(57)【要約】【課題】ネジ部材の緩みを防止すると共に、ネジ部材の締め込み動作を容易に行うことができるようにする。【解決手段】情報処理装置は、情報処理装置本体と、前記情報処理装置本体が備える第１の螺糸部に脱着可能なネジ部材と、前記ネジ部材に対し軸方向に摺動可能に設けられた摺動部材と、を備える情報処理装置であって、前記ネジ部材は、内周面に設けられ、前記第１の螺糸部と螺合する第２の螺糸部と、外周面に軸方向に沿って設けられた縦溝部と、を備え、前記摺動部材は、内周面に設けられ、前記縦溝部と噛み合う内歯部と、外周面に設けられ、前記情報処理装置本体が備える回転止め部に係合可能に設けられた外歯部と、を備え、前記外歯部と前記回転止め部との係合が解除される第１の位置と、前記外歯部と前記回転止め部とが係合する第２の位置との間で前記ネジ部材に対し摺動可能に設けられている。【選択図】図１２
2019075683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置本体と、前記情報処理装置本体が備える第１の螺糸部に脱着可能なネジ部材と、前記ネジ部材に対し軸方向に摺動可能に設けられた摺動部材と、を備える情報処理装置であって、
前記ネジ部材は、外周面に軸方向に沿って設けられた縦溝部と、内周面に設けられ、前記第１の螺糸部と螺合する第２の螺糸部と、を備え、
前記摺動部材は、内周面に設けられ、前記縦溝部と噛み合う内歯部と、外周面に設けられ、前記情報処理装置本体が備える回転止め部に係合可能に設けられた外歯部と、を備え、前記外歯部と前記回転止め部との係合が解除される第１の位置と、前記外歯部と前記回転止め部とが係合する第２の位置との間で前記ネジ部材に対し摺動可能に設けられた情報処理装置。
【請求項２】
前記ネジ部材は、前記情報処理装置本体に脱着自在なアンテナに含まれる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記回転止め部は、前記情報処理装置本体が備える筐体に設けられた請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記摺動部材は、前記第２の位置となるときに、前記ネジ部材に係合する爪部を備える請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記外歯部は、前記摺動部材の摺動方向に沿って延設され、前記第２の位置となるときに前記回転止め部と係合する固定歯部と、前記摺動方向に対して傾斜させて延設され、前記摺動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移行するときに、前記固定歯部を前記回転止め部と係合する状態に案内する案内歯部を含む請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
所望の箇所に部品を着脱自在に装着すべく、螺糸部同士を螺合させるネジ構造が広く用いられている。このようなネジ構造は、一方を他方に対して回転させることで、締め付け状態とするが、その締め付けは、例えば、このようなネジ構造を採用した装置が振動すると緩むことがある。従来、このような緩みを防止する種々の提案がなされている。例えば、六角ネジの頭部と略同一形状のネジ挿入孔を有する固定カバーが知られている（特許文献１参照）。また、受け部に配置された第１被締結部材の挿通孔に脚部の大径部が圧入される回転防止機構付きボルトが知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４６９４２号公報
【特許文献２】実開平３−５１２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、高速で無線通信を行う無線機器（アクセスポイント）において、アンテナ性能向上の要請が高く、このような要請に応えるべく、アクセスポイントが備える筐体からアンテナを突出させた構造が採用されることがある。アンテナを筐体から突出させることで、通信を阻害する遮蔽物や、機器から発する電波ノイズの影響を抑えることができる。
