(57)【要約】      （修正有）【課題】第１アームと第２アームとの間の連結部の強度が高い作業工具支持装置を提供する。【解決手段】作業工具支持装置１は、アーム部４と、アーム部よりも先端側に配置され、作業工具Ｔを把持する把持部３とを具備する。アーム部は、第１アーム４１と、第２アーム４２と、第１アームと第２アームとの間に配置され、第１アームと第２アームとの間の角度を変更する角度変更部材４５とを備える。角度変更部材は、第１アームに揺動自在に接続される第１部分４５１と、第２アームに揺動自在に接続され、かつ、第１部分に対してスライド自在な第２部分４５２と、第２部分を第１部分に対してロック状態にする第１スライドロック部材と、ロック状態を解除する第１ロック解除部材４５６とを備える。【選択図】図１
2019075857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーム部と、
前記アーム部よりも先端側に配置され、作業工具を着脱自在に支持する把持部と
を具備し、
前記アーム部は、
第１アームと、
前記第１アームに揺動自在、かつ、前記第１アームに対して角度固定可能に接続される第２アームと、
前記第１アームと前記第２アームとの間に配置され、前記第１アームと前記第２アームとの間の角度を変更する角度変更部材と
を備え、
前記角度変更部材は、
前記第１アームに揺動自在に接続される第１部分と、
前記第２アームに揺動自在に接続され、かつ、前記第１部分に対してスライド自在な第２部分と、
前記第２部分を前記第１部分に対してロック状態にする第１スライドロック部材と、
前記第１スライドロック部材による前記ロック状態を解除する第１ロック解除部材と
を備える
作業工具支持装置。
【請求項２】
前記第１スライドロック部材を、ロック方向に付勢する付勢部材を更に具備する
請求項１に記載の作業工具支持装置。
【請求項３】
前記第１アームと前記第２アームとの間に配置されるロータリダンパを更に具備する
請求項１または２に記載の作業工具支持装置。
【請求項４】
前記第１ロック解除部材を操作するフットペダルと、
第１端部が前記第１ロック解除部材に接続され、第２端部が前記フットペダルに接続されるワイヤ部材と
を更に具備する
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の作業工具支持装置。
【請求項５】
前記アーム部は、
前記第２アームに揺動自在、かつ、前記第２アームに対して角度固定可能に接続される第３アームと、
前記第２アームと前記第３アームとの間に配置され、前記第２アームと前記第３アームとの間の角度を変更する第２角度変更部材と
を備え、
前記第２角度変更部材は、
前記第２アームに揺動自在に接続される第２角度変更部材第１部分と、
前記第３アームに揺動自在に接続され、かつ、前記第２角度変更部材第１部分に対してスライド自在な第２角度変更部材第２部分と、
前記第２角度変更部材第２部分を前記第２角度変更部材第１部分に対してロック状態にする第２スライドロック部材と、
前記第２スライドロック部材による前記ロック状態を解除する第２ロック解除部材と
を備え、
前記ワイヤ部材の第３端部は、前記第２ロック解除部材に接続され、
前記フットペダルは、前記第１スライドロック部材のロック解除と、前記第２スライドロック部材のロック解除とを同時に実行可能である
請求項４に記載の作業工具支持装置。
【請求項６】
前記アーム部よりも基端側に配置され、高所作業車のバケットに着脱自在な取付部と、
前記アーム部に直接的または間接的に取り付けられ、前記アーム部と一体的に水平移動するスライド部と、
前記スライド部を前記取付部に対してロック状態にする水平移動ロック部材と、
前記スライド部に取り付けられた水平移動操作部と
を更に具備し、
前記水平移動操作部を水平第１方向に向けて押圧すると、前記水平移動ロック部材による前記ロック状態が解除されて、前記スライド部および前記アーム部が前記水平第１方向に移動し、
前記水平移動操作部を前記水平第１方向とは反対の方向である水平第２方向に向けて押圧すると、前記水平移動ロック部材による前記ロック状態が解除されて、前記スライド部および前記アーム部が前記水平第２方向に移動する
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の作業工具支持装置。
【請求項７】
前記水平移動操作部は、膝によって操作可能なように前記バケットの内側に向かって突出する
請求項６に記載の作業工具支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業工具支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
活線の切断作業、皮剥作業等を行うのに使用されるスティック、ヤットコ等の作業工具を支持する作業工具支持装置が知られている。当該作業工具支持装置は、高所作業車のバケットに固定される取付部と、作業工具を把持する把持部とを有する。
【０００３】
関連する技術として、特許文献１には、作業用工具の自在ヘルパーが記載されている。特許文献１に記載の作業用工具の自在ヘルパーは、作業用工具を取り外し可能に固定するクランプと、第１腕部と、第２腕部と、第１腕部の他端と第２腕部の一端とを回動可能に連結する第１関節部と、第１関節部の回動状態及びロック状態を制御するロック状態制御機構とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１１２８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の作業用工具の自在ヘルパーでは、ギアと係止部材との間の係合により第１関節部がロックされる。このため、第１関節部がロックされた状態で、バケットが意図せずに移動した場合、第１関節部に、面外方向（第１腕部と第２腕部とによって規定される面に交差する方向）の力が作用し、ギアと係止部材との間の係合が外れたり、ギアまたは係止部材が欠けたりする可能性がある。その場合、関節部のロック機能が失われることから、腕部は重力により降下し、自在ヘルパーは使用不能となる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、第１アームと第２アームとの間の連結部の強度が高い作業工具支持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下に示す、作業工具支持装置に関する。
【０００８】
（１）アーム部と、
前記アーム部よりも先端側に配置され、作業工具を着脱自在に支持する把持部と
を具備し、
前記アーム部は、
第１アームと、
前記第１アームに揺動自在、かつ、前記第１アームに対して角度固定可能に接続される第２アームと、
