(57)【要約】【課題】低転がり抵抗性を悪化させることなく耐摩耗性と操縦安定性を改良する。【解決手段】ガラス転移温度が−７０〜−２０℃のスチレンブタジエンゴムを含むゴム成分、シリカ、及び、下記一般式（１）で表されるエーテルエステル、を含むタイヤ用ゴム組成物である。式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数８〜３０の炭化水素基、Ｒ３は炭素数１〜３０の炭化水素基、Ｒ４及びＲ５は炭素数２〜４のアルキレン基、ａ及びｂはオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、（Ｒ４Ｏ）ａ及び（Ｒ５Ｏ）ｂの６０質量％以上がオキシエチレン基からなる。また、該ゴム組成物を用いて作製された空気入りタイヤである。【化１】2019131700.tif 000007【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が−７０〜−２０℃のスチレンブタジエンゴムを含むゴム成分、シリカ、及び、下記一般式（１）で表されるエーテルエステル、を含むタイヤ用ゴム組成物。
【化１】
2019131700.tif 000006
式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数８〜３０の炭化水素基を表し、Ｒ３は炭素数１〜３０の炭化水素基を表し、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ａ及びｂはそれぞれ独立にオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、（Ｒ４Ｏ）ａ及び（Ｒ５Ｏ）ｂの６０質量％以上がオキシエチレン基からなる。
【請求項２】
前記ゴム成分１００質量部に対して、前記シリカを２０〜１２０質量部含み、かつ、前記エーテルエステルを１〜１０質量部含む、請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のゴム組成物を用いて作製された空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ用ゴム組成物、及びそれを用いた空気入りタイヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ用ゴム組成物において、低燃費性に寄与する低転がり抵抗性を改良するため、充填剤としてシリカを用いることが知られている。しかしながら、シリカは、その粒子表面に存在するシラノール基により凝集しやすく、そのため、低転がり抵抗性の改良効果を十分に引き出すことは難しい。また、タイヤ用ゴム組成物においては、耐摩耗性を向上させること、及び、操縦安定性を改良することも求められる。しかしながら、従来のゴム組成物では、低転がり抵抗性を悪化させることなく、耐摩耗性と操縦安定性を改良するという点で改善の余地がある。
【０００３】
特許文献１，２には、シリカの分散性を向上するために、グリセリンモノ脂肪酸エステルを配合することが提案されている。特許文献３には、低燃費性、耐摩耗性を維持又は改善しつつ、タイヤ外観を改善するために、ポリエチレングリコールモノ脂肪酸エステル及び／又はポリエチレングリコールジ脂肪酸エステルからなる非イオン界面活性剤を配合することが提案されている。特許文献４には、シリカの分散剤として、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油とポリオキシエチレングリセリントリ脂肪酸エステルを併用することが提案されている。しかしながら、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとジカルボン酸とのエステルを用いることにより、低転がり抵抗性を悪化させることなく、耐摩耗性と操縦安定性を改良できることは知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１３６０２号公報
