(57)【要約】      （修正有）【課題】接続箱増設コストを抑制し、且つ、増設後に安定した電力線通信を行う監視システムを提供する。【解決手段】太陽光発電システム２００において、各接続箱４内に設けられ、当該接続箱に発電電力が集約される各発電部１の発電に関する計測情報を収集し、収集した計測情報含む送信信号を送電路Ｌを用いて送信する電力線通信用の複数の子機３と、送電路の電力変換装置７側の終端に付随して設けられ、送信信号を受信する電力線通信用の親機９と、を備える。既設子機３Ａ１〜３Ａ３夫々は、第１処理モードと第２処理モードとを選択的に切り替え可能な処理部を備える。一の既設接続箱４Ａ１〜４Ａ３内における既設子機の処理部は、第２処理モードに切り替えられており、一の既設接続箱に発電電力が集約される各発電部の計測情報について第２処理モードの監視処理を行い、増設子機３Ｂから受信した送信信号について第２処理モードの中継処理を行う。【選択図】図１
2019036812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発電部の発電電力を集約する複数の接続箱と、前記各接続箱からの出力電力を変換する電力変換装置とを繋ぐ送電路を用いて電力線通信を行うことで、前記各発電部の発電状況を監視する監視システムであって、
前記各接続箱内に設けられ、当該接続箱に発電電力が集約される各発電部の発電に関する計測情報を収集し、収集した計測情報含む送信信号を前記送電路を用いて送信する電力線通信用の複数の子機と、
前記送電路の前記電力変換装置側の終端に付随して設けられ、前記送信信号を受信する電力線通信用の親機と、を備え、
前記複数の子機は、互いに並列に接続されている所定数の既設接続箱の内部に設けられた既設子機と、前記所定数の既設接続箱のうちの一の既設接続箱に出力電路が接続されている増設接続箱の内部に設けられた増設子機と、によって構成されており、
前記所定数の既設子機それぞれは、少なくとも下記に定義する第１処理モードと第２処理モードとを選択的に切り替え可能な処理部を備えており、
前記一の既設接続箱内における既設子機の処理部は、前記第２処理モードに切り替えられており、前記一の既設接続箱に発電電力が集約される各発電部の計測情報について前記第２処理モードの監視処理を行い、前記増設子機から受信した前記送信信号について前記第２処理モードの中継処理を行う、監視システム。
第１処理モード：計測情報を収集するとともに収集した計測情報を含む送信信号を送信する監視処理を行う処理モード
第２処理モード：計測情報を収集するとともに収集した計測情報を含む送信信号を送信する監視処理と、送信信号を増幅して送信する中継処理と、を行う処理モード
【請求項２】
前記一の既設接続箱内における既設子機は、自身が収集した計測情報を含む送信信号を増幅する増幅器を有するとともに増幅した送信信号を送信する送信回路をさらに備えており、
前記送信回路は、前記中継処理において前記増設子機から受信した送信信号を前記増幅器により増幅して送信する、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記一の既設接続箱を除く他の既設接続箱内における既設子機の処理部は、前記第１処理モードに切り替えられており、前記他の既設接続箱に発電電力が集約される各発電部の計測情報について前記第１処理モードの監視処理を行う、請求項１又は請求項２に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、いわゆるメガソーラー（大規模太陽光発電所）では、太陽光発電パネルが、多数並べられており、所定数の太陽光発電パネルの出力は接続箱等で集約される。そして、集約された出力がパワーコンディショナ（電力変換装置）に送り込まれる（例えば、特許文献１（図１）参照）。
【０００３】
一方、太陽光発電パネルに故障が生じていないかを監視するために、太陽光発電パネルが出力する電流・電圧の情報を、太陽光発電パネルとパワーコンディショナとを繋ぐ送電路を利用して伝送する技術も種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。代表的な伝送技術は、電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）である。