前記第１アームと前記第２アームとの間に配置され、前記第１アームと前記第２アームとの間の角度を変更する角度変更部材と
を備え、
前記角度変更部材は、
前記第１アームに揺動自在に接続される第１部分と、
前記第２アームに揺動自在に接続され、かつ、前記第１部分に対してスライド自在な第２部分と、
前記第２部分を前記第１部分に対してロック状態にする第１スライドロック部材と、
前記第１スライドロック部材による前記ロック状態を解除する第１ロック解除部材と
を備える
作業工具支持装置。
（２）前記第１スライドロック部材を、ロック方向に付勢する付勢部材を更に具備する
上記（１）に記載の作業工具支持装置。
（３）前記第１アームと前記第２アームとの間に配置されるロータリダンパを更に具備する
上記（１）または（２）に記載の作業工具支持装置。
（４）前記第１ロック解除部材を操作するフットペダルと、
第１端部が前記第１ロック解除部材に接続され、第２端部が前記フットペダルに接続されるワイヤ部材と
を更に具備する
上記（１）乃至（３）のいずれか一つに記載の作業工具支持装置。
（５）前記アーム部は、
前記第２アームに揺動自在、かつ、前記第２アームに対して角度固定可能に接続される第３アームと、
前記第２アームと前記第３アームとの間に配置され、前記第２アームと前記第３アームとの間の角度を変更する第２角度変更部材と
を備え、
前記第２角度変更部材は、
前記第２アームに揺動自在に接続される第２角度変更部材第１部分と、
前記第３アームに揺動自在に接続され、かつ、前記第２角度変更部材第１部分に対してスライド自在な第２角度変更部材第２部分と、
前記第２角度変更部材第２部分を前記第２角度変更部材第１部分に対してロック状態にする第２スライドロック部材と、
前記第２スライドロック部材による前記ロック状態を解除する第２ロック解除部材と
を備え、
前記ワイヤ部材の第３端部は、前記第２ロック解除部材に接続され、
前記フットペダルは、前記第１スライドロック部材のロック解除と、前記第２スライドロック部材のロック解除とを同時に実行可能である
上記（４）に記載の作業工具支持装置。
（６）前記アーム部よりも基端側に配置され、高所作業車のバケットに着脱自在な取付部と、
前記アーム部に直接的または間接的に取り付けられ、前記アーム部と一体的に水平移動するスライド部と、
前記スライド部を前記取付部に対してロック状態にする水平移動ロック部材と、
前記スライド部に取り付けられた水平移動操作部と
を更に具備し、
前記水平移動操作部を水平第１方向に向けて押圧すると、前記水平移動ロック部材による前記ロック状態が解除されて、前記スライド部および前記アーム部が前記水平第１方向に移動し、
前記水平移動操作部を前記水平第１方向とは反対の方向である水平第２方向に向けて押圧すると、前記水平移動ロック部材による前記ロック状態が解除されて、前記スライド部および前記アーム部が前記水平第２方向に移動する
上記（１）乃至（５）のいずれか一つに記載の作業工具支持装置。
（７）前記水平移動操作部は、膝によって操作可能なように前記バケットの内側に向かって突出する
上記（６）に記載の作業工具支持装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、第１アームと第２アームとの間の連結部の強度が高い作業工具支持装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態における作業工具支持装置の概略側面図である。
【図２】図２は、第２部分を第１部分に対してロックするメカニズムの一例を示す模式図である。
【図３】図３は、第２部分を第１部分に対してロックするメカニズムの他の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、第２の実施形態における作業工具支持装置の概略側面図である。
【図５】図５は、第２角度変更部材第２部分を第２角度変更部材第１部分に対してロックするメカニズムの一例を示す模式図である。
【図６】図６は、第２の実施形態における作業工具支持装置の概略側面図である。
【図７】図７は、第２の実施形態における作業工具支持装置の概略側面図である。
【図８】図８は、第２の実施形態における作業工具支持装置の概略正面図である。
【図９】図９は、スライド部を第２ガイド部に対してロックするメカニズムの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、実施形態における作業工具支持装置１について、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。そして、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１乃至図３を参照して、第１の実施形態における作業工具支持装置１Ａについて説明する。図１は、第１の実施形態における作業工具支持装置１Ａの概略側面図である。図２は、第２部分４５２を第１部分４５１に対してロックするメカニズムの一例を示す模式図である。図３は、第２部分４５２を第１部分４５１に対してロックするメカニズムの他の一例を示す模式図である。
【００１３】
第１の実施形態における作業工具支持装置１Ａは、高所作業車のバケットに着脱自在な取付部２と、作業工具Ｔを着脱自在に支持する把持部３と、取付部２と把持部３との間に配置されるアーム部４とを具備する。アーム部４の先端側には、把持部３が配置され、アーム部４の基端側には、取付部２が配置される。
【００１４】
取付部２は、例えば、ベース部２１と、ベース部２１に対して近接および離間可能な移動部２２とを備える。ベース部２１と移動部２２とによってバケットの壁部を挟持することにより、取付部２は、バケットに固定される。なお、アーム部４と取付部２とは着脱自在であってもよい。この場合において、取付部２として既存の取付部を用いる場合には、作業工具支持装置１Ａ自体に取付部２が設けられる必要はない。換言すれば、作業工具支持装置１Ａのアーム部４が、既存の取付部２に装着されてもよい。
【００１５】
把持部３は、例えば、第１把持部材３１と第２把持部材３３とを備える。第１把持部材３１と第２把持部材３３とによって作業工具Ｔを挟持することにより、作業工具Ｔが把持部３に固定される。
【００１６】
アーム部４は、第１アーム４１と、第２アーム４２と、第１アーム４１と第２アーム４２との間の角度を変更する角度変更部材４５とを備える。図１に記載の例では、第１アーム４１は、取付部２側のアームであり、第２アーム４２は、把持部３側のアームである。また、第１アーム４１および第２アーム４２は、例えば、ＦＲＰ製である。
【００１７】
第２アーム４２は、第１アーム４１に揺動自在（より具体的には、揺動軸ＡＴ１まわりに揺動自在）に接続されている。また、第２アーム４２は、第１アーム４１に対して角度固定可能に接続されている。より具体的には、後述の第２部分４５２を第１部分４５１に対してロック状態にすることにより、第１アーム４１に対する第２アーム４２の角度が固定される。
