(57)【要約】【課題】フレームの十分な強度を確保しつつ容易にパネル交換することが可能な貨物コンテナを提供する。【解決手段】パネル２３，３３がフレーム２１，３１を介して接合されてなり、フレーム２１，３１は、分離可能な内側フレーム部４１と外側フレーム部５１とを備え、内側フレーム部４１は、パネル２３，３３の周縁部２３ａ，３３ａの内面を支持する一対の内面支持片４２と、一対の内面支持片４２間の内側当接部４３と、を有し、外側フレーム部５１は、周縁部２３ａ，３３ａの外面を支持する一対の外面支持片５２と、一対の外面支持片５２間の外側当接部５３と、を有し、内側当接部４３及び外側当接部５３は、互いに当接して第１締結手段６６により着脱可能に締結され、一対の内面支持片４２及び一対の外面支持片５２は、各パネル２３，３３を挟持して第２締結手段６１により着脱可能に締結されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパネルがフレームを介して接合されてなる貨物コンテナにおいて、
前記フレームは、互いに分離可能な内側フレーム部と外側フレーム部とを備え、
前記内側フレーム部は、隣合う前記パネルの周縁部の内面を各々支持する一対の内面支持片と、前記一対の内面支持片間に設けられた内側当接部と、を有し、
前記外側フレーム部は、隣合う前記パネルの周縁部の外面を各々支持する一対の外面支持片と、前記一対の外面支持片間に設けられた外側当接部と、を有し、
前記内側当接部及び前記外側当接部は、少なくとも一方が他方側に突出して互いに当接して第１締結手段により着脱可能に締結され、
前記一対の内面支持片及び前記一対の外面支持片は、互いに対向して隣合う前記各パネルの周縁部を挟持するとともに、該パネルを介して第２締結手段により着脱可能に締結されている、ことを特徴とする貨物コンテナ。
【請求項２】
前記パネルは、発泡樹脂層の両面に金属層が積層された積層パネルからなることを特徴とする請求項１に記載の貨物コンテナ。
【請求項３】
前記第１締結手段は、前記内側当接部及び前記外側当接部の一方に設けられた嵌合突部と、他方に設けられて前記嵌合突部と嵌合可能な嵌合凹部と、を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の貨物コンテナ。
【請求項４】
前記第１締結手段は、前記内側当接部と前記外側当接部とを接合するネジ部材を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の貨物コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のパネルがフレームを介して接合された貨物コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のパネルがフレームを介して接合されて構成された貨物コンテナが知られている。
例えば下記特許文献１には、枠組みを構成するフレームに多数のリベットを用いてパネルが接合された航空コンテナが開示されている。この航空コンテナでは、フレームにリベットより突出した突出部を設けることで、衝突した際の損傷を防止している。
【０００３】
下記特許文献２には、隣合う２枚のパネルの内面を支持する部位と外面を支持する部位とがヒンジ部分で連結した治具本体と、センターバーとを備えた連結治具を用いた箱形組立体が開示されている。この箱形組立体では、くさび状のセンターバーを嵌入することで、内面を支持する部位と外面を支持する部位とが閉じられ、隣合う２枚のパネルが接合されるように構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９２４８４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６９９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来の貨物コンテナでは、貨物コンテナのパネルに損傷が生じた場合、損傷したパネルを交換することが容易でなかった。例えば上記特許文献１のような航空コンテナでは、パネルが多数のリベットによりフレームに取付けられているので、パネル交換が困難であった。
