(57)【要約】【課題】複数の無線通信インターフェースが同時並行して動作する場合には、無線チップセットの制約により使用する周波数帯域の制約が生じる。【解決手段】複数の通信モードで通信が可能な通信装置であって、  外部の無線基地局との無線通信を介して端末装置と通信する第１の通信モードと、前記外部の無線基地局を介さずに端末装置と直接に無線通信する第２の通信モードと、を実行可能な通信手段と、  前記通信手段を制御する制御手段と、を備え、  前記制御手段は、前記第１の通信モードでは、第１の周波数帯域、または特定の周波数帯域を含む第２の周波数帯域を前記通信手段の利用周波数として設定し、前記第２の通信モードでは、前記第１の周波数帯域、または前記特定の周波数帯域を除く前記第２の周波数帯域を前記通信手段の利用周波数として設定する。【選択図】図１５
2019036793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信モードで通信が可能な通信装置であって、
外部の無線基地局との無線通信を介して端末装置と通信する第１の通信モードと、前記外部の無線基地局を介さずに端末装置と直接に無線通信する第２の通信モードと、を実行可能な通信手段と、
前記通信手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第１の通信モードでは、第１の周波数帯域、または特定の周波数帯域を含む第２の周波数帯域を前記通信手段の利用周波数として設定し、前記第２の通信モードでは、前記第１の周波数帯域、または前記特定の周波数帯域を除く前記第２の周波数帯域を前記通信手段の利用周波数として設定することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記特定の周波数帯域について、前記第１の通信モードでは利用でき前記第２の通信モードでは利用できないことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信手段は、前記第１の通信モードにおいて前記第２の周波数帯域を利用する場合、電波干渉の回避のため、前記特定の周波数帯域から前記第２の周波数帯域のうち前記特定の周波数帯域以外の帯域に切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記第２の通信モードが有効化されていない状態で前記第１の通信モードを有効化する場合は、第１の周波数帯域または前記特定の周波数帯域を含んだ前記第２の周波数帯域を前記利用周波数帯域として設定して前記第１の通信モードを有効化し、
前記第２の通信モードを有効化する場合は、前記第１の周波数帯域または前記特定の周波数帯域を除く前記第２の周波数帯域を前記利用周波数帯域として設定して前記第２の通信モードを有効化することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記通信手段が前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとを並行して実行する場合、前記第１の周波数帯域または前記特定の周波数帯域を除く前記第２の周波数帯域であり、かつ、前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとで同一の周波数帯域を前記利用周波数として設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信手段は、前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとで、同一の周波数帯域を利用して通信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の通信モードが有効化され、かつ前記特定の周波数帯域を含んだ前記第２の周波数帯域が前記利用周波数帯域として設定された状態で前記第２の通信モードを有効化する場合は、前記第１の通信モードを無効化し、前記第１の周波数帯域を前記利用周波数帯域として設定して前記第２の通信モードを有効化することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第２の通信モードが有効化され、かつ前記第２の周波数帯域が前記第１の通信モードで利用する周波数帯域として設定された状態で前記第１の通信モードを有効化する場合は、前記第２の通信モードを無効化し、前記第１の通信モードを有効化することを特徴とする請求項６または７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１の通信モードで通信が開始されており、かつ前記第２の通信モードが有効化され、かつ前記前記第２の周波数帯域が前記第１の通信モードで利用する周波数帯域として設定されている場合は、前記第２の通信モードを無効化することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第１の通信モードが有効化され、かつ前記特定の周波数帯域が前記利用する周波数帯域として設定された状態で前記第２の通信モードを有効化する場合は、前記第１の通信モードを無効化し、前記特定の周波数帯域を含まない周波数帯域を前記利用する周波数帯域として設定し、前記第２の通信モードを有効化することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第２の通信モードが有効化され、かつ前記特定の周波数帯域が前記第１の通信モードで利用する周波数帯域として設定された状態で前記第１の通信モードを有効化する場合は、前記第２の通信モードを無効化し、前記第１の通信モードを有効化することを特徴とする請求項６または１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記第１の通信モードで通信が開始されており、かつ前記第２の通信モードが有効化され、かつ前記特定の周波数帯域が前記第１の通信モードで利用する周波数帯域として設定されている場合は、前記第２の通信モードを無効化することを特徴とする請求項６または１０または１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記第１の通信モードまたは前記第２の通信モードを無効化する場合には、メッセージを出力することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信手段は無線ＬＡＮで通信を行い、
前記第１の周波数帯域は２．４ＧＨｚ帯域、前記第２の周波数帯域は５ＧＨｚ帯域、前記特定の周波数帯域は、前記５ＧＨｚ帯域のうちＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能が適用される周波数帯域であり、
前記通信手段は、前記ＤＦＳ機能を前記第２の通信モードには適用できないことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ Ｓｅｔｕｐ）、ＡＯＳＳ（ＡｉｒＳｔａｔｉｏｎ Ｏｎｅ−Ｔｏｕｃｈ Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｙｓｔｅｍ）、らくらく無線スタート、のうちいずれかの方法により前記無線基地局に接続することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１６】
２．４ＧＨｚ帯域と５ＧＨｚ帯域における無線通信が可能な通信装置であって、
外部の無線基地局との無線通信を介して端末装置と通信する第１の通信モードと、前記外部の無線基地局を介さずに端末装置と直接に無線通信する第２の通信モードと、を実行可能な通信手段と、
前記通信手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記通信手段が前記第２の通信モードを実行する場合、２．４ＧＨｚ帯域を利用周波数帯域として設定することを特徴とする通信装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記通信手段が前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとを並行して実行する場合、２．４ＧＨｚ帯域を利用周波数帯域として設定することを特徴とする請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
２．４ＧＨｚ帯域と５ＧＨｚ帯域における無線通信が可能な通信装置であって、
外部の無線基地局との無線通信を介して端末装置と通信する第１の通信モードと、前記外部の無線基地局を介さずに端末装置と直接に無線通信する第２の通信モードと、を実行可能な通信手段と、
前記通信手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記通信手段が前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとを並行して実行する場合、５ＧＨｚ帯域のうちをＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能が適用されない周波数帯域を利用周波数帯域として設定することを特徴とする通信装置。
【請求項１９】
複数の通信モードで通信が可能な通信装置の制御方法であって、
外部の無線基地局との無線通信を介して端末装置と通信する第１の通信モードと、前記外部の無線基地局を介さずに端末装置と直接に無線通信する第２の通信モードと、を実行可能であり、
前記第１の通信モードでは、第１の周波数帯域、または特定の周波数帯域を含む第２の周波数帯域を利用周波数として設定し、前記第２の通信モードでは、前記第１の周波数帯域、または前記特定の周波数帯域を除く前記第２の周波数帯域を利用周波数として設定することを特徴とする制御方法。
【請求項２０】
外部の無線基地局との無線通信を介して端末装置と通信する第１の通信モードと、前記外部の無線基地局を介さずに端末装置と直接に無線通信する第２の通信モードと、を実行可能な通信装置のコンピュータに、
前記第１の通信モードでは、第１の周波数帯域、または特定の周波数帯域を含む第２の周波数帯域を利用周波数として設定させ、前記第２の通信モードでは、前記第１の周波数帯域、または前記特定の周波数帯域を除く前記第２の周波数帯域を利用周波数として設定させるよう動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及びその制御方法、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット等の携帯型の情報端末が普及している。これらの情報端末をインターネットに接続するために、ユーザは、情報端末を電気通信事業者が提供する回線に、有線あるいは無線で接続する必要がある。インターネットに接続するためのアクセス回線として、通信キャリアが提供する３Ｇ／ＬＴＥ等のモバイル通信や、無線ＬＡＮが使用されることが多い。特に無線ＬＡＮに関しては、２．４ＧＨｚ、あるいは５ＧＨｚいずれかの周波数が利用される。２．４ＧＨｚは、無線ＬＡＮが普及し始めた頃から多くの機器でサポートされていたが、５ＧＨｚは、当初はサポート機器が少なかった。
【０００３】
しかし、２．４ＧＨｚは、電子レンジ・セキィリティカメラ等の他機器との電波干渉による通信速度低下等の問題が従来指摘され続けていた。そこで動画をはじめとする大容量データの送受信の機会が多くなり始めた昨今においては、２．４ＧＨｚより他機器との電波干渉が少なく高速通信が可能な５ＧＨｚでの通信が主流になってきている。よって、近年発売されている無線ＬＡＮの機器、たとえばアクセスポイント、スマートフォンやタブレット機器では、２．４ＧＨｚ帯域だけでなく５ＧＨｚ帯域も標準的にサポートされている。特にアクセスポイントに関しては、２．４ＧＨｚ帯域と５ＧＨｚ帯域の異なる周波数で複数のネットワークを独立して形成する事が可能である。従って、スマートフォンやタブレット機器がサポートする周波数帯域に応じたネットワークにそれぞれ接続することが可能である。また、周波数が異なるネットワーク機器間を跨ぐ通信であっても、アクセスポイントが通信（周波数間）をブリッジする事で、機器間の通信接続性は十分確保されている。
【０００４】
なお、５ＧＨｚ帯域の利用についてはＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ：動的周波数選択）に注意すべきである。５ＧＨｚ帯域は気象レーダ等が使用する帯域と重複している。そのため、無線基地局、並びに例えばプリンタなどのデバイスをアクセスポイント（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）のＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒ、又はソフトＡＰ）として動作させてＰ２Ｐ通信する際、アクセスポイントは、その無線インフラ通信が気象レーダ等に影響を与えないよう常に使用しているチャネルの干渉波を監視する必要がある。なおソフトＡＰとは、プリンタやパーソナルコンピュータなどのデバイス内蔵の無線チップを用いてソフトウェア的にアクセスポイントの役割を果たさせる機能である。また無線インフラ通信とはインフラストラクチャモードの無線通信である。そこで干渉波が検出された場合は、速やかに他の空きチャネルに切り替えなければならない。特許文献１では、５ＧＨｚ帯域での無線通信で、気象用レーダなどの各種レーダの電波を無線基地局で検出した際、所定時間通信を中断せざる得ない場合に、空いているチャンネルに自動的に変更する技術が示されている。この技術がＤＦＳである。また、ＤＦＳのみならず、ＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：送信電力制御）という電波干渉の回避機能もあるため同様に注意が必要である。５ＧＨｚの使用する帯域としては、Ｗ５２、Ｗ５３、Ｗ５６、Ｗ５８等があり、国や地域によって利用可能な帯域が法律で規制されている。このうち、ＤＦＳが実施される帯域は、Ｗ５３とＷ５６である。例えば日本ではＷ５２（５．２ＧＨｚ帯（５１５０−５２５０ＭＨｚ）、Ｗ５３（５．３ＧＨｚ帯（５２５０−５３５０ＭＨｚ））、Ｗ５６（５．６ＧＨｚ帯（５４７０−５７２５ＭＨｚ））が５ＧＨｚ帯では利用可能な帯域として規定されており、ＤＦＳによる干渉波を受けない帯域はＷ５２のみとなる。例えばＷ５２は、３６／４０／４４／４８Ｃｈを使用する。
【０００５】
特許文献２では、周波数帯域の利用に制約を有する端末装置に対して、効率的に周波数帯域を割り当てる技術が検討されている。複数の周波数帯域の内、使用できる周波数帯域、及び同時に使用できる周波数帯域を示す周波数帯域情報を予め記憶している。利用可能な周波数帯域情報を基地局と子局で送信することで、お互いの周波数帯域を設定する技術が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２７８８２５号公報
【特許文献２】特許第５２７９１５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
プリンタに関しても、他機器との接続性は重要な要素である。外部のアクセスポイントを介し無線接続を行う方式（いわゆる、無線インフラストラクチャモード、以降「無線インフラ」と呼ぶ）だけでなく、自装置と相手側の装置のうちいずれか一方がアクセスポイントとなり、装置同士がダイレクトに無線接続を行うＰ２Ｐ（以降「Ｐ２Ｐ」と呼ぶ）無線接続方式の利用も可能である。
【０００８】
近年のプリンタは、この２つの通信モードを同時に（並行して）実行可能であり、ユーザが無線装置の通信モードを切替えるといった煩わしいオペレーションを実施せずに済むよう、ユーザーエクスペリエンスを十分考慮した製品が提供されている。２つのモードによる無線通信は、１つの装置において同時に（並行して）実行可能である。例えば、自装置がクライアント（すなわち子局）として外部アクセスポイントと無線接続を行うモードと、他の装置との間で自装置がＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒ（もしくはソフトＡＰ、すなわち親局）として外部のクライアントとＰ２Ｐ無線接続を行うモードと、を実行可能である。
【０００９】
プリンタが２つの無線インターフェース（２つの通信モード）を持つ場合、例えば第１の無線インターフェースとして無線インフラモード、第２の無線インターフェースとしてＰ２Ｐモードを使うといった実施形態が考えられる。その場合、無線インフラモード、並びにＰ２Ｐモードのいずれのモードでも、５ＧＨｚ／２．４ＧＨｚ帯域の両方を使えることが望ましい。
【００１０】
しかしながら、複数の無線通信モードが存在する場合、無線チップセットの制約により、利用可能な周波数帯域が限定されることがある。  本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、複数の無線通信モードを利用可能な機器において、適切な周波数の設定を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を有する。
【００１２】
本発明の一側面によれば、本発明は、複数の通信モードで通信が可能な通信装置であって、
外部の無線基地局との無線通信を介して端末装置と通信する第１の通信モードと、前記外部の無線基地局を介さずに端末装置と直接に無線通信する第２の通信モードと、を実行可能な通信手段と、
前記通信手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第１の通信モードでは、第１の周波数帯域、または特定の周波数帯域を含む第２の周波数帯域を前記通信手段の利用周波数として設定し、前記第２の通信モードでは、前記第１の周波数帯域、または前記特定の周波数帯域を除く前記第２の周波数帯域を前記通信手段の利用周波数として設定することを特徴とする通信装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、複数の無線通信モードを利用可能な機器において、適切な周波数の設定を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】携帯型通信端末装置の外観を示す図である。
【図３】ＭＦＰの外観を示す図である。
【図４】ＭＦＰの操作表示部の一例を示す図である。
【図５】携帯型通信端末装置の構成を示すブロック図である
【図６】ＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図７】モードＡ（ソフトＡＰモード）の無線検索シーケンスを示す図である。
【図８】モードＢ（ＷＦＤモード）の無線検索シーケンスを示す図である。
【図９】モードＣ（無線インフラモード）の無線検索シーケンスを示す図である。
【図１０】ＭＦＰの初期起動時にインターフェース選択画面を示す図である。
【図１１】ＭＦＰの初期起動を示すフローチャート図である。
【図１２】実施形態１における２つの通信モードに関する周波数帯域の組み合わせを示す図である。
【図１３】実施形態１におけるＰ２Ｐの設定切り替えを示すフローチャート図である。
【図１４】実施形態１における無線インフラの設定切り替えを示すフローチャート図である。
【図１５】実施形態１における無線インフラの手動セットアップを示すフローチャート図である。
