(57)【要約】【課題】落雷に起因したアクセス設備の故障のリスクを予測する雷害予測装置を提供する。【解決手段】過去の第１の期間に対応する、予測対象エリア内の区画別の落雷密度と、設備を構成する複数種類の構成要素の区画別の設備密度と、設備または構成要素の区画別の雷害故障密度との関係性を表す回帰式を生成し、予測対象となる第２の期間に対応する、予測対象エリア内の区画別の落雷密度および設備密度と、前記回帰式とに基づいて、第２の期間に対応する予測対象エリアの区画別の雷害故障密度を予測する。【選択図】図１
2019135626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
落雷の発生位置と発生日時を含む落雷データを記憶する落雷データ記憶部と、設備を構成する複数種類の構成要素の各々の属性を表す設備データを記憶する設備データ記憶部と、前記落雷に起因して前記設備またはその各構成要素において発生した故障の履歴を表す故障データを記憶する故障データ記憶部と、複数の区画に分割された予測対象エリアの前記各区画の位置情報を含む区画データを記憶する区画データ記憶部から、前記各データの取得が可能な雷害予測装置であって、
前記落雷データおよび前記区画データに基づく、過去の第１の期間に対応する前記予測対象エリアの区画別の落雷密度と、前記設備データおよび前記区画データに基づく、前記第１の期間に対応する前記予測対象エリアの区画別の設備密度とを変数として、前記故障データおよび前記区画データに基づく、前記第１の期間に対応する前記予測対象エリアの区画別の雷害故障密度と、前記落雷密度および設備密度との関係性を表す回帰式を生成する回帰式生成部と、
予測対象となる第２の期間に対応する前記予測対象エリアの区画別の落雷密度および設備密度を取得する予測変数取得部と、
前記取得された落雷密度および設備密度と前記回帰式とに基づいて、前記第２の期間に対応する前記予測対象エリアの区画別の雷害故障密度を予測する予測部と
を具備する雷害予測装置。
【請求項２】
前記故障データ記憶部は、前記落雷に起因して前記設備において発生した構成要素の種類別の故障の数と、前記構成要素の種類別の損傷発生量のうちの少なくとも一方を前記故障データとして記憶し、
前記回帰式生成部は、前記故障データとして記憶された前記設備の構成要素の種類別の故障の発生数と構成要素の種類別の損傷発生量のうちの少なくとも一方と、前記区画データに基づいて、前記第１の期間に対応する前記予測対象エリアの区画別の雷害故障密度を求める、請求項１に記載の雷害予測装置。
【請求項３】
予測された前記予測対象エリアの区画別の雷害故障密度に基づいて、前記予測対象エリア内の指定された区画に対し雷害故障が発生するリスクの高さを表すリスクランクを付与するランク付け処理部をさらに具備する、請求項１に記載の雷害予測装置。
【請求項４】
前記区画データに基づいて、前記指定された区画を含むマップを作成し、前記指定された区画に対し付与されたリスクランクを表す指標を、前記マップ上の対応する区画に関連付けて表示するマッピング処理部をさらに具備する、請求項３に記載の雷害予測装置。
【請求項５】
前記マッピング処理部は、
前記区画の各々について、前記リスクランクがあらかじめ定められたしきい値よりも高いか否かを判定する判定部と、
前記リスクランクが前記しきい値よりも高いと判定された場合、前記マップ上の対応する区画に関連付けて、故障の発生リスクを有する設備の構成要素の種類を表す指標を表示するための表示データを生成する表示データ生成部と
を備える、請求項４に記載の雷害予測装置。
【請求項６】
前記回帰式を生成するために用いられる、前記第１の期間、前記予測対象エリア、前記区画の各々の大きさ、前記設備密度の算出に用いられる構成要素の種類、および前記雷害故障密度の算出に用いられる構成要素の種類のうちの少なくとも１つを機械学習処理により更新する更新部をさらに具備する、請求項１に記載の雷害予測装置。
【請求項７】
落雷の発生位置と発生日時を含む落雷データを記憶する落雷データ記憶部と、設備を構成する複数種類の構成要素の各々の属性を表す設備データを記憶する設備データ記憶部と、前記落雷に起因して前記設備またはその各構成要素において発生した故障の履歴を表す故障データを記憶する故障データ記憶部と、複数の区画に分割された予測対象エリアの前記各区画の位置情報を含む区画データを記憶する区画データ記憶部から、前記各データの取得が可能な雷害予測装置が実行する、雷害予測方法であって、
前記落雷データおよび前記区画データに基づく、過去の第１の期間に対応する前記予測対象エリアの区画別の落雷密度と、前記設備データおよび前記区画データに基づく、前記第１の期間に対応する前記予測対象エリアの区画別の設備密度とを変数として、前記故障データおよび前記区画データに基づく、前記第１の期間に対応する前記予測対象エリアの区画別の雷害故障密度と、前記落雷密度および設備密度との関係性を表す回帰式を生成する過程と、
予測対象となる第２の期間に対応する前記予測対象エリアの区画別の落雷密度および設備密度を取得する過程と、
前記取得された落雷密度および設備密度と前記回帰式とに基づいて、前記第２の期間に対応する前記予測対象エリアの区画別の雷害故障密度を予測する過程と
を具備する雷害予測方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６の何れかに記載の雷害予測装置の各部による処理をプロセッサに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の一態様は、落雷に起因した設備の故障のリスクを予測する、雷害予測装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定のエリア内の落雷数と、装置の設置台数と、落雷に起因して故障した装置の台数とから、落雷に起因する故障（以下、「雷害故障」と言う）を予測する技術が知られている（例えば、特許文献１、２または３を参照）。また、予測対象の装置の雷サージ耐力や落雷の規模を考慮に入れることで、雷害故障の予測精度を向上させる技術が知られている（例えば、特許文献４または５を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０６２５２１号公報
【特許文献２】特開２００８−０１５６２０号公報
【特許文献３】特開２００９−０１５４５０号公報
【特許文献４】特開２０１２−１０８７６６号公報
【特許文献５】特開２０１３−１１４５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、雷害故障を予測するためには、落雷に関するデータに加えて、予測対象の装置の雷害故障に関するデータ（例えば、雷害故障が発生した日時、故障台数、故障位置等）と、当該装置の設備データ（例えば、設置位置、設置台数等）が必要となる。例えば、通信装置Ａの雷害故障予測を行う場合、通信装置Ａの雷害故障データと通信装置Ａの設備データとが必要である。
【０００５】
しかし、雷害故障が発生する設備には、通信ケーブル、ケーブル支持線、電柱など、様々な構成要素が含まれる（以下、これらを総称して「設備」または「アクセス設備」と言う）。図１７は、アクセス設備を構成する様々な構成要素の一例を示しており、例えば、電柱１７１、通信ケーブル１７２、ケーブル支持線１７３、ケーブルリング１７４、接続端子函１７５、接地極１７６、マンホール１７７がこれに含まれる。このような種々の構成要素を含むアクセス設備全体について雷害故障を予測しようとする場合、従来技術を適用することは以下の理由から困難であった。
