(57)【要約】【課題】  低温耐衝撃性と高温耐熱性（レトルト領域（１２０℃以上〜１２５℃未満）の加熱加圧殺菌処理対応）のバランスに優れたレトルト食品用シーラントフィルムの提供。【解決手段】  少なくとも第１層、第２層および第３層をこの順に積層した積層体であって、第１層が特定のエチレン・α−オレフィン共重合体を含み、かつ、第２層が特定のエチレン・α−オレフィン共重合体を含み、かつ、第３層が特定のエチレン・α−オレフィン共重合体と高密度ポリエチレンを含むことを特徴とする積層体によりレトルト食品用シーラントフィルムが提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１層、第２層および第３層をこの順に積層した積層体であって、第１層が成分（Ａ）を含み、かつ、第２層が成分（Ｂ）を含み、かつ、第３層が成分（Ｃ）と成分（Ｅ）を含むことを特徴とする積層体からなるレトルト食品用シーラントフィルム。
成分（Ａ）：下記（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｉ）の特性を有するエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体
（Ａ−ｉ）メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が０．１ｇ／１０分以上、５．０ｇ／１０分以下
（Ａ−ｉｉ）密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上、０．９５０ｇ／ｃｍ３以下
成分（Ｂ）：下記（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｖ）の特性を有するメタロセン触媒を用いて製造されたエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体
（Ｂ−ｉ）メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が０．１ｇ／１０分以上、５．０ｇ／１０分以下
（Ｂ−ｉｉ）密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３以上、０．９１５ｇ／ｃｍ３以下
（Ｂ−ｉｉｉ）α−オレフィンの含有量が５重量％以上、４０重量％以下
（Ｂ−ｉｖ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０以上、４．０以下
（Ｂ−ｖ）融解ピーク温度の最大値が１１５℃以上、１３０℃未満
成分（Ｃ）：下記（Ｃ−ｉ）〜（Ｃ−ｉｉ）の特性を有するエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体
（Ｃ−ｉ）メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が０．１ｇ／１０分以上、５．０ｇ／１０分以下
（Ｃ−ｉｉ）密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上、０．９５０ｇ／ｃｍ３未満
成分（Ｅ）：下記（Ｅ−ｉ）〜（Ｅ−ｉｉ）の特性を有する高密度ポリエチレン
（Ｅ−ｉ）メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が０．１ｇ／１０分以上、５．０ｇ／１０分以下
（Ｅ−ｉｉ）密度が０．９５０ｇ／ｃｍ３以上、０．９６５ｇ／ｃｍ３以下
【請求項２】
第１層が、成分（Ａ）７０重量％以上、９９重量％以下及び下記成分（Ｄ）１重量％以上、３０重量％以下を含有するエチレン系樹脂層Ｉからなり、第２層が、成分（Ｂ）６０重量％以上、９９重量％以下、及び成分（Ｅ）１重量％以上、４０重量％以下を含有するエチレン系樹脂層ＩＩからなり、第３層が、成分（Ｃ）７０重量％以上、９９重量％以下、及び成分（Ｅ）１重量％以上、３０重量％以下を含有するエチレン系樹脂層ＩＩＩからなることを特徴とする請求項１に記載のレトルト食品用シーラントフィルム。
成分（Ｄ）：下記（Ｄ−ｉ）〜（Ｄ−ｉｉ）の特性を有する高圧法低密度ポリエチレン
（Ｄ−ｉ）メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が０．１ｇ／１０分以上、５．０ｇ／１０分以下
（Ｄ−ｉｉ）密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以上、０．９３５ｇ／ｃｍ３以下
【請求項３】
第１層が、成分（Ａ）８０重量％以上、９５重量％以下、及び成分（Ｄ）５重量％以上、２０重量％以下を含有するエチレン系樹脂層Ｉからなり、第２層が、成分（Ｂ）６５重量％以上、９５重量％以下、及び成分（Ｅ）５重量％以上、３５重量％以下を含有するエチレン系樹脂層ＩＩからなり、第３層が、成分（Ｃ）７５重量％以上、９５重量％以下、及び成分（Ｅ）５重量％以上、２５重量％以下を含有するエチレン系樹脂層ＩＩＩからからなることを特徴とする請求項１または２に記載のレトルト食品用シーラントフィルム。
【請求項４】
成分（Ｂ）が下記（Ｂ−ｖｉ）の特性を有するエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のレトルト食品用シーラントフィルム。
（Ｂ−ｖｉ）溶出曲線において、溶出ピーク温度の最大値が８５℃以上１００℃以下
【請求項５】
前記第１層について第２層とは反対側の面に、成形時にコロナ処理を施した処理面があり、前記第３層について、第２層とは反対側の面をヒートシール面とした、請求項１〜４のいずれか１項に記載のレトルト食品用シーラントフィルム。
【請求項６】
請求項５に記載のレトルト食品用シーラントフィルムの処理面側にＰＥＴ、Ｎｙ、ＯＰＰ、ＡＬから選ばれる基材層を積層したレトルト食品用シーラントフィルム。
【請求項７】
請求項５に記載のレトルト食品用シーラントフィルムを使用したパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低温耐衝撃性と高温耐熱性のバランスに優れたレトルト食品用シーラントフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ライフスタイルの変化（一人世帯の増加、個食化）により、レトルト食品の需要が増えている。それに伴い、レトルト食品用包装材の需要も伸びている。特に、電子レンジ対応パウチが急伸している。また、常温保存のみならず、低温流通（冷凍〜チルド）に適したレトルト食品用包装材も求められている。
このようなフィルムの構成として、以下のような例が挙げられる。
ＰＥＴ // Ｎｙ // ＰＯ     蒸着ＰＥＴ // Ｎｙ // ＰＯ
※ＰＯ：ＰＰまたはＰＥ
このうち、ＰＯフィルムには、ヒートシール性、低温耐衝撃性、透明性等が求められる。一般に、冷凍〜チルド向けには、低温耐衝撃性に優れるポリエチレン樹脂を選択することが好ましい。
通常、ポリエチレン樹脂をレトルト高温殺菌に適用できるように耐熱性を向上させるためには、密度を高く設定する必要がある。しかしながら、密度の高いポリエチレン樹脂を用いて製造された一般的なポリエチレン単層フィルムでは、低温耐衝撃性が低下する。低温耐衝撃性の低下は、圧縮強度の低下、落下強度の低下につながり、低温運搬中の内容物の漏れなどのリスクを生じる。
【０００３】
例えば、熱可塑性樹脂を主樹脂とする第一層を最表面に備え、前記第一層に続いて第二層及び第三層をこの順に備える包装材用フィルムであって、 前記第一層は、厚さが１μｍ以上、３μｍ以下であり、 前記第二層は、前記第一層の一方の面に形成され、樹脂密度が前記第一層及び第三層よりも低く、 前記第三層は、前記第二層の前記第一層に向かう面の裏面に形成されることを特徴とする包装材用フィルムが提案されている。（特許文献１）