【図１６】実施形態１における無線インフラの自動セットアップ（前半）を示すフローチャート図である。
【図１７】実施形態１における無線インフラの自動セットアップ（後半）を示すフローチャート図である。
【図１８】実施形態２における２つの通信モードに関する周波数帯域の組み合わせを示す図である。
【図１９】実施形態２におけるＰ２Ｐの設定切り替えを示すフローチャート図である。
【図２０】実施形態２における無線インフラの設定切り替えを示すフローチャート図である。
【図２１】実施形態２における無線インフラの手動セットアップを示すフローチャート図である。
【図２２】実施形態２における無線インフラの自動セットアップ（後半）を示すフロー図である。
【図２３】実施形態３における２つの通信モードに関する周波数帯域の組み合わせを示す図である。
【図２４】実施形態３における無線インフラの手動セットアップを示すフローチャート図である。
【図２５】実施形態３における無線インフラの自動セットアップ（後半）を示すフローチャート図である。
【図２６】実施形態４における２つの通信モードに関する周波数帯域の組み合わせを示す図である。
【図２７】実施形態４における無線インフラの手動セットアップを示すフローチャート図である。
【図２８】実施形態４における無線インフラの自動セットアップ（後半）を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜＜実施形態１＞＞
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態を例示的に詳しく説明する。但し、本実施形態に記載されている構成要素の相対配置、表示画面等は、特に、特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１６】
＜システム構成＞
まず、以下で説明する実施形態を実現するためのシステム構成について、図１〜図６を用いて説明する。
【００１７】
図１は携帯型通信端末装置と印刷装置（ＭＦＰ）、アクセスポイント（無線基地局とも呼ぶ）を含むシステムの構成を示す図である。携帯型通信端末装置２００は、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）通信部すなわち無線通信機能を有する端末装置（情報処理装置）である。携帯型通信端末装置２００は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の個人情報端末、携帯電話、デジタルカメラ等でも良い。印刷装置（ＭＦＰ）３００は、携帯型通信端末装置２００と無線通信可能な通信装置であり、読取機能（スキャナ）やＦＡＸ機能、電話機能を有していても良い。また、通信装置は、プリンタのみならず、ファクシミリ装置、スキャナ装置、プロジェクタ、携帯端末、スマートフォン、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽再生デバイス、テレビ等にも適用可能である。本実施形態では、通信装置として読取機能と印刷機能を有するＭｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ（ＭＦＰ：多機能周辺機器）を例にしている。携帯型通信端末装置２００及び印刷装置３００とは別に設けられる外部のアクセスポイント４００は、ＷＬＡＮ通信部を有し、アクセスポイントへの接続を許可した装置同士の通信を中継することで無線インフラモードの通信を提供する。
【００１８】
携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００は各々が有するＷＬＡＮ通信部によって、アクセスポイント４００を介した無線インフラモード（無線インフラストラクチャモード）の無線通信を行っても良いし、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）やソフトＡＰモードなどのＰ２Ｐ通信（ピア・ツー・ピア通信）を行うものとしても良い。各モードについては、図７〜９を用いて詳細に後述する。なお、携帯型通信端末装置２００及びＭＦＰ３００は、後述するようにＷＬＡＮ経由で複数の印刷サービスに対応した処理を実行可能である。
【００１９】
図２は携帯型通信端末装置２００の外観を示す図である。本実施形態では、スマートフォンを例にしている。スマートフォンとは、携帯電話の機能の他に、カメラや、ウェブブラウザ、電子メール機能等を搭載した多機能型の携帯電話のことである。
【００２０】
ＷＬＡＮユニット２０１はＷＬＡＮで通信を行うためのユニットである。ＷＬＡＮユニット２０１は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ（ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａやＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ等）に準拠したＷＬＡＮシステムにおけるデータ（パケット）通信が可能であるものとする。本例では、ＷＬＡＮユニット２０１は、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯との両方の帯域で通信可能である。また、ＷＬＡＮユニット２０１を用いた無線通信では、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）（登録商標）をベースにした通信、ソフトＡＰモードによる通信、無線インフラモードによる通信などが可能である。各モードについては、図７〜９を用いて詳細に後述する。表示部２０２は、例えば、ＬＣＤ方式の表示機構を備えたディスプレイである。操作部２０３は、タッチパネル方式の操作機構を備えており、ユーザによる操作を検知する。代表的な操作方法には、表示部２０２がボタンアイコンやソフトウェアキーボードの表示を行い、ユーザがそれらの箇所に触れることによって操作イベントを検知するものがある。電源キー２０４は電源のオン及びオフをする際に用いるハードキーである。
【００２１】
図３はＭＦＰ３００の外観を示す図である。図３において、原稿台３０１は、スキャナ（読取部）で読み取らせる原稿を載せるガラス状の透明な台である。原稿蓋３０２は、スキャナで読取を行う際に原稿を押さえたり、読取の際に原稿を照射する光源からの光が外部に漏れないようにしたりするための蓋である。印刷用紙挿入口３０３は様々なサイズの用紙をセット可能な挿入口である。印刷用紙挿入口３０３にセットされた用紙は一枚ずつ印刷部に搬送され、印刷部で印刷を行って印刷用紙排出口３０４から排出される。操作表示部３０５は、文字入力キー、カーソルキー、決定キー、取り消しキー等のキーと、ＬＥＤ（発光ダイオード）やＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などから構成され、ユーザによってＭＦＰとしての各種機能の起動や各種設定を行うことができる。また、タッチパネルで構成されてもよい。ＷＬＡＮアンテナ３０６は、ＷＬＡＮで通信するためのアンテナが埋め込まれている。ＭＦＰ３００もまた２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯との両方の帯域で通信可能である。
【００２２】
図４は、ＭＦＰの操作表示部３０５の画面表示の一例を模式的に示した図である。図４（ａ）は、ＭＦＰが電源オンし印刷やスキャン等の動作をしていない状態（アイドル状態）を示すホーム画面である。キー操作やタッチパネル操作によりコピーやスキャン、インターネット通信を利用したクラウド機能のメニュー表示から、各種設定、機能実行が可能である。図４（ａ）のホーム画面からキー操作やタッチパネルの操作によってシームレスに図４（ａ）とは異なる機能を表示することができる。図４（ｂ）は、その一例であり、プリントやフォト機能の実行やＬＡＮ設定の変更が実行可能な画面である。図４（ｃ）は、図４（ｂ）の画面において、ＬＡＮ設定を選択した際に表示される画面である。この画面から無線インフラモードの有効／無効設定や、ＷＦＤやソフトＡＰモード等のＰ２Ｐモードの有効／無効設定など各種のＬＡＮ設定変更が実行できる。また、無線ＬＡＮの周波数帯域やチャネルを設定することもできる。なお無線インフラモードを第１の通信モードと呼び、Ｐ２Ｐモードを第２の通信モードと呼ぶことがある。
【００２３】
●携帯型通信端末装置の構成
図５は携帯型通信端末装置２００の構成を示すブロック図である。携帯型通信端末装置２００は、装置自身のメインの制御を行うメインボード５０１と、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット２０１とを有する。メインボード５０１において、ＣＰＵ（中央演算処理部）５０２は、システム制御部であり、携帯型通信端末装置２００の全体を制御する。以降に示す携帯型通信端末装置２００の処理はＣＰＵ５０２の制御によって実行される。ＲＯＭ５０３は、ＣＰＵ５０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ５０３に記憶されている各制御プログラムは、ＲＯＭ５０３に記憶されている組込ＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。
【００２４】
ＲＡＭ５０４は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、プログラム制御変数等のデータを記憶し、また、ユーザが登録した設定値や携帯型通信端末装置２００の管理データ等のデータを記憶し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。
【００２５】
画像メモリ５０５は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等のメモリで構成され、ＷＬＡＮユニット２０１を介して受信した画像データや、データ蓄積部５１３から読み出した画像データをＣＰＵ５０２で処理するために一時的に記憶する。
【００２６】
不揮発性メモリ５１２は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリで構成され、電源がオフされてもデータを記憶し続ける。尚、これらのようなメモリ構成はこれに限定されるものではない。例えば、画像メモリ５０５とＲＡＭ５０４を共有させてもよいし、データ蓄積部５１３にデータのバックアップ等を行ってもよい。また、本実施形態では、画像メモリ５０５にＤＲＡＭを用いているが、ハードディスクや不揮発性メモリ等の他の記憶媒体を使用する場合もあるのでこの限りではない。
【００２７】
データ変換部５０６は、種々の形式のデータの解析や、色変換、画像変換等のデータ変換を行う。電話部５０７は、電話回線の制御を行い、スピーカ部５１４を介して入出力される音声データを処理することで電話による通信を実現している。操作部２０３は、操作部２０４（図２）の信号を制御する。ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）５０９は、携帯型通信端末装置２００の現在の緯度や経度等の位置情報を取得する。表示部２０２は、表示部２０３（図２）の表示内容を電子的に制御しており、各種入力操作や、ＭＦＰ３００の動作状況、ステータス状況の表示等を行うことができる。
【００２８】
カメラ部５１１は、レンズを介して入力された画像を電子的に記録して符号化する機能を有している。カメラ部５１１で撮影された画像はデータ蓄積部５１３に保存される。スピーカ部５１４は電話機能のための音声を入力または出力する機能や、その他、アラーム通知等の機能を実現する。電源部５１５は、携帯可能な電池であり、装置内への電力供給制御を行う。電源状態には、電池に残量が無い電池切れ状態、電源キー２０５を押下していない電源オフ状態、通常起動している起動状態、起動しているが省電力になっている省電力状態がある。
【００２９】
携帯型通信端末装置２００はＷＬＡＮで無線通信することができる。これにより、携帯型通信端末装置２００は、ＭＦＰ等の他デバイスとのデータ通信を行う。この通信部では、データをパケットに変換し、他デバイスにパケット送信を行う。逆に、外部の他デバイスからのパケットを、元のデータに復元してＣＰＵ５０２に対して送信する。ＷＬＡＮユニット２０１はバスケーブル５１６介してメインボード５０１に接続されている。ＷＬＡＮユニット２０１は規格に準拠した通信を実現するためのユニットである。ＷＬＡＮユニット２０１は、第１の通信モードとして例えば無線インフラモード、第２の通信モードとしてＰ２Ｐモードという、二つの通信モードを同時並行的に提供できる。ただし、それぞれの通信モードで使用する周波数帯域については、ハードウェアの機能あるいは性能から制限されていることもある。メインボード５０１内の各種構成要素（５０３〜５１５及び２０１〜２０３）は、ＣＰＵ５０２が管理するシステムバス５１９を介して、相互に接続されている。
【００３０】
●ＭＦＰの構成
図６はＭＦＰ３００の構成を示すブロック図である。ＭＦＰ３００は、装置自身のメインの制御を行うメインボード６０１と、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット６１７とを有する。
【００３１】
メインボード６０１において、ＣＰＵ（中央演算処理部）６０２は、システム制御部であり、ＭＦＰ３００の全体を制御する。以降に示すＭＦＰ３００の処理はＣＰＵ６０１の制御によって実行される。ＲＯＭ６０３は、ＣＰＵ６０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ６０３に記憶されている各制御プログラムは、ＲＯＭ６０３に記憶されている組込ＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。ＲＡＭ６０４は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、プログラム制御変数等のデータを記憶し、また、ユーザが登録した設定値やＭＦＰ３００の管理データ等のデータを記憶し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。
【００３２】
不揮発性メモリ６０５は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリで構成され、電源がオフされてもデータを記憶し続ける。画像メモリ６０６は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等のメモリで構成され、ＷＬＡＮユニットを介して受信した画像データや、符号復号化処理部６１１で処理した画像データなどを蓄積する。また、携帯型通信端末装置２００のメモリ構成と同様に、このようなメモリ構成はこれに限定されるものではない。データ変換部６０８は、種々の形式のデータの解析や、画像データから印刷データへの変換等を行う。
【００３３】
読取制御部６０７は、読取部６０９（例えば、ＣＩＳイメージセンサ（密着型イメージセンサ））を制御して、原稿上の画像を光学的に読み取る。次に、これを電気的な画像データに変換した画像信号を出力する。このとき２値化処理や中間調処理等の各種画像処理を施してから出力しても良い。
【００３４】
操作表示部３０５は、図４での操作表示部３０５に対応する。符号復号化処理部６１１は、ＭＦＰ３００で扱う画像データ（ＪＰＥＧ、ＰＮＧ等）の符号復号化処理や、拡大縮小処理を行う。給紙部６１３は印刷のための用紙を保持する。印刷制御部６１４からの制御で給紙部６１３から用紙の給紙を行うことができる。特に、給紙部６１３は、複数種類の用紙を一つの装置に保持するために、複数の給紙部を用意することができる。そして、印刷制御部６１４により、どの給紙部から給紙を行うかの制御を行うことができる。
【００３５】
印刷制御部６１４は、印刷される画像データに対し、スムージング処理や印刷濃度補正処理、色補正等の各種画像処理を施してから印刷部６１２に出力する。印刷部６１２は、例えば、インクタンクから供給されるインクをプリントヘッドから吐出させて画像を印刷するインクジェットプリンタを採用可能である。また、印刷制御部６１４は印刷部６１２の情報を定期的に読み出してＲＡＭ６０４の情報を更新する役割も果たす。具体的には、インクタンクの残量やプリントヘッドの状態等のステータス情報を更新することである。
【００３６】
ＭＦＰ３００にも、携帯型通信端末装置２００と同様にＷＬＡＮユニット６１６が搭載されており、機能は携帯型通信端末装置２００のＷＬＡＮユニット２０１と同等のため、説明は省略する。ここで、ＷＬＡＮユニット６１６はバスケーブル６１５を介してメインボード６０１に接続されている。なお、携帯型通信端末装置２００及びＭＦＰ３００はＷＦＤをベースにした通信が可能であり、ソフトウェアアクセスポイント（ソフトＡＰ）機能を有している。
【００３７】
メインボード６０１内の各種構成要素（ブロック６０２〜６１４、６１６〜６１７、６１９）は、ＣＰＵ６０２が管理するシステムバス６２０を介して、相互に接続されている。
【００３８】
＜Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア：Ｐｅｅｒ ｔｏ Ｐｅｅｒ）方式について＞
ＷＬＡＮにおける通信においてＰ２Ｐ（外部のアクセスポイントを介さずに装置同士がダイレクトで無線ＬＡＮにより通信する方式）を実現する方式として、複数のモードが考えられる。それぞれのモードでは探索側の機器が同一の機器探索リクエスト（例えば、Ｐｒｏｂｅ Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム）を使用して通信相手となる機器（通信相手装置または対向機という）を探索して発見する。ＭＦＰ３００をＰ２Ｐモードで起動する場合、５ＧＨｚ帯域または２．４ＧＨｚ帯域の周波数帯域を用いることが可能である。例えばＰ２Ｐモードに２．４ＧＨｚのみの帯域を設定してＭＦＰ３００を起動した場合、たとえば携帯型通信端末２００などの探索側の機器が５ＧＨｚ帯域で探索コマンドを送信してもＭＦＰ３００は応答しない。  Ｐ２Ｐモードのモードとして、以下の２モードが考えられる。
【００３９】
・モードＡ（ソフトＡＰモード）
・モードＢ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）（登録商標）モード）
それぞれのモードは、対応している機器と対応していない機器とがあり、また、アプリケーションについても、それぞれのモードで異なることがある。以下、各モードにおける無線の機器探索シーケンスについて、図７、図８を用いて説明する。尚、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）による通信機能を有する機器では、その操作部から、その通信機能を実現する専用のアプリケーションを呼び出す。そして、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）機器はそのアプリケーションによって提供されるＵＩ（ユーザインターフェース）の画面操作に基づいて、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）通信を実行することができる。
【００４０】
●ソフトＡＰモードの機器探索シーケンス