【０００６】
すなわち、特定の通信装置の雷害故障を予測する場合、故障した装置名と故障の発生位置を明確に指定できるため、予測に必要な設備データや雷害故障データを取得することができた。しかし、上記のように様々な構成要素を含むアクセス設備の雷害故障を予測する場合、どの構成要素の設備データおよび雷害故障データを用いるべきか明確に指定することが容易ではなかった。また、一般に、アクセス設備の雷害故障が発生した場合、復旧作業が優先されるため、アクセス設備の故障箇所の詳細情報が収集されなかったり、工事範囲が広範囲に及ぶため、故障発生位置の特定や故障設備の詳細が明確ではない場合が多く、構成要素ごとの雷害故障データが十分に収集されていないという問題があった。
【０００７】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、アクセス設備の雷害故障の詳細が不明な場合でも、アクセス設備の雷害故障のリスクを予測できるようにする、雷害予測装置、方法およびプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためにこの発明の第１の態様は、落雷の発生位置と発生日時を含む落雷データを記憶する落雷データ記憶部と、設備を構成する複数種類の構成要素の各々の属性を表す設備データを記憶する設備データ記憶部と、落雷に起因して設備またはその各構成要素において発生した故障の履歴を表す故障データを記憶する故障データ記憶部と、複数の区画に分割された予測対象エリアの各区画の位置情報を含む区画データを記憶する区画データ記憶部から、前記各データの取得が可能な雷害予測装置にあって、前記落雷データおよび前記区画データに基づく、過去の第１の期間に対応する前記予測対象エリアの区画別の落雷密度と、前記設備データおよび前記区画データに基づく、前記第１の期間に対応する前記予測対象エリアの区画別の設備密度とを変数として、前記故障データおよび前記区画データに基づく、前記第１の期間に対応する前記予測対象エリアの区画別の雷害故障密度と、前記落雷密度および設備密度との関係性を表す回帰式を生成する回帰式生成部と、予測対象となる第２の期間に対応する前記予測対象エリアの区画別の落雷密度および設備密度を取得する予測変数取得部と、前記取得された落雷密度および設備密度と前記回帰式とに基づいて、前記第２の期間に対応する前記予測対象エリアの区画別の雷害故障密度を予測する予測部と、を具備するようにしたものである。
【０００９】
この発明の第２の態様は、前記故障データ記憶部が、落雷に起因して設備において発生した構成要素の種類別の故障の数と、構成要素の種類別の損傷発生量のうちの少なくとも一方を前記故障データとして記憶し、前記回帰式生成部が、前記故障データとして記憶された前記設備の構成要素の種類別の故障の発生数と構成要素の種類別の損傷発生量のうちの少なくとも一方と、前記区画データに基づいて、前記第１の期間に対応する前記予測対象エリアの区画別の雷害故障密度を求めるようにしたものである。
【００１０】
この発明の第３の態様は、予測された前記予測対象エリアの区画別の雷害故障密度に基づいて、前記予測対象エリア内の指定された区画に対し雷害故障が発生するリスクの高さを表すリスクランクを付与するランク付け処理部をさらに具備するようにしたものである。
【００１１】
この発明の第４の態様は、前記区画データに基づいて、前記指定された区画を含むマップを作成し、前記指定された区画に対し付与されたリスクランクを表す指標を、前記マップ上の対応する区画に関連付けて表示するマッピング処理部をさらに具備するようにしたものである。
【００１２】
この発明の第５の態様は、前記マッピング処理部が、前記区画の各々について、前記リスクランクがあらかじめ定められたしきい値よりも高いか否かを判定する判定部と、前記リスクランクが前記しきい値よりも高いと判定された場合、前記マップ上の対応する区画に関連付けて、故障の発生リスクを有する設備の構成要素の種類を表す指標を表示するための表示データを生成する表示データ生成部と、を備えるようにしたものである。
【００１３】
この発明の第６の態様は、前記回帰式を生成するために用いられる、前記第１の期間、前記予測対象エリア、前記区画の各々の大きさ、前記設備密度の算出に用いられる構成要素の種類、および前記雷害故障密度の算出に用いられる構成要素の種類のうちの少なくとも１つを機械学習処理により更新する更新部をさらに具備するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明の第１の態様によれば、過去の第１の期間に対応する、予測対象エリア内の区画別の落雷密度および設備密度と、区画別の雷害故障密度との関係性を表す回帰式が生成される。そして、予測対象となる第２の期間に対応する、予測対象エリア内の区画別の落雷密度および設備密度と、前記回帰式とに基づいて、第２の期間に対応する予測対象エリアの区画別の雷害故障密度が予測される。これにより、アクセス設備の雷害故障の詳細が不明な場合でも、取得可能な情報だけを用いて、アクセス設備全体として雷害故障が発生する危険性の高い区画を予測することができ、アクセス設備の雷害故障の予防保全を効率的に行うことができる。
【００１５】
この発明の第２の態様によれば、回帰式生成部により、故障データとして設備の構成要素の種類別の故障の発生数と構成要素の種類別の損傷発生量のうちの少なくとも一方と、区画データとに基づいて、区画別の雷害故障密度が求められる。これにより、アクセス設備の雷害故障の詳細が不明な場合でも、特に、構成要素の種類別の故障データが十分に収集されていない場合でも、取得可能な情報をより効果的に用いて、アクセス設備全体として雷害故障が発生する危険性の高い区画を予測することができる。
【００１６】
この発明の第３の態様によれば、予測された区画別の雷害故障密度に基づいて、指定された区画に対し雷害故障が発生するリスクの高さを表すリスクランクが付与される。これにより、取得可能な情報だけを用いて、アクセス設備の雷害故障が発生する危険性の高い区画を容易に抽出することができ、アクセス設備の雷害故障の予防保全をより迅速に行うことができる。
【００１７】
この発明の第４の態様によれば、指定された区画を含むマップが作成され、付与されたリスクランクを表す指標が前記マップ上の対応する区画に関連付けて表示される。これにより、指定された区画のうち雷害故障が発生する危険性の高い区画を視覚的に識別することができる。
【００１８】
この発明の第５の態様によれば、各区画についてリスクランクがあらかじめ定められたしきい値よりも高いか否かが判定され、リスクランクがしきい値よりも高いと判定された場合、マップ上の対応する区画に関連付けて、故障の発生リスクを有する設備の構成要素の種類を表す指標が表示される。これにより、管理者は、指定された区画のうち雷害故障が発生する危険性の高い区画について、対策が必要な設備を容易に把握することができる。
【００１９】
この発明の第６の態様によれば、回帰式を生成するために用いられる、第１の期間、予測対象エリア、区画の各々の大きさ、設備密度の算出に用いられる構成要素の種類、および雷害故障密度の算出に用いられる構成要素の種類のうちの少なくとも１つが機械学習処理により更新される。これにより、随時更新される、より高い予測精度をもたらす条件を用いた回帰分析および予測が可能になる。
