(57)【要約】【課題】オペレータが印字媒体を搬入させるための操作性を向上させる。【解決手段】プリンタは、オペレータにより第１の印字媒体としての通帳が挿入される通帳挿入部と、通帳挿入部へ通帳の一部が挿入されたとき、当該通帳の未挿入部分を含む撮像領域を撮影する撮像部と、撮像部によって撮影された撮像領域の画像情報に基づいて、オペレータが通帳に接触しているか否かを判定する接触判定部１３４と、通帳挿入部に挿入された通帳を通帳挿入部から搬入する通帳搬送部１１１と、オペレータが通帳に接触していると接触判定部１３４によって判定された場合、通帳を搬入しないように通帳搬送部１１１を制御する搬送制御部１２７とを備える。【選択図】図３
2019135181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータにより第１の印字媒体が挿入される第１の挿入部と、
前記第１の挿入部へ前記第１の印字媒体の一部が挿入されたとき、当該第１の印字媒体の未挿入部分を含む撮像領域を撮影する撮像部と、
前記撮像部によって撮影された前記撮像領域の画像情報に基づいて、前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触しているか否かを判定する接触判定部と、
前記第１の挿入部に挿入された前記第１の印字媒体を前記第１の挿入部から搬入する第１の搬送部と、
前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触していると前記接触判定部によって判定された場合、前記第１の印字媒体を搬入しないように前記第１の搬送部を制御する搬送制御部とを備える
ことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記搬送制御部は、前記第１の印字媒体と前記オペレータとが接触していないと前記接触判定部によって判定された場合に、前記第１の印字媒体を搬入するように前記第１の搬送部を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記第１の印字媒体の形状を示す印字媒体情報が保持される印字媒体記憶部をさらに備え、
前記接触判定部は、
前記画像情報と前記印字媒体記憶部に保持された前記印字媒体情報とに基づいて、前記第１の印字媒体の前記未挿入部分が占める領域である媒体領域を推定する第１の領域推定部と、
前記画像情報が示す画像に前記オペレータが含まれている場合に、当該オペレータが占める領域であるオペレータ領域を推定する第２の領域推定部と、
前記推定されたオペレータ領域と前記推定された媒体領域とが互いに重なっているか否かに基づいて、前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触しているか否かを判定する重なり判定部とを有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記第１の挿入部への前記第１の印字媒体の一部の挿入を検出する第１の検出部をさらに備え、
前記撮像部は、前記第１の検出部によって前記第１の印字媒体の挿入が検出されたとき、前記撮像領域を撮影する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項５】
オペレータにより第２の印字媒体が挿入される第２の挿入部と、
前記第２の挿入部に挿入された前記第２の印字媒体を前記第２の挿入部から搬入する第２の搬送部とをさらに備え、
前記撮像部は、前記第２の挿入部へ前記第２の印字媒体の一部が挿入されたときの当該第２の印字媒体の未挿入部分をさらに含む前記撮像領域を撮影し、
前記接触判定部は、さらに、前記撮像部によって撮影された前記撮像領域の前記画像情報に基づいて、前記オペレータが前記第２の印字媒体に接触しているか否かを判定し、
前記搬送制御部は、さらに、前記オペレータが前記第２の印字媒体に接触していると前記接触判定部によって判定された場合、前記第２の印字媒体を搬入しないように前記第２の搬送部を制御する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記第１の挿入部に前記第１の印字媒体を挿入する際に、前記第１の印字媒体が載せ置かれる第１の載置部と、
前記第２の挿入部に前記第２の印字媒体を挿入する際に、前記第２の印字媒体が載せ置かれる第２の載置部とをさらに備え、
前記第１の載置部と前記第２の載置部とには、予め定められた異なる模様が設けられている
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記撮像部は、前記撮像領域を有する１つのカメラ又はスキャナである
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項８】
オペレータにより第１の印字媒体が挿入される第１の挿入部と、前記第１の挿入部に挿入された前記第１の印字媒体を前記第１の挿入部から搬入する第１の搬送部とを備えるプリンタによる前記第１の印字媒体の搬入を制御する搬送制御装置であって、
前記第１の挿入部へ前記第１の印字媒体の一部が挿入されたとき、当該第１の印字媒体の未挿入部分を含む撮像領域の画像情報を取得する画像取得部と、
前記画像取得部によって取得された前記画像情報に基づいて、前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触しているか否かを判定する接触判定部と、
前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触していると前記接触判定部によって判定された場合、前記第１の印字媒体を搬入しないように前記第１の搬送部を制御する搬送制御部とを備える
ことを特徴とする搬送制御装置。
【請求項９】
オペレータにより第１の印字媒体が挿入される第１の挿入部と、前記第１の挿入部に挿入された前記第１の印字媒体を前記第１の挿入部から搬入する第１の搬送部とを備えるプリンタによる前記第１の印字媒体の搬入を制御する搬入制御方法であって、
前記第１の挿入部へ前記第１の印字媒体の一部が挿入されたとき、当該第１の印字媒体の未挿入部分を含む撮像領域の画像情報を取得することと、
前記取得された画像情報に基づいて、前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触しているか否かを判定することと、
前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触していると判定された場合、前記第１の印字媒体を搬入しないように前記第１の搬送部を制御することとを含む
ことを特徴とする搬送制御方法。
【請求項１０】
オペレータにより第１の印字媒体が挿入される第１の挿入部と、前記第１の挿入部に挿入された前記第１の印字媒体を前記第１の挿入部から搬入する第１の搬送部とを備えるプリンタによる前記第１の印字媒体の搬入を制御するためのコンピュータに、
前記第１の挿入部へ前記第１の印字媒体の一部が挿入されたとき、当該第１の印字媒体の未挿入部分を含む撮像領域の画像情報を取得することと、
前記取得された画像情報に基づいて、前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触しているか否かを判定することと、
前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触していると判定された場合、前記第１の印字媒体を搬入しないように前記第１の搬送部を制御することとを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、搬送制御装置、搬送制御方法及びプログラムに関し、特に、プリンタ、プリンタへの印字媒体の搬入を制御する搬送制御装置、そのための搬送制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行、農協などの金融機関で取り扱われるプリンタには、通帳、帳票などの印字媒体に印字するタイプのものがある。この種のプリンタは、一般的に、オペレータが予め定められた挿入口などに印字媒体の一部を挿入すると、印字媒体の一部の挿入を検出してプリンタ内部に搬入する。
【０００３】
通帳、帳票などの印字媒体では、金額、日付などの印字内容に応じた印字領域が予め定められていることが多い。そのため、このような印字媒体に印字するプリンタでは、通常、印字領域へ正確に印字することが必要である。ところが、例えば、印字媒体が予め定められた正しい搬入方向に対して斜めに傾いた状態で搬入されると、印字領域外に印字されることがある。
【０００４】
プリンタにおいて印字媒体の斜行を防ぐための技術が種々提案されている。
【０００５】
例えば特許文献１は、印字媒体検出センサと、タイマと、搬送部とを備える自動印字処理装置を開示する。印字媒体検出センサは、挿入口から印字媒体が挿入されたことを検出する。タイマは、印字媒体が検出された後搬送が開始するまでの遅れ時間を任意に設定する。搬送部は、遅れ時間が経過したとき印字媒体の搬送を開始する。
【０００６】
特許文献１には、個々のオペレータが操作の慣れに応じて最適な時間を遅れ時間に設定することで、印字媒体の方向を修正することができる旨の記載がある。
【０００７】
例えば特許文献２には、斜行検出器によって斜行が検出された場合、給入動作を一旦停止した後に、用紙を逆走行させて停止させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０５−００８４７０号公報
【特許文献２】特開昭６２−２５９９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載された自動印字処理装置では、仮にオペレータが遅れ時間が経過するまでに印字媒体の向きを正しい搬入方向に修正できたとしても、その後もオペレータが印字媒体に触れている可能性がある。このような場合、自動印字処理装置は、搬入を開始したときにオペレータからの力の影響で斜めに傾いた印字媒体を搬入し、その結果、印字領域外に印字する可能性がある。
【００１０】
これを防ぐには、オペレータが印字媒体の搬入開始時に印字媒体から手を離すように注意することが考えられる。しかし、これではオペレータの円滑な業務の遂行を阻害するおそれがある。このように、特許文献１に記載された自動印字処理装置は、印字媒体が搬入される際の操作性が悪い。
【００１１】
また、印字媒体が挿入口を通じて内部に搬入されるプリンタに特許文献２に記載された上記の技術を適用することが考えられる。詳細には、挿入口を通じて内部に搬入された印字媒体の斜行が斜行検出器によって検出された場合、搬入動作を一旦停止した後に、印字媒体を逆走行させて挿入口から搬出することが考えられる。
【００１２】
オペレータが印字媒体を斜めに傾いた状態で挿入口へ挿入した場合、特許文献２に記載の技術を適用したプリンタは、斜行検出器が検出する箇所まで印字媒体を搬入した後に、斜行を検出して印字媒体を搬出する。この搬入から搬出までの間、オペレータが当初の挿入時の状態で印字媒体に触れたままであると、印字媒体は、挿入口に挿入されたまま撓んで排出されると考えられる。そのため、印字媒体は、再び搬入された後に搬出される。このように、印字媒体の搬入と搬出とが挿入口を通じて繰り返される可能性がある。
【００１３】
さらに、印字媒体の搬入と搬出とが繰り返されている間の搬入動作中に、オペレータが印字媒体の方向を修正しようとして印字媒体を引っ張ると、印字媒体が破損するおそれもある。
【００１４】
このような印字媒体の搬入と搬出の繰り返しや破損を防ぐには、オペレータは、印字媒体が搬出されたタイミングを見計らって印字媒体を挿入口から引き出し、その後に、正しい搬入方向で再度挿入する必要がある。このような操作は、オペレータの円滑な業務の遂行を阻害する可能性が高い。このように、特許文献２に記載された上記の技術を上記のプリンタに適用しても、印字媒体が搬入される際の操作性が悪い。
【００１５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、印字媒体が搬入される際の操作性を向上させることが可能なプリンタなどを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するため、本発明の第１の観点に係るプリンタは、
オペレータにより第１の印字媒体が挿入される第１の挿入部と、
前記第１の挿入部へ前記第１の印字媒体の一部が挿入されたとき、当該第１の印字媒体の未挿入部分を含む撮像領域を撮影する撮像部と、
前記撮像部によって撮影された前記撮像領域の画像情報に基づいて、前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触しているか否かを判定する接触判定部と、
