(57)【要約】【課題】従来よりも小型化を実現可能である操作パネル構造および自動取引装置を提供する。【解決手段】操作パネル構造は、各種情報を表示する表示部と、前記表示部の近傍に設けられ、操作者に対して音声により操作案内を行うハンドセット１７と、ハンドセット１７に隣接して配置され、前記操作者が所有する非接触ＩＣ媒体から電磁波を利用して情報を読み取る非接触ＩＣ読取部１６と、を備え、非接触ＩＣ読取部１６の外装をなすと共に前記電磁波が通過する読取面１６ｃと、待ち受け位置におけるハンドセット１７の背面１７ｅとで、前記非接触ＩＣ媒体の載置部を構成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種情報を表示する表示部と、
前記表示部の近傍に設けられ、操作者に対して音声により操作案内を行うハンドセットと、
前記ハンドセットに隣接して配置され、前記操作者が所有する非接触ＩＣ媒体から電磁波を利用して情報を読み取る非接触ＩＣ読取部と、を備え、
前記非接触ＩＣ読取部の外装をなすと共に前記電磁波が通過する読取面と、待ち受け位置における前記ハンドセットの背面とで、前記非接触ＩＣ媒体の載置部を構成する、
ことを特徴とする操作パネル構造。
【請求項２】
前記ハンドセットの背面は、送話部から受話部にかけて曲面を呈しており、
前記読取面は、前記背面に設定される基準点の接平面上に設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の操作パネル構造。
【請求項３】
前記読取面の縁部から前記基準点までの距離は、前記非接触ＩＣ媒体の端部から重心までの長さよりも短い、ことを特徴とする請求項２に記載の操作パネル構造。
【請求項４】
前記読取面には、前記非接触ＩＣ媒体の落下を防止する壁部が形成されている、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の操作パネル構造。
【請求項５】
前記ハンドセットの背面で前記非接触ＩＣ媒体と当接する当接部には、滑止め部材が設けられている、ことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の操作パネル構造。
【請求項６】
各種情報を表示する表示部と、
前記表示部の近傍に設けられ、操作者に対して音声により操作案内を行うハンドセットと、
前記ハンドセットの前記表示部を臨む側およびその反対側に形成された側壁部と、
前記ハンドセットに隣接して配置され、前記操作者が所有する非接触ＩＣ媒体から電磁波を利用して情報を読み取る非接触ＩＣ読取部と、を備え、
前記非接触ＩＣ読取部の外装をなすと共に前記電磁波が通過する読取面と、前記側壁部とで前記非接触ＩＣ媒体の載置部を構成する、
ことを特徴とする操作パネル構造。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載の操作パネル構造を備えることを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作パネル構造および自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関などで利用されている自動取引装置（ＡＴＭ：Automated /Automatic Teller Machine）の中には、非接触ＩＣリーダを備えるものがある（特許文献１参照）。非接触ＩＣリーダは、非接触ＩＣ媒体に内蔵されるＩＣチップに記憶される情報を、電磁波を利用して読み取る装置である。ここで、「非接触ＩＣ媒体」は、カード型のものだけでなく、携帯電話機、タブレット端末、スマートフォンなどの電子装置を含む意図である。ここで、ＩＣチップに記憶される情報を非接触ＩＣリーダで確実に読み取るために、操作パネル上に非接触ＩＣ媒体を載置する場所を確保するのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２９７９５号公報（段落００１５〜００１６、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された自動取引装置の構成では、操作パネルや自動取引装置のさらなる小型化を実現したいという要望に応えることが難しかった。つまり、自動取引装置の操作パネルには非接触ＩＣリーダの他に液晶ディスプレイやハンドセットなどを配置する必要があるので余分なスペースがなく、非接触ＩＣリーダ（非接触ＩＣ媒体を載置する場所）を大型化することはそのまま操作パネルや自動取引装置のサイズの拡大につながる。