【００１８】
角度変更部材４５は、第１アーム４１と第２アーム４２との間に配置される。角度変更部材４５は、後述の第１揺動軸ＡＸ１と後述の第２揺動軸ＡＸ２との間の距離を変更することにより、第１アーム４１と第２アーム４２との間の角度を変更する。角度変更部材４５は、第１部分４５１と、第２部分４５２と、第１スライドロック部材４５５（図２等を参照）と、第１ロック解除部材４５６とを備える。
【００１９】
第１部分４５１は、第１揺動軸ＡＸ１において第１アーム４１に揺動自在に接続される。図１に記載の例では、第１アーム４１は、第１アーム４１の側方に突出する突出部４１１を備え、当該突出部４１１に第１揺動軸ＡＸ１が配置されている。なお、第１揺動軸ＡＸ１は、例えば、突出部４１１の孔部と第１部分４５１の孔部とに挿入されるピンの中心軸である。
【００２０】
第２部分４５２は、第２揺動軸ＡＸ２において第２アーム４２に揺動自在に接続される。図１に記載の例では、第２アーム４２は、第２アーム４２の側方に突出する突出部４２１を備え、当該突出部４２１に第２揺動軸ＡＸ２が配置されている。なお、第２揺動軸ＡＸ２は、例えば、突出部４２１の孔部と第２部分４５２の孔部とに挿入されるピンの中心軸である。
【００２１】
第２部分４５２は、第１部分４５１に対してスライド自在である。第２部分４５２が第１部分４５１に対してスライドすることにより、第１揺動軸ＡＸ１と第２揺動軸ＡＸ２間の距離が変更される。その結果、第１アーム４１と第２アーム４２との間の角度が変更される。
【００２２】
図２を参照して、第２部分４５２を第１部分４５１に対してロックするメカニズムの一例について説明する。
【００２３】
図２に記載の例において、角度変更部材４５は、第１部分４５１、第２部分４５２、第１スライドロック部材４５５、第１ロック解除部材４５６、荷重伝達部材４５７、および、付勢部材４５９を備える。
【００２４】
図２に記載の例では、第１スライドロック部材４５５が、第１部分４５１の内表面および第２部分４５２の外表面の両方に圧接されると、第２部分４５２が第１部分４５１に対してロックされる。より具体的には、第１ロック解除部材４５６に力が作用していない状態では、第１スライドロック部材４５５ａが、ばね等の第１付勢部材４５９ａの付勢力によって、第１部分４５１および第２部分４５２に押し付けられる。また、第１スライドロック部材４５５ｂが、ばね等の第２付勢部材４５９ｂの付勢力によって、第１部分４５１および第２部分４５２に押し付けられる。こうして、第２部分４５２が第１部分４５１に対してロックされる。
【００２５】
他方、第１ロック解除部材４５６が、矢印ＡＲ１によって示される方向に力を受けると、荷重伝達部材４５７が移動（回転移動）する。そして、荷重伝達部材４５７が移動（回転移動）すると、第１スライドロック部材４５５ａが、第１部分４５１の内面（より具体的には、テーパ面）から離れる方向に移動し、第１スライドロック部材４５５ｂが、第１部分４５１の内面（より具体的には、テーパ面）から離れる方向に移動する（図２に記載の状態）。こうして、第１スライドロック部材４５５によるロック（すなわち、第１部分４５１に対する第２部分４５２のロック状態）が解除される。
【００２６】
なお、図２には、第１スライドロック部材４５５が、複数の球である例が例示されているが、第１スライドロック部材４５５の数および形状は、図２に記載の例に限定されない。
【００２７】
第１部分４５１と第２部分４５２とを、スライド自在かつロック可能に接続する機構として、図２に記載の機構とは異なる公知の機構が採用されてもよい。例えば、トークシステム株式会社製のクイッククランパー（登録商標）、より具体的には、トークシステム株式会社製のレバーユニット（型番：ＴＵＷＬ０８またはＴＵＷＬ１６）が採用されてもよい。あるいは、特開２０１４−６６３６５号公報の各実施例または各参考例に記載の機構が採用されてもよい。
【００２８】
図１および図２に記載の例では、第１ロック解除部材４５６を操作することにより、荷重伝達部材４５７が移動（回転移動）し、第１部分４５１に対する第２部分４５２のロック状態が解除される。そして、ロック解除状態において、第１アーム４１と第２アーム４２との間の角度を変更して、把持部３の位置を調整することが可能である。
【００２９】
また、第１ロック解除部材４５６に操作力を作用させない状態（ノーマル状態）では、第２部分４５２が第１部分４５１に対してロック状態となる。こうして、第１アーム４１と第２アーム４２との間の角度を固定し、把持部３の位置を固定することが可能である。
【００３０】
特許文献１に記載の自在ヘルパーでは、ギアと係止部材との間の係合により第１関節部がロックされるため、第１腕部と第２腕部との間の固定角度は、ギアの歯の間隔に依存する。換言すれば、第１腕部と第２腕部との間の固定角度は段階的に変化し、当該固定角度を連続的に変化させることはできなかった。一方、第１の実施形態における作業工具支持装置１Ａは、第１アーム４１と第２アーム４２との間の角度を変更する角度変更部材４５を備え、当該角度変更部材４５は、第１部分４５１と、第１部分４５１に対してスライド自在な第２部分４５２と、第２部分４５２を第１部分４５１に対してロック状態にする第１スライドロック部材４５５と、第１スライドロック部材４５５によるロック状態を解除する第１ロック解除部材４５６とを備える。このため、第１アーム４１と第２アーム４２との間の固定角度を連続的に変化させることができる。
【００３１】
また、第１の実施形態における作業工具支持装置１Ａでは、第１アーム４１と第２アーム４２とが揺動自在に接続され、角度変更部材４５（より具体的には、第１部分４５１）と第１アーム４１とが揺動自在に接続され、角度変更部材４５（より具体的には、第２部分４５２）と第２アーム４２とが揺動自在に接続されている。換言すれば、第１アーム４１と、第２アーム４２と、角度変更部材４５とが、三角形構造（トラス構造の単位ユニット）を構成している。そのため、第１アーム４１と第２アーム４２とによって規定される面に交差する方向に意図しない力が作用したとしても、当該力は第１アーム４１と第２アーム４２の接続部分のみでなく、角度変更部材４５（第１部分４５１）と第１アーム４１（突出部４１１）との接続部分および角度変更部材４５（第２部分４５２）と第２アーム４２（突出部４２１）との接続部分にも分散される。よって、第１アーム４１と第２アーム４２との間の連結部の強度が高くなる。そのため、第１アーム４１と第２アーム４２の厚みを薄くしても強度が維持できることから、作業工具支持装置１Ａを軽量化できる。
【００３２】