前記第１の挿入部に挿入された前記第１の印字媒体を前記第１の挿入部から搬入する第１の搬送部と、
前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触していると前記接触判定部によって判定された場合、前記第１の印字媒体を搬入しないように前記第１の搬送部を制御する搬送制御部とを備える。
【００１７】
上記の目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る搬送制御装置は、
オペレータにより第１の印字媒体が挿入される第１の挿入部と、前記第１の挿入部に挿入された前記第１の印字媒体を前記第１の挿入部から搬入する第１の搬送部とを備えるプリンタによる前記第１の印字媒体の搬入を制御する搬送制御装置であって、
前記第１の挿入部へ前記第１の印字媒体の一部が挿入されたとき、当該第１の印字媒体の未挿入部分を含む撮像領域の画像情報を取得する画像取得部と、
前記画像取得部によって取得された前記画像情報に基づいて、前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触しているか否かを判定する接触判定部と、
前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触していると前記接触判定部によって判定された場合、前記第１の印字媒体を搬入しないように前記第１の搬送部を制御する搬送制御部とを備える。
【００１８】
上記の目的を達成するため、本発明の第３の観点に係る搬送制御方法は、
オペレータにより第１の印字媒体が挿入される第１の挿入部と、前記第１の挿入部に挿入された前記第１の印字媒体を前記第１の挿入部から搬入する第１の搬送部とを備えるプリンタによる前記第１の印字媒体の搬入を制御する搬入制御方法であって、
前記第１の挿入部へ前記第１の印字媒体の一部が挿入されたとき、当該第１の印字媒体の未挿入部分を含む撮像領域の画像情報を取得することと、
前記取得された画像情報に基づいて、前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触しているか否かを判定することと、
前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触していると判定された場合、前記第１の印字媒体を搬入しないように前記第１の搬送部を制御することとを含む。
【００１９】
上記の目的を達成するため、本発明の第４の観点に係るプログラムは、
オペレータにより第１の印字媒体が挿入される第１の挿入部と、前記第１の挿入部に挿入された前記第１の印字媒体を前記第１の挿入部から搬入する第１の搬送部とを備えるプリンタによる前記第１の印字媒体の搬入を制御するためのコンピュータに、
前記第１の挿入部へ前記第１の印字媒体の一部が挿入されたとき、当該第１の印字媒体の未挿入部分を含む撮像領域の画像情報を取得することと、
前記取得された画像情報に基づいて、前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触しているか否かを判定することと、
前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触していると判定された場合、前記第１の印字媒体を搬入しないように前記第１の搬送部を制御することとを実行させるための
プログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、印字媒体が搬入される際の操作性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態に係るプリンタの平面図である。
【図２】図１のII−II線における側方断面図である。
【図３】一実施の形態に係るプリンタ本体の機能的な構成を示す図である。
【図４】プリンタ制御部の物理的な構成の一例を示す図である。
【図５】一実施の形態に係る撮像ユニットの機能的な構成を示す図である。
【図６】印字媒体情報の一例を示す図である。
【図７】基準情報の一例を示す図である。
【図８】撮像ユニットの物理的な構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る搬送制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】通帳が通帳保持部に保持された直後のオペレータ及びプリンタの側方断面図である。
【図１１Ａ】通帳搬送処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１Ｂ】通帳搬送処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】通帳が通帳保持部に保持された直後のオペレータ及びプリンタの平面図である。
【図１３】通帳が通帳保持部に保持された後にオペレータが通帳から手を離したときのオペレータ及びプリンタの平面図である。
【図１４】通帳が傾いて通帳保持部に挿入された例を示す平面図である。
【図１５】伝票が伝票保持部に保持された直後のオペレータ及びプリンタの側方断面図である。
【図１６Ａ】伝票搬送処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６Ｂ】伝票搬送処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】伝票挿入部に伝票が挿入された直後のオペレータ及びプリンタの側方断面図である。
【図１８】伝票が伝票保持部に保持された後にオペレータが伝票から手を離したときのオペレータ及びプリンタの平面図である。
【図１９】伝票が傾いて通帳保持部に挿入された例を示す平面図である。
【図２０】変形例２に係る搬送制御装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。以下の説明において、前、後、上、下、左、右の方向を表す用語は、説明のために用いるのであって、本発明を限定する趣旨ではない。
【００２３】
＜プリンタ１００の構成＞
本発明の一実施の形態に係るプリンタ１００は、銀行、農協などの金融機関の接客窓口などに設置され、そこで利用される通帳及び伝票に印刷する通伝プリンタである。本実施の形態の説明に用いる通帳と伝票とは、それぞれ、予め定められた異なる２種の印字媒体としての第１の印字媒体と第２の印字媒体との例である。
【００２４】
なお、印字媒体は、プリンタ１００が印字する媒体であればよく、通帳、伝票に限られない。例えば、通帳、伝票以外の冊子、用紙などが第１の印字媒体と第２の印字媒体との各々に適宜採用されてよい。また、第１の印字媒体と第２の印字媒体とは、本実施の形態とは異なり、同種の印字媒体であってもよく、同じ印字媒体であってもよい。
【００２５】
プリンタ１００は、平面図である図１と図１のII−II線における側方断面図である図２に示すように、プリンタ本体１０１と、撮像ユニット１０２と、支持部１４４とを備える。
【００２６】
プリンタ本体１０１は、通帳又は伝票に印字する装置である。プリンタ本体１０１は、筐体１０３を備える。また、プリンタ本体１０１は、筐体１０３の内部に、ローラＦＲ１〜ＦＲ６，ＴＲ１〜ＴＲ６、ガイドＧ１〜Ｇ６、ゲートＧＴ、発光素子Ｓ１，Ｓ２及び受光素子Ｓ３，Ｓ４、印字ヘッドＰＨ、めくりローラＰＴＲ及びプリンタ制御部１０４を備える。
【００２７】
筐体１０３は、図１及び図２に示すように、通帳挿入部１０５と、伝票挿入部１０６と、通帳載置部１０７と、伝票載置部１０８とを含む。筐体１０３は、樹脂、金属などの適宜の材料で作られるとよい。
【００２８】
通帳挿入部１０５は、通帳を筐体１０３の中へ搬入させる際に、オペレータが通帳を挿入する部位である。また、通帳挿入部１０５は、通帳が筐体１０３の外へ搬出される際に、通帳が通過する部位でもある。通帳挿入部１０５は、第１の挿入部に相当する。
【００２９】
伝票挿入部１０６は、伝票を筐体１０３の中へ搬入させる際に、オペレータが伝票を挿入する部位である。また、伝票挿入部１０６は、伝票が筐体１０３の外へ搬出される際に、伝票が通過する部位でもある。伝票挿入部１０６は、第２の挿入部に相当する。
【００３０】
本実施の形態では、通帳挿入部１０５と伝票挿入部１０６との各々は、後方から見て概ね左右に長い矩形のスリットを形成する。
【００３１】
通帳載置部１０７は、通帳を通帳挿入部１０５に挿入する際に、通帳を載せ置くための部位である。また、通帳載置部１０７は、筐体１０３の中から通帳挿入部１０５を通って搬出された通帳を受ける部位でもある。通帳載置部１０７は、第１の載置部に相当する。
【００３２】
通帳載置部１０７には、予め定められた模様が設けられている。本実施の形態に係る通帳載置面Ｓ１には、図１に示すように、格子状の模様が付されている。
【００３３】
伝票載置部１０８は、伝票を伝票挿入部１０６へ挿入する際に、伝票を載せ置くための部位である。また、伝票載置部１０８は、筐体１０３の中から伝票挿入部１０６を通って搬出された伝票を受ける部位でもある。伝票載置部１０８は、第２の載置部に相当する。
【００３４】
伝票載置部１０８には、予め定められた模様が設けられている。本実施の形態に係る伝票載置面Ｓ１には、図１に示すように、通帳載置面Ｓ１とは異なるドット状の模様が付されている。
【００３５】
通帳載置部１０７と伝票載置部１０８との各々に付される模様は、印刷、シールなどによって設けられてもよく、表面の凹凸などによって立体的に設けられていてもよい。通帳載置部１０７と伝票載置部１０８との各々に設けられる模様には、幾何学的に繰り返す模様が好適に採用される。なお、通帳載置部１０７と伝票載置部１０８とには、本実施の形態とは異なり、同じ模様が設けられてもよい。
【００３６】
また、プリンタ本体１０１は機能的に、図３に示すように、通帳検出部１０９、通帳保持部１１０、通帳搬送部１１１、伝票検出部１１２、伝票保持部１１３、伝票搬送部１１４、切替部１１５、印字部１１６及びプリンタ制御部１０４を備える。これらは、筐体１０３の内部に物理的に備えられる上述の構成によって発揮される機能である。以下では、筐体１０３の内部の物理的な構成と、それによって発揮される機能的な構成とを対応付けて説明する。
【００３７】
なお、図３では、プリンタ本体１０１が備える機能的な構成のうち、通帳挿入部１０５、伝票挿入部１０６、通帳載置部１０７及び伝票載置部１０８は、プリンタ制御部１０４との間で情報を授受しないため、図示省略している。
【００３８】
通帳検出部１０９は、通帳挿入部１０５への通帳の一部の挿入を検出する。通帳検出部１０９は、検出した結果を含む通帳検出情報をプリンタ制御部１０４へ出力する。通帳検出部１０９は、第１の検出部に相当する。
【００３９】
通帳検出部１０９は物理的には、図２に示すように、赤外線を発する素子である発光素子Ｓ１、赤外線を受光しているか否かに応じた信号を出力する受光素子Ｓ３などから構成される。発光素子Ｓ１と受光素子Ｓ３とは、図２に示すように、通帳挿入部１０５の近傍に対応付けて配置されている。
【００４０】
通帳挿入部１０５を通じて筐体１０３の内部に通帳が挿入されていなければ、受光素子Ｓ３は、発光素子Ｓ１からの赤外線を受光する。通帳が通帳挿入部１０５から挿入されると発光素子Ｓ１からの赤外線が通帳で遮られ、受光素子Ｓ３は赤外線を受光できなくなる。そのため、受光素子Ｓ３が赤外線を受光しているか否かに応じて、通帳の挿入を検出することができる。
【００４１】
なお、通帳検出部１０９は、これに限られず、例えば接触を検知するタッチセンサなどから構成されてもよい。
【００４２】
再び、図３を参照する。
通帳保持部１１０は、通帳検出部１０９によって通帳の挿入が検出されたとき、プリンタ制御部１０４の制御の下で、通帳挿入部１０５に挿入された通帳を保持する。
【００４３】
通帳保持部１１０は物理的には、図２に示すように、筐体１０３の中で通帳が搬送される搬送路である通帳搬送路において通帳挿入部１０５と通帳検出部１０９との間に設けられたローラＴＲ１及びＦＲ１などから構成される。
【００４４】
ローラＴＲ１は、いわゆるテンションローラである。ローラＴＲ１は、プリンタ制御部１０４の制御の下で、図示しないモータなどの力を受けてローラＦＲ１から遠い位置とローラＦＲ１に近い位置との間で位置を変動させることができる。図２では、ローラＦＲ１から遠い位置のローラＴＲ１＿Ｒを実線で示し、ローラＦＲ１に近い位置のローラＴＲ１＿Ｈを点線で示している。
【００４５】
ローラＦＲ１は、プリンタ制御部１０４の制御の下で、図示しないモータなどからの力を受けて左右方向の軸を中心に回転する、いわゆるフォワードローラである。
【００４６】