しかしながら、上記の包装材用フィルムは、高温耐熱性が十分でないという大きな問題があった。当該包装材用フィルムを１２１℃の条件で加熱加圧殺菌処理を行うと、フィルムが融着してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１７７５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、低温耐衝撃性と高温耐熱性（レトルト領域（１２０℃以上〜１２５℃未満）の加熱加圧殺菌処理対応）のバランスに優れたレトルト食品用シーラントフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のエチレン・α−オレフィン共重合体を用いて、それらを積層させることにより、上記課題を解決できることを見出した。それらの知見に、さらに検討を重ね、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の第１の発明によれば、少なくとも第１層、第２層および第３層をこの順に積層した積層体であって、第１層が成分（Ａ）を含み、かつ、第２層が成分（Ｂ）を含み、かつ、第３層が成分（Ｃ）と成分（Ｅ）を含むことを特徴とする積層体からなるレトルト食品用シーラントフィルムである。
成分（Ａ）：下記（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｉ）の特性を有するエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体
（Ａ−ｉ）メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が０．１ｇ／１０分以上、５．０ｇ／１０分以下
（Ａ−ｉｉ）密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上、０．９５０ｇ／ｃｍ３以下
成分（Ｂ）：下記（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｖ）の特性を有するメタロセン触媒を用いて製造されたエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体
（Ｂ−ｉ）メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が０．１ｇ／１０分以上、５．０ｇ／１０分以下
（Ｂ−ｉｉ）密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３以上、０．９１５ｇ／ｃｍ３以下
（Ｂ−ｉｉｉ）α−オレフィンの含有量が５重量％以上、４０重量％以下
（Ｂ−ｉｖ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０以上、４．０以下
（Ｂ−ｖ）融解ピーク温度の最大値が１１５℃以上、１３０℃未満
成分（Ｃ）：下記（Ｃ−ｉ）〜（Ｃ−ｉｉ）の特性を有するエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体
（Ｃ−ｉ）メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が０．１ｇ／１０分以上、５．０ｇ／１０分以下
（Ｃ−ｉｉ）密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上、０．９５０ｇ／ｃｍ３未満
成分（Ｅ）：下記（Ｅ−ｉ）〜（Ｅ−ｉｉ）の特性を有する高密度ポリエチレン
（Ｅ−ｉ）メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が０．１ｇ／１０分以上、５．０ｇ／１０分以下
（Ｅ−ｉｉ）密度が０．９５０ｇ／ｃｍ３以上、０．９６５ｇ／ｃｍ３以下
【０００７】
本発明の第２の発明によれば、本発明の第１の発明において、第１層が、成分（Ａ）７０重量％以上、９９重量％以下及び下記成分（Ｄ）１重量％以上、３０重量％以下を含有するエチレン系樹脂層Ｉからなり、第２層が、成分（Ｂ）６０重量％以上、９９重量％以下、及び成分（Ｅ）１重量％以上、４０重量％以下を含有するエチレン系樹脂層ＩＩからなり、第３層が、成分（Ｃ）７０重量％以上、９９重量％以下、及び成分（Ｅ）１重量％以上、３０重量％以下を含有するエチレン系樹脂層ＩＩＩからなることを特徴とする、レトルト食品用シーラントフィルムである。
成分（Ｄ）：下記（Ｄ−ｉ）〜（Ｄ−ｉｉ）の特性を有する高圧法低密度ポリエチレン
（Ｄ−ｉ）メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が０．１ｇ／１０分以上、５．０ｇ／１０分以下
（Ｄ−ｉｉ）密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以上、０．９３５ｇ／ｃｍ３以下
【０００８】
本発明の第３の発明によれば、本発明の第１の発明又は第２の発明において、第１層が、成分（Ａ）８０重量％以上、９５重量％以下、及び成分（Ｄ）５重量％以上、２０重量％以下を含有するエチレン系樹脂層Ｉからなり、第２層が、成分（Ｂ）６５重量％以上、９５重量％以下、及び成分（Ｅ）５重量％以上、３５重量％以下を含有するエチレン系樹脂層ＩＩからなり、第３層が、成分（Ｃ）７５重量％以上、９５重量％以下、及び成分（Ｅ）５重量％以上、２５重量％以下を含有するエチレン系樹脂層ＩＩＩからからなることを特徴とする、レトルト食品用シーラントフィルムである。
【０００９】
本発明の第４の発明によれば、本発明の第１の発明〜第３の発明のいずれかにおいて、成分（Ｂ）が下記（Ｂ−ｖｉ）の特性を有するエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィン共重合体であることを特徴とする、レトルト食品用シーラントフィルムである。
（Ｂ−ｖｉ）溶出曲線において、溶出ピーク温度の最大値が８５℃以上１００℃以下
【００１０】
本発明の第５の発明によれば、本発明の第１の発明〜第４の発明のいずれかにおいて、前記第１層について第２層とは反対側の面に、成形時にコロナ処理を施した処理面があり、前記第３層について、第２層とは反対側の面をヒートシール面とした、レトルト食品用シーラントフィルムである。
【００１１】
本発明の第６の発明によれば、本発明の第５の発明におけるレトルト食品用シーラントフィルムの処理面側にＰＥＴ、Ｎｙ、ＯＰＰ、ＡＬから選ばれる基材層を積層したレトルト食品用シーラントフィルムである。
【００１２】
本発明の第７の発明によれば、本発明の第５の発明におけるレトルト食品用シーラントフィルムを使用したパウチである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、低温耐衝撃性と高温耐熱性（レトルト領域（１２０℃以上〜１２５℃未満）の加熱加圧殺菌処理対応）のバランスに優れたレトルト食品用シーラントフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、レトルト食品用シーラントフィルムについて、項目ごとに詳細に説明する。
【００１５】
本発明の積層体は、少なくとも第１層、第２層および第３層をこの順に積層した積層体であって、第１層が、特定のエチレン・α−オレフィン共重合体を含み、かつ、第２層がメタロセン触媒を用いて製造された特定のエチレン・α−オレフィン共重合体を含み、かつ、第３層が特定のエチレン・α−オレフィン共重合体と特定の高密度ポリエチレンを含むことを特徴とするレトルト食品用シーラントフィルムである。
【００１６】
好ましくは、第１層は、特定のエチレン・α−オレフィン共重合体及び特定の高圧法低密度ポリエチレンを含有するエチレン系樹脂層Ｉからなり、第２層は、メタロセン触媒を用いて製造された特定のエチレン・α−オレフィン共重合体及び特定の高密度ポリエチレンを含有するエチレン系樹脂層ＩＩからなり、第３層は、特定のエチレン・α−オレフィン及び特定の高密度ポリエチレンを含有するエチレン系樹脂層ＩＩＩからなるレトルト食品用シーラントフィルムである。
【００１７】
１．第１層
本発明の積層体の第１層は、エチレン・α−オレフィン共重合体（成分（Ａ））を含有すればよいが、好ましくは、エチレン・α−オレフィン共重合体（成分（Ａ））７０重量％以上、９９重量％以下、及び高圧法低密度ポリエチレン（成分（Ｄ））１重量％以上、３０重量％以下を含有するエチレン系樹脂層Ｉからなる。
【００１８】
（１）成分（Ａ）
