(57)【要約】【課題】差動信号を伝送する一対の内導体からの電磁波の放射による影響を抑制することができるコネクタを提供すること。【解決手段】実施形態の一態様に係るコネクタは、差動信号を伝送する一対の内導体を含むケーブル部における一対の内導体に接続される導電性の一対のコンタクト部材と、一対のコンタクト部材を収容する絶縁性の絶縁部材と、絶縁部材を覆い、ケーブル部の外導体に接続される導電性のシェル部とを含む一以上の端子と、一対のコンタクト部材およびシェル部のそれぞれに外部の導体が接触可能な状態にて、一以上の端子を保持する絶縁性のハウジングと、を備える。【選択図】図３
2019075314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動信号を伝送する一対の内導体を含むケーブル部における前記一対の内導体に接続される導電性の一対のコンタクト部材と、前記一対のコンタクト部材を収容する絶縁性の絶縁部材と、前記絶縁部材を覆い、前記ケーブル部の外導体に接続される導電性のシェル部とを含む一以上の端子と、
前記一対のコンタクト部材および前記シェル部のそれぞれに外部の導体が接触可能な状態にて、前記一以上の端子を保持する絶縁性のハウジングと、を備える
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記絶縁部材および前記シェル部にはそれぞれ、
前記コンタクト部材に接触する相手コネクタのシグナルコンタクト部材が前記導体として挿入される開口が設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングには、
前記コンタクト部材に接触する相手コネクタのシグナルコンタクト部材と前記シェル部に接触する前記相手コネクタのグランドコンタクト部材が前記導体としてそれぞれ挿入される複数の開口が設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングは、
前記一以上の端子を収容する収容部と、
前記収容部に収容された状態で前記一以上の端子を係止する係止部と、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記端子を複数備え、
前記ハウジングは、
複数の前記端子を二列に分けて収容する収容部を備え、
前記二列のうち一方の列に配置される端子と他方の列に配置される端子とは、前記一方の列と前記他方の列とを隔てる壁に対して互いに対称になる向きで配置される
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ケーブル部には、
前記一対の内導体が複数含まれ、
前記端子には、複数の前記一対の内導体が接続され、
前記端子は、
前記一対の内導体毎に前記一対のコンタクト部材を備え、
前記絶縁部材は、
複数の前記一対のコンタクト部材を覆う一以上の絶縁性の部材から構成される
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、信号を伝送するケーブルと基板とを接続するコネクタが知られている。例えば、特許文献１には、信号を伝送する一対の内導体を有するケーブルとＦＰＣ（Flexible  Printed  Circuits）との接続を実現するコネクタが開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載のコネクタは、ハウジング内に挿入されたケーブルの一対の内導体のそれぞれがＦＰＣの第１の導体露出部と係合し、ケーブルの外導体がＦＰＣの第２の導体露出部と係合するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８２６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯電話機やサーバ等の電子装置では、高速の伝送のために差動信号が用いられることが多くなってきている。しかしながら、従来のコネクタでは、信号を伝送する一対の内導体およびＦＰＣの第１の導電露出部が絶縁体であるハウジングに覆われている。そのため、上記従来のコネクタを差動信号の伝送に適用した場合、一対の内導体に伝送される差動信号が一対の内導体から電磁波として放射され、他の導体に伝達される信号などに影響を与える可能性がある。