図７はモードＡ（ソフトＡＰモード）の無線の機器探索シーケンスを示す図である。ソフトＡＰモードでは、通信を行う機器（例えば、携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００）との間で、一方の機器（例えば、携帯型通信端末装置２００）が、各種サービスを依頼する役割を果たすクライアントとなる。そしてもう一方の機器が、ＷＬＡＮにおけるアクセスポイントの機能をソフトウェアによる設定により実現するソフトＡＰ（例えば、ＭＦＰ３００）となる。
【００４１】
ソフトＡＰモードでは、クライアントは、機器探索リクエスト７０１によりソフトＡＰとなる機器を探索する。機器探索リクエスト７０１を受信したソフトＡＰは機器探索応答７０２で返信する。このやり取りによって、クライアント側でソフトＡＰであるＭＦＰ３００が発見される。尚、クライアントとソフトＡＰとの間で無線接続を実現する場合に送受信されるコマンドやパラメータについては、Ｗｉ−Ｆｉ規格で規定されているものを用いればよく、ここでの説明は省略する。
【００４２】
●ＷＦＤモードの機器探索シーケンス
図８はモードＢ（ＷＦＤモード）の無線の機器探索シーケンスを示す図である。ＷＦＤモードでは、機器探索リクエスト８０１により通信相手となる機器が探索される。機器探索リクエスト８０１はＷＦＤ属性を有しており、探索の対象がＷＦＤモードの通信機器であることを特定できる。機器探索リクエスト８０１を受信したＭＦＰ３００が機器探索応答８０２を返信すると、クライアント側で、Ｐ２Ｐの通信相手であるＭＦＰ３００が検出される。Ｐ２Ｐのグループオーナと、Ｐ２Ｐのクライアントの役割を決定した上で、残りの無線接続の処理を行うことになる。この役割決定は、例えばＰ２ＰではＧＯ Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎに対応する。しかし、後述する、無線インフラモードとＷＦＤモードとが同時に並行動作する場合の周波数帯域について無線チップセットの制約がある場合は、２つのモードのチャンネルを合わせる必要がある。従って、ＭＦＰ３００はＷＦＤモードの親局（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ）として固定的に起動することが望ましい。その場合は、役割を決定するためにＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎの通信は不要となる。ＭＦＰ３００が、ＷＦＤモードのＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒとして起動される時には、ＭＦＰ３００自らが親局としての周波数帯とチャンネルを決定するため、５ＧＨｚ、２．４ＧＨｚいずれかの周波数帯域およびチャネルを選択して用いることが可能である。ソフトＡＰモードおよびＷＦＤモードを含むＰ２Ｐモードを、本例では第２の無線インターフェース又は第２の通信モードと呼ぶこともある。
【００４３】
＜無線インフラモードについて＞
図９はモードＣ（無線インフラモード）の無線の機器探索シーケンスを示す図である。無線インフラモードは、通信を行う機器（例えば、携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００）を、ネットワークを統括する外部の「アクセスポイント」（例えば、アクセスポイント４００）と接続し、機器同士が外部のアクセスポイントを介して通信する形態である。言い換えると、外部のアクセスポイントが構築したネットワークを介して機器同士が通信する形態である。無線インフラモードでは、携帯型通信端末機器２００は、機器探索リクエスト９０１によりアクセスポイント４００を探索する。アクセスポイント４００が機器探索応答９０２を返信するとアクセスポイントが発見される。携帯型通信端末機器２００とＭＦＰ３００がそれぞれアクセスポイントを発見し、接続することで、アクセスポイントを中継して各デバイス間の通信ができるようになる。尚、機器とアクセスポイントとの間で無線接続を実現する場合に送受信されるコマンドやパラメータについては、Ｗｉ−Ｆｉ規格で規定されているものを用いればよく、ここでの説明は省略する。無線インフラモードを、本例では第１の無線インターフェース又は第１の通信モードと呼ぶこともある。
【００４４】
＜周波数帯域の制約とセットアップ方法＞
１台の無線デバイスで複数の無線インターフェースが同時並行して動作可能であり、かつ、低コストの無線チップセットのハードウェアに、機能上或いは性能上の制約がある場合でも、ユーザの利便性を損なわずに無線を利用するための方法を詳細に説明する。なお、詳細説明の前に、本実施形態の前提となる制約について説明する。
【００４５】
無線チップセットが利用するＣＰＵやアンテナが１つしか採用できない、複数の無線インターフェースを同時に動作させるとファームウェアが複雑化する、といったことに起因してこれらの無線利用上の制約が生ずることがある。すなわち、１台の装置内で複数の通信モードが同時並行して動作する場合には、無線チップセットの制約により、利用可能な周波数帯域が限定されることがある。特に、低価格で性能が比較的低い無線チップセットの場合には、利用可能な周波数帯域に制約が伴う場合がある。
【００４６】
第１の制約として、無線インフラモードとＰ２Ｐモードを同時並行して動作する場合は、無線インフラモードとＰ２Ｐモードでそれぞれ利用するチャンネル（及び周波数帯域）は同一に合わせなければならない場合がある。これは無線チップセットの性能として、１つのＣＰＵ、１つのアンテナで動作しているために複数のチャンネルを同時に待ち受け出来ない事に起因する。
【００４７】
次に、第２の制約として、Ｐ２Ｐモード（ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒ、もしくはソフトＡＰ）では５ＧＨｚのＤＦＳ機能を利用できない場合がある。装置が無線基地局として５ＧＨｚ帯域で動作する場合、常に気象レーダで指定されたレーダ波の使用帯域を監視して干渉波を検知し、かつ検知した場合は即座にチャンネルを移動せねばならない。これがＤＦＳ機能であるが、無線チップセットによってはＰ２ＰモードでのＤＦＳがその性能を超えてしまうことがあり、第２の制約はそのような事情に起因する。これはＰ２Ｐモードが親局として動作しており、ＤＦＳ機能の親局側の責務としてレーダ波が使用する帯域の監視と、検知した場合のチャンネルの回避機能を担うためである。
【００４８】
すなわち、無線チップセットに第１と第２の制約がある場合、各無線インターフェースの設定（たとえば単独ＩＦ／複数ＩＦ）状態によって、利用可能な周波数帯域（２．４ＧＨｚ帯域、５ＧＨｚ帯域）が無線インターフェース別に限定されてしまうことがある。利用可能な周波数帯域と、複数インターフェースの同時利用についてトレードオフの関係があるため、これらの制約を無線デバイス内部の制御によって回避することで、無線デバイスのユーザ利便性を損なわずに利用することができる。
【００４９】
本実施形態では、第１の制約と第２の制約を回避するために、無線インフラモードとＰ２Ｐモードとが同時並行して動作する場合は、装置として通信モードを跨いで（つまり、どちらの通信モードも）２．４ＧＨｚ帯域のみで動作するよう制御する。また、無線インフラモードのみ単体で動作する場合は、接続先の無線アクセスポイントに合わせて５ＧＨｚ帯域と２．４ＧＨｚ帯域のうちいずれかの帯域で動作するよう制御する。また、Ｐ２Ｐモードのみ単体で動作する場合は、２．４ＧＨｚ帯域のみで動作するよう制御する。無線インフラモードとＰ２Ｐモードの設定方法は、初期セットアップ[11]、ＬＡＮ設定によるＩＦの有効・無効切り替え、無線の手動セットアップ、無線の自動セットアップ等の方法があるため、順に説明する。
【００５０】
＜初期起動時のセットアップ＞
ＭＦＰ３００は、本体を購入したユーザが初めて電源を投入した際に、工場出荷状態（着荷状態）から初期設定を行うため、通常とは異なる初期起動時専用の処理シーケンス（初期セットアップ）を起動するように構成されている。例えば、ＭＦＰ３００の工場からの出荷時は、印刷部６１２に、インクタンクやプリントヘッド等が装着されない状態で出荷されている。従って、ユーザが初めて操作する初期起動直後に、同梱されたインクタンクやプリントヘッド等を装着する処理をユーザに促すなど、ＭＦＰ３００を使用可能なように準備する必要があるためである。工場出荷状態のままであることを示す初期起動状態であるかどうかは、不揮発性メモリ６０５に保存されるフラグ（初期起動フラグ）を用いて制御されており、ユーザ先で使用するための準備が完了すると初期起動フラグの状態が変わり、以後、初期起動時専用の処理シーケンスは起動しないように構成されている。本実施形態では、ＭＦＰ３００では初期起動時に特有の処理を行っていることに着目し、初期起動時の処理に、無線インターフェースの設定を含める。ＭＦＰ３００の初期起動時のＩＦ設定処理シーケンスについて図１０および図１１を用いて説明する。なお、初期起動時にはＩＦ設定以外の初期セットアップのシーケンスも処理されるが、本実施例に直接関係のないシーケンスについてはここでは図示していない。図１１は、ＭＦＰ３００の、特にＣＰＵ６０２によって実行される処理である。
【００５１】
ＭＦＰ３００のＣＰＵ６０２は、電源を投入されると、ステップＳ１１０１で不揮発性メモリ６０５に保存されている初期起動フラグを参照し、現在、初期起動状態であるかどうかを判断する。この初期起動フラグは、ＭＦＰ３００の工場出荷時に特定の値にあらかじめセットされている。
【００５２】
ステップＳ１１０１で初期起動状態ではないと判断した場合は、ステップＳ１１１２で、ＣＰＵ６０２は、不揮発性メモリに保存されたＩＦの有効／無効設定に従ってＩＦの有効化を行う。その後、ステップＳ１１１３で、図４（ａ）に示したような通常の起動時待機画面を表示してユーザの操作を待つ。ステップ１１１２およびステップＳ１１１３は、ユーザの通常使用時の起動処理に相当するシーケンスである。
【００５３】
ステップＳ１１０２以降が、本実施形態の処理シーケンスとなっている。ステップＳ１１０１で初期起動状態と判断すると、ステップＳ１１０２で、ＣＰＵ６０２は、図１０に示す、ユーザが使用するＩＦを選択する画面を操作表示部３０５に表示する。ユーザは、この画面が表示された場面で、自身が使用する予定のＩＦを画面に表示された項目から選択する。
【００５４】
ステップＳ１１０３で、ＣＰＵ６０２は、ユーザ操作により無線ＬＡＮが選択されたかどうかを判断する。無線ＬＡＮが選択されていないと判定した場合、ステップＳ１１１０に進む。ステップＳ１１１０では、ＣＰＵ６０２は、有線ＬＡＮが選択されたかどうかを判断する。有線ＬＡＮも選択されていない場合、ステップＳ１１１４に進む。ここで、ステップＳ１１１４に進むケースは、無線ＬＡＮも有線ＬＡＮも選択されず、ＵＳＢが選択されたケースとなる。ステップＳ１１１４で、ＣＰＵ６０２は、ＵＳＢを有効化し、初期起動時のＩＦ設定処理を終える。なお、ここでは図示していないが、インターフェース選択を含む着荷処理シーケンスのすべてを終えると、不揮発性メモリ６０５に保存されている初期起動フラグの値を、初期起動状態から非初期起動状態へと変更する。そして以後、初期起動処理シーケンスは起動しないようになる。
【００５５】
ステップＳ１１１０で、ＣＰＵ６０２は、有線ＬＡＮが選択されたと判定すると、ステップＳ１１１１で、有線ＬＡＮを有効化する処理を行う。また、有線ＬＡＮが有効に設定されたとして、不揮発性メモリ６０５に設定を保存し、通常起動時に、有効化するＩＦとして参照される。
【００５６】
一方、ステップＳ１１０３で、ユーザ操作により無線ＬＡＮが選択されたと判断した場合、ステップＳ１１０４でＣＰＵ６０２は、ケーブルレスセットアップモードを起動する。ケーブルレスセットアップモードは、無線インフラの無線設定が可能な専用モードである。ケーブルレスセットアップモードのＭＦＰ３００は、アクセスポイント（親機）と同等の動作をするソフトＡＰモードとして起動する。その為、パソコンやスマートフォン、タブレット等の外部機器は、クライアント（子機）としてＭＦＰ３００と簡単に接続出来、通信することが可能である。このケーブルレスセットアップ時における周波数帯域は２．４ＧＨｚを使用している。なお、ケーブルレスセットアップモードではソフトＡＰモードに限らずＷＦＤモードを使用することもできる。ただし、ＷＦＤの場合、標準規格上、無線パラメータであるＳＳＩＤにランダム生成値の文字列を含ませる必要があり、ソフトＡＰモードのほうが予約済みＳＳＩＤを使用するケーブルレスセットアップには好適である。  パソコンやスマートフォン、タブレット等の外部機器上で動作するＬＡＮ設定専用アプリケーションによって、ＬＡＮに関する知識のあまりないユーザでも、容易にＭＦＰ３００に接続できるよう構成されている。ＬＡＮ設定専用アプリケーションによって、設定内容の詳細を知ることなく、アクセスポイントの特定に必要な情報や、接続のためのセキュリティ情報がソフトＡＰであるＭＦＰ３００に送られるように構成されている。
【００５７】
ケーブルレスセットアップモードでは、ステップＳ１１０５で、ＣＰＵ６０２は、主に無線インフラモードの接続に必要な設定を受け付ける。パソコンやスマートフォン、タブレット等の外部機器はＭＦＰ３００と接続後、無線インフラの設定情報を同アプリケーションによってＭＦＰ３００へ送信する。
【００５８】
ＭＦＰ３００が外部機器から受信する無線設定情報としては、参加したいネットワークを構築している外部アクセスポイントのＳＳＩＤ、当該外部アクセスポイントで使用している周波数帯域（５ＧＨｚと２．４ＧＨｚのうちいずれか。あるいは周波数帯域に関連する無線チャンネル値でも良い。）、暗号方式、認証方式、等を含む。無線設定情報を受け取ったＭＦＰ３００は、その後、ソフトＡＰモードを停止し、無線インフラモードの無線設定処理を実行する。
【００５９】
設定を受信すると、ステップＳ１１０６でＣＰＵ６０２は、ケーブルレスセットアップモードを終了する。そして、ステップＳ１１０７では、ＣＰＵ６０２は、ステップＳ１１０５で受信したＬＡＮ設定値に従って、無線インフラモードによる通信を起動し、外部のアクセスポイント４００への接続処理を行う。そして、無線インフラモードが有効に設定されたとして、不揮発性メモリ６０５に設定を保存する。
【００６０】
ステップＳ１１０８では、ＣＰＵ６０２は、無線チップセットの周波数帯域に関する第２の制約に伴い、複数の無線インターフェースの有効・無効判定を行う。この時、外部機器から送信された無線インフラの周波数帯域（５ＧＨｚと２．４ＧＨｚのうちいずれか。あるいは周波数帯域に関連する無線チャンネル値を送信する。）に合わせて、ＭＦＰ３００で設定する無線インフラモードの周波数帯域を決定する。つまり、ステップＳ１１０５で指示されたＬＡＮ設定値に含まれる、外部機器から送信された周波数帯域の情報を元に、ＭＦＰ３００で無線インフラモードとＰ２Ｐモードについてそれぞれ有効・無効を判定する。外部機器から無線チャンネル値が送信された場合は、ＭＦＰ３００で、周波数帯域（２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ）に変換して、無線インフラモードとＰ２Ｐモードについてそれぞれ有効・無効を判定する。ステップＳ１１０５で無線インフラの周波数帯域として５ＧＨｚ帯域を示す情報が送信され、Ｓ１１０７で５ＧＨｚ周波数帯域の無線アクセスポイントを接続先として無線インフラモードが起動された場合は（Ｓ１１０８でＹｅｓ）、Ｐ２Ｐモードを無効にしたまま、ステップＳ１１１４に進み、ＵＳＢの有効化を行う。なお、工場出荷時の設定の初期値（デフォルト）として、無線インフラモードもＰ２Ｐモードも共に無効な状態に設定されている。一方、ステップＳ１１０５でインフラの周波数帯域として２．４ＧＨｚ周波数帯域を示す情報が送信され、Ｓ１１０７で２．４ＧＨｚ周波数帯域の無線インフラモードが起動された場合は（Ｓ１１０８でＮｏ）、Ｐ２Ｐモードを２．４ＧＨｚ周波数帯域で起動し、Ｐ２Ｐモードを有効化する処理を行う（Ｓ１１０９）。Ｐ２Ｐを親局として起動することにより、ビーコンを発信し、ホスト側の端末装置から検出が可能となる。そして、Ｐ２Ｐモードが有効に設定されたとして、不揮発性メモリ６０５に設定を保存する。なお、無線インフラモードとＰ２Ｐモードとの同時動作が可能なプリンタでは、初期起動時のセットアップフロー内において、ユーザが無線インフラモード単体を選択した場合は、プリンタの自主判断によりＰ２Ｐモードも有効化し、自動的に両モードが同時動作状態にセットアップされるとよい。つまり、Ｐ２Ｐモードを有効化し設定を保存する処理は、前段のステップＳ１１０５において、Ｐ２Ｐモードを有効化する設定を受信しているかどうかに関わらず行なわれる。ただし、無線インフラモードで５ＧＨｚ帯の外部アクセスポイントが選択された場合に限り、無線チップセットの制約により、Ｐ２Ｐモードを無効のままとする。
【００６１】
その後、有線ＬＡＮが選択されたケースも、無線ＬＡＮが選択されたケースも、どちらの場合もステップＳ１１１４でＵＳＢ  ＩＦを有効化し、初期起動時のＩＦ設定処理を終える。
【００６２】
以上のように、初期起動時に本体操作部の操作でＷＬＡＮが選択された場合において、無線インフラモードによる通信として２．４ＧＨｚ帯が設定されたなら、無線インフラモードによる通信と、Ｐ２Ｐモード（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）又はソフトＡＰ）による通信と、の同時通信が有効となる処理フローとなっている。一方、無線インフラモードによる通信として５ＧＨｚ帯が設定されたなら、Ｐ２Ｐモード（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）又はソフトＡＰ）による通信は無効となり、無線インフラモードのみが有効化される。つまり、５ＧＨｚ帯が設定されたら、無線インフラモードによる通信と、Ｐ２Ｐモードによる通信と、は同時（並行して）動作できないよう設定される。これによって、複数の通信モードについて同一帯域の同一チャネルを用いなければならない可能性がある第１の制約と、Ｐ２ＰモードではＤＦＳが機能せず、５ＧＨｚ帯が使用できない可能性があるという第２の制約とに即した設定が、ＭＦＰの使用開始する初期セットアップ時に可能となる。
【００６３】
＜ＬＡＮ設定によるＩＦの有効・無効切り替え＞
次に、ＩＦの有効・無効切り替え時における、無線インフラモードとＰ２Ｐモードの設定方法について説明する。ＭＦＰ本体の操作表示部３０５では、図４（ｃ）に示す本体操作画面あるいはケーブルレスセットアップ経由で、使用するＩＦの有効／無効を設定可能なように構成されている。本実施形態では、有線ＬＡＮと無線ＬＡＮの使用は排他的であり、有線ＬＡＮを有効にした状態で、同時に無線ＬＡＮを有効にする事は出来ない。また、逆に無線ＬＡＮが有効な状態で、同時に有線ＬＡＮを有効にする事も出来ない。有線ＬＡＮと無線ＬＡＮとを同時に無効に設定する事は可能である。ＵＳＢ  ＩＦはユーザによる設定で無効には出来ないが、起動時に常に有効化され、有線ＬＡＮあるいは無線ＬＡＮと同時に使用可能な構成となっている。無線ＬＡＮには、Ｐ２Ｐモードと、無線インフラモードの設定があり、個別に独立して有効／無効が設定出来るようになっている。Ｐ２Ｐモードと無線インフラモードを同時に有効に設定する事が可能である。その際にＭＦＰ３００は、Ｐ２Ｐによる通信と無線インフラによる通信を同時に行う事が出来るようになる。設定した有効／無効の状態は不揮発性メモリ６０５に保存され、次回の起動時にも参照されて、保存された情報に基づき各ＩＦが有効化される。本体のＬＡＮ設定項目を初期化した際には、Ｐ２Ｐモードおよび無線インフラモードは無効となる。また、有線ＬＡＮも無効となり、有線も無線もＬＡＮは使用しない状態となる。ＬＡＮ設定を初期化したユーザは、所望のＩＦを個別に有効に設定変更して使用する事になる。