【特許文献２】特開２０１６−１１３５１５号公報
【特許文献３】特開２０１５−０００９７２号公報
【特許文献４】特開２０１４−２１０８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、シリカ配合のゴム組成物において、低転がり抵抗性を悪化させることなく、耐摩耗性と操縦安定性を改良することができるタイヤ用ゴム組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態に係るタイヤ用ゴム組成物は、ガラス転移温度が−７０〜−２０℃のスチレンブタジエンゴムを含むゴム成分、シリカ、及び、下記一般式（１）で表されるエーテルエステル、を含むものである。
【０００７】
【化１】
2019131700.tif 000002
【０００８】
式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数８〜３０の炭化水素基を表し、Ｒ３は炭素数１〜３０の炭化水素基を表し、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ａ及びｂはそれぞれ独立にオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、（Ｒ４Ｏ）ａ及び（Ｒ５Ｏ）ｂの６０質量％以上がオキシエチレン基からなる。
【０００９】
本発明の実施形態に係る空気入りタイヤは、該ゴム組成物を用いて作製されたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態によれば、ゴム成分として特定のスチレンブタジエンゴムを用いるとともに上記エーテルエステルを配合することにより、シリカ配合のゴム組成物において、低転がり抵抗性を悪化させることなく、耐摩耗性と操縦安定性を改良することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施形態に係るゴム組成物は、ジエン系ゴムからなるゴム成分に、シリカと、特定のエーテルエステルを配合してなるものである。
【００１２】
ゴム成分は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−７０〜−２０℃のスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を含む。このようなガラス転移温度を持つスチレンブタジエンゴムをエーテルエステルとともに用いることにより、低転がり抵抗性の悪化を抑えながら、耐摩耗性を改良することができる。該スチレンブタジエンゴムのガラス転移温度は、より好ましくは−５０〜−２５℃である。ここで、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により、昇温速度：２０℃／分にて（測定温度範囲：−１５０℃〜５０℃）測定される値である。
【００１３】
Ｔｇが−７０〜−２０℃のＳＢＲとしては、溶液重合ＳＢＲ（ＳＳＢＲ）でもよく、乳化重合ＳＢＲ（ＥＳＢＲ）でもよく、変性ＳＢＲでも、未変性ＳＢＲでもよい。
【００１４】
変性ＳＢＲとしては、酸素原子及び／又は窒素原子を含む官能基が導入されたＳＢＲが挙げられ、未変性ＳＢＲに比べて極性が高いので、シリカやエーテルエステルとの相互作用を向上することができる。
【００１５】
変性ＳＢＲの官能基としては、例えば、アミノ基、アルコキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、カルボキシル基及びカルボン酸誘導体基からなる群から選択された少なくとも１種が挙げられる。アミノ基としては、１級アミノ基だけでなく、２級もしくは３級アミノ基でもよい。なお、２級又は３級アミノ基の場合、置換基である炭化水素基の炭素数は合計で１５以下であることが好ましい。