ローラＴＲ１がローラＦＲ１の遠くに位置する場合、ローラＴＲ１＿ＲとローラＦＲ１とは、通帳の厚さよりも十分に長い距離離れている。そのため、この場合にオペレータが通帳挿入部１０５から通帳を挿入すると、ローラＴＲ１及びＦＲ１の間を通って、さらにその前方の通帳検出部１０９に至るまで通帳を挿し入れることができる。
【００４７】
ローラＴＲ１がローラＦＲ１の近くに位置する場合、ローラＴＲ１＿ＨとローラＦＲ１とは、通帳の厚さよりも十分に短い距離で接近又は密着している。そのため、この場合、ローラＴＲ１＿ＨとローラＦＲ１との間に位置する通帳は、これらのローラＴＲ１＿Ｈ及びＦＲ１によって挟まれ、通帳の移動はローラＦＲ１の回転動作に従うことになる。
【００４８】
例えば、通帳検出部１０９によって通帳の挿入が検出されたとき、ローラＴＲ１は、ローラＦＲ１の遠く（ローラＴＲ１＿Ｒ）から近く（ローラＴＲ１＿Ｈ）へ移動する。このとき、ローラＦＲ１は、回転しないように回転軸が固定されている。これにより、ローラＴＲ１＿ＨとローラＦＲ１とは、通帳挿入部１０５に挿入された通帳を挟んで、この通帳が移動しないように保持することができる。その後、ローラＦＲ１が回転すると、ローラＴＲ１＿Ｈとの間で挟まれた通帳は、ローラＦＲ１の回転に伴って搬送される。
【００４９】
再び、図３を参照する。
通帳搬送部１１１は、プリンタ制御部１０４の制御の下で、通帳搬送路に沿って通帳を搬送する。詳細には、通帳搬送部１１１は、通帳挿入部１０５に挿入された通帳を通帳挿入部１０５から筐体１０３の中へ搬入する。また、通帳搬送部１１１は、印字が終了したときなどに、通帳を筐体１０３の外へ搬出する。通帳搬送部１１１は、第１の搬送部に相当する。
【００５０】
通帳搬送部１１１は物理的には、図２に示すように、ローラＴＲ１〜ＴＲ２及びＦＲ１〜ＦＲ２などから構成される。また、通帳搬送路は、ガイドＧ１、ガイドＧ２の一部、ローラＴＲ１〜ＴＲ２及びＦＲ１〜ＦＲ２などから構成される。
【００５１】
ガイドＧ１，Ｇ２の各々は、例えば予め定められた間隔で概ね互いに平行に前後左右に延在する板状の部材から構成され、これらの部材の間に搬送路を形成する。ガイドＧ１，Ｇ２の各々を構成する板状の部材は、金属や樹脂で作られるとよい。
【００５２】
ガイドＧ１は、通帳挿入部１０５の近傍に設けられたスリットを含む。上述の発光素子Ｓ１と受光素子Ｓ３とは、ガイドＧ１に設けられたスリットを介して対置されている。これにより、受光素子Ｓ３は、上述のように、ガイドＧ１に設けられたスリットを通じて発光素子Ｓ１からの赤外線を受光することができる。
【００５３】
ガイドＧ２を構成する板状の部材の一方（図２では上方に設けられた部材）には、左右に延びるスリットＳＬが設けられている。ガイドＧ１と、ガイドＧ２のスリットＳＬより後方に設けられた部分とにより形成される搬送路が、通帳搬送路となる。
【００５４】
ローラＴＲ１及びＦＲ１は、通帳搬送路に沿う方向において通帳挿入部１０５とガイドＧ１の後端との間に位置しており、上述した構成を備える。ローラＦＲ１は、プリンタ制御部１０４の制御の下で、その近くに位置付けられたローラＴＲ１＿Ｈとの間で通帳を挟んで回転することによって、通帳搬送路に沿って通帳を搬送する。
【００５５】
ローラＴＲ２及びＦＲ２は、通帳搬送路に沿う方向においてガイドＧ１の前端とガイドＧ２の後端との間に位置している。ローラＴＲ２は、いわゆるテンションローラである。ローラＦＲ２は、プリンタ制御部１０４の制御の下で、図示しないモータなどからの力を受けて左右方向の軸を中心に回転する、いわゆるフォワードローラである。ローラＴＲ２及びＦＲ２は、通帳を予め定められた圧力で挟むことができるように対応づけて構成されている。ローラＦＲ２は、ローラＴＲ２との間で通帳を挟んで回転することによって、通帳搬送路に沿って通帳を搬送する。
【００５６】
再び、図３を参照する。
伝票検出部１１２は、伝票挿入部１０６への伝票の一部の挿入を検出する。伝票検出部１１２は、検出した結果を含む伝票検出情報をプリンタ制御部１０４へ出力する。伝票検出部１１２は、第２の検出部に相当する。
【００５７】
伝票検出部１１２は物理的には、図２に示すように、赤外線を発する素子である発光素子Ｓ２、赤外線を受光しているか否かに応じた信号を出力する受光素子Ｓ４などから構成される。発光素子Ｓ２と受光素子Ｓ４とは、図２に示すように、伝票挿入部１０６の近傍に対応付けて配置されている。
【００５８】
伝票挿入部１０６を通じて筐体１０３の内部に伝票が挿入されていなければ、受光素子Ｓ４は、発光素子Ｓ２からの赤外線を受光する。伝票が伝票挿入部１０６から挿入されると発光素子Ｓ２からの赤外線が伝票で遮られ、受光素子Ｓ４は赤外線を受光できなくなる。そのため、受光素子Ｓ４が赤外線を受光しているか否かに応じて、伝票の挿入を検出することができる。
【００５９】
なお、伝票検出部１１２は、これに限られず、例えば接触を検知するタッチセンサなどから構成されてもよい。
【００６０】
再び、図３を参照する。
伝票保持部１１３は、伝票検出部１１２によって伝票の挿入が検出されたとき、プリンタ制御部１０４の制御の下で、伝票挿入部１０６に挿入された伝票を保持する。
【００６１】
伝票保持部１１３は物理的には、図２に示すように、筐体１０３の中で伝票が搬送される搬送路である伝票搬送路において伝票挿入部１０６と伝票検出部１１２との間に設けられたローラＴＲ３及びＦＲ３などから構成される。
【００６２】
ローラＴＲ３は、いわゆるテンションローラである。ローラＴＲ３は、プリンタ制御部１０４の制御の下で、図示しないモータなどの力を受けてローラＦＲ３から遠い位置とローラＦＲ３に近い位置との間で位置を変動させることができる。図２では、ローラＦＲ３から遠い位置のローラＴＲ３＿Ｒを実線で示し、ローラＦＲ３に近い位置のローラＴＲ３＿Ｈを点線で示している。
【００６３】
ローラＦＲ３は、プリンタ制御部１０４の制御の下で、図示しないモータなどからの力を受けて左右方向の軸を中心に回転する、いわゆるフォワードローラである。
【００６４】
ローラＴＲ３がローラＦＲ３の遠くに位置する場合、ローラＴＲ３＿ＲとローラＦＲ３とは、伝票の厚さよりも十分に長い距離離れている。そのため、この場合にオペレータが伝票挿入部１０６から伝票を挿入すると、ローラＴＲ３及びＦＲ３との間を通って、さらにその前方の伝票検出部１１２に至るまで伝票を挿し入れることができる。
【００６５】
ローラＴＲ３がローラＦＲ３の近くに位置する場合、ローラＴＲ３＿ＨとローラＦＲ３とは、伝票の厚さよりも十分に短い距離で接近又は密着している。そのため、この場合、ローラＴＲ３＿ＨとローラＦＲ３との間に位置する伝票は、これらのローラＴＲ３＿Ｈ及びＦＲ３によって挟まれ、伝票の移動はローラＦＲ３の回転動作に従うことになる。
【００６６】
例えば、伝票検出部１１２によって伝票の挿入が検出されたとき、ローラＴＲ３は、ローラＦＲ３の遠く（ローラＴＲ３＿Ｒ）から近く（ローラＴＲ３＿Ｈ）へ移動する。このとき、ローラＦＲは、回転しないように回転軸が固定されている。これにより、ローラＴＲ３＿ＨとローラＦＲ３とは、伝票挿入部１０６に挿入された伝票を挟んで、この伝票が移動しないように保持することができる。その後、ローラＦＲ３が回転すると、ローラＴＲ３＿Ｈとの間で挟まれた通帳は、ローラＦＲ３の回転に伴って搬送される。
【００６７】
再び、図３を参照する。
伝票搬送部１１４は、プリンタ制御部１０４の制御の下で、伝票搬送路に沿って伝票を搬送する。詳細には、伝票搬送部１１４は、伝票挿入部１０６に挿入された伝票を筐体１０３の中へ搬入する。また、伝票搬送部１１４は、印字が終了したときなどに、伝票を筐体１０３の外へ搬出する。伝票搬送部１１４は、第２の搬送部に相当する。
【００６８】
伝票搬送部１１４は物理的には、図２に示すように、ローラＴＲ３及びＦＲ３などから構成される。また、伝票搬送路は、ガイドＧ３、ローラＴＲ３及びＦＲ３、ゲートＧＴなどから構成される。
【００６９】
ガイドＧ３は、例えば予め定められた間隔で概ね互いに平行に傾斜して、左右方向及び前下方に延在する板状の部材から構成され、これらの部材の間に伝票搬送路を形成する。ガイドＧ３を構成する板状の部材は、金属や樹脂で作られるとよい。
【００７０】
ガイドＧ３は、伝票挿入部１０６の近傍に設けられたスリットを含む。上述の発光素子Ｓ２と受光素子Ｓ４とは、ガイドＧ３に設けられたスリットを介して対置されている。これにより、受光素子Ｓ４は、上述のように、ガイドＧ３に設けられたスリットを通じて発光素子Ｓ２からの赤外線を受光することができる。
【００７１】
ローラＴＲ３及びＦＲ３は、伝票搬送路に沿う方向において伝票挿入部１０６とガイドＧ３の後端との間に位置しており、上述した構成を備える。ローラＦＲ３は、その近くに位置付けられたローラＴＲ３＿Ｈとの間に伝票を挟んで回転することによって、伝票搬送路に沿って伝票を搬送する。
【００７２】
再び、図３を参照する。
切替部１１５は、プリンタ制御部１０４の制御の下で、通帳搬送路と伝票搬送路とのいずれを、印字のために通帳又は伝票が搬送される印字搬送路に接続するかを切り替える。
【００７３】
切替部１１５は物理的には、図２に示すように、ゲートＧＴ、図示しないソレノイドなどから構成される。
【００７４】
ゲートＧＴは、プリンタ制御部１０４の制御の下で、ソレノイドの力を受けて動作することによってその先端の位置がガイドＧ２のスリットＳＬの中と外とで切り替わる。詳細には、ゲートＧＴの先端がスリットＳＬの中に位置付けられていると、通帳搬送路と印字搬送路とは遮断され、伝票搬送路と印字搬送路とが接続する。ゲートＧＴの先端がスリットＳＬの外に位置付けられていると、通帳搬送路と印字搬送路とが接続し、伝票搬送路と印字搬送路とは遮断される。
【００７５】
再び、図３を参照する。
印字部１１６は、プリンタ制御部１０４の制御の下で、印字搬送路に搬入されてきた通帳又は伝票に印字する。詳細には、印字部１１６は、プリンタ制御部１０４の制御の下で、印字搬送路に沿って通帳又は伝票を移動させ、必要に応じて通帳のページをめくって、通帳又は伝票に印字する。これによって、プリンタ制御部１０４からの指示に応じた内容を通帳又は伝票の適宜定められた箇所に印字することができる。
【００７６】
印字部１１６は、図２に示すように、ローラＦＲ４〜ＦＲ６及びＴＲ４〜ＴＲ６、印字ヘッドＰＨ、めくりローラＰＲなどから構成される。また、印字搬送路は、ガイドＧ２の残部、ガイドＧ４、ガイドＧ５、ローラＦＲ４〜ＦＲ６及びＴＲ４〜ＴＲ６などから構成される。
【００７７】
ガイドＧ２の残部は、上述したように構成されるガイドＧ２のスリットＳＬより前方の部分である。ガイドＧ４，Ｇ５の各々は、例えば予め定められた間隔で概ね互いに平行に前後左右に延在する板状の部材から構成され、これらの部材の間に搬送路を形成する。ガイドＧ４，Ｇ５の各々を構成する板状の部材は、金属や樹脂で作られるとよい。ガイドＧ２の残部と、ガイドＧ４と、ガイドＧ５とにより形成される搬送路が、印字搬送路となる。
【００７８】
ローラＦＲ４及びＴＲ４は、印字搬送路に沿う方向においてガイドＧ２の前端とガイドＧ４の後端との間に位置している。ローラＦＲ５及びＴＲ５は、ガイドＧ４の前端とガイドＧ５の後端との間に位置している。ローラＦＲ６及びＴＲ６は、印字搬送路に沿う方向においてガイドＧ５の前端近傍に位置している。
【００７９】
ＴＲ４〜ＴＲ６の各々は、いわゆるテンションローラである。ローラＦＲ４〜ＦＲ６の各々は、図示しないモータなどからの力を受けて、左右方向の軸を中心に回転する、いわゆるフォワードローラである。ローラＴＲ４〜ＴＲ６のそれぞれとローラＦＲ４〜ＦＲ６とは、通帳又は伝票を予め定められた圧力で挟むことができるように対応づけて構成されている。そして、ローラＦＲ４，ＦＲ５及びＦＲ６は、プリンタ制御部１０４の制御の下で、それぞれがローラＴＲ４，ＴＲ５及びＴＲ６との間で通帳又は伝票を挟んで回転することによって、印字搬送路に沿って通帳又は伝票を搬送する。
【００８０】
印字ヘッドＰＨは、プリンタ制御部１０４の制御の下で、ガイドＧ４で形成された印字搬送路を通過する通帳又は伝票に印字する部位である。なお、図２に示すように、ガイドＧ４には、印字する際に印字ヘッドＰＨが通帳又は伝票に接触するためのスリットが設けられている。
【００８１】
めくりローラＰＲは、プリンタ制御部１０４の制御の下で、ガイドＧ５で形成された印字搬送路を通過する通帳のページをめくるローラである。めくりローラＰＲは、例えば、図示しないモータの力を受けて回転することによって、通帳のページをめくる。なお、ガイドＧ５には、頁をめくる際にめくりローラＰＲが通帳に接触するためのスリットが設けられている。
【００８２】
再び、図３を参照する。
プリンタ制御部１０４は、撮像ユニット１０２との間で必要に応じて相互に情報を授受し、プリンタ本体１０１を制御する。
【００８３】
