(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な作業で効率的に電線の垂下り防止を実現するための、ワイヤ巻き付け器具及びパイロットワイヤ牽引器具、並びにこれら器具を使用するワイヤ巻き付け方法を提供する。【解決手段】ワイヤ巻き付け器具１００は、この順に接続された操作部１０と間接部２０とジョイント部３０とワイヤ保持部４０とを備えて構成される。操作部１０は、本体部１１及び本体部１１の側面に設けられた操作手段１２を含んでいる。本体部１１の内部には、本体部１１の延在方向に沿った回転機構１３が設けられている。回転機構１３は、本体部１１内部から後述する間接部２０内部に渡って延在して設けられている。操作手段１２を操作することによって、本体部１１内部の回転機構１３が、当該回転機構１３の、延在方向に沿った中心線を軸として回転する。ここでは、操作手段１２としてのハンドルを回転させることによって、回転機構１３が回転する。【選択図】図２
2019075929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
この順に接続された操作部とジョイント部とワイヤ保持部とを備え、
前記操作部は、操作手段を含み、
前記ジョイント部は、前記操作部側に設けられた第１接続部と、前記ワイヤ保持部側に設けられた第２接続部とを含み、
前記第１接続部及び前記第２接続部は、該第１接続部及び該第２接続部間の角度を変更可能に連結されており、
前記ワイヤ保持部は、回転部及び該回転部の前記ジョイント部とは反対側の端部に設けられた吊フックを含み、
コイル状に成形されたワイヤの、該ワイヤに画成された空孔に、前記回転部を挿入することによって、当該回転部は前記ワイヤを保持し、
前記回転部は、前記操作手段が操作されることによって、当該回転部の延在方向に沿った、当該回転部の中心線を軸として回転し、
前記吊フックは、電線に掛けることが可能である
ことを特徴とするワイヤ巻き付け器具。
【請求項２】
前記操作部と前記ジョイント部との間に間接部をさらに備え、
前記間接部の延在方向に沿った長さに応じて、前記操作部及び前記ジョイント部間の距離が決定される
ことを特徴とする請求項１に記載のワイヤ巻き付け器具。
【請求項３】
操作部と該操作部と接続されたローラ部とパイロットワイヤ接続部とを備え、
前記パイロットワイヤ接続部には、パイロットワイヤを接続可能であり、
前記操作部は、操作手段を含み、
前記ローラ部は、ローラを含み、
前記ローラは、円盤状体であり、かつ前記操作手段が操作されることによって、当該ローラの平面方向における中心を軸として回転し、
前記ローラには、当該ローラの回転方向と電線の延在方向とを一致させて、電線を契合可能であり、
前記ローラが電線と契合した状態において、前記ローラが回転することによって、当該パイロットワイヤ牽引器具が電線に沿って自走する
ことを特徴とするパイロットワイヤ牽引器具。
【請求項４】
前記操作部と前記ローラ部との間にガイド部をさらに備え、
前記ガイド部は、前記ローラと対向して配置され、かつ前記ローラとの離間距離を変更可能に設けられたガイドを含み、
前記ローラに電線が契合した状態において、前記ローラと前記ガイドとを近接させることによって、前記ローラ及び前記ガイドで電線が画成される
ことを特徴とする請求項３に記載のパイロットワイヤ牽引器具。
【請求項５】
前記操作部と前記ローラ部との間に間接部をさらに備え、
前記間接部の延在方向に沿った長さに応じて、前記操作部及び前記ローラ部間の距離が決定される
ことを特徴とする請求項３に記載のパイロットワイヤ牽引器具。
【請求項６】
前記操作部と前記ガイド部との間に間接部をさらに備え、
前記間接部の延在方向に沿った長さに応じて、前記操作部及び前記ガイド部間の距離が決定される
ことを特徴とする請求項４に記載のパイロットワイヤ牽引器具。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のワイヤ巻き付け器具、及び請求項３〜６のいずれか一項に記載のパイロットワイヤ牽引器具を使用して、第１の電柱及び第２の電柱間に架設された電線にワイヤを巻き付ける方法であって、
コイル状に成形されたワイヤの、該ワイヤに画成された空孔に、前記ワイヤ巻き付け器具の前記回転部を挿入することによって、当該回転部に前記ワイヤを保持させる過程と、
前記電線の前記第１の電柱側の端部において、前記電線に前記吊フックを掛けることによって、前記ワイヤ巻き付け器具を前記電線に取り付けつつ、前記回転部と前記電線とが、互いに延在方向を一致させて近接するように、前記第１接続部及び前記第２接続部間の角度を調整する過程と、
前記ワイヤ巻き付け器具の前記操作手段を操作して、前記回転部を回転させることによって、前記ワイヤを前記電線に巻き取らせる過程と、
前記ワイヤの前記第１の電柱側の一端を前記電線に固定する過程と、
前記電線の前記第２の電柱側の端部において、前記パイロットワイヤ牽引器具の前記ローラを前記電線に契合させることによって、前記パイロットワイヤ牽引器具を前記電線に取り付ける過程と、
パイロットワイヤの一端を、前記パイロットワイヤ牽引器具の前記パイロットワイヤ接続部に接続し、前記パイロットワイヤの他端を前記第２の電柱と接続する過程と、
前記ローラが前記電線に契合した状態で、前記パイロットワイヤ牽引器具の前記操作手段を操作して、前記ローラを回転させることによって、前記パイロットワイヤ牽引器具を、前記電線に沿って前記第１の電柱側に自走させつつ、前記パイロットワイヤ牽引器具に前記パイロットワイヤを牽引させる過程と、
前記電線の前記第１の電柱側の端部に到達した前記パイロットワイヤ牽引器具の前記操作手段を操作することによって、前記パイロットワイヤ牽引器具の自走を停止させる過程と、
前記パイロットワイヤ牽引器具とともに前記電線の前記第１の電柱側の端部に到達した前記パイロットワイヤの一端を、前記パイロットワイヤ接続部から外し、かつ前記ワイヤの前記第２の電柱側の他端と接続する過程と、
前記パイロットワイヤを、前記第２の電柱に向かう方向に引っ張ることによって、前記ワイヤを前記第２の電柱側に引き延ばす過程と、
前記ワイヤの前記第２の電柱側の他端が、前記電線の前記第２の電柱側の端部に到達した後、前記ワイヤの前記第２の電柱側の他端を、前記電線に固定し、かつ前記パイロットワイヤの一端から外す過程と
を含むことを特徴とするワイヤ巻き付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線の垂下りを防止する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