【０００６】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、差動信号を伝送する一対の内導体からの電磁波の放射による影響を抑制することができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一態様に係るコネクタは、差動信号を伝送する一対の内導体を含むケーブル部における前記一対の内導体に接続される導電性の一対のコンタクト部材と、前記一対のコンタクト部材を収容する絶縁性の絶縁部材と、前記絶縁部材を覆い、前記ケーブル部の外導体に接続される導電性のシェル部とを含む一以上の端子と、前記一対のコンタクト部材および前記シェル部のそれぞれに外部の導体が接触可能な状態にて、前記一以上の端子を保持する絶縁性のハウジングと、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、差動信号を伝送する一対の内導体からの電磁波の放射による影響を抑制することができるコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るコネクタおよび相手コネクタの説明図である。
【図２】図２は、図１に示すコネクタの平面図である。
【図３】図３は、図２に示すIII−III線に沿った断面図である。
【図４】図４は、図１に示す端子のケーブル部を固定する前の状態を示す外観図である。
【図５】図５は、図１に示す端子のケーブル部を載置した状態を示す外観図である。
【図６】図６は、図１に示す端子の外観図である。
【図７】図７は、図１に示す端子の正面図である。
【図８】図８は、図７に示すVIII−VIII線に沿った断面図である。
【図９】図９は、図１に示す端子の底面図である。
【図１０】図１０は、図１に示すコネクタの外観斜視図である。
【図１１】図１１は、図１に示すコネクタの底面図である。
【図１２】図１２は、図１に示すコネクタをロックする操作の説明図である。
【図１３】図１３は、図１２に示すロック状態のコネクタの断面図である。
【図１４】図１４は、図１に示す相手コネクタの外観斜視図である。
【図１５】図１５は、図１に示す相手コネクタの側面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示すXVI−XVI線に沿った断面図である。
【図１７】図１７は、図１５に示すXVII−XVII線に沿った断面図である。
【図１８】図１８は、図１に示すコネクタと相手コネクタとの嵌合状態を示す側面図である。
【図１９】図１９は、図１８に示すXIX−XIX線に沿った断面図である。
【図２０】図２０は、図１８に示すXX−XX線に沿った断面図である。
【図２１】図２１は、実施形態に係るコネクタおよび相手コネクタの他の構成例（その１）を示す外観斜視図である。
【図２２】図２２は、実施形態に係るコネクタの他の構成例（その２）を示す外観斜視図である。
【図２３】図２３は、図２２に示す端子のケーブル部を固定する前の状態を示す外観図である。
【図２４】図２４は、図２２に示す端子の外観斜視図である。
【図２５】図２５は、図２２に示す端子の正面図である。
【図２６】図２６は、図２２に示す端子の底面図である。
【図２７】図２７は、図２２に示すコネクタの正面図である。
【図２８】図２８は、図２２に示すコネクタに挿入される相手コネクタの外観斜視図である。
【図２９】図２９は、図２８に示す相手コネクタの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本願に係るコネクタの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
＜１．コネクタの概要＞
図１および図２に示すように、実施形態に係るコネクタ１は、複数の差動信号をそれぞれ伝送する複数のケーブル部３に接続されるコネクタである。かかるコネクタ１は、不図示の印刷配線基板上に実装された相手コネクタ２に対して係合可能に構成されている。かかるコネクタ１は、プラグコネクタとも呼ばれ、相手コネクタ２は、レセプタクルコネクタとも呼ばれる。
【００１２】
ケーブル部３は、図１に示すように、一対の同軸ケーブル４を備える。各同軸ケーブル４は、図３に示すように、差動信号のうち一つの信号を伝送する内導体（中心導体）４ａの外周側に、誘電体４ｂ、外導体（シールド線）４ｃおよび外周被覆材４ｄが順に同軸状に積層されて形成される。なお、図面において、同軸ケーブル４は、便宜上、一部のみを示しており、残りの部分との境界を切断面として示している。
【００１３】
コネクタ１は、複数の端子１０と、複数の端子１０を保持する絶縁性のハウジング２０とを備える。各端子１０には、ケーブル部３が接続される。ハウジング２０には、複数の端子１０を二列に分けて収容する複数の収容部２３が設けられた本体部２１と、本体部２１に対して移動可能に本体部２１の両側から取り付けられる一対のロック部材２２（図２参照）とを備える。
【００１４】
一対のロック部材２２のそれぞれを本体部２１の内部へ向かう方向へ移動させることで、複数の端子１０は、一対の収容部２３に収納された状態で、本体部２１に係止される。一対のロック部材２２は、係止部の一例である。
【００１５】