また上記特許文献２のような箱形組立体では、フレームの強度を確保するために剛性を増すと、パネルの内面を支持する部位と外面を支持する部位とが開閉し難くなりパネル交換が容易でなく、一方、パネルの内面を支持する部位と外面を支持する部位とを開閉し易くすると、強度を確保し難かった。
【０００６】
特に航空コンテナでは、パネルの軽量化により輸送時のエネルギー消費量を格段に低減できる。ところが軽量化に伴い、パネルの剛性が低下するため凹みや傷などの損傷が生じ易くなる。そのためフレームの強度を確保しつつパネルを容易に交換可能な構造が強く望まれている。
【０００７】
本発明では、フレームの十分な強度を確保しつつ容易にパネル交換することが可能な貨物コンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の貨物コンテナは、複数のパネルがフレームを介して接合されてなる貨物コンテナにおいて、前記フレームは、互いに分離可能な内側フレーム部と外側フレーム部とを備え、前記内側フレーム部は、隣合う前記パネルの周縁部の内面を各々支持する一対の内面支持片と、前記一対の内面支持片間に設けられた内側当接部と、を有し、前記外側フレーム部は、隣合う前記パネルの周縁部の外面を各々支持する一対の外面支持片と、前記一対の外面支持片間に設けられた外側当接部と、を有し、前記内側当接部及び前記外側当接部は、少なくとも一方が他方側に突出して互いに当接して第１締結手段により着脱可能に締結され、前記一対の内面支持片及び前記一対の外面支持片は、互いに対向して隣合う前記各パネルの周縁部を挟持するとともに、該パネルを介して第２締結手段により着脱可能に締結されている、ことを特徴としている。
【０００９】
請求項２に係る貨物コンテナは、請求項１に記載の構成に加え、前記パネルは、発泡樹脂層の両面に金属層が積層された積層パネルからなることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に係る貨物コンテナは、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記第１締結手段は、前記内側当接部及び前記外側当接部の一方に設けられた嵌合突部と、他方に設けられて前記嵌合突部と嵌合可能な嵌合凹部と、を有していることを特徴としている。
【００１１】
請求項４に係る貨物コンテナは、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記第１締結手段は、前記内側当接部と前記外側当接部とを接合するネジ部材を有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の貨物コンテナによれば、内側フレーム部と外側フレーム部とが分離可能であり、隣合う各パネルの周縁部を内側フレーム部の一対の内面支持片と外側フレーム部の一対の外面支持片とで互いに対向して挟持するように構成されている。そのため一部において内側フレーム部及び外側フレーム部のうちの一方を取り外すことで、一部のパネルを取外したり装着したりすることができる。これにより各パネルに損傷等が生じた際、容易にパネルを交換することが可能である。
また互いに分離可能な内側フレーム部の一対の内面支持片と外側フレーム部の一対の外面支持片とで隣合うパネルの周縁部を挟持する構造であれば、一対の内面支持片と一対の外面支持片とをそれぞれ変形しない剛体に形成でき十分な強度で形成することができる。
【００１３】
さらに一対の内面支持片間に設けられた内側当接部と一対の外面支持片間に設けられた外側当接部とを互いに当接させて第１締結手段で締結するので、内側フレーム部と外側フレーム部とが分離可能であっても、締結状態でフレーム全体の十分な強度を確保することができる。
従って、本発明の貨物コンテナによれば、フレームの十分な強度を確保しつつ容易にパネル交換することが可能な貨物コンテナを提供することが可能である。
【００１４】