銅製の電線は応力腐食等によって断線することがある。断線して垂れ下がった電線は、地上に落下することによって、感電事故等の人災を引き起こす要因になる。そこで、従来、ロープを用いて電線の垂下りを防止する方法があった（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この技術では、平行に配設された複数の電線のうち、隣り合う電線と電線との各間をロープで繋ぐ。ロープは、延在方向に沿った電線の中途に、所定の間隔で複数箇所に設けられる。これによって、断線が生じた場合であっても、断線した電線が、ロープによって隣の電線に支持されるため、地上に至るまで垂れ下がるのを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１８６６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した電線の垂下り防止方法において、断線した電線の垂れ下がる長さを短くするためには、電柱間において、短い間隔で多数のロープを電線に取り付ける必要がある。しかし、高所作業車を移動させつつ多数のロープを取り付けることは手間がかかり、作業時間が増大するという問題がある。また、多数のロープを取り付ける必要があるため、材料費が増大するという問題もある。このため、簡易な作業で効率的に電線の垂下りを防止できる方法が望まれていた。
【０００６】
この発明の目的は、簡易な作業で効率的に電線の垂下り防止を実現するための、ワイヤ巻き付け器具及びパイロットワイヤ牽引器具、並びにこれら器具を使用するワイヤ巻き付け方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するために、この発明のワイヤ巻き付け器具は、この順に接続された操作部とジョイント部とワイヤ保持部とを備える。操作部は、操作手段を含む。ジョイント部は、操作部側に設けられた第１接続部と、ワイヤ保持部側に設けられた第２接続部とを含む。第１接続部及び第２接続部は、これら第１接続部及び第２接続部間の角度を変更可能に連結されている。ワイヤ保持部は、回転部及びこの回転部のジョイント部とは反対側の端部に設けられた吊フックを含む。そして、コイル状に成形されたワイヤの、該ワイヤに画成された空孔に、回転部を挿入することによって、回転部はワイヤを保持する。また、回転部は、操作手段が操作されることによって、当該回転部の延在方向に沿った、当該回転部の中心線を軸として回転する。吊フックは、電線に掛けることが可能である。
【０００８】
また、この発明のパイロットワイヤ牽引器具は、操作部とこの操作部と接続されたローラ部とパイロットワイヤ接続部とを備える。パイロットワイヤ接続部には、パイロットワイヤを接続可能である。操作部は、操作手段を含む。ローラ部は、ローラを含む。ローラは、円盤状体であり、かつ操作手段が操作されることによって、当該ローラの平面方向における中心を軸として回転する。ローラには、当該ローラの回転方向と電線の延在方向とを一致させて、電線を契合可能である。この発明のパイロットワイヤ牽引器具は、ローラが電線と契合した状態において、ローラが回転することによって、電線に沿って自走する。
【０００９】
また、この発明のワイヤ巻き付け方法は、上述したワイヤ巻き付け器具及びパイロットワイヤ牽引器具を使用して、第１の電柱及び第２の電柱間に架設された電線にワイヤを巻き付ける方法であって、コイル状に成形されたワイヤの、該ワイヤに画成された空孔に、ワイヤ巻き付け器具の回転部を挿入することによって、回転部にワイヤを保持させる過程と、電線の第１の電柱側の端部において、電線に吊フックを掛けることによって、ワイヤ巻き付け器具を電線に取り付けつつ、回転部と電線とが、互いに延在方向を一致させて近接するように、第１接続部及び第２接続部間の角度を調整する過程と、ワイヤ巻き付け器具の操作手段を操作して、回転部を回転させることによって、ワイヤを電線に巻き取らせる過程と、ワイヤの第１の電柱側の一端を電線に固定する過程と、電線の第２の電柱側の端部において、パイロットワイヤ牽引器具のローラを電線に契合させることによって、パイロットワイヤ牽引器具を電線に取り付ける過程と、パイロットワイヤの一端を、パイロットワイヤ牽引器具のパイロットワイヤ接続部に接続し、パイロットワイヤの他端を第２の電柱と接続する過程と、ローラが電線に契合した状態で、パイロットワイヤ牽引器具の操作手段を操作して、ローラを回転させることによって、パイロットワイヤ牽引器具を、電線に沿って第１の電柱側に自走させつつ、パイロットワイヤ牽引器具にパイロットワイヤを牽引させる過程と、電線の第１の電柱側の端部に到達したパイロットワイヤ牽引器具の操作手段を操作することによって、パイロットワイヤ牽引器具の自走を停止させる過程と、パイロットワイヤ牽引器具とともに電線の第１の電柱側の端部に到達したパイロットワイヤの一端を、パイロットワイヤ接続部から外し、かつワイヤの第２の電柱側の他端と接続する過程と、パイロットワイヤを、第２の電柱に向かう方向に引っ張ることによって、ワイヤを第２の電柱側に引き延ばす過程と、ワイヤの第２の電柱側の他端が、電線の第２電柱側の端部に到達した後、ワイヤの第２の電柱側の他端を、電線に固定し、かつパイロットワイヤの一端から外す過程とを含む。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のワイヤ巻き付け器具及びパイロットワイヤ牽引器具、並びにこれら器具を使用するワイヤ巻き付け方法では、簡易な作業で電線にワイヤを巻き付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態による垂下り防止方法を説明するための概略図である。
【図２】この発明の実施の形態によるワイヤ巻き付け器具を示す概略図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、ジョイント部を示す概略図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、ワイヤ保持部を示す概略図である。
【図５】この発明の実施の形態によるパイロットワイヤ牽引器具を示す概略図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、巻き取り器を示す概略図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、滑車を示す概略図である。
【図８】ワイヤ巻き付け方法を説明するための概略図である。
【図９】ワイヤ巻き付け方法を説明するための概略図である。
【図１０】ワイヤ巻き付け方法を説明するための概略図である。
【図１１】ワイヤ巻き付け方法を説明するための概略図である。
【図１２】ワイヤ巻き付け方法を説明するための概略図である。
【図１３】ワイヤ巻き付け方法を説明するための概略図である。
【図１４】ワイヤ巻き付け方法を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図を参照して、この発明の実施の形態について説明するが、各構成要素の配置関係については、この発明が理解できる程度に概略的に示したものに過ぎない。また、以下、この発明の好適な構成例につき説明するが、数値的条件などは、単なる好適例にすぎない。従って、この発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、この発明の構成の範囲を逸脱せずにこの発明の効果を達成できる多くの変更又は変形を行うことができる。
【００１３】
（電線の垂下り防止方法）
図１を参照して、この発明の実施の形態による電線の垂下り防止方法（以下、単に垂下り防止方法とも称する）について説明する。図１は、垂下り防止方法を説明するための概略図である。
【００１４】