【０００５】
このようなアンテナは、破損等の際に容易に交換ができるように、ネジ構造を採用している場合がある。ネジ構造は、筐体内に設けられたアンテナ端子が備える螺糸部と、アンテナの端部に設けられた螺糸部とを、例えば、筐体の壁部に設けたアンテナ装着孔において螺合させている。
【０００６】
無線機器は、その使用、設置環境によっては、振動を受けることがあり、これに起因してネジ構造が緩むことが考えられる。また、アンテナは、無線機器の設置環境によってアンテナ特性を最適化させたり、持ち運び時に破損させることを防ぐため、折り曲げたり、回転させたりする構造を備えていることがあり、これらの動作に伴ってネジ構造が緩むことがある。
【０００７】
ネジ構造の緩みは、特許文献１や特許文献２を適用したり、応用したりすることで抑制できると考えられるが、ネジ構造における緩みを防止するためには、その前提として、ネジが適切に絞め込まれていることが求められる。
【０００８】
しかしながら、アンテナ端子とアンテナの端部とを、例えば、筐体の壁部に設けたアンテナ装着孔において螺合させる場合、アンテナの端部がアンテナ装着孔の内部に入り込むため、締め込み動作に支障をきたす。
【０００９】
特許文献１や特許文献２は、ネジ構造の緩みを抑制することができるが、確実な締め込み動作を保障するものではない。
【００１０】
１つの側面では、本発明は、ネジ部材の緩みを防止すると共に、ネジ部材の締め込み動作を容易に行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
１つの態様では、情報処理装置は、情報処理装置本体と、前記情報処理装置本体が備える第１の螺糸部に脱着可能なネジ部材と、前記ネジ部材に対し軸方向に摺動可能に設けられた摺動部材と、を備える情報処理装置であって、前記ネジ部材は、外周面に軸方向に沿って設けられた縦溝部と、内周面に設けられ、前記第１の螺糸部と螺合する第２の螺糸部と、を備え、前記摺動部材は、内周面に設けられ、前記縦溝部と噛み合う内歯部と、外周面に設けられ、前記情報処理装置本体が備える回転止め部に係合可能に設けられた外歯部と、を備え、前記外歯部と前記回転止め部との係合が解除される第１の位置と、前記外歯部と前記回転止め部とが係合する第２の位置との間で前記ネジ部材に対し摺動可能に設けられている。
【発明の効果】
【００１２】
ネジ部材の緩みを防止すると共に、ネジ部材の締め込み動作を容易に行うことができるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は実施形態の情報処理装置を示す斜視図である。
【図２】図２は実施形態の情報処理装置が備える筐体本体部の内部を示す斜視図である。
【図３】図３は実施形態の情報処理装置におけるアンテナ装着孔の周辺を拡大して示す説明図である。
【図４】図４は実施形態のアンテナ装着孔を示す説明図である。
【図５】図５は実施形態におけるアンテナを示す説明図である。
【図６】図６はネジ部材がアンテナ端子に螺合された様子を拡大して示す説明図である。
【図７】図７は実施形態の情報処理装置が備えるアンテナ端子にアンテナが装着された様子を示す説明図である。
【図８】図８は実施形態におけるアンテナが備えるネジ部材に摺動部材が装着された様子を示す説明図である。
【図９】図９は実施形態における摺動部材を示す斜視図である。
【図１０】図１０（Ａ）は摺動部材が第１の位置にある様子を示す説明図であり、図１０（Ｂ）は摺動部材が第２の位置にある様子を示す説明図である。
【図１１】図１１は摺動部材が第１の位置にあり、外歯部と回転止め部との係合が解除されている状態を示す説明図である。
【図１２】図１２は摺動部材が第２の位置にあり、外歯部と回転止め部とが係合している状態を示す説明図である。