【００２０】
すなわちこの発明の各態様によれば、アクセス設備の雷害故障の詳細が不明な場合でも、アクセス設備の雷害故障のリスクを予測することを可能にした、雷害予測装置、方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係る雷害予測装置を含むシステムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示した雷害予測装置による回帰分析手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図１に示した雷害予測装置による予測手順の一例を示すフローチャートである。
【図４Ａ】図４Ａは、回帰分析の対象期間および予測の対象期間を指定する画面イメージの一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、指定された回帰分析の対象期間および予測の対象期間の一例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、密度計算に用いるメッシュサイズ、回帰分析の対象エリアおよび予測の対象エリアを指定する画面イメージの一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、指定されたメッシュサイズ、回帰分析の対象エリアおよび予測の対象エリアの一例を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、区画データ記憶部に記憶された１ｋｍメッシュの位置情報を示す区画データの一例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、区画データ記憶部に記憶された５ｋｍメッシュの位置情報を示す区画データの一例を示す図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、緯度および経度によるメッシュの定義の一例を示す図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、メッシュに付された識別番号の一例を示す図である。
【図７】図７は、回帰分析において密度計算に用いる設備の詳細を指定する画面イメージの一例を示す図である。
【図８】図８は、落雷データ記憶部に記憶された落雷データの一例を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、設備データ記憶部に記憶された設備データの一例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、設備データ記憶部に記憶された設備データの他の一例を示す図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、設備データ記憶部に記憶された設備データの他の一例を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、故障データ記憶部に記憶された故障データの一例を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、故障データ記憶部に記憶された故障データの他の一例を示す図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、故障データ記憶部に記憶された故障データの他の一例を示す図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、故障データ記憶部に記憶された故障データの他の一例を示す図である。
【図１０Ｅ】図１０Ｅは、故障データ記憶部に記憶された故障データの他の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、回帰式を生成する方法の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、取得された落雷密度、設備密度、および雷害故障密度と、導出された回帰係数とを含む、区画データ記憶部に記憶される区画データの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、予測において密度計算に用いる設備の詳細を指定する画面イメージの一例を示す図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、予測された故障密度に対してリスクランクを付与するための詳細設定画面のイメージの一例を示す図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、指定されたリスクランクの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、区画ごとのリスクランクを視覚的に示すマッピング表示の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、リスクランクの高い区画に構成要素を表す表示を重畳したマッピング表示の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、アクセス設備を構成する様々な構成要素の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。
［一実施形態］
（構成）
図１は、この発明の一実施形態に係る雷害予測装置を含むシステムの機能構成を示すブロック図である。このシステムは、通信ネットワークＮＷを介して通信可能な雷害予測装置１と、ユーザ端末２とを備えている。
【００２３】
通信ネットワークＮＷは、例えばインターネットに代表されるＩＰ（Internet Protocol）網と、このＩＰ網に対しアクセスするための複数のアクセス網とから構成される。アクセス網としては、光ファイバを使用した有線網はもとより、例えば３Ｇ又は４Ｇ等の規格の下で動作する携帯電話網や、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等が用いられる。
【００２４】
ユーザ端末２は、例えば、装置の管理者等のユーザが使用するパーソナルコンピュータであり、各種のパラメータを指定したり、データセットを入力するために使用される。また、ユーザ端末２は、後述する、雷害予測装置１によって得られた予測結果またはマッピング結果の出力先としても使用される。ただし、ユーザ端末２は、必須の構成要素ではなく、雷害予測装置１と一体とすることもでき、また省略することもできる。
【００２５】
雷害予測装置１は、例えばパーソナルコンピュータまたはサーバ装置からなり、入出力インタフェースユニット１１と、処理ユニット１２と、記憶ユニット１３とを備えている。
【００２６】
入出力インタフェースユニット１１は、例えば有線または無線インタフェースを有しており、外部機器、例えばユーザ端末２との間で、または通信ネットワークＮＷを介して外部サーバもしくは外部データベース等との間で情報の送受信を可能にする。有線インタフェースとしては、例えば有線ＬＡＮが使用され、また無線インタフェースとしては、例えばBluetooth（登録商標）などの小電力無線データ通信規格を採用したインタフェースが使用される。