近年では、スマートフォンが大型化の傾向にあり、表示画面が６インチを超える大きさのものも存在する。この大型のスマートフォンを非接触ＩＣ媒体として利用する場合には、操作パネル上にはこの大型のスマートフォンと同等のスペースが必要になる。そのため、特に問題になる。
【０００５】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、従来よりも小型化を実現可能である操作パネル構造および自動取引装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る操作パネル構造は、各種情報を表示する表示部と、前記表示部の近傍に設けられ、操作者に対して音声により操作案内を行うハンドセットと、前記ハンドセットに隣接して配置され、前記操作者が所有する非接触ＩＣ媒体から電磁波を利用して情報を読み取る非接触ＩＣ読取部と、を備え、前記非接触ＩＣ読取部の外装をなすと共に前記電磁波が通過する読取面と、待ち受け位置における前記ハンドセットの背面とで、前記非接触ＩＣ媒体の載置部を構成することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る自動取引装置は、前記操作パネル構造を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来よりも小型化を実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る自動取引装置の外観斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る自動取引装置の側面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る操作パネルの側面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る操作パネルの側面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る操作パネルの側面図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る操作パネルの側面図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る操作パネルの要部拡大斜視図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る操作パネルの側面図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係る操作パネルの側面図である。
【図１０】本発明の第四実施形態に係る操作パネルの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施するための形態を、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、参照する図面において、本発明を構成する部材の寸法は、説明を明確にするために誇張して表現されている場合がある。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１１】
［第一実施形態］
≪第一実施形態に係る自動取引装置の構成≫