本発明の積層体の第１層に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（成分（Ａ））は、エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体である。該共重合体は、下記（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｉ）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体である。
以下、構成モノマー、重合法及びそれが有する特性について、順次説明する。
【００１９】
（Ａ−ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明の積層体の第１層に用いる成分（Ａ）のＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）は、０．１ｇ／１０分以上、５．０ｇ／１０分以下であり、好ましくは０．１ｇ／１０分以上、４．５ｇ／１０分以下であり、より好ましくは０．５ｇ／１０分以上、３．０ｇ／１０分以下であり、さらに好ましくは１．０ｇ／１０分以上、２．５ｇ／１０分以下である。成分（Ａ）のＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上では樹脂圧力が低く成形性が良好となり、５．０ｇ／１０分以下であると、インフレーション成形時、バブルが安定になり成形性が良好になり、また、１２０℃以上〜１２５℃未満の加熱加圧殺菌処理後にシーラントフィルムに皺が生じる等耐熱性に劣る挙動を示す恐れがなく、好ましい。
ここで、成分（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定する。
【００２０】
（Ａ−ｉｉ）密度
本発明の積層体の第１層に用いる成分（Ａ）の密度は、０．９３０ｇ／ｃｍ３以上、０．９５０ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．９３３ｇ／ｃｍ３以上、０．９４５ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９３４ｇ／ｃｍ３以上、０．９４０ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは、０．９３４ｇ／ｃｍ３以上、０．９３８ｇ／ｃｍ３以下である。成分（Ａ）の密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上では、１２０℃以上〜１２５℃未満の加熱加圧殺菌処理後にシーラントフィルムが溶融してしまう恐れがなく、０．９５０ｇ／ｃｍ３以下であると、低温耐衝撃強度が低下する恐れがなく、好ましい。
ここで、成分（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７附属書に準拠して２３℃で測定する。
【００２１】
成分（Ａ）のエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体は、更に以下の（Ａ−ｉｉｉ）〜（Ａ−ｉｖ）の特性を有することが好ましい。
【００２２】
（Ａ−ｉｉｉ）モノマー構成
本発明の積層体の第１層に用いる成分（Ａ）は、エチレンから誘導される構成単位を主成分としたエチレンとα−オレフィンのランダム共重合体である。
コモノマーとして用いられるα−オレフィンは、好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィンである。具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等を挙げることができる。かかるエチレン・α−オレフィン共重合体の具体例としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−ペンテン−１共重合体が挙げられる。また、α−オレフィンは１種または２種以上の組み合わせでもよい。２種のα−オレフィンを組み合わせてターポリマーとする場合は、エチレン・プロピレン・ヘキセンターポリマー、エチレン・ブテン・ヘキセンターポリマー、エチレン・プロピレン・オクテンターポリマー、エチレン・ブテン・オクテンターポリマーが挙げられる。
【００２３】
（Ａ−ｉｖ）重合触媒及び重合法
本発明の積層体の第１層に用いる成分（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、チーグラー触媒、バナジウム触媒、メタロセン触媒、好ましくはメタロセン触媒を使用して製造することができる。製造法は、高圧イオン重合法、気相法、溶液法、スラリー法が挙げられる。
【００２４】
（２）成分（Ｄ）
本発明の積層体の第１層に用いる高圧法低密度ポリエチレン（成分（Ｄ））は、下記（Ｄ−ｉ）〜（Ｄ−ｉｉ）の特性を有する。
【００２５】
（Ｄ−ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明の積層体の第１層に用いる成分（Ｄ）のＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）は、０．１ｇ／１０分以上、５．０ｇ／１０分以下であり、好ましくは０．５ｇ／１０分以上、４．０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは０．７ｇ／１０分以上、３．０ｇ／１０分以下である。成分（Ｄ）のＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上では樹脂圧力が低く成形性が良好となり、５．０ｇ／１０分以下であると、インフレーション成形時、バブルが不安定になり成形性が不良になる恐れがなく、好ましい。
ここで、成分（Ｄ）の高圧法低密度ポリエチレンのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定する。
【００２６】
（Ｄ−ｉｉ）密度
本発明の積層体の第１層に用いる成分（Ｄ）の密度は、０．９１５ｇ／ｃｍ３以上、０．９３５ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．９２０ｇ／ｃｍ３以上、０．９３０ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．９２３ｇ／ｃｍ３以上、０．９２９ｇ／ｃｍ３以下である。高圧法低密度ポリエチレンの密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以上では、１２０℃以上〜１２５℃未満の加熱加圧殺菌処理後にシーラントフィルムが溶融してしまう恐れがなく、０．９３５ｇ／ｃｍ３以下であると、透明性が低下する恐れがなく、好ましい。
ここで、成分（Ｄ）の高圧法低密度ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（低密度ポリエチレンの場合）準拠して２３℃で測定する。
【００２７】
（３）他の添加成分
本発明のエチレン系樹脂層Ｉには、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、他の付加的任意成分を配合することができる。このような任意成分としては、通常のポリエチレン系樹脂材料に使用される酸化防止剤（中でも、フェノール系、及びリン系酸化防止剤が好ましい）、アンチブロッキング剤、中和剤、熱安定剤、結晶核剤、透明化剤、滑剤、着色剤、分散剤、過酸化物、充填剤、蛍光増白剤等を挙げることができる。
また、柔軟性を付与するため、ＥＢＲ、ＥＰＲ等のエチレン・α−オレフィンエラストマー、ＳＥＢＳ 、ＨＳＢＲ等のスチレン系エラストマー等のゴム系化合物を配合することができる。
【００２８】
（４）成分（Ａ）と成分（Ｄ）の配合割合
本発明のエチレン系樹脂層Ｉ中には、成分（Ａ）が含まれればよいが、好ましくは成分（Ｄ）が含まれる。好ましい成分（Ａ）と成分（Ｄ）の配合割合は、成分（Ａ）７０重量％以上、９９重量％以下に対し成分（Ｄ）１重量％以上、３０重量％以下であり、好ましくは、成分（Ａ）８０重量％以上、９５重量％以下対し成分（Ｄ）５重量％以上、２０重量％以下であり、より好ましくは、成分（Ａ）８０重量％以上、９０重量％以下に対し成分（Ｄ）１０重量％以上、２０重量％以下である。
成分（Ａ）が含まれると、１２０℃以上〜１２５℃未満の加熱加圧殺菌処理後にシーラントフィルムに皺が生じる等耐熱性に劣る挙動を示す恐れがなく、好ましい。