請求項２に記載の貨物コンテナによれば、パネルが発泡樹脂層の両面に金属層を積層した積層パネルからなるので、十分な厚みを有する発泡樹脂層の両面に十分な引張り強度が得られる薄肉の金属層を積層することで、断面二次モーメントを大きく確保でき、高い曲げ剛性が得られる。そのため軽量で十分な強度を有する航空コンテナに適した貨物コンテナが得られる。
【００１５】
請求項３に記載の貨物コンテナによれば、第１締結手段が嵌合突部と、この嵌合突部と嵌合可能な嵌合凹部と、を有しているので、内側当接部と外側当接部とを直接接合することができて締結のための部材の数を少なくできる。そのため構造を簡素化して組立易くすることが可能である。  
【００１６】
請求項４に記載の貨物コンテナによれば、第１締結手段が内側当接部と外側当接部とを接合するネジ部材を有しているので、内側当接部と外側当接部との組立及び分解をネジ部材により確実に行うことができる。そのためフレーム強度を確保し易く、パネル交換などを繰返しによる劣化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る貨物コンテナの斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面及びＡ’−Ａ’断面に共通の部分拡大断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面及びＢ’−Ｂ’断面に共通の部分拡大断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る貨物コンテナの内側フレーム部と外側フレーム部との締結方法を説明する図であり、図１のＡ−Ａ断面及びＡ’−Ａ’断面に対応する分解図である。
【図５】本発明の実施形態に係る貨物コンテナの内側フレーム部と外側フレーム部との締結方法を説明する図であり、図１のＢ−Ｂ断面及びＢ’−Ｂ’断面に対応する分解図である。
【図６】本発明の実施形態に係る貨物コンテナの変形例を示し、図１のＡ−Ａ断面及びＡ’−Ａ’断面に相当する図である。
【図７】本発明の実施形態に係る貨物コンテナの別の変形例を示し、（ａ）は図１のＡ−Ａ断面及びＡ’−Ａ’断面に相当する図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ断面及びＢ’−Ｂ’断面に相当する図である。
【図８】本発明の実施形態に係る他の貨物コンテナの例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図を用いて詳細に説明する。この実施形態では、航空機に画成される貨物室の形状に適合した異形直方体状の航空コンテナの例を用いて説明する。
【００１９】
図１に示すように、貨物コンテナ１０は、ベースパレット２０と、ベースパレット２０上に収容空間１１を形成するように周囲を取囲んで設けられた周壁部３０と、を備えている。
【００２０】
ベースパレット２０は、図１乃至図３に示すように、フォークリフトのフォークを挿入可能なフォークエントリー２４の上部に、フロア部２５が設けられている。フロア部２５は、互いに枠状に連結された複数のフレーム２１と、周縁部２３ａでフレーム２１を介して互いに隣接して平坦に接合された複数のパネル２３と、を備えている。
【００２１】
周壁部３０は、図１乃至図３に示すように、前面部３０Ａ、背面部３０Ｂ、天井面部３０Ｃ及び左右の側面部３０Ｒ、３０Ｌを有している。これらの周壁部３０は互いに連結されて貨物コンテナ１０の骨格を構成する複数のフレーム３１と、複数のフレーム３１を介して互いに接合された複数のパネル３３と、を備えている。
【００２２】
前面部３０Ａは、図示しないヒンジ等を介して開閉可能に装着された開閉扉３４を有する。開閉扉３４は、例えば閂状、ラッチ状、留め金状などのロック機構により閉塞状態で施錠可能に構成されている。開閉扉３４の側方にはパネル３３が固設されている。
【００２３】
背面部３０Ｂ、天井面部３０Ｃ、左右の側面部３０Ｒ、３０Ｌには、それぞれ複数のパネル３３が周縁部３３ａでフレーム３１を介して互いに隣接して平坦に接合されている。左側面部３０Ｌは上側が膨出した立体的形状を有しており、上下のパネル３３が、例えば互いに１２０°に屈曲してフレーム３１を介して接合されている。