【図１３】図１３（Ａ）は摺動部材を装着した状態でアンテナ装着孔にアンテナを装着した様子を示す説明図であり、図１３（Ｂ）は摺動部材を取り外した状態でアンテナをアンテナ装着孔に装着した様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。また、図面によっては、説明の都合上、実際には存在する構成要素が省略されていたり、寸法が実際よりも誇張されて描かれていたりする場合がある。
【００１５】
（実施形態）
以下、図面を参照して、実施形態の情報処理装置１について説明する。図１は実施形態の情報処理装置を示す斜視図である。図２は実施形態の情報処理装置が備える筐体本体部の内部を示す斜視図である。図３は実施形態の情報処理装置におけるアンテナ装着孔の周辺を拡大して示す説明図である。図４は実施形態のアンテナ装着孔を示す説明図である。図５は実施形態におけるアンテナを示す説明図である。図６はネジ部材がアンテナ端子に螺合された様子を拡大して示す説明図である。図７は実施形態の情報処理装置が備えるアンテナ端子にアンテナが装着された様子を示す説明図である。図８は実施形態におけるアンテナが備えるネジ部材に摺動部材が装着された様子を示す説明図である。図９は実施形態における摺動部材を示す斜視図である。図１０（Ａ）は摺動部材が第１の位置にある様子を示す説明図であり、図１０（Ｂ）は摺動部材が第２の位置にある様子を示す説明図である。図１１は摺動部材が第１の位置にあり、外歯部と回転止め部との係合が解除されている状態を示す説明図である。図１２は摺動部材が第２の位置にあり、外歯部と回転止め部とが係合している状態を示す説明図である。図１３（Ａ）は摺動部材を装着した状態でアンテナ装着孔にアンテナを装着した様子を示す説明図であり、図１３（Ｂ）は摺動部材を取り外した状態でアンテナをアンテナ装着孔に装着した様子を示す説明図である。
【００１６】
本実施形態における情報処理装置１は、無線機器、より具体的に、アクセスポイントである。図１を参照すると、情報処理装置１は、情報処理装置本体２に、ネジ部材１３を介して装着されるアンテナ１０を備える。情報処理装置本体２は、概ね矩形の筐体本体部３を備える。筐体本体部３の上部には、蓋部４が着脱可能に設けられている。筐体本体部３に蓋部４を装着することで、情報処理装置本体２の筐体が形成されている。本実施形態では、概ね矩形の情報処理装置本体２の四隅にそれぞれアンテナ１０が設けられている。ただし、アンテナ１０の設置本数、及び、設置個所は、これに限定されない。アンテナ１０は、回転及び折り曲げが可能である。これについては、後に詳述する。
【００１７】
情報処理装置本体２は、矩形の四辺のうち、一対の対向する側面にそれぞれアンテナ収容部５を備えている。アンテナ収容部５は、底部５ａ、側壁部５ｂ及び隔壁部５ｃに囲まれた領域として形成されている。アンテナ収容部５には、所望の向きに回転され、折り曲げられたアンテナ１０が収納されるようになっている。隔壁部５ｃは、情報処理装置本体２の内外を隔てる壁であり、アンテナ１０が装着される箇所にアンテナ装着孔５ｃ１が形成されている。アンテナ装着孔５ｃ１には、アンテナ１０の端部に装着された筒状の摺動部材２０が露出している。
【００１８】
各側壁部５ｂは、情報処理装置本体２の角部に位置しており、それぞれ鍔状に張り出している。このような側壁部５ｂは、アンテナ１０を保護する機能も果たしている。
【００１９】
図２を参照すると、筐体本体部３は、底板部３ａ、第１側壁部３ｂ、第２側壁部３ｃ、第３側壁部３ｄ及び第４側壁部３ｅを備えており、これらに囲まれた基板収納凹部３ｆを形成している。筐体本体部３では、第１側壁部３ｂと第２側壁部３ｃが対向しており、第３側壁部３ｄと第４側壁部３ｅが対向している。第３側壁部３ｄと第４側壁部３ｅは、それぞれ、隔壁部５ｃの一部となる。そして、アンテナ装着孔５ｃ１の一部となる本体部側切欠き部５ｃ１１が設けられている。
【００２０】