【００２９】
（５）エチレン系樹脂層Ｉの調整方法
エチレン系樹脂層Ｉに含有される成分（Ａ）と成分（Ｄ）は、必要に応じて溶融混練により調製することができる。
より具体的には、成分（Ａ）と成分（Ｄ）とを、あらかじめドライブレンドし、そのブレンド物をそのまま成形機のホッパーに投入してもよい。また、そのブレンド物を押出機、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー、ニーダーブレンダー等を用いて溶融、混練し、通常用いられている方法でペレット状とし、フィルムもしくはシートを製造することもできる。
【００３０】
２．第２層
本発明の積層体の第２層は、エチレン・α−オレフィン共重合体（成分（Ｂ））を含有すればよいが、好ましくは、エチレン・α−オレフィン共重合体（成分（Ｂ））６０重量％以上、９９重量％以下、及び高密度ポリエチレン（成分（Ｅ））１重量％以上、４０重量％以下を含有するエチレン系樹脂層ＩＩからなる。
【００３１】
（１）成分（Ｂ）
本発明の積層体の第２層に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（成分（Ｂ））は、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体である。該共重合体は、下記（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｖ）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体である。好ましくは（Ｂ−ｖｉ）の特性を有する。
以下、構成モノマー、重合法及びそれが有する特性について、順次説明する。
【００３２】
（Ｂ−ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明の積層体の第２層に用いる成分（Ｂ）のＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）は、０．１ｇ／１０分以上、５．０ｇ／１０分以下であり、好ましくは０．５ｇ／１０分以上、３．０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは０．７ｇ／１０分以上、２．０ｇ／１０分以下であり、さらに好ましくは０．８ｇ／１０分以上、１．５ｇ／１０分以下である。成分（Ｂ）のＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上では樹脂圧力が低く成形性が良好となり、５．０ｇ／１０分以下であると、インフレーション成形時、バブルが安定になり成形性が良好になり、また、１２０℃以上〜１２５℃未満の加熱加圧殺菌処理後にシーラントフィルムに皺が生じる等耐熱性に劣る挙動を示す恐れがなく、好ましい。
ここで、成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定する。
【００３３】
（Ｂ−ｉｉ）密度
本発明の積層体の第２層に用いる成分（Ｂ）の密度は、０．８９０ｇ／ｃｍ３以上、０．９１５ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ３以上、０．９１０ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．９０５ｇ／ｃｍ３以上、０．９０８ｇ／ｃｍ３以下である。成分（Ｂ）の密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３以上では、１２０℃以上〜１２５℃未満の加熱加圧殺菌処理後にシーラントフィルムが溶融してしまう恐れがなく好ましい。０．９１５ｇ／ｃｍ３以下であると、低温耐衝撃強度が低下する恐れがなく、好ましい。
ここで、成分（Ｂ）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（低密度ポリエチレンの場合）に準拠して２３℃で測定する。
【００３４】
（Ｂ−ｉｉｉ）α−オレフィンの含有量
本発明の積層体の第２層に用いる成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体中のα−オレフィンの含有量は５重量％以上、４０重量％以下が好ましく、より好ましくは７重量％以上、３５重量％以下、さらに好ましくは９重量％以上、３０重量％以下である。α−オレフィンの含有量が５重量％以上である場合、フィルムの衝撃強度、及び柔軟性が得られ、４０重量％以下の場合は耐熱性が損なわれない。ここでα−オレフィンの含有量は、下記の条件の１３Ｃ−ＮＭＲ法によって計測される値である。
装置：日本電子製  ＪＥＯＬ−ＧＳＸ２７０
濃度：３００ｍｇ／２ｍＬ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
【００３５】
なお、成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、１種又は２種以上の混合物であってもよい。
【００３６】
（Ｂ−ｉｖ）重量均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０以上、４．０以下であることが好ましい。好ましくは、１．５以上、３．５以下、より好ましくは、２．０以上、３．０以下である。重量均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０以上であると、成形時に樹脂圧が上がる恐れがなく、好ましい。また、重量均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０以下であると、低温耐衝撃強度が低下する恐れがなく、好ましい。Ｍｗ／Ｍｎを所定の範囲に調整する方法としては、適当なメタロセン触媒を選択する方法等が挙げられる。
なお、（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で行い、測定条件は次のとおりである。
装置：ウオーターズ社製ＧＰＣ  １５０Ｃ型
検出器：ＭＩＲＡＮ社製  １Ａ赤外分光光度計（測定波長、３．４２μｍ）
カラム：昭和電工製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ  ３本（カラムの較正は東ソー製単分散ポリスチレン（Ａ５００，Ａ２５００，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ４，Ｆ１０，Ｆ２０，Ｆ４０，Ｆ２８８の各０．５ｍｇ／ｍｌ溶液）の測定を行い、溶出体積と分子量の対数値を２次式で近似した。また、試料の分子量はポリスチレンとポリエチレンの粘度式を用いてポリエチレンに換算した。ここでポリスチレンの粘度式の係数はα＝０．７２３、ｌｏｇＫ＝−３．９６７であり、ポリエチレンはα＝０．７３３、ｌｏｇＫ＝−３．４０７である。）
測定温度：１４０℃
濃度：２０ｍｇ／１０ｍＬ
注入量：０．２ｍｌ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
流速：１．０ｍｌ／分。
【００３７】
（Ｂ−ｖ）融解ピーク温度の最大値
本発明の積層体の第２層に用いる成分（Ｂ）は、ＤＳＣ測定において、融解ピークの最大温度が１１５℃以上、１３０℃未満であることが好ましい。
融解ピーク温度の最大値が１１５℃以上であると、１２０℃以上〜１２５℃未満の加熱加圧殺菌処理後に、しわが発生する可能性が低い。また、融解ピーク温度の最大値が１３０℃未満であると、低温耐衝撃強度が低下する恐れがなく、好ましい。なお、本発明においては、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づき、セイコー社製ＤＳＣを用い、試料５．０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持した後、３０℃まで１０℃／分の降温速度で結晶化させ、さらに１０℃／分の昇温速度で融解させたときの融解ピーク温度を確認した。
【００３８】
（Ｂ−ｖｉ）溶出ピーク温度の最大値
溶出ピーク温度の最大値は、ＴＲＥＦにより求めた。