図３に示すように、各端子１０は、ケーブル部３の一対の内導体４ａにそれぞれ接続される導電性の一対のコンタクト部材１１と、一対のコンタクト部材１１を収容する絶縁性の絶縁部材１２と、絶縁部材１２を覆い、ケーブル部３の各外導体４ｃに接続される導電性のシェル部１３とを含む。なお、図３では、各端子１０の一対のコンタクト部材１１のうち一方のコンタクト部材１１のみが示されている。
【００１６】
このように、各端子１０は、シェル部１３が一対のコンタクト部材１１を収容した絶縁部材１２を覆っているため、一対の内導体４ａから放射される電磁波がシェル部１３でシールドされる。そのため、例えば、端子１０間のクロストークによる影響を抑制することができ、また、端子１０から端子１０外のその他の導体への影響を抑制することができる。
【００１７】
絶縁部材１２には、図３に示すように、コンタクト部材１１に接触する相手コネクタ２のシグナルコンタクト部材５１（図１参照）が挿入される開口１５が形成されている。また、シェル部１３には、コンタクト部材１１に接触する相手コネクタ２のシグナルコンタクト部材５１が挿入される開口１６が形成されている。これにより、端子１０の外部から導体であるシグナルコンタクト部材５１をコンタクト部材１１に接触させることができる。
【００１８】
また、ハウジング２０の本体部２１には、コンタクト部材１１に接触する相手コネクタ２のシグナルコンタクト部材５１が挿入される開口２４が設けられている。また、ハウジング２０の本体部２１には、シェル部１３に接触する相手コネクタ２のグランドコンタクト部材５２（図１参照）が挿入される開口２５が設けられている。これにより、コネクタ１の外部からシグナルコンタクト部材５１をコンタクト部材１１に接触させ、且つ、コネクタ１の外部から導体であるグランドコンタクト部材５２をシェル部１３に接触させることができる。
【００１９】
＜２．コネクタ１の構成＞
以下、実施形態に係るケーブル部３、コネクタ１および相手コネクタ２の構成について順に具体的に説明する。以下においては、説明の便宜上、相手コネクタ２に対してコネクタ１を差し込む方向（Ｚ軸負方向）を「下方向」とし、その逆方向（Ｚ軸正方向）を「上方向」とする。また、コネクタ１の長手方向（Ｘ軸方向）を「左右方向」とし、「上下方向」と「左右方向」の双方に直交する方向（Ｙ軸方向）を「前後方向」とする。
【００２０】
＜２．１．ケーブル部３＞
ケーブル部３は、図１に示すように、一対の同軸ケーブル４を有する。同軸ケーブル４は、例えば、携帯電話機やサーバ等の電子装置に用いられる極細の同軸ケーブルである。これら一対の同軸ケーブル４に含まれる一対の内導体４ａは、差動信号が伝送される信号線である。すなわち、一対の内導体４ａのうち一方の内導体４ａに伝送される信号と他方の内導体４ａに伝送される信号とは位相が１８０度異なる。かかる差動信号は、例えば、ＬＶＤＳ（Low  Voltage  Differential  Signaling）方式の差動信号である。
【００２１】
同軸ケーブル４は、図５に示すように、先端側から内導体４ａ、誘電体４ｂ、外導体４ｃが順次露出した状態で端子１０の内部に配置されている。なお、図１に示すケーブル部３は、一対の同軸ケーブル４で構成されているが、ケーブル部３は、ツインナックスケーブルなどのシールドペア線であってもよい。シールドペア線は、一対の内導体を含み、かかる一対の内導体が誘電体を介して同じ外導体に覆われる。
【００２２】
＜２．２．コネクタ１の端子１０＞
端子１０は、ケーブル部３が接続される前の状態では、図４に示す状態である。上述したように、端子１０は、一対のコンタクト部材１１と、絶縁部材１２と、シェル部１３とを備える。
【００２３】
各コンタクト部材１１は、図３に示すように、同軸ケーブル４の内導体４ａに接続される第１の接続部１１ａおよび第２の接続部１１ｂと、相手コネクタ２のシグナルコンタクト部材５１（図１参照）に接続される第３の接続部１１ｃとを備える。コンタクト部材１１は、図３に示すように、断面視でＳ字状の形状を有しており、例えば、金属板材に打抜き折曲げ加工を施すことによって一体的に形成される。
【００２４】
絶縁部材１２は、一対の内導体４ａ（図５参照）が載置される基部１２ａと、一対の内導体４ａを基部１２ａとの間で覆うためのカバー部１２ｂとを備える。基部１２ａおよびカバー部１２ｂには一対の内導体４ａの一方と他方とを離隔し且つ各内導体４ａとシェル部１３とを離隔した状態に維持する複数の仕切壁１２ｃを備える。
【００２５】
シェル部１３は、開口を有する箱状の基部３０と、基部３０の一端に連続するケーブル支持部３１と、基部３０の他端に連続して延伸し、基部３０の開口および一対の同軸ケーブル４の先端部分を覆うカバー部３２とを備える。また、シェル部１３は、ケーブル支持部３１に当接する一対の第１の屈曲係合片３３ａ，３３ｂと、一対の同軸ケーブル４の外導体４ｃを把持する一対の第２の屈曲係合片３４ａ，３４ｂと、一対の同軸ケーブル４の外周被覆材４ｄを把持する一対の第３の屈曲係合片３５ａ，３５ｂとを備える。