図１の例では、電柱１０１及び１０３に渡って、３本の電線１０５が架設されている。
【００１５】
この実施の形態による垂下り防止方法では、ワイヤ１１０を各電線１０５に巻き付ける。
【００１６】
ワイヤ１１０は、電線１０５の延在方向に沿って、かつ電線１０５を軸として螺旋状に電線１０５に巻き付けられる。また、ワイヤ１１０は、電柱１０１及び１０３間に渡って、電線１０５に巻き付けられる。ワイヤ１１０の両端部は、例えばＣ型コネクタ等の接続部材１１５を用いて電線１０５に固定される。
【００１７】
ワイヤ１１０は、絶縁性及び引っ張り強度の高い、例えばポリエステルモノフィラメント等の材料によって構成されている。ワイヤ１１０としては、例えば東レ株式会社製のチェーンコイル（登録商標）を用いることができる。
【００１８】
この実施の形態による垂下り防止方法では、例えば以下の過程によって、ワイヤ１１０を電線１０５に巻き付けることができる。すなわち、まず、コイル状に成形されたワイヤ１１０（例えば上述のチェーンコイル）を、電線１０５の一方の電柱１０１側の端部に巻き付ける。次に、ワイヤ１１０を、他方の電柱１０３側に引き延ばす。この結果、引き延ばされたワイヤ１１０が、電柱１０１及び１０３間に渡って、電線１０５に巻き付けられる。
【００１９】
この実施の形態による垂下り防止方法では、電線１０５が断線した場合であっても、巻き付けたワイヤ１１０によって電線１０５が支持されるため、電線１０５が垂れ下がるのを防止することができる。
【００２０】
また、この実施の形態による垂下り防止方法では、各電線１０５に、１本ずつワイヤ１１０を巻き付けることによって、電線１０５が垂れ下がるのを防止することができる。このため、多数のロープを電線間に取り付ける従来の方法と比べて、効率的に電線の垂下りを防止できる。そして、後述するワイヤ巻き付け器具及びパイロットワイヤ牽引器具を使用することによって、簡易な作業で効率的に、電柱１０１及び１０３間に渡って電線１０５にワイヤを巻き付けることができる。
【００２１】
（ワイヤ巻き付け器具）
図２を参照して、この発明の実施の形態によるワイヤ巻き付け器具（以下、単にワイヤ巻き付け器具とも称する）について説明する。図２は、ワイヤ巻き付け器具を示す概略図である。
【００２２】
ワイヤ巻き付け器具１００は、ワイヤ１１０を電線１０５に取り付ける際に使用される器具である。
【００２３】
ワイヤ巻き付け器具１００は、この順に接続された操作部１０と間接部２０とジョイント部３０とワイヤ保持部４０とを備えて構成される。
【００２４】
操作部１０は、本体部１１及び本体部１１の側面に設けられた操作手段１２を含んでいる。
【００２５】
本体部１１は、中空の例えば円筒状体である。本体部１１の内部には、本体部１１の延在方向に沿った回転機構１３が設けられている。回転機構１３は、本体部１１内部から後述する間接部２０内部に渡って延在して設けられている。
【００２６】
操作手段１２は、例えば回転式のハンドル等である。操作手段１２は、例えばギア等の回転を伝達する手段によって、本体部１１内部の回転機構１３と接続されている。そして、操作手段１２を操作することによって、本体部１１内部の回転機構１３が、当該回転機構１３の、延在方向に沿った中心線を軸として回転する。ここでは、操作手段１２としてのハンドルを回転させることによって、回転機構１３が回転する。
【００２７】
間接部２０は、中空の例えば円筒状体である。また、間接部２０は、絶縁性の材料で構成されている。間接部２０は、操作部１０の本体部１１と、延在方向を一致させて連続的に接続されている。間接部２０の内部には、間接部２０の延在方向に沿って、上述した回転機構１３が収容されている。
【００２８】
また、間接部２０の延在方向に沿った長さに応じて、操作部１０及びジョイント部３０間の距離が決定される。従って、間接部２０の延在方向に沿った長さを適宜設定することによって、操作部１０とジョイント部３０との間の距離を、電線１０５の高さに応じた長さに調整することができる。
【００２９】
ジョイント部３０は、第１接続部３１と第２接続部３２とが連結された自在継手（ユニバーサルジョイント）として構成されている。図３を参照して、ジョイント部３０について説明する。図３（Ａ）及び（Ｂ）は、ジョイント部３０を示す概略図である。なお、図３（Ａ）では、第１接続部３１と第２接続部３２を透明にして示してある。
【００３０】
第１接続部３１は、操作部１０側に設けられており、間接部２０と接続されている。第２接続部３２は、後述するワイヤ保持部４０側に設けられており、ワイヤ保持部４０の回転部４１と接続されている。第１接続部３１及び第２接続部３２は、これら第１接続部３１及び第２接続部３２の互いの先端部同士が重なり合った結合部３３を含んでいる。結合部３３には、操作部１０の本体部１１及び間接部２０の延在方向に直交する回転軸３４が、第１接続部３１及び第２接続部３２を貫通して設けられている。そして、第１接続部３１及び第２接続部３２は、回転軸３４を軸として、それぞれ回転可能とされている。従って、第１接続部３１及び第２接続部３２を回転させることによって、第１接続部３１及び第２接続部３２間の角度を変更することができる。なお、図３（Ａ）では、第１接続部３１及び第２接続部３２間の角度を直角とした場合のジョイント部３０を、また、図３（Ｂ）では、第１接続部３１及び第２接続部３２間の角度を１８０°とした場合のジョイント部３０を、それぞれ示している。
【００３１】
ジョイント部３０には、３つのベベルギア（第１ベベルギア３５、第２ベベルギア３６及び第３ベベルギア３７）が設けられている。
【００３２】
第１ベベルギア３５は、第１接続部３１に設けられている。第１ベベルギア３５は、回転機構１３と、回転機構１３の延在方向に沿った中心線を一致させて接続されている。従って、第１ベベルギア３５は、回転機構１３の回転と連動して、回転機構１３の延在方向に沿った中心線を軸として回転する。
【００３３】
第２ベベルギア３６は、結合部３３に設けられている。第２ベベルギア３６は、回転軸３４に沿った中心線を軸として回転する。
【００３４】
第３ベベルギア３７は、第２接続部３２に設けられている。第３ベベルギア３７は、後述するワイヤ保持部４０の回転部４１と、回転部４１の延在方向に沿った中心線を一致させて接続されている。そして、第３ベベルギア３７は、回転部４１の延在方向に沿った中心線を軸として回転する。
【００３５】
第１ベベルギア３５及び第３ベベルギア３７は、それぞれ第２ベベルギア３６と契合している。このため、第１ベベルギア３５の回転に連動して第２ベベルギア３６及び第３ベベルギア３７が回転する。従って、第１ベベルギア３５と接続された回転機構１３が回転することによって、第３ベベルギア３７と接続された、ワイヤ保持部４０の回転部４１が連動して回転する。
【００３６】
また、ジョイント部３０の第１接続部３１には、吊フック３８が設けられている。吊フック３８は、上述した間接部２０の延在方向に沿った延長上に設けられている。吊フック３８は鉤状に構成されており、電線に掛けることができる。
【００３７】
ワイヤ保持部４０は、回転部４１及び回転部４１の一端（ジョイント部３０とは反対側の端）部に設けられた吊フック４２を含んでいる。
【００３８】