基板収納凹部３ｆには、基板が設置されるシャーシ６が設けられている。なお、説明の都合上、図２において基板は省略されている。シャーシ６には、本体部側切欠き部５ｃ１１の位置に対応させてブラケット７が設けられている。各ブラケット７には、それぞれアンテナ端子８が装着されている。アンテナ端子８は、本体部側切欠き部５ｃ１１の上方に位置する螺糸部８ａを備える。この螺糸部８ａは、第１の螺糸部に相当する。
【００２１】
図３を参照すると、蓋部４は、側壁部４ａを備える。側壁部４ａは、蓋部４が筐体本体部３に被冠された状態となると、筐体本体部３が備える第３側壁部３ｄ（又は第４側壁部３ｅ）に突き合わされた状態となり、隔壁部５ｃを形成する。側壁部４ａには、蓋部側切欠き部５ｃ１２が設けられている。蓋部側切欠き部５ｃ１２は、本体部側切欠き部５ｃ１１と組み合わされることで円形のアンテナ装着孔５ｃ１を形成している。蓋部側切欠き部５ｃ１２には、回転止め部９が設けられている。回転止め部９は、それぞれ当接面９ａを備える複数の係合歯として設けられている。当接面９ａには、後に詳説する摺動部材２０が備える外歯部２０ｂが当接することで、摺動部材２０の回転を防止する。
【００２２】
図４を参照すると、回転止め部９は、蓋部４の側壁部４ａにのみ設けられているが、筐体本体部３側に設けてもよいし、筐体本体部３と蓋部４も双方に設けてもよい。
【００２３】
本実施形態の回転止め部９は、周方向に連続する直角三角形の係合歯として設けられており、各直角三角形の円弧に対する垂直面を当接面９ａとしている。本実施形態における当接面９ａはアンテナ装着孔５ｃ１の円弧に対して、垂直に延びている。すなわち、仮に当接面９ａをアンテナ装着孔５ｃ１の中心側に向かって延長すると、アンテナ装着孔５ｃ１の中心点を通過する。当接面９ａをこのように設けることで、当接面９ａと外歯部２０ｂとの係合時の滑りを抑制し、当接面９ａと外歯部２０ｂとを確実に係合することができる。具体的に、当接面９ａは、摺動部材２０が、緩む方向、すなわち、反時計回りに回ろうとしたときに、外歯部２０ｂと当接するようになっている。
【００２４】
本実施形態において、このような当接面９ａを備える係合歯の形状は、直角三角形状であるが、その形状は、これに限定されず、例えば、矩形の係合歯としてもよい。また、回転止め部９は、摺動部材２０が備える外歯部２０ｂが当接し、摺動部材２０の回転が防止されるようになっていれば、その形態は問わない。
【００２５】
つぎに、アンテナ１０について説明する。アンテナ１０は、アンテナ本体部１１、接続部材１２及びネジ部材１３を備え、内部にアンテナ線１４が設けられている。接続部材１２は、アンテナ本体部１１に対して、ピン部材１２ａを介して取り付けられている。これにより、アンテナ本体部１１は、ピン部材１２ａを支点として折り曲がる。図１０（Ａ）や図１０（Ｂ）を参照すると、接続部材１２は、内部が空洞となっており、その内周壁面に周方向に沿って摺動溝１２ｂが設けられている。この空洞には、ネジ部材１３が備える摺動突起部１３ｃが挿し込まれ、摺動突起部１３ｃが摺動溝１２ｂに嵌ることで、ネジ部材１３に対し、接続部材１２、ひいては、アンテナ本体部１１が回転できるようになっている。
【００２６】
ネジ部材１３は、筒状の部材であり、その外周面に軸方向ＡＸに沿って設けられた縦溝部１３ａを備える。本実施形態における縦溝部１３ａは、二等辺三角形の係合歯を周方向に連続して設けることで形成されている。縦溝部１３ａを形成している係合歯の形状は、二等辺三角形に限定されず、他の形状であってもよい。例えば、係合歯の形状は、矩形であってもよい。
【００２７】
ネジ部材１３は、また、その内周面に螺糸部１３ｂを備える。この螺糸部１３ｂは、第２の螺糸部に相当し、アンテナ端子８が備える螺糸部８ａと螺合する。ネジ部材１３を螺糸部８ａに絞め込むことで、アンテナ１０をアンテナ端子８に取り付けることができる。また、これとは逆の操作をすることで、アンテナ１０をアンテナ端子８から取り外すことができる。
【００２８】