アルコキシル基としては、−ＯＡ（但し、Ａは例えば炭素数１〜４のアルキル基）として表させるメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられ、また、例えばトリアルコキシシリル基、アルキルジアルコキシシリル基、ジアルキルアルコキシシリル基などのアルコキシシリル基（シリル基の３つの水素のうち少なくとも１つがアルコキシル基で置換されたもの）として含まれるものであってもよい。カルボン酸誘導体基としては、カルボン酸由来のエステル基（カルボン酸エステル基）や、マレイン酸やフタル酸などのジカルボン酸の無水物からなる酸無水物基が挙げられる。カルボン酸エステル基としては、例えば、アクリレート基（−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２）及び／又はメタクリレート基（−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）（以下、（メタ）アクリレート基という。）が挙げられる。一実施形態として、変性ＳＢＲの官能基は、アミノ基、アルコキシル基及びヒドロキシル基からなる群から選択された少なくとも１種でもよい。これらの官能基は、ポリマー分子鎖の少なくとも一方の末端に導入されてもよく、あるいはまた分子鎖中に導入されてもよい。
【００１６】
ゴム成分としては、上記のＴｇが−７０〜−２０℃のＳＢＲのみで構成してもよいが、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−イソプレンゴム、ブタジエン−イソプレンゴム、及び、スチレン−ブタジエン−イソプレンゴムなどの他のジエン系ゴムを１種又は２種以上併用してもよい。
【００１７】
好ましい一実施形態に係るゴム成分は、Ｔｇが−７０〜−２０℃のＳＢＲの単独、又は、Ｔｇが−７０〜−２０℃のＳＢＲと、ＮＲ及び／又はＩＲとの組み合わせである。例えば、ゴム成分１００質量部は、Ｔｇが−７０〜−２０℃のＳＢＲを５０〜１００質量部と、ＮＲ及び／又はＩＲを０〜５０質量部で構成されてもよく、また、Ｔｇが−７０〜−２０℃のＳＢＲを６０〜１００質量部と、ＮＲ及び／又はＩＲを０〜４０質量部で構成されてもよい。また、Ｔｇが−７０〜−２０℃のＳＢＲは、その５０質量％以上が変性ＳＢＲで構成されてもよい。
【００１８】
充填剤としてのシリカとしては、特に限定されず、例えば、湿式沈降法シリカや湿式ゲル法シリカなどの湿式シリカを用いてもよい。シリカのＢＥＴ比表面積（ＪＩＳ  Ｋ６４３０に記載のＢＥＴ法に準じて測定）は、特に限定されず、例えば１００〜３００ｍ２／ｇでもよく、１５０〜２５０ｍ２／ｇでもよい。
【００１９】
シリカの配合量は、特に限定されず、ゴム成分１００質量部に対して、２０〜１２０質量部でもよく、４０〜１２０質量部でもよく、５０〜１００質量部でもよい。本実施形態では、主たる充填剤としてシリカを用いることが好ましく、すなわち、充填剤の５０質量％超がシリカであることが好ましく、より好ましくは充填剤の７０質量％超がシリカである。
【００２０】
充填剤としてはシリカ単独でもよいが、シリカとともにカーボンブラックを配合してもよい。カーボンブラックとしては、特に限定されず、公知の種々の品種を用いることができる。例えば、タイヤトレッドゴムに用いる場合、ＳＡＦ級（Ｎ１００番台）、ＩＳＡＦ級（Ｎ２００番台）、ＨＡＦ級（Ｎ３００番台）、ＦＥＦ級（Ｎ５００番台）（ともにＡＳＴＭグレード）のものが好ましく用いられる。これら各グレードのカーボンブラックは、いずれか１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。カーボンブラックの配合量は、特に限定されず、ゴム成分１００質量部に対して、１〜７０質量部でもよく、１〜５０質量部でもよく、５〜４０質量部でもよい。
【００２１】
本実施形態に係るゴム組成物には、下記一般式（１）で表されるエーテルエステルが配合される。該エーテルエステルは、ポリオキシアルキレンを持つジカルボン酸ジエステルであり、ポリオキシアルキレン部分がシリカ表面に吸着することで、シリカの凝集が抑制されると考えられる。また、両末端の炭化水素基によりゴム成分への親和性が向上すると考えられる。このようにエーテルエステルがゴム成分とシリカの両者に作用することにより、ゴム成分として上記特定のＳＢＲを使用することと相俟って、低転がり抵抗性を悪化させることなく、耐摩耗性と操縦安定性を改良できると考えられる。