図１および図２を参照して、第一実施形態に係る自動取引装置１の構成を説明する。図１および図２に示す自動取引装置１（ＡＴＭ：Automated /Automatic Teller Machine）は、顧客に対して金融サービスを提供するためのアクセスポイントとしての役割を果たすものである。自動取引装置１は、例えば銀行の支店などに設置され、ネットワークＮＷを介して銀行ホストシステムに接続されている。
【００１２】
自動取引装置１は、前面が開口した箱型の筺体２と、筺体２の前面下部に配設される前面扉３と、筺体２の前面上部に配設されており、顧客により操作される操作パネル１０とを備えて構成されている。以下では、自動取引装置１を操作する顧客を、特に「操作者」と呼ぶことにする。
【００１３】
筺体２は、内部に各種のユニット（例えば、紙幣入出金機や硬貨入出金機）を収納する。筺体２の前面側上部は凹んだ形状を呈しており、筺体２の底面には四本の脚部２ａが設けられている。
前面扉３は、筺体２の前面下部を覆う部材であり、保守時において筺体２に収納されるユニットを操作する場合に開放される。
【００１４】
操作パネル１０は、筺体２の凹みに合わせて成形された側面視でＬ字形状を呈するフロントカバー１０ｄ（図２参照）に、取引に必要な種々の構成要素が設けられたものである。操作パネル１０は、略垂直面を形成する第一操作面１０ａと、略水平面を形成する第二操作面１０ｂとを有する。
【００１５】
操作パネル１０の第一操作面１０ａには、通帳入出口１１と、カード入出口１２とが設けられている。通帳入出口１１は、通帳の挿入や排出を行う開口部である。カード入出口１２は、キャッシュカードや振込カード等のカード媒体の挿入や排出を行う開口部である。
【００１６】
操作パネル１０の第二操作面１０ｂには、硬貨入出金口１３と、紙幣入出金口１４と、タッチパネル付きの液晶ディスプレイ（表示部）１５と、非接触ＩＣリーダライタ部（非接触ＩＣ読取部）１６と、ハンドセット１７とが設けられている。硬貨入出金口１３は、硬貨の投入や排出を行う開口部である（図１ではシャッタが閉じられた状態）。紙幣入出金口１４は、紙幣の投入や排出を行う開口部である（図１ではシャッタが閉じられた状態）。
【００１７】
液晶ディスプレイ１５は、各種の画面を表示すると共に各種の指示や情報等の入力を受け付ける構成要素である。なお、各種の画面を表示する機能のみを備えるものであってもよい。非接触ＩＣリーダライタ部１６は、非接触ＩＣ媒体９に内蔵されるＩＣチップと近距離無線通信することで、ＩＣチップ内の情報を読み込んだり、更新したりする構成要素である。ここでの非接触ＩＣ媒体９は、カード型のもの（符号９ａで示す）だけでなく、スマートフォン９ｂなどの電子装置を含む。なお、ＩＣチップ内の情報の読み込み、書き込みの何れか一方の機能を備えるものであってもよい。ハンドセット１７は、例えば視覚障害者用に設けられ、各種の案内情報を音声で顧客に通知する構成要素である。ハンドセット１７は、不使用時において操作パネル１０に形成されるハンドセット用凹部１０ｃに収納されている。
【００１８】
自動取引装置１は、車いすを利用する操作者が使用し易いように設計されている。例えば、自動取引装置１に車いすを接近して操作を行うことができるように、前面扉３の上部が前方に緩やかに突出したオーバーハング形状３ａを呈する。また、自動取引装置１に車いすを近づけやすいように、前面扉３の上部側面には手を掛けて車いすを引き寄せるための凹部４ｂが形成されている。また、低い目線からでも液晶ディスプレイ１５を見やすいように、第二操作面１０ｂは前部が低くなるように水平面に対して傾斜している。
【００１９】
図３を参照して（適宜図１参照）、第一実施形態に係る操作パネル１０のより詳細な構成を説明する。図３は、第一実施形態に係る操作パネル１０の側面図であり、ハンドセット用凹部１０ｃ（図１参照）に収納された状態のハンドセット１７と、ハンドセット用凹部１０ｃから持ち上げられた状態のハンドセット１７との二つの状態を示している。
【００２０】
図３に示すように、ハンドセット１７は、受話部１７ａと、送話部１７ｂと、連結部１７ｃとからなる。受話部１７ａは、電気信号を元の音声に変換する部分であり、通話時において操作者の耳に近づけられる。送話部１７ｂは、音声を電気信号に変換する部分であり、通話時において操作者の口に近づけられる。連結部１７ｃは、受話部１７ａおよび送話部１７ｂを連結する部分であり、通話時において操作者に把持される。