【００２６】
シェル部１３のカバー部３２は、コネクタ１にケーブル部３を取付ける際に、図５に示す状態から、ケーブル部３側へ屈曲させられる。かかる屈曲に伴い、絶縁部材１２のカバー部１２ｂおよびコンタクト部材１１の第１の接続部１１ａがカバー部３２と共に同軸ケーブル４側へ屈曲させられる。
【００２７】
これにより、各内導体４ａがコンタクト部材１１の第１の接続部１１ａと第２の接続部１１ｂとの間に挟持されて、一対の内導体４ａが一対のコンタクト部材１１に電気的に接続される。また、一対の内導体４ａが互いの絶縁およびシェル部１３との絶縁を確保した状態で基部１２ａとカバー部１２ｂとの間に収容される。
【００２８】
また、一対の第１の屈曲係合片３３ａ，３３ｂは、シェル部１３のカバー部３２が上述のようにケーブル部３側へ屈曲させられた後、互いが近づく方向に屈曲させられて、図６に示すように、ケーブル支持部３１に当接される。これにより、絶縁部材１２に一対の内導体４ａが収容され、かつ内導体４ａが第１の接続部１１ａと第２の接続部１１ｂとの間に挟持された状態を維持することができる。
【００２９】
また、一対の第２の屈曲係合片３４ａ，３４ｂは、シェル部１３のカバー部３２が上述のようにケーブル部３側へ屈曲させられた後、互いが近づく方向に屈曲させられて、図６に示すように、外導体４ｃに接触する。これにより、シェル部１３と外導体４ｃとを電気的に接続することができる。また、一対の第３の屈曲係合片３５ａ，３５ｂは、シェル部１３のカバー部３２が上述のようにケーブル部３側へ屈曲させられた後、互いが近づく方向に屈曲させられて、図６に示すように、外周被覆材４ｄに接触する。これにより、ケーブル部３を端子１０に接続した状態をより強固に維持することができる。
【００３０】
図８に示すように、端子１０において、差動信号を伝送する一対の内導体４ａと一対の内導体４ａに接続される一対のコンタクト部材１１とは絶縁部材１２に収容され、絶縁部材１２は導電性のシェル部１３に覆われる。したがって、一対の内導体４ａから放射される電磁波がシェル部１３でシールドされ、一対の内導体４ａおよび一対のコンタクト部材１１からの電磁波の放射による端子１０外への影響が抑制される。
【００３１】
また、端子１０の下部には、導電性のシェル部１３および絶縁部材１２に覆われたコンタクト部材１１に通じる開口が形成されている。具体的には、図８および図９に示すように、シェル部１３における基部３０の下部に開口１６が形成され、絶縁部材１２の下部に開口１５が形成されている。開口１５と開口１６とは、上下方向において互いに対向する位置に配置されている。
【００３２】
また、図８に示すように、絶縁部材１２には、上下方向において開口１５および開口１６と対向する位置に中空部１２ｄが形成されている。かかる中空部１２ｄにコンタクト部材１１の第３の接続部１１ｃが配置されている。コンタクト部材１１は、断面視でＳ字状に形成されている。第３の接続部１１ｃは、前後方向において、第１の接続部１１ａおよび第２の接続部１１ｂと対向する位置にある。そのため、第３の接続部１１ｃを第１の接続部１１ａおよび第２の接続部１１ｂの下方に位置させる場合に比べ、コンタクト部材１１の上下方向の長さが長くなることを抑制でき、端子１０の小型化を図ることができる。
【００３３】
＜２．３．コネクタ１のハウジング２０＞
図１０に示すように、ハウジング２０は、上述した本体部２１と一対のロック部材２２とを備える。本体部２１には、複数の端子１０を二列に分けて収容する複数の収容部２３が設けられている。収容部２３の上方は開口しており、上方から複数の端子１０を複数の収容部２３に挿入することができる。
【００３４】
前後方向で対向する端子１０同士は、左右方向に延伸する仕切壁２１ｆによって離隔された状態で本体部２１に収容され、左右方向で対向する端子１０同士は、前後方向に延伸する仕切壁２１ｇによって離隔された状態で本体部２１に収容される。なお、仕切壁２１ｆは、一方の側壁２１ｃから他方の側壁２１ｄまでにかけて延伸しており、各仕切壁２１ｇは、前壁２１ａから後壁２１ｂまでにかけて延伸している。
【００３５】
また、二列に配列された複数の端子１０のうち、一方の列に配置される端子１０と他方の列に配置される端子１０とは、一方の列と他方の列とを隔てる仕切壁２１ｆに対して互いに対称になる向きで配置される。
【００３６】
本体部２１の前壁２１ａには、左右方向に沿って間隔を空けて複数の開口２５が形成されている。同様に、後壁２１ｂには、右方向に沿って間隔を空けて複数の開口２５が形成されている。かかる開口２５は、端子１０のシェル部１３と前後方向で対向する位置に形成されている。
【００３７】