【００２２】
【化２】
2019131700.tif 000003
【００２３】
式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に炭素数８〜３０の１価の炭化水素基を表す。該炭化水素基の炭素数は、より好ましくは１０〜２４であり、更に好ましくは１２〜２０である。炭化水素基としては、直鎖又は分岐の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、例えばアルキル基又はアルケニル基であることが好ましい。
【００２４】
式（１）中、Ｒ３は、炭素数１〜３０の２価の炭化水素基を表す。該炭化水素基の炭素数は、より好ましくは１〜２０であり、更に好ましくは２〜１０であり、２〜８でもよい。２価の炭化水素基としては、直鎖又は分岐の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基でもよく、芳香族炭化水素基でもよい。例えば、直鎖又は分岐のアルカンジイル基、直鎖又は分岐のアルケンジイル基、又は、置換基（例えばアルキル基及び／又はアルケニル基など）を有してもよいフェニレン基などが挙げられる。Ｒ３は、ジカルボン酸のカルボキシル基を除いた部分であり、ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの飽和脂肪族ジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、アリルマロン酸、２，４−ヘキサジエン二酸などの不飽和脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００２５】
式（１）中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ａ及びｂはそれぞれ独立にオキシアルキレン基の平均付加モル数を表す。Ｒ４及びＲ５は、より好ましくは、それぞれ独立に炭素数２又は３のアルキレン基を表す。Ｒ４及びＲ５のアルキレン基は直鎖状でも分岐状でもよい。Ｒ４Ｏ及びＲ５Ｏで表されるオキシアルキレン基としては、それぞれオキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基などが挙げられる。式（１）における（Ｒ４Ｏ）ａ及び（Ｒ５Ｏ）ｂは、それぞれ炭素数２〜４のアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）を付加重合させることにより得られるポリオキシアルキレン鎖である。アルキレンオキサイド等の重合形態は特に限定されず、単独重合体でも、ランダム共重合体でも、ブロック共重合体でもよい。
【００２６】
式（１）中の（Ｒ４Ｏ）ａ及び（Ｒ５Ｏ）ｂは、主としてオキシエチレン基からなることが好ましく、（Ｒ４Ｏ）ａ及び（Ｒ５Ｏ）ｂの６０質量％以上がオキシエチレン基からなることが好ましい。すなわち、（Ｒ４Ｏ）ａで表されるポリオキシアルキレン鎖と（Ｒ５Ｏ）ｂで表されるポリオキシアルキレン鎖は、両者の全体でオキシエチレン基を６０質量％以上含むことが好ましく、より好ましくは８０質量％以上含むことであり、特に好ましくは１００質量％、即ち下記一般式（２）で示されるようにオキシエチレン基のみからなることである。一実施形態として、（Ｒ４Ｏ）ａ及び（Ｒ５Ｏ）ｂのそれぞれが６０質量％以上のオキシエチレン基からなることが好ましい。
【００２７】
【化３】
2019131700.tif 000004
【００２８】
式（２）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、ａ及びｂは、式（１）のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、ａ及びｂと同じである。