【００６４】
図１２を用いて、ＩＦの切り替えについて説明する。図１２はＬＡＮ設定値として、通信モードと周波数帯域との設定可能な組み合わせを示す。図１２によれば、通信モード設定には３通りの組み合わせがあるが、使用する周波数帯域の設定と組み合わせて通信モード設定１から通信モード設定４まで、４通りの設定があり得る。
【００６５】
通信モード設定１は、無線インフラモードが有効、Ｐ２Ｐモードが無効に設定されたパターンである。例えば、ＬＡＮ無効状態から、無線インフラモードで外部の無線アクセスポイントとのセットアップを行い、２．４ＧＨｚ帯域で外部の無線アクセスポイントと接続完了した時の無線設定を保存する。
【００６６】
通信モード設定２は、通信モード設定１と同様に無線インフラモードが有効、Ｐ２Ｐモードが無効に設定されたパターンである。例えば、ＬＡＮ無効状態から、無線インフラモードで外部の無線アクセスポイントとのセットアップを行い、５ＧＨｚ帯域で無線アクセスポイントと接続完了した時の無線設定を保存する。また、初期起動時に図１１のステップＳ１１０５で無線インフラモードを指定して、ステップＳ１１０８で５ＧＨｚ帯域の外部の無線アクセスポイントと接続した場合は通信モード設定２で保存される。
【００６７】
通信モード設定３は、無線インフラモードが無効、Ｐ２Ｐモードが有効に設定されたパターンである。例えば、ＬＡＮ無効状態から、図４（ｃ）の操作表示部で、Ｐ２Ｐモードを無効設定から有効設定に切り替えると通信モード設定３で保存される。
【００６８】
通信モード設定４は、無線インフラモードが無効、Ｐ２Ｐモードが有効に設定されたパターンである。
例えば、通信モード設定１から、図４（ｃ）の操作表示部でＰ２Ｐモードを無効設定から有効設定に切り替えると通信モード設定４で保存される。また、初期起動時に図１１のステップＳ１１０５で無線インフラモードをＬＡＮ設定値として指定して、ステップＳ１１０８で２．４ＧＨｚ帯域で接続した場合は、ステップ１１０９でＰ２Ｐモードを２．４ＧＨｚで起動し、通信モード設定４で保存される。
【００６９】
以上のように、本実施形態で許容される無線通信の設定では、５ＧＨｚ帯は無線インフラモードのみについて使用され、Ｐ２Ｐモードでは使用されない。なおかつ、無線インフラモードとＰ２Ｐモードとで使用する周波数帯域は同一である。なおＭＦＰ３００の初期起動時に、図１１の手順で設定される通信モードは、Ｓ１１０５で５ＧＨｚ帯が指定された場合には通信モード設定２と同じ設定となり、２．４ＧＨｚ帯が指定された場合には通信モード設定４と同じの設定となる。
【００７０】
●Ｐ２Ｐモードの有効化
無線チップセットの制約が、ＩＦ切り替えの障壁になるパターンとして、通信モード設定２から別の通信モード設定への切り替えがある。通信モード設定２の状態は無線インフラモードが５ＧＨｚになっており、図４（ｃ）の操作表示部で、Ｐ２Ｐモードを無効設定から有効設定に切り替えると、無線チップセットの第一と第２の制約が障壁となる。すなわち第１の制約により、二つのモードを同時並行で動作させるためには、無線インフラモードのチャンネル・周波数帯域に合わせてＰ２Ｐモードも５ＧＨｚで起動しなければならない。しかしながら、第２の制約により、Ｐ２Ｐモードは５ＧＨｚのＤＦＳ機能が使えずそのため２．４ＧＨｚでしか起動できない。このため、ユーザが明示的に設定したＰ２Ｐモードへの設定変更を優先して、Ｐ２Ｐモードが使える通信モード設定３に切り替えるフローチャートが図１３である。図１３は、ＭＦＰ３００の、特にＣＰＵ６０２によって実行される処理である。
【００７１】
図１３のステップＳ１３０１で、ＣＰＵ６０２は、図４（ｃ）の操作表示部におけるユーザ操作を受けて、Ｐ２Ｐモードを無効設定から有効設定に切り替える指示を実行する。ステップＳ１３０２で、ＣＰＵ６０２は、無線インフラ設定の有効・無効判定を行う。無線インフラが無効の場合は、ステップＳ１３０６に進み、ステップＳ１３０６でＣＰＵ６０２は、Ｐ２Ｐモードを２．４ＧＨｚ帯域のチャンネルを指定して起動する。無線インフラが有効の場合は、ステップＳ１３０３に進み、ＣＰＵ６０２は、ＬＡＮ設定として既に保存されている無線インフラモードについて設定した周波数帯が５ＧＨｚか否かの判定を行う。無線インフラモードの帯域設定が５ＧＨｚの場合は、ユーザが明示的に設定したＰ２Ｐモードへの設定変更を優先して、ＣＰＵ６０２は、Ｐ２Ｐモードが使える通信モード設定３に切り替える。そのため、ＣＰＵ６０２は、ステップＳ１３０４で無線インフラモードが無効になることを、たとえば警告メッセージを表示等により出力して警告（通知）した上で、ステップＳ１３０５で無線インフラモードを無効にすることが好ましい。そしてＳ１３０６でＣＰＵ６０２は、所望のＰ２Ｐモードを２．４ＧＨｚで起動する。ステップＳ１３０３で無線インフラ設定が２．４ＧＨｚの場合はステップＳ１３０７に進み、無線インフラモードと同じチャンネル及び２．４ＧＨｚの周波数帯をＰ２Ｐモードに設定して、ステップ１３０６に進みＰ２Ｐモードを起動する。
【００７２】
上記手順により、Ｐ２Ｐモードを有効化する際に、第１の制約および第２の制約とも満たしたうえで、Ｐ２Ｐモードの通信を開始することができる。
【００７３】
●インフラストラクチャモードの有効化
無線チップセットの制約が、ＩＦ切り替えの障壁になるパターンとして、通信モード設定３から別の５ＧＨｚを使用する通信モード設定に変更するケースがある。通信モード設定３の状態はＰ２Ｐモードが２．４ＧＨｚになっており、図４（ｃ）の操作表示部で、過去に５ＧＨｚ帯でセットアップした無線インフラモードを無効設定から有効設定に切り替えると、無線チップセットの第１と第２の制約が障壁となる。すなわち第１の制約により、無線インフラモードとＰ２Ｐモードとを同時並行で動作させるためには、無線インフラモードのチャンネル・周波数帯域に合わせてＰ２Ｐも５ＧＨｚで起動しなければならない。しかしながら、第２の制約により、Ｐ２Ｐモードは５ＧＨｚのＤＦＳ機能が使えず２．４ＧＨｚでしか起動できない。このため、ユーザが明示的に設定した無線インフラモードへの設定変更を優先して、通信モード設定２に切り替えるフローチャートが図１４である。図１４は、ＭＦＰ３００の、特にＣＰＵ６０２によって実行される処理である。
【００７４】
図１４のステップＳ１４０１で、ＣＰＵ６０２は、図４（ｃ）の操作表示部におけるユーザ操作を受けて、無線インフラモードを無効設定から有効設定に切り替える指示を実行する。ステップＳ１４０２でＣＰＵ６０２は、Ｐ２Ｐモード設定の有効・無効判定を行う。Ｐ２Ｐモードが無効の場合は、ステップＳ１４０６に進み、ステップＳ１４０６でＣＰＵ６０２は、保存されている周波数帯とチャンネルを指定して無線インフラモードを起動する。図１２の通信モード設定３のようにＰ２Ｐモードが有効の場合は、ステップＳ１４０３に進み、ＬＡＮ設定として既に保存されている無線インフラモードについての設定されている周波数帯が５ＧＨｚか否かの判定を行う。無線インフラモードの帯域の設定が５ＧＨｚの場合は、ユーザが明示的に設定した無線インフラモードへの設定変更を優先する。そこで通信モード設定２に切り替えるため、ステップＳ１４０４でＣＰＵ６０２は、Ｐ２Ｐモードが無効になることを、たとえば警告メッセージを表示等により出力して警告した上で、ステップＳ１４０５でＰ２Ｐモード設定を無効にすることが好ましい。そしてステップＳ１４０６でＣＰＵ６０２は、所望の無線インフラモードを５ＧＨｚで起動する。ステップＳ１４０３でＣＰＵ６０２は、無線インフラ設定が２．４ＧＨｚの場合はステップＳ１４０７に進み、ＣＰＵ６０２は、無線インフラモードと同じ２．４ＧＨｚの周波数帯かつ同じチャンネルをＰ２Ｐモードに設定してステップ１４０６でＣＰＵ６０２は、Ｐ２Ｐモードを起動する。
【００７５】
上記手順により、無線インフラモードを有効化する際にも、第１の制約および第２の制約とも満たしたうえで、無線インフラモードの通信を開始することができる。
【００７６】
＜無線の手動セットアップ＞
次に、無線の手動セットアップ時における、無線インフラモードとＰ２Ｐモードの設定方法について説明する。図１５はＭＦＰ３００で実施する無線インフラの手動セットアップを示すフローチャート図である。手動セットアップでは、ユーザ指示により検索（あるいは探索）した周囲の無線アクセスポイント一覧がＭＦＰの操作表示部３０５に表示され、ユーザが無線アクセスポイントを検索結果から手動で選択する。図１５は、ＭＦＰ３００の、特にＣＰＵ６０２によって実行される処理である。
【００７７】
ステップ１５０１で、ＣＰＵ６０２は、ＭＦＰ３００の操作表示部３０５へのユーザ操作を受けて、無線インフラの手動セットアップの指示が実行する。ＭＦＰ３００が無線ＬＡＮ無効状態である場合は、まだ無線ＩＦが起動されていないため、ステップＳ１５０２でＣＰＵ６０２は、無線ＩＦを起動する。たとえば図１１の手順で、有線ＬＡＮまたはＵＳＢが選択された場合に無線ＬＡＮ無効状態となる。
【００７８】
ステップ１５０３では、ＣＰＵ６０２は、ＷＬＡＮユニット６１６を用いて周囲の無線アクセスポイントを検索する。図９ではＭＦＰ３００から機器探索リクエスト９０３を送信して、周囲に存在する外部の無線アクセスポイントからは機器探索応答９０４が応答される。機器探索リクエストは、同コマンド内でＥＳＳＩＤ、ＢＳＳＩＤを指定せずにブロードキャストすることで周囲にある無線アクセスポイントが検出される。また、５ＧＨｚ、２．４ＧＨｚの双方の帯域について、全ての利用可能なチャネルに対して順次ブロードキャスト検索する。この際、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚの順番で小さいチャンネルから検索しても、その逆に、５ＧＨｚ、２．４ＧＨｚの順番で大きいチャンネルから検索してもよい。無線アクセスポイント４００から返信される機器探索応答９０４には、ＥＳＳＩＤ、ＢＳＳＩＤ、チャネル等の情報が含まれており、これを元にＭＦＰの操作表示部３０５に無線アクセスポイントの検索結果を一覧表示する。
【００７９】
検索結果の一覧表示から、ユーザがステップＳ１５０４でユーザは所望の無線アクセスポイントを選択することができ、ＣＰＵ６０２はその選択結果を受けつける。検索結果の一覧表示として、無線アクセスポイントのＥＳＳＩＤを識別子として表示するのが分かりやすいが、その他、暗号情報（ＷＰＡ２、ＷＰＡ、ＷＥＰ等）、ＢＳＳＩＤ、チャンネル、周波数帯、電波強度などの情報を併記しても良い。
【００８０】
ステップＳ１５０５では、ＣＰＵ６０２は、選択された無線アクセスポイントに、ＭＦＰ３００から無線インフラモードで接続する。ＣＰＵ６０２は、既にＰ２Ｐ設定が有効になっているか否かをステップＳ１５０６で判定する。すでにＰ２Ｐ設定が有効になっている場合は、ＣＰＵ６０２は、５ＧＨｚ帯域で無線アクセスポイントに接続したかどうかをステップＳ１５０６で判定する。２．４ＧＨｚ帯域で接続した場合は、実施形態１では無線インフラモードで取得したチャンネルに合わせて、ステップ１５０８でＣＰＵ６０２は、Ｐ２Ｐモードを有効化する。５ＧＨｚ帯域で接続した場合は、実施形態１ではステップＳ１５０９でＰ２Ｐモードが無効になることを、たとえば警告メッセージを表示等により出力して警告表示した上で、ステップＳ１５１０でＰ２Ｐモードを無効化する。
【００８１】
このように実施形態１では、無線チップセットの第１と第２の制約があるため、２．４ＧＨｚを優先して接続することで無線インフラモードとＰ２Ｐモードの同時利用を阻害せずにユーザ利用できる利点がある。また、５ＧＨｚ帯域で無線アクセスポイントと接続した場合は、ユーザに警告表示した上で、Ｐ２Ｐモードを無効にすることで制約を回避したＬＡＮ設定になるよう誘導する。またアクセスポイントの探索機能を用いてアクセスポイントを探索した場合にも、制約を回避して利用周波数帯域を設定することができる。
【００８２】
＜無線の自動セットアップ（２．４ＧＨｚ帯域優先）＞
次に、無線の自動セットアップ時において２．４ＧＨｚ帯を優先時における、無線インフラモードとＰ２Ｐモードの設定方法について説明する。自動セットアップは、接続先の無線アクセスポイントをプッシュボタンやＰＩＮコード方式で自動で選択できるため自動セットアップと呼んでいる。具体的にはＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）（商標）、ＡＯＳＳ（商標）、らくらく無線スタート（登録商標）、等の方法がある。無線の自動セットアップ時には、無線アクセスポイントから取得した無線パラメータの周波数情報の内から、２．４ＧＨｚ帯域と５ＧＨｚ帯域とのうちいずれかを優先した順番で接続を試みる必要がある。実施形態１では、無線チップセットの第２の制約があるため、２．４ＧＨｚを優先して接続する方が無線インフラモードとＰ２Ｐモードの同時利用の条件を満たせる可能性が高められる。従って、まず２．４ＧＨｚを優先して接続を試みる方法について説明する。
【００８３】
図１６、図１７はＭＦＰ３００で実施する無線インフラモードの自動セットアップを示すフローチャート図である。図１６のステップＳ１６０１で、ＭＦＰ３００は、ユーザのキー操作などにより無線インフラモードの自動セットアップモードに移行する。図１６及び図１７は、ＭＦＰ３００の、特にＣＰＵ６０２によって実行される処理である。
【００８４】
ステップＳ１６０２で、ＭＦＰ３００は、無線インフラモードの自動セットアップ中の外部のアクセスポイント４００と接続されたか否かを判定する。
【００８５】
接続された場合は（ステップＳ１６０２でＹＥＳ）、ステップＳ１６０３でアクセスポイント４００からｎ個の無線接続プロファイルを受信したか否かを判定する（ｎは正の整数）。１つの無線接続プロファイルは、「ＳＳＩＤ」「周波数」「認証方式」「暗号方式」「パスフレーズ」から構成されている情報である。
【００８６】
一方、接続されていない場合は（ステップＳ１６０２でＮＯ）、ステップＳ１６０５で所定のタイムアウトが発生しているか否かを判定する。タイムアウトが発生した場合は（ステップＳ１６０５でＹＥＳ）、ＭＦＰ３００は操作表示部３０５にエラー画面を表示し、無線インフラモードの自動セットアップを終了する。一方、タイムアウトが発生していない場合は（ステップＳ１６０５でＮＯ）、ステップＳ１６０２へ戻り、無線インフラモードの自動セットアップ中のアクセスポイント４００と接続されるのを待つ。
【００８７】
アクセスポイント４００からｎ個（すなわち少なくとも一つ）の無線接続プロファイルを受信した場合は（ステップＳ１６０３でＹＥＳ）、ステップＳ１６０４で無線接続プロファイルカウンタ変数ｍを「１」に初期化する。
【００８８】
一方、アクセスポイント４００からｎ個の無線接続プロファイルを受信していない場合は（ステップＳ１６０３でＮＯ）、ステップＳ１６０６で所定のタイムアウトが発生しているか否かを判定する。タイムアウトが発生した場合は（ステップＳ１６０６でＹＥＳ）、ＭＦＰ３００は操作表示部３０５にエラー画面を表示し、無線インフラモードの自動セットアップを終了する。一方、タイムアウトが発生していない場合は（ステップＳ１６０６でＮＯ）、ステップＳ１６０３へ戻り、引き続きアクセスポイント４００からｎ個の無線接続プロファイルが送信されてくるのを待つ。
【００８９】
ステップＳ１６０７で、ｍ番目の無線接続プロファイルの周波数が２．４ＧＨｚ帯域か否かを判定する。２．４ＧＨｚ帯域の場合（ステップＳ１６０７でＹＥＳ）、ステップＳ１６０８でＭＦＰ３００のＲＡＭ６０４の２．４ＧＨｚの接続情報を格納する領域に、ｍ番目の無線接続プロファイルを保存する。
【００９０】
一方、２．４ＧＨｚ帯域ではない場合（ステップＳ１６０７でＮＯ）、ステップＳ１６１１でｍ番目の無線接続プロファイルの周波数が５ＧＨｚ帯域か否かを判定する。５ＧＨｚの場合は（ステップＳ１６１１でＹＥＳ）、ステップＳ１６１２でＭＦＰ３００のＲＡＭ６０４の５ＧＨｚ帯域の接続情報を格納する領域に、ｍ番目の無線接続プロファイルを保存する。一方、５ＧＨｚ帯域ではない場合は（ステップＳ１６１１でＮＯ）、後述する（ケース２）にて詳細を説明する。
【００９１】
ステップＳ１６０９で、無線接続プロファイルカウンタ変数ｍを１つインクリメントする。ステップＳ１６１０で、ｎ（無線接続プロファイル数）とｍ（無線接続プロファイルカウンタ変数）の大小関係を判定する。ｎ（無線接続プロファイル数）がｍ（無線接続プロファイルカウンタ変数）より小さい場合は（ステップＳ１６１０でＹＥＳ）、図１７のステップＳ１７１７に進む。そこでＭＦＰ３００のＲＡＭ６０４の２．４ＧＨｚ帯域の接続情報を格納する領域に、無線接続プロファイルがあるか否か判定する。
【００９２】
一方、ｎ（無線接続プロファイル数）がｍ（無線接続プロファイルカウンタ変数）より大きい場合、あるいはｎ（無線接続プロファイル数）とｍ（無線接続プロファイルカウンタ変数）が同じ場合は（ステップＳ１６１０でＮＯ）、ステップＳ１６０７に戻る。そこでｍ番目の無線接続プロファイルの周波数が２．４ＧＨｚ帯域か否かを判定する。以降、ステップＳ１６１０がＹＥＳとなるまで処理を繰り返す。
【００９３】
尚、ステップＳ１６０８でＭＦＰ３００のＲＡＭ６０４の２．４ＧＨｚ帯域の接続情報を格納する領域にｍ番目の無線接続プロファイルを保存する際、例えば、認証方式、暗号方式の強度順に保存しても良い。また、ステップＳ１６１２でＭＦＰ３００のＲＡＭ６０４の５ＧＨｚ帯域の接続情報を格納する領域にｍ番目の無線接続プロファイルを保存する際も、例えば、認証方式、暗号方式の強度順に保存しても良い。
【００９４】
図１７のステップＳ１７１７で、ＭＦＰ３００のＲＡＭ６０４の２．４ＧＨｚ帯域の接続情報を格納する領域に無線接続プロファイルが保存されているか否か判定する。保存されている場合は（ステップＳ１７１７でＹＥＳ）、ステップＳ１７１８で２．４ＧＨｚ帯域の接続情報を指定して無線インフラモードの接続処理を実施する。この接続処理でＭＦＰ３００は、テーブルの上位の無線接続プロファイルから順に接続処理を実施する。
【００９５】
ステップＳ１７１９で、２．４ＧＨｚ帯域で接続が成功したか否かを判定する。成功した場合は（ステップＳ１７１９でＹＥＳ）、ステップＳ１７２０でＭＦＰ３００の不揮発性メモリ６０５からＰ２Ｐモード設定を読み込み、設定が有効か無効か判定する。Ｐ２Ｐモード設定が有効な場合は（ステップＳ１７２０でＹＥＳ）、ＭＦＰ３００はステップＳ１７２１でＰ２Ｐモードを起動する。一方、Ｐ２Ｐモード設定が無効の場合は（ステップＳ１７２０でＮＯ）、そのまま終了する。
【００９６】
一方、ステップＳ１７１７でＭＦＰ３００のＲＡＭ６０４の２．４ＧＨｚ帯域の接続情報を格納する領域に無線接続プロファイルが保存されていない場合（ステップＳ１７１７でＮＯ）、ステップＳ１７２２に分岐する。
【００９７】
ステップＳ１７２２で、ＭＦＰ３００のＲＡＭ６０４の５ＧＨｚ帯域の接続情報を格納する領域に無線接続プロファイルが保存されているか否かを判定する。保存されている場合は（ステップＳ１７２２でＹＥＳ）、ステップＳ１７２３で５ＧＨｚ帯域の接続情報を指定して無線インフラモードの接続処理を実施する。この接続処理でＭＦＰ３００は、テーブルの上位の無線接続プロファイルから順に接続処理を実施する。