ＴＲＥＦによって得られる溶出曲線の測定：本発明におけるＴＲＥＦによる溶出曲線の測定は、以下のようにして行った。測定装置としてクロス分別装置（三菱化学株式会社製、ＣＦＣ・Ｔ１５０Ａ）を使用し、附属の操作マニュアルの測定法に従って行った。このクロス分別装置は、試料を、溶解温度の差を利用して分別する温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）機構と、分別された区分を更に分子サイズで分別するサイズ排除クロマトグラフ（Size Chromatography：ＳＥＣ）とをオンラインで接続した装置である。
まず、測定すべきサンプル（エチレン・α−オレフィン共重合体）を溶媒（ｏ−ジクロロベンゼン）を用いて濃度が４ｍｇ／ｍｌとなるように、１４０℃で溶解し、これを測定装置内のサンプルループ内に注入した。以下の測定は、設定条件に従って自動的に行われた。
サンプルループ内に保持された試料溶液は、溶解温度の差を利用して分別するＴＲＥＦカラム（不活性担体であるガラスビーズが充填された内径４ｍｍ、長さ１５０ｍｍの装置附属のステンレス製カラム）に０．４ｍｌ注入された。該サンプルは、１℃／分の速度で１４０℃から０℃の温度まで冷却され、上記不活性担体にコーティングされた。このとき、高結晶成分（結晶しやすいもの）から低結晶成分（結晶しにくいもの）の順で不活性担体表面にポリマー層が形成される。ＴＲＥＦカラムを０℃で更に３０分間保持した後、０℃の温度で溶解している成分２ｍｌを、１ｍｌ／分の流速でＴＲＥＦカラムからＳＥＣカラム（昭和電工株式会社製、ＡＤ８０Ｍ・Ｓ、３本）へ注入した。ＳＥＣで分子サイズでの分別が行われている間に、ＴＲＥＦカラムでは次の溶出温度（５℃）に昇温され、その温度に約３０分間保持された。ＳＥＣでの各溶出区分の測定は３９分間隔で行われた。溶出温度としては以下の温度が用いられ、段階的に昇温された。
溶出温度（℃）：０，５，１０，１５，２０，２５，３０，３５，４０，４５，４９，５２，５５，５８，６１，６４，６７，７０，７３，７６，７９，８２，８５，８８，９１，９４，９７，１００，１０２，１２０，１４０℃。
該ＳＥＣカラムで分子サイズによって分別された溶液について、装置附属の赤外分光光度計でポリマーの濃度に比例する吸光度を測定し（波長３．４２μｍ、メチレンの伸縮振動で検出）、各溶出温度区分のクロマトグラムを得た。内蔵のデータ処理ソフトを用い、上記測定で得られた各溶出温度区分のクロマトグラムのベースラインを引き、演算処理した。各クロマトグラムの面積が積分され、積分溶出曲線が計算された。また、この積分溶出曲線を温度で微分して、微分溶出曲線が計算された。計算結果の作図はプリンターに出力した。出力された微分溶出曲線の作図は、横軸に溶出温度を１００℃当たり８９．３ｍｍ、縦軸に微分量（溶出分率：全積分溶出量を１．０に規格し、１℃の変化量を微分量とした）０．１当たり７６．５ｍｍで行った。
次に、この微分溶出曲線から、最も高温側のピークを溶出ピーク温度の最大値とした。
【００３９】
溶出ピーク温度の最大値は、８５℃以上、１００℃以下であることが好ましい。より好ましくは８８℃以上、９５℃以下、さらに好ましくは、８９℃以上、９４℃以下である。
溶出ピーク温度の最大値が８５℃以上であると、１２０℃以上〜１２５℃未満の加熱加圧殺菌処理後に、しわが発生する可能性が低い。また、溶出ピーク温度の最大値が１００℃以下であると、低温耐衝撃強度が低下する恐れがなく、好ましい。
【００４０】
（２）成分（Ｅ）
本発明の積層体の第２層に用いる高密度ポリエチレン（成分（Ｅ））は、下記（Ｅ−ｉ）〜（Ｅ−ｉｉ）の特性を有する。
【００４１】
（Ｅ−ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明の積層体の第１層に用いる成分（Ｅ）の高密度ポリエチレンのＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）は、０．１ｇ／１０分以上、５．０ｇ／１０分未満であり、好ましくは０．５ｇ／１０分以上、４．０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは０．７ｇ／１０分以上、３．０ｇ／１０分以下である。成分（Ｅ）のＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上では樹脂圧力が低く成形性が良好となり、５．０ｇ／１０分以下であると、インフレーション成形時、バブルが不安定になり成形性が不良になる恐れがなく、好ましい。
ここで、成分（Ｅ）の高密度ポリエチレンのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定する。
【００４２】
（Ｅ−ｉｉ）密度
本発明の積層体の第１層に用いる成分（Ｅ）の高密度ポリエチレンの密度は、０．９５０ｇ／ｃｍ３以上、０．９６５ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．９５３ｇ／ｃｍ３以上、０．９６０ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．９５５ｇ／ｃｍ３以上、０．９６０ｇ／ｃｍ３以下である。成分（Ｅ）の密度が０．９５０ｇ／ｃｍ３以上では、１２０℃以上〜１２５℃未満の加熱加圧殺菌処理後にシーラントフィルムが溶融してしまう恐れがなく、０．９６５ｇ／ｃｍ３以下であると、透明性が低下する恐れがなく、好ましい。
ここで、成分（Ｅ）の高密度ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７附属書に準拠して２３℃で測定する。
【００４３】
（３）他の添加成分
本発明のエチレン系樹脂層ＩＩには、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、他の付加的任意成分を配合することができる。このような任意成分としては、通常のポリエチレン系樹脂材料に使用される酸化防止剤（中でも、フェノール系、及びリン系酸化防止剤が好ましい）、アンチブロッキング剤、中和剤、熱安定剤、結晶核剤、透明化剤、滑剤、着色剤、分散剤、過酸化物、充填剤、蛍光増白剤等を挙げることができる。
また、柔軟性を付与するため、ＥＢＲ、ＥＰＲ等のエチレン・α−オレフィンエラストマー、ＳＥＢＳ 、ＨＳＢＲ等のスチレン系エラストマー等のゴム系化合物を配合することができる。
【００４４】
（４）成分（Ｂ）と成分（Ｅ）の配合割合
本発明のエチレン系樹脂層ＩＩ中には、成分（Ｂ）が含まれればよいが、好ましくは成分（Ｅ）が含まれる。好ましい成分（Ｂ）と成分（Ｅ）の配合割合は、成分（Ｂ）６０重量％以上、９９重量％以下に対し、成分（Ｅ）１重量％以上、４０重量％以下であり、好ましくは、成分（Ｂ）６５重量％以上、９５重量％以下に対し、成分（Ｅ）５重量％以上、３５重量％以下であり、より好ましくは、成分（Ｂ）７０重量％以上、９０重量％以下に対し、成分（Ｄ）１０重量％以上、３０重量％以下である。
成分（Ｂ）が含まれると、１２０℃以上〜１２５℃未満の加熱加圧殺菌処理後の耐衝撃強度が低下する恐れがなく、好ましい。
【００４５】
（６）エチレン系樹脂層ＩＩの調整方法
エチレン系樹脂層ＩＩに含有される成分（Ｂ）及び成分（Ｅ）は、必要に応じて溶融混練により調製することができる。
より具体的には、成分（Ｂ）と成分（Ｅ）とを、あらかじめドライブレンドし、そのブレンド物をそのまま成形機のホッパーに投入してもよい。また、そのブレンド物を押出機、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー、ニーダーブレンダー等を用いて溶融、混練し、通常用いられている方法でペレット状とし、フィルムもしくはシートを製造することもできる。
【００４６】
３．第３層
本発明の積層体の第３層は、エチレン・α−オレフィン共重合体（成分（Ｃ））及び高密度ポリエチレン（成分（Ｅ））を含有すればよいが、好ましくは、エチレン・α−オレフィン共重合体（成分（Ｃ））７０重量％以上、９９重量％以下、及び高密度ポリエチレン（成分（Ｅ））１重量％以上、３０重量％以下を含有するエチレン系樹脂層ＩＩＩからなる。
【００４７】
（１）成分（Ｃ）