更に、特許文献１に記載の作業用工具の自在ヘルパーでは、ギアと係止部材との間の係合が外れたり、ギアまたは係止部材が欠けた場合には、ロック機能が失われ腕部は重力により降下し、自在ヘルパーは使用不能となる。一方、第１の実施形態における作業工具支持装置１Ａでは、第１アーム４１と第２アーム４２がロックした状態でバケットが意図せずに移動し、第１アーム４１と第２アーム４２とによって規定される面にオーバー荷重が掛かったとしても、角度変更部材４５の第１部分４５１と第２部分４５２に滑りが生じ荷重を逃がすことができる。そして、荷重を逃がした後は、第１部分４５１と第２部分４５２は再度係止することから、第１アーム４１と第２アーム４２が重力により降下する範囲は限定的である。そのため、荷重が無くなった後は、第１部分４５１と第２部分４５２が再度係止した位置から作業を再開できるので、作業の利便性が向上する。また、第１部分４５１と第２部分４５２に滑りが生じることから、作業工具支持装置１Ａが破損しにくくなる。
【００３３】
以上のとおり、第１の実施形態における作業工具支持装置１Ａでは、角度変更部材４５が、第１アーム４１と第２アーム４２との間の角度を連続的に調整する角度調整機能と、第１アーム４１と第２アーム４２との間の角度を固定する角度固定機能と、第１アーム４１と第２アーム４２との間の連結部の強度を高める強化機能及び軽量化と、オーバー荷重が掛かった際の作業の利便性の向上及び破損防止、の複数の異なる機能（効果）を備える。また、第１アーム４１と第２アーム４２との間の角度固定の解除は、第１ロック解除部材４５６を操作するだけでよく、作業負担が少ない。
【００３４】
また、図２に記載の例では、角度変更部材４５は、第１スライドロック部材４５５を、ロック方向に付勢する付勢部材４５９を備える。第１スライドロック部材４５５を、ロック方向に付勢する付勢部材４５９を備える場合には、第１ロック解除部材４５６に操作力を作用させない状態（すなわち、ノーマル状態）において、第１アーム４１と第２アーム４２との間の角度が維持される。このため、作業工具支持装置１Ａに何らかの故障が生じた場合であっても把持部３が急下降することがない。よって、作業者の安全性が確保される。
【００３５】
（一方向ロック）
図２に記載の例では、第２部分４５２の第１部分４５１に対するロックは、双方向ロックである。代替的に、第２部分４５２の第１部分４５１に対するロックは、一方向ロックであってもよい。換言すれば、第１スライドロック部材４５５によるロック状態において、第２部分４５２は、第１部分４５１に対して、第１方向には移動できないものの、当該第１方向と反対の方向である第２方向には移動できるようにしてもよい。例えば、図３に記載の例では、第２部分４５２を第１方向に引っ張ると、第１スライドロック部材４５５に対する第１部分４５１および第２部分４５２の挟持力が増加するため、第２部分４５２は第１方向に移動することができない。これに対し、第２部分４５２を第２方向に引っ張ると、第１スライドロック部材４５５に対する第１部分４５１および第２部分４５２の挟持力が減少するため、第２部分４５２は第２方向に移動可能である。
【００３６】
図１を参照して、第２部分４５２を第１部分４５１に対して第２方向に移動することは、把持部３を上方に移動させることに対応する。すなわち、第１部分４５１に対する第２部分４５２のロックとして、一方向ロックを採用する場合には、ロック状態においても、把持部３を上方に移動させることが可能である。よって、把持部３の上方への移動作業が容易となる。なお、一方向ロックを採用する場合であっても、ロック状態では、把持部３が下降することはないため、把持部３の位置固定に支障は生じない。
【００３７】
（第１ロック解除部材４５６を操作するための機構）
図１を参照して、第１ロック解除部材４５６を操作するための機構について説明する。作業工具支持装置１Ａは、第１ロック解除部材４５６を操作するフットペダル７と、第１端部８１が第１ロック解除部材４５６に接続され、第２端部８２がフットペダル７に接続されたワイヤ部材８とを備える。
【００３８】
図１に記載の例では、フットペダル７を踏むと、ワイヤ部材８が引っ張られ、第１ロック解除部材４５６が操作される。そして、第１ロック解除部材４５６が操作されると、第１スライドロック部材４５５によるロック状態（第１部分４５１に対する第２部分４５２のロック状態）が解除される。なお、ワイヤ部材８は、チューブ８５内に配置され、ワイヤ部材８が、チューブ８５によってスライド移動可能に支持されることが好ましい。
【００３９】
作業工具支持装置１Ａが、フットペダル７を備える場合には、第１ロック解除部材４５６の操作を足により行うことができる。よって、作業者が作業工具Ｔを両手又は片手によって支持した状態で、第１スライドロック部材４５５によるロック状態を解除することが可能である。このため、作業者の負担が軽減される。これに対して、第１ロック解除部材４５６の操作を手によって行う場合には、作業者は、片手で、作業工具Ｔ（或いは、把持部３またはアーム部４）を支持する必要がある。あるいは、第１ロック解除部材４５６を解除する別の作業者が必要となる。
【００４０】
また、フットペダル７に作用する力を、ワイヤ部材８を用いて、第１ロック解除部材４５６に伝達する場合には、伝達機構の構造がシンプルで信頼性が高い。これに対し、油圧を用いた伝達機構を用いる場合には、作業工具支持装置１Ａの重量が増加し、作業工具支持装置１Ａの構造が複雑化する。また、油漏れのリスクもある。
【００４１】
フットペダル７は、例えば、トグル形式のフットペダルである。この場合、フットペダル７を１度踏み込むと、第１スライドロック部材４５５によるロック状態が解除され、フットペダルをもう１度踏み込むと、第１スライドロック部材４５５により、第２部分４５２が第１部分４５１に対してロックされる。なお、フットペダル７を１度踏み込んだ後、足をフットペダル７から離してもロック解除状態が維持されることが好ましい。この場合、作業者は、両足を床面につけた状態で、把持部３の位置の調整作業を行うことができる。
【００４２】
代替的に、フットペダル７は、トグル形式以外のフットペダルであってもよい。例えば、フットペダル７を踏み込んだ状態では、第１スライドロック部材４５５によるロック状態が解除され、フットペダル７から足を離した状態では、第１スライドロック部材４５５によるロック状態が維持されるようにしてもよい。
【００４３】
更に、フットペダル７を途中まで踏み込んだ状態では、第１スライドロック部材４５５が、ロック状態と非ロック状態との間の中間状態になるようにしてもよい。この場合、作業工具Ｔ（或いは、把持部３またはアーム部４）に力を作用させることにより作業工具Ｔの位置を微調整することができる。
【００４４】
（ロータリダンパ４９）