【００９８】
一方、保存されていない場合は、（ステップＳ１７２２でＮＯ）、ステップＳ１７２０でＭＦＰ３００の不揮発性メモリ６０５からＰ２Ｐモード設定を読み込み、設定が有効か無効か判定する。Ｐ２Ｐモード設定が有効な場合は（ステップＳ１７２０でＹＥＳ）、ＭＦＰ３００はステップＳ１７１５でＰ２Ｐモードを起動する。一方、Ｐ２Ｐモード設定が無効の場合は（ステップＳ１７２０でＮＯ）、そのまま終了する。
【００９９】
ステップＳ１７２４で、５ＧＨｚ帯域での接続が成功したか否かを判定する。成功した場合は（ステップＳ１７２４でＹＥＳ）、ステップＳ１７２５でＭＦＰ３００の不揮発性メモリ６０５からＰ２Ｐモード設定を読み込み、設定が有効か無効か判定する。Ｐ２Ｐモード設定が有効な場合は（ステップＳ１７２５でＹＥＳ）、ＭＦＰ３００は、ステップＳ１７２６でユーザに操作画面にＰ２Ｐモードが無効になることを、たとえば警告メッセージを表示等により出力して警告を表示した上で、ステップＳ１７２７でＰ２Ｐモード設定を無効にする。ユーザに操作画面上で警告する内容としては、ユーザ操作とは直接関係のないＰ２Ｐモード設定が自動で無効化される点を通知すべきである。Ｐ２Ｐモード設定が無効の場合は（ステップＳ１７２５でＮＯ）、そのまま終了する。
【０１００】
一方、接続が失敗した場合は（ステップＳ１７２４でＮＯ）、ＭＦＰ３００は操作表示部３０５にエラー画面を表示し、無線インフラモードの自動セットアップを終了する。
【０１０１】
以上の方法により、ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）、ＡＯＳＳ、らくらく無線スタート（登録商標）で共通の処理フローを用いて、２．４ＧＨｚ帯域又は５ＧＨｚ帯域の無線セットアップを実現する。無線セットアップ完了時の周波数帯を保存領域に記憶しておき、２．４ＧＨｚと５ＧＨｚとのうちいずれかの帯域に固定している。２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯の両方についてアクセスポイントを発見した場合には、２．４ＧＨｚを優先的に接続することで、Ｐ２Ｐとの同時利用の機会を増大させることができる。無線が切断された際の再接続後に、意図せず無線チップセットの第１の制約、あるいは第２の制約に陥り無線インフラモードあるいはＰ２Ｐモードが使えなくなってしまうことを防止している。
【０１０２】
＜無線の自動セットアップ（５ＧＨｚ帯域優先）＞
次に、無線の自動セットアップ時において５ＧＨｚ帯を優先時における、無線インフラモードとＰ２Ｐモードの設定方法について説明する。無線の自動セットアップ時には、無線アクセスポイントから取得した無線パラメータの周波数情報の内から、２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚのいずれかの帯域を優先した順番で接続を試みる必要がある。上述の２．４ＧＨｚ帯優先の例では、無線チップセットの第２の制約があるため、２．４ＧＨｚを優先して接続する方が無線インフラモードとＰ２Ｐモードの同時利用の条件を満たせる可能性が高められることから、２．４ＧＨｚ優先で接続した。しかしながら、複数の無線インターフェースの同時利用よりも、５ＧＨｚの周波数帯利用を優先したいユーザも存在する。ここでは５ＧＨｚを優先して接続を試みる方法について説明する。
【０１０３】
５ＧＨｚ優先で無線アクセスポイントに接続する場合も、＜無線の自動セットアップ（２．４ＧＨｚ優先）＞で説明した図１６のステップＳ１６０１〜Ｓ１６１６と同様に無線接続プロファイルの受信と保存処理を行う。ただし、５ＧＨｚ優先にするため、ステップＳ１６０７、Ｓ１６０８、Ｓ１６１３の処理を２．４ＧＨｚ帯域ではなく５ＧＨｚ帯域の処理に置き換える。また、ステップＳ１６１１、Ｓ１６１２、Ｓ１６１５の処理を５ＧＨｚ帯域ではなく２．４ＧＨｚ帯域に置き換えることで５ＧＨｚ優先とする。
【０１０４】
５ＧＨｚ優先で無線アクセスポイントに接続する場合も、＜無線の自動セットアップ（２．４ＧＨｚ優先）＞で説明した図１７のステップＳ１７１７〜Ｓ１７２７と同様に保存された無線接続プロファイルに従った無線インフラモードの接続処理を行う。ただし、５ＧＨｚ優先にするため、ステップＳ１７１７、Ｓ１７１８は２．４ＧＨｚ帯域ではなく５ＧＨｚ帯域の処理に置き換える。また、ステップＳ１７２２、Ｓ１７２３の処理を５ＧＨｚ帯域ではなく２．４ＧＨｚ帯域に置き換えることで５ＧＨｚ優先とする。
【０１０５】
また、ステップＳ１７２６の警告表示は５ＧＨｚ専用の警告のため不要となり、代わりに５ＧＨｚ帯域の処理において、ステップＳ１７２１の直前のタイミングで警告表示をするのが望ましい。さらに、ステップＳ１７２１ではＰ２Ｐモードを無効化し、ステップＳ１７２７ではＰ２Ｐモードを、無線インフラモードと同じ帯域およびチャネルで起動する。すなわち、ステップＳ１７１９〜Ｓ１７２１は２．４ＧＨｚ帯域に接続成功後の処理としてセットで実施する。ステップＳ１７２５〜Ｓ１７２７は５ＧＨｚ帯域に接続成功後の処理としてセットで実施する。
【０１０６】
以上の処理フローにより、無線チップセットに制約がある時に、複数の無線インターフェース（通信モード）の同時利用よりも、５ＧＨｚの周波数帯利用を優先したい場合の自動セットアップの実施が可能となる。なお、いずれかの通信モードを無効化する場合には、単に無効化対象の通信モードによる通信を停止するだけである。またその場合には、無効化された通信モードに関する設定はそのまま保存される。これは他の実施形態においても同様である。
【０１０７】
以上説明した構成及び手順により、実施形態１によれば、無線インフラモードとＰ２Ｐモードとの二つの通信モードをサポートするデバイスにおいて、ハードウェア上の制限に起因する帯域の制約を満たすように、各通信モードの帯域を適切に設定することができる。それとともに、ユーザが設定を指定している場合には、その指定をできるだけ尊重した設定を実施できる。
【０１０８】
＜＜実施形態２＞＞
１台の無線デバイスで複数の無線インターフェースが同時並行して動作可能であり、かつ、低コストの無線チップセットのハードウェアとして制約がある場合でも、ユーザの利便性を損なわずに無線を利用するための方法を実施形態２で説明する。実施形態１で説明したとおり、無線チップセットが利用するＣＰＵやアンテナが１つしか採用できない、複数の無線インターフェースを同時に動作させるとファームウェアが複雑化する、といったことに起因してこれらの無線利用上の制約が生ずることがある。
【０１０９】
低コストの無線チップセットの第１の制約として、無線インフラモードとＰ２Ｐモードを同時並行して動作する場合は、無線インフラモードとＰ２Ｐモードでそれぞれ利用するチャンネル（及び周波数帯域）は同一に合わせる必要がある。
【０１１０】
低コストの無線チップセットの第２の制約として、Ｐ２Ｐモード（ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒ、もしくはソフトＡＰ）では５ＧＨｚのＤＦＳ機能を利用できない。すなわち、無線チップセットに第１と第２の制約がある場合、各無線インターフェースの設定（単独ＩＦ／複数ＩＦ）状態によって、利用可能な周波数帯域（２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ）が無線インターフェース別に限定されてしまうことがある。利用可能な周波数帯域と、複数インターフェースの同時利用についてトレードオフの関係があるため、これらの制約を無線デバイス内部の制御によって回避することで、無線デバイスの利便性を向上することができる。
【０１１１】
実施形態１においては、図１２に示したように、５ＧＨｚ帯の利用は、Ｐ２Ｐモードが無効である場合に、無線インフラモードについて利用を許していた。無線インフラモードとＰ２Ｐモードという２つの通信モードを同時に利用する場合には、両方とも２．４ＧＨｚ帯に設定することで、その利用を許していた。これにより、上述した二つの制約に従い、両通信モードで同じ周波数帯域を利用するとともに、ＤＦＳを機能させることなく５ＧＨｚ帯を利用してしまう事態を防止している。ここで５ＧＨｚ帯には、ＤＦＳで規定されている帯域（例えばＷ５３，Ｗ５６）と、ＤＦＳが必要ではない帯域とがある。したがって、ＤＦＳが必要な帯域を回避すれば、Ｐ２Ｐモードで５ＧＨｚ帯を利用することができる。
【０１１２】
そこで本実施形態では、第１の制約と第２の制約を回避するために、無線インフラモードとＰ２Ｐモードが同時並行して動作する場合は、装置として、２．４ＧＨｚ帯またはＤＦＳで規定されている周波数帯以外の５ＧＨｚ帯（例えばＷ５２など、Ｗ５３、Ｗ５６以外の帯域）で動作するよう制御する。また、無線インフラモードのみ単体で動作する場合は、接続先の無線アクセスポイントに合わせて５ＧＨｚ／２．４ＧＨｚ帯のいずれかで動作するよう制御する。無線インフラモードでは、ＤＦＳの機能に関する制約はないので、この場合５ＧＨｚ帯のどの帯域を選択してもよい。Ｐ２Ｐモードのみ単体で動作する場合は、２．４ＧＨｚ帯、またはＤＦＳで規定されている周波数帯以外の５ＧＨｚ帯で動作するよう制御する。無線インフラモードとＰ２Ｐモードの設定方法の具体例として、ＬＡＮ設定によるＩＦの有効・無効切り替え、無線の手動セットアップ、無線の自動セットアップの方法について順に説明する。なお、以下の説明では、第１実施形態と共通する図及びその説明は省略し、異なる点について重点的に説明する。特に、本実施形態のシステムの構成や各装置の構成、無線インフラモード及びＰ２Ｐモードの基本的な説明等については第１実施形態と同じであるため説明を省略する。
【０１１３】
＜ＬＡＮ設定によるＩＦの有効・無効＞
本体操作部では、図４の（ｃ）に示す本体操作画面あるいはケーブルレスセットアップ経由で、使用するＩＦの有効／無効を設定可能なように構成されている。本実施形態では、有線ＬＡＮと無線ＬＡＮの使用は排他であり、有線ＬＡＮを有効にした状態で、同時に無線インフラを有効にする事は出来ない。また、逆に無線ＬＡＮが有効な状態で、同時に有線ＬＡＮを有効にする事も出来ない。有線ＬＡＮと無線ＬＡＮを同時に無効に設定する事は可能である。ＵＳＢ  ＩＦはユーザによる設定で無効には出来ないが、起動時に常に有効化され、有線ＬＡＮあるいは無線ＬＡＮと同時に使用可能な構成となっている。
【０１１４】
無線ＬＡＮには、Ｐ２Ｐモードと、無線インフラモードの設定があり、個別に独立して有効／無効が設定出来るようになっている。Ｐ２Ｐモードと無線インフラモードを同時に有効に設定する事が可能である。その際にＭＦＰ３００は、Ｐ２Ｐによる通信と無線インフラによる通信を同時に行う事が出来るようになる。設定した有効／無効の状態は不揮発性メモリ６０５に保存され、次回の起動時にも参照されて、保存された情報に基づき各ＩＦが有効化される。
【０１１５】
本体のＬＡＮ設定項目を初期化した際には、Ｐ２Ｐモードおよび無線インフラモードは無効となる。また、有線ＬＡＮも無効となり、有線も無線もＬＡＮは使用しない状態となる。ＬＡＮ設定を初期化したユーザは、所望のＩＦを個別に有効に設定変更して使用する事になる。
【０１１６】
●実施形態２による通信モード設定
図１８を用いて、ＩＦの切り替えについて説明する。図１８はＬＡＮ設定値として、通信モードと周波数帯域の設定可能な組み合わせである。通信モード設定１、通信モード設定２は、無線インフラモードが有効、Ｐ２Ｐモードが無効に設定されたパターンである。例えば、ＬＡＮ無効状態から、無線インフラモードで無線アクセスポイントとのセットアップを行い、２．４ＧＨｚ帯域で無線アクセスポイントと接続完了した時の無線設定を保存した場合は通信モード１になる。通信モード設定１と通信モード設定２は、無線インフラモードとＰ２ＰモードのＬＡＮ設定(有効・無効)としては同じ設定であるが、無線接続に成功した結果、保存されている周波数帯域が異なっているため、表では明示的に区別して表記している。
【０１１７】
通信モード設定３、通信モード設定４は、無線インフラモードが無効、Ｐ２Ｐモードが有効に設定されたパターンである。例えば、ＬＡＮ無効状態から、図４（ｃ）の操作表示部で、Ｐ２Ｐモードを無効設定から有効設定に切り替えると通信モード設定３で保存される。Ｐ２Ｐモードが５ＧＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯のいずれで動作するかはユーザ設定で変更できるようにしても良い。ただし通信モード設定４で選択できるＰ２Ｐモードの周波数帯域は、ＤＦＳの利用が規定されていない帯域に限られる。
【０１１８】
無線チップセットの制約がＩＦ切り替えの障壁になるパターンとして、通信モード設定２から別の通信モード設定への切り替えがある。通信モード設定２の状態は無線インフラモードが５ＧＨｚになっており、図４（ｃ）の操作表示部で、Ｐ２Ｐモードを無効設定から有効設定に切り替えると、無線チップセットの第一と第２の制約が障壁となる。すなわち第１の制約により、同時並行で動作させるためには、無線インフラモードのチャンネル・周波数帯域に合わせてＰ２Ｐモードも５ＧＨｚで起動しなければならない。しかしながら、第２の制約により、Ｐ２Ｐモードは５ＧＨｚのＤＦＳ機能が使えず２．４ＧＨｚでしか起動できない。このため、ユーザが明示的に設定したＰ２Ｐモードへの設定変更を優先して、Ｐ２Ｐモードが使える通信モード設定に切り替えるフローチャートが図１９である。図１９は、ＭＦＰ３００の、特にＣＰＵ６０２によって実行される処理である。
【０１１９】
図１９のステップＳ１９０１で、図４（ｃ）の操作表示部を介したユーザからの入力操作を受け、Ｐ２Ｐモードを無効設定から有効設定に切り替える指示が実行される。ステップＳ１９０２で無線インフラモード設定の有効・無効判定を行う。無線インフラモードが無効の場合は、ステップＳ１９０６に進み、ステップＳ１９０６でＰ２Ｐモードを２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚ帯域の出荷設定もしくはユーザ設定されたチャンネルで起動する。Ｐ２Ｐモードで５ＧＨｚ帯が設定されている場合には、ＤＦＳの利用が規定されていないチャネルが選択されているので、設定されたチャネルを用いてＰ２Ｐモードを起動すればよい。ただし、Ｐ２Ｐモードの有効化とともにチャネルがユーザ等により改めて指定されている場合には、ステップＳ１９０６では、ＤＦＳの利用が規定されていない帯域のチャネルを設定し直してＰ２Ｐを起動する。たとえばＤＦＳの利用が規定されている帯域（ＤＦＳバンド）のチャネルをＰ２Ｐモードのためには選択できないよう、選択画面に制限を設けておいてもよい。あるいは、ＤＦＳバンドがユーザにより設定された場合には、例えば予め登録しておいた、ＤＦＳの利用が規定されていない帯域のチャネルを設定するよう、設定を変更してもよい。
【０１２０】
無線インフラモードが有効の場合は、ステップＳ１９０３に進み、ＬＡＮ設定として既に保存されている無線インフラモード設定の周波数帯が５ＧＨｚのＤＦＳ機能で利用される周波数帯域（以降、ＤＦＳ利用バンドと呼ぶ）か否かの判定を行う。無線インフラモード設定が５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンドに該当する場合は、ユーザが明示的に設定したＰ２Ｐモードへの設定変更を優先して、Ｐ２Ｐモードが使える通信モード設定３または通信モード設定４に切り替える。そのためにステップＳ１９０４で無線インフラが無効になることを警告した上で、ステップＳ１９０５で無線インフラモード設定を無効にする。そしてステップＳ１９０６で所望のＰ２Ｐモードを起動する。ただし５ＧＨｚ帯が設定されている場合には上述した通り、ＤＦＳ利用バンド以外のバンドが設定される。
【０１２１】
ステップＳ１９０３で無線インフラ設定が２．４ＧＨｚ、あるいは５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンド以外の帯域の場合はステップＳ１９０７に進み、無線インフラと同じチャンネル及び周波数帯をＰ２Ｐモードに設定してステップ１９０６でＰ２Ｐモードを起動する。
【０１２２】
また、無線チップセットの制約がＩＦ切り替えの障壁になるパターンとして、通信モード設定４（５ＧＨｚ帯のＰ２Ｐモード）から、無線インフラモードを有効化して２．４ＧＨｚを使用する通信モード設定に変更するケースがある。すなわち無線インフラモードとＰ２Ｐモードとが異なる周波数を用いるよう設定変更されるケースである。
【０１２３】
通信モード設定４の状態はＰ２ＰモードがＤＦＳ利用バンドを除く５ＧＨｚ帯域になっている。そのため、図４（ｃ）の操作表示部で、過去に５ＧＨｚ帯で接続するようセットアップした無線インフラモードを無効設定から有効設定に切り替えると、無線チップセットの第一と第２の制約が障壁となる。すなわち第１の制約により、同時並行で動作させるためには、無線インフラモードのチャンネル・周波数帯域に合わせてＰ２Ｐも５ＧＨｚで起動しなければならない。しかしながら、第２の制約により、Ｐ２Ｐモードは５ＧＨｚのＤＦＳ機能のＤＦＳ利用バンドが使えない。このため、ユーザが明示的に設定した無線インフラモードへの設定変更を優先して、通信モード設定１あるいは通信モード設定２に切り替えるフローチャートが図２０である。図２０は、ＭＦＰ３００の、特にＣＰＵ６０２によって実行される処理である。
【０１２４】
図２０のステップＳ２００１で、図４（ｃ）の操作表示部を介したユーザからの入力操作を受け、無線インフラモードを無効設定から有効設定に切り替える指示が実行される。ステップＳ２００２でＰ２Ｐモード設定の有効・無効判定を行う。Ｐ２Ｐモードが無効の場合は、ステップＳ２００６に進み、過去に保存されている周波数帯とチャンネルを指定して無線インフラモードを起動する。一方、通信モード設定４のようにＰ２Ｐモードが有効の場合は、ステップＳ２００３に進み、過去に保存されている無線インフラ設定の周波数帯が５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンドか否かの判定を行う。ＤＦＳ利用バンドが設定されていた場合は、ユーザが明示的に設定した無線インフラモードへの設定変更を優先する。そして通信モード設定１または通信モード設定２に切り替えるため、ステップＳ２００４でＰ２Ｐモードが無効になることを警告した上で、ステップＳ２００５でＰ２Ｐモード設定を無効にする。そしてステップＳ２００６で所望の無線インフラモードを５ＧＨｚ／２．４ＧＨｚで起動する。ステップＳ２００３で無線インフラ設定が２．４ＧＨｚあるいはＤＦＳ利用バンド以外の場合はステップＳ２００７に進み、無線インフラと同じチャンネル及び周波数帯をＰ２Ｐモードに設定してステップ２００６でＰ２Ｐモードを起動する。
【０１２５】
＜無線の手動セットアップ＞
図２１はＭＦＰ３００で実施する無線インフラの手動セットアップを示すフローチャート図である。図２１は、ＭＦＰ３００の、特にＣＰＵ６０２によって実行される処理である。手動セットアップでは、ユーザ指示により検索した周囲の無線アクセスポイント一覧がＭＦＰの操作表示部３０５に表示され、ユーザが無線アクセスポイントを検索結果から手動で選択するため、手動セットアップと呼んでいる。ステップＳ２１０１〜Ｓ２１０６のフローチャートは、実施形態１の＜無線の手動セットアップ＞のステップＳ１５０１〜Ｓ１５０６と同じ処理である。
【０１２６】
