019109587.tif 000007
【図６】
2019109587.tif 000008
【図７】
2019109587.tif 000009
【図８】
2019109587.tif 000010
【図９】
2019109587.tif 000011
【図１０】
2019109587.tif 000012
【図１１】
2019109587.tif 000013
【図１２】
2019109587.tif 000014
【図１３】
2019109587.tif 000015
【図１４】
2019109587.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された行動情報に基づいて導出される特定施設に関連する株式会社の株主優待に関する優待情報を、前記ユーザの端末装置に送信する提示部と、を備え、
前記特定施設に関連する前記優待情報は、
前記特定施設で提供されている商品の製造元の株式会社の株主優待に関する情報、または
前記特定施設で提供されているサービスの提供元の株式会社の株主優待に関する情報、のうち少なくともいずれかを含む情報である、
情報提供装置。
【請求項２】
ユーザの行動情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された行動情報に基づいて導出される特定施設に関連する株式会社の株主優待に関する優待情報を、前記ユーザの端末装置に送信する提示部と、を備え、
前記特定施設に関連する前記優待情報は、
前記特定施設が取り扱っている特定の商品の種別と同一の種別の商品の製造元の株式会社の株主優待に関する情報、または
前記特定施設が取り扱っている特定のサービスの種別と同一の種別のサービスの提供元の株式会社の株主優待に関する情報、のうち少なくともいずれかを含む情報である、
情報提供装置。
【請求項３】
ユーザの行動情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された行動情報に基づいて導出される特定施設に関連する株式会社の株主優待に関する優待情報を、前記ユーザの端末装置に送信する提示部と、を備え、
前記特定施設に関連する前記優待情報は、
前記特定施設が取り扱っている特定の商品の種別と同一の種別の品物を提供する株主優待情報、または
前記特定施設が取り扱っている特定のサービスの種別と同一の種別のサービスを提供する株主優待情報、のうち少なくともいずれかを含む情報である、
情報提供装置。
【請求項４】
前記行動情報は、前記ユーザの位置情報を含む、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記位置情報は、端末装置の位置測位装置により取得され、前記端末装置により提供された情報である、
請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記提示部は、前記位置情報に基づいて導出される特定施設に関連する前記優待情報を、前記ユーザの端末装置に送信する、
請求項４または５に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記位置情報に基づいて導出される特定施設は、前記位置情報の示す位置の付近にある施設である、
請求項６に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記位置情報に基づいて導出される特定施設は、前記位置情報に基づいて前記ユーザが滞在していると推定される施設である、
請求項６または７に記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記位置情報に基づいて導出される特定施設は、前記位置情報に基づいて前記ユーザが向かっていると推定される施設である、
請求項６から８のうちいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１０】
前記位置情報に基づいて導出される特定施設は、前記位置情報から導出された定期的に通過する経路付近に存在する施設である、
請求項６から９のうちいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１１】
前記行動情報は、前記ユーザが特定施設を、ネットワークを介して情報を検索した操作に関する情報、ネットワークを介して情報を検索する操作に関する情報、または前記ユーザが特定施設の利用を予約することを示す操作に関する情報を含み、
前記提示部は、前記取得部により取得された前記操作に関する情報に基づいて導出される特定施設に関連する株式会社の株主優待に関する優待情報を、前記ユーザの端末装置に送信する、
請求項１から１０のうちいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１２】
前記行動情報は、前記ユーザが前記端末装置に対して行った商品またはサービスの購入のための操作に関する情報を含み、
前記提示部は、前記取得部により取得された前記操作に関する情報に基づいて導出される特定施設に関連する株式会社の株主優待に関する優待情報を、前記ユーザの端末装置に送信する、