このようなネジ部材１３は、絞め込まれた状態となるときに、図７に示すように本体部側切欠き部５ｃ１１と重なる状態となる。アンテナ１０を適切に装着するためには、ネジ部材１３が備える螺糸部１３ｂをアンテナ端子８が備える螺糸部８ａと確実に螺合させることが求められる。しかしながら、ネジ部材１３が本体部側切欠き部５ｃ１１と重なる状態となる。換言すると、ネジ部材１３は、アンテナ装着孔５ｃ１内に入り込む。このため、ネジ部材１３を摘まんで回転させ、アンテナ端子８が備える螺糸部８ａに対して絞め込んだり、緩めたりする操作がし辛くなる。特に、本実施形態では、アンテナ装着孔５ｃ１の近傍に側壁部５ｂが存在しているため、ネジ部材１３の操作をさらに困難なものとしている。
【００２９】
そこで、本実施形態では、図８に示すように、ネジ部材１３に摺動部材２０を装着している。図８及び図９を参照すると、摺動部材２０は、筒状の部材であり、その内周面にネジ部材１３が備える縦溝部１３ａと噛み合う内歯部２０ａを備える。また、摺動部材２０は、その外周面に情報処理装置本体２が備える回転止め部９に係合可能に設けられた外歯部２０ｂを備える。
【００３０】
内歯部２０ａの形状は、縦溝部１３ａと周方向で噛み合うことができる形状であればよく、本実施形態では、二等辺三角形となっている。摺動部材２０は、内歯部２０ａが縦溝部１３ａと周方向で噛み合うことで、ネジ部材１３に対し、その軸方向ＡＸに沿って摺動できると共に、ネジ部材１３と共に回転することができる。
【００３１】
外歯部２０ｂの形状は、回転止め部９と係合することができる直角三角形となっている。図９を参照すると、外歯部２０ｂは、先端側に設けられた案内歯部２０ｂ１と、これに連続する固定歯部２０ｂ２を備えている。
【００３２】
摺動部材２０は、図１０（Ａ）や図１１に示す第１の位置と、図１０（Ｂ）や図１２に示す第２の位置との間でネジ部材１３に対し摺動する。すなわち、摺動部材２０は、軸方向ＡＸに沿って移動することができる。第１の位置は、外歯部２０ｂと回転止め部９との係合が解除される位置である。第２の位置は、外歯部２０ｂと回転止め部９とが係合する位置である。
【００３３】
摺動部材２０が第１の位置にあると、外歯部２０ｂは回転止め部９と係合が解除されており、回転可能な状態となっている。そして、摺動部材２０は、アンテナ装着孔５ｃ１よりも外側に位置しており、作業者が容易に摘まむことができる状態となっている。これにより、摺動部材２０を摘まみ、回転させることで、摺動部材２０と噛み合っているネジ部材１３を適切に絞め込むことができる。また、アンテナ１０を取り外したいときに、摺動部材２０を第１の位置に引き出すことで、容易にネジ部材１３を緩ませ、アンテナ１０を取り外すことができる。
【００３４】
一方、摺動部材２０が第２の位置にあると、摺動部材２０の回転が規制され、ひいては、ネジ部材１３の回転が規制されるため、ネジ部材１３の緩みが防止される。
【００３５】
固定歯部２０ｂ２は、摺動部材２０の摺動方向に沿って延設されている。すなわち、固定歯部２０ｂ２は、ネジ部材１３の軸方向ＡＸに沿って延設されている。固定歯部２０ｂ２は、第２の位置となるときに回転止め部９の当接面９ａと当接して、回転止め部９と係合した状態となる。一方、案内歯部２０ｂ１は、摺動部材２０の摺動方向、すなわち、軸方向ＡＸに対して傾斜させて延設されている。このように傾斜させて設けられている案内歯部２０ｂ１は、摺動部材２０が第１の位置から第２の位置に移行するときに、回転止め部９の係合歯と衝突しても、軸方向ＡＸに沿って移動しつつ適宜回転することができる。これにより、摺動部材２０が第２の位置に移行するときに、固定歯部２０ｂ２を回転止め部９と係合する状態に案内し、最終的に固定歯部２０ｂ２を当接面９ａと当接する状態とする。本実施形態における外歯部２０ｂの形状は、回転止め部９の形状に対応させて直角三角形とされているが、回転止め部９の形状に合わせて適宜変更することができる。
【００３６】