プリンタ制御部１０４は物理的には、図４に示すように、プロセッサ１１７＿ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１８＿ａ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１９＿ａ、記憶デバイス１２０＿ａ、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１２１＿ａなどから構成される。
【００８４】
プロセッサ１１７＿ａは、記憶デバイス１２０＿ａなどに格納されたソフトウェアプログラムを実行するためのハードウェアであり、演算処理装置、レジスタ、周辺回路などから構成される。
【００８５】
ＲＯＭ１１８＿ａは、プロセッサ１１７＿ａが処理を実行する際に参照されるデータを保持する不揮発性のメモリである。ＲＡＭ１１９＿ａは、プロセッサ１１７＿ａの作業領域として利用されるメモリである。記憶デバイス１２０＿ａは、比較的大きな容量のデータを記憶する装置であり、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などから構成される。通信Ｉ／Ｆ１２１＿ａは、有線用と無線用とのいずれか一方であってもよく、これらの両方であってもよい。
【００８６】
プリンタ制御部１０４は、例えば予め組み込まれたソフトウェアプログラムを実行することによって、図３に示す機能を発揮する。詳細には、プリンタ制御部１０４は機能的に、挿入判定部１２２と、保持制御部１２３と、切替制御部１２４と、撮像指示出力部１２５と、判定結果取得部１２６と、搬送制御部１２７と、印字制御部１２８とを備える。
【００８７】
挿入判定部１２２は、通帳検出部１０９からの通帳検出情報と伝票検出部１１２からの伝票検出情報とに基づいて、通帳の挿入が検出されたか否かと伝票の挿入が検出されたか否かを判定する。
【００８８】
保持制御部１２３は、挿入判定部１２２による判定の結果に基づいて、通帳保持部１１０又は伝票保持部１１３を制御する。
【００８９】
詳細には、保持制御部１２３は、通帳検出部１０９によって通帳の挿入が検出されたとき、通帳挿入部１０５に挿入された通帳を通帳保持部１１０に保持させる。また、保持制御部１２３は、伝票検出部１１２によって伝票の挿入が検出されたとき、伝票挿入部１０６に挿入された伝票を伝票保持部１１３に保持させる。
【００９０】
切替制御部１２４は、挿入判定部１２２による判定の結果に基づいて切替部１１５を制御する。
【００９１】
詳細には、切替制御部１２４は、通帳検出部１０９によって通帳の挿入が検出されたとき、通帳搬送路と印字搬送路とを切替部１１５に接続させる。切替制御部１２４は、伝票検出部１１２によって伝票の挿入が検出されたとき、伝票搬送路と印字搬送路とを切替部１１５に接続させる。
【００９２】
撮像指示出力部１２５は、挿入判定部１２２による判定の結果に基づいて、撮像指示を撮像ユニット１０２へ出力する。撮像指示は、撮像ユニット１０２に撮像を開始させるための指示である。詳細には、撮像指示出力部１２５は、通帳又は伝票の挿入が検出されたとき、撮像指示を撮像ユニット１０２へ出力する。
【００９３】
判定結果取得部１２６は、撮像ユニット１０２による判定の結果を含む判定情報を撮像ユニット１０２から取得する。
【００９４】
本実施の形態に係る判定情報は、詳細後述するように、オペレータが通帳又は伝票に触れているか否かと、通帳又は伝票が正しい方向を向いているか否かを含む。ここで、正しい方向とは、通帳又は伝票の向きが予め定められた基準方向に対して予め定められた範囲内にあることをいう。
【００９５】
搬送制御部１２７は、挿入判定部１２２による判定の結果と判定結果取得部１２６により取得された判定情報とに基づいて、通帳搬送部１１１又は伝票搬送部１１４を制御する。
【００９６】
詳細には、搬送制御部１２７は、通帳検出部１０９によって通帳の挿入が検出されたとき、判定結果取得部１２６により取得された判定情報に基づいて通帳搬送部１１１に通帳を搬送させる。
【００９７】
通帳の挿入が検出されたときの搬送制御部１２７による制御の詳細は、次の通りである。
【００９８】
搬送制御部１２７は、オペレータが通帳に接触していること、又は通帳が正しい方向を向いていないことが判定情報に含まれる場合、通帳挿入部１０５に一部が挿入された通帳を搬入しないように通帳搬送部１１１を制御する。搬送制御部１２７は、オペレータが通帳に接触していないことと、通帳が正しい方向を向いていることとが判定情報に含まれる場合に、通帳挿入部１０５に一部が挿入された通帳を搬入するように通帳搬送部１１１を制御する。
【００９９】
また、搬送制御部１２７は、伝票検出部１１２によって伝票の挿入が検出されたとき、判定結果取得部１２６により取得された判定情報に基づいて伝票搬送部１１４に伝票を搬送させる。
【０１００】
伝票の挿入が検出されたときの搬送制御部１２７による制御の詳細は、次の通りである。
【０１０１】
搬送制御部１２７は、オペレータが伝票に接触していること、又は伝票が正しい方向を向いていないことが判定情報に含まれる場合、伝票挿入部１０６に一部が挿入された伝票を伝票搬送部１１４に搬入させない。搬送制御部１２７は、オペレータが伝票に接触していないことと、伝票が正しい方向を向いていることとが判定情報に含まれる場合に、伝票挿入部１０６に一部が挿入された伝票を伝票搬送部１１４に搬入させる。
【０１０２】
印字制御部１２８は、通帳又は伝票が搬入された場合に、印字部１１６を制御して通帳又は伝票に印字させる。詳細には、通帳又は伝票に印字する内容や位置を示す情報は、例えばオペレータの入力に基づいて、図示しない他の装置などから適宜取得されるとよい。そして、印字制御部１２８は、他の装置などから取得した情報に基づいて印字部１１６を制御することによって、通帳又は伝票に印字させるとよい。
【０１０３】
再び、図１及び図２を参照する。
撮像ユニット１０２は、通帳又は伝票の一部が挿入されたときに、未挿入部分の画像を撮像する。そして、撮像ユニット１０２は、撮像した画像に基づいて、オペレータが通帳又は伝票に接触しているか否かを判定する。
【０１０４】
撮像ユニット１０２は機能的に、図５に示すように、撮像部１２９とユニット制御部１３０とを備える。
【０１０５】
撮像部１２９は、通帳挿入部１０５へ通帳の一部が挿入されたとき、通帳の未挿入部分を含む撮像領域ＩＡを撮影する。また、撮像部１２９は、伝票挿入部１０６へ伝票の一部が挿入されたとき、伝票の未挿入部分の画像を含む撮像領域ＩＡを撮像する。そして、撮像部１２９は、撮像領域ＩＡを撮像することにより得られる画像を含む画像情報を出力する。
【０１０６】
本実施の形態に係る撮像領域ＩＡは、図１の一点鎖線で囲まれた領域である。撮像領域ＩＡは、通帳挿入部１０５へ通帳の一部が挿入されたときの当該通帳の未挿入部分と、伝票挿入部１０６へ伝票の一部が挿入されたときの当該伝票の未挿入部分とを含む。
【０１０７】
未挿入部分とは、通帳又は伝票のうち、筐体１０３の中に未だ挿入されていない部分である。
【０１０８】
より詳細には、本実施の形態における通帳の未挿入部分は、通帳検出部１０９により通帳の挿入が検出されたちきに、その通帳のうち、筐体１０３の中に未だ挿入されていない部分である。また、本実施の形態における伝票の未挿入部分は、伝票検出部１１２により伝票の挿入が検出されたときに、その伝票のうち、筐体１０３の中に未だ挿入されていない部分である。
【０１０９】
ユニット制御部１３０は、プリンタ本体１０１との間で必要に応じて相互に情報を授受し、撮像部１２９を制御する。ユニット制御部１３０は、タイマ１３１と、撮像制御部１３２と、画像取得部１３３と、接触判定部１３４と、傾き判定部１３５と、判定結果出力部１３６とを備える。さらに、ユニット制御部１３０は、印字媒体記憶部１３７と、基準記憶部１３８とを備える。
【０１１０】
タイマ１３１は、リセットされた時からの経過時間を計測する。
【０１１１】
撮像制御部１３２は、撮像部１２９の撮影を制御する。詳細には、撮像制御部１３２は、撮像指示を取得すると、撮像部１２９に撮像を開始させる。撮像制御部１３２は、予め定められた監視時間の間、オペレータが正しい方向を向けて通帳又は伝票を挿入して通帳又は伝票から離れるまで、撮像部１２９に撮像を継続させる。
【０１１２】
画像取得部１３３は、撮像部１２９から出力された画像情報を取得する。
【０１１３】
接触判定部１３４は、画像取得部１３３により取得された画像情報に基づいて、オペレータが通帳又は伝票に接触しているか否かを判定する。すなわち、撮像部１２９によって撮影された撮像領域ＩＡの画像を含む画像情報に基づいて、オペレータが通帳又は伝票に接触しているか否かを判定する。
【０１１４】
詳細には、接触判定部１３４は、第１の領域推定部１３９と、第２の領域推定部１４０と、重なり判定部１４１とを有する。
【０１１５】
第１の領域推定部１３９は、画像取得部１３３により取得された画像情報と印字媒体情報１４２とに基づいて、通帳又は伝票の未挿入部分の全体が占める領域である媒体領域を推定する。
【０１１６】
ここで、印字媒体情報１４２は、印字媒体記憶部１３７に予め保持されている。印字媒体情報１４２は、通帳又は伝票の形状を示す情報である。一般的に、通帳挿入部１０５又は伝票挿入部１０６に通帳又は伝票の一部が挿入されたとき、通帳又は伝票の未挿入部分の一部が、撮像部１２９から見てオペレータの手などで隠されることがある。印字媒体情報１４２は、このような場合に隠された部分も含めた通帳又は伝票の未挿入部分の全体を推定するための情報である。
【０１１７】
本実施の形態に係る印字媒体情報１４２は、図６に例示するように、通帳と伝票との各々について全体が占める領域を推定するための情報を含む。本実施の形態に係る印字媒体情報１４２は、通帳と伝票とで異なっている。なお、印字媒体情報１４２は、通帳と伝票とで共通の情報であってもよい。
【０１１８】
第２の領域推定部１４０は、画像取得部１３３により取得された画像情報に基づいて、画像情報が示す画像にオペレータが含まれている場合に、当該オペレータが占める領域であるオペレータ領域を推定する。オペレータ領域は、典型的には、オペレータの手、手首、前腕部などである。
【０１１９】
重なり判定部１４１は、オペレータ領域と媒体領域とが互いに重なっているか否かに基づいて、オペレータが通帳又は伝票に接触しているか否かを判定する。
【０１２０】
傾き判定部１３５は、画像取得部１３３により取得された画像情報と基準情報１４３とに基づいて、通帳又は伝票が正しい方向であるか否かを判定する。
【０１２１】
ここで、基準情報１４３は、基準記憶部１３８に予め保持されている。基準情報１４３は、通帳又は伝票が正しい方向であるか否かを判定するための基準を含む。本実施の形態では、図７に例示するように、通帳と伝票とで共通であって、基準方向情報１４３＿ａと、許容角度情報１４３＿ｂとを含む。なお、基準情報１４３は、通帳と伝票とで異なっていてもよい。
【０１２２】
基準方向情報１４３＿ａは、通帳又は伝票が斜めを向いていない基準方向を規定するための情報である。許容角度情報１４３＿ｂは、通帳又は伝票が基準方向を向いていない場合に、基準方向からどの程度斜めを向いていても正しい方向とするかを規定するための情報である。
【０１２３】
判定結果出力部１３６は、重なり判定部１４１及び傾き判定部１３５の各々による判定の結果を含む判定情報をプリンタ本体１０１へ出力する。本実施の形態では、図５に示すように、判定情報は、撮像制御部１３２を介してプリンタ本体１０１へ出力される。
【０１２４】
このような撮像ユニット１０２は物理的には、図１及び図２に示すように、プリンタ本体１０１に取り付けられて上方へ延びた柱状の支持部１４４に固定されており、これによって、プリンタ本体１０１の上方に配置されたカメラ、スキャナなどである。
【０１２５】
撮像ユニット１０２の撮像部１２９は物理的に、ブロック図である図８に示すように、撮像素子１４５、光源１４６などから構成される。
【０１２６】
撮像素子１４５は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ＭＯＳ）イメージセンサなどである。ＭＯＳイメージセンサは、Ｐ型とＮ型のＭＯＳＦＥＴを相補的に利用する回路などであるＣＭＯＳを用いた固体撮像素子である。ここで、ＭＯＳＦＥＴは、Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ−Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ−Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒの略称である。
【０１２７】
光源１４６は、典型的には、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などから構成される。なお、光源１４６は、必要に応じて設けられればよく、撮像ユニット１０２に含まれていなくてもよい。
【０１２８】