【００２７】
記憶ユニット１３は、記憶媒体として例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）またはＳＳＤ（Solid State Drive）等の随時書込および読み出しが可能な不揮発性メモリを用いたものであり、この実施形態を実現するために必要な記憶領域として、プログラム記憶部の他に、落雷データ記憶部１３１と、設備データ記憶部１３２と、故障データ記憶部１３３と、区画データ記憶部１３４とを備えている。
【００２８】
落雷データ記憶部１３１は、落雷の発生位置、発生日時および落雷のエネルギー（例えば、電流値）等の情報を含む落雷データを記憶する。設備データ記憶部１３２は、アクセス設備を構成する複数種類の構成要素の各々の位置および種類を表す情報を含む設備データを記憶する。故障データ記憶部１３３は、落雷に起因して設備またはその各構成要素において発生した故障の履歴（故障発生日時、発生位置、故障した設備名等）を表す情報を含む故障データを記憶する。区画データ記憶部１３４は、雷害故障予測を行いたい対象エリアをメッシュ状の複数の区画（以下、「メッシュ」とも言う）に分割するための各区画の位置情報を含む区画データを記憶する。上記の落雷データ、設備データ、故障データおよび区画データは、ユーザ端末２等を通じてユーザが手入力したものでも、またファイル等から取り込んだものでもよい。なお、落雷データ記憶部１３１、設備データ記憶部１３２、故障データ記憶部１３３および区画データ記憶部１３４は、必ずしも雷害予測装置１に内蔵されたものでなくてもよく、例えばクラウドに配置されたデータベースサーバ等の外部の記憶装置に設けられたものでもよい。この場合雷害予測装置１は、通信ネットワークＮＷを介して上記クラウドのデータベースサーバにアクセスすることにより、必要なデータを取得し使用する。
【００２９】
処理ユニット１２は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）等のハードウェアプロセッサとメモリとを有し、この実施形態を実施する上で必要な処理機能として、回帰式生成部１２１と、予測処理部１２２と、ランク付け処理部１２３と、マッピング処理部１２４とを備える。これらの処理機能は、上記メモリに格納されたプログラムを上記ハードウェアプロセッサに実行させることにより実現される。
【００３０】
回帰式生成部１２１は、落雷密度取得部１２１１と、設備密度取得部１２１２と、雷害故障密度取得部１２１３と、回帰分析部１２１４とを備える。
【００３１】
落雷密度取得部１２１１は、対象とするエリア内の各区画について、あらかじめ定められた過去の第１の期間にわたり落雷が発生した頻度（以下、「落雷密度」と言う）を取得する。
【００３２】
設備密度取得部１２１２は、対象とするエリア内の各区画について、設備が設置されている密度（以下、「設備密度」と言う）を取得する。
【００３３】
雷害故障密度取得部１２１３は、対象とするエリア内の各区画について、上記第１の期間にわたり落雷に起因して設備の故障が発生した頻度（以下、「雷害故障密度」または「故障密度」と言う）を取得する。
【００３４】
回帰分析部１２１４は、取得された対象エリアの区画別の落雷密度と設備密度とを変数として、区画別の雷害故障密度と、落雷密度および設備密度との関係性を表す回帰式を生成する。
【００３５】
予測処理部１２２は、落雷密度取得部１２２１と、設備密度取得部１２２２と、予測部１２２３とを備える。
【００３６】
落雷密度取得部１２２１は、予測対象とするエリア内の各区画についてあらかじめ定められた第２の期間に関する落雷密度を取得する。
【００３７】
設備密度取得部１２２２は、予測対象とするエリア内の各区画について設備密度を取得する。
【００３８】
予測部１２２３は、落雷密度取得部１２２１によって取得された区画別の落雷密度と、設備密度取得部１２２２によって取得された区画別の設備密度と、回帰分析部１２１４によって生成された回帰式とに基づいて、上記第２の期間に対応する予測対象エリアの区画別の雷害故障密度を予測する。
【００３９】
ランク付け処理部１２３は、予測部１２２３によって予測された予測対象エリアの区画別の雷害故障密度に基づいて、予測対象エリア内の指定された区画に対し雷害故障が発生するリスクの高さを表すリスクランクを付与する。
【００４０】
マッピング処理部１２４は、区画データ記憶部１３４に記憶された区画データに基づいて、指定された区画を含むマップを作成し、指定された区画に対し付与されたリスクランクを表す指標を、マップ上の対応する区画に関連付けて表示する。一実施形態では、マッピング処理部１２４は、さらに、各区画について、リスクランクがあらかじめ定められたしきい値よりも高いか否かを判定し、リスクランクがしきい値よりも高いと判定された場合、マップ上の対応する区画に関連付けて、故障の発生リスクを有する設備の構成要素の種類を表す指標を表示することができる。
【００４１】
（動作）
次に、以上のように構成された雷害予測装置１による情報処理動作を説明する。
【００４２】
（１）回帰分析を用いた回帰式の生成
図２は、雷害予測装置１による回帰式生成処理の処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
一実施形態では、雷害予測装置１は、ステップＳ２１により回帰式生成処理を開始するトリガの有無を監視している。この状態で、例えばユーザがユーザ端末２において回帰式の生成要求を入力し、この生成要求を開始トリガとして受け取ると、雷害予測装置１は以下のように回帰式の生成処理を実行する。
【００４３】
すなわち、雷害予測装置１は、回帰式生成部１２１の制御の下、先ずステップＳ２２において、ユーザ端末２から回帰分析に使用すべきパラメータを取得する。パラメータには、分析対象期間、分析対象エリア、設備密度取得用の設備の種類および故障密度取得用の設備の詳細が含まれる。
【００４４】
ステップＳ２２で取得されるパラメータの１つである分析対象期間は、どの期間のデータを回帰分析に用いるかを指定する。分析対象期間は、例えば、図４Ａに示すようなユーザ端末２のディスプレイに表示される入力画面を通じて、ユーザにより回帰分析用期間として指定される。図４Ｂは、指定された分析対象期間の一例を示す。図４Ａおよび図４Ｂに示された例では、分析対象期間を２０１７年１月１日〜２０１７年９月１日と指定している。なお、図４Ａおよび図４Ｂでは、分析対象期間と同時に予測対象期間を指定できるものとして示したが、必ずしも同時に指定する必要はない。予測対象期間については後に説明する。また、分析対象期間および予測対象期間は、人間の手による入力に限られるものではなく、機械学習により予測精度の高い回帰式が得られるよう随時更新されるものとすることもできる。
【００４５】
ステップＳ２２で取得されるパラメータの１つである分析対象エリアは、どのようなエリア単位で回帰係数を導出するかを指定する。分析対象エリアは、例えば、図５Ａに示すようなユーザ端末２のディスプレイに表示された入力画面を通じて、ユーザにより回帰分析単位として指定される。分析対象エリアは、例えば都道府県を単位とする県域、全国（日本）、その他の任意のエリアでもよい。また、分析対象エリアをどのようなメッシュサイズに分割して回帰分析を行うかについても設定することができる。ここで、メッシュとは、対象エリアをメッシュ状に分割した、それぞれの区画を指す。図５Ａでは、県域ごとに、１ｋｍ四方サイズのメッシュと５ｋｍ四方サイズのメッシュとの両方について分析を行うよう指定された場合を例示している。図５Ｂは、指定されたメッシュサイズ、分析対象エリアおよび予測対象エリアのイメージの一例を示す。なお、予測対象エリアについては後に説明する。