【００２９】
オキシアルキレン基の平均付加モル数を表すａ及びｂは、それぞれ１以上であることが好ましく、ａとｂの合計、即ちａ＋ｂは、１〜３０でもよく、２〜２５でもよく、３〜２０でもよい。
【００３０】
上記エーテルエステルのＨＬＢ（親水親油バランス）は、特に限定されず、例えば３〜１５でもよく、４〜１４でもよく、５〜１２でもよい。ここで、ＨＬＢは、下記のグリフィンの式により算出される値であり、値が大きいほど分子全体に占める親水部分の割合が多く、親水性が高いことを表す。
ＨＬＢ＝２０×（親水部分の分子量）／（全体の分子量）
式中の親水部分の分子量とは、（Ｒ４Ｏ）ａ及び（Ｒ５Ｏ）ｂで表されるポリオキシアルキレン鎖の分子量である。
【００３１】
上記エーテルエステルの配合量は、特に限定されるものではないが、ゴム成分１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは２〜８質量部である。
【００３２】
本実施形態に係るゴム組成物には、上記成分の他に、シランカップリング剤、オイル、亜鉛華、ステアリン酸、老化防止剤、ワックス、加硫剤、加硫促進剤など、ゴム組成物において一般に使用される各種添加剤を配合することができる。
【００３３】
シランカップリング剤としては、スルフィドシランやメルカプトシランなどが挙げられる。シランカップリング剤の配合量は、特に限定されないが、シリカ配合量に対して２〜２０質量％であることが好ましい。
【００３４】
加硫剤としては、硫黄が好ましく用いられる。加硫剤の配合量は、特に限定するものではないが、ゴム成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５質量部である。また、加硫促進剤としては、例えば、スルフェンアミド系、チウラム系、チアゾール系、及びグアニジン系などの各種加硫促進剤が挙げられ、いずれか１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。加硫促進剤の配合量は、特に限定するものではないが、ゴム成分１００質量部に対して０．１〜７質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５質量部である。
【００３５】
本実施形態に係るゴム組成物は、通常に用いられるバンバリーミキサーやニーダー、ロール等の混合機を用いて、常法に従い混練し作製することができる。すなわち、例えば、第一混合段階（ノンプロ練り工程）で、ゴム成分に対し、シリカ及びエーテルエステルとともに、加硫剤及び加硫促進剤以外の添加剤を添加混合し、次いで、得られた混合物に、最終混合段階（プロ練り工程）で加硫剤及び加硫促進剤を添加混合して未加硫のゴム組成物を調製することができる。
【００３６】
本実施形態に係るゴム組成物は、タイヤ用ゴム組成物として用いることができる。タイヤとしては、乗用車用タイヤ、トラックやバスの重荷重用タイヤなど各種用途及び各種サイズの空気入りタイヤが挙げられる。該ゴム組成物は、乾燥路面における操縦安定性に優れることから、夏タイヤ用のゴム組成物として好適に用いられる。
【００３７】
一実施形態に係る空気入りタイヤは、上記ゴム組成物からなるゴム部分を備えたものである。タイヤの適用部位としては、例えば、トレッドゴム、サイドウォールゴムなどが挙げられ、好ましくはトレッドゴムに用いることである。空気入りタイヤのトレッドゴムには、キャップゴムとベースゴムとの２層構造からなるものと、両者が一体の単層構造のものがあるが、接地面を構成するゴムに好ましく用いられる。すなわち、単層構造のものであれば、当該トレッドゴムが上記ゴム組成物からなり、２層構造のものであれば、キャップゴムが上記ゴム組成物からなることが好ましい。
【００３８】