ユニット制御部１３０は物理的に、図８に示すように、プロセッサ１１７＿ｂ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１８＿ｂ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１９＿ｂ、記憶デバイス１２０＿ｂ、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１２１＿ｂなどから構成される。
【０１２９】
プロセッサ１１７＿ｂは、撮像ユニット１０２に格納されたソフトウェアプログラムを実行するためのハードウェアであり、演算処理装置、レジスタ、周辺回路などから構成される。なお、プロセッサ１１７＿ｂは、撮像ユニット１０２に複数備えられてもよい。
【０１３０】
ＲＯＭ１１８＿ｂは、プロセッサ１１７＿ｂが処理を実行する際に参照されるデータを保持する不揮発性のメモリである。ＲＡＭ１１９＿ｂは、プロセッサ１１７＿ｂの作業領域として利用されるメモリである。記憶デバイス１２０＿ｂは、比較的大きな容量のデータを記憶する装置であり、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などから構成される。通信Ｉ／Ｆ１２１＿ｂは、有線用と無線用とのいずれか一方であってもよく、これらの両方であってもよい。
【０１３１】
プリンタ制御部１０４は、ソフトウェアプログラムを実行することによって、図５〜図７を参照して説明した機能を発揮する。
【０１３２】
これまで、本発明の一実施の形態に係るプリンタ１００の構成について説明した。ここから、本実施の形態に係るプリンタ１００の動作について説明する。
【０１３３】
＜プリンタ１００の動作＞
プリンタ制御部１０４及びユニット制御部１３０は、適宜相互に通信して、図９のフローチャートに示す搬送制御処理を実行する。搬送制御処理は、通帳又は伝票を搬送するための処理であって、例えばプリンタ１００及び撮像ユニット１０２の電源が投入されている間繰り返し実行される。
【０１３４】
搬送制御処理の開始時には、ローラＴＲ１及びＴＲ３のそれぞれは、ローラＦＲ１及びＦＲ３から遠い位置（ローラＴＲ１＿Ｒ及びＴＲ３＿Ｒ）に位置付けられている。
【０１３５】
挿入判定部１２２は、通帳検出部１０９からの通帳検出情報に基づいて、通帳Ｄ１の挿入が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【０１３６】
詳細には、オペレータＯＰが通帳Ｄ１を通帳載置部１０７に載せて前方へ差し出すことで、通帳Ｄ１の一部が、通帳挿入部１０５とローラＴＲ１＿Ｒ，ＦＲ１の間とを通過し筐体１０３の中に挿入される。そして、図１０に示すように、通帳Ｄ１の先端近傍が通帳検出部１０９に到達すると、通帳検出部１０９は、通帳Ｄ１が挿入されたことを示す通帳検出情報を出力する。
【０１３７】
挿入判定部１２２は、通帳Ｄ１が挿入されたことを示す通帳検出情報を通帳検出部１０９から取得した場合に、通帳Ｄ１の挿入が検出されたと判定する。また、挿入判定部１２２は、通帳Ｄ１が挿入されたことを示す通帳検出情報を通帳検出部１０９から取得しない場合に、通帳Ｄ１の挿入が検出されていないと判定する。
【０１３８】
保持制御部１２３は、挿入判定部１２２によって通帳Ｄ１の挿入が検出されたと判定された場合に（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、通帳保持部１１０に通帳Ｄ１を保持させる（ステップＳ１０２）。
【０１３９】
本実施の形態では、保持制御部１２３は、図１０に示すように、ローラＦＲ１の回転を制止しつつ、ローラＴＲ１をローラＦＲ１の近く（ローラＴＲ１＿Ｈ）に移動させる。これにより、通帳Ｄ１は、移動しないように通帳保持部１１０に保持される。
【０１４０】
切替制御部１２４は、通帳搬送路と印字搬送路とを切替部１１５に接続させる（ステップＳ１０３）。
【０１４１】
撮像指示出力部１２５は、撮像ユニット１０２へ撮像指示を出力する（ステップＳ１０４）。
【０１４２】
続けて、通帳Ｄ１の搬送を伴う処理である通帳搬送処理（ステップＳ１０５）が実行される。通帳搬送処理の流れを図１１Ａ及び１１Ｂに示す。
【０１４３】
撮像制御部１３２は、撮像指示を取得すると、図１１Ａに示すように、タイマ１３１をリセットする（ステップＳ２０１）。そして、撮像制御部１３２は、撮像部１２９に撮像を開始させる（ステップＳ２０２）。撮像制御部１３２は、タイマ１３１により計測されている時間を参照しつつ、撮像部１２９による撮影を監視する。これにより、撮像部１２９は、撮像領域ＩＡの撮影を継続し、撮影した画像を含む画像情報を継続的に出力する。
【０１４４】
ここで、通帳Ｄ１は、通帳保持処理（ステップＳ１０２）が行われた結果、通帳保持部１１０に保持されたままである。そのため、撮像処理（ステップＳ２０２）が開始する時、通帳Ｄ１の未挿入部分は、撮像領域ＩＡに含まれる。
【０１４５】
また、通帳Ｄ１を保持してから撮影を開始するまで（すなわち、ステップＳ１０２とステップＳ２０２との間に）行われるステップＳ１０３〜Ｓ１０４，Ｓ２０１の処理に要する時間は通常極めて短い。言い換えると、通常、通帳Ｄ１が保持された直後に撮像処理（ステップＳ２０２）が開始する。そのため、撮像処理（ステップＳ２０２）の開始時に、オペレータＯＰは通常、図１２に示すように通帳Ｄ１に手を置いたままである。なお、図１２では、撮像ユニット１０２及び支持部１４４を図示省略している。
【０１４６】
従って、撮像処理（ステップＳ２０２）の開始時には通常、例えば図１２に例示するように撮像領域ＩＡにおいてオペレータＯＰの手と通帳Ｄ１とが重なり合っている。つまり、撮像処理（ステップＳ２０２）の開始時には通常、オペレータＯＰの手と通帳Ｄ１とが重なり合った画像が撮影される。
【０１４７】
画像取得部１３３は、撮像部１２９から画像情報を取得する（ステップＳ２０３）。詳細には、画像取得部１３３は、撮像部１２９から出力される画像情報を継続的に取得する。
【０１４８】
続けて、接触判定部１３４は、図１１Ａ及び１１Ｂに示すステップＳ２０４〜Ｓ２０６の処理を実行する。接触判定部１３４は、ステップＳ２０４〜Ｓ２０６の処理において、画像取得部１３３により取得された画像情報に基づいて、オペレータＯＰが通帳Ｄ１に接触しているか否かを判定する。
【０１４９】
詳細には、第１の領域推定部１３９は、ステップＳ２０３にて取得された画像情報と印字媒体情報１４２とに基づいて、通帳領域を推定する（ステップＳ２０４）。通帳領域は、通帳Ｄ１に関する媒体領域であって、通帳Ｄ１の未挿入部分の全体が占める領域である。
【０１５０】
より詳細には、第１の領域推定部１３９は、通帳検出部１０９によって通帳Ｄ１の挿入が検出されたとき、通帳に関する印字媒体情報１４２を参照する。また、第１の領域推定部１３９は、画像情報に基づいて、オペレータＯＰの手などで隠れた部分を除く通帳Ｄ１の輪郭を検出する。ここで、通帳載置部１０７には上述の模様が設けられている。これにより、通帳Ｄ１の輪郭を容易にかつ正確に検出することができる。従って、通帳Ｄ１の輪郭を誤って検出する可能性を低減することができる。
【０１５１】
第１の領域推定部１３９は、参照した印字媒体情報１４２と検出した通帳Ｄ１の輪郭とに基づいて、オペレータＯＰの手などで隠れた部分の通帳Ｄ１の輪郭を推定する。
【０１５２】
例えば、通帳Ｄ１の輪郭のうち、それに含まれる直線部分Ｄ１＿Ｂ，Ｄ１＿Ｒ，Ｄ１＿Ｌが画像から検出される（図６参照）。直線部分Ｄ１＿Ｂ，Ｄ１＿Ｒ，Ｄ１＿Ｌは、通帳Ｄ１の未挿入部分に含まれる３辺に相当する。図６に例示する印字媒体情報１４２を参照して、直線部分Ｄ１＿Ｂ，Ｄ１＿Ｒ，Ｄ１＿Ｌの各々を延長した３本の直線と通帳挿入部１０５とで構成される長方形が作成される。
【０１５３】
ここで、通帳載置部１０７と伝票載置部１０８とには異なる模様が設けられている。そのため、通帳挿入部１０５は、通帳載置部１０７と伝票載置部１０８との境界部分として、容易にかつ正確に検出することができる。
【０１５４】
作成された長方形の角を半径Ｒ［ｍｍ］の丸として修正することで、オペレータＯＰの手などで隠れた部分を含む通帳Ｄ１の未挿入部分の輪郭が推定される。推定された輪郭は、図１２ではオペレータＯＰの手と重なった点線で示されている。通帳領域は、この推定された輪郭で囲まれた領域として推定される。
【０１５５】
第２の領域推定部１４０は、画像取得部１３３により取得された画像情報に基づいて、オペレータ領域を推定する（ステップＳ２０５）。
【０１５６】
例えば、オペレータ領域は、画像情報に含まれる画像のうち、肌色の部分、予め設定された通帳載置部１０７の模様及び通帳Ｄ１の色とは異なる部分などとして、適宜推定されるとよい。
【０１５７】
図１１Ｂに示すように、重なり判定部１４１は、通帳領域とオペレータ領域とが互いに重なっているか否かに基づいて、オペレータＯＰが通帳Ｄ１に接触しているか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【０１５８】
詳細には、例えば図１２に示すように、ステップＳ２０４で推定された通帳領域とステップＳ２０５で推定されたオペレータ領域とが互いに重なっている場合に、重なり判定部１４１は、接触していると判定する。また、例えば図１３に示すように、ステップＳ２０４で推定された通帳領域とステップＳ２０５で推定されたオペレータ領域とが互いに重なっていない場合に、重なり判定部１４１は、接触していないと判定する。なお、図１３では、撮像ユニット１０２及び支持部１４４を図示省略している。
【０１５９】
接触していると判定された場合（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）、撮像制御部１３２は、タイマ１３１により計測されている時間が監視時間内であるか否かを判定する（ステップＳ２０７）。ここで、監視時間は、撮像部１２９により撮像を継続する時間として設定される時間であって、例えば撮像制御部１３２により予め保持される。
【０１６０】
このとき、保持制御部１２３は、ステップＳ１０２の処理により通帳保持部１１０に通帳Ｄ１を保持させた状態を維持する。また、搬送制御部１２７は、通帳Ｄ１を搬入しないように通帳搬送部１１１を制御する。本実施の形態では、搬送制御部１２７は、通帳Ｄ１を搬入する方向にローラＦＲ１を回転させないことによって、通帳Ｄ１を搬入しないように通帳搬送部１１１を制御する。
【０１６１】
監視時間内であると判定された場合（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、搬送制御部１２７が通帳Ｄ１を搬入しないように通帳搬送部１１１を制御した状態で、図１１Ａに示すように、ステップＳ２０２以降の処理が再び実行される。
【０１６２】
再び、図１１Ｂを参照する。
接触していないと判定された場合（ステップＳ２０６；Ｎｏ）、傾き判定部１３５は、傾き判定処理（ステップＳ２０８）を実行する。傾き判定処理（ステップＳ２０８）では、ステップＳ２０３にて取得された画像情報と基準記憶部１３８に保持された基準情報１４３とに基づいて、通帳挿入部１０５に挿入された通帳Ｄ１の向きが正しい方向であるか否かが判定される。
【０１６３】
本実施の形態では、図１２に示すように、筐体１０３の右壁部の内面に通帳Ｄ１の右端Ｄ１＿Ｒを押し当てて通帳載置部１０７に通帳Ｄ１を載せ置くことで、通帳Ｄ１が正しい方向を向くように構成されている。そのため、本実施の形態では、図７の基準方向情報１４３＿ａに示されるように、印字媒体である通帳Ｄ１の左端Ｄ１＿Ｌが前後を向く方向が基準とされる。そして、図７の許容角度情報１４３＿ｂに示されるように、α度が許容範囲とされる。なお、例えば通帳挿入部１０５に挿入された通帳Ｄ１の前端を押し当てる部材など、通帳Ｄ１を正しい方向で挿入するための構成が適宜設けられてもよい。
【０１６４】
そのため、画像情報に含まれる画像において、通帳Ｄ１の左端Ｄ１＿Ｌが前後方向を向くか、又は、前後方向に対して傾いている場合であってもその傾きがα度以内である場合には、通帳Ｄ１の向きが正しい方向であると判定される。また、画像情報に含まれる画像において、通帳Ｄ１の左端Ｄ１＿Ｌが前後方向に対してα度より大きく傾いている場合に（図１４参照）、通帳Ｄ１の向きが正しい方向ではないと判定される。なお、図１４では、撮像ユニット１０２及び支持部１４４を図示省略している。
【０１６５】
再び、図１１Ｂを参照する。
監視時間内でないと判定された場合（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、又は、正しい方向ではないと判定された場合（ステップＳ２０８；Ｎｏ）、搬送制御部１２７は、通帳搬送部１１１に通帳Ｄ１を搬出させる（ステップＳ２０９）。
【０１６６】