回転部４１は、例えば円筒状体である。回転部４１には、ワイヤ１１０が取り付けられる。ワイヤ１１０は、コイル状に成形されたもの（例えば上述したチェーンコイル等）が用いられる。ワイヤ１１０をコイル状とすることによって形成された空孔（ワイヤ１１０に画成された空孔）１１０ａに回転部４１を挿入することによって、ワイヤ保持部４０はワイヤ１１０を保持することができる。なお、回転部４１の部材として、ワイヤ１１０に対して摩擦力の大きいゴムや樹脂等を用いることによって、回転部４１がワイヤ１１０を確実に保持することができる。
【００３９】
回転部４１は、ジョイント部３０の第３ベベルギア３７と連動して、当該回転部４１の延在方向に沿った中心線を軸として回転する。
【００４０】
吊フック４２は、例えば１又は複数の鉤状部を含んで構成されており、電線に掛けることができる。ここでは、一例として、吊フック４２は、２つの鉤状部４２ａ及び４２ｂを含んで構成されている。
【００４１】
ここで、図４（Ａ）及び（Ｂ）は、ワイヤ保持部４０の吊フック４２側の端を拡大して示す概略図である。吊フック４２は、回転部４１との接続箇所を軸として回動させることが可能である。これにより、吊フック４２は、回転部４１の延在方向に直交する方向に直立した第１状態（図４（Ａ））及び回転部４１の延在方向に沿って直立した第２状態（図４（Ｂ））をとることができる。第１状態では、回転部４１の延在方向に直交する面内に、吊フック４２の鉤状部４２ａ及び４２ｂが配置される。また、第２状態では、回転部４１の延在方向の延長に、吊フック４２の鉤状部４２ａ及び４２ｂが配置される。
【００４２】
吊フック４２は、回転部４１の延在方向に沿った回転軸を軸として、回転部４１と独立して回転可能な状態で、回転部４１と接続されている。このため、回転部４１の回転と吊フック４２の回転とは連動しない。従って、吊フック４２を電線に掛けて固定した状態において回転部４１が回転しても、吊フック４２は、回転することなく、位置的に固定した状態を維持できる。
【００４３】
なお、ここでは、吊フック４２は、２つの鉤状部４２ａ及び４２ｂを含む場合について説明したが、吊フック４２の構成はこれに限定されない。吊フック４２は、電線１０５に掛けることができればよく、例えば１つの鉤状部のみで吊フック４２を構成することもできる。
【００４４】
ワイヤ巻き付け器具１００では、操作部１０の操作手段１２を操作することによって、回転機構１３が回転する。回転機構１３が回転することにより、ジョイント部３０の第１ベベルギア３５、第２ベベルギア３６及び第３ベベルギア３７、並びにワイヤ保持部４０の回転部４１が回転する。
【００４５】
また、ワイヤ巻き付け器具１００は、上述したように、ワイヤ保持部４０の吊フック４２を電線に掛けることによって、電線に取り付けることができる。そして、ワイヤ巻き付け器具１００を電線に取り付けた状態において、吊フック４２を、回転部４１との接続箇所を軸として回動させることによって、ワイヤ保持部４０の回転部４１と電線とを、延在方向を一致させつつ近接させることができる。この状態において、回転部４１を回転させることによって、回転部４１に保持されたワイヤ１１０を電線に巻き取らせ、ワイヤ１１０を電線に巻き付かせることができる。
【００４６】
また、ワイヤ巻き付け器具１００では、上述したように、間接部２０の長さを適宜設定することによって、ワイヤ１１０を取り付ける電線の高さに応じて、操作部１０とジョイント部３０との間の距離を調整することができる。このため、例えば、様々な高さの電線に対してワイヤ１１０を巻き付かせる際等において、例えば高所作業車のバケットにおいて操作部１０を操作して、回転部４１を回転させることができる。
【００４７】
さらに、上述したように、間接部２０は、絶縁性の材料で構成されている。従って、ワイヤ保持部４０の吊フック４２を電線に掛ける際や、ワイヤ１１０を電線に巻き付かせる際等において、間接部２０と接続された操作部１０を手で扱うことができる。
【００４８】
（パイロットワイヤ牽引器具）
図５を参照して、この発明の実施の形態によるパイロットワイヤ牽引器具（以下、単にパイロットワイヤ牽引器具とも称する）について説明する。図５は、パイロットワイヤ牽引器具を示す概略図である。
【００４９】
パイロットワイヤ牽引器具２００は、ワイヤ１１０と電柱とを結ぶパイロットワイヤを張る際に使用される器具である。
【００５０】
パイロットワイヤ牽引器具２００は、この順に接続された操作部５０と間接部６０とガイド部７０とローラ部８０とを備えて構成される。
【００５１】
操作部５０は、本体部５１及びホルダ５２を含んでいる。
【００５２】
本体部５１としては、例えば市販のドリルドライバを用いることができる。そこで、以下、本体部５１をドリルドライバ５１とも称する。ドリルドライバ５１は、充電式であり、回転部材５３、トリガー５４及び図示しないモータを備えている。
【００５３】
回転部材５３は、間接部６０の方向へ延在して設けられている。ドリルドライバ５１は、トリガー５４を引くことでモータが駆動する。そして、モータの駆動によって、回転部材５３が、当該回転部材５３の延在方向に沿った中心線を軸として回転する。
【００５４】
ホルダ５２は、本体部５１を収容する。ホルダ５２は、操作手段（ここではトグルスイッチ）５５及びローレットネジ５６を備えている。
【００５５】
トグルスイッチ５５は、トリガー５４と接続されている。そして、トグルスイッチ５５のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることによって、トリガー５４を引いた状態又は離した状態を切り替えることができる。従って、トグルスイッチ５５を操作することによって、ドリルドライバ５１の回転部材５３を回転させることができる。また、ローレットネジ５６を調整することによって、トグルスイッチ５５がＯＮの状態における、トリガー５４が引かれる程度を調整することができる。従って、ローレットネジ５６を調整することによって、回転部材５３の回転速度を調整することができる。
【００５６】
さらに、回転部材５３には、回転機構５７が接続されている。回転機構５７は、間接部６０及びガイド部７０の本体部７５内部に渡って、ローラ部８０に向かう方向に延在して設けられている。回転機構５７は、回転部材５３の回転に伴って、当該回転機構５７の、延在方向に沿った中心線を軸として回転する。
【００５７】
間接部６０は、絶縁性の材料で構成された、中空の例えば円筒状体である。間接部６０の内部には、間接部６０の延在方向に沿って、上述した回転機構５７が収容されている。
【００５８】
また、間接部６０の延在方向に沿った長さに応じて、操作部５０及びガイド部７０間の距離が決定される。従って、間接部６０の延在方向に沿った長さを適宜設定することによって、操作部５０とガイド部７０との間の距離を、電線１０５の高さに応じた長さに調整することができる。
【００５９】
ガイド部７０は、例えば中空の円筒状体である本体部７５と、本体部７５と接続されたガイド７１を含んでいる。ガイド７１は、本体部７５の延在方向と直交する方向に突出して設けられている。また、ガイド７１は、後述するローラ部８０のローラ８４と対向して配置されている。
【００６０】