空気入りタイヤの製造方法は、特に限定されない。例えば、上記ゴム組成物を、常法に従い、押出加工によって所定の形状に成形し、他の部品と組み合わせて未加硫タイヤ（グリーンタイヤ）を作製する。例えば、上記ゴム組成物を用いてトレッドゴムを作製し、他のタイヤ部材と組み合わせて未加硫タイヤを作製する。その後、例えば１４０〜１８０℃で加硫成型することにより、空気入りタイヤを製造することができる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４０】
［エーテルエステルの合成］
実施例及び比較例で用いたエーテルエステルＡ〜Ｈを以下の方法により合成した。
【００４１】
［エーテルエステルＡ］
オレイルアルコール（東京化成工業（株）製）６７ｇ（０．２５モル）に水酸化カリウム触媒０．１ｇを加え１１０〜１２０℃で撹拌しながらエチレンオキシド（東京化成工業（株）製）５５ｇ（１．２５モル）を圧入し、付加反応を行った。反応物をフラスコに移し、触媒の水酸化カリウムをリン酸で中和した。中和物からリン酸塩を濾別してオレイルアルコールエチレンオキサイド５モル付加物９２ｇ（収率７５質量％）を得た。オレイルアルコールの代わりにセチルアルコール（東京化成工業（株）製）６１g（０．２５モル）を用い、その他は同様にしてセチルアルコールエチレンオキサイド５モル付加物８７ｇ（収率７５質量％）を得た。０℃にてジクロロメタン溶媒中にマレイン酸ジクロリドを溶解させ、トリエチルアミン触媒下で、上記付加重合により得られた２つの化合物を１モル当量ずつ加えた。その後、室温で５時間撹拌させ、エーテルエステルＡを得た。エーテルエステルＡは、式（２）において、Ｒ１，Ｒ２：オレイル基（Ｃ１８Ｈ３５）とセチル基（Ｃ１６Ｈ３３）、Ｒ３：Ｃ２Ｈ２、ａ＋ｂ＝１０であり、ＨＬＢ＝８．５である。
【００４２】
［エーテルエステルＢ］
トリデシルアルコール（東京化成工業（株）製）５０ｇ（０．２５モル）に水酸化カリウム触媒０．１ｇを加え１１０〜１２０℃で撹拌しながらエチレンオキシド（東京化成工業（株）製）２８ｇ（０．６２５モル）を圧入し、付加反応を行った。反応物をフラスコに移し、触媒の水酸化カリウムをリン酸で中和した。中和物からリン酸塩を濾別してトリデシルアルコールエチレンオキサイド２．５モル付加物７０ｇ（収率９０質量％）を得た。０℃にてジクロロメタン溶媒中にマレイン酸ジクロリドを溶解させ、トリエチルアミン触媒下で、上記付加重合により得られた化合物を２モル当量加えた。その後、室温で５時間撹拌させ、エーテルエステルＢを得た。エーテルエステルＢは、式（２）において、Ｒ１，Ｒ２：トリデシル基（Ｃ１３Ｈ２７）、Ｒ３：Ｃ２Ｈ２、ａ＋ｂ＝５であり、ＨＬＢ＝６である。
【００４３】
［エーテルエステルＣ］
トリデシルアルコール（東京化成工業（株）製）５０ｇ（０．２５モル）に水酸化カリウム触媒０．１ｇを加え１１０〜１２０℃で撹拌しながらエチレンオキシド（東京化成工業（株）製）５０ｇ（１．１２５モル）を圧入し、付加反応を行った。反応物をフラスコに移し、触媒の水酸化カリウムをリン酸で中和した。中和物からリン酸塩を濾別してトリデシルアルコールエチレンオキサイド４．５モル付加物８６ｇ（収率８７質量％）を得た。０℃にてジクロロメタン溶媒中にマレイン酸ジクロリドを溶解させ、トリエチルアミン触媒下で、上記付加重合により得られた化合物を２モル当量加えた。その後、室温で５時間撹拌させ、エーテルエステルＣを得た。エーテルエステルＣは、式（２）において、Ｒ１，Ｒ２：トリデシル基（Ｃ１３Ｈ２７）、Ｒ３：Ｃ２Ｈ２、ａ＋ｂ＝９であり、ＨＬＢ＝９である。
【００４４】
［エーテルエステルＤ］
トリデシルアルコール（東京化成工業（株）製）５０ｇ（０．２５モル）に水酸化カリウム触媒０．１ｇを加え１１０〜１２０℃で撹拌しながらエチレンオキシド（東京化成工業（株）製）７２ｇ（１．６２５モル）を圧入し、付加反応を行った。反応物をフラスコに移し、触媒の水酸化カリウムをリン酸で中和した。中和物からリン酸塩を濾別してトリデシルアルコールエチレンオキサイド６．５モル付加物１０１ｇ（収率８３質量％）を得た。０℃にてジクロロメタン溶媒中にマレイン酸ジクロリドを溶解させ、トリエチルアミン触媒下で、上記付加重合により得られた化合物を２モル当量加えた。その後、室温で５時間撹拌させ、エーテルエステルＤを得た。エーテルエステルＤは、式（２）において、Ｒ１，Ｒ２：トリデシル基（Ｃ１３Ｈ２７）、Ｒ３：Ｃ２Ｈ２、ａ＋ｂ＝１３であり、ＨＬＢ＝１１である。