詳細には、搬送制御部１２７は、ローラＦＲ１とローラＴＲ１＿Ｈとの間で通帳Ｄ１を挟んだ状態で、筐体１０３から通帳Ｄ１を搬出する方向へローラＦＲ１を回転させる。これにより、通帳挿入部１０５を通じて筐体１０３の中に挿入されていた通帳Ｄ１の一部が、通帳挿入部１０５を通じて筐体１０３の外へ搬出される。
【０１６７】
正しい方向であると判定された場合（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ）、搬送制御部１２７は、通帳Ｄ１を通帳搬送部１１１に搬入させる（ステップＳ２１０）。
【０１６８】
詳細には、搬送制御部１２７は、ローラＦＲ１とローラＴＲ１＿Ｈとの間で通帳Ｄ１を挟んだ状態で、筐体１０３の中へ通帳Ｄ１を搬入する方向へローラＦＲ１を回転させる。これにより、通帳Ｄ１の未挿入部分が、通帳挿入部１０５の中に搬入される。
【０１６９】
このように、通帳Ｄ１の方向が正しい方向である場合に、通帳Ｄ１が搬入される。これにより、通帳Ｄ１を確実に正しい方向で搬入させることができる。また、通帳Ｄ１の方向が正しい方向であるか否かは、撮像ユニット１０２からの画像情報を基に判定される。そのため、この判定のために物理的に構成を追加する必要はほとんどない。従って、コンパクトな構成で、通帳Ｄ１を確実に正しい方向で搬入させることが可能になる。
【０１７０】
印字制御部１２８は、通帳Ｄ１が印字配送路へ搬送されてくると、例えば外部の装置から取得した情報に基づいて、印字部１１６に通帳Ｄ１を適宜搬送させつつ通帳Ｄ１への印字を行わせる（ステップＳ２１１）。このとき、適宜、通帳Ｄ１の頁がめくられるとよい。そして、印字が終了すると、印字制御部１２８は、通帳Ｄ１を通帳搬送路へ印字部１１６に搬送させる。
【０１７１】
搬送制御部１２７は、通帳Ｄ１が通帳搬送路へ搬送されてくると、通帳搬送部１１１に通帳Ｄ１を搬出させる（ステップＳ２１２）。
【０１７２】
詳細には、搬送制御部１２７は、ローラＦＲ２及びＴＲ２とローラＦＲ１及びＴＲ１＿Ｈとの間で順次通帳Ｄ１を挟んだ状態で、ローラＦＲ２及びＦＲ１の各々を筐体１０３から通帳Ｄ１を搬出する方向へ回転させる。これにより、通帳Ｄ１は、通帳挿入部１０５を通じて筐体１０３の外へ搬出される。
【０１７３】
これにより、通帳搬送処理（ステップＳ１０５）が終了し、搬送制御処理に戻る。図９に示すように、保持制御部１２３は、通帳保持部１１０に通帳保持状態を解除させる（ステップＳ１０６）。
【０１７４】
通帳保持状態は、通帳保持部１１０が通帳Ｄ１を保持又は搬送するための状態である。本実施の形態での通帳保持状態は、ローラＴＲ１をローラＦＲ１から遠い位置（ローラＴＲ１＿Ｒ）に位置付けた状態である。
【０１７５】
すなわち本実施の形態では、ステップＳ１０６にて、保持制御部１２３は、ローラＦＲ１を、ローラＦＲ１に近い位置（ローラＴＲ１＿Ｈ）からローラＦＲ１に遠い位置（ローラＴＲ１＿Ｒ）へ移動させる。これにより、通帳保持状態が解除され、プリンタ制御部１０４は搬送制御処理を終了する。
【０１７６】
挿入判定部１２２は、通帳Ｄ１の挿入が検出されていない場合に（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、伝票検出部１１２からの伝票検出情報に基づいて、伝票Ｄ２の挿入が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【０１７７】
詳細には、オペレータＯＰが伝票Ｄ２を伝票載置部１０８に載せて前方へ差し出すことで、伝票Ｄ２の一部が、伝票挿入部１０６と、ローラＴＲ３＿Ｒ，ＦＲ３の間とを通過し筐体１０３の中に挿入される。そして、図１５に示すように、伝票Ｄ２の先端近傍が伝票検出部１１２に到達すると、伝票検出部１１２は、伝票Ｄ２が挿入されたことを示す伝票検出情報を出力する。
【０１７８】
挿入判定部１２２は、伝票Ｄ２が挿入されたことを示す伝票検出情報を伝票検出部１１２から取得した場合に、伝票Ｄ２の挿入が検出されたと判定する。また、挿入判定部１２２は、伝票Ｄ２が挿入されたことを示す伝票検出情報を伝票検出部１１２から取得しない場合に、伝票Ｄ２の挿入が検出されていないと判定する。
【０１７９】
挿入判定部１２２は、伝票Ｄ２の挿入が検出されていない場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、図９に示すように、ステップＳ１０１の処理を再び実行する。
【０１８０】
保持制御部１２３は、挿入判定部１２２によって伝票Ｄ２の挿入が検出されたと判定された場合に（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、伝票保持部１１３に伝票Ｄ２を保持させる（ステップＳ１０８）。
【０１８１】
本実施の形態では、保持制御部１２３は、図１５に示すように、ローラＦＲ３の回転を制止しつつ、ローラＴＲ３をローラＦＲ３の近く（ローラＴＲ３＿Ｈ）に移動させる。これにより、伝票Ｄ２は、移動しないように伝票保持部１１３に保持される。
【０１８２】
切替制御部１２４は、伝票搬送路と印字搬送路とを切替部１１５に接続させる（ステップＳ１０７）。
【０１８３】
撮像指示出力部１２５は、撮像ユニット１０２へ撮像指示を出力する（ステップＳ１１０）。
【０１８４】
続けて、伝票Ｄ２の搬送を伴う処理である伝票搬送処理（ステップＳ１１１）が実行される。伝票搬送処理の流れを図１６Ａ及び１６Ｂに示す。
【０１８５】
撮像制御部１３２は、撮像指示を取得すると、通帳搬送処理（ステップＳ１０５）と同様のステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理を行う。説明を簡明にするため、伝票搬送処理（ステップＳ１１１）におけるステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理の詳細な説明は省略する。
【０１８６】
ここで、伝票Ｄ２は、伝票保持処理（ステップＳ１０８）が行われた結果、伝票保持部１１３に保持されたままである。そのため、通帳Ｄ１が挿入された場合と同様に、撮像処理（ステップＳ２０２）が開始する時、伝票Ｄ２の未挿入部分は、撮像領域ＩＡに含まれる。
【０１８７】
また、伝票Ｄ２を保持してから撮影を開始するまで（すなわち、ステップＳ１０８とステップＳ２０２との間に）行われるステップＳ１０９〜Ｓ１１０，Ｓ２０１の処理に要する時間は通常極めて短い。言い換えると、通常、伝票Ｄ２が保持された直後に撮像処理（ステップＳ２０２）が開始する。そのため、撮像処理（ステップＳ２０２）の開始時に、オペレータＯＰは通常、図１７に示すように伝票Ｄ２に手を置いたままである。なお、図１７では、撮像ユニット１０２及び支持部１４４を図示省略している。
【０１８８】
従って、撮像処理（ステップＳ２０２）の開始時には通常、例えば図１７に例示するように撮像領域ＩＡにおいてオペレータＯＰの手と伝票Ｄ２とが重なり合っている。つまり、撮像処理（ステップＳ２０２）の開始時には通常、オペレータＯＰの手と伝票Ｄ２とが重なり合った画像が撮影される。
【０１８９】
通帳Ｄ１が保持された直後に撮影される画像に関して上述したように、本実施の形態に係る撮像領域ＩＡは、通帳挿入部１０５へ通帳Ｄ１の一部が挿入されたときの当該通帳Ｄ１の未挿入部分を含む。これに加えて、撮像領域ＩＡは、伝票挿入部１０６へ伝票Ｄ２の一部が挿入されたときの当該伝票Ｄ２の未挿入部分を含む。
【０１９０】
このような撮像領域ＩＡを有する撮像部１２９は、物理的に１つのカメラ、スキャナなどから構成することができる。従って、例えば撮像領域ＩＡが異なる複数の撮像部１２９が設けられる場合よりも、撮像ユニット１０２をコンパクトに構成することが可能になる。
【０１９１】
画像情報取得処理（ステップＳ２０３）に続けて、接触判定部１３４は、図１６Ａ及び１６Ｂに示すステップＳ３０４，Ｓ２０５，Ｓ３０６の処理を実行する。これらの処理において、接触判定部１３４は、画像取得部１３３により取得された画像情報に基づいて、オペレータＯＰが伝票Ｄ２に接触しているか否かを判定する。
【０１９２】
詳細には、第１の領域推定部１３９は、ステップＳ２０３にて取得された画像情報と印字媒体情報１４２とに基づいて、伝票領域を推定する（ステップＳ２０４）。伝票領域は、伝票Ｄ２に関する媒体領域であって、伝票Ｄ２の未挿入部分の全体が占める領域である。
【０１９３】
より詳細には、第１の領域推定部１３９は、伝票検出部１１２によって伝票Ｄ２の挿入が検出されたとき、伝票Ｄ２に関する印字媒体情報１４２を参照する。また、第１の領域推定部１３９は、画像情報に基づいて、オペレータＯＰの手で隠れた部分を除く伝票Ｄ２の輪郭を検出する。ここで、伝票載置部１０８には上述の模様が設けられている。これにより、伝票Ｄ２の輪郭を容易にかつ正確に検出することができる。従って、伝票Ｄ２の輪郭を誤って検出する可能性を低減することができる。
【０１９４】
第１の領域推定部１３９は、参照した印字媒体情報１４２と検出した伝票Ｄ２の輪郭とに基づいて、オペレータＯＰの手で隠れた部分の伝票Ｄ２の輪郭を推定する。
【０１９５】
例えば、伝票Ｄ２の輪郭のうち、それに含まれる直線部分Ｄ２＿Ｂ，Ｄ２＿Ｒ，Ｄ２＿Ｌが画像から検出される。直線部分Ｄ２＿Ｂ，Ｄ２＿Ｒ，Ｄ２＿Ｌは、伝票Ｄ２の未挿入部分に含まれる３辺に相当する。図６に例示する印字媒体情報１４２を参照して、直線部分Ｄ２＿Ｂ，Ｄ２＿Ｒ，Ｄ２＿Ｌの各々を延長した３本の直線と伝票挿入部１０６とで構成される長方形が作成される。
【０１９６】
ここで、伝票載置部１０８には上述の模様が設けられている。そのため、伝票挿入部１０６は、伝票載置部１０８の前端部分として、容易にかつ正確に検出することができる。
【０１９７】
作成された長方形が、オペレータＯＰの手で隠れた部分を含む伝票Ｄ２の未挿入部分の輪郭として推定される。推定された輪郭は、図１７ではオペレータＯＰの手と重なった点線で示されている。これにより、伝票領域は、この推定された輪郭で囲まれた領域として推定される。
【０１９８】
第２の領域推定部１４０は、通帳搬送処理（ステップＳ１０５）と同様に、オペレータ領域の推定処理（ステップＳ２０５）を実行する。
【０１９９】
図１６Ｂに示すように、重なり判定部１４１は、伝票領域とオペレータ領域とが互いに重なっているか否かに基づいて、オペレータＯＰが伝票Ｄ２に接触しているか否かを判定する（ステップＳ３０６）。
【０２００】
詳細には、例えば図１７に示すように、ステップＳ３０４で推定された伝票領域とステップＳ２０５で推定されたオペレータ領域とが互いに重なっている場合に、重なり判定部１４１は、接触していると判定する。また、例えば図１８に示すように、ステップＳ３０４で推定された通帳領域とステップＳ２０５で推定されたオペレータ領域とが互いに重なっていない場合に、重なり判定部１４１は、接触していないと判定する。なお、図１８では、撮像ユニット１０２及び支持部１４４を図示省略している。
【０２０１】
接触していると判定された場合（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）、撮像制御部１３２は、通帳搬送処理（ステップＳ１０５）と同様に、監視時間の判定処理（ステップＳ２０７）を実行する。
【０２０２】
このとき、保持制御部１２３は、ステップＳ１０８の処理により伝票保持部１１３に伝票Ｄ２を保持させた状態を維持する。また、搬送制御部１２７は、伝票Ｄ２を搬入しないように伝票搬送部１１４を制御する。本実施の形態では、搬送制御部１２７は、伝票Ｄ２を搬入する方向にローラＦＲ３を回転させないことによって、伝票Ｄ２を搬入しないように伝票搬送部１１４を制御する。
【０２０３】
そして、監視時間内であると判定された場合（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、搬送制御部１２７が伝票Ｄ２を搬入しないように伝票搬送部１１４を制御した状態で、図１６Ａに示すように、ステップＳ２０２以降の処理が再び実行される。
【０２０４】
再び、図１６Ｂを参照する。
接触していないと判定された場合（ステップＳ３０６；Ｎｏ）、傾き判定部１３５は、傾き判定処理（ステップＳ３０８）を実行する。傾き判定処理（ステップＳ３０８）では、ステップＳ２０３にて取得された画像情報と基準記憶部１３８に保持された基準情報１４３とに基づいて、伝票挿入部１０６に挿入された伝票Ｄ２の向きが正しい方向であるか否かが判定される。
【０２０５】
本実施の形態では、伝票Ｄ２の方向についても、基準方向情報１４３＿ａ及び許容角度情報１４３＿ｂを参照して、通帳Ｄ１の場合と同様に判定される。
【０２０６】
すなわち、画像情報に含まれる画像において、伝票Ｄ２の左端Ｄ２＿Ｌが前後方向を向くか、又は、前後方向に対して傾いている場合であってもその傾きがα度以内である場合には、伝票Ｄ２の向きが正しい方向であると判定される。また、画像情報に含まれる画像において、伝票Ｄ２の左端Ｄ２＿Ｌが前後方向に対してα度より大きく傾いている場合に（図１９参照）、伝票Ｄ２の向きが正しい方向ではないと判定される。なお、図１９では、撮像ユニット１０２及び支持部１４４を図示省略している。