ガイド７１は、本体部７５の延在方向に沿った中心線を軸として、本体部７５の周囲を回動させることができる。この回動により、ガイド７１を、ローラ部８０のローラ８４と対向する位置から、非対向の位置に移動させることができる。また、ガイド７１のローラ部８０側の端には、ベアリング７２が設けられている。
【００６１】
さらに、ガイド７１は、上下方向（本体部７５の延在方向に沿った方向）における位置を変更することができる。従って、ガイド７１の位置を変更させることによって、ローラ部８０とガイド７１との距離を変更することができる。この結果、ローラ部８０のローラ８４とガイド部７０のガイド７１との離間距離を変更することができる。
【００６２】
また、ガイド部７０には、パイロットワイヤ接続部７３が設けられている。パイロットワイヤ接続部７３は、枠状体であり、本体部７５側面から突出して設けられている。ここでは、ガイド７１の下部（間接部６０側）に、パイロットワイヤ接続部７３が設けられている。パイロットワイヤ牽引器具２００を使用する際には、パイロットワイヤを、パイロットワイヤ接続部７３に画成された空孔に通して固定することによって、パイロットワイヤ牽引器具２００とパイロットワイヤとを接続することができる。
【００６３】
なお、パイロットワイヤ接続部７３を設ける箇所は、ガイド部７０に限定されない。設計に応じて、操作部５０、間接部６０又はローラ部８０に設けることもできる。また、パイロットワイヤ接続部７３は、パイロットワイヤをパイロットワイヤ牽引器具２００に接続する機能を有すればよく、枠状体に限定されない。
【００６４】
ローラ部８０は、第１ギア８１、第２ギア８２、連結軸８３及びローラ８４を備えている。
【００６５】
第１ギア８１及び第２ギア８２は例えば平板状の歯車である。
【００６６】
ローラ８４は、例えば、対向する一対の主面（表面８４ａ及び裏面８４ｂ）を有する円盤状体によって構成されている。
【００６７】
第１ギア８１は、上述した回転機構５７と接続されている。第１ギア８１は、回転機構５７を軸として、回転機構５７の延在方向に直交する面に沿って回転することができる。
【００６８】
第２ギア８２及びローラ８４は、回転機構５７の延在方向と平行な面に沿って、互いに対向して設けられている。連結軸８３は、第２ギア８２及びローラ８４それぞれの、平面方向における中心を貫通しつつ、これら第２ギア８２及びローラ８４と固定して接続されている。そして、第２ギア８２及びローラ８４は、これらを接続する連結軸８３を回転軸として、回転機構５７の延在方向と平行な面に沿って、連動して回転することができる。
【００６９】
第２ギア８２は、第１ギア８１と契合している。このため、第１ギア８１の回転に連動して、第２ギア８２が回転する。上述したように、第２ギア８２とローラ８４とは、連結軸８３によって接続されている。従って、第２ギア８２の回転に連動して、ローラ８４が回転する。
【００７０】
ここで、ローラ８４の表面８４ａ及び裏面８４ｂ間を繋ぐ、側面８４ｃには、全周囲に渡り、ローラ８４の回転方向に沿って溝状の凹部８５が設けられている。パイロットワイヤ牽引器具２００を使用する際には、ローラ８４の回転方向と電線１０５の延在方向とを一致させて、ローラ８４の凹部８５に電線１０５を契合させる。凹部８５の断面形状や内壁面の角度等は、電線１０５の太さ等に応じて、ローラ８４が電線１０５を把持するのに好適な条件で設計することができる。また、凹部８５の内壁面に例えばサンドペーパを貼り付けることによって、凹部８５の内壁面と電線１０５との摩擦係数を大きくすることができる。この結果、ローラ８４が回転することによって、パイロットワイヤ牽引器具２００を電線１０５に沿って確実に自走させることができる。サンドペーパは、例えば面ファスナ等により、凹部８５の内壁面に着脱可能な状態で貼り付けられている。従って、サンドペーパは、目詰まりした場合などに交換することができる。
【００７１】
また、ローラ８４の凹部８５の内壁面と電線１０５との摩擦係数を大きくする他の構成例として、凹部８５の内壁面に対して、複数の穴を形成することもできる。この場合には、穴のエッジに電線１０５が引っ掛かることによって、凹部８５の内壁面と電線１０５との摩擦係数が大きくなる。
【００７２】
パイロットワイヤ牽引器具２００を使用する際には、ガイド７１を、ローラ８４と対向する位置に配置する。そして、ローラ８４の凹部８５に電線１０５を契合させた状態で、ガイド７１の位置を上方（ローラ部８０側）に移動させることによって、ローラ８４とガイド７１とを近接させる。これによって、電線１０５が、上下方向からローラ８４及びガイド７１によって挟み込まれ、ローラ８４の凹部８５及びガイド７１によって画成される。この結果、ローラ８４が電線１０５から外れるのを防止しつつ、パイロットワイヤ牽引器具２００を電線１０５に取り付けることができる。
【００７３】
そして、パイロットワイヤ牽引器具２００を電線１０５に取り付けた状態において、操作部５０のトグルスイッチ５５を操作し、ドリルドライバ５１の回転部材５３を回転させる。回転部材５３が回転すると、回転機構５７、並びにローラ部８０の第１ギア８１、第２ギア８２、連結軸８３及びローラ８４が、連動して回転する。この結果、パイロットワイヤ牽引器具２００は、電線１０５に取り付けられた状態で、電線１０５の延在方向に沿って自走する。
【００７４】
上述したように、ガイド７１のローラ部８０側の端には、ベアリング７２が設けられている。このため、電線１０５がローラ８４の凹部８５及びガイド７１によって画成された状態において、電線１０５の下側は、ベアリング７２と接触する。この結果、電線１０５がガイド７１に接触する抵抗が低減されるため、パイロットワイヤ牽引器具２００を円滑に自走させることができる。
【００７５】
また、パイロットワイヤ牽引器具２００の使用後、パイロットワイヤ牽引器具２００を電線１０５から外す際には、ガイド７１の位置を下方（間接部６０側）に移動させることによって、ローラ８４とガイド７１とを離間させる。さらに、ガイド７１を、ローラ８４と非対向の位置に移動させる。これによって、ローラ８４とガイド７１との間隙を通して、ローラ８４から電線１０５を容易に外すことができる。
【００７６】
また、パイロットワイヤ牽引器具２００では、上述したように、間接部６０の長さを適宜設定することによって、ワイヤ１１０を取り付ける電線の高さに応じて、操作部５０とガイド部７０との間の距離を調整することができる。このため、様々な高さの電線に対して、例えば、パイロットワイヤ牽引器具２００の取り付けや、パイロットワイヤ牽引器具２００を自走させるための操作部５０の操作等の作業を、例えば高所作業車のバケットから行うことができる。
【００７７】
さらに、上述したように、間接部６０は、絶縁性の材料で構成されている。従って、例えば、パイロットワイヤ牽引器具２００の電線への取り付けや、パイロットワイヤ牽引器具２００を自走させるための操作部５０の操作等の作業において、パイロットワイヤ牽引器具２００を手で扱うことができる。
【００７８】
（巻き取り器及び滑車）
図６及び７を参照して、電線にワイヤを巻き付ける際に使用する巻き取り器及び滑車について説明する。
【００７９】
まず、巻き取り器について説明する。図６（Ａ）は、巻き取り器を正面から見た場合の概略図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）に示す巻き取り器を紙面左から見た場合の概略図であり、ドリルドライバの使用時の図である。