第１の実施形態における作業工具支持装置１Ａは、第１アーム４１と第２アーム４２との間に配置されるロータリダンパ４９を備えていてもよい。ロータリダンパ４９は、第２アーム４２が第１アーム４１に対して揺動する際に、抵抗力を付与する。このため、第１スライドロック部材４５５によるロック状態が解除されたときに、把持部３および第２アーム４２が急激に下降することがない。よって、ロック状態が解除された時に、作業工具Ｔを保持している作業者に、作業工具Ｔ、把持部３および第２アーム４２の重力が急激に掛かることがない。そのため、作業者の利便性が向上する。
【００４５】
また、作業工具支持装置１Ａが、ロータリダンパ４９を備える場合には、仮に、角度変更部材４５が破損して、ノーマル状態（第１ロック解除部材４５６に操作力を作用させない状態）における第１アーム４１と第２アーム４２との間の角度維持機能が喪失した場合であっても、把持部３および第２アーム４２が急激に下降することがない。この場合、作業工具支持装置１Ａは、角度変更部材４５によるノーマル状態での角度維持機能、および、ロータリダンパ４９による抵抗力付与機能を有することとなり、両機能により作業者の安全性が二重に確保される。
【００４６】
（取付部２）
図１に記載の例では、取付部２は、ベース部２１と、ベース部２１に対して近接および離間可能な移動部２２と、移動部操作部２３とを備える。図１に記載の例では、ベース部２１は、側面視で、第１脚部２１１と、第２脚部２１２と、第１脚部２１１と第２脚部２１２とを連結する連結部２１３とを有する。第１脚部２１１は、バケットの側壁の第１面（例えば、内面）に対向配置され、第２脚部２１２は、バケットの側壁の第２面（例えば、外面）に対向配置される。
【００４７】
移動部操作部２３は、第２脚部２１２に取り付けられており、移動部操作部２３を操作することにより、移動部２２が、第１脚部２１１に対して近接移動する。こうして、バケットの壁部が、移動部２２と第１脚部２１１との間で挟持され、取付部２がバケットの壁部に固定される。
【００４８】
なお、図１に記載の例では、ベース部２１が、側面視で、逆Ｕ字形状を備える。このため、取付部２のバケット壁部への固定が不十分で、取付部２が下方にずり落ちる場合でも、逆Ｕ字形状の上部（すなわち、連結部２１３）が、バケット壁部の上縁に引っ掛かる。よって、取付部２がバケット壁部から脱落することがない。
【００４９】
（第２の実施形態）
図４乃至図９を参照して、第２の実施形態における作業工具支持装置１Ｂについて説明する。図４、図６および図７は、第２の実施形態における作業工具支持装置１Ｂの概略側面図である。なお、図４は、作業工具支持装置１Ｂのアーム部４を所定量だけ延ばした状態を示し、図６は、作業工具支持装置１Ｂのアーム部４を図４に示される状態よりも更に延ばした状態を示し、図７は、作業工具支持装置１Ｂのアーム部４を折り畳んだ状態を示す。図５は、第２角度変更部材第２部分５５２を第２角度変更部材第１部分５５１に対してロックするメカニズムの一例を示す模式図である。図８は、第２の実施形態における作業工具支持装置１Ｂの概略正面図である。図９は、スライド部９２を第２ガイド部２９に対してロックするメカニズムの一例を示す模式図である。
【００５０】
第２の実施形態における作業工具支持装置１Ｂは、アーム部４が、第１アーム４１および第２アーム４２に加え、第３アーム５３を備える。また、アーム部４が、角度変更部材４５に加え、第２アーム４２と第３アーム５３との間の角度を変更する第２角度変更部材５５を備える。第３アーム５３は、例えば、ＦＲＰ製である。
【００５１】
第２の実施形態では、第１の実施形態と異なる点を中心に説明し、第１の実施形態において説明済みの事項についての繰り返しとなる説明は省略する。
【００５２】
図４に記載の例では、第１アーム４１の基端部が取付部２（より具体的には、ベース部２１の上面）に連結されている。第１アーム４１の基端部と取付部２との間の連結は、第１アーム４１が取付部２に対して水平移動することを許容する水平移動可能な連結であってもよいし、第１アーム４１が第１アーム４１の長手方向軸回りに旋回することを許容する旋回可能な連結であってもよいし、水平移動不能かつ旋回不能な連結であってもよい。
【００５３】
図４に記載の例では、第２アーム４２の基端部が第１アーム４１の先端部に連結され、第２アーム４２と第１アーム４１との間に角度変更部材４５が配置されている。第１アーム４１、第２アーム４２、角度変更部材４５についは、第１の実施形態において説明済みであるので、繰り返しとなる説明は省略する。
【００５４】
図４に記載の例では、第３アーム５３の基端部が第２アーム４２の先端部に連結され、第３アーム５３と第２アーム４２との間に第２角度変更部材５５が配置されている。
【００５５】
第３アーム５３は、第２アーム４２に対して、揺動自在（より具体的には、揺動軸ＡＴ２まわりに揺動自在）に接続されている。また、第３アーム５３は、第２アーム４２に対して角度固定可能に接続されている。より具体的には、後述の第２角度変更部材第２部分５５２を第２角度変更部材第１部分５５１に対してロック状態にすることにより、第２アーム４２に対する第３アーム５３の角度が固定される。
【００５６】
第２角度変更部材５５は、第２アーム４２と第３アーム５３との間に配置される。第２角度変更部材５５は、後述の第３揺動軸ＡＸ３と後述の第４揺動軸ＡＸ４との間の距離を変更することにより、第２アーム４２と第３アーム５３との間の角度を変更する。第２角度変更部材５５は、第２角度変更部材第１部分５５１と、第２角度変更部材第２部分５５２と、第２スライドロック部材５５５（図５を参照）と、第２ロック解除部材５５６とを備える。
【００５７】
第２角度変更部材第１部分５５１は、第３揺動軸ＡＸ３において第２アーム４２に揺動自在に接続される。第３揺動軸ＡＸ３は、例えば、第２アーム４２の孔部と第２角度変更部材第１部分５５１の孔部とに挿入されるピンの中心軸である。
【００５８】
第２角度変更部材第２部分５５２は、第４揺動軸ＡＸ４において第３アーム５３に揺動自在に接続される。第４揺動軸ＡＸ４は、例えば、第３アーム５３の孔部と第２角度変更部材第２部分５５２の孔部とに挿入されるピンの中心軸である。
【００５９】
第２角度変更部材第２部分５５２は、第２角度変更部材第１部分５５１に対してスライド自在である。第２角度変更部材第２部分５５２が第２角度変更部材第１部分５５１に対してスライドすることにより、第３揺動軸ＡＸ３と第４揺動軸ＡＸ４間の距離が変更される。その結果、第２アーム４２と第３アーム５３との間の角度が変更される。
【００６０】