【０２０７】
再び、図１６Ｂを参照する。
監視時間内でないと判定された場合（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、又は、正しい方向ではないと判定された場合（ステップＳ３０８；Ｎｏ）、搬送制御部１２７は、伝票搬送部１１４に伝票Ｄ２を搬出させる（ステップＳ３０９）。
【０２０８】
詳細には、搬送制御部１２７は、ローラＦＲ３とローラＴＲ３＿Ｈとの間で伝票Ｄ２を挟んだ状態で、筐体１０３から伝票Ｄ２を搬出する方向へローラＦＲ３を回転させる。これにより、伝票挿入部１０６を通じて筐体１０３の中に挿入されていた伝票Ｄ２の一部が、伝票挿入部１０６を通じて筐体１０３の外へ搬出される。
【０２０９】
正しい方向であると判定された場合（ステップＳ３０８；Ｙｅｓ）、搬送制御部１２７は、伝票Ｄ２を伝票搬送部１１４に搬入させる（ステップＳ３１０）。
【０２１０】
詳細には、搬送制御部１２７は、ローラＦＲ３とローラＴＲ３＿Ｈとの間で伝票Ｄ２を挟んだ状態で、筐体１０３の中へ伝票Ｄ２を搬入する方向へローラＦＲ１を回転させる。これにより、伝票Ｄ２の未挿入部分が、通帳挿入部１０５の中に搬入される。
【０２１１】
このように、伝票Ｄ２の方向が正しい方向である場合に、伝票Ｄ２が搬入される。これにより、伝票Ｄ２を確実に正しい方向で搬入させることができる。また、伝票Ｄ２の方向が正しい方向であるか否かは、撮像ユニット１０２からの画像情報に基づいて判定される。そのため、この判定のために物理的に構成を追加する必要はほとんどない。従って、コンパクトな構成で、伝票Ｄ２を確実に正しい方向で搬入させることが可能になる。
【０２１２】
印字制御部１２８は、伝票Ｄ２が印字配送路へ搬送されてくると、例えば外部の装置から取得した情報に基づいて、印字部１１６に伝票Ｄ２を適宜搬送させつつ伝票Ｄ２への印字を行わせる（ステップＳ３１１）。そして、印字が終了すると、印字制御部１２８は、伝票Ｄ２を伝票搬送路へ印字部１１６に搬送させる。
【０２１３】
搬送制御部１２７は、伝票Ｄ２が伝票搬送路へ搬送されてくると、伝票搬送部１１４に伝票Ｄ２を搬出させる（ステップＳ３１２）。
【０２１４】
詳細には、搬送制御部１２７は、ローラＦＲ３及びＴＲ３＿Ｈとの間で伝票Ｄ２を挟んだ状態で、筐体１０３から伝票Ｄ２を搬出する方向へローラＦＲ３を回転させる。これにより、伝票Ｄ２は、伝票挿入部１０６を通じて筐体１０３の外へ搬出される。
【０２１５】
これにより、伝票搬送処理（ステップＳ１１１）が終了し、搬送制御処理に戻る。図９に示すように、保持制御部１２３は、伝票保持部１１３に伝票保持状態を解除させる（ステップＳ１１２）。
【０２１６】
伝票保持状態は、伝票保持部１１３が伝票Ｄ２を保持又は搬送するための状態である。本実施の形態での伝票保持状態は、ローラＴＲ３をローラＦＲ３から遠い位置（ローラＴＲ３＿Ｒ）に位置付けた状態である。
【０２１７】
すなわち本実施の形態では、ステップＳ１１２にて、保持制御部１２３は、ローラＦＲ３を、ローラＦＲ３に近い位置（ローラＴＲ３＿Ｈ）からローラＦＲ１に遠い位置（ローラＴＲ３＿Ｒ）へ移動させる。これにより、通帳保持状態が解除され、プリンタ制御部１０４は、搬送制御処理を終了する。
【０２１８】
これまで、本発明の一実施の形態について説明した。
【０２１９】
本実施の形態によれば、通帳挿入部１０５へ通帳Ｄ１の一部が挿入されたとき、通帳Ｄ１の未挿入部分を含む撮像領域ＩＡの画像情報に基づいて、オペレータＯＰが通帳Ｄ１に接触しているか否かが判定される。そして、通帳Ｄ１とオペレータＯＰとが接触していると判定された場合、通帳Ｄ１を搬入しないように通帳搬送部１１１が制御される。
【０２２０】
また、伝票Ｄ２についても同様である。すなわち、伝票挿入部１０６へ伝票Ｄ２の一部が挿入されたとき、伝票Ｄ２の未挿入部分を含む撮像領域ＩＡの画像情報に基づいて、オペレータＯＰが伝票Ｄ２に接触しているか否かが判定される。そして、伝票Ｄ２とオペレータＯＰとが接触していると判定された場合、伝票Ｄ２を搬入しないように伝票搬送部１１４が制御される。
【０２２１】
これにより、オペレータＯＰが通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２を保持した状態で通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２が搬入されることがなくなる。そのため、通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２が搬入される時にオペレータＯＰが通帳Ｄ又は伝票Ｄ２１を保持していることに起因して、通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２の方向が傾くことなどがほとんどなくなる。また、通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２の搬入の開始時に通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２を保持しないようにオペレータＯＰが特に注意する必要はない。
【０２２２】
従って、オペレータＯＰが通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２を搬入させるための操作性を向上させることが可能になる。
【０２２３】
また、実施の形態に係るプリンタ１００において、筐体１０３に収容されたプリンタ本体１０１と撮像ユニット１０２とで物理的に別に構成されてもよい。この場合、プリンタ本体１０１と撮像ユニット１０２とが汎用のケーブルなどで接続されていてもよい。しかし、通帳や伝票に印刷するプリンタ１００には、一般的に撮像部１２９を備えるものも多い。この種のプリンタ１００では、上述のようなオペレータＯＰの操作性の向上のために、プリンタ１００に物理的に構成を追加する必要はほとんどない。従って、コンパクトな構成で、オペレータＯＰが通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２を搬入させるための操作性を向上させることが可能になる。
【０２２４】
本実施の形態によれば、通帳Ｄ１とオペレータＯＰとが接触していないと判定された場合に、通帳Ｄ１は、通帳搬送部１１１によって搬入される。伝票Ｄ２についても同様に、伝票Ｄ２とオペレータＯＰとが接触していないと判定された場合に、伝票Ｄ２は、伝票搬送部１１４によって搬入される。
【０２２５】
これにより、オペレータＯＰが通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２から離れた状態で通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２が搬入されることになる。そのため、通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２が搬入される時にオペレータＯＰが通帳Ｄ又は伝票Ｄ２１を保持していることに起因して、通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２の方向が傾くことなどがほとんどなくなる。また、通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２の搬入の開始時に通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２を保持しないようにオペレータＯＰが特に注意する必要はない。
【０２２６】
従って、オペレータＯＰが通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２を搬入させるための操作性を向上させることが可能になる。
【０２２７】
本実施の形態によれば、撮像部１２９により撮影された画像を含む画像情報と印字媒体情報１４２とに基づいて、媒体領域とオペレータ領域とが推定される。そして、推定された媒体領域とオペレータ領域とが互いに重なり合っているか否かに基づいて、オペレータＯＰが通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２に接触しているか否かが判定される。
【０２２８】
このような方法によれば、固定された撮像ユニット１０２により撮像される画像を基に、オペレータＯＰが通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２に接触しているか否かを容易に判定することができる。従って、簡易な構成で、オペレータＯＰが通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２を搬入させるための操作性を容易に向上させることが可能になる。
【０２２９】
通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２の未挿入部分の画像を含む画像情報は、通帳検出部１０９又は伝票検出部１１２によって通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２の挿入が検出されたときに出力される。これにより、オペレータＯＰが通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２に接触しているか否かなどの判定に必要な時に撮像し、それ以外の間は撮像を停止することがきる。従って、省電力化を図ることが可能になる。
【０２３０】
通帳保持部１１０は、通帳検出部１０９によって通帳Ｄ１の挿入が検出されたとき、通帳挿入部１０５に挿入された通帳Ｄ１を保持する。また、伝票保持部１１３は、伝票検出部１１２によって伝票Ｄ２の挿入が検出されたとき、伝票挿入部１０６に挿入された伝票Ｄ２を保持する。
【０２３１】
これにより、オペレータＯＰが通帳保持部１１０又は伝票保持部１１３に挿入した通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２から手などを離す際に、通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２が移動して傾くことを防ぐことができる。従って、オペレータＯＰが通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２を搬入させるための操作性をより向上させることが可能になる。
【０２３２】
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本実施の形態には、次のように変更が加えられてもよい。
【０２３３】
（変形例１）
例えば、傾き判定部１３５が撮像制御部１３２に含まれていなくてもよい。この場合、通帳Ｄ１又は伝票Ｄ２が正しい方向を向いているか否かは、判定情報に含まれない。
【０２３４】
変形例１では、搬送制御部１２７は、通帳Ｄ１の挿入が検出された場合において、オペレータＯＰが通帳Ｄ１に接触していることが判定情報に含まれるとき、当該通帳Ｄ１を搬入しないように通帳挿入部１０５を制御するとよい。また、搬送制御部１２７は、通帳Ｄ１の挿入が検出された場合において、オペレータＯＰが通帳Ｄ１に接触していないことが判定情報に含まれるとき、当該通帳Ｄ１を搬入するように通帳挿入部１０５を制御するとよい。
【０２３５】
伝票Ｄ２の挿入が検出された場合においても、搬送制御部１２７は、伝票挿入部１０６を同様に制御するとよい。すなわち、搬送制御部１２７は、伝票Ｄ２の挿入が検出された場合において、オペレータＯＰが伝票Ｄ２に接触していることが判定情報に含まれるとき、当該伝票Ｄ２を搬入しないように伝票挿入部１０６を制御するとよい。また
搬送制御部１２７は、伝票Ｄ２の挿入が検出された場合において、オペレータＯＰが伝票Ｄ２に接触していないことが判定情報に含まれるとき、当該伝票Ｄ２を搬入するように伝票挿入部１０６を制御するとよい。
【０２３６】
これにより、傾き判定部１３５の判定によるものを除いて、実施の形態と同様の効果を奏する。
【０２３７】
（変形例２）
実施の形態に係るプリンタ制御部１０４及びユニット制御部１３０の機能の一部又は全部を備える搬送制御装置が、プリンタ本体及び撮像ユニットとは別に設けられてもよい。この場合、撮像ユニットは、適宜の指示部材により筐体とは分離して支持されてもよい。また、この場合、搬送制御装置とプリンタ本体と撮像ユニットとは、有線又は無線の回線を通じて通信できるように構成されるとよい。これによって、実施の形態と同様に動作し、同様の効果を奏する。
【０２３８】