【００２４】
フロア部２５、前面部３０Ａ、背面部３０Ｂ、天井面部３０Ｃ、及び左右の側面部３０Ｒ、３０Ｌ間では、各フレーム２１，３１同士が接合されるとともに、それぞれの周縁側に配置されたパネル２３，３３同士が周縁部２３ａ，３３ａでフレーム３１を介して互いに略直角に屈曲して接合されている。
【００２５】
ベースパレット２０及び周壁部３０の各パネル２３，３３は、発泡樹脂層３５の両面に金属層３７が積層された積層パネルからなる。
フロア部２５のパネル２３は、発泡樹脂層３５が厚み１０〜１００ｍｍのポリスチレンなどからなり、金属層３７が厚み０．１〜１ｍｍのステンレス鋼などからなる。また周壁部３０のパネル３３は、発泡樹脂層３５が厚み１０〜１００ｍｍのポリスチレンなどからなり、金属層３７が厚み０．１〜１ｍｍのアルミニウムなどからなる。
【００２６】
一方、ベースパレット２０及び周壁部３０のフレーム２１，３１は、互いに連結されることで貨物コンテナ１０としての強度を十分に確保可能な長尺部材からなり、本実施形態ではアルミニウムなどの金属により形成されている。
【００２７】
フレーム２１，３１は、図２に示すように、隣合うパネル２３，３３の周縁部２３ａ，３３ａ同士を互いに平坦に接合する平坦部フレーム３２Ａと、図３に示すように、隣合うパネル２３，３３の周縁部２３ａ，３３ａ同士を互いに所定角度で屈曲して接合する屈曲部フレーム３２Ｂと、を備えている。
これらのフレーム２１，３１は、互いに分離可能に内外に対向配置された内側フレーム部４１と外側フレーム部５１とを備えている。
【００２８】
内側フレーム部４１は、隣合うパネル２３，３３の周縁部２３ａ，３３ａの内面を各々支持するように突出して設けられた一対の内面支持片４２と、一対の内面支持片４２間に設けられた内側当接部４３と、を有している。
外側フレーム部５１は、隣合うパネル２３，３３の周縁部２３ａ，３３ａの外面を各々支持するように突出して設けられた一対の外面支持片５２と、一対の外面支持片５２間に設けられた外側当接部５３と、を有している。
【００２９】
内側フレーム部４１及び外側フレーム部５１は、それぞれ一軸方向に直線状に延び、全長にわたり略一定の断面形状を有している。
内側フレーム部４１はそれぞれ長手方向の両端部において他のフレーム２１，３１の内側フレーム部４１と接合されていてもよく、外側フレーム部５１はそれぞれ長手方向の両端部において他のフレーム２１，３１の外側フレーム部５１と接合されていてもよい。
【００３０】
図２に示す平坦部フレーム３２Ａでは、一対の内面支持片４２及び一対の外面支持片５２がそれぞれ互いに略１８０度の反対方向に突出して設けられている。各内面支持片４２及び外面支持片５２が互いに対向配置されることで、各パネル２３，３３の周縁部２３ａ，３３ａを挟持するように構成されている。
各内面支持片４２及び外面支持片５２の対向面には、各パネル２３，３３の周縁部２３ａ，３３ａの端部を当接させて位置決めする位置決めストッパ４４と、位置決めストッパ４４より小さく突出して各パネル２３，３３の周縁部２３ａ，３３ａの表面に圧接する突条４５と、が設けられている。
【００３１】
また互いに対向する内面支持片４２と外面支持片５２との間は、第２締結手段６１によりパネル２３，３３の周縁部２３ａ，３３ａを介して着脱可能に締結されている。
本実施形態の第２締結手段６１は、雄ねじ部材６２と、雄ねじ部材６２と螺合する蝶ネジからなる雌ねじ部材６２とを有している。
この第２締結手段６１は、各雄ねじ部材６２の頭部６３を外面支持片５２の外側に当接させ、外面支持片５２、パネル２３，３３、内面支持片４２を貫通させて、内面支持片４２の内側に当接する雌ねじ部材６４と螺合することで、外面支持片５２と内面支持片４２とを締結している。
【００３２】
一対の内面支持片４２の間に設けられた内側当接部４３と、一対の外面支持片５２間に設けられた外側当接部５３とは、少なくとも一方、ここでは双方が他方側に向けて突出しており、一方に設けられた当接端部５６が他方に設けられた当接受部４６と互いに内外方向に当接するように構成されている。