第２角度変更部材第２部分５５２を第２角度変更部材第１部分５５１に対してロックするメカニズムについては、第２部分４５２を第１部分４５１に対してロックするメカニズムと同様であるため、繰り返しとなる説明は省略する。なお、上述の「第２部分４５２を第１部分４５１に対してロックするメカニズム」の説明において、「角度変更部材４５」、「第１部分４５１」、「第２部分４５２」、「第１スライドロック部材４５５、４５５ａ、４５５ｂ」、「第１ロック解除部材４５６」、「荷重伝達部材４５７」、「付勢部材４５９」、「第１付勢部材４５９ａ」、「第２付勢部材４５９ｂ」、「図１」、「図２」、「第１アーム４１」、および、「第２アーム４２」を、それぞれ、「第２角度変更部材５５」、「第２角度変更部材第１部分５５１」、「第２角度変更部材第２部分５５２」、「第２スライドロック部材５５５、５５５ａ、５５５ｂ」、「第２ロック解除部材５５６」、「荷重伝達部材５５７」、「付勢部材５５９」、「第１付勢部材５５９ａ」、「第２付勢部材５５９ｂ」、「図４」、「図５」、「第２アーム４２」、および、「第３アーム５３」に読み替えれば、第２角度変更部材第２部分５５２を第２角度変更部材第１部分５５１に対してロックするメカニズムの説明となる。なお、第２角度変更部材第２部分５５２の第２角度変更部材第１部分５５１に対するロックは、双方向ロックであってもよいし、一方向ロックであってもよい。
【００６１】
第２の実施形態における作業工具支持装置１Ｂは、第１の実施形態における作業工具支持装置１Ａと同様の効果を奏する。加えて、第２の実施形態における作業工具支持装置１Ｂのアーム部４は、３個のアーム（第１アーム４１、第２アーム４２、第３アーム５３）を備える。このため、作業工具Ｔの位置決めの自由度、および、作業工具Ｔを所望の位置に移動させる際のアプローチ経路の自由度が高い。なお、第２の実施形態における作業工具支持装置１Ｂのアーム部４が備えるアームの数は、４個以上であってもよい。
【００６２】
また、第２の実施形態における作業工具支持装置１Ｂは、第２アーム４２と第３アーム５３との間の角度を変更する第２角度変更部材５５を備え、当該第２角度変更部材５５は、第２角度変更部材第１部分５５１と、第２角度変更部材第１部分５５１に対してスライド自在な第２角度変更部材第２部分５５２と、第２角度変更部材第２部分５５２を第２角度変更部材第１部分５５１に対してロック状態にする第２スライドロック部材５５５と、第２スライドロック部材５５５によるロック状態を解除する第２ロック解除部材５５６とを備える。このため、第２アーム４２と第３アーム５３との間の固定角度を連続的に変化させることができる。
【００６３】
また、第２の実施形態における作業工具支持装置１Ｂでは、第２アーム４２と、第３アーム５３と、第２角度変更部材５５とが、第１の実施形態と同様に三角形構造（トラス構造の単位ユニット）を構成している。よって、第２アーム４２と第３アーム５３との間の連結部の強度が高い。
【００６４】
第２の実施形態において、作業工具支持装置１Ｂは、第１ロック解除部材４５６および第２ロック解除部材５５６を操作するフットペダル７と、第１端部８１が第１ロック解除部材４５６に接続され、第２端部８２がフットペダル７に接続され、第３端部８３が第２ロック解除部材５５６に接続されたワイヤ部材８とを備えることが好ましい。
【００６５】
図４に記載の例では、フットペダル７を踏むと、ワイヤ部材８が引っ張られ、第１ロック解除部材４５６および第２ロック解除部材５５６が操作される。そして、第１ロック解除部材４５６および第２ロック解除部材５５６が操作されると、第１スライドロック部材４５５によるロック状態、および、第２スライドロック部材５５５によるロック状態が同時に解除される。なお、ワイヤ部材８において、第１ロック解除部材４５６とフットペダル７とを接続するワイヤと、第２ロック解除部材５５６とフットペダル７とを接続するワイヤとは、別々のワイヤであってもよい。代替的に、第１ロック解除部材４５６とフットペダル７とを接続するワイヤと、第２ロック解除部材５５６とフットペダル７とを接続するワイヤとは、一部が共通化されていてもよい。
【００６６】
作業工具支持装置１Ｂが、フットペダル７、第１ロック解除部材４５６および第２ロック解除部材５５６に接続されたワイヤ部材８を備える場合には、第１ロック解除部材４５６および第２ロック解除部材５５６によるロック解除操作を足により同時に行うことができる。よって、ロック解除操作を個別に行う必要がないため、作業効率が高い。なお、第２の実施形態におけるフットペダル７としては、第１の実施形態におけるフットペダル７と同様のフットペダルを採用することが可能である。
【００６７】
（ロータリダンパ５９）
第２の実施形態における作業工具支持装置１Ｂは、第２アーム４２と第３アーム５３との間に配置されるロータリダンパ５９を備えていてもよい。ロータリダンパ５９は、第３アーム５３が第２アーム４２に対して揺動する際に、抵抗力を付与する。このため、第２スライドロック部材５５５によるロック状態が解除されたときに、把持部３および第３アーム５３が急激に下降することがない。よって、第１の実施形態と同様に、作業者の利便性が向上する。
【００６８】
（首振部６）
図４に記載の例では、作業工具支持装置１Ｂは、アーム部４（より具体的には、第３アーム５３）に揺動自在に接続された首振部６を備える。
【００６９】
首振部６は、第３アーム５３の先端部に連結されている。また、首振部６と第３アーム５３との間には、第３角度変更部材６５が配置されている。
【００７０】
首振部６は、第３アーム５３に対して、揺動自在（より具体的には、揺動軸ＡＴ３まわりに揺動自在）に接続されている。また、首振部６は、第３アーム５３に対して角度固定可能に接続されている。より具体的には、第３角度変更部材第２部分６５２を第３角度変更部材第１部分６５１に対してロック状態にすることにより、第３アーム５３に対する首振部６の角度が固定される。
【００７１】
第３角度変更部材６５は、第３アーム５３と首振部６との間に配置される。第３角度変更部材６５は、後述の第５揺動軸ＡＸ５と後述の第６揺動軸ＡＸ６との間の距離を変更することにより、第３アーム５３と首振部６との間の角度を変更する。第３角度変更部材６５は、第３角度変更部材第１部分６５１と、第３角度変更部材第２部分６５２と、第３スライドロック部材（図示省略）と、第３ロック解除部材６５６とを備える。
【００７２】
第３角度変更部材第１部分６５１は、第５揺動軸ＡＸ５において第３アーム５３に揺動自在に接続される。また、第３角度変更部材第２部分６５２は、第６揺動軸ＡＸ６において首振部６に揺動自在に接続される。
【００７３】
第３角度変更部材第２部分６５２は、第３角度変更部材第１部分６５１に対してスライド自在である。第３角度変更部材第２部分６５２が第３角度変更部材第１部分６５１に対してスライドすることにより、第５揺動軸ＡＸ５と第６揺動軸ＡＸ６間の距離が変更される。その結果、第３アーム５３と首振部６との間の角度が変更される。
【００７４】
第３角度変更部材第２部分６５２を第３角度変更部材第１部分６５１に対してロックするメカニズムについては、第２部分４５２を第１部分４５１に対してロックするメカニズムと同様であるため、繰り返しとなる説明は省略する。
【００７５】
作業工具支持装置１Ｂが、首振部６を備える場合には、フットペダル７に接続されるワイヤ部材８は、第３ロック解除部材６５６に接続される第４端部８４を備えることが好ましい。