【００８０】
巻き取り器３００は、リール３０１、レバー３０２及び蝶ネジ３０３を備えている。
【００８１】
リール３０１は、互いに対向して設けられた一対の平板状体３１１及び３１２、並びにこれら平板状体３１１及び３１２間を接続する芯部３１３を含んで構成されている。リール３０１は、芯部３１３を回転軸として回転することができる。また、芯部３１３は、パイロットワイヤの巻き軸として使用される。芯部３１３にパイロットワイヤを巻き付けた状態で、リール３０１を回転させることによって、パイロットワイヤを繰り出す又は巻き取ることができる。
【００８２】
レバー３０２及び蝶ネジ３０３は、ともにリール３０１と接続されている。レバー３０２又は蝶ネジ３０３を回すことによって、リール３０１を回転させることができる。なお、レバー３０２は、手動で操作することによって回すことができる。また、蝶ネジ３０３は、図６（Ｂ）に示すように、例えば電動のドリルドライバ３５０を用いて回すことができる。
【００８３】
さらに、巻き取り器３００には、ロープ用の接続部３０４が設けられている。接続部３０４は、例えば枠状体として構成されている。この接続部３０４に、電柱に結んだ例えば尻手ロープを接続することによって、巻き取り器３００を電柱に固定することができる。
【００８４】
次に、滑車について説明する。図７（Ａ）は、滑車を正面から見た場合の概略図である。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示す滑車を紙面左から見た場合の概略図である。
【００８５】
滑車４００は、クランプ４０１及びシーブ４０４を備えている。
【００８６】
クランプ４０１は、対向して設けられた上顎部４０２及び下顎部４０３を含んで構成されている。下顎部４０３は、上顎部４０２に対して、近接する方向又は離間する方向に移動することができる。これにより、上顎部４０２及び下顎部４０３は、電線１０５を上下方向から挟むことができる。この結果、滑車４００を、電線１０５に取り付けることができる。
【００８７】
シーブ４０４は、円盤状体であり、クランプ４０１が電線１０５を挟んだ状態において、当該円盤状体の中心を軸として、電線１０５に沿った方向に回転可能とされている。シーブ４０４の側面は溝状に窪んでおり、この窪みに沿ってパイロットワイヤを掛けることができる。滑車４００を電線１０５に固定し、ワイヤと電柱とを結ぶパイロットワイヤをシーブ４０４に掛けることによって、パイロットワイヤの引っ張り方向を変えることができる。
【００８８】
なお、滑車４００は、電線１０５の高さに応じた長さの間接活線工具（図示せず）と接続することによって、電線１０５への取り付け又は取り外し作業を地上で行うことができる。間接活線工具としては、絶縁性の材料で構成され、かつ回転軸を有するものを用いることができる。そして、地上における操作によって、間接活線工具の回転軸を回転させることによって、クランプ４０１の下顎部４０３を上顎部４０２に対して近接又は離間させることによって、滑車４００を電線１０５へ取り付ける又は電線１０５から取り外すことができる。
【００８９】
（ワイヤ巻き付け方法）
図８〜１４を参照して、この発明の実施の形態による電線へのワイヤ巻き付け方法（以下、単にワイヤ巻き付け方法とも称する）について説明する。図８〜１４は、ワイヤ巻き付け方法を説明するための概略図である。
【００９０】
まず、上述したワイヤ巻き付け器具１００（図２参照）を用意する。そして、ワイヤ保持部４０の回転部４１をコイル状のワイヤ１１０に挿入することによって、ワイヤ保持部４０にワイヤ１１０を保持させる。ワイヤ１１０の両端には、それぞれ環状のリング端子を取り付けておく。また、ワイヤ１１０は、予め切る等の処理をすることにより、電柱１０１及び１０３間の距離に応じた長さに調節しておく。また、ワイヤ保持部４０の吊フック４２を、回転部４１の延在方向に直交する方向に直立した状態とする。さらに、ジョイント部３０の第１接続部３１及び第２接続部３２を、互いに直交するように配置する（すなわち第１接続部３１及び第２接続部３２間の角度を直角とする）。この状態において、ワイヤ巻き付け器具１００を上方に持ち上げる。このとき、回転部４１を、電線１０５の高さに応じた長さの間接活線工具１３０で支持し、間接活線工具１３０及びワイヤ巻き付け器具１００の操作部１０又は間接部２０をともに持ち上げることによって、回転部４１と電線１０５とを近接させる（図８参照）。
【００９１】
そして、電柱１０１及び１０３間に架設された電線１０５の一方の端部（ここでは電柱１０１側の端部）において、ワイヤ保持部４０の吊フック４２を電線１０５に掛ける。次いで、ジョイント部３０の第１接続部３１及び第２接続部３２間の角度を調整するとともに、ジョイント部３０の吊フック３８を電線１０５に掛ける（図９参照）。この結果、回転部４１と電線１０５とが、互いに延在方向を一致させて近接した状態において、ワイヤ巻き付け器具１００を電線１０５に取り付けることができる。
【００９２】
次に、操作部１０の操作手段１２を操作することによって、回転機構１３を回転させる。回転機構１３の回転に連動して、ジョイント部３０の第１ベベルギア３５、第２ベベルギア３６及び第３ベベルギア３７、並びにワイヤ保持部４０の回転部４１が回転する。そして、回転部４１が回転することにより、ワイヤ１１０の一端（ここでは電柱１０１側の端）が、電線１０５に掛かり、回転部４１の周囲に保持されているワイヤ１１０が、電線１０５に巻き取られる（図１０参照）。この結果、電線１０５の電柱１０１側の端部に、ワイヤ１１０が、電線１０５の延在方向に沿って、かつ電線１０５を軸として螺旋状に巻き付けられる。
【００９３】
次に、ワイヤ１１０を全て電線１０５の電柱１０１側の端部に巻き付けた後、ワイヤ１１０の一端（ここでは電柱１０１側の端）を電線１０５に仮固定する（図１１参照）。
【００９４】
ワイヤ１１０と電線１０５の仮固定には、例えば、突出部５０２を取り付けたクランプ５０１を用いることができる。すなわち、クランプ５０１を電線１０５に固定し、ワイヤ１１０の一端に取り付けたリング端子（図示せず）を、突出部５０２に掛けることによって、ワイヤ１１０を電線１０５に仮固定することができる。
【００９５】
次に、上述したパイロットワイヤ牽引器具２００及び巻き取り器３００（図５及び６参照）を用意する。巻き取り器３００のリール３０１にはパイロットワイヤ１２０を巻き付けておく。そして、巻き取り器３００の接続部３０４に、電柱１０５に結んだ尻手ロープ５０３を接続することによって、巻き取り器３００を電柱に固定する。
【００９６】
また、パイロットワイヤ牽引器具２００を電線１０５の他方の端部（ここでは電柱１０３側の端部）に取り付ける。そして、間接部６０のパイロットワイヤ接続部７３（図５参照）を利用して、パイロットワイヤ牽引器具２００とパイロットワイヤ１２０の一端（リール３０１に巻き付けられたパイロットワイヤ１２０の外周側の端）を接続する。これによって、パイロットワイヤ１２０の一端がパイロットワイヤ牽引器具２００と接続され、かつ他端が巻き取り器３００を介して電柱１０５と接続される（図１２参照）。
【００９７】