摺動部材２０の先端部には、爪部２０ｃが設けられている。爪部２０ｃは、摺動部材２０が第２の状態となったときに、ネジ部材１３の先端部に係合する。これにより、第２の位置に移動した摺動部材２０が、容易に第１の位置に向かって移動することができないようになっている。すなわち、意図せず摺動部材２０が第１の位置に移動し、摺動部材２０と回転止め部９との係合が解除されることを回避する。ただし、爪部２０ｃは、適度な弾性を備えており、作業者が摺動部材２０を摘まんで第１の位置まで引き出すときは、先端部が開き、ネジ部材１３の先端部との係合が解除されるようになっている。
【００３７】
摺動部材２０の基端側の外周面には、摘み部２０ｄが設けられている。具体的に、滑り止めとなる溝が設けられている。作業者は、この摘み部２０ｄを摘まんで、摺動部材２０を回転させることで、ネジ部材１３を絞め込んだり、緩めたりすることができる。摺動部材２０の基端側の内周面には、拡径部２０ｅが設けられている。拡径部２０ｅは、例えば、図１０（Ａ）に示すように、摺動部材２０が第１の位置に移動してきたときに、アンテナ本体部１１に衝突しないように、内周径が大きくされている部分である。
【００３８】
また、摺動部材２０の内周面には、図９に示すように、リブ２０ｆが設けられている。リブ２０ｆは、ネジ部材１３に対し摺動する摺動部材２０のがたつきを防止するために設けられている。
【００３９】
本実施形態の情報処理装置１は、図１３（Ａ）に示すように、摺動部材２０がアンテナ装着孔５ｃ１の外側に位置しているので、摺動部材２０を摘まみやすく、容易に操作することができる。アンテナ１０を装着するときには、図１１に示すように摺動部材２０を隔壁部５ｃ側から引き出して第１の位置とし、摺動部材２０と回転止め部９との係合を解除することで、ネジ部材１３を適切に絞めつけることができる。アンテナ１０を取り外すときも摺動部材２０を同様な状態とすることで、ネジ部材１３を容易に緩ませることができる。仮に、図１３（Ｂ）に示すように、摺動部材２０を取り外してしまうと、ネジ部材１３がアンテナ装着孔５ｃ１内に位置するため、ネジ部材１３の操作が困難となる。その結果、ネジ部材１３を適切に絞め込むことができず、アンテナ１０が脱落し易くなる。また、アンテナ１０を取り外すことも困難となる。本実施形態の情報処理装置１では、このような不都合を解消することができる。
【００４０】
また、本実施形態の情報処理装置１は、図１２に示すように摺動部材２０を隔壁部５ｃ側へ押し込んで第２の位置とし、摺動部材２０と回転止め部９とを係合さることで、摺動部材２０と噛み合ったネジ部材１３の緩みを防止できる。このため、情報処理装置１が振動を受けたり、アンテナ１０が回転させられたり、折り曲げられたりしても、アンテナ１０が緩むことが防止される。
【００４１】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  情報処理装置
２  情報処理装置本体
３  筐体本体部
４  蓋部
５  アンテナ収容部
５ｃ１  アンテナ装着孔
８  アンテナ端子
８ａ  螺糸部
９  回転止め部
９ａ  当接面
１０  アンテナ
１１  アンテナ本体部
１２  接続部材
１３  ネジ部材
１３ａ  縦溝部
１３ｂ  螺糸部
２０  摺動部材
２０ａ  内歯部
２０ｂ  外歯部
２０ｂ１  案内歯部
２０ｂ２  固定歯部
【図１】
2019075683.tif 000003
【図２】
2019075683.tif 000004
【図３】
2019075683.tif 000005
【図４】
2019075683.tif 000006
【図５】
2019075683.tif 000007
【図６】
2019075683.tif 000008
【図７】
2019075683.tif 000009
【図８】
2019075683.tif 000010
【図９】
2019075683.tif 000011
【図１０】
2019075683.tif 000012
【図１１】
2019075683.tif 000013
【図１２】
2019075683.tif 000014
【図１３】
2019075683.tif 000015