【００７６】
図４に記載の例では、フットペダル７を踏むと、ワイヤ部材８が引っ張られ、第１ロック解除部材４５６、第２ロック解除部材５５６、および、第３ロック解除部材６５６が操作される。そして、第１ロック解除部材４５６、第２ロック解除部材５５６、および、第３ロック解除部材６５６が操作されると、第１スライドロック部材４５５によるロック状態、第２スライドロック部材５５５によるロック状態、および、第３スライドロック部材によるロック状態が同時に解除される。
【００７７】
なお、アーム部４が備えるアームの数がＮ個（Ｎは、２以上の自然数）である場合には、首振部６は、末端のアーム、すなわち、第Ｎアームに揺動自在に接続される。
【００７８】
図４に記載の例では、第１アーム４１と第２アーム４２との間の揺動軸ＡＴ１と、第２アーム４２と第３アーム５３との間の揺動軸ＡＴ２とが平行であるが、揺動軸ＡＴ１と揺動軸ＡＴ２とは非平行であってもよい。また、図４に記載の例では、第２アーム４２と第３アーム５３との間の揺動軸ＡＴ２と、第３アーム５３と首振部６との間の揺動軸ＡＴ３とが平行であるが、揺動軸ＡＴ２と揺動軸ＡＴ３とは非平行であってもよい。
【００７９】
第２の実施形態において、アーム部４が伸長した状態では、第１アーム４１と第２アーム４２との間のなす角度は９０度より大きく、第２アーム４２と第３アーム５３との間のなす角度は９０度より大きいことが好ましい（図６を参照）。この場合、把持部３を、バケットから大きく離間した位置に到達させることができる。また、第２の実施形態において、アーム部４が折り畳まれた状態では、第１アーム４１と第２アーム４２との間のなす角度は９０度以下であり、第２アーム４２と第３アーム５３との間のなす角度は９０度以下であることが好ましい（図７を参照）。この場合、アーム部４をコンパクトに折り畳むことができる。なお、図７に記載の例では、アーム部４が折り畳まれた状態において、第２アーム４２と第３アーム５３とが平行である。
【００８０】
（把持部３）
把持部３は、首振部６または末端のアーム（例えば、第３アーム５３）に接続される。把持部３と、首振部６または末端のアームとの間の接続は、旋回可能な接続であってもよいし、旋回不能な接続であってもよい。
【００８１】
把持部３は、作業工具Ｔを把持できれば特に制限はないが、図４に示す例では、把持部３は、第１把持部材３１（固定部材）と、左右２本のガイドロッド３２を介して、第１把持部材３１に対し平行移動可能な第２把持部材３３（可動部材）とを有する。第１把持部材３１の長手方向から垂直上方に固定されているガイドロッド３２は、平行移動可能な第２把持部材３３のガイド孔（図示省略）に挿通されている。また、ガイドロッド３２には、第２把持部材３３を第１把持部材３１に対し適当間隔に保持して作業工具の挿入を容易にするためのコイルバネ３４が嵌装されている。そして、これら第１把持部材３１と第２把持部材３３との対向面には、作業工具を挟持する断面略Ｖ字状の挟持部（図示省略）が形成されている。また、第２把持部材３３には、締付部材３６が接続され、当該締付部材３６には、締付部材３６による締付動作および締付解除動作を操作する操作部３７が取り付けてある。
【００８２】
把持部３による作業工具Ｔの把持に際しては、第１把持部材３１と第２把持部材３３との間に作業工具Ｔを挿入し、操作部３７を操作して、締付部材３６を動作させることにより、第２把持部材３３を第１把持部材３１に接近させる。こうして、作業工具Ｔが、第１把持部材３１と第２把持部材３３との間で挟持される。
【００８３】
（アーム部４の水平移動機構）
図８を参照して、アーム部４は、水平第１方向、および、水平第１方向と反対の方向である水平第２方向に移動可能なように取付部２に接続されていてもよい。この場合、アーム部４を、取付部２に対して、水平方向に位置調整することができる。
【００８４】
図８に記載の例では、作業工具支持装置１Ｂは、アーム部４に直接的または間接的に取り付けられ、アーム部４と一体的に水平移動するスライド部９２と、スライド部９２を取付部２に対してロック状態にする水平移動ロック部材９５（図９を参照）と、スライド部９２に取り付けられた水平移動操作部９０とを備える。
【００８５】
なお、作業工具支持装置１Ｂは、アーム部４または取付部２のアーム部受容部の水平移動を案内するガイド部を備えていてもよい。ガイド部２８は、例えば、取付部２に設けられた案内レール２８１である。案内レール２８１は、取付部２の幅方向（換言すれば、水平方向、かつ、バケットの壁面に平行な方向）に延在する。図８に記載の例では、案内レール２８１が、取付部２のベース部２１の上面上に配置されている。このため、アーム部４の移動が、バケット内にいる作業者と干渉することがない。
【００８６】
スライド部９２は、アーム部４（より具体的には、第１アーム４１）に直接的または間接的に取り付けられ、アーム部４と一体的に水平移動する。水平移動ロック部材９５（図９を参照）は、第２ガイド部２９に対してスライド部９２をロック状態にする。図８に記載の例では、第２ガイド部２９は、取付部２に設けられている。このため、水平移動ロック部材９５は、取付部２に対するアーム部４（より具体的には、第１アーム４１）の水平移動を禁止可能なロック部材であるということもできる。なお、第２ガイド部２９は、例えば、ガイド部２８（案内レール２８１）と平行な方向に延在する第２案内レール２９１である。
【００８７】
図９に記載の例では、作業工具支持装置１Ｂは、第２ガイド部２９と、第２ガイド部２９に対してスライド移動可能なスライド部９２と、水平移動ロック部材９５と、付勢部材９９と、水平移動操作部９０とを備える。なお、付勢部材９９は、水平移動ロック部材９５をロック方向に付勢する部材である。
【００８８】
図９に記載の例では、水平移動ロック部材９５が、スライド部９２の内表面および第２ガイド部２９の外表面の両方に圧接されると、スライド部９２が第２ガイド部２９に対してロックされる。より具体的には、水平移動操作部９０に力が作用していない状態（すなわち、水平移動操作部９０の中立状態）では、第１の水平移動ロック部材９５ａが、ばね等の第１付勢部材９９ａの付勢力によって、スライド部９２および第２ガイド部２９に押し付けられる。また、第２の水平移動ロック部材９５ｂが、ばね等の第２付勢部材９９ｂの付勢力によって、スライド部９２および第２ガイド部２９に押し付けられる。こうして、スライド部９２が第２ガイド部２９に対してロックされる。
【００８９】