ステップＳ２１０６ですでにＰ２Ｐ設定が有効になっている場合は、５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンドで無線アクセスポイントに接続したかどうかをステップＳ２１０７で判定する。５ＨｚのＤＦＳ利用バンド以外、または２．４ＧＨｚ帯域で接続した場合は、無線インフラで取得したチャンネルに合わせて、ステップ２１０８でＰ２Ｐモードを有効化する。５ＧＨｚ帯域のＤＦＳ利用バンドで接続した場合は、ステップＳ２１０９で警告表示した上で、ステップＳ２１１０でＰ２Ｐモードを無効化する。
【０１２７】
このように実施形態２では、無線チップセットの第１と第２の制約があるため、ＤＦＳ利用バンドの接続している時以外は、無線インフラモードとＰ２Ｐモードの周波数帯を合わせて接続することで同時利用を阻害せずにユーザ利用できる利点がある。また、５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンドで無線アクセスポイントと接続した場合は、ユーザに警告表示した上で、Ｐ２Ｐモードを無効にすることで制約を回避したＬＡＮ設定になるよう誘導する。
【０１２８】
＜無線の自動セットアップ＞
無線の自動セットアップ時には、無線アクセスポイントから取得した無線パラメータの周波数情報の内から、２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚのいずれかを優先した順番で接続を試みる必要がある。実施形態２では、無線チップセットの第２の制約があるが、５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンド以外で接続していれば、無線インフラモードとＰ２Ｐモードの同時利用の条件を満たせる。ここでは５ＧＨｚの無線インフラ接続を優先して、かつ、無線インフラとＰ２Ｐモードについて極力、周波数帯を合わせて動作させる方法について説明する。５ＧＨｚ優先で無線アクセスポイントに接続する場合も、実施形態１の＜無線の自動セットアップ（５ＧＨｚ優先）＞の説明に従い、図１６のステップＳ１６０１〜Ｓ１６１６と同様に無線接続プロファイルの受信と保存処理を行う。その後の処理について、図２２を用いて説明する。図２２は、ＭＦＰ３００の、特にＣＰＵ６０２によって実行される処理である。図２２のステップＳ２２０１〜Ｓ２２０４は、図１７のステップＳ１７１７〜Ｓ１７２０を用いて説明した実施形態１の＜無線の自動セットアップ（５ＧＨｚ優先）＞の５ＧＨｚの接続処理と同じである。
【０１２９】
５ＧＨｚ帯域で無線の接続に成功した場合は（ステップＳ２２０３でＹＥＳ）、ステップＳ２２０４でＭＦＰ３００の不揮発性メモリ６０５からＰ２Ｐモード設定を読み込み、設定が有効か無効か判定する。Ｐ２Ｐモード設定が有効な場合は（ステップＳ２２０４でＹＥＳ）、無線アクセスポイントにＤＦＳ利用バンドで接続したか否かをステップＳ２２０５で判定する。
【０１３０】
ＤＦＳ利用バンドで接続していると判定された場合、ＭＦＰ３００は、ステップＳ２２０６でユーザに操作画面に警告を表示した上で、ステップＳ２２０７でＰ２Ｐモード設定を無効にする。ユーザに操作画面上で警告する内容としては、ユーザ操作とは直接関係のないＰ２Ｐモード設定が自動で無効化される点を通知すべきである。Ｐ２Ｐモード設定が無効の場合は（ステップＳ２２０４でＮＯ）、そのまま終了する。
【０１３１】
図２２のＳ２２０８〜Ｓ２２１０は、図１７のステップＳ１７２２〜Ｓ１７２４を用いて実施形態１で説明した＜無線の自動セットアップ（５ＧＨｚ優先）＞の２．４ＧＨｚの接続処理と同じである。しかしながら、実施形態２では、無線チップセットの第１の制約と第２の制約を回避するための異なる方法を説明する。無線インフラモードとＰ２Ｐモードが同時並行して動作する場合は、装置として２．４ＧＨｚまたはＤＦＳで規定されている周波数帯以外の５ＧＨｚ帯で動作するよう制御する。従って、ステップＳ２２１１またはＳ２２０４でＰ２Ｐモードが有効な場合は、無線インフラモードのチャンネル／周波数帯に合わせて、ステップＳ２３１２でＰ２Ｐモードを起動する。無線インフラモードのチャネルが制約によってＰ２Ｐモードでは利用できない場合には、Ｐ２Ｐモードは、警告を発した後に（Ｓ２２０６）、無効化される（Ｓ２２０７）。
【０１３２】
以上の方法により、ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）、ＡＯＳＳ、らくらく無線スタート（登録商標）で共通の処理フローを用いて、２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚの無線セットアップを実現する。無線セットアップ完了時の周波数帯を保存領域に記憶しておき、２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚのいずれかに固定している。それによって無線が切断された際の再接続後に、意図せず無線チップセットの第１の制約、あるいは第２の制約に陥り無線インフラモードあるいはＰ２Ｐモードが使えなくなってしまうことを防止している。
【０１３３】
本実施形態によれば、ＤＦＳ利用バンドを回避して５ＧＨｚ帯のチャネルを利用することで、Ｐ２Ｐモードでも５ＧＨｚ帯を利用可能としている。これにより、第２の制約に適合しつつ、帯域に関する選択の余地が増え、より効率的な帯域を選んで無線インターフェースを利用することが可能となる。さらに、２つの通信モード（Ｐ２Ｐモードおよび無線インフラモード）で同一のチャネルを用いることで、第１の制約にも適合している。
【０１３４】
＜＜実施形態３＞＞
１台の無線デバイスで複数の無線通信インターフェースが同時並行して動作可能であり、かつ、低コストの無線チップセットのハードウェアとして制約がある場合でも、ユーザの利便性を損なわずに無線を利用するための方法を説明する。
【０１３５】
実施形態１及び実施形態２に記載した第１の制約は、本実施例においては無線チップセットのＣＰＵ構成及びアンテナ構成を増やす等の追加コストをかけることで解決できる。その結果、無線インフラモードとＰ２Ｐモードを同時並行して動作する場合でも、無線インフラモードとＰ２Ｐモードでそれぞれ独立したチャンネル（及び周波数帯域）を利用できる点を前提とする。従って、実施形態３では第１の制約はない。ただし、各構成を増やした分だけ、無線チップセットに追加コストがかかるため、低価格帯の製品に適用することは困難である。低コストの無線チップセットの第２の制約として、Ｐ２Ｐモード（ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒ、もしくはソフトＡＰ）では５ＧＨｚのＤＦＳ機能を利用できない点を前提とする。
【０１３６】
本実施形態では、第２の制約を解決するために、Ｐ２ＰモードをＤＦＳで規定されている周波数帯以外の５ＧＨｚ帯で動作するよう制御する。その結果、単体インターフェース動作／複数インターフェース動作に関わらず、無線インフラモードは、接続先の無線アクセスポイントに合わせて５ＧＨｚ／２．４ＧＨｚのいずれかで動作するよう制御する。単体インターフェース動作／複数インターフェース動作に関わらず、Ｐ２Ｐモードは、２．４ＧＨｚ、またはＤＦＳで規定されている周波数帯以外の５ＧＨｚ帯で動作するよう制御する。無線インフラモードとＰ２Ｐモードの設定方法の具体例として、ＬＡＮ設定によるＩＦの有効・無効切り替え、無線の手動セットアップ、無線の自動セットアップの方法について順に説明する。なお、以下の説明では、上述の各実施形態と共通する図及びその説明は省略し、異なる点について重点的に説明する。特に、本実施形態のシステムの構成や各装置の構成、無線インフラモード及びＰ２Ｐモードの基本的な説明等については第１実施形態と同じであるため説明を省略する。
【０１３７】
＜ＬＡＮ設定によるＩＦの有効・無効＞
本体操作部では、図４の（ｃ）に示す本体操作画面あるいはケーブルレスセットアップ経由で、使用するＩＦの有効／無効を設定可能なように構成されている。本実施形態では、有線ＬＡＮと無線ＬＡＮの使用は排他であり、有線ＬＡＮを有効にした状態で、同時に無線インフラを有効にする事は出来ない。また、逆に無線ＬＡＮが有効な状態で、同時に有線ＬＡＮを有効にする事も出来ない。有線ＬＡＮと無線ＬＡＮを同時に無効に設定する事は可能である。ＵＳＢ  ＩＦはユーザによる設定で無効には出来ないが、起動時に常に有効化され、有線ＬＡＮあるいは無線ＬＡＮと同時に使用可能な構成となっている。
【０１３８】
無線ＬＡＮには、Ｐ２Ｐモードと、無線インフラモードの設定があり、個別に独立して有効／無効が設定出来るようになっている。Ｐ２Ｐモードと無線インフラモードを同時に有効に設定する事が可能である。その際にＭＦＰ３００は、Ｐ２Ｐによる通信と無線インフラによる通信を同時に行う事が出来るようになる。設定した有効／無効の状態は不揮発性メモリ６０５に保存され、次回の起動時にも参照されて、保存された情報に基づき各ＩＦが有効化される。
【０１３９】
本体のＬＡＮ設定項目を初期化した際には、Ｐ２Ｐモードおよび無線インフラモードは無効となる。また、有線ＬＡＮも無効となり、有線も無線もＬＡＮは使用しない状態となる。ＬＡＮ設定を初期化したユーザは、所望のＩＦを個別に有効に設定変更して使用する事になる。
【０１４０】
図２３を用いて、ＩＦの切り替えについて説明する。図２３はＬＡＮ設定値として、通信モードと周波数帯域の設定可能な組み合わせである。
【０１４１】
通信モード設定１、通信モード設定２は、無線インフラモードが有効、Ｐ２Ｐモードが無効に設定されたパターンである。例えば、ＬＡＮ無効状態から、無線インフラモードで無線アクセスポイントとのセットアップを行い、２．４ＧＨｚ帯域で無線アクセスポイントと接続完了した時の無線設定を保存した場合は通信モード１になる。通信モード１と通信モード設定２は、無線インフラモードとＰ２ＰモードのＬＡＮ設定(有効・無効)としては同じ設定であるが、無線接続に成功した結果、保存されている周波数帯域が異なっているため、表では明示的に区別して表記している。
【０１４２】
通信モード設定３、通信モード設定４は、無線インフラモードが無効、Ｐ２Ｐモードが有効に設定されたパターンである。例えば、ＬＡＮ無効状態から、図４（ｃ）の操作表示部で、Ｐ２Ｐモードを無効設定から有効設定に切り替えると通信モード設定３で保存される。Ｐ２Ｐモードが５ＧＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯のいずれで動作するかはユーザ設定で変更できるようにしても良い。無線チップセットの制約がＩＦ切り替えの障壁になるパターンはない。
【０１４３】
Ｐ２Ｐモードは、２．４ＧＨｚ、または５ＧＨｚ帯域で使用したい場合はＤＦＳ利用バンド以外の帯域に限定して動作するよう制御すればよい。
【０１４４】
＜無線の手動セットアップ＞
図２４はＭＦＰ３００で実施する無線インフラの手動セットアップを示すフローチャート図である。図２４は、ＭＦＰ３００の、特にＣＰＵ６０２によって実行される処理である。手動セットアップでは、ユーザ指示により検索した周囲の無線アクセスポイント一覧がＭＦＰの操作表示部３０５に表示され、ユーザが無線アクセスポイントを検索結果から手動で選択するため、手動セットアップと呼んでいる。ステップＳ２４０１〜Ｓ２４０５のフローチャート前半は、実施形態１の＜無線の手動セットアップ＞で説明した図１５のステップＳ１５０１〜Ｓ１５０５と同じ処理である。
【０１４５】
ステップＳ２４０６ですでにＰ２Ｐ設定が有効になっている場合は、ステップＳ２４０７で５ＨｚのＤＦＳ利用バンド以外、または２．４ＧＨｚ帯域をＰ２Ｐモードに設定し、ステップ２２０８でＰ２Ｐモードを有効化する。ステップＳ２４０６でＰ２Ｐ設定が無効になっている場合は、そのまま処理を終了する。
【０１４６】
このように実施形態３では、無線チップセットの第１の制約は無いため、無線インフラモードとＰ２Ｐモードの周波数帯やチャンネルを合わせる必要がない。ただし、第２の制約があるため、Ｐ２Ｐモードを５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンド以外、または２．４ＧＨｚで起動するだけでよい。
【０１４７】
＜無線の自動セットアップ＞
無線の自動セットアップ時には、無線アクセスポイントから取得した無線パラメータの周波数情報の内から、２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚのいずれかを優先した順番で接続を試みる必要がある。実施形態３では、無線チップセットの第２の制約があるため、５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンド以外で接続していれば、無線インフラモードとＰ２Ｐモードの同時利用の条件を満たせる。ここでは無線インフラ接続は５ＧＨｚを優先して、かつ、Ｐ２Ｐモードについては５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンド以外で動作させる方法について説明する。５ＧＨｚ優先で無線アクセスポイントに接続する場合も、実施形態１の＜無線の自動セットアップ（５ＧＨｚ優先）＞の説明に従い、図１６のステップＳ１６０１〜Ｓ１６１６と同様に無線接続プロファイルの受信と保存処理を行う。その後の処理について、図２５を用いて説明する。図２５は、ＭＦＰ３００の、特にＣＰＵ６０２によって実行される処理である。
【０１４８】
図２５のステップＳ２５０１〜Ｓ２５０４は、図１７のステップＳ１７１７〜Ｓ１７２０を用いて説明した実施形態１の＜無線の自動セットアップ（５ＧＨｚ優先）＞の５ＧＨｚの接続処理と同じである。
【０１４９】
５ＧＨｚ帯域で無線の接続に成功した場合は（ステップＳ２５０３でＹＥＳ）、ステップＳ２５０４でＭＦＰ３００の不揮発性メモリ６０５からＰ２Ｐモード設定を読み込み、設定が有効か無効か判定する。Ｐ２Ｐモード設定が有効な場合は（ステップＳ２５０４でＹＥＳ）、ＤＦＳ利用バンド以外でＰ２Ｐモードを起動する（Ｓ２５０５）。この時、無線チップセットの第１の制約は無いため、無線インフラモードとＰ２Ｐモードの周波数帯やチャンネルを合わせる必要はない。Ｐ２Ｐモード設定が無効の場合は（ステップＳ２５０４でＮＯ）、そのまま終了する。
【０１５０】
図２５のＳ２５０６〜Ｓ２５０８は、図１７のステップＳ１７２２〜Ｓ１７２４を用いて説明した実施形態１の＜無線の自動セットアップ（５ＧＨｚ優先）＞の２．４ＧＨｚの接続処理と同じである。ステップＳ２５０４〜Ｓ２４０５のＰ２Ｐモード起動処理は、２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚのどちらで無線インフラと接続成功した場合であっても共通の処理とする。
【０１５１】
以上の方法により、ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）、ＡＯＳＳ、らくらく無線スタート（登録商標）で共通の処理フローを用いて、２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚの無線セットアップを実現する。
【０１５２】
無線セットアップ完了時の周波数帯を保存領域に記憶しておき、２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚのいずれかに固定している。ただし、実施形態１、実施形態２のように無線が切断された際の再接続後に、意図せず無線チップセットの制約に陥り、無線インフラモードあるいはＰ２Ｐモードが使えなくなってしまうことはない。従って、必ずしも無線セットアップ完了時の周波数帯を保存領域に記憶しておき、２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚのいずれかに固定する必要はない。
【０１５３】
図１６のステップＳ１６０１〜Ｓ１６１６と同様に、無線接続プロファイルの受信と保存処理を行っているため、ＭＦＰ３００のＲＡＭ６０４の５ＧＨｚ、及び２．４ＧＨｚの接続情報を格納する領域に無線接続プロファイルが存在する。無線セットアップ完了時の周波数帯としては、
Ａ：２．４ＧＨｚ
Ｂ：５ＧＨｚ
Ｃ：２．４ＧＨｚ＋５ＧＨｚ
のいずれかの周波数設定で不揮発性メモリ６０５に保存することができる。Ｃの組み合わせは、Ｐ２Ｐモードまたは無線インフラモードが互いに異なる周波数を使用するもので、どちらの通信モードでどちらの周波数を利用するかによって、さらに二通りのプロファイルに分けられる。無線チップセットが２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚの周波数帯を利用できて、かつ、第１の制約がある場合は、無線インフラの再接続先アクセスポイントの周波数帯によって意図せずＰ２Ｐモードが第１の制約で使えなくなることがある。そのため、無線インフラの接続先に従って「Ａ：２．４ＧＨｚ」または「Ｂ：５ＧＨｚ」で固定して保存しておくことが望ましい。
【０１５４】
一方本実施形態のように無線チップセットが２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚの周波数帯を利用できて、かつ、第１の制約が無い場合は、無線インフラの接続先の周波数帯によって意図せずＰ２Ｐモードが第１の制約で使えなくなることがない。従って、モードごと（すなわち無線インターフェースごと）に周波数帯域を設定した「Ｃ：２．４ＧＨｚ＋５ＧＨｚ」で保存することが望ましい。そうすることで、５ＧＨｚ／２．４ＧＨｚの無線インフラが切断された際の接続で、無線インフラが５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンド内、ＤＦＳ利用バンド以外のいずれの周波数帯で再接続されたとしてもＰ２Ｐモードは無効化せずにそのまま使うことができる。
【０１５５】
本実施形態によれば、ＤＦＳ利用バンドを回避して５ＧＨｚ帯のチャネルを利用することで、Ｐ２Ｐモードでも５ＧＨｚ帯を利用可能としている。これにより、帯域に関する選択の余地が増え、より効率的な帯域を選んで無線インターフェースを利用することが可能となる。
【０１５６】
＜＜実施形態４＞＞
１台の無線デバイスで複数の無線通信インターフェースが存在し、かつ、低コストの無線チップセットのハードウェアとして制約がある場合でも、ユーザの利便性を損なわずに無線を利用するための方法を説明する。本実施形態においては複数の無線インターフェースが同時並行で動作しない例（つまり複数の通信モードが単独でのみ動作する例）を説明する。本実施形態では、実施形態１、及び実施形態２に記載した第１の制約が通信上の実質的な制約となることはない。次に、低コストの無線チップセットの第２の制約として、Ｐ２Ｐモード（ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒ、もしくはソフトＡＰ）では５ＧＨｚのＤＦＳ機能を利用できない点を前提とする。なお、以下の説明では、上述の各実施形態と共通する図及びその説明は省略し、異なる点について重点的に説明する。特に、本実施形態のシステムの構成や各装置の構成、無線インフラモード及びＰ２Ｐモードの基本的な説明等については第１実施形態と同じであるため説明を省略する。
【０１５７】
＜ＬＡＮ設定によるＩＦの有効・無効＞