【００２１】
以下では、ハンドセット１７の説明において、ハンドセット１７の使用時において操作者に臨む面を「正面」と称し、反対側の面を「背面」と称する。ここでは、ハンドセット１７の背面１７ｅは、送話部１７ｂから受話部１７ａにかけて緩やかな曲面を呈しているが、背面１７ｅの一部領域または全領域が平面であってもよい。また、背面１７ｅは、曲率の異なる複数の曲面が組み合わさって構成されていてもよい。なお、ハンドセット１７の正面１７ｄの形状は特に限定されず、任意の形状であってよい。
【００２２】
ハンドセット１７は、不使用時（待ち受け位置）において正面１７ｄを第二操作面１０ｂに向けた状態でハンドセット用凹部１０ｃ（図１参照）に収納される。ハンドセット用凹部１０ｃに収納された状態で、受話部１７ａおよび送話部１７ｂは第二操作面１０ｂに埋没し、ハンドセット１７の背面１７ｅは第二操作面１０ｂよりも上方に位置する。ここでは、背面１７ｅの全領域が第二操作面１０ｂよりも上方に位置しているが、少なくとも一部が第二操作面１０ｂよりも上方に位置していればよい。
【００２３】
図３に示すように（適宜図１参照）、非接触ＩＣリーダライタ部１６は、本体部１６ａと、読取面１６ｃとを主に備えて構成されている。
本体部１６ａは、決められた通信手順に従って非接触ＩＣ媒体９との間でデータ伝送を行う装置である。本体部１６ａは、例えばアンテナと、交信に必要な高周波を発生する発振回路と、送信データを搬送波に重畳して変調する変調回路と、変調した搬送波（信号）を増幅してアンテナに供給する送信回路とを備える。また、本体部１６ａは、例えばアンテナを介して受信した信号を検波して増幅する受信回路と、信号から受信データを復調する復調回路とを備える。なお、アンテナの種類や形状は特に限定されない。
【００２４】
読取面１６ｃは、非接触ＩＣリーダライタ部１６の外装をなす部分であり、ここでは操作パネル１０の第二操作面１０ｂから上方に張り出すようにして一体的に成形されている。読取面１６ｃの下部には、本体部１６ａが埋設されており、本体部１６ａのアンテナから送信される電磁波は読取面１６ｃを介して（通過して）上方に放射される。そのため、非接触ＩＣ媒体９を読取面１６ｃに近づけることで通信可能であるが、ここでは通信の安定を保つために操作者によって非接触ＩＣ媒体９が読取面１６ｃに載置される。
【００２５】
読取面１６ｃは、図３に示すように、ハンドセット１７の背面１７ｅに設定される基準点Ｐの接平面Ｋ上に設けられているため、読取面１６ｃの延長線上にハンドセット１７の背面１７ｅの一部が位置することになる。そのため、図４に示すように、スマートフォンなどの大型の非接触ＩＣ媒体９を読取面１６ｃからハンドセット１７に亘って載置することができる。つまり、本実施形態では、ハンドセット１７は、待ち受け位置において非接触ＩＣ媒体９の一部に背面１７ｅが当接することで、読取面１６ｃ上における非接触ＩＣ媒体９の載置状態を補助する。これにより、読取面１６ｃとハンドセット１７の背面１７ｅとで非接触ＩＣ媒体９の載置部を構成する。
【００２６】
なお、基準点Ｐは、接平面Ｋの接点となることで、非接触ＩＣ媒体９を安定して載置することができればよく、背面１７ｅの任意の位置であってよい。例えば、ハンドセット１７の形状、待ち受け位置における取り付け角度、非接触ＩＣ媒体９の形状や大きさなどによって基準点Ｐを設定するのがよい。以下では、図５を参照して、基準点Ｐの設定方法の一例を説明する。
【００２７】