【００４６】
図５Ａおよび図５Ｂでは、分析対象エリアと予測対象エリアとを同時に設定する場合を例示しているが、必ずしも同時に設定する必要はなく、別画面において個別に設定するようにしてもよい。また、メッシュサイズ、分析対象エリアおよび予測対象エリアは、人間の手による入力に限られるものではなく、機械学習により予測精度の高い回帰式が得られるよう随時更新されるものとすることもできる。
【００４７】
図６Ａは、区画データ記憶部１３４に記憶された区画データの一例として１ｋｍメッシュの位置情報を含むデータを示す。図６Ｂは、５ｋｍメッシュの位置情報を含むデータを示す。図６Ｃは緯度および経度を用いたメッシュの定義の一例を、図６Ｄはメッシュに付された識別番号の定義の一例をそれぞれ示す。図６Ａ〜図６Ｄのように、各メッシュは、最小緯度、最小経度、最大緯度および最大経度によりあらかじめ定義される。なお、全図をとおして、日時、緯度、経度、および具体的な数値データが仮の数値または記号により示されていることに留意されたい。
【００４８】
ステップＳ２２で取得されるパラメータの１つである設備密度取得用の設備の種類は、アクセス設備のどの構成要素について設備密度を取得すべきかを指定する。設備の種類は、１または複数の種類を指定することができ、例えば、図７に示すようなユーザ端末２のディスプレイに表示された入力画面を通じてユーザにより指定されることができ、または機械学習により随時更新されることもできる。例えば、設備データ記憶部１３２内に記憶された設備データのうち、最も多くのデータを有する構成要素を選択することが考えられる。
【００４９】
ステップＳ２２で取得されるパラメータの１つである故障密度取得用の設備の詳細は、アクセス設備のどの構成要素のどのような故障情報について故障密度を取得すべきかを指定する。例えば、ユーザが、図示しない入力画面を通じて、１または複数の種類の構成要素を指定し、さらに故障の単位として故障した電柱の本数や故障したケーブルの長さ等を指定することができる。これについては以下でさらに説明する。
【００５０】
次に、雷害予測装置１は、落雷密度取得部１２１１の制御の下、ステップＳ２３において、指定された分析対象期間および分析対象エリアに対応する、区画別の落雷密度を取得する。落雷密度取得部１２１１は、落雷データ記憶部１３１に記憶された落雷データおよび区画データ記憶部１３４に記憶された区画データに基づいて落雷密度を算出することもでき、または図示しないデータベース等から落雷密度を読み出すこともできる。
【００５１】
一実施形態では、落雷密度取得部１２１１は、落雷データ記憶部１３１から、指定された分析対象期間および分析対象エリアに対応する落雷データ（発生日時および発生位置）を抽出し、区画データ記憶部１３４に記憶された区画データに基づいて、区画ごと（すなわち、１ｋｍ四方の各メッシュおよび５ｋｍ四方の各メッシュの各々）に発生した落雷数をカウントし、各メッシュの面積で割って、落雷密度［回／ｋｍ２］を算出することができる。また、各メッシュに発生した落雷の数ではなく、各落雷のエネルギー（例えば電流値）を合計した値を面積で割った落雷エネルギー密度［Ａ／ｋｍ２］を算出してもよい。図８は落雷データ記憶部１３１に記憶された落雷データの一例を示す。落雷密度取得部１２１１により取得された落雷密度は、対応するメッシュを識別する情報とともに区画データ記憶部１３４に記憶される。
【００５２】
次いで、雷害予測装置１は、設備密度取得部１２１２の制御の下、ステップＳ２４において、指定された分析対象期間、分析対象エリアおよび設備の種類に対応する、区画別の設備密度を取得する。設備密度取得部１２１２は、設備データ記憶部１３２に記憶された設備データおよび区画データ記憶部１３４に記憶された区画データに基づいて設備密度を算出することもでき、または図示しないデータベース等から設備密度を読み出すこともできる。
【００５３】
一実施形態では、設備密度取得部１２１２は、設備データ記憶部１３２から、指定された分析対象期間に対応する分析対象エリア内の設備データのうち指定された１または複数の種類の構成要素のデータを抽出し、各メッシュに含まれる設備数をカウントし、各メッシュの面積で割った設備密度［数／ｋｍ２］を算出する。設備データ記憶部１３２に記憶された設備データは、アクセス設備の構成要素の種類と、各々の設置位置とを含むことができる。構成要素の種類には、電柱、接続端子函、接地極、マンホール、通信ケーブル、ケーブル支持線等の機器や設備が含まれ、設備データ記憶部１３２には上記種類を表す識別情報が記憶される。
【００５４】
通信ケーブルやケーブル支持線等の位置は、例えば、通信ケーブルの立ち上がり地点（始点）、通信ケーブルの末端（終点）、通信ケーブルルートの中間地点（中点）等、あらかじめ決めておいた代表地点により定義され、記憶される。通信ケーブル等のアクセス設備の位置情報は、１地点（緯度経度）で示される場合が少ないため、住所（市町村名等）を位置情報としてもよい。分析に用いるのは設備密度であるため、設備データが厳密な位置情報を含まなくてもよい。また、アクセス設備の個々の位置ではなく、設備密度の計算で用いられている各メッシュ（または、任意のサイズのエリア）の中に位置する電柱の本数、通信ケーブルの長さ、ケーブル支持線の長さなどを設備データとしてもよい。複数本の通信ケーブルや支持線がある場合は、それらの長さを足し合わせた値を用いてもよい。
【００５５】
図９Ａ〜図９Ｃは、設備データ記憶部１３２に記憶された設備データの形式の考えられる例を示す。図９Ａでは、設備の各構成要素の位置情報として緯度および経度が用いられている。図９Ｂでは、設備の各構成要素の位置情報として市町村情報が用いられている。図９Ｃでは、設備の各構成要素の位置情報として、メッシュ内に存在する電柱の本数、ケーブル長、支持線長が用いられている。データ形式はこれらに限定されるものではなく他の形式も可能である。設備密度取得部１２１２により取得された設備密度は、対応するメッシュを識別する情報とともに区画データ記憶部１３４に記憶される。
【００５６】
次に、雷害予測装置１は、雷害故障密度取得部１２１３の制御の下、ステップＳ２５において、指定された分析対象期間および分析対象エリアに対応する区画別の雷害故障密度を取得する。雷害故障密度を算出するためのアクセス設備の種類および故障数の単位は、図示しない指定画面を通じてユーザが任意に設定することができ、または機械学習により随時更新されるようにすることもできる。
【００５７】
雷害故障密度取得部１２１３は、指定された１または複数の種類の構成要素について、故障データ記憶部１３３に記憶された故障データおよび区画データ記憶部１３４に記憶された区画データに基づいて故障密度を算出することもでき、または図示しないデータベース等から故障密度を読み出すこともできる。
【００５８】