本発明の積層体の第３層に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（成分（Ｃ））は、エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体である。該共重合体は、下記（Ｃ−ｉ）〜（Ｃ−ｉｉ）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体である。
以下、構成モノマー、重合法及びそれが有する特性について、順次説明する。
【００４８】
（Ｃ−ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明の積層体の第３層に用いる成分（Ｃ）のＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）は、０．１ｇ／１０分以上、５．０ｇ／１０分以下であり、好ましくは０．１ｇ／１０分以上、４．５ｇ／１０分以下であり、より好ましくは０．５ｇ／１０分以上、３．０ｇ／１０分以下であり、さらに好ましくは１．０ｇ／１０分以上、２．５ｇ／１０分以下である。成分（Ｃ）のＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上では樹脂圧力が低く成形性が良好となり、５．０ｇ／１０分以下であると、インフレーション成形時、バブルが安定になり成形性が良好になり、また、１２０℃以上〜１２５℃未満の加熱加圧殺菌処理後にシーラントフィルムに皺が生じる等耐熱性に劣る挙動を示す恐れがなく、好ましい。
ここで、成分（Ｃ）のエチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃ 、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定する。
【００４９】
（Ｃ−ｉｉ）密度
本発明の積層体の第３層に用いる成分（Ｃ）の密度は、０．９３０ｇ／ｃｍ３以上、０．９５０ｇ／ｃｍ３未満、好ましくは０．９３３ｇ／ｃｍ３以上、０．９４５ｇ／ｃｍ３未満、より好ましくは０．９３４ｇ／ｃｍ３以上、０．９４０ｇ／ｃｍ３未満、さらに好ましくは、０．９３５ｇ／ｃｍ３以上、０．９３９ｇ／ｃｍ３未満である。エチレン・α−オレフィン共重合体の密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上では、１２０℃以上〜１２５℃未満の加熱加圧殺菌処理後にシーラントフィルムが溶融してしまう恐れがなく、０．９５０ｇ／ｃｍ３未満になると、低温耐衝撃強度が低下する恐れがなく、好ましい。
ここで、成分（Ｃ）のエチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７附属書に準拠して２３℃で測定する。
【００５０】
成分（Ｃ）のエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体は、更に以下の（Ｃ−ｉｉｉ）〜（Ｃ−ｖ）の特性を有することが好ましい。
【００５１】
（Ｃ−ｉｉｉ）モノマー構成
本発明の積層体の第３層に用いる成分（Ｃ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンから誘導される構成単位を主成分としたエチレンとα−オレフィンのランダム共重合体である。
コモノマーとして用いられるα−オレフィンは、好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィンである。具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−ペンテン−１ 、４−メチル−ヘキセン−１ 、４， ４−ジメチルペンテン−１等を挙げることができる。かかるエチレン・α−オレフィン共重合体の具体例としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１ − ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−ペンテン−１共重合体が挙げられる。また、α−オレフィンは１種または２種以上の組み合わせでもよい。２種のα−オレフィンを組み合わせてターポリマーとする場合は、エチレン・プロピレン・ヘキセンターポリマー、エチレン・ブテン・ヘキセンターポリマー、エチレン・プロピレン・オクテンターポリマー、エチレン・ブテン・オクテンターポリマーが挙げられる。
【００５２】
（Ｃ−ｉｖ）重合触媒及び重合法
本発明の積層体の第３層に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、チーグラー触媒、バナジウム触媒、メタロセン触媒、好ましくはメタロセン触媒を使用して製造することができる。製造法は、高圧イオン重合法、気相法、溶液法、スラリー法が挙げられる。
【００５３】
（Ｃ−ｖ）
本発明の積層体の第３層に用いる成分（Ｃ）の溶融粘度は、次の条件を満たすことが好ましい。
【００５４】
（Ｃ−ｖ−１）１９０℃で測定した、せん断速度が２．４３×１０ｓ−１での溶融粘度（η＊１）が１．５×１０４ｐｏｉｓｅ以上、７．０×１０４ｐｏｉｓｅ以下
（Ｃ−ｖ−２）１９０℃で測定した、せん断速度が２．４３×１０２ｓ−１での溶融粘度（η＊２）が５．５×１０3ｐｏｉｓｅ以上、３．０×１０４ｐｏｉｓｅ以下
【００５５】
１９０℃で測定した、せん断速度に着目するのは、当該温度において、成形する際の製品への影響を推定するためである。また、特に１２０℃以上〜１２５℃未満の加熱加圧殺菌処理後のフィルムの表面状態への影響を推定するのにも有効である。
【００５６】
すなわち、せん断速度２．４３×１０ｓ−１の溶融粘度（η＊１）が１．５×１０４ｐｏｉｓｅ以上、７．０×１０４ｐｏｉｓｅ以下、より好ましくは２．０×１０４ｐｏｉｓｅ以上、６．５×１０４ｐｏｉｓｅ以下、さらに好ましくは２．５×１０４ｐｏｉｓｅ以上、６．０×１０３ｐｏｉｓｅ以下である。溶融粘度（η＊１）が上限値以下であると押出負荷が低く、生産性が良好である。下限値以上であると、１２０℃以上〜１２５℃未満の加熱加圧殺菌処理後に、フィルムにしわがよる恐れがない。
溶融粘度（η＊１）は、エチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）や分子量分布などにより調整可能である。メルトフローレートの値を高めると溶融粘度（η＊１）は小さくなる傾向がある。
さらに、本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、１９０℃で測定した、せん断速度２．４３×１０ｓ−１の溶融粘度（η＊２）が、５．５×１０３ｐｏｉｓｅ以上、３．０×１０４ｐｏｉｓｅ、より好ましくは７．０×１０３ｐｏｉｓｅ以上、２．５×１０４ｐｏｉｓｅ以下、さらに好ましくは８．０×１０３ｐｏｉｓｅ以上、２．０×１０４ｐｏｉｓｅ以下である。溶融粘度（η＊２）が上限値以下であると押出負荷が低く、生産性が良好である。下限値以下であると、１２０℃以上〜１２５℃未満の加熱加圧殺菌処理後に、フィルムにしわがよる恐れがない。
ここで、溶融粘度（η＊１）、（η＊２）は、径１．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１０のキャピラリーを有するキャピラリーレオメーターを用いて得られる測定値である。
２種類のせん断速度を設けるのは、低速成形時、高速成形時の製品の表面への影響が小さく、それぞれの成形速度領域で同様の製品が得られるようにするためである。
【００５７】
（２）成分（Ｅ）
本発明の積層体の第３層に用いる高密度ポリエチレン（成分（Ｅ））は、下記（Ｅ−ｉ）〜（Ｅ−ｉｉ）の特性を有する。
【００５８】
（Ｅ−ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明の積層体の第３層に用いる成分（Ｅ）の高密度ポリエチレンのＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）は、０．１ｇ／１０分以上、５．０ｇ／１０分未満であり、好ましくは０．５ｇ／１０分以上、４．０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは０．７ｇ／１０分以上、３．０ｇ／１０分以下である。成分（Ｅ）のＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上では樹脂圧力が低く成形性が良好となり、５．０ｇ／１０分以下であると、インフレーション成形時、バブルが不安定になり成形性が不良になる恐れがなく、好ましい。