ここでの非接触ＩＣ媒体９は、平面視で長方形を呈した薄板状をなしており、長辺の長さを符号ｓで表すことにする。この場合、読取面１６ｃの後方側の縁部１６ｅから基準点Ｐまでの距離ｌを非接触ＩＣ媒体９の端部から重心Ｇまでの距離ｔよりも小さくするのがよい（距離ｌ＜距離ｔ）。このようにすると、図６に示すように、重心Ｇが読取面１６ｃ上に位置するように載置された場合（非接触ＩＣ媒体９の端部が基準点Ｐに到達しない場合）には非接触ＩＣ媒体９を読取面１６ｃで支持することが可能である。一方、図４に示すように、重心Ｇが読取面１６ｃ上から外れて載置された場合（非接触ＩＣ媒体９の端部が基準点Ｐに到達する場合）には非接触ＩＣ媒体９を読取面１６ｃおよびハンドセット１７の背面１７ｅを用いて支持することが可能である。重心Ｇが非接触ＩＣ媒体９の長手方向の中央に位置する場合、基準点Ｐの位置は「距離ｌ＜長さｓ／２」である。なお、縁部１６ｅから基準点Ｐまでの距離ｌが短すぎると、非接触ＩＣ媒体９の安定度が低下するのであまり好ましくない。
【００２８】
なお、複数の大きさの非接触ＩＣ媒体９が自動取引装置１で使用される場合には、小さいサイズの非接触ＩＣ媒体９を基準にして基準点Ｐの位置を決定するのがよい。この場合、重心Ｇが読取面１６ｃ上から外れて載置されないことが明らかな非接触ＩＣ媒体９については、基準点Ｐの位置を決定するものから除外するのがよい。例えば読取面１６ｃの前後方向の幅ｍ（前方側の縁部１６ｄから後方側の縁部１６ｅまでの距離）よりも長手方向の長さｓが小さい非接触ＩＣ媒体９や読取面１６ｃの前後方向の幅ｍよりも長手方向の長さｓが少しだけ大きい非接触ＩＣ媒体９については、基準点Ｐの位置を決定するものから除外するのがよい。例えば、カード型の非接触ＩＣ媒体９は除外してもよい。
【００２９】
≪第一実施形態に係る自動取引装置の動作≫
図１ないし図４を参照して、第一実施形態に係る自動取引装置１による顧客の認証動作を説明する。顧客が自動取引装置１の前まで近づくと、図示しない顧客センサが顧客（操作者）の存在を検知する。自動取引装置１は、液晶ディスプレイ１５にメニュー画面を表示し、実施したい取引を操作者に選択させる。続いて、自動取引装置１は、操作者情報（口座情報など）の入力を促す操作者情報入力画面を表示する。ここでは、非接触ＩＣ媒体９を用いて情報の入力を行う場合を想定し、自動取引装置１は、非接触ＩＣ媒体９を非接触ＩＣリーダライタ部１６およびハンドセット１７に亘って載置することを促す操作者情報入力画面を液晶ディスプレイ１５に表示する。操作者は、この操作者情報入力画面に従って非接触ＩＣ媒体９を非接触ＩＣリーダライタ部１６およびハンドセット１７に亘って載置する（図４参照）。そして、非接触ＩＣリーダライタ部１６は、非接触ＩＣ媒体９に内蔵されるＩＣチップと近距離通信を行い、ＩＣチップ内の情報を読み込む。
【００３０】
次に、自動取引装置１は、暗証番号の入力を促す暗証番号入力画面を液晶ディスプレイ１５に表示し、操作者は、液晶ディスプレイ１５をタッチ操作することで暗証番号の入力を行う。自動取引装置１は、入力された暗証番号が正しければ取引を開始し、間違っていれば暗証番号の再入力を操作者に対して促す。
【００３１】
以上のように、第一実施形態に係る操作パネル１０および自動取引装置１は、非接触ＩＣリーダライタ部１６の読取面１６ｃの延長線上にハンドセット１７の背面１７ｅの一部が位置するので、読取面１６ｃに大型の非接触ＩＣ媒体９が載置された場合に読取面１６ｃからはみ出した部分がハンドセット１７の背面１７ｅに当接する。これにより、操作パネル１０上に非接触ＩＣ媒体９と同様のスペースがなくても、読取面１６ｃとハンドセット１７の背面１７ｅとで非接触ＩＣ媒体９を支持するので、非接触ＩＣ媒体９が安定する。そのため、操作パネル１０上に非接触ＩＣ媒体９と同様のスペースを確保する必要がなく、操作パネル１０や自動取引装置１の小型化を実現可能である。
【００３２】
上記効果は、非接触ＩＣリーダライタ部１６をオプションとして搭載する場合に特に有効である。つまり、磁気を用いたキャッシュカードの需要がいまだに根強くあり、自動取引装置１を管理する管理者（例えば、銀行）によっては、非接触ＩＣリーダライタ部１６が必要ないと考える場合もある。その場合、非接触ＩＣリーダライタ部１６を配置するスペースが無駄になるが、第一実施形態に係る操作パネル１０および自動取引装置１によれば、無駄になるスペースが少なくてすむ。なお、非接触ＩＣリーダライタ部１６を搭載するか否かにより基本構造を変更することも考えられるが、製造コストを考えると実用的ではない。