電力線通信を用いる場合、各接続箱に電圧・電流の計測装置及び電力線通信用の子機を設け、子機から直流電路を用いて計測情報を送信し、パワーコンディショナ側に設けた親機で計測情報を収集する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１４１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、安定した発電量を確保するために、既設のメガソーラーに新たに複数の太陽光発電パネルを増設し、全ての太陽光発電パネルの合計出力がパワーコンディショナの定格出力を超えるようにする、いわゆる過積載という方法が増えてきている。このような過積載をするとき、増設した複数の太陽光発電パネルを集約するために増設した接続箱の出力電路を既設の接続箱に接続する場合がある。しかし、この場合、増設した接続箱の子機から送信された送信信号が親機まで届かず、安定した電力線通信を行うことができないという問題があった。
【０００６】
そこで、この問題を解決するために、増設した接続箱の出力電路が接続される既設の接続箱を、送信信号を増幅して出力する中継機能を備えた新たな接続箱に置き換えることが考えられるが、この場合には、中継機能付きの接続箱が新たに必要になるため、コストが高くなるという欠点がある。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、接続箱を増設するときのコストを抑制し、且つその増設後に安定した電力線通信を行うことができる監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る監視システムは、複数の発電部の発電電力を集約する複数の接続箱と、前記各接続箱からの出力電力を変換する電力変換装置とを繋ぐ送電路を用いて電力線通信を行うことで、前記各発電部の発電状況を監視する監視システムであって、前記各接続箱内に設けられ、当該接続箱に発電電力が集約される各発電部の発電に関する計測情報を収集し、収集した計測情報含む送信信号を前記送電路を用いて送信する電力線通信用の複数の子機と、前記送電路の前記電力変換装置側の終端に付随して設けられ、前記送信信号を受信する電力線通信用の親機と、を備え、前記複数の子機は、互いに並列に接続されている所定数の既設接続箱の内部に設けられた既設子機と、前記所定数の既設接続箱のうちの一の既設接続箱に出力電路が接続されている増設接続箱の内部に設けられた増設子機と、によって構成されており、前記所定数の既設子機それぞれは、少なくとも下記に定義する第１処理モードと第２処理モードとを選択的に切り替え可能な処理部を備えており、前記一の既設接続箱内における既設子機の処理部は、前記第２処理モードに切り替えられており、前記一の既設接続箱に発電電力が集約される各発電部の計測情報について前記第２処理モードの監視処理を行い、前記増設子機から受信した前記送信信号について前記第２処理モードの中継処理を行う、監視システムである。
第１処理モード：計測情報を収集するとともに収集した計測情報を含む送信信号を送信する監視処理を行う処理モード
第２処理モード：計測情報を収集するとともに収集した計測情報を含む送信信号を送信する監視処理と、送信信号を増幅して送信する中継処理と、を行う処理モード
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、接続箱を増設するときのコストを抑制し、且つその増設後に安定した電力線通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る監視システムを用いた太陽光発電システムの全体構成例を示す単線系統図である。
【図２】複数の太陽光発電パネル及び接続箱の構成の一例を示す回路図である。
【図３】ＰＬＣ子機の構成の一例を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
（１）本発明の実施形態に係る監視システムは、複数の発電部の発電電力を集約する複数の接続箱と、前記各接続箱からの出力電力を変換する電力変換装置とを繋ぐ送電路を用いて電力線通信を行うことで、前記各発電部の発電状況を監視する監視システムであって、前記各接続箱内に設けられ、当該接続箱に発電電力が集約される各発電部の発電に関する計測情報を収集し、収集した計測情報含む送信信号を前記送電路を用いて送信する電力線通信用の複数の子機と、前記送電路の前記電力変換装置側の終端に付随して設けられ、前記送信信号を受信する電力線通信用の親機と、を備え、前記複数の子機は、互いに並列に接続されている所定数の既設接続箱の内部に設けられた既設子機と、前記所定数の既設接続箱のうちの一の既設接続箱に出力電路が接続されている増設接続箱の内部に設けられた増設子機と、によって構成されており、前記所定数の既設子機それぞれは、少なくとも下記に定義する第１処理モードと第２処理モードとを選択的に切り替え可能な処理部を備えており、前記一の既設接続箱内における既設子機の処理部は、前記第２処理モードに切り替えられており、前記一の既設接続箱に発電電力が集約される各発電部の計測情報について前記第２処理モードの監視処理を行い、前記増設子機から受信した前記送信信号について前記第２処理モードの中継処理を行う。