本体操作部では、図４の（ｃ）に示す本体操作画面あるいはケーブルレスセットアップ経由で、使用するＩＦの有効／無効を設定可能なように構成されている。本実施形態では、有線ＬＡＮと無線ＬＡＮの使用は排他であり、有線ＬＡＮを有効にした状態で、同時に無線インフラを有効にする事は出来ない。また、逆に無線ＬＡＮが有効な状態で、同時に有線ＬＡＮを有効にする事も出来ない。有線ＬＡＮと無線ＬＡＮを同時に無効に設定する事は可能である。ＵＳＢ  ＩＦはユーザによる設定で無効には出来ないが、起動時に常に有効化され、有線ＬＡＮあるいは無線ＬＡＮと同時に使用可能な構成となっている。
【０１５８】
無線ＬＡＮには、Ｐ２Ｐモードと、無線インフラモードの設定があり、個別に独立して有効／無効が設定出来るようになっている。ただし、Ｐ２Ｐモードと無線インフラモードを同時に有効に設定する事は出来ない。設定した有効／無効の状態は不揮発性メモリ６０５に保存され、次回の起動時にも参照されて、保存された情報に基づき各ＩＦが有効化される。本体のＬＡＮ設定項目を初期化した際には、Ｐ２Ｐモードおよび無線インフラモードは無効となる。また、有線ＬＡＮも無効となり、有線も無線もＬＡＮは使用しない状態となる。ＬＡＮ設定を初期化したユーザは、所望のＩＦを個別に有効に設定変更して使用する事になる。たとえば、いずれかの通信モードを有効化した場合には、他方の通信モードが有効であれば、他方の通信モードを無効化してから、有効化対象の通信モードを有効化する。さらに第２の制約を満たすために、Ｐ２Ｐモードでは２．４ＧＨｚ帯の利用を許し、５ＧＨｚ帯の利用を許さない。
【０１５９】
図２６を用いて、ＩＦの切り替えについて説明する。図２６はＬＡＮ設定値として、通信モードと周波数帯域の設定可能な組み合わせである。通信モード設定１、通信モード設定２は、無線インフラモードが有効、Ｐ２Ｐモードが無効に設定されたパターンである。例えば、ＬＡＮ無効状態から、無線インフラモードで無線アクセスポイントとのセットアップを行い、２．４ＧＨｚ帯域で無線アクセスポイントと接続完了した時の無線設定を保存した場合は通信モード１になる。通信モード１と通信モード設定２は、無線インフラモードとＰ２ＰモードのＬＡＮ設定(有効・無効)としては同じ設定であるが、無線接続に成功した結果、保存されている周波数帯域が異なっているため、表では明示的に区別して表記している。
【０１６０】
通信モード設定３は、無線インフラモードが無効、Ｐ２Ｐモードが有効に設定されたパターンである。例えば、ＬＡＮ無効状態から、図４（ｃ）の操作表示部で、Ｐ２Ｐモードを無効設定から有効設定に切り替えると通信モード設定３で保存される。Ｐ２ＰモードはＤＦＳを利用できないことから、２．４ＧＨｚ帯固定で動作させる。無線インフラモードとＰ２Ｐモードを排他動作にしており、かつ、Ｐ２Ｐモードは２．４ＧＨｚ固定にしているため、無線チップセットの制約がＩＦ切り替えの障壁になるパターンはない。
【０１６１】
＜無線の手動セットアップ＞
図２７はＭＦＰ３００で実施する無線インフラの手動セットアップを示すフローチャート図である。図２７は、ＭＦＰ３００の、特にＣＰＵ６０２によって実行される処理である。手動セットアップでは、ユーザ指示により検索した周囲の無線アクセスポイント一覧がＭＦＰの操作表示部３０５に表示され、ユーザが無線アクセスポイントを検索結果から手動で選択するため、手動セットアップと呼んでいる。ステップＳ２７０１〜Ｓ２７０５のフローチャート前半は、実施形態１の＜無線の手動セットアップ＞で説明した図１５のステップＳ１５０１〜Ｓ１５０５と同じ処理である。
【０１６２】
ステップＳ２７０６ですでにＰ２Ｐ設定が有効になっている場合は、ステップＳ２７０７でＭＦＰの操作表示部３０５で警告画面を表示する。無線インフラモードとＰ２Ｐモードは排他動作するため、無線インフラが有効になると、Ｐ２ＰモードがステップＳ２７０８で無効化されるためである。ステップＳ２７０６でＰ２Ｐ設定が無効になっている場合は、そのまま処理を終了する。また実施形態４では、無線インフラモードとＰ２Ｐモードを排他動作にしているため、無線チップセットの第１の制約は関係無くなる。
【０１６３】
＜無線の自動セットアップ＞
無線の自動セットアップ時には、無線アクセスポイントから取得した無線パラメータの周波数情報の内から、２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚのいずれかを優先した順番で接続を試みる必要がある。実施形態４では、無線チップセットの第２の制約があり、これを回避するためにＰ２Ｐモードは２．４ＧＨｚ固定で動作させる。ここでは無線インフラ接続は５ＧＨｚを優先して、かつ、Ｐ２Ｐモードについては２．４ＧＨｚ固定で動作させる方法について説明する。５ＧＨｚ優先で無線アクセスポイントに接続する場合も、実施形態１の＜無線の自動セットアップ（５ＧＨｚ優先）＞の説明に従い、図１６のステップＳ１６０１〜Ｓ１６１６と同様に無線接続プロファイルの受信と保存処理を行う。その後の処理について、図２８を用いて説明する。図２８は、ＭＦＰ３００の、特にＣＰＵ６０２によって実行される処理である。
【０１６４】
図２８のステップＳ２８０１〜Ｓ２８０４は、図１７のステップＳ１７１７〜Ｓ１７２０を用いて説明した実施形態１の＜無線の自動セットアップ（５ＧＨｚ優先）＞の５ＧＨｚの接続処理と同じである。
【０１６５】
５ＧＨｚ帯域で無線の接続に成功した場合は（ステップＳ２８０３でＹＥＳ）、ステップＳ２８０４でＭＦＰ３００の不揮発性メモリ６０５からＰ２Ｐモード設定を読み込み、設定が有効か無効か判定する。Ｐ２Ｐモード設定が有効な場合は（ステップＳ２８０４でＹＥＳ）、排他動作のためステップＳ２８０５でＰ２Ｐモードを無効化する。Ｐ２Ｐモード設定が無効の場合は（ステップＳ２５０４でＮＯ）、そのまま終了する。
【０１６６】
図２８のＳ２８０６〜Ｓ２５０８は、図１７のステップＳ１７２２〜Ｓ１７２４を用いて説明した実施形態１の＜無線の自動セットアップ（５ＧＨｚ優先）＞の２．４ＧＨｚの接続処理と同じである。ステップＳ２８０４〜Ｓ２８０５のＰ２Ｐモード無効化処理は、２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚのどちらで無線インフラと接続成功した場合であっても共通の処理とする。
【０１６７】
以上の方法により、ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）、ＡＯＳＳ、らくらく無線スタート（登録商標）で共通の処理フローを用いて、２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚの無線セットアップを実現する。
無線セットアップ完了時の周波数帯を保存領域に記憶しておき、２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚのいずれかに固定している。ただし、実施形態１、実施形態２のように無線が切断された際の再接続後に、意図せず無線チップセットの制約に陥り、無線インフラモードあるいはＰ２Ｐモードが使えなくなってしまうことはない。従って、必ずしも無線セットアップ完了時の周波数帯を保存領域に記憶しておき、２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚのいずれかに固定する必要はない。
【０１６８】
図１６のステップＳ１６０１〜Ｓ１６１６と同様に、無線接続プロファイルの受信と保存処理を行っているため、ＭＦＰ３００のＲＡＭ６０４の５ＧＨｚ、及び２．４ＧＨｚの接続情報を格納する領域に無線接続プロファイルが存在する。無線セットアップ完了時の周波数帯としては
Ａ：２．４ＧＨｚ
Ｂ：５ＧＨｚ
Ｃ：２．４ＧＨｚ＋５ＧＨｚ
のいずれかの周波数設定で不揮発性メモリ６０５に保存することができる。無線チップセットが２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚの周波数帯を利用できて、かつ、第１の制約が無い場合は、無線インフラの再接続先アクセスポイントの周波数帯によって意図せずＰ２Ｐモードが第１の制約で使えなくなることがある。そのため、無線インフラの接続先に従って「Ａ：２．４ＧＨｚ」または「Ｂ：５ＧＨｚ」で固定して保存しておくことが望ましい。
【０１６９】
逆に本実施形態のように無線チップセットが２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚの周波数帯を利用できて、かつ、排他動作するため第１の制約が関係無い場合は、無線インフラの接続先の周波数帯によって意図せずＰ２Ｐモードが第１の制約で使えなくなることがない。従って、「Ｃ：２．４ＧＨｚ＋５ＧＨｚ」で保存することが望ましい。そうすることで、５ＧＨｚ／２．４ＧＨｚの無線インフラが切断された際の接続で、無線インフラが５ＧＨｚのＤＦＳ利用バンド内、ＤＦＳ利用バンド以外のいずれの周波数帯でも再接続することができる。
【０１７０】
なお本実施形態の図２７、図２８の手順ではＰ２Ｐモードによる接続を維持することはないため、まずＰ２Ｐモードを無効化してから図２７、図２８の処理を開始してもよい。そのようにすることで、Ｐ２Ｐモードの有効性をテストする工程と、その工程の結果に応じてＰ２Ｐモードを無効化する工程は不要となる。
【０１７１】
また、Ｐ２Ｐモードでは、ＤＦＳを利用しないチャネルに限定して設定を許すことで、Ｐ２Ｐモードを５ＧＨｚ帯で利用することもできる。
【０１７２】
本実施形態によれば、２つの通信モードすなわちＰ２Ｐモードと無線インフラモードとの同時利用を制限し、Ｐ２ＰモードではＤＦＳを利用する帯域の設定を許さないことで、２つの制約を同時に満たすことできる。
【０１７３】
［その他の実施形態］
上述の各実施形態では、使用する周波数帯域の例として、２．４ＧＨｚ帯域と５ＧＨｚ帯域の例を挙げて説明した。しかしながら、本発明は、その他の周波数帯域を使用することもできる。例えば、無線ＬＡＮ通信の規格の追加・変更等により上記以外の周波数帯域が使用可能となった場合にも本発明は適用可能である。
【０１７４】
また、本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することとなる。プロセッサーとしては、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサーが含まれる。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【０１７５】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１７６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳやアプリケーションなどが実際の処理の一部または全部を行ってもよい。このＯＳやアプリケーションの処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１７７】
２００  携帯型通信端末装置、２０１  ＷＬＡＮユニット、２０２  表示部、２０３  操作部、２０４  電源キー、３００  ＭＦＰ、３０１  原稿台、３０２  原稿蓋、３０３  印刷用紙挿入口、３０４  印刷用紙排出口、３０５  操作表示部、３０６  ＷＬＡＮアンテナ
【図１】
2019036793.tif 000003
【図２】
2019036793.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２．４ＧＨｚの周波数帯域を用いた無線通信と５ＧＨｚの周波数帯域を用いた無線通信とを実行可能な印刷装置であって、
外部のアクセスポイントを介して情報処理装置と無線通信を可能とするための第１の通信モードと、前記外部のアクセスポイントを介さずに前記印刷装置が親局として情報処理装置と無線通信を可能とするための第２の通信モードと、を実行可能な通信手段と、
前記通信手段を制御する制御手段と、
前記通信手段による無線通信により、前記情報処理装置から送信されたデータを受信して印刷処理を実行する印刷制御手段と、
を備え、
前記第１の通信モードでは、前記通信手段は、２．４ＧＨｚの周波数帯域と、特定の周波数帯域を含む５ＧＨｚの周波数帯域と、の中から前記制御手段により設定された周波数帯域を用いて通信可能であり、
前記第２の通信モードでは、前記通信手段は、２．４ＧＨｚの周波数帯域を用いて通信可能であり、前記特定の周波数帯域を用いて通信しないことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記第２の通信モードでは、前記特定の周波数帯域を除く５ＧＨｚの周波数帯域を用いて通信可能であることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第１の通信モードと前記第２の通信モードのどちらも有効化される場合、前記制御手段は、前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとで同じ周波数帯域を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記第１の通信モードの通信と前記第２の通信モードの通信とを並行して実行する場合、前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとで同じ周波数帯域を用いることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第１の通信モードの周波数帯域が２．４ＧＨｚの周波数帯域に設定されている場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードの周波数帯域を、前記第１の通信モードの周波数帯域と同じ周波数帯域に設定することを特徴とする請求項３又は４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記通信手段が前記第１の通信モードにおいて５ＧＨｚの周波数帯域で通信する場合、前記第２の通信モードの通信は実行されないことを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記第１の通信モードの周波数帯域が前記特定の周波数帯域を除く５ＧＨｚの周波数帯域に設定されている場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードの周波数帯域を、前記第１の通信モードの周波数帯域と同じ周波数帯域に設定することを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記通信手段が前記第１の通信モードにおいて前記特定の周波数帯域で通信する場合、前記第２の通信モードの通信は実行されないことを特徴とする請求項３から７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記通信手段は、外部装置との通信により、外部のアクセスポイントとの接続に必要な設定情報を取得し、
前記取得した設定情報に含まれる周波数帯域に関する情報に基づき、前記通信手段は前記外部のアクセスポイントと接続し前記第１の通信モードの通信を実行することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記取得した設定情報に含まれる前記周波数帯域に関する情報が、２．４ＧＨｚの周波数帯域を示す場合、前記制御手段は、前記外部のアクセスポイントとの接続に用いる周波数帯域と同じ周波数帯域を用いて前記第２の通信モードを有効化し、
前記取得した設定情報に含まれる周波数帯域に関する情報が、前記特定の周波数帯域を示す場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードを有効化しないことを特徴とする請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１の通信モードが有効化されており、かつ前記第１の通信モードの周波数帯域として前記特定の周波数帯域が設定されている状態において、前記第２の通信モードを有効化する場合は、前記第１の通信モードを無効化して、前記第２の通信モードを有効化し、
前記制御手段は、前記第１の通信モードが有効化されており、かつ前記第１の通信モードの周波数待機として２．４ＧＨｚの周波数帯域が設定されている状態において、前記第２の通信モードを有効化する場合は、前記第１の通信モードの周波数帯域と同じ周波数帯域を用いて前記第２の通信モードを有効化することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記第２の通信モードが有効化されており、かつ前記第１の通信モードの周波数帯域として前記特定の周波数帯域が設定されている状態において、前記第１の通信モードを有効化する場合は、前記第２の通信モードを無効化して、前記第１の通信モードを有効化し、
前記制御手段は、前記第２の通信モードが有効化されており、かつ前記第１の通信モードの周波数帯域として２．４ＧＨｚの周波数帯域が設定されている状態において、前記第１の通信モードを有効化する場合は、前記第１の通信モードの周波数と同じ周波数帯域を用いて前記第１の通信モードを有効化することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記通信手段は、外部のアクセスポイントの探索を行うことにより、前記外部のアクセスポイントから識別情報を含む応答情報を取得し、
前記取得された応答情報に基づき前記印刷装置の表示手段に表示された識別情報の中から、ユーザーにより選択された識別情報に対応する外部のアクセスポイントと前記通信手段は接続し、前記第１の通信モードの通信を実行することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記第２の通信モードが有効化されている状態において、前記選択された識別情報に対応する外部のアクセスポイントと２．４ＧＨｚの周波数帯域で接続される場合は、前記制御手段は、前記第２の通信モードの周波数帯域を前記第１の通信モードの周波数帯域と同じ周波数帯域に設定し、
前記第２の通信モードが有効化されている状態において、前記選択された識別情報に対応する外部のアクセスポイントと前記特定の周波数帯域で接続される場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードを無効化することを特徴とする請求項１３に記載の印刷装置。
【請求項１５】
前記通信手段は、無線の自動セットアップ方式により、外部のアクセスポイントから周波数帯域に関する情報を含む接続情報を取得し、
前記取得された接続情報に２．４ＧＨｚの周波数帯域に関する情報と５ＧＨｚの周波数帯域に関する情報とが含まれる場合、前記通信手段は、２．４ＧＨｚの周波数帯域を優先して前記外部のアクセスポイントと接続することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１６】
前記無線の自動セットアップ方式は、ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ Ｓｅｔｕｐ）、ＡＯＳＳ（ＡｉｒＳｔａｔｉｏｎ Ｏｎｅ−Ｔｏｕｃｈ Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｙｓｔｅｍ）、らくらく無線スタート、のうちいずれかであることを特徴とする請求項１５に記載の印刷装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記第２の通信モードが有効化されている状態において、前記外部のアクセスポイントと２．４ＧＨｚの周波数帯域で接続される場合、前記第２の通信モードの周波数帯域を前記第１の通信モードの周波数帯域と同じ周波数帯域に設定し、