図２０には、変形例２に係る搬送制御装置２４７の一例を示す。図２０に示すように、搬送制御装置２４７は、図３及び５のそれぞれを参照して説明したプリンタ制御部１０４及びユニット制御部１３０の機能のすべてを備える。搬送制御装置２４７は、例えば一般的なコンピュータであって、機能的には例えば図４又は図８に示すプリンタ制御部１０４又は撮像制御部１３２と同様の構成を備える。この機能は例えば、ソフトウェアプログラムがコンピュータに予め組み込まれることによって発揮される。
【０２３９】
この場合、プリンタ２００は、実施の形態に係る撮像ユニット１０２及び支持部１４４を含まなくてもよく、実施の形態に係るプリンタ本体１０１に相当する構成のみを備えるとよい。そして、プリンタ２００は、実施の形態に係るプリンタ制御部１０４に代わるプリンタ制御部２０４を備える。これら点を除いて、プリンタ２００は、実施の形態に係るプリンタ１００と概ね同様の構成を備える。
【０２４０】
図２０では、プリンタ２００が備える構成のうち、本変形例に特徴的なプリンタ制御部２０４のみを示しており、その他の構成は簡明のため省略している。プリンタ制御部２０４は、搬送制御装置２４７からの指示に従って、プリンタ本体を制御する。
【０２４１】
撮像ユニット２０２は、実施の形態に係るユニット制御部１３０に代わるユニット制御部２３０を備える。この点を除いて、撮像ユニット２０２は、実施の形態に係る撮像ユニット１０２と概ね同様の構成を備える。図２０では、撮像ユニット２０２が備える構成のうち、本変形例に特徴的なユニット制御部２３０のみを示しており、その他の構成は簡明のため省略している。ユニット制御部２３０は、搬送制御装置２４７からの指示に従って、撮像部１２９を制御する。
【０２４２】
本変形例によっても、実施の形態と同様の効果を奏する。
【０２４３】
また、プリンタ本体１０１と撮像ユニット２０２との各々を管理するソフトウェアを搬送制御装置２４７に組み込むことで、プリンタ本体１０１と撮像ユニット２０２とを統一的に管理することができる。従って、プリンタ本体１０１と撮像ユニット２０２との管理を容易にすることが可能になる。
【０２４４】
本発明の一実施の形態及び変形例について説明したが、本発明は、これらに限られない。例えば、本発明は、これまで説明した実施の形態及び変形例の一部又は全部を適宜組み合わせた形態、その形態に適宜変更を加えた形態をも含む。
【０２４５】
上記の実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが以下には限られない。
（付記１）
オペレータにより第１の印字媒体が挿入される第１の挿入部と、
前記第１の挿入部へ前記第１の印字媒体の一部が挿入されたとき、当該第１の印字媒体の未挿入部分を含む撮像領域を撮影する撮像部と、
前記撮像部によって撮影された前記撮像領域の画像情報に基づいて、前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触しているか否かを判定する接触判定部と、
前記第１の挿入部に挿入された前記第１の印字媒体を前記第１の挿入部から搬入する第１の搬送部と、
前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触していると前記接触判定部によって判定された場合、前記第１の印字媒体を搬入しないように前記第１の搬送部を制御する搬送制御部とを備える
ことを特徴とするプリンタ。
（付記２）
前記搬送制御部は、前記第１の印字媒体と前記オペレータとが接触していないと前記接触判定部によって判定された場合に、前記第１の印字媒体を搬入するように前記第１の搬送部を制御する
ことを特徴とする付記１に記載のプリンタ。
（付記３）
前記第１の印字媒体の形状を示す印字媒体情報が保持される印字媒体記憶部をさらに備え、
前記接触判定部は、
前記画像情報と前記印字媒体記憶部に保持された前記印字媒体情報とに基づいて、前記第１の印字媒体の前記未挿入部分が占める領域である媒体領域を推定する第１の領域推定部と、
前記画像情報が示す画像に前記オペレータが含まれている場合に、当該オペレータが占める領域であるオペレータ領域を推定する第２の領域推定部と、
前記推定されたオペレータ領域と前記推定された媒体領域とが互いに重なっているか否かに基づいて、前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触しているか否かを判定する重なり判定部とを有する
ことを特徴とする付記１又は２に記載のプリンタ。
（付記４）
前記第１の挿入部への前記第１の印字媒体の一部の挿入を検出する第１の検出部をさらに備え、
前記撮像部は、前記第１の検出部によって前記第１の印字媒体の挿入が検出されたとき、前記撮像領域を撮影する
ことを特徴とする付記１から３のいずれかに記載のプリンタ。
（付記５）
前記第１の検出部によって前記第１の印字媒体の挿入が検出されたとき、前記第１の挿入部に挿入された前記第１の印字媒体を保持する第１の保持部をさらに備える
ことを特徴とする付記１から４のいずれか１項に記載のプリンタ。
（付記６）
オペレータにより第２の印字媒体が挿入される第２の挿入部と、
前記第２の挿入部に挿入された前記第２の印字媒体を前記第２の挿入部から搬入する第２の搬送部とをさらに備え、
前記撮像部は、前記第２の挿入部へ前記第２の印字媒体の一部が挿入されたときの当該第２の印字媒体の未挿入部分をさらに含む前記撮像領域を撮影し、
前記接触判定部は、さらに、前記撮像部によって撮影された前記撮像領域の前記画像情報に基づいて、前記オペレータが前記第２の印字媒体に接触しているか否かを判定し、
前記搬送制御部は、さらに、前記オペレータが前記第２の印字媒体に接触していると前記接触判定部によって判定された場合、前記第２の印字媒体を搬入しないように前記第２の搬送部を制御する
ことを特徴とする付記１から５のいずれかに記載のプリンタ。
（付記７）
前記第１の挿入部に前記第１の印字媒体を挿入する際に、前記第１の印字媒体が載せ置かれる第１の載置部と、
前記第２の挿入部に前記第２の印字媒体を挿入する際に、前記第２の印字媒体が載せ置かれる第２の載置部とをさらに備え、
前記第１の載置部と前記第２の載置部とには、予め定められた異なる模様が設けられている
ことを特徴とする付記１から６のいずれかに記載のプリンタ。
（付記８）
前記撮像部は、前記撮像領域を有する１つのカメラ又はスキャナである
ことを特徴とする付記１から７のいずれかに記載のプリンタ。
（付記９）
前記画像情報に基づいて、前記第１の印字媒体の向きが予め定められた基準方向に対して予め定められた範囲内にあるか否かを判定する傾き判定部をさらに備え、
前記第１の搬送部は、さらに、前記第１の挿入部に挿入された前記第１の印字媒体を前記第１の挿入部から搬出し、
前記搬送制御部は、さらに、前記第１の印字媒体の向きが前記予め定められた範囲内にないと前記傾き判定部によって判定された場合、前記第１の印字媒体を搬出するように前記第１の搬送部を制御する
ことを特徴とする付記１から８のいずれかに記載のプリンタ。
（付記１０）
オペレータにより第１の印字媒体が挿入される第１の挿入部と、前記第１の挿入部に挿入された前記第１の印字媒体を前記第１の挿入部から搬入する第１の搬送部とを備えるプリンタによる前記第１の印字媒体の搬入を制御する搬送制御装置であって、
前記第１の挿入部へ前記第１の印字媒体の一部が挿入されたとき、当該第１の印字媒体の未挿入部分を含む撮像領域の画像情報を取得する画像取得部と、
前記画像取得部によって取得された前記画像情報に基づいて、前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触しているか否かを判定する接触判定部と、
前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触していると前記接触判定部によって判定された場合、前記第１の印字媒体を搬入しないように前記第１の搬送部を制御する搬送制御部とを備える
ことを特徴とする搬送制御装置。
（付記１１）
オペレータにより第１の印字媒体が挿入される第１の挿入部と、前記第１の挿入部に挿入された前記第１の印字媒体を前記第１の挿入部から搬入する第１の搬送部とを備えるプリンタによる前記第１の印字媒体の搬入を制御する搬入制御方法であって、
前記第１の挿入部へ前記第１の印字媒体の一部が挿入されたとき、当該第１の印字媒体の未挿入部分を含む撮像領域の画像情報を取得することと、
前記取得された画像情報に基づいて、前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触しているか否かを判定することと、
前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触していると判定された場合、前記第１の印字媒体を搬入しないように前記第１の搬送部を制御することとを含む
ことを特徴とする搬送制御方法。
（付記１２）
オペレータにより第１の印字媒体が挿入される第１の挿入部と、前記第１の挿入部に挿入された前記第１の印字媒体を前記第１の挿入部から搬入する第１の搬送部とを備えるプリンタによる前記第１の印字媒体の搬入を制御するためのコンピュータに、
前記第１の挿入部へ前記第１の印字媒体の一部が挿入されたとき、当該第１の印字媒体の未挿入部分を含む撮像領域の画像情報を取得することと、
前記取得された画像情報に基づいて、前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触しているか否かを判定することと、
前記オペレータが前記第１の印字媒体に接触していると判定された場合、前記第１の印字媒体を搬入しないように前記第１の搬送部を制御することとを実行させるためのプログラム。
【産業上の利用可能性】
【０２４６】
本発明は、銀行、農協などの金融機関で取り扱われる通帳、各種の帳票、各種の用紙などの印字媒体をオペレータの操作に応じて取り込むプリンタに有用に利用することができる。本発明は、印字内容に応じて印字すべき領域が予め定められた印字媒体に印刷するプリンタに、特に有用に利用することができる。また、本発明は、このようなプリンタへの印字媒体の搬入を制御する搬送装置及び搬送方法、さらに、それをコンピュータに実行させるためのプログラムなどにも有用に利用することができる。
【符号の説明】
【０２４７】
１００，２００  プリンタ
１０１  プリンタ本体
１０２，２０２  撮像ユニット
１０３  筐体
１０４，２０４  プリンタ制御部
１０５  通帳挿入部
１０６  伝票挿入部
１０７  通帳載置部
１０８  伝票載置部
１０９  通帳検出部
１１０  通帳保持部
１１１  通帳搬送部
１１２  伝票検出部
１１３  伝票保持部
１１４  伝票搬送部
１１５  切替部
１１６  印字部
１２２  挿入判定部
１２３  保持制御部
１２４  切替制御部
１２５  撮像指示出力部
１２６  判定結果取得部
１２７  搬送制御部
１２８  印字制御部
１２９  撮像部
１３０，２３０  ユニット制御部
１３１  タイマ
１３２  撮像制御部
１３３  画像取得部
１３４  接触判定部
１３５  傾き判定部
１３６  判定結果出力部
１３７  印字媒体記憶部
１３８  基準記憶部
１３９  第１の領域推定部
１４０  第２の領域推定部
１４１  重なり判定部
１４２  印字媒体情報
１４３  基準情報
１４３＿ａ  基準方向情報
１４３＿ｂ  許容角度情報
２４７  搬送制御装置
【図１】
2019135181.tif 000003
【図２】
2019135181.tif 000004
【図３】
2019135181.tif 000005
【図４】
2019135181.tif 000006
【図５】
2019135181.tif 000007
【図６】
2019135181.tif 000008
【図７】
2019135181.tif 000009
【図８】
2019135181.tif 000010
【図９】
2019135181.tif 000011
【図１０】
2019135181.tif 000012
【図１１Ａ】
2019135181.tif 000013
【図１１Ｂ】
2019135181.tif 000014
【図１２】
2019135181.tif 000015
【図１３】
2019135181.tif 000016
【図１４】
2019135181.tif 000017
【図１５】
2019135181.tif 000018
【図１６Ａ】
2019135181.tif 000019
【図１６Ｂ】
2019135181.tif 000020
【図１７】
2019135181.tif 000021
【図１８】
2019135181.tif 000022
【図１９】
2019135181.tif 000023
【図２０】
2019135181.tif 000024