また、本体部２１における左右の側壁２１ｃ，２１ｄには、それぞれ係合部２６が設けられている。側壁２１ｃに設けられた係合部２６は、基端部が側壁２１ｃに連結され、右方向（Ｘ軸の正方向）に突出し屈曲部分を介して上方へ延伸しており、先端が自由端になっている。係合部２６の上方へ延伸する部分の中途部には、右方向に突出する第１の突出部２７が形成され、係合部２６の先端部には、右方向に突出する第２の突出部２８が形成されている。側壁２１ｄに設けられた係合部２６は、側壁２１ｃに設けられた係合部２６と左右対称に形成されている。
【００３８】
前壁２１ａおよび後壁２１ｂは、それぞれ右端部が側壁２１ｃよりも右方向に突出する突出部分と、それぞれ左端部が側壁２１ｄよりも左方向に突出する突出部分とを有している。そして、係合部２６は、前後方向で前壁２１ａの突出部分と後壁２１ｂの突出部分との間に挟まれた位置に形成されている。そのため、前壁２１ａおよび後壁２１ｂが存在しない場合に比べて、係合部２６の外部からの接触による破損などの可能性を低減することができる。
【００３９】
また、図１３に示すように、本体部２１における底壁２１ｅには、複数の端子１０に形成された複数の開口１６と上下方向で対向する位置に複数の開口２４が形成されている。
【００４０】
図１０および図１１に示すように、各ロック部材２２は、左右方向に延伸するバー２２ａと、バー２２ａから前後方向のうち一方向に突出し左右方向に間隔を空けて配列された複数の突出部２２ｂとを備える。各ロック部材２２における複数の突出部２２ｂは、前壁２１ａおよび後壁２１ｂの一方に形成された複数の開口２５に挿入される。
【００４１】
図１２に示すように、ロック部材２２を本体部２１へ向けて移動させることによって、図１３に示すように、ロック部材２２に形成された複数の突出部２２ｂが本体部２１に形成された複数の収容部２３に進入する。これにより、各端子１０のハウジング２０に対する上下方向への移動が規制され、コネクタ１がロック状態になる。
【００４２】
＜２．４．相手コネクタ２＞
図１４に示すように、相手コネクタ２は、上方に開口を有し、コネクタ１が挿入される収容部５３を有する箱状の絶縁性のハウジング５０と、コネクタ１における導電性の複数のコンタクト部材１１に接続される複数のシグナルコンタクト部材５１と、コネクタ１のシェル部１３に接続される導電性の複数のグランドコンタクト部材５２とを備える。相手コネクタ２は、複数のシグナルコンタクト部材５１と複数のグランドコンタクト部材５２とがハウジング５０に、インサート成形や、圧入されて構成される。
【００４３】
図１４〜図１７に示すように、ハウジング５０は、前壁５０ａと、後壁５０ｂと、左右の側壁５０ｃ，５０ｄと、底壁５０ｅとを有する。また、ハウジング５０は、各側壁５０ｃ，５０ｄには、収容部５３側へ突出し互いに前後方向で対向する一対のガイド部５４と、一対のガイド部５４間に設けられ、収容部５３側へ突出する係合部５５とが形成される。
【００４４】
シグナルコンタクト部材５１は、図１６に示すように、Ｌ字状に形成されており、例えば、金属板材に打抜き折曲げ加工を施すことによって一体的に形成される。かかるシグナルコンタクト部材５１は、先端部５１ａが上下方向に延伸し、基端部５１ｂが前後方向に延伸している。シグナルコンタクト部材５１の基端部５１ｂは、不図示の印刷配線基板に形成されたシグナルパターンに半田付けなどによって接続される。
【００４５】
グランドコンタクト部材５２は、例えば、金属板材に打抜き折曲げ加工を施すことによって一体的に形成される。かかるグランドコンタクト部材５２は、図１７に示すように、弾性を有する先端部５２ａが前壁５０ａの収容部５３側または後壁５０ｂの収容部５３側に沿って延伸し、基端部５２ｂが底壁５０ｅの底面に沿って前後方向に延伸している。グランドコンタクト部材５２の基端部５２ｂは、不図示の印刷配線基板に形成されたグランドパターンに半田付けなどによって接続される。
【００４６】
＜３．コネクタ１と相手コネクタ２との接続＞
次に、コネクタ１と相手コネクタ２との接続について説明する。コネクタ１を相手コネクタ２に挿入した場合、図１８〜図２０に示すように、コネクタ１と相手コネクタ２とが係合状態になる。
【００４７】
具体的には、図１９に示すように、相手コネクタ２のシグナルコンタクト部材５１は、ハウジング２０の開口２４、端子１０におけるシェル部１３の開口１６および絶縁部材１２の開口１５に挿入される。そして、シグナルコンタクト部材５１の先端部５１ａがコンタクト部材１１の第３の接続部１１ｃに接触する。第３の接続部１１ｃは、弾性を有している。そのため、シグナルコンタクト部材５１の先端部５１ａは、第３の接続部１１ｃに押圧された状態で接触する。
【００４８】
また、シェル部１３の開口１６は、図９に示すように、第３の接続部１１ｃ毎に形成されている。そのため、２つの第３の接続部１１ｃに対してシェル部１３に一つの開口を形成する場合に比べて、シェル部１３毎の開口の大きさを小さくすることができ、これにより、一対の内導体４ａからの電磁波の放射による端子１０外への影響をより抑制することができる。