その後、パイロットワイヤ牽引器具２００の操作部５０を操作する（トグルスイッチ５５をＯＮにする）ことにより、ローラ部８０のローラ８４を回転させる。これにより、パイロットワイヤ牽引器具２００は、電線１０５に沿って、電柱１０１側に向かって自走する。パイロットワイヤ牽引器具２００が自走することによって、パイロットワイヤ牽引器具２００に接続されたパイロットワイヤ１２０は、巻き取り器３００のリール３０１から繰り出されつつ、電柱１０１に向かう方向へ牽引される。
【００９８】
次に、電線１０５の電柱１０１側の端部に到達したパイロットワイヤ牽引器具２００の操作部５０を操作する（トグルスイッチ５５をＯＦＦにする）ことによって、パイロットワイヤ牽引器具２００の自走を停止させる。パイロットワイヤ１２０の一端は、パイロットワイヤ牽引器具２００とともに、電線１０５の電柱１０１側の端部に到達する。そして、パイロットワイヤ牽引器具２００に接続されたパイロットワイヤ１２０の一端を、パイロットワイヤ牽引器具２００から外す。また、パイロットワイヤ牽引器具２００を、電線１０５から取り外す。さらに、パイロットワイヤ１２０の一端を、ワイヤ１１０の、仮固定されている一端とは反対側の他端（ここでは電柱１０３側の端）と接続する。例えば、ワイヤ１１０の他端に取り付けられたリング端子に、パイロットワイヤ１２０の一端を通して固定することによって、パイロットワイヤ１２０とワイヤ１１０とを接続することができる。その結果、ワイヤ１１０と電柱１０３とが、パイロットワイヤ１２０によって結ばれる。
【００９９】
また、上述した滑車４００（図７参照）を、電柱１０３付近において電線１０５に取り付ける。そして、滑車４００のシーブ４０４にパイロットワイヤ１２０を掛ける。滑車４００は、図示しない間接活線工具と接続することによって、例えば高所作業車のバケットから操作することができる（図１３参照）。
【０１００】
その後、巻き取り器３００のリール３０２を回転させることによって、パイロットワイヤ１２０を巻き取る。これによって、パイロットワイヤ１２０が、電柱１０３に向かう方向に引っ張られる。なお、パイロットワイヤ１２０の巻き取りを開始する際は、ワイヤ１１０による張力が小さいため、ドリルドライバを用いて蝶ネジ３０３を回すことによって、リール３０１を回転させる。そして、ワイヤ１１０による張力が大きくなった後（例えば５００Ｎ程度以上になった後）は、レバー３０２を手動で操作することによって、リール３０１を回転させる。
【０１０１】
パイロットワイヤ１２０を巻き取ることによって、パイロットワイヤ１２０と接続されたワイヤ１１０が、電柱１０３側に引き延ばされる。ワイヤ１１０の電柱１０３側の他端が、電線１０５の電柱１０３側の端部に到達した後、ワイヤ１１０の両端部を、例えばＣ型コネクタ等の接続部材１１５を用いて電線１０５に固定する。そして、ワイヤ１１０とパイロットワイヤ１２０との接続を外す。
【０１０２】
この結果、ワイヤ１１０が、電線１０５の延在方向に沿って、かつ電線１０５を軸として螺旋状に電線１０５に巻き付けられる。また、ワイヤ１１０は、電柱１０１及び１０３間に渡って、電線１０５に巻き付けられる（図１４参照）。
【０１０３】
このように、ワイヤ巻き付け器具１００及びパイロットワイヤ牽引器具２００を使用したワイヤ巻き付け方法では、ワイヤ１１０の電線１０５への巻き付けや、パイロットワイヤ１２０の繰り出し及び巻き取りの作業を、作業員が電柱１０１及び１０３付近で作業を行えばよく、簡易にワイヤ１１０を電線１０５に巻き付けることができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０：操作部
１１：本体部
１２：操作手段
２０：間接部
３０：ジョイント部
３１：第１接続部
３２：第２接続部
４０：ワイヤ保持部
４１：回転部
４２：吊フック
５０：操作部
５１：本体部
５２：ホルダ
５５：操作手段
６０：間接部
７０：ガイド部
７１：ガイド
７３：パイロットワイヤ接続部
８０：ローラ部
８４：ローラ
１００：ワイヤ巻き付け器具
２００：パイロットワイヤ牽引器具
３００：巻き取り器
４００：滑車
【図１】
2019075929.tif 000003
【図２】
2019075929.tif 000004
【図３】
2019075929.tif 000005
【図４】
2019075929.tif 000006
【図５】
2019075929.tif 000007
【図６】
2019075929.tif 000008
【図７】
2019075929.tif 000009
【図８】
2019075929.tif 000010
【図９】
2019075929.tif 000011
【図１０】
2019075929.tif 000012
【図１１】
2019075929.tif 000013
【図１２】
2019075929.tif 000014
【図１３】
2019075929.tif 000015
【図１４】
2019075929.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
この順に接続された第１操作部とジョイント部とワイヤ保持部とを備え、
前記第１操作部は、第１操作手段を含み、
前記ジョイント部は、前記第１操作部側に設けられた第１接続部と、前記ワイヤ保持部側に設けられた第２接続部とを含み、
前記第１接続部及び前記第２接続部は、該第１接続部及び該第２接続部間の角度を変更可能に連結されており、
前記ワイヤ保持部は、回転部及び該回転部の前記ジョイント部とは反対側の端部に設けられた吊フックを含み、
コイル状に成形されたワイヤに画成された空孔に、前記回転部を挿入することによって、当該回転部は前記ワイヤを保持し、
前記回転部は、前記第１操作手段が操作されることによって、当該回転部の延在方向に沿った、当該回転部の中心線を軸として回転し、
前記吊フックは、電線に掛けることが可能である
ワイヤ巻き付け器具、及び
第２操作部と該第２操作部と接続されたローラ部とパイロットワイヤ接続部とを備え、
前記パイロットワイヤ接続部には、パイロットワイヤを接続可能であり、
前記第２操作部は、第２操作手段を含み、
前記ローラ部は、ローラを含み、
前記ローラは、円盤状体であり、かつ前記第２操作手段が操作されることによって、当該ローラの平面方向における中心を軸として回転し、
前記ローラには、当該ローラの回転方向と電線の延在方向とを一致させて、電線を契合可能であり、
前記ローラが電線と契合した状態において、前記ローラが回転することによって、電線に沿って自走する
パイロットワイヤ牽引器具
を使用して、第１の電柱及び第２の電柱間に架設された電線に前記ワイヤを巻き付けるに際して、
前記空孔に、前記ワイヤ巻き付け器具の前記回転部を挿入することによって、当該回転部に前記ワイヤを保持させる過程と、
前記電線の前記第１の電柱側の端部において、前記電線に前記吊フックを掛けることによって、前記ワイヤ巻き付け器具を前記電線に取り付けつつ、前記回転部と前記電線とが、互いに延在方向を一致させて近接するように、前記第１接続部及び前記第２接続部間の角度を調整する過程と、
前記ワイヤ巻き付け器具の前記第１操作手段を操作して、前記回転部を回転させることによって、前記ワイヤを前記電線に巻き取らせる過程と、