ここで、成分（Ｅ）の高密度ポリエチレンのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定する。
【００５９】
（Ｅ−ｉｉ）密度
本発明の積層体の第３層に用いる成分（Ｅ）の高密度ポリエチレンの密度は、０．９５０ｇ／ｃｍ３以上、０．９６５ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．９５３ｇ／ｃｍ３以上、０．９６０ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．９５５ｇ／ｃｍ３以上、０．９６０ｇ／ｃｍ３以下である。成分（Ｅ）の密度が０．９５０ｇ／ｃｍ３以上では、１２０℃以上〜１２５℃未満の加熱加圧殺菌処理後にシーラントフィルムが溶融してしまう恐れがなく、０．９６５ｇ／ｃｍ３以下であると、透明性が低下する恐れがなく、好ましい。
ここで、成分（Ｅ）の高密度ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７附属書に準拠して２３℃で測定する。
【００６０】
（３）他の添加成分
本発明のエチレン系樹脂層ＩＩＩには、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、他の付加的任意成分を配合することができる。このような任意成分としては、通常のポリエチレン系樹脂材料に使用される酸化防止剤（中でも、フェノール系、及びリン系酸化防止剤が好ましい）、アンチブロッキング剤、中和剤、熱安定剤、結晶核剤、透明化剤、滑剤、着色剤、分散剤、過酸化物、充填剤、蛍光増白剤等を挙げることができる。
また、柔軟性を付与するため、ＥＢＲ、ＥＰＲ等のエチレン・α−オレフィンエラストマー、ＳＥＢＳ 、ＨＳＢＲ等のスチレン系エラストマー等のゴム系化合物を配合することができる。
【００６１】
（４）成分（Ｃ）と成分（Ｅ）の配合割合
本発明のエチレン系樹脂層ＩＩＩ中には、成分（Ｃ）及び成分（Ｅ）が含まれればよいが、好ましい成分（Ｃ）と成分（Ｅ）の配合割合は、成分（Ｃ）７０重量％以上、９９重量％以下に対し成分（Ｅ）１重量％以上、３０重量％以下であり、好ましくは、成分（Ｃ）７５重量％以上、９５重量％以下対し、成分（Ｅ）５重量％以上、２５重量％以下であり、より好ましくは、成分（Ｃ）８０重量％以上、９０重量％以下に対し成分（Ｅ）１０重量％以上、２０重量％以下である。
成分（Ｃ）または成分（Ｅ）が含まれると、１２０℃以上〜１２５℃未満の加熱加圧殺菌処理後にシーラントフィルムに皺が生じる等耐熱性に劣る挙動を示す恐れがなく、好ましい。
【００６２】
（５）エチレン系樹脂層ＩＩＩの調整方法
エチレン系樹脂層ＩＩＩに含有される成分（Ｃ）と成分（Ｅ）は、必要に応じて溶融混練により調製することができる。
より具体的には、成分（Ｃ）と成分（Ｅ）とを、あらかじめドライブレンドし、そのブレンド物をそのまま成形機のホッパーに投入してもよい。また、そのブレンド物を押出機、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー、ニーダーブレンダー等を用いて溶融、混練し、通常用いられている方法でペレット状とし、フィルムもしくはシートを製造することもできる。
【００６３】
４．積層体
本発明の積層体は、少なくとも上記第１層、第２層及び第３層をこの順で積層したものであればよいが、上記第１層、第２層及び第３層のほかに、かかる積層体に一般的に使用される各種の層を適宜必要に応じて設けることができる。具体的には、各種の層間に接層やＥＶＯＨ、Ｎｙ等のガスバリアー層を設けることができる。
さらに、本発明の積層体の厚みは、３０〜１００μｍが好ましい。上記範囲内であれば透明性に優れるフィルムが安定的に成形できるので好ましい。
【００６４】
本発明の積層体の製造方法は、特に制限はなく、公知の方法で行うことができる。空冷インフレーション法により製造するのが好ましい。
具体的には、上述の第１層、第２層、第３層用樹脂材料をそれぞれ押出機及び円形ダイスを用いて共押出し、溶融チューブ内に空気を入れ膨張させつつ、周りの空気で冷却する空冷インフレーション成形法により製膜される。成形温度は１６０〜２８０℃、好ましくは１７０〜２３０℃である。
また、前記第１層について第２層とは反対側の面に、成形時にコロナ処理を施した処理面があり、前記第３層について、第２層とは反対側の面がヒートシール面であることが好ましい。また、処理面側にＰＥＴ、Ｎｙ、ＯＰＰ、ＡＬから選ばれる基材層を積層することが好ましい。
【００６５】
５．用途
本発明の積層体からなるレトルト食品用シーラントフィルムは、特に、１２０℃以上〜１２５℃未満の加熱加圧殺菌処理用途に好適に使用できる。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明を実施例によって、具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例、比較例で用いた評価方法及び使用樹脂は、以下の通りである。
【００６７】
１．樹脂物性の評価方法
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）：前述のように、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定した。
（２）密度：前述のように、成分（Ｂ）、成分（Ｄ）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（低密度ポリエチレンの場合）に準拠して２３℃で測定した。また、成分（Ａ）、成分（Ｃ）、成分（Ｅ）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７附属書に準拠して２３℃で測定した。
（３）α−オレフィン含有量：前述のように、α−オレフィンの含有量は、１３Ｃ−ＮＭＲ法によって計測した。
（４）Ｍｗ／Ｍｎ：前述のように、ＧＰＣにより測定した。
（５）融解ピーク：前述のように、ＤＳＣにより求めた。
【００６８】
２．積層体の成形方法
以下のインフレーションフィルム製膜機（成形装置）を用いて、下記の成形条件で、表２に記載の配合で、インフレーションフィルムを成形し、評価した。
【００６９】
（３種３層空冷インフレーション成形機）
装置：空冷インフレーション成形装置（装置名：ＤＩＲＥＸ、メーカー：プラコー）
押出機スクリュー径：外層（第Ｉ層）／中間層（第ＩＩ層）／内層（第ＩＩＩ層）
＝５０ｍｍφ／５５ｍｍφ／５０ｍｍφ
ダイ径：２００ｍｍφ
押出量：５９ｋｇ／ｈｒ
ダイリップギャップ：３ｍｍ
引取速度：１７ｍ／分
ブローアップ比：２．０
成形樹脂温度：１８０℃
フィルム厚み：５０μｍ
冷却リング：２段式風冷リング
コロナ処理有（初期濡れ張力：４５ｄｙｎ／ｃｍ以上）
【００７０】
全ての層に、スリップ剤を５００ｐｐｍ、外層（第Ｉ層）と内層（第ＩＩＩ層）にアンチブロッキング剤を３０４０ｐｐｍとなるように添加した。いずれも、成形時にマスターバッチを用いて添加した。
マスターバッチは以下のものを用いた。
スリップ剤マスターバッチ
日本ポリエチレン社製カーネル  ＫＭＢ０５Ｓ
スリップ剤５重量％のマスターバッチ
アンチブロッキング剤マスターバッチ
日本ポリエチレン社製カーネル  ＫＭＢ１６Ｆ
アンチブロッキング剤１６重量％のマスターバッチ
【００７１】
３．パウチの製造方法
積層体について、マルチコーター（装置型番：Ｍ５００、メーカー：ヒラノテクシード）を活用し、二軸延伸ナイロン（ＯＮｙ）とラミネートを行い、ドライラミネートフィルムを作製した。
構成：ＯＮｙ／／ＰＥフィルム
ＯＮｙ：    ユニチカ製：ＯＮＭ    厚み：１５μｍ
接着剤：    東洋モートン製ＴＭ−５７０（ポリエステル系樹脂）
東洋モートン製ＣＡＴ−ＲＴ３７（ポリイソシアネート系）を使用
ドライラミネートフィルムを縦方向に二つ折りし、縦１５０ｍｍ×横５０ｍｍとなるように三方シールを行い、水道水２０ｍｌを充填したパウチを準備した。
三方シールのうち、下方側のヒートシールを次の条件で行った。