【００４９】
また、図２０に示すように、相手コネクタ２のグランドコンタクト部材５２の先端部５２ａは、コネクタ１におけるハウジング２０の前壁２１ａまたは後壁２１ｂに形成された開口２５からシェル部１３の基部３０に接触する。グランドコンタクト部材５２の先端部５２ａは、弾性を有しており、シェル部１３の基部３０を押圧した状態で基部３０に接触する。
【００５０】
また、図１９および図２０に示すように、一対のロック部材２２は、相手コネクタ２の前壁５０ａおよび後壁５０ｂによって、コネクタ１のハウジング２０の外方へ移動することが規制される。そして、ロック部材２２の突出部２２ｂは、端子１０におけるシェル部１３の基部３０の移動を規制する。したがって、コネクタ１が相手コネクタ２に挿入されている状態において、コネクタ１のロック状態が維持される。
【００５１】
ここで、端子１０が上方へ移動されロック部材２２の突出部２２ｂにシェル部１３の基部３０が接触する位置になったとする。この場合においても、シグナルコンタクト部材５１の先端部５１ａがコンタクト部材１１の第３の接続部１１ｃに接触し、かつ、グランドコンタクト部材５２の先端部５２ａがシェル部１３の基部３０に接触した状態が維持される。したがって、コネクタ１に相手コネクタ２が挿入された状態である場合において、コネクタ１と相手コネクタ２との電気的な接続状態を維持することができる。
【００５２】
また、コネクタ１を相手コネクタ２に挿入する際、コネクタ１のハウジング２０に形成された各係合部２６は、相手コネクタ２に形成された一対のガイド部５４によって前後方向の移動を規制されつつ上下方向に移動可能である。したがって、コネクタ１の相手コネクタ２への挿入を容易に行うことができる。
【００５３】
そして、コネクタ１が相手コネクタ２に挿入された後、コネクタ１が相手コネクタ２から離れる方向へ移動しようとすると、コネクタ１の係合部２６に形成された第１の突出部２７が相手コネクタ２に形成された係合部５５に係止される。そのため、コネクタ１と相手コネクタ２との係合状態を維持することができ、コネクタ１が相手コネクタ２から意図せずして抜去されることを防止することができる。
【００５４】
また、ハウジング２０における係合部２６に形成された第２の突出部２８をハウジング２０の収容部２３に向かう方向へ移動させることで、第１の突出部２７が係合部５５に係止されない状態になる。したがって、コネクタ１を相手コネクタ２から抜去することができる。このように、係合部２６に形成された第２の突出部２８は、コネクタ１と相手コネクタ２との係合状態を解除するための操作部として用いられる。
【００５５】
＜４．コネクタ１および相手コネクタ２の他の構成＞
以下、コネクタ１および相手コネクタ２の他のいくつかの構成例を上述したコネクタ１および相手コネクタ２と異なる点を主として図２１〜図２９を参照して説明する。
【００５６】
まず、図２１に示すコネクタ１および相手コネクタ２について説明する。図２１に示すコネクタ１は、ハウジング２０に係合部２６を有しておらず、また、側壁２１ｃ，２１ｄには左右方向に突出する突出部分が形成されていない点で、図１０に示すコネクタ１と異なる。また、図２１に示す相手コネクタ２は、ガイド部５４および係合部５５を有していない点で、図１４に示す相手コネクタ２と異なる。このように、コネクタ１および相手コネクタ２は、互いに係合する係合部２６および係合部５５などを有していない構成であってもよい。
【００５７】
次に、図２２に示すコネクタ１について説明する。図２２に示すコネクタ１は、ケーブル部３が二対の同軸ケーブル４を有し、かかるケーブル部３に応じた端子１０およびハウジング２０の形状を有する点で、図１に示すコネクタ１と異なる。
【００５８】
図２２に示すコネクタ１の端子１０は、図２３に示すように、導電性を有する二対のコンタクト部材１１と、絶縁性を有する二つの絶縁部材１２と、導電性を有するシェル部１３とを備える。図２３に示すコンタクト部材１１および絶縁部材１２は、図４に示すコンタクト部材１１および絶縁部材１２と同一である。なお、二つの絶縁部材１２を一体的に形成してもよい。
【００５９】
図２３に示すシェル部１３には、二つの絶縁部材１２が配置され、二つの絶縁部材１２に二対のコンタクト部材１１の先端部分が載置される。すなわち、一方の絶縁部材１２に一方の一対のコンタクト部材１１の先端部分が載置され、他方の絶縁部材１２に他方の一対のコンタクト部材１１の先端部分が載置される。
【００６０】
そして、折り曲げ加工によって、図２４および図２５に示す端子１０が形成される。図２４に示す端子１０において、シェル部１３の基部３０には、一方の一対のコンタクト部材１１を収容する絶縁部材１２を含む部分と、他方の一対のコンタクト部材１１を収容する絶縁部材１２を含む部分との間に、スリット３６が形成されている。