第１処理モード：計測情報を収集するとともに収集した計測情報を含む送信信号を送信する監視処理を行う処理モード
第２処理モード：計測情報を収集するとともに収集した計測情報を含む送信信号を送信する監視処理と、送信信号を増幅して送信する中継処理と、を行う処理モード
【００１１】
前記監視システムによれば、一の既設接続箱に増設接続箱の出力電路を接続して増設するときに、前記一の既設接続箱内における既設子機の処理部を第２処理モードに切り替えることで、当該処理部は、自身が収集した計測情報を含む送信信号を送信する監視処理と、増設子機から受信した送信信号を増幅して送信する中継処理とを行うことができる。これにより、増設接続箱が接続される既設接続箱を、従来のように新しい接続箱に置き換える必要がないので、接続箱を増設するときのコストを抑制することができる。また、増設子機から送信された送信信号は、既設子機によって増幅して送信されるので、増設後でも安定した電力線通信を行うことができる。
【００１２】
（２）前記監視システムにおいて、前記一の既設接続箱内における既設子機は、自身が収集した計測情報を含む送信信号を増幅する増幅器を有するとともに増幅した送信信号を送信する送信回路をさらに備えており、前記送信回路は、前記中継処理において前記増設子機から受信した送信信号を前記増幅器により増幅して送信するのが好ましい。
この場合、既設子機は、増設子機から受信した送信信号を、既設の増幅器により増幅して送信することができる。これにより、増設子機から受信した送信信号を増幅するための増幅器を別途設ける必要がないので、接続箱を増設するときのコストをさらに抑制することができる。
【００１３】
（３）前記監視システムにおいて、前記一の既設接続箱を除く他の既設接続箱内における既設子機の処理部は、前記第１処理モードに切り替えられており、前記他の既設接続箱に発電電力が集約される各発電部の計測情報について前記第１処理モードの監視処理を行うのが好ましい。
この場合、増設接続箱の出力電路が接続されていない前記他の既設接続箱内の既設子機は、第１処理モードにより、自身が収集した計測情報を含む送信信号を送信する監視処理のみを行う。これにより、前記他の既設接続箱内の既設子機の制御を簡素化することができる。
【００１４】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づき詳細に説明する。
［システムの全体構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る監視システムを用いた太陽光発電システムの全体構成例を示す単線系統図である。なお、図示している各要素や各構成の個数は一例に過ぎない。
図１において、太陽光発電システム２００は、例えば３つの集電系統Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を備えている。各集電系統Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３において、複数の発電部である太陽光発電パネル１からの出力は、所定数ごとにそれぞれ、出力電路４０を介して複数（図例では４つ）の接続箱４に集約されている。なお、図１では、集電系統Ｐ２，Ｐ３の出力電路４０、太陽光発電パネル１及び接続箱４については図示を省略している。
【００１５】
４つの接続箱４は、互いに並列に接続されている所定数（図例では３つ）の既設の接続箱（以下、「既設接続箱」ともいう）４Ａ１，４Ａ２，４Ａ３と、これらの既設接続箱４Ａ１〜４Ａ３を設置した後に増設された１つの接続箱（以下、「増設接続箱」ともいう）４Ｂとによって構成されている。増設接続箱４Ｂの出力電路Ｌｂ１は、任意の１つの既設接続箱（図例では既設接続箱４Ａ３）に接続されており、各既設接続箱４Ａ１〜４Ａ３の出力電路Ｌａ１は、上位の集電箱５に接続されて集約されている。
【００１６】