一実施形態では、雷害故障密度取得部１２１３は、故障データ記憶部１３３から、対象エリア内の故障データのうち指定された１または複数の種類の構成要素のデータを抽出し、メッシュごとに設備の密度を算出する。具体的には、雷害故障密度取得部１２１３は、例えば、先ず故障データ記憶部１３３から、指定された期間および指定された対象エリアについて、指定された種類の構成要素に関する故障データを読み込む。続いて、区画データ記憶部１３４に記憶された区画データに基づいて、各メッシュで発生した雷害故障をカウントし、各メッシュの面積で割った雷害故障密度［回／ｋｍ２］を算出する。
【００５９】
より具体的には、故障データ記憶部１３３に記憶された故障データは、アクセス設備の雷害故障の発生日時、発生位置および雷害故障情報を含む。アクセス設備の雷害故障の位置は、緯度経度で示すことができる１地点で示される場合が少ないため、緯度経度ではなく、住所（市町村名等）を位置情報としてもよい。
【００６０】
アクセス設備の詳細情報（通信ケーブル故障、支持線故障、電柱故障等）が存在しない場合は、雷害故障密度の計算で用いられている各メッシュ（または、任意のサイズのエリア）の中で発生した雷害故障数（雷害故障電柱数、雷害故障ケーブル長、雷害故障支持線長等）とすることができる。ケーブル長を用いる場合、所定の長さのケーブルのどこかで雷害故障が発生すると１回の故障数と定めてもよい。また、そのケーブルにおいて複数回雷害故障が発生した場合はその回数を雷害故障数としてもよい。複数本の通信ケーブルや支持線が雷害故障した場合は、それらの長さを足し合わせた値を用いてもよい。また、アクセス設備の詳細情報（通信ケーブル故障、支持線故障、電柱故障等）が不明の場合は、「アクセス設備」として（すなわち、アクセス設備単位で）雷害故障密度を算出してもよい。一例として、各エリア内でアクセス設備全体として復旧工事を要した回数を用いることもできる。
【００６１】
図１０Ａ〜図１０Ｅは、故障データ記憶部１３３に記憶された故障データの例を示す。図１０Ａおよび図１０Ｂは、アクセス設備単位で、故障が発生した日時と、故障が発生した位置を記憶した場合を示したもので、図１０Ａは故障が発生した位置を緯度および経度情報により表した例を、図１０Ｂは故障が発生した位置を市町村の住所情報により表した例をそれぞれ示している。図１０Ｃおよび図１０Ｄは、構成要素の種類別に、故障が発生した日時と、故障が発生した位置を記憶した場合を示すもので、図１０Ｃは故障が発生した位置を緯度および経度情報により表した例を、図１０Ｄは故障が発生した位置を市町村の住所情報により表した例をそれぞれ示している。図１０Ｅは、メッシュごとの故障履歴を記憶する故障データの一例を示す。
【００６２】
このように、故障密度の取得にあたって、故障の発生数をカウントする対象は、アクセス設備全体として復旧工事を要した回数としてもよく、構成要素の種類別の故障発生数としてもよく、または、長さ、面積、体積など構成要素に損傷が発生した量（「損傷発生量」とも言う）としてもよい。したがって、故障の発生数をカウントするための故障単位についても、被害の状況に応じてフレキシブルに選択することができる。
【００６３】
なお、故障データは図１０Ａ〜図１０Ｅのデータ形式に限定されるものではなく、他のデータ形式も可能である。雷害故障密度取得部１２１３により取得された雷害故障密度は、区画データ記憶部１３４に記憶される。
【００６４】
雷害予測装置１は、上記のステップＳ２３〜Ｓ２５を、分析対象エリア内のすべてのメッシュについて繰り返す。
【００６５】
雷害予測装置１は、ステップＳ２６において、落雷密度、設備密度および故障密度が全メッシュについて取得されたか否かを判定する。
【００６６】
分析対象エリア内の全メッシュについて落雷密度、設備密度および故障密度が取得されたら、雷害予測装置１は、回帰分析部１２１４の制御の下、ステップＳ２７において、回帰式の生成（すなわち、回帰係数の導出）を行う。回帰分析部１２１４は、区画データ記憶部１３４から、メッシュごとの雷害密度、設備密度および故障密度を読み出し、例えば図１１に示されるように、縦軸に雷害故障密度、横軸に（落雷密度×設備密度）をプロットする。
【００６７】
図１１の各プロットは各区画（各メッシュ）に対応する。例えば、県域ごとに各メッシュのデータをプロットすることにより、県域ごとの回帰係数が導出されるが、任意のエリアについてプロットを行うことで、その任意のエリアの回帰係数を導出することもできる。回帰式の生成では、プロット点が以下の式（累乗回帰分析）に従うものとし、回帰係数ＡおよびＢを導出する。
雷害故障密度  ＝  Ａ（落雷密度×設備密度）Ｂ  ・・・  予測式（ｉ）
ここで、Ａ、Ｂは回帰係数であり、特にＡは予測係数、Ｂは予測指数とも呼ばれる。ここでは、回帰分析として、累乗回帰分析を用いて説明するが、線形回帰分析でも、その他の回帰分析でもよい。回帰係数の導出方法は、計算機を用いて行う手法が一般的に知られているので、ここでは詳細には説明しない。
【００６８】
回帰係数ＡとＢが導出されたら、雷害予測装置１は、回帰式生成部１２１の制御の下、ステップＳ２８において、回帰係数ＡとＢを区画データ記憶部１３４に記憶させる。図１２は、区画データ記憶部１３４に記憶される区画データの一例を示しており、群馬県および東京都について１ｋｍメッシュ単位で取得された、落雷密度、設備密度、および雷害故障密度と、それらを用いて導出された回帰係数とを含む。なお、データ内の記号および数値は一例を示したものであり、これに限定されない。
【００６９】
図１２は、１ｋｍメッシュを用いて導出された結果だけを例示しているが、５ｋｍメッシュを用いた結果も合わせて記憶することができる。また、県域ではなく全国で１つの回帰係数を導出してもよい。さらに、県域ではなく、関東、関西等の地方ブロックごとのエリアについて導出してもよい。特定のエリアに対する回帰係数を導出してもよいが、様々なエリアに対する回帰係数を計算機に導出させることで、もっとも予測精度が高くなる回帰係数を採用してもよい。予測精度は、回帰分析で用いなかったデータを利用して、一般的に用いられている検定を行うことで確かめることができる。例えば、回帰分析で用いられる決定係数Ｒ２（値が１に近いほど精度が高いことを表す）を用いた評価や、平均絶対誤差（ＭＡＥ）、平均二乗誤差（ＭＳＥ）、その他統計処理で用いられている種々の検定を用いた評価が考えられる。
【００７０】
（２）雷害故障の予測
図３は、雷害予測装置１による雷害故障を予測する処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
なお、予測処理は、上記の回帰分析の処理に続けて実行されてもよく（すなわち、予測を実行するたびに回帰式を導出してもよく）、あらかじめ回帰分析を実行して回帰式を記憶したのち、別のタイミングで実行されてもよい。
【００７１】
一実施形態では、雷害予測装置１は、ステップＳ３１により予測処理を開始するトリガの有無を監視している。この状態で、例えばユーザがユーザ端末２において予測処理要求を入力し、この予測処理要求を開始トリガとして受け取ると、雷害予測装置１は以下のように予測処理を実行する。
【００７２】
すなわち、雷害予測装置１は、予測処理部１２２の制御の下、先ずステップＳ３２において予測に使用すべきパラメータを取得する。パラメータには、予測対象期間、予測対象エリアおよび設備密度取得用の設備の種類が含まれる。
【００７３】