【００６１】
また、図２４および図２５に示すように、シェル部１３の基部３０には、左右方向にスリット３６を介して対向する一対の係合部３７が形成される。かかる一対の係合部３７は、一方の係合部３７と他方の係合部３７との間で後述する仕切壁５６（図２８参照）を挟持することができるように弾性を有している。
【００６２】
また、図２６に示すように、シェル部１３における基部３０の下部には開口１６が形成され、絶縁部材１２の下部に開口１５が形成されている。そして、開口１５と開口１６とは、上下方向において互いに対向する位置に配置されている。
【００６３】
図２７に示すように、コネクタ１のハウジング２０の本体部２１には、端子１０の各スリット３６と前後方向で対向する位置に、後述する仕切壁５６が挿入される開口２９が形成されている。
【００６４】
図２２に示すコネクタ１は、図２８に示す相手コネクタ２に挿入される。図２８に示す相手コネクタ２は、導電性の仕切壁５６が形成されている点で、図１４に示す相手コネクタ２と異なる。図２９に示すように、仕切壁５６は、平面視においてＵ字状に形成されている。仕切壁５６は、グランドコンタクト部材５２と連結され、グランドコンタクト部材５２と電気的に接続されている。仕切壁５６とグランドコンタクト部材５２とは、金属板材に打抜き折曲げ加工を施すことによって一体的に形成される。
【００６５】
図２２に示すコネクタ１を図２８に示す相手コネクタ２に挿入すると、仕切壁５６が端子１０のスリット３６に挿入される。これにより、二対の同軸ケーブル４の一方の一対と他方の一対との間に導電性の仕切壁５６が配置された状態になる。そのため、一方の一対の同軸ケーブル４と他方の一対の同軸ケーブル４との間のクロストークを抑制することができる。
【００６６】
また、仕切壁５６は、弾性を有する一対の係合部３７間に配置され、一方の係合部３７と他方の係合部３７との間で仕切壁５６が挟持される。そのため、シェル部１３は、相手コネクタ２のグランドコンタクト部材５２と仕切壁５６とにそれぞれ接触して不図示の印刷配線基板のグランドに電気的に接続される。そのため、シェル部１３のグランドへの電気的な接続を強化することができる。
【００６７】
また、左右方向に対向する一端部５６ａと他端部５６ｂを有する仕切壁５６は、グランドコンタクト部材５２毎に設けられており、端子１０間も仕切壁５６を介して隣接する。したがって、仕切壁５６がない場合に比べて、端子１０間のクロストークをより抑制することができる。
【００６８】
なお、図２９に示す相手コネクタ２の仕切壁５６は、左右方向に対向する一端部５６ａと他端部５６ｂを有する平面視Ｕ字状の構成であるが、仕切壁５６は、平面視Ｌ字状の構成であってもよい。例えば、仕切壁５６は、一端部５６ａと他端部５６ｂのうち一方のみを設けた構成であってもよい。また、端子１０間には、仕切壁５６が介在しないように相手コネクタ２を構成することもできる。
【００６９】
また、図２３に示す端子１０において、スリット３６を設けず、絶縁部材１２間に導電性の部材を追加することで、一方の一対の同軸ケーブル４と他方の一対の同軸ケーブル４との間のクロストークを抑制する構成であってもよい。
【００７０】
また、図２３に示す端子１０は、二対の同軸ケーブル４を有するケーブル部３に接続される構成であるが、三対以上の同軸ケーブル４を有するケーブル部３に接続される構成であってもよい。この場合も同様に、それぞれの絶縁部材１２間にスリット３６を設けることで、図２８および図２９に示す相手コネクタ２に挿入することができる。
【００７１】
また、上述したコネクタ１では、左右方向に延伸する仕切壁２１ｆに対して前後方向で対称となるように形成されているが、仕切壁２１ｆに対して前後方向で対称でない構成であってもよい。例えば、奇数個の収容部２３を二列に分け、一方の列を偶数個の収容部２３とし他方の列を奇数個の収容部２３とすることができる。この場合、一方の列の収容部２３が他方の列の２つの収容部２３と前後方向で対向するように構成することができる。
【００７２】
また、上述したコネクタ１では、ハウジング２０に複数の端子１０を収容する構成であるが、ハウジング２０に一つの端子１０のみを収容する構成であってもよい。
【００７３】
また、上述したコネクタ１では、シェル部１３の開口１６は、図９に示すように、第３の接続部１１ｃ毎に形成されているが、２つの第３の接続部１１ｃに対してシェル部１３に一つの開口を形成する構成であってもよい。
【００７４】