内側当接部４３と外側当接部５３とは互いに対向当接した状態で、第１締結手段６６により着脱可能に締結されている。
【００３３】
本実施形態の第１締結手段６６は、内側当接部４３及び外側当接部５３の一方に設けられた嵌合突部６７と、他方に設けられて嵌合突部６７と嵌合可能な嵌合凹部６８と、を有している。嵌合突部６７と嵌合凹部６８は、内側フレーム部４１及び外側フレーム部５１に長手方向の複数位置に間隔を開けて、互いに対向するように設けられている。
嵌合突部６７は断面円形の軸部を有し、先端が拡大した形状に形成されている。嵌合凹部６８は奥側が拡大した形状に形成されており、嵌合突部６７の先端が嵌合凹部６８の奥側に収容されることで、嵌合状態が維持されるように構成されている。
【００３４】
一方、図３に例示される屈曲部フレーム３２Ｂでは、一対の内面支持片４２及び一対の外面支持片５２がそれぞれ互いに所定角度で屈曲する方向に突出して設けられている。
その他は平坦部フレーム３２Ａと同様に構成されており、各内面支持片４２及び外面支持片５２には位置決めストッパ４４及び突条４５が設けられ、互いに対向する内面支持片４２と外面支持片５２とが第２締結手段６１により着脱可能に連結されている。
また内側当接部４３及び外側当接部５３が互いに内外に当接し、当接端部５６及び当接受部４６が設けられるととともに第１締結手段６６により着脱可能に締結されている。
【００３５】
このような貨物コンテナ１０を製造するには、所定形状のフレーム２１，３１及びパネル２３，３３を準備し、フロア部２５を有するベースパレット２０、前面部３０Ａ、背面部３０Ｂ、天井面部３０Ｃ、及び左右の側面部３０Ｒ、３０Ｌと、これらの連結部位と、の各部の形状に応じ、フレーム２１，３１の一方側、例えば内側フレーム部４１を複数互いに接合する。接合のために他の連結部材を用いてもよい。
これによりベースパレット２０及び周壁部３０のそれぞれの骨格を形成する。これらが分離した状態であってもよいが、本実施形態では一体に連結された立体形状に形成する。前後においてベースパレット２０のフォークエントリー２４などの各種の構造を形成する。
【００３６】
そして図４及び図５に示すように、各内側フレーム部４１に対して両側に、隣合うパネル２３，３３の周縁部２３ａ，３３ａをそれぞれ配置する。このとき内側当接部４３及び外側当接部５３の両側に設けられた位置決めストッパ４４に各パネル２３，３３の端部を当接させて配置する。
各内側フレーム部４１に対して外側フレーム部５１を対向配置し、内側当接部４３の嵌合凹部６８に外側当接部５３の嵌合突部６７を対向させ、各内側フレーム部４１の内面支持片４２と各外側フレーム部５１の外面支持片５２との間に、それぞれパネル２３，３３の周縁部２３ａ，３３ａを配置する。
【００３７】
この状態で、外側フレーム部５１に衝撃力を内側に向けて負荷し、第１締結手段６６の嵌合凹部６８に嵌合突部６７を打ち込む。
内側当接部４３の当接受部４６に外側当接部５３の当接端部５６が当接するまで打込むみ、嵌合突部６７の先端側の拡大形状部分を嵌合凹部６８の奥側の拡大形状部分に収容させることで、内側フレーム部４１に外側フレーム部５１を締結する。
これにより互いに隣合うパネル２３，３３の周縁部２３ａ，３３ａ同士がフレーム２１，３１を介して接合される。
【００３８】
また図４及び図５に示すように、フレーム２１，３１の内面支持片４２と外面支持片５２との間で、各パネル２３，３３の周縁部２３ａ，３３ａを挟持した後、さらに第２締結手段６１の雄ねじ部材６２を、パネル２３，３３の周縁部２３ａ，３３ａを貫通させるとともに、外側フレーム部５１及び内側フレーム部４１を貫通させた状態で、雌ねじ部材６４と螺合することで、これらを締結する。
これにより内面支持片４２及び外面支持片５２にそれぞれ設けられた突条４５が、パネル２３，３３の両面に圧接する。突条４５によりパネル２３，３３の表面を押し潰した状態で密着してもよい。
【００３９】
このようにしてベースパレット２０、前面部３０Ａ、背面部３０Ｂ、天井面部３０Ｃ、及び左右の側面部３０Ｒ、３０Ｌと、これらの連結部位と、でそれぞれ内側フレーム部４１と外側フレーム部５１とを締結し、各フレーム２１，３１を介して隣合うパネル２３，３３の周縁部２３ａ，３３ａ同士を接合することで、貨物コンテナ１０を製造することができる。