【００３３】
［第二実施形態］
第一実施形態では、図３に示すように、読取面１６ｃをハンドセット１７の背面１７ｅに設定される基準点Ｐの接平面Ｋ上に設けていた。そのため、読取面１６ｃが水平面に対して傾斜する場合があり、この傾斜角度θによっては非接触ＩＣ媒体９が読取面１６ｃから自重で滑り落ちることも想定される。第二実施形態では、非接触ＩＣ媒体９が読取面１６ｃから滑り落ちるのを防止する。
【００３４】
≪第二実施形態に係る自動取引装置の構成≫
第二実施形態に係る自動取引装置１Ａ（図示せず）の構成を図７を参照して説明する。図７は、第二実施形態に係る操作パネル１０Ａの要部拡大斜視図である。
第二実施形態に係る操作パネル１０Ａは、第一実施形態に係る操作パネル１０と比較して、非接触ＩＣリーダライタ部１６Ａの構成が異なる。
【００３５】
図７に示すように、非接触ＩＣリーダライタ部１６Ａは、読取面１６ｃの前方側の縁部１６ｄ（図５参照）に沿って前側壁部１６ｆが立設されている。前側壁部１６ｆの中央には、正面視で矩形状の凹部１６ｇが形成されている。
【００３６】
図８に示すように、操作者によって読取面１６ｃに非接触ＩＣ媒体９が載置された場合に、非接触ＩＣ媒体９が読取面１６ｃから自重で前方（矢印α方向）に移動したとしても前側壁部１６ｆに突き当たる。そのため、非接触ＩＣ媒体９が読取面１６ｃから自重で滑り落ちることを防止できる。なお、非接触ＩＣ媒体９を読取面１６ｃから回収する場合に、操作者は、指を凹部１６ｇに入れて後方に押すことで、容易に持ち上げることができる。
【００３７】
以上のように、第二実施形態に係る操作パネル１０Ａおよび自動取引装置１Ａは、第一実施形態に係る操作パネル１０および自動取引装置１と略同等の効果を得ることができる。また、第二実施形態に係る操作パネル１０Ａおよび自動取引装置１Ａは、図８に示すように非接触ＩＣ媒体９が読取面１６ｃから自重で前方（矢印α方向）に移動したとしても前側壁部１６ｆに突き当たるので、読取面１６ｃから滑り落ちることがない。そのため、操作パネルの操作性が向上する。
【００３８】
［第三実施形態］
第二実施形態では、図８に示すように、前側壁部１６ｆを設けることで非接触ＩＣ媒体９が読取面１６ｃから滑り落ちることを防止していた。第三実施形態では、他の手段で非接触ＩＣ媒体９の落下を防止する。
【００３９】
≪第三実施形態に係る自動取引装置の構成≫
第三実施形態に係る自動取引装置１Ｂ（図示せず）の構成を図９を参照して説明する。図９は、第三実施形態に係る操作パネル１０Ｂの側面図である。
第三実施形態に係る操作パネル１０Ｂは、第一実施形態に係る操作パネル１０と比較して、ハンドセット１７の背面１７ｅに滑止め部材１８が設けられている点が異なる。
【００４０】
滑止め部材１８は、ハンドセット１７の背面１７ｅであって非接触ＩＣ媒体９に当接する領域（基準点Ｐの周辺）に設けられている。滑止め部材１８は、非接触ＩＣ媒体９が自重で前方に移動するのを摩擦力によって防止することができればよく、その材質や形状は特に限定されない。滑止め部材１８は、操作者がハンドセット１７を使用した際に違和感をもたない程度に薄いことが望ましく、例えば、ハンドセット１７の背面１７ｅに貼り付けるシールであってよい。
【００４１】
なお、非接触ＩＣ媒体９を非接触ＩＣリーダライタ部１６およびハンドセット１７に亘って載置することの説明書き（図形も含む）を滑止め部材１８の表面に記載するのがよい。このようにすると、操作者による操作誤りを低減させることが可能であり、操作者は、非接触ＩＣ媒体９を確実に非接触ＩＣリーダライタ部１６およびハンドセット１７に亘って載置することができる。
【００４２】
以上のように、第三実施形態に係る操作パネル１０Ｂおよび自動取引装置１Ｂは、第一実施形態に係る操作パネル１０および自動取引装置１と略同等の効果を得ることができる。また、第三実施形態に係る操作パネル１０Ｂおよび自動取引装置１Ｂは、図９に示すように非接触ＩＣ媒体９が読取面１６ｃから自重で前方に移動することを防止できるので、操作パネルの操作性が向上する。
【００４３】