集電系統Ｐ１〜Ｐ３の３つの集電箱５の出力電路Ｌ２は、１つの電力変換装置７に接続されている。これにより、既設接続箱４Ａ１（４Ａ２，４Ａ３）からの出力電力は、集電箱５を経由して電力変換装置７で交流に変換され、変圧器６を経由して商用電力系統に交流電力を提供することができる。また、増設接続箱４Ｂからの出力電力は、既設接続箱４Ａ３及び集電箱５を経由して電力変換装置７で交流に変換され、変圧器６を経由して商用電力系統に交流電力を提供することができる。
【００１７】
監視システム１００（図２参照）は、上記の各接続箱４に繋がっている太陽光発電パネル１の発電電力（電流及び電圧）を計測するセンサやその計測結果を示す情報を送信する電力線通信用の子機（以下、ＰＬＣ（Power Line Communication）子機ともいう）を複数備えている。
複数のＰＬＣ子機３は、例えば、既設接続箱４Ａ１〜４Ａ３の内部にそれぞれ設けられた３つの既設のＰＬＣ子機（以下、「既設ＰＬＣ子機」ともいう）３Ａ１，３Ａ２，３Ａ３と、増設接続箱４Ｂと共にその内部に増設された１つのＰＬＣ子機（以下、「増設ＰＬＣ子機」ともいう）３Ｂとによって構成されている。ＰＬＣ子機３の詳細については後述する。
【００１８】
監視システム１００は、集電箱５から電力変換装置７に至る直流電路に接続された、電力線通信用の親機（以下、ＰＬＣ親機ともいう）９をさらに備えている。ＰＬＣ親機９は、前記複数のＰＬＣ子機３から電力線通信によって送信される情報を受信して取得するデータ収集装置として機能する。
また、ＰＬＣ親機９は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）配線を介して監視装置１０と接続されている。ＰＬＣ親機９は、電力変換装置７と共にパワーコンディショナ８の内部に設けられている。
【００１９】
なお、ＰＬＣ親機９は、必ずしもパワーコンディショナ８の内部に設けられていなくてもよく、パワーコンディショナ８の近傍に設けられていてもよい。要するに、集電系統Ｐ１の集電終端（電力変換装置７の入力側）に付随して、ＰＬＣ親機９が設けられていればよい。但し、ここでは、パワーコンディショナ８の内部にＰＬＣ親機９が設けられているものとして説明する。
【００２０】
図２は、複数の太陽光発電パネル１及び接続箱４の構成の一例を示す回路図である。
図２において、接続箱４に接続されている複数の太陽光発電パネル１は、複数のストリングＳを構成している。
ストリングＳは、所定数の太陽光発電パネル１を例えば直並列に接続することで構成されており、接続箱４に複数の太陽光発電パネル１を接続するためのユニットを構成している。接続箱４には、複数のストリングＳが並列に接続されており、各ストリングＳの発電電力は接続箱４に集約される。
【００２１】
接続箱４の内部には、各ストリングＳに対応して出力される電流を計測する電流センサ２が設けられている。電流センサ２は、接続箱４とストリングＳとを繋いでいる電路に流れる電流を計測する。
【００２２】
電流センサ２は、計測した電流値を示す計測情報を出力する。電流センサ２の計測情報が示す電流値と、後述する電圧測定部１８の計測情報が示す電圧値とに基づいて、対応するストリングＳの発電量としての発電電力値が求められる。
なお、電圧の変化が少ない場合には、電流センサ２が計測する電流値を、対応するストリングＳの発電量としてもよい。この場合、電圧測定部１８は不要となる。
【００２３】
ＰＬＣ子機３には、各ストリングＳの計測情報が与えられる。ＰＬＣ子機３は、接続箱４に接続されている各ストリングＳの計測情報を収集するストリング監視端末として機能し、収集した各ストリングＳの計測情報を含む送信信号を、送電路に載せて電力線通信によってＰＬＣ親機９に送信する。この電力線通信による送信信号は、上位の集電箱５（図１）を経由して集電終端である電力変換装置７の入力側にまで届く。
【００２４】
このように、ＰＬＣ子機３が送信する計測情報は、接続箱４から出力され、集電箱５を通過して、電力変換装置７の入力側にまで到達し、ＰＬＣ親機９（図１）に与えられる。さらに、計測情報は、ＰＬＣ親機９から監視装置１０に与えられる。監視装置１０は、ＰＬＣ子機３から与えられる計測情報に基づいて各ストリングＳ（太陽光発電パネル１）の電流値及び電圧値を認識し、各ストリングＳの発電状況を監視する。
【００２５】
図１及び図２において、上述のようにＰＬＣ子機３とＰＬＣ親機９とは、接続箱４と電力変換装置７とを繋ぐ送電路Ｌを用いて電力線通信を行う。なお、本実施形態の送電路Ｌは、接続箱４から集電箱５を通過しパワーコンディショナ８に至るまでの直流電路である、接続箱４の出力電路Ｌａ１，Ｌｂ１と、集電箱５の出力電路Ｌ２とを含む。