請求項１から１１のうちいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１３】
前記提示部は、前記優待情報と共に、前記優待情報に対応する株式に関する情報を、前記ユーザの端末装置に送信する、
請求項１から１２のうちいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１４】
前記提示部は、前記取得部により取得された行動情報に基づいて株式会社を選択し、選択した株式会社が株主に対して株主優待を行っている場合に、前記株主優待に関する優待情報を前記ユーザの端末装置に送信し、前記選択した株式会社が株主に対して株主優待を行っていない場合に、前記株主優待に関する優待情報を前記ユーザの端末装置に送信しない、
請求項１から１３のうちいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１５】
コンピュータが、
ユーザの行動情報を取得し、
前記取得した行動情報に基づいて導出される特定施設に関連する株式会社の株主優待に関する優待情報を、前記ユーザの端末装置に送信し、
前記特定施設に関連する前記優待情報は、
前記特定施設で提供されている商品の製造元の株式会社の株主優待に関する情報、または
前記特定施設で提供されているサービスの提供元の株式会社の株主優待に関する情報、のうち少なくともいずれかを含む情報である、
情報提供方法。
【請求項１６】
コンピュータが、
ユーザの行動情報を取得し、
前記取得した行動情報に基づいて導出される特定施設に関連する株式会社の株主優待に関する優待情報を、前記ユーザの端末装置に送信し、
前記特定施設に関連する前記優待情報は、
前記特定施設が取り扱っている特定の商品の種別と同一の種別の商品の製造元の株式会社の株主優待に関する情報、または
前記特定施設が取り扱っている特定のサービスの種別と同一の種別のサービスの提供元の株式会社の株主優待に関する情報、のうち少なくともいずれかを含む情報である、
情報提供方法。
【請求項１７】
コンピュータが、
ユーザの行動情報を取得し、
前記取得した行動情報に基づいて導出される特定施設に関連する株式会社の株主優待に関する優待情報を、前記ユーザの端末装置に送信し、
前記特定施設に関連する前記優待情報は、
前記特定施設が取り扱っている特定の商品の種別と同一の種別の品物を提供する株主優待情報、または
前記特定施設が取り扱っている特定のサービスの種別と同一の種別のサービスを提供する株主優待情報、のうち少なくともいずれかを含む情報である、
情報提供方法。
【請求項１８】
端末装置が、
ユーザの行動情報を取得し、
前記行動情報に基づいて前記優待情報を前記端末装置に送信する前記コンピュータを含む提供装置に、前記取得した行動情報を送信し、
前記提供装置から提供された優待情報を前記端末装置の表示部に表示する、
請求項１５から１７のうちいずれか１項に記載の情報提供方法。
【請求項１９】
コンピュータに、
ユーザの行動情報を取得させ、
前記取得した行動情報に基づいて導出される特定施設に関連する株式会社の株主優待に関する優待情報を、前記ユーザの端末装置に送信させ、
前記特定施設に関連する前記優待情報は、
前記特定施設で提供されている商品の製造元の株式会社の株主優待に関する情報、または
前記特定施設で提供されているサービスの提供元の株式会社の株主優待に関する情報、のうち少なくともいずれかを含む情報である、
プログラム。
【請求項２０】
コンピュータに、
ユーザの行動情報を取得させ、
前記取得した行動情報に基づいて導出される特定施設に関連する株式会社の株主優待に関する優待情報を、前記ユーザの端末装置に送信させ、
前記特定施設に関連する前記優待情報は、
前記特定施設が取り扱っている特定の商品の種別と同一の種別の商品の製造元の株式会社の株主優待に関する情報、または
前記特定施設が取り扱っている特定のサービスの種別と同一の種別のサービスの提供元の株式会社の株主優待に関する情報、のうち少なくともいずれかを含む情報である、
プログラム。
【請求項２１】
コンピュータに、
ユーザの行動情報を取得させ、
前記取得した行動情報に基づいて導出される特定施設に関連する株式会社の株主優待に関する優待情報を、前記ユーザの端末装置に送信させ、
前記特定施設に関連する前記優待情報は、
前記特定施設が取り扱っている特定の商品の種別と同一の種別の品物を提供する株主優待情報、または
前記特定施設が取り扱っている特定のサービスの種別と同一の種別のサービスを提供する株主優待情報、のうち少なくともいずれかを含む情報である、
プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、情報提供方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、利用者の行動に応じた有益な情報を提供することができる情報提供装置、情報提供方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。