【００４０】
製造された貨物コンテナ１０は、内部の収容空間１１に各種の収容物を収容して航空機の荷室内に収納される航空コンテナとして使用することができる。
そして貨物コンテナ１０を繰り返し使用する際、一部のパネル２３，３３に傷や凹みなどの損傷が生じたときには、損傷したパネル２３，３３の周縁を接合するフレーム２１，３１において、第２締結手段６１の螺合による締結を解除した後、第１締結手段６６の嵌合による締結を解除することで、図４及び図５に示すように、内側フレーム部４１と外側フレーム部５１とを分離する。
【００４１】
すると損傷したパネル２３，３３の周縁の接合状態が解除される。そのため損傷したパネル２３，３３を貨物コンテナ１０から取り外し、新たなパネル２３，３３を再び装着し、上述と同様にフレーム２１，３１により締結することで、交換することができる。
【００４２】
以上のような本実施形態の貨物コンテナ１０によれば、内側フレーム部４１と外側フレーム部５１とが分離可能であり、隣合う各パネル２３，３３の周縁部２３ａ，３３ａを内側フレーム部４１の一対の内面支持片４２と外側フレーム部５１の一対の外面支持片５２とで互いに対向して挟持するように構成されている。そのため一部の内側フレーム部４１又は外側フレーム部５１を取外すことで、一部のパネル２３，３３を取外したり装着したりすることができる。これにより各パネル２３，３３に損傷等が生じた際、容易にパネルを交換することが可能である。
【００４３】
また互いに分離可能に形成された内側フレーム部４１の一対の内面支持片４２と外側フレーム部５１の一対の外面支持片５２とにより、隣合うパネル２３，３３の周縁部２３ａ，３３ａを挟持する構造であれば、一対の内面支持片４２と一対の外面支持片５２とをそれぞれ変形しない剛体として形成することができるため、内側フレーム部４１及び外側フレーム部の強度を確保し易い。
【００４４】
さらに内側当接部４３と外側当接部５３とを互いに当接させた状態で締結するので、内側フレーム部４１と外側フレーム部５１とが分離可能であっても、第１締結手段６６により締結されたフレーム全体で十分な強度を確保できる。
【００４５】
また内側当接部４３と外側当接部５３とを互いに当接させて締結する構成のため、内側当接部４３と外側当接部５３とを適切に設定することで、一対の内面支持片４２と一対の外面支持片５２との間の間隔を、それぞれ各パネル２３，３３の周縁部２３ａ，３３ａの厚みに適した間隔に配置することができる。そのため各パネル２３，３３を過剰に圧縮することなく強固に挟持して接合することができる。
【００４６】
しかも各内面支持片４２と各外面支持片５２とが各パネル２３，３３を介して第２締結手段６１により締結されているので、隣合うパネル２３，３３をフレーム２１，３１に対して十分な強度で確実に接合できる。
その結果、本実施形態の貨物コンテナ１０によれば、フレーム２１，３１の十分な強度を確保しつつ容易にパネル２３，３３交換することが可能である。
【００４７】
本実施形態の貨物コンテナ１０によれば、パネル２３，３３が発泡樹脂層３５の両面に金属層３７を積層した積層パネルからなるので、十分な厚みを有する発泡樹脂層３５の両面に十分な引張り強度が得られる薄肉の金属層３７を積層することで、断面二次モーメントを大きくできる。そのため発泡樹脂層３５を用いた軽量のパネル２３，３３であっても、パネルとしての十分な曲げ剛性を確保できる。しかも積層パネルを圧縮した状態で接合することで気密性も向上できる。
そのため軽量で十分な強度を有する航空コンテナに適した貨物コンテナ１０を実現することができる。
【００４８】
本実施形態の貨物コンテナ１０によれば、第１締結手段６６が嵌合突部６７と、この嵌合突部６７と嵌合可能な嵌合凹部６８と、を有しているので、締結のための別部材が不用で内側当接部４３と外側当接部５３とを直接接合することができる。そのため部品点数を少なくでき、構造を簡素化して組立及び分解をし易くでき、パネル交換を容易にすることができる。  