【００２６】
［ＰＬＣ子機］
図３は、ＰＬＣ子機３の構成の一例を示す回路図である。ＰＬＣ子機３は、入出力端子１１ａ，１１ｂ、コンデンサ１２、絶縁トランス１３、送信回路１４、受信回路１５、処理部１６、モード切替部１７、電圧測定部１８、複数のスイッチング素子１９、及び複数のコネクタ２０を備えており、電源５０から電力供給を受けて作動する。
【００２７】
入出力端子１１ａ，１１ｂには、自機を内部に備えた接続箱４に集約される各ストリングＳの発電電力が入出力されるとともに、自機とＰＬＣ親機９との間で行う電力線通信の通信信号が入出力される。なお、既設ＰＬＣ子機３Ａ３（図１参照）の入出力端子１１ａ，１１ｂには、既設ＰＬＣ子機３Ｂ（図１参照）とＰＬＣ親機９との間で行う電力線通信の通信信号も入出力される。
【００２８】
電圧測定部１８は、例えば電圧センサからなり、各ストリングＳに対応して出力される電圧（入出力端子１１ａ，１１ｂ間の電圧）を計測する。電圧測定部１８は、計測した電圧値を示す計測情報を出力する。出力された計測情報は処理部１６に入力される。
【００２９】
各コネクタ２０には、複数（図例では２つ）の前記電流センサ２が接続されており、各電流センサ２が計測したストリングＳの電流値を示す計測情報が入力される。複数のスイッチング素子１９は、各コネクタ２０と処理部１６とを接続している信号線を切り替えるものであり、各スイッチング素子１９を切り替えることで、各コネクタ２０に入力された計測情報が処理部１６に入力されるようになっている。
【００３０】
送信回路１４は、処理部１６から出力された送信信号（通信信号）を電力線通信により送信する機能を有している。送信回路１４は、送信信号を増幅する増幅器１４ａを備えており、増幅器１４ａで増幅した送信信号を送信する。
受信回路１５は、入出力端子１１ａ，１１ｂから入力された電力線通信の通信信号を受信する機能を有している。受信回路１５は、受信した通信信号を適宜処理した後に処理部１６に出力する。
【００３１】
処理部１６は、下記の第１〜第３処理モードを選択的に切り替え可能とされており、選択された処理モードを実行するようになっている。
第１処理モード：計測情報を収集するとともに収集した計測情報を含む送信信号を送信する監視処理を行う処理モード
第２処理モード：計測情報を収集するとともに収集した計測情報を含む送信信号を送信する監視処理と、送信信号を増幅して送信する中継処理と、を行う処理モード
第３処理モード：送信信号を増幅して送信する中継処理を行う処理モード
【００３２】
第１及び第２処理モードの監視処理は、自機を内部に備えた接続箱４に発電電力が集約される各ストリングＳの電流値及び電圧値を示す計測情報を、コネクタ２０及び電圧測定部１８から収集し、収集した計測情報を含む送信信号を送信回路１４により増幅器１４ａで増幅して送信させる処理である。
【００３３】
第２及び第３処理モードの中継処理は、他機の計測情報を含む送信信号を受信回路１５が受信したときに、その送信信号を送信回路１４により増幅器１４ａで増幅して送信させる処理である。その際、処理部１６は、他機の送信信号に含まれる転送要否に関する情報に基づいて、当該送信信号を送信するか否かを判断する。したがって、処理部１６は、転送が必要な他機の送信信号についてのみ中継処理を行う。
【００３４】
モード切替部１７は、例えば切替スイッチからなり、処理部１６が行う処理モードを第１〜第３処理モードのいずれかに切り替えるものである。これにより、複数の既設接続箱のいずれかに増設接続箱の出力電路を接続して増設するときに、増設接続箱の出力電路が接続される既設接続箱内のＰＬＣ子機３（処理部１６）が実行する処理モードをモード切替部１７により切り替えることができる。
【００３５】
本実施形態（図１参照）では、既設接続箱４Ａ１〜４Ａ３内の既設ＰＬＣ子機３Ａ１〜３Ａ３の各処理部１６は、増設接続箱４Ｂの増設前には、いずれも第１処理モードが選択された状態であったが、増設接続箱４Ｂの出力電路Ｌｂ１を既設接続箱４Ａ３に接続して増設した時に、既設ＰＬＣ子機３Ａ３の処理部１６が、モード切替部１７により第１処理モードから第２処理モードに切り替えられた状態となっている。
【００３６】
したがって、増設接続箱４Ｂを増設した状態において、既設ＰＬＣ子機３Ａ１，３Ａ２の各処理部１６は、増設前と同様に第１処理モードが選択されているが、既設ＰＬＣ子機３Ａ３の処理部１６は増設前と異なる第２処理モードが選択されている。なお、増設接続箱４Ｂ内の増設ＰＬＣ子機３Ｂの処理部１６は、第１処理モードが選択されている。