ステップＳ３２で取得されるパラメータの１つである予測対象期間は、予測処理にどの期間のデータを用いるか（すなわち、予測式（ｉ）に代入する落雷密度および設備密度をどの期間について取得するか）を指定する。予測対象期間は、例えば、図４Ａに示すような入力画面を通じてユーザにより指定されることができる。図４Ｂは、指定された予測対象期間の一例を示す。図４Ａおよび図４Ｂに示された例では、予測対象期間として直近の３ヶ月間（２０１７年１０月１日〜２０１７年１２月３１日）を指定した場合を例示している。なお、予測対象期間は分析対象期間と必ずしも同時に設定する必要はない。
【００７４】
ステップＳ３２で取得されるパラメータの１つである予測対象エリアは、どのようなエリアについて雷害故障を予測するか（すなわち、予測式（ｉ）に代入する落雷密度および設備密度をどのエリアについて取得するか）を指定する。予測対象エリアは、例えば、図５Ａに示すようなユーザ端末２のディスプレイに表示された入力画面を通じてユーザにより指定されることができる。予測対象エリアは、メッシュ、県域、全国（日本）、その他の任意のエリアでもよい。図５Ａでは、県域ごとに、１ｋｍ四方サイズのメッシュと５ｋｍ四方サイズのメッシュとの両方について予測を行うよう指定されている。予測対象エリアは、分析対象エリアと同一であっても異なるものであってもよい。上述のように、分析対象エリアと予測対象エリアとは必ずしも同時に指定する必要はない。
【００７５】
ステップＳ３２で取得されるパラメータの１つである設備密度取得用の設備の種類は、アクセス設備が備える構成要素のうちどの構成要素を予測対象とするかを指定する。設備の種類は、１または複数の種類を指定することができ、例えば、図１３に示すようなユーザ端末２のディスプレイに表示された入力画面を通じてユーザにより指定されることができる。予測に用いられる設備の種類は、回帰分析に用いられた設備の種類と同一であっても異なるものであってもよい。
【００７６】
次に、雷害予測装置１は、落雷密度取得部１２２１の制御の下、ステップＳ３３において、上記指定された予測対象期間および予測対象エリアに対応する、区画別の落雷密度を取得する。落雷密度取得部１２２１は、落雷データ記憶部１３１に記憶された落雷データおよび区画データ記憶部１３４に記憶された区画データに基づいて落雷密度を算出することもでき、または図示しないデータベース等から落雷密度を読み出すこともできる。
【００７７】
一実施形態では、落雷密度取得部１２２１は、落雷データ記憶部１３１から、指定された予測対象期間および予測対象エリアに対応する落雷データ（発生日時および発生位置）を抽出し、区画データ記憶部１３４に記憶された区画データに基づいて、メッシュごとの落雷密度［回／ｋｍ２］を算出することができる。回帰分析の手順と同様、落雷密度として落雷エネルギー密度［Ａ／ｋｍ２］を取得することもできる。
【００７８】
続いて雷害予測装置１は、設備密度取得部１２２２の制御の下、ステップＳ３４において、指定された予測対象エリアおよび設備の種類に対応する、区画別の設備密度を取得する。設備密度取得部１２２２は、設備データ記憶部１３２に記憶された設備データおよび区画データ記憶部１３４に記憶された区画データに基づいて設備密度を算出することもでき、または図示しないデータベース等から設備密度を読み出すこともできる。予測処理における設備密度の取得に用いられるデータは、時間的に最新の設備データとしてもよく、指定された予測対象期間に対応するデータ（たとえば期間平均値または最大値）としてもよい。
【００７９】
一実施形態では、設備密度取得部１２２２は、設備データ記憶部１３２から、予測対象エリア内の最新の設備データのうち指定された１または複数の種類の構成要素のデータを抽出し、メッシュごとに設備の密度を算出する。なお、設備密度は、回帰分析の際に用いられたのと同一であってもよく、予測手順の際に別個に取得されてもよい。
【００８０】
次に、雷害予測装置１は、予測処理部１２２の制御の下、ステップＳ３５において、区画データ記憶部１３４から回帰係数を取得する。続いて雷害予測装置１は、予測部１２２３の制御の下、ステップＳ３６において、取得された落雷密度、設備密度および回帰係数を予測式（ｉ）に代入して、メッシュごとに予測される故障密度を算出する。算出された故障密度にメッシュの面積を掛けることによって、メッシュごとに予測される故障数が得られる。
【００８１】
雷害予測装置１は、上記のステップＳ３３〜Ｓ３６を、予測対象エリア内のすべてのメッシュについて繰り返す。
【００８２】
雷害予測装置１は、ステップＳ３７において、上記全メッシュに対する予測処理が終了したか否かを判定する。
【００８３】
（３）ランク付け処理
予測対象エリア内の全メッシュについて予測処理が終了すると、雷害予測装置１は、ランク付け処理部１２３の制御の下、ステップＳ３８において、各メッシュに得られた故障密度または故障数に基づくリスクランクを付与する。リスクランクは、雷害に起因してアクセス設備の故障が発生する危険性の高さを表す。例えば、最も危険性の低いものをレベル１、最も危険性の高いものをレベル５として、レベル１〜５というリスクランクを付与することができる。一例では、レベル１：予測故障密度１０件／ｋｍ２未満、レベル２：予測故障密度２０件／ｋｍ２未満、レベル３：予測故障密度５０件／ｋｍ２未満、レベル４：予測故障密度８０件／ｋｍ２未満、レベル５：予測故障密度８０件／ｋｍ２以上と定義することができる。
【００８４】
上記リスクランクを示すレベルは、図１４Ａに示すようなユーザ端末２のディスプレイに表示された入力画面を通じてユーザが任意に設定することができる。図１４Ａは、レベル１：０〜９９件／ｋｍ２、レベル２：１００〜１９９件／ｋｍ２、レベル３：２００〜２９９件／ｋｍ２、レベル４：３００〜３９９件／ｋｍ２、レベル５：４００件／ｋｍ２以上、と設定された例を示している。図１４Ｂは、指定された各リスクランクレベルを例示する。雷害予測装置１は、メッシュごとに付与されたリスクランクを、メッシュを識別するメッシュ番号に対応付けて記憶または出力することができる。
【００８５】
（４）マッピング処理
次に、雷害予測装置１は、マッピング処理部１２４の制御の下、ステップＳ３９において、予測結果をマップ上に表示するマッピング処理を以下のように実行する。
すなわち、一実施形態では、マッピング処理部１２４は、はじめに、予測対象エリアを含むマップを取得する。マッピング処理部１２４が、区画データ記憶部１３４から取得したメッシュ情報に基づいてマップを作成することもでき、図示しないデータベースからマップを取得することもできる。マッピング処理部１２４は、付与されたリスクランクを表す指標をマップ上の対応するメッシュに関連付けて表示する。図１５は、予測対象エリアをリスクランクで分類した一例を示す。図１５に示すように、リスクランクに応じてあらかじめ指定された色やパターン処理をメッシュごとに施して描画することができる。
【００８６】
さらに、一実施形態では、マッピング処理部１２４は、あらかじめ定められたしきい値を超えるレベルのリスクランクに対応するメッシュに何らかの指標をマッピングすることができる。例えば、マッピング処理部１２４は、リスクランク判定部と、表示データ生成部とを備える。そして、リスクランク判定部により、各メッシュについてリスクランクがあらかじめ定められたしきい値よりも高いか否かを判定し、リスクランクのレベルがしきい値よりも高いと判定された場合に、表示データ生成部により上記リスクレベルの判定結果を表示するための表示データを生成する。例えば、表示データ生成部は、マップ上の対応するメッシュに関連付けて、故障の発生リスクを有する設備の構成要素の種類を表す指標を表示する表示データを生成する。