【００４９】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜変更可能である。例えば上記実施形態では、第１締結手段６６として、内側フレーム部４１に嵌合凹部６８を有するとともに、外側フレーム部５１に嵌合突部６７を有する例について説明したが何ら限定されない。例えば図６に示すように、内側フレーム部４１に嵌合突部６７を有するとともに、外側フレーム部５１に嵌合凹部６８を有していてもよい。
【００５０】
また上記実施形態では、第１締結手段６６として、嵌合突部６７と、この嵌合突部６７と嵌合可能な嵌合凹部６８と、を有する例について説明したが、第１締結手段６６は、例えば図７（ａ）（ｂ）等に示すように、内側当接部４３と外側当接部５３とを接合するネジ部材７１を有していてもよい。
このネジ部材７１では、外側フレーム部５１の外側当接部５３に雌ネジ部７２が設けられていて、内側フレーム部４１に設けられた貫通孔を通して内側から挿入された雄ネジ部７３を、外側当接部５３の雌ネジ部７２に螺合している。
【００５１】
このような構成であっても、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。しかも図７（ａ）（ｂ）のような貨物コンテナ１０では、第１締結手段６６が内側当接部４３と外側当接部５３とを接合するネジ部材７１を有しているので、内側当接部４３と外側当接部５３との組立及び分離をネジ部材７１により確実に行うことができる。そのためフレーム強度を確保し易く、パネル２３，３３交換などを繰返しても劣化を抑制できる。
【００５２】
上記実施形態では、周壁部３０とベースパレット２０との全てに、互いに分離可能な内側フレーム部４１と外側フレーム部５１とを備えたフレーム２１，３１を用いた例について説明したが、特に限定されるものではない。例えば互いに分離可能な内側フレーム部４１と外側フレーム部５１とを備えたフレーム２１，３１を、周壁部３０の各面部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｒ，３０Ｌとベースパレット２０の一部に用いてもよい。
【００５３】
上記実施形態では、パネル２３，３３の全てに、発泡樹脂層３５の両面に金属層３７が積層された積層パネルを用いたが、他のパネルであっても使用可能である。例えば樹脂又は金属からなるハニカム構造体の両面に表皮層を設けた積層パネルを使用してもよく、さらには金属、樹脂、木材、各種の複合材などからなるパネルを使用することも可能である。
【００５４】
上記実施形態では、内側フレーム部４１及び外側フレーム部５１において、内側当接部４３及び外側当接部５３の当接端部５６及び当接受部４６と、第１締結手段６６の嵌合突部６７及び嵌合凹部６８とがそれぞれ別々に設けられた例について説明した。しかしながら第１締結手段６６の嵌合突部６７の頂部等に当接端部５６を形成するとともに、嵌合凹部６８の底部等に当接受部４６を形成することで、両者を一体に設けることも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０…貨物コンテナ
１１収容空間
２０…ベースパレット
２１…フレーム
２３…パネル
２３ａ…周縁部
２４…フォークエントリー
２５…フロア部
３０…周壁部
３０Ａ…前面部
３０Ｂ…背面部
３０Ｃ…天井面部
３０Ｒ…右側面部
３０Ｌ…左側面部
３１…フレーム
３２Ａ…平坦部フレーム
３２Ｂ…屈曲部フレーム
３３…パネル
３３ａ…周縁部
３４…開閉扉
３５…発泡樹脂層
３７…金属層
４１…内側フレーム部
４２…内面支持片
４３…内側当接部
４４…位置決めストッパ
４５…突条
４６…当接受部
５１…外側フレーム部
５２…外面支持片
５３…外側当接部
５６…当接端部
６１…第２締結手段
６２…雄ねじ部材
６３…頭部
６４…雌ねじ部材
６６…第１締結手段
６７…嵌合突部
６８…嵌合凹部
７１…ネジ部材
７２…雌ネジ部
７３…雄ネジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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