【００４５】
［エーテルエステルＥ］
ラウリルアルコール（東京化成工業（株）製）４７ｇ（０．２５モル）に水酸化カリウム触媒０．１ｇを加え１１０〜１２０℃で撹拌しながらエチレンオキシド（東京化成工業（株）製）５０ｇ（１．１２５モル）を圧入し、付加反応を行った。反応物をフラスコに移し、触媒の水酸化カリウムをリン酸で中和した。中和物からリン酸塩を濾別してラウリルアルコールエチレンオキサイド４．５モル付加物１０８ｇ（収率９２質量％）を得た。０℃にてジクロロメタン溶媒中にマレイン酸ジクロリドを溶解させ、トリエチルアミン触媒下で、上記付加重合により得られた化合物を２モル当量加えた。その後、室温で５時間撹拌させ、エーテルエステルＥを得た。エーテルエステルＥは、式（２）において、Ｒ１，Ｒ２：ラウリル基（Ｃ１２Ｈ２５）、Ｒ３：Ｃ２Ｈ２、ａ＋ｂ＝９であり、ＨＬＢ＝９．５である。
【００４６】
［エーテルエステルＦ］
オレイルアルコール（東京化成工業（株）製）６７ｇ（０．２５モル）に水酸化カリウム触媒０．１ｇを加え１１０〜１２０℃で撹拌しながらエチレンオキシド（東京化成工業（株）製）５０ｇ（１．１２５モル）を圧入し、付加反応を行った。反応物をフラスコに移し、触媒の水酸化カリウムをリン酸で中和した。中和物からリン酸塩を濾別してオレイルアルコールエチレンオキサイド４．５モル付加物９３ｇ（収率８０質量％）を得た。オレイルアルコールの代わりにセチルアルコール（東京化成工業（株）製）６１g（０．２５モル）を用い、その他は同様にしてセチルアルコールエチレンオキサイド４．５モル付加物８８ｇ（収率８０質量％）を得た。０℃にてジクロロメタン溶媒中にアジピン酸ジクロリドを溶解させ、トリエチルアミン触媒下で、上記付加重合により得られた２つの化合物を１モル当量ずつ加えた。その後、室温で５時間撹拌させ、エーテルエステルＦを得た。エーテルエステルＦは、式（２）において、Ｒ１，Ｒ２：オレイル基（Ｃ１８Ｈ３５）とセチル基（Ｃ１６Ｈ３３）、Ｒ３：Ｃ４Ｈ８、ａ＋ｂ＝９であり、ＨＬＢ＝８である。
【００４７】
［エーテルエステルＧ］
トリデシルアルコール（東京化成工業（株）製）５０ｇ（０．２５モル）に水酸化カリウム触媒０．１ｇを加え１１０〜１２０℃で撹拌しながらエチレンオキシド（東京化成工業（株）製）５５ｇ（１．２５モル）を圧入し、付加反応を行った。反応物をフラスコに移し、触媒の水酸化カリウムをリン酸で中和した。中和物からリン酸塩を濾別してトリデシルアルコールエチレンオキサイド５モル付加物８５ｇ（収率８１質量％）を得た。０℃にてジクロロメタン溶媒中にアジピン酸ジクロリドを溶解させ、トリエチルアミン触媒下で、上記付加重合により得られた化合物を２モル当量加えた。その後、室温で５時間撹拌させ、エーテルエステルＧを得た。エーテルエステルＧは、式（２）において、Ｒ１，Ｒ２：トリデシル基（Ｃ１３Ｈ２７）、Ｒ３：Ｃ４Ｈ８、ａ＋ｂ＝１０であり、ＨＬＢ＝９．５である。
【００４８】
［エーテルエステルＨ］
オレイルアルコール（東京化成工業（株）製）６７ｇ（０．２５モル）に水酸化カリウム触媒０．１ｇを加え１１０〜１２０℃で撹拌しながらエチレンオキシド（東京化成工業（株）製）５５ｇ（１．２５モル）を圧入し、付加反応を行った。反応物をフラスコに移し、触媒の水酸化カリウムをリン酸で中和した。中和物からリン酸塩を濾別してオレイルアルコールエチレンオキサイド５モル付加物９２ｇ（収率７５質量％）を得た。オレイルアルコールの代わりにセチルアルコール（東京化成工業（株）製）６１ｇ（０．２５モル）を用い、その他は同様にしてセチルアルコールエチレンオキサイド５モル付加物８７ｇ（収率７５質量％）を得た。０℃にてジクロロメタン溶媒中にイタコン酸ジクロリドを溶解させ、トリエチルアミン触媒下で、上記付加重合により得られた２つの化合物を１モル当量ずつ加えた。その後、室温で５時間撹拌させ、エーテルエステルＨを得た。エーテルエステルＨは、式（２）において、Ｒ１，Ｒ２：オレイル基（Ｃ１８Ｈ３５）とセチル基（Ｃ１６Ｈ３３）、Ｒ３：Ｃ３Ｈ４、ａ＋ｂ＝１０であり、ＨＬＢ＝８．３である。