前記制御手段は、前記第２の通信モードが有効化されている状態において、前記外部のアクセスポイントと前記特定の周波数帯域で接続される場合、前記第２の通信モードを無効化することを特徴とする請求項１６に記載の印刷装置。
【請求項１８】
前記第１の通信モードまたは前記第２の通信モードのうちいずれかが無効化される場合には、前記印刷装置の表示手段にメッセージが表示されることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１９】
前記特定の周波数帯域は、５ＧＨｚの周波数帯域のうちＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能を適用する必要がある周波数帯域であることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項２０】
前記特定の周波数帯域は、５．３ＧＨｚ帯域と５．６ＧＨｚ帯域であることを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項２１】
前記通信手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した通信により、前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとを実行することを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項２２】
前記第１の通信モードは、前記外部のアクセスポイントが親局として動作し、前記印刷装置が子局として動作するモードであることを特徴とする請求項１から２１のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項２３】
前記第２の通信モードは、前記印刷装置のアクセスポイント機能を実行することにより前記印刷装置が親局として動作するモードであることを特徴とする請求項１から２２のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項２４】
前記第２の通信モードは、前記印刷装置がＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）のＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒとして動作することにより前記印刷装置が親局として動作するモードであることを特徴とする請求項１から２２のいずれか１項に記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一側面によれば、本発明は、２．４ＧＨｚの周波数帯域を用いた無線通信と５ＧＨｚの周波数帯域を用いた無線通信とを実行可能な印刷装置であって、
外部のアクセスポイントを介して情報処理装置と無線通信を可能とするための第１の通信モードと、前記外部のアクセスポイントを介さずに前記印刷装置が親局として情報処理装置と無線通信を可能とするための第２の通信モードと、を実行可能な通信手段と、
前記通信手段を制御する制御手段と、
前記通信手段による無線通信により、前記情報処理装置から送信されたデータを受信して印刷処理を実行する印刷制御手段と、
を備え、
前記第１の通信モードでは、前記通信手段は、２．４ＧＨｚの周波数帯域と、特定の周波数帯域を含む５ＧＨｚの周波数帯域と、の中から前記制御手段により設定された周波数帯域を用いて通信可能であり、
前記第２の通信モードでは、前記通信手段は、２．４ＧＨｚの周波数帯域を用いて通信可能であり、前記特定の周波数帯域を用いて通信しないことを特徴とする印刷装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２．４ＧＨｚの周波数帯域を用いた無線通信と５ＧＨｚの周波数帯域を用いた無線通信とを実行可能な印刷装置であって、
外部のアクセスポイントを介して情報処理装置と無線通信を可能とするための第１の通信モードと、前記外部のアクセスポイントを介さずに前記印刷装置が親局として機能し、子局としての情報処理装置との無線通信を可能とするための第２の通信モードと、を実行可能な通信手段と、
前記通信手段を制御する制御手段と、
前記通信手段による無線通信により、前記情報処理装置から送信されたデータを受信して印刷処理を実行する印刷制御手段と、
を備え、
前記第１の通信モードでは、前記制御手段は、前記通信手段が通信に用いる周波数帯域として、２．４ＧＨｚの周波数帯域と、特定の周波数帯域を含む５ＧＨｚの周波数帯域と、のうちいずれの周波数帯域も設定可能であり、
前記第２の通信モードでは、前記制御手段は、前記通信手段が通信に用いる周波数帯域として、２．４ＧＨｚの周波数帯域を設定可能であり、前記特定の周波数帯域は設定しないことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記第２の通信モードでは、前記特定の周波数帯域を除く５ＧＨｚの周波数帯域を用いて通信可能であることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第１の通信モードと前記第２の通信モードのどちらも有効化される場合、前記制御手段は、前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとで同じ周波数帯域を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記第１の通信モードの通信と前記第２の通信モードの通信とを並行して実行する場合、前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとで同じ周波数帯域を用いることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第１の通信モードの周波数帯域が２．４ＧＨｚの周波数帯域に設定されている場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードの周波数帯域を、前記第１の通信モードの周波数帯域と同じ周波数帯域に設定することを特徴とする請求項３又は４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記通信手段が前記第１の通信モードにおいて５ＧＨｚの周波数帯域で通信する場合、前記第２の通信モードの通信は実行されないことを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記第１の通信モードの周波数帯域が前記特定の周波数帯域を除く５ＧＨｚの周波数帯域に設定されている場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードの周波数帯域を、前記第１の通信モードの周波数帯域と同じ周波数帯域に設定することを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記通信手段が前記第１の通信モードにおいて前記特定の周波数帯域で通信する場合、前記第２の通信モードの通信は実行されないことを特徴とする請求項３から７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記通信手段は、外部装置との通信により、外部のアクセスポイントとの接続に必要な設定情報を取得し、
前記取得した設定情報に含まれる周波数帯域に関する情報に基づき、前記通信手段は前記外部のアクセスポイントと接続し前記第１の通信モードの通信を実行することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記取得した設定情報に含まれる前記周波数帯域に関する情報が、２．４ＧＨｚの周波数帯域を示す場合、前記制御手段は、前記外部のアクセスポイントとの接続に用いる周波数帯域と同じ周波数帯域を用いて前記第２の通信モードを有効化し、
前記取得した設定情報に含まれる周波数帯域に関する情報が、前記特定の周波数帯域を示す場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードを有効化しないことを特徴とする請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１の通信モードが有効化されており、かつ前記第１の通信モードの周波数帯域として前記特定の周波数帯域が設定されている状態において、前記第２の通信モードを有効化する場合は、前記第１の通信モードを無効化して、前記第２の通信モードを有効化し、
前記制御手段は、前記第１の通信モードが有効化されており、かつ前記第１の通信モードの周波数帯域として２．４ＧＨｚの周波数帯域が設定されている状態において、前記第２の通信モードを有効化する場合は、前記第１の通信モードの周波数帯域と同じ周波数帯域を用いて前記第２の通信モードを有効化することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記第２の通信モードが有効化されており、かつ前記第１の通信モードの周波数帯域として前記特定の周波数帯域が設定されている状態において、前記第１の通信モードを有効化する場合は、前記第２の通信モードを無効化して、前記第１の通信モードを有効化し、
前記制御手段は、前記第２の通信モードが有効化されており、かつ前記第１の通信モードの周波数帯域として２．４ＧＨｚの周波数帯域が設定されている状態において、前記第１の通信モードを有効化する場合は、前記第１の通信モードの周波数と同じ周波数帯域を用いて前記第１の通信モードを有効化することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記通信手段は、外部のアクセスポイントの探索を行うことにより、前記外部のアクセスポイントから識別情報を含む応答情報を取得し、
前記取得された応答情報に基づき前記印刷装置の表示手段に表示された識別情報の中から、ユーザーにより選択された識別情報に対応する外部のアクセスポイントと前記通信手段は接続し、前記第１の通信モードの通信を実行することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記第２の通信モードが有効化されている状態において、前記選択された識別情報に対応する外部のアクセスポイントと２．４ＧＨｚの周波数帯域で接続される場合は、前記制御手段は、前記第２の通信モードの周波数帯域を前記第１の通信モードの周波数帯域と同じ周波数帯域に設定し、
前記第２の通信モードが有効化されている状態において、前記選択された識別情報に対応する外部のアクセスポイントと前記特定の周波数帯域で接続される場合、前記制御手段は、前記第２の通信モードを無効化することを特徴とする請求項１３に記載の印刷装置。
【請求項１５】
前記通信手段は、無線の自動セットアップ方式により、外部のアクセスポイントから周波数帯域に関する情報を含む接続情報を取得し、
前記取得された接続情報に２．４ＧＨｚの周波数帯域に関する情報と５ＧＨｚの周波数帯域に関する情報とが含まれる場合、前記通信手段は、２．４ＧＨｚの周波数帯域を優先して前記外部のアクセスポイントと接続することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１６】
前記無線の自動セットアップ方式は、ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ Ｓｅｔｕｐ）、ＡＯＳＳ（ＡｉｒＳｔａｔｉｏｎ Ｏｎｅ−Ｔｏｕｃｈ Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｙｓｔｅｍ）、らくらく無線スタート、のうちいずれかであることを特徴とする請求項１５に記載の印刷装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記第２の通信モードが有効化されている状態において、前記外部のアクセスポイントと２．４ＧＨｚの周波数帯域で接続される場合、前記第２の通信モードの周波数帯域を前記第１の通信モードの周波数帯域と同じ周波数帯域に設定し、
前記制御手段は、前記第２の通信モードが有効化されている状態において、前記外部のアクセスポイントと前記特定の周波数帯域で接続される場合、前記第２の通信モードを無効化することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の印刷装置。
【請求項１８】
前記第１の通信モードまたは前記第２の通信モードのうちいずれかが無効化される場合には、前記印刷装置の表示手段にメッセージが表示されることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１９】
前記特定の周波数帯域は、５ＧＨｚの周波数帯域のうちＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能を適用する必要がある周波数帯域であることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項２０】
前記特定の周波数帯域は、５．３ＧＨｚ帯域と５．６ＧＨｚ帯域であることを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項２１】
前記通信手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した通信により、前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとを実行することを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項２２】
前記第１の通信モードは、前記外部のアクセスポイントが親局として動作し、前記印刷装置が子局として動作するモードであることを特徴とする請求項１から２１のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項２３】
前記第１の通信モードでは、親局としての前記外部のアクセスポイントから取得した周波数に関する情報に基づいて、前記制御手段が設定する周波数帯域が決定され、
前記第２の通信モードでは、前記制御手段が設定する周波数帯域に基づいて、子局である前記情報処理装置が設定する周波数帯域が決定されることを特徴とする請求項１から２２のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項２４】
前記第２の通信モードでは、前記印刷装置は親局として固定的に動作することを特徴とする請求項１から２３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項２５】
前記第２の通信モードでは、役割決定のためのネゴシエーションを実行することにより、前記印刷装置は、親局として動作することを特徴とする請求項１から２４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項２６】
前記第２の通信モードは、前記印刷装置のアクセスポイント機能を実行することにより前記印刷装置が親局として動作するモードであることを特徴とする請求項１から２５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項２７】
前記第２の通信モードは、前記印刷装置がＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）のＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒとして動作することにより前記印刷装置が親局として動作するモードであることを特徴とする請求項１から２５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項２８】
前記制御手段は、前記第２の通信モードでは、前記通信手段が通信に用いる周波数帯域として、前記特定の周波数帯域を含む５ＧＨｚの周波数帯域のいずれも設定しないことを特徴とする請求項１から２７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項２９】
前記制御手段は、前記第２の通信モードでは、前記通信手段が通信に用いる周波数帯域として、前記特定の周波数帯域を除く５ＧＨｚの周波数帯域は設定可能であることを特徴とする請求項１から２７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項３０】
前記通信手段は、前記第１の通信モードの通信と前記第２の通信モードの通信とを並行して実行可能であることを特徴とする請求項１から２９のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項３１】
コンピュータを、請求項１から３０のいずれか１項に記載の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項３２】
２．４ＧＨｚの周波数帯域を用いた無線通信と５ＧＨｚの周波数帯域を用いた無線通信とを実行可能な印刷装置の制御方法であって、
外部のアクセスポイントを介して情報処理装置と無線通信を可能とするための第１の通信モードと、前記外部のアクセスポイントを介さずに前記印刷装置が親局として機能し、子局としての情報処理装置との無線通信を可能とするための第２の通信モードと、を通信手段に実行させるステップと、
前記通信手段による無線通信により、前記情報処理装置から送信されたデータを受信して印刷処理を実行させるステップと、
を備え、
前記第１の通信モードでは、前記通信手段が通信に用いる周波数帯域として、２．４ＧＨｚの周波数帯域と、特定の周波数帯域を含む５ＧＨｚの周波数帯域と、のうちいずれの周波数帯域も設定可能であり、
前記第２の通信モードでは、前記通信手段が通信に用いる周波数帯域として、２．４ＧＨｚの周波数帯域を設定可能であり、前記特定の周波数帯域は設定しないことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一側面によれば、本発明は、２．４ＧＨｚの周波数帯域を用いた無線通信と５ＧＨｚの周波数帯域を用いた無線通信とを実行可能な印刷装置であって、
外部のアクセスポイントを介して情報処理装置と無線通信を可能とするための第１の通信モードと、前記外部のアクセスポイントを介さずに前記印刷装置が親局として機能し、子局としての情報処理装置との無線通信を可能とするための第２の通信モードと、を実行可能な通信手段と、
前記通信手段を制御する制御手段と、
前記通信手段による無線通信により、前記情報処理装置から送信されたデータを受信して印刷処理を実行する印刷制御手段と、
を備え、
前記第１の通信モードでは、前記制御手段は、前記通信手段が通信に用いる周波数帯域として、２．４ＧＨｚの周波数帯域と、特定の周波数帯域を含む５ＧＨｚの周波数帯域と、のうちいずれの周波数帯域も設定可能であり、
前記第２の通信モードでは、前記制御手段は、前記通信手段が通信に用いる周波数帯域として、２．４ＧＨｚの周波数帯域を設定可能であり、前記特定の周波数帯域は設定しないことを特徴とする印刷装置である。