図９に記載の例において、水平移動操作部９０を水平第１方向に向けて押圧すると、水平移動ロック部材９５によるロックが解除されるとともに、水平移動操作部９０への押圧力がスライド部９２に作用するため、アーム部４がスライド部９２とともに水平第１方向に移動する。より具体的には、水平移動操作部９０が、矢印ＡＲ２によって示される方向に力を受けると、荷重伝達部材９７が移動（回転移動）する。そして、荷重伝達部材９７が移動（回転移動）すると、第１の水平移動ロック部材９５ａが、スライド部９２の内面（より具体的には、テーパ面）から離れる方向に移動し、第２の水平移動ロック部材９５ｂが、スライド部９２の内面（より具体的には、テーパ面）から離れる方向に移動する（図９に記載の状態）。こうして、水平移動ロック部材９５によるロック（すなわち、第２ガイド部２９に対するスライド部９２のロック状態）が解除される。スライド部９２には、水平移動操作部９０を介して、矢印ＡＲ２によって示される方向に力が作用しているため、スライド部９２およびアーム部４は、矢印ＡＲ２によって示される方向に移動する。
【００９０】
また、図９に記載の例において、水平移動操作部９０を水平第２方向に向けて押圧すると、水平移動ロック部材９５によるロックが解除されるとともに、水平移動操作部９０への押圧力がスライド部９２に作用するため、アーム部４がスライド部９２とともに水平第２方向に移動する。より具体的には、水平移動操作部９０が、矢印ＡＲ３によって示される方向に力を受けると、荷重伝達部材９７が移動（回転移動）する。そして、荷重伝達部材９７が移動（回転移動）すると、第１の水平移動ロック部材９５ａが、スライド部９２の内面（より具体的には、テーパ面）から離れる方向に移動し、第２の水平移動ロック部材９５ｂが、スライド部９２の内面（より具体的には、テーパ面）から離れる方向に移動する。こうして、水平移動ロック部材９５によるロック（すなわち、第２ガイド部２９に対するスライド部９２のロック状態）が解除される。スライド部９２には、水平移動操作部９０を介して、矢印ＡＲ３によって示される方向に力が作用しているため、スライド部９２およびアーム部４は、矢印ＡＲ３によって示される方向に移動する。
【００９１】
図９に記載の例では、水平移動操作部９０を水平第１方向（または、水平第２方向）に向けて押圧すると、水平移動ロック部材９５によるロック状態が解除されて、アーム部４が水平第１方向（水平第２方向）に移動する。このため、ロック解除と、アーム部４の水平移動とを単一の操作によって実現することができる。このため、アーム部４を水平方向に位置調整する際の作業者の負担が軽減され、作業者の作業効率が向上する。
【００９２】
なお、水平移動操作部９０は、作業者の膝によって操作可能なようにベース部２１からバケットの内側に向かって突出するように配置されていることが好ましい。膝で操作できる位置に水平移動操作部９０を配置することで、両手が塞がっている状態でも、作業工具支持装置１Ｂをバケットに対して左右に移動できる。また、水平移動操作部９０は、作業者の膝によって操作可能なようにベース部２１の上面に近い高さ、例えば、ベース部２１の上面よりも６０ｃｍ低い位置からベース部２１の上面よりも１０ｃｍ高い位置の範囲内に配置されることが好ましい。
【００９３】
図９には、水平移動ロック部材９５が、複数個の球である例が例示されているが、水平移動ロック部材９５の数および形状は、図９に記載の例に限定されない。
【００９４】
また、スライド部９２と第２ガイド部２９とを、スライド自在かつロック可能に接続する機構として、図９に記載の機構とは異なる公知の機構が採用されてもよい。例えば、トークシステム株式会社製のクイッククランパー（登録商標）、より具体的には、トークシステム株式会社製のレバーユニット（型番：ＴＵＷＬ０８またはＴＵＷＬ１６）が採用されてもよい。代替的に、特開２０１４−６６３６５号公報の各実施例または各参考例に記載の機構が採用されてもよい。
【００９５】
本発明は上記各実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施形態は適宜変形または変更され得ることが明らかである。また、各実施形態で用いられる任意の構成要素を、他の実施形態に組み合わせることが可能であり、また、各実施形態において任意の構成要素を省略することも可能である。
【００９６】
例えば、第２の実施形態において説明されたガイド部（２８、２９）、水平移動ロック部材９５、水平移動操作部９０の構成は、第１の実施形態において採用されてもよい。
【００９７】
また、第２の実施形態において、アーム部４または取付部２のアーム部受容部２４がガイド部２８によって案内され、スライド部９２が第２ガイド部２９によって案内される例が説明された。代替的に、アーム部４または取付部２のアーム部受容部２４が案内されるガイド部と、スライド部９２が案内されるガイド部とが同一のガイド部であっても構わない。
【００９８】
また、上述の実施形態では、第１部分４５１が外管部材であり、第２部分４５２が第１部分４５１に挿入される内側シャフトである例が説明された。代替的に、第２部分４５２が外管部材であり、第１部分４５１が第２部分４５２に挿入される内側シャフトであってもよい。
【００９９】
また、上述の実施形態では、第１アーム４１、第２アーム４２、第３アーム５３の材質が、それぞれ、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）である例が説明された。代替的に、第１アーム４１、第２アーム４２、第３アーム５３の材質が、それぞれ、アルミニウム合金等の軽量金属であってもよい。
【０１００】
さらに、第１の実施形態または第２の実施形態において、作業工具支持装置１には、作業工具支持装置１をクレーン等で吊り上げるためのウインチフック１１（図１、図５を参照）が設けられてもよい。図１、図５に記載の例では、ウインチフック１１が、アーム部４に設けられている。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の作業工具支持装置を用いると、第１アームと第２アームとの間の連結部の強度が向上する。したがって、作業工具支持装置の製造業者、作業工具支持装置に作業工具を支持させて作業を行う業者にとって有用である。
【符号の説明】
【０１０２】
１、１Ａ、１Ｂ…作業工具支持装置、２…取付部、３…把持部、４…アーム部、６…首振部、７…フットペダル、８…ワイヤ部材、１１…ウインチフック、２１…ベース部、２２…移動部、２３…移動部操作部、２４…アーム部受容部、２８…ガイド部、２９…第２ガイド部、３１…第１把持部材、３２…ガイドロッド、３３…第２把持部材、３４…コイルバネ、３６…締付部材、３７…操作部、４１…第１アーム、４２…第２アーム、４５…角度変更部材、４９…ロータリダンパ、５３…第３アーム、５５…第２角度変更部材、５９…ロータリダンパ、６５…第３角度変更部材、８１…第１端部、８２…第２端部、８３…第３端部、８４…第４端部、８５…チューブ、９０…水平移動操作部、９２…スライド部、９５…水平移動ロック部材、９５ａ…第１の水平移動ロック部材、９５ｂ…第２の水平移動ロック部材、９７…荷重伝達部材、９９…付勢部材、９９ａ…第１付勢部材、９９ｂ…第２付