【００８７】
図１６は、そのようなマッピングの一例を示しており、故障の発生リスクを有する設備の構成要素の種類を表す指標の一例として、最もリスクランクの高いレベル５に対応するメッシュ内に電柱のイメージを描画している。マップ上に表示する指標は、任意のものとすることができ、例えば、図示しない入力画面によりユーザが任意に指定してもよく、ステップＳ３２で取得された設備の種類を表すものであってもよい。これにより、雷害に起因してアクセス設備の故障が発生する危険性が高いメッシュ、および当該メッシュ内に存在する構成要素を視覚的に容易に識別することができる。
【００８８】
（効果）
以上詳述したように、この発明の一実施形態では、あらかじめ定められた分析対象期間および分析対象エリアに対応する、区画別の落雷密度および設備密度と、区画別の雷害故障密度との関係性を表す回帰式が生成される。特に、設備密度を取得する際、アクセス設備に含まれる構成要素のうち任意に選択された１または複数の種類の構成要素のデータを用いるものとした。さらに、雷害故障密度を取得する際にも、アクセス設備に含まれる構成要素のうち任意に選択された１または複数の種類の構成要素のデータを用いるものとした。さらに、各区画の故障数をカウントするための故障単位についても任意に選択できるものとしている。
【００８９】
したがって、一実施形態によれば、アクセス設備の詳細な雷害故障データが取得されておらず、従来の予測技術を適用できなかったような場合にも、分析対象エリアについてフレキシブルにデータを収集することができ、取得可能な情報だけを用いてアクセス設備全体として回帰分析を行うことができる。特に、故障密度の取得に用いる構成要素の種類および故障単位を任意に設定できるので、取得可能な情報をより効果的に用いて分析を行うことができる。このように、従来の通信装置の雷害故障予測を、複数の種類の構成要素を含むアクセス設備全体の雷害故障予測に応用することが可能となる。
【００９０】
また、一実施形態によれば、あらかじめ定められた予測対象期間および予測対象エリアに対応する、区画別の落雷密度および設備密度と、得られた回帰式とに基づいて、雷害故障密度の予測が行われる。回帰分析処理と同様に、設備密度を取得する際、構成要素の種類を任意に選択できるものとしている。したがって、やはり従来の予測技術を適用できなかった場合にも、取得可能な情報だけを用いてアクセス設備全体としての雷害故障を予測することができる。
【００９１】
一実施形態によれば、区画ごとに雷害故障が発生する危険性の高さに応じたランク付けがされるので、雷害故障が発生する危険性の高い区画を容易に把握でき、必要な対策を講じることができる。さらに、区画ごとに付与されたランクをマップ上に表示することにより、雷害故障リスクの視覚的な把握が容易になる。また、色分けなど、リスクランクに応じた視覚的標識を用いることにより、予測対象エリア中の雷害故障リスクの高い区画をより容易に把握できるようになる。さらに、特にリスクランクの高い区画については、雷害故障の危険性を有する構成要素をマップ上に表示することによって、一目で対策を講じるべきエリアおよび設備を認識することが可能となる。
【００９２】
［他の実施形態］
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態においては、ユーザが各種パラメータを指定するものとして説明したが、様々なパラメータを用いて予測処理を行い、過去の実績をもとに予測精度が高いパラメータを選択するようなアルゴリズムを用いて指定してもよい。例えば、機械学習などのプログラムを用いて、最適なパラメータが決定されるようにしてもよい。
【００９３】
これにより、雷害故障を予測したい設備の故障に関する実測データが十分に収集できていない場合でも、最適なパラメータを選択することにより、より適切な故障予測結果を得ることができる。
【００９４】
また、上記実施形態においては、回帰分析として予測式（ｉ）を用いたが（単回帰分析）、各構成要素に関する詳細なデータが取得可能な場合、データ複数の構成要素を用いる下記の予測式（ｉｉ）を用いて回帰分析を行うこともできる（重回帰分析）。
雷害故障密度  =Ａ１（落雷密度×電柱密度）Ｂ１
＋Ａ２（落雷密度×通信ケーブル密度）Ｂ２
＋Ａ３（落雷密度×ケーブル支持線密度）Ｂ３  …  予測式（ｉｉ）
なお、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３は回帰係数である。予測式（ｉｉ）により、アクセス設備の複数の構成要素の各々の実測データを用いて、実際の雷害故障の状況をより反映した回帰分析を行うことができる。また、予測式（ｉｉ）により、予測精度が大幅に向上することも予想される。
【００９５】
また、上記実施形態においては、累乗回帰分析を用いたが、線形回帰分析を用いてもよい。これにより、よりシンプルな計算処理を用いて、簡易かつ迅速な分析および予測処理が実現される。
【００９６】
このように、本発明においては、回帰分析手法はユーザが適宜選択できるものとする。
【００９７】
さらに、上記実施形態においては、回帰式を用いる予測モデルについて説明したが、これに限られるものではなく、多種多様な雷害故障データを用いて学習させたニューラルネットワークモデルを用いて予測を行うことも考えられる。
【００９８】
また、上記実施形態においては、回帰式生成に使用する落雷密度を取得する過程と、予測処理に使用する落雷密度を取得する過程とを、別々の機能部（落雷密度取得部１２１１と落雷密度取得部１２２１）が実行するものとして説明したが、単一の機能部が実行するようにすることもできる。回帰式生成および予測処理に使用する設備密度の取得（設備密度取得部１２１２と設備密度取得部１２２２）についても同様である。
【００９９】
その他、マッピングを含めた予測結果の出力方法についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【０１００】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１…雷害予測装置、２…ユーザ端末、１１…入出力インタフェースユニット、１２…処理ユニット、１３…記憶ユニット、１２１…回帰式生成部、１２２…予測処理部、１２３…ランク付け処理部、１２４…マッピング処理部、１３１…落雷データ記憶部、１３２…設備データ記憶部、１３３…故障データ記憶部、１３４…区画データ記憶部、１７１…電柱、１７２…通信ケーブル、１７３…ケーブル支持線、１７４…ケーブルリング、１７５…接続端子函、１７６…接地極、１７７…マンホール、１２１１…落雷密度取得部、１２１２…設備密度取得部、１２１３…雷害故障密度取得部、１２１４…回帰分析部、１２２１…落雷密度取得部、１２２２…設備密度取得部、１２２３…予測部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
2019135626.tif 000018
【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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