条件：上バー温度：１５０℃、下バー温度：６０℃、ゲージ圧：０．２ＭＰａ、シール時間：１秒
その他の部分は、インパルスシーラー（装置型番：Ｐ−３００、メーカー：富士インパルス）で行った。
加熱加圧殺菌処理後のヒートシール強度（下方側シール部分を使用）、ヘーズの測定には、パウチから水を抜いて、２３℃×５０％ＲＨ恒温恒湿室で２４時間状態調節した後のフィルムを用いた。
【００７２】
４．積層体の評価方法
（１）フィルムインパクト：ＪＩＳ  Ｐ８１３４を参考に、フィルムインパクトテスターで測定を行った。衝撃球として１インチ球（アルミ製）を用いた。本開発では、耐衝撃性の目標値について、２３℃×５０％ＲＨの環境下で、フィルムインパクトの値を２０Ｊ／１０ｍｍ以上とした。この条件を満たせば、従来の知見から低温流通時にも十分な耐衝撃性が得られる。
【００７３】
５．パウチの評価方法
パウチについて、高温高圧調理殺菌試験機（装置型番：ＹＲＦ−４０・５０ＥＺ、メーカー：チヨダエレクトリック、方式：熱水シャワー式）を用いて、１２１℃加熱加圧殺菌処理を実施した。
これらのパウチについて、外観、シール層同士の融着有無、寸法安定性、ヒートシール強度、ヘーズを評価した。加熱加圧殺菌処理後のヒートシール強度、ヘーズの測定には、パウチから水を抜いて２３℃×５０％ＲＨ恒温恒湿室に２４時間状態調節後のフィルムを用いた。
【００７４】
（１）外観
異常（皺、破袋など）が見られなかった場合を「○」、見られた場合を「×」とした。
【００７５】
（２）融着
融着が見られなかった場合を「○」、見られた場合を「×」とした。
【００７６】
（３）寸法安定性
パウチの処理前後でドライラミネートフィルムの縦方向の長さを比較した。縦方向の長さの変化が±１０％以内であれば「○」、±１０％を超える場合を「×」とした。
【００７７】
（４）ヒートシール強度
ＪＩＳ  Ｋ１７１３を参考に、引張試験機で測定を行った。
【００７８】
（５）ヘーズ
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に基づき、測定した。
【００７９】
６．使用樹脂
（１）成分（Ａ）：エチレン・α−オレフィン共重合体
成分（Ａ）として、次の３種類の樹脂を用いた。表１に示す。
Ａ−１：日本ポリエチレン社製ハーモレックス  ＮＦ３９５Ａ（ＭＦＲ  １．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度  ０．９３５ｇ／ｃｍ３）
Ａ−２：日本ポリエチレン社製ハーモレックス  ＮＦ３６６Ａ（ＭＦＲ  １．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度  ０．９１９ｇ／ｃｍ３）
【００８０】
（２）成分（Ｂ）：エチレン・α−オレフィン共重合体
成分（Ｂ）として、メタロセン触媒で製造された、次の樹脂を用いた。表１に示す。
Ｂ−１：日本ポリエチレン社製ハーモレックス  ＮＦ３２４Ａ（ＭＦＲ  １．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度  ０．９０６ｇ／ｃｍ３）
Ｂ−２：日本ポリエチレン社製ハーモレックス  ＮＦ３６６Ａ（ＭＦＲ  １．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度  ０．９１９ｇ／ｃｍ３）
Ｂ−３：日本ポリエチレン社製ハーモレックス  ＮＦ３９５Ａ（ＭＦＲ  １．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度  ０．９３５ｇ／ｃｍ３）
【００８１】
（３）成分（Ｃ）：エチレン・α−オレフィン共重合体
成分（Ｃ）として、次の３種類の樹脂を用いた。表１に示す。
Ｃ−１：日本ポリエチレン社製ハーモレックス  ＮＦ３９５Ａ（ＭＦＲ  １．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度  ０．９３５ｇ／ｃｍ３）
Ｃ−２：日本ポリエチレン社製ハーモレックス  ＮＦ３６６Ａ（ＭＦＲ  １．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度  ０．９１９ｇ／ｃｍ３）
【００８２】
（４）成分（Ｄ）：高圧法低密度ポリエチレン
成分（Ｄ）として、市販品である次の樹脂を用いた。表１に示す。
Ｄ−１：日本ポリエチレン社製ノバテックＬＤ  ＬＦ４４１Ｂ（ＭＦＲ  ２．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度  ０．９２４ｇ／ｃｍ３）
【００８３】
（５）成分（Ｅ）：高密度ポリエチレン
成分（Ｅ）として、市販品である次の樹脂を用いた。表１に示す。
Ｅ−１：日本ポリエチレン社製ノバテックＨＤ  ＨＹ４４４（ＭＦＲ  １．１ｇ／１０ｍｉｎ、密度  ０．９５６ｇ／ｃｍ３）
【００８４】
【表１】
2019131271.tif 000002
【００８５】
［実施例１］
第１層に、（Ａ−１）９０重量％、（Ｄ−１）１０重量％を配合したエチレン系樹脂層Ｉを用い、第２層には、（Ｂ−１）７５重量％、（Ｅ−１）２５重量％を配合したエチレン系樹脂層ＩＩを用い、第３層には、（Ｃ−１）８０重量％、（Ｅ−１）２０重量％からなるエチレン系樹脂層ＩＩＩを用いた。
これら各層の樹脂材料を、上記プラコー社製３種３層空冷インフレーション成形機に各々セットし、上記条件で空冷インフレーション成形を行って、厚さ５０μｍ（層比：第１層／第２層／第３層＝１／１／１）の積層体を得て、評価を行った。さらに、パウチを作製し、評価を行った。結果を表２に示す。
【００８６】
［実施例２］
層比を第１層／第２層／第３層＝１／３／１としたこと以外は、実施例２と同様に積層体を得て、評価を行った。結果を表２に示す。
【００８７】
［比較例１］
第２層に、（Ｂ−２）９３重量％と（Ｄ−１）７重量％からなるエチレン系樹脂層ＩＩを用いたこと以外は、実施例１と同様に積層体を得て、評価を行った。結果を表２に示す。
このものは、１２１℃加熱加圧殺菌処理後、収縮が発生した。また、１２１℃加熱加圧滅菌処理前の衝撃強度の値が２０Ｊ／ｍｍ未満となった。
【００８８】
［比較例２］
第２層に、（Ｂ−２）９３重量％と（Ｄ−１）７重量％からなるエチレン系樹脂層ＩＩを用いたこと以外は、実施例２と同様に積層体を得て、評価を行った。結果を表２に示す。
このものは、１２１℃加熱加圧殺菌処理後、収縮が発生した。また、１２１℃加熱加圧滅菌処理前の衝撃強度の値が２０Ｊ／ｍｍ未満となった。
【００８９】
［比較例３］
第３層に、（Ｃ−１）９０重量％と（Ｄ−１）１０重量％からなるエチレン系樹脂層ＩＩＩを用いたこと以外は、実施例１と同様に積層体を得て、評価を行った。結果を表２に示す。
このものは、１２１℃加熱加圧殺菌処理後、融着が発生した。
【００９０】
［比較例４］
第３層に、（Ｃ−１）９０重量％と（Ｄ−１）１０重量％からなるエチレン系樹脂層ＩＩＩを用いたこと以外は、実施例２と同様に積層体を得て、評価を行った。結果を表２に示す。
このものは、１２１℃加熱加圧殺菌処理後、融着が発生した。
【００９１】
［比較例５］
第１層に、（Ａ−２）９３重量％と（Ｄ−１）７重量％からなるエチレン系樹脂層Ｉを用いたこと以外は、実施例１と同様に積層体を得て、評価を行った。結果を表２に示す。
このものは、１２１℃加熱加圧殺菌処理後、融着が発生した。
【００９２】
［比較例６］
第１層に、（Ａ−２）９３重量％と（Ｄ−１）７重量％からなるエチレン系樹脂層Ｉを用いたこと以外は、実施例２と同様に積層体を得て、評価を行った。結果を表２に示す。
このものは、１２１℃加熱加圧殺菌処理後、融着が発生した。
【００９３】
［比較例７］
第２層に、（Ｂ−３）９０重量％と（Ｄ−１）１０重量％からなるエチレン系樹脂層ＩＩを用いたこと以外は、実施例１と同様に積層体を得て、評価を行った。結果を表２に示す。
このものは、１２１℃加熱加圧滅菌処理前の衝撃強度の値が２０Ｊ／ｍｍ未満となった。
【００９４】
【表２】
2019131271.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の積層体からなるレトルト食品用シーラントフィルムは、低温耐衝撃性と高温耐熱性のバランスに優れるため、常温保存のみならず、低温流通（冷凍〜チルド）にも、好適に使用できる。