【００４９】
［ゴム組成物及びタイヤの作製及び評価］
バンバリーミキサーを使用し、下記表１に示す配合（質量部）に従って、まず、第一混合段階で、ゴム成分に対し硫黄及び加硫促進剤を除く配合剤を添加し混練し（排出温度＝１６０℃）、次いで、得られた混練物に、最終混合段階で、硫黄と加硫促進剤を添加し混練して（排出温度＝９０℃）、ゴム組成物を調製した。表１中の各成分の詳細は、以下の通りである。
【００５０】
・ＳＢＲ１：ＪＳＲ（株）製「ＳＢＲ０１２２」（Ｔｇ＝−４０℃の未変性ＥＳＢＲ。ゴムポリマー１００質量部に対して３４質量部のオイルを含む油展ゴム。表中、括弧書きでゴムポリマー分を表示。）
・ＳＢＲ２：ＪＳＲ（株）製「ＨＰＲ３５０」（Ｔｇ＝−３３℃のアルコキシル基及びアミノ基末端変性ＳＳＢＲ）
・ＳＢＲ３：住友化学（株）製「ＳＥ−６５２９」（Ｔｇ＝−４℃の未変性ＳＳＢＲ）
・ＮＲ：ＲＳＳ＃３
・シリカ：東ソー・シリカ（株）製「ニップシールＡＱ」（ＢＥＴ：２０５ｍ２／ｇ）
・カーボンブラック：東海カーボン（株）製「シースト３」
・オイル：ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製「ＪＯＭＯプロセスＮＣ１４０」
・亜鉛華：三井金属鉱業（株）製「亜鉛華３号」
・ステアリン酸：花王（株）製「ルナックＳ−２０」
・老化防止剤：大内新興化学工業（株）製「ノクラック６Ｃ」
・ワックス：日本精鑞（株）製「ＯＺＯＡＣＥ０３５５」
・シランカップリング剤：エボニック・デグサ社製「Ｓｉ６９」
・硫黄：鶴見化学工業（株）製「粉末硫黄」
・加硫促進剤１：大内新興化学工業（株）製「ノクセラーＤ」
・加硫促進剤２：住友化学（株）製「ソクシノールＣＺ」
【００５１】
得られた各ゴム組成物をトレッドゴムに用いて、常法に従い加硫成型することにより空気入りラジアルタイヤ（タイヤサイズ：２１５／４５ＺＲ１７）を作製した。得られた試験タイヤについて、操縦安定性と耐摩耗性と低転がり抵抗性を評価した。各測定・評価方法は以下の通りである。
【００５２】
・操縦安定性：試験タイヤ４本を乗用車に装着し、乾燥路面上でテストドライバーによる操縦安定性の官能（フィーリング）評価を行い、比較例１の操縦安定性を１００とした指数で表示した。指数が大きいほどドライ操縦安定性が良好であることを示す。
【００５３】
・耐摩耗性：試験タイヤ４本を乗用車に装着し、乾燥路面において２５００ｋｍ毎に左右ローテーションさせながら１００００ｋｍ走行させて、走行後の４本のトレッド残溝深さの平均値を、比較例１を１００とする指数で表示した。指数の大きいものほど、残溝深さが大きく、耐摩耗性が良好である。
【００５４】
・低転がり抵抗性：転がり抵抗測定ドラム試験機を用いて、空気圧２３０ｋＰａ、荷重４４１０Ｎ、温度２３℃、８０ｋｍ／ｈの条件で各タイヤの転がり抵抗を測定し、転がり抵抗の逆数について比較例１の値を１００として指数で示した。指数が大きいほど、転がり抵抗が小さく、低燃費性に優れることを示す。
【００５５】
【表１】
2019131700.tif 000005
【００５６】
結果は表１に示す通りである。比較例１に対し、エーテルエステルを用いた実施例１〜１３では、低転がり抵抗性を悪化させることなく、耐摩耗性と低転がり抵抗性をともに改良することができた。比較例２では、エーテルエステルを配合したものの、ゴム成分として用いたＳＢＲがガラス転移温度の高いものであったため、耐摩耗性の改良効果が得られず、低転がり抵抗性も悪化した。
【００５７】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これら実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその省略、置き換え、変更などは、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。