前記ワイヤの前記第１の電柱側の一端を前記電線に固定する過程と、
前記電線の前記第２の電柱側の端部において、前記パイロットワイヤ牽引器具の前記ローラを前記電線に契合させることによって、前記パイロットワイヤ牽引器具を前記電線に取り付ける過程と、
前記パイロットワイヤの一端を、前記パイロットワイヤ牽引器具の前記パイロットワイヤ接続部に接続し、前記パイロットワイヤの他端を前記第２の電柱と接続する過程と、
前記ローラが前記電線に契合した状態で、前記パイロットワイヤ牽引器具の前記第２操作手段を操作して、前記ローラを回転させることによって、前記パイロットワイヤ牽引器具を、前記電線に沿って前記第１の電柱側に自走させつつ、前記パイロットワイヤ牽引器具に前記パイロットワイヤを牽引させる過程と、
前記電線の前記第１の電柱側の端部に到達した前記パイロットワイヤ牽引器具の前記第２操作手段を操作することによって、前記パイロットワイヤ牽引器具の自走を停止させる過程と、
前記パイロットワイヤ牽引器具とともに前記電線の前記第１の電柱側の端部に到達した前記パイロットワイヤの一端を、前記パイロットワイヤ接続部から外し、かつ前記ワイヤの前記第２の電柱側の他端と接続する過程と、
前記パイロットワイヤを、前記第２の電柱に向かう方向に引っ張ることによって、前記ワイヤを前記第２の電柱側に引き延ばす過程と、
前記ワイヤの前記第２の電柱側の他端が、前記電線の前記第２の電柱側の端部に到達した後、前記ワイヤの前記第２の電柱側の他端を、前記電線に固定し、かつ前記パイロットワイヤの一端から外す過程と
を含むことを特徴とするワイヤ巻き付け方法。
【請求項２】
前記ワイヤ巻き付け器具は、前記第１操作部と前記ジョイント部との間に間接部をさらに備え、
前記間接部の延在方向に沿った長さに応じて、前記第１操作部及び前記ジョイント部間の距離が決定される
ことを特徴とする請求項１に記載のワイヤ巻き付け方法。
【請求項３】
前記パイロットワイヤ牽引器具は、前記第２操作部と前記ローラ部との間にガイド部をさらに備え、
前記ガイド部は、前記ローラと対向して配置され、かつ前記ローラとの離間距離を変更可能に設けられたガイドを含み、
前記ローラに電線が契合した状態において、前記ローラと前記ガイドとを近接させることによって、前記ローラ及び前記ガイドで電線が画成される
ことを特徴とする請求項１に記載のワイヤ巻き付け方法。
【請求項４】
前記パイロットワイヤ牽引器具は、前記第２操作部と前記ローラ部との間に間接部をさらに備え、
前記間接部の延在方向に沿った長さに応じて、前記第２操作部及び前記ローラ部間の距離が決定される
ことを特徴とする請求項１に記載のワイヤ巻き付け方法。
【請求項５】
前記パイロットワイヤ牽引器具は、前記第２操作部と前記ガイド部との間に間接部をさらに備え、
前記間接部の延在方向に沿った長さに応じて、前記第２操作部及び前記ガイド部間の距離が決定される
ことを特徴とする請求項３に記載のワイヤ巻き付け方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の目的は、簡易な作業で効率的に電線の垂下り防止を実現するワイヤ巻き付け方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した目的を達成するために、この発明のワイヤ巻き付け方法において使用するワイヤ巻き付け器具は、この順に接続された第１操作部とジョイント部とワイヤ保持部とを備える。第１操作部は、第１操作手段を含む。ジョイント部は、第１操作部側に設けられた第１接続部と、ワイヤ保持部側に設けられた第２接続部とを含む。第１接続部及び第２接続部は、これら第１接続部及び第２接続部間の角度を変更可能に連結されている。ワイヤ保持部は、回転部及びこの回転部のジョイント部とは反対側の端部に設けられた吊フックを含む。そして、コイル状に成形されたワイヤに画成された空孔に、回転部を挿入することによって、回転部はワイヤを保持する。また、回転部は、第１操作手段が操作されることによって、当該回転部の延在方向に沿った、当該回転部の中心線を軸として回転する。吊フックは、電線に掛けることが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明のワイヤ巻き付け方法において使用するパイロットワイヤ牽引器具は、第２操作部とこの第２操作部と接続されたローラ部とパイロットワイヤ接続部とを備える。パイロットワイヤ接続部には、パイロットワイヤを接続可能である。第２操作部は、第２操作手段を含む。ローラ部は、ローラを含む。ローラは、円盤状体であり、かつ第２操作手段が操作されることによって、当該ローラの平面方向における中心を軸として回転する。ローラには、当該ローラの回転方向と電線の延在方向とを一致させて、電線を契合可能である。パイロットワイヤ牽引器具は、ローラが電線と契合した状態において、ローラが回転することによって、電線に沿って自走する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、この発明のワイヤ巻き付け方法は、上述したワイヤ巻き付け器具及びパイロットワイヤ牽引器具を使用して、第１の電柱及び第２の電柱間に架設された電線にワイヤを巻き付けるに際して、コイル状に成形されたワイヤに画成された空孔に、ワイヤ巻き付け器具の回転部を挿入することによって、回転部にワイヤを保持させる過程と、電線の第１の電柱側の端部において、電線に吊フックを掛けることによって、ワイヤ巻き付け器具を電線に取り付けつつ、回転部と電線とが、互いに延在方向を一致させて近接するように、第１接続部及び第２接続部間の角度を調整する過程と、ワイヤ巻き付け器具の第１操作手段を操作して、回転部を回転させることによって、ワイヤを電線に巻き取らせる過程と、ワイヤの第１の電柱側の一端を電線に固定する過程と、電線の第２の電柱側の端部において、パイロットワイヤ牽引器具のローラを電線に契合させることによって、パイロットワイヤ牽引器具を電線に取り付ける過程と、パイロットワイヤの一端を、パイロットワイヤ牽引器具のパイロットワイヤ接続部に接続し、パイロットワイヤの他端を第２の電柱と接続する過程と、ローラが電線に契合した状態で、パイロットワイヤ牽引器具の第２操作手段を操作して、ローラを回転させることによって、パイロットワイヤ牽引器具を、電線に沿って第１の電柱側に自走させつつ、パイロットワイヤ牽引器具にパイロットワイヤを牽引させる過程と、電線の第１の電柱側の端部に到達したパイロットワイヤ牽引器具の第２操作手段を操作することによって、パイロットワイヤ牽引器具の自走を停止させる過程と、パイロットワイヤ牽引器具とともに電線の第１の電柱側の端部に到達したパイロットワイヤの一端を、パイロットワイヤ接続部から外し、かつワイヤの第２の電柱側の他端と接続する過程と、パイロットワイヤを、第２の電柱に向かう方向に引っ張ることによって、ワイヤを第２の電柱側に引き延ばす過程と、ワイヤの第２の電柱側の他端が、電線の第２の電柱側の端部に到達した後、ワイヤの第２の電柱側の他端を、電線に固定し、かつパイロットワイヤの一端から外す過程とを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明のワイヤ巻き付け方法では、簡易な作業で電線にワイヤを巻き付けることができる。