［第四実施形態］
第一ないし第三実施形態では、読取面１６ｃをハンドセット１７の背面１７ｅに設定される基準点Ｐの接平面Ｋ上に設けていた。しかしながら、設計上の理由により読取面１６ｃとハンドセット１７の位置関係をこのようにできない場合も考えられる。第四実施形態では、他の手段で非接触ＩＣ媒体９を読取面１６ｃ上に安定して載置する。
【００４４】
≪第四実施形態に係る自動取引装置の構成≫
第四実施形態に係る自動取引装置１Ｃ（図示せず）の構成を図１０を参照して説明する。図１０は、第四実施形態に係る操作パネル１０Ｃの側面図である。
第四実施形態に係る操作パネル１０Ｃは、第一実施形態に係る操作パネル１０と比較して、読取面１６ｃと共に非接触ＩＣ媒体９を支持する構成要素をハンドセット１７の近傍に設けた点が異なる。
【００４５】
側壁部１９は、ハンドセット１７の両側面に設けられた板状部材であり、側壁部１９の上端部１９ａは、読取面１６ｃの延長線上に位置する。側壁部１９の上端部１９ａは、非接触ＩＣ媒体９の一部に当接することで、読取面１６ｃ上における非接触ＩＣ媒体９の載置状態を補助する。これにより、読取面１６ｃと側壁部１９とで非接触ＩＣ媒体９の載置部を構成する。なお、側壁部１９は、操作者によるハンドセット１７を持ち上げる動作を邪魔しない形状になっているのがよい。
【００４６】
以上のように、第四実施形態に係る操作パネル１０Ｃおよび自動取引装置１Ｃは、第一実施形態に係る操作パネル１０および自動取引装置１と略同等の効果を得ることができる。つまり、第四実施形態に係る操作パネル１０Ｃおよび自動取引装置１Ｃは、非接触ＩＣリーダライタ部１６の読取面１６ｃの延長線上に側壁部１９の上端部１９ａが位置するので、読取面１６ｃに大型の非接触ＩＣ媒体９が載置された場合に読取面１６ｃからはみ出した部分が側壁部１９の上端部１９ａに当接する。これにより、操作パネル１０Ｃ上に非接触ＩＣ媒体９と同様のスペースがなくても、読取面１６ｃと側壁部１９の上端部１９ａとで非接触ＩＣ媒体９を支持するので、非接触ＩＣ媒体９が安定する。そのため、操作パネル１０Ｃ上に非接触ＩＣ媒体９と同様のスペースを確保する必要がなく、操作パネル１０Ｃや自動取引装置１Ｃの小型化を実現可能である。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を変えない範囲で実施することができる。
【００４８】
例えば、各実施形態では、ハンドセット１７の手前側に非接触ＩＣリーダライタ部１６，１６Ａを配置していたが、ハンドセット１７と非接触ＩＣリーダライタ部１６，１６Ａとの位置関係はこれに限定されるものではない。ハンドセット１７と非接触ＩＣリーダライタ部１６，１６Ａとは隣接して配置されていればよく、例えばハンドセット１７の奥側に非接触ＩＣリーダライタ部１６，１６Ａを配置してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  自動取引装置
９      非接触ＩＣ媒体
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  操作パネル
１５    液晶ディスプレイ（表示部）
１６，１６Ａ  非接触ＩＣリーダライタ部（非接触ＩＣ読取部）
１６ａ  本体部
１６ｃ  読取面（載置部）
１６ｆ  前側壁部
１７    ハンドセット
１７ａ  受話部
１７ｂ  送話部
１７ｅ  背面（載置部）
１８    滑止め部材
１９    側壁部
Ｐ      基準点
Ｋ      接平面
【図１】
2019046137.tif 000003
【図２】
2019046137.tif 000004
【図３】
2019046137.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019046137.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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