以上のように、実施形態に係るコネクタ１は、一以上の端子１０と、絶縁性のハウジング２０とを備える。端子１０は、差動信号を伝送する一対の内導体４ａを含むケーブル部３における一対の内導体４ａに接続される導電性の一対のコンタクト部材１１と、一対のコンタクト部材１１を収容する絶縁性の絶縁部材１２と、絶縁部材１２を覆い、ケーブル部３の外導体４ｃに接続される導電性のシェル部１３とを含む。ハウジング２０は、一対のコンタクト部材１１およびシェル部１３のそれぞれに外部の導体である相手コネクタ２のシグナルコンタクト部材５１およびグランドコンタクト部材５２が接触可能な状態にて、一以上の端子１０を保持する。これにより、一対の内導体４ａから放射される電磁波がシェル部１３でシールドされて、一対の内導体４ａからの電磁波の放射による端子１０外への影響が抑制される。
【００７５】
また、絶縁部材１２およびシェル部１３にはそれぞれ、コンタクト部材１１に接触する相手コネクタ２のシグナルコンタクト部材５１が挿入される開口１５，１６が設けられる。これにより、一対の内導体４ａからの電磁波の放射による端子１０外への影響を抑制しつつ、シグナルコンタクト部材５１をコンタクト部材１１に接触させることができる。また、シェル部１３の開口１６をコンタクト部材１１毎に形成することで、一対の内導体４ａからの電磁波の放射による端子１０外への影響をより抑制することができる。
【００７６】
また、ハウジング２０には、コンタクト部材１１に接触する相手コネクタ２のシグナルコンタクト部材５１とシェル部１３に接触する相手コネクタ２のグランドコンタクト部材５２がそれぞれ挿入される複数の開口２４，２５が設けられる。これにより、シグナルコンタクト部材５１およびグランドコンタクト部材５２がまとめて挿入される開口がハウジング２０に設けられる場合に比べ、ハウジング２０の強度を高くすることができる。
【００７７】
また、ハウジング２０は、端子１０を収容する収容部２３と、収容部２３に収容された状態で端子１０を係止するロック部材２２（係止部の一例）とを備える。これにより、端子１０をハウジング２０に収容した状態を維持することができる。
【００７８】
また、コネクタ１は、端子１０を複数備える。ハウジング２０は、複数の端子１０を二列に分けて収容する収容部２３を備える。二列のうち一方の列に配置される端子１０と他方の列に配置される端子１０とは、一方の列と他方の列とを隔てる壁に対して互いに対称になる向きで配置される。これにより、相手コネクタ２において、シグナルコンタクト部材５１およびグランドコンタクト部材５２の配置を、一方の列の端子１０に対する配置と他方の列の端子１０に対する配置とを前後方向で対称になるように配置することができる。そのため、シグナルコンタクト部材５１およびグランドコンタクト部材５２の配置についての設計を容易に行うことができる。また、相手コネクタ２の前後方向の向きを気にすることなく、相手コネクタ２を不図示の印刷配線基板に実装することができる。同様に、コネクタ１の前後方向の向きを気にすることなく、コネクタ１を相手コネクタ２に実装することができる。
【００７９】
また、ケーブル部３には、一対の同軸ケーブル４が複数含まれる。端子１０には、複数の一対の同軸ケーブル４が接続される。端子１０は、一対の同軸ケーブル４毎に一対のコンタクト部材１１を備える。端子１０は、複数の一対のコンタクト部材１１を覆う一以上の絶縁性の絶縁部材１２から構成される。このように、端子１０に複数の一対の同軸ケーブル４を取り付ける構成にすることで、端子１０の数を低減することができ、端子１０のハウジング２０への取り付け作業の負荷を軽減することができる。
【００８０】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１  コネクタ
２  相手コネクタ
３  ケーブル部
４  同軸ケーブル
４ａ  内導体
４ｃ  外導体
１０  端子
１１  コンタクト部材
１２  絶縁部材
１３  シェル部
１５，１６，２４，２５  開口
２０，５０  ハウジング
２１ｆ，２１ｇ  仕切壁
２２  ロック部材（係止部）
２３，５３  収容部
５１  シグナルコンタクト部材
５２  グランドコンタクト部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2019075314.tif 000019
【図１８】
2019075314.tif 000020
【図１９】
2019075314.tif 000021
【図２０】
2019075314.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2019075314.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2019075314.tif 000027
【図２６】
2019075314.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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