【００３７】
これにより、既設ＰＬＣ子機３Ａ１，３Ａ２及び増設ＰＬＣ子機３Ｂの各処理部１６は、自身が収集した計測情報を含む送信信号を、送信回路１４により増幅器１４ａで増幅して送信させる監視処理のみを行う。これに対して、既設ＰＬＣ子機３Ａ３の処理部１６は、自身が収集した計測情報を含む送信信号を、送信回路１４により増幅器１４ａで増幅して送信させる監視処理を行うとともに、増設ＰＬＣ子機３Ｂの処理部１６が送信した送信信号を受信回路１５が受信したときには、その送信信号を送信回路１４により増幅器１４ａで増幅して送信させる中継処理も行う。
【００３８】
ＰＬＣ子機３Ａ１〜３Ａ３，３Ｂの処理部１６それぞれは、監視処理において自身が収集した計測情報を含む送信信号を送信する際には、互いにタイミングをずらして送信する。したがって、既設ＰＬＣ子機３Ａ３の処理部１６において、監視処理で送信信号を送信するタイミングと、中継処理で増設ＰＬＣ子機３Ｂから受信した送信信号を送信するタイミングとが重なることはない。
【００３９】
以上のように、本実施形態の監視システム１００によれば、一の既設接続箱４Ａ３に増設接続箱４Ｂの出力電路Ｌｂ１を接続して増設するときに、その既設接続箱４Ａ３内における既設ＰＬＣ子機３Ａ３の処理部１６を第２処理モードに切り替えることで、当該処理部１６は、自身が収集した計測情報を含む送信信号を送信する監視処理と、増設ＰＬＣ子機３Ｂから受信した送信信号を増幅して送信する中継処理とを行うことができる。これにより、増設接続箱４Ｂが接続される既設接続箱３Ａ３を、従来のように新しい接続箱に置き換える必要がないので、接続箱４を増設するときのコストを抑制することができる。また、増設ＰＬＣ子機３Ｂから送信された送信信号は、既設ＰＬＣ子機３Ａ３によって増幅して送信されるので、増設後でも安定した電力線通信を行うことができる。
【００４０】
また、既設ＰＬＣ子機３Ａ３は、増設ＰＬＣ子機３Ｂから受信した送信信号を、送信回路１４の既設の増幅器１４ａを用いて増幅するので、増設ＰＬＣ子機３Ｂから受信した送信信号を増幅するための増幅器を別途設ける必要がない。このため、接続箱４を増設するときのコストをさらに抑制することができる。
【００４１】
また、増設接続箱４Ｂの出力電路Ｌｂ１が接続されていない既設接続箱４Ａ１，４Ａ２内の既設ＰＬＣ子機３Ａ１，３Ａ２は、第１処理モードにより、自身が収集した計測情報を含む送信信号を送信する監視処理のみを行う。これにより、既設ＰＬＣ子機３Ａ１，３Ａ２の制御を簡素化することができる。
【００４２】
［その他］
なお、上記実施形態のＰＬＣ子機３Ａ１〜３Ａ３，３Ｂの各処理部１６は、少なくとも第１処理モードと第２処理モードとを選択的に切り替え可能とされていればよい。また、増設ＰＬＣ子機３Ｂの処理部１６は、第１処理モードのみを実行するものであってもよい。
【００４３】
また、上記実施形態の既設ＰＬＣ子機３Ａ３は、第２処理モードの中継処理において、送信回路１４の増幅器１４ａを用いて増幅しているが、自機内に設けた他の増幅器により増幅して送信してもよい。また、上記実施形態の監視システム１００は、太陽光発電システム以外に、風力発電システム等の他の発電システムにも適用することができる。
【００４４】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４５】
１  太陽光発電パネル（発電部）
２  電流センサ
３  ＰＬＣ子機（子機）
３Ａ１〜３Ａ３  既設ＰＬＣ子機（既設子機）
３Ｂ    増設ＰＬＣ子機（増設子機）
４  接続箱
４Ａ１〜４Ａ３  既設接続箱
４Ｂ  増設接続箱
５  集電箱
６  変圧器
７  電力変換装置
８  パワーコンディショナ
９  ＰＬＣ親機（親機）
１０  監視装置
１１ａ，１１ｂ  入出力端子
１２  コンデンサ
１３  絶縁トランス
１４  送信回路
１４ａ  増幅器
１５  受信回路
１６  処理部
１７  モード切替部
１８  電圧測定部
１９  スイッチング素子
２０  コネクタ
４０  出力電路
５０  電源
１００  監視システム
２００  太陽光発電システム
Ｌ  送電路
Ｌａ１  出力電路
Ｌｂ１  出力電路
Ｌ２  出力電路
Ｐ１〜Ｐ３  集電系統
Ｓ  ストリング
【図１】
2019036812.tif 000003
【図２】
2019036812.tif 000004
【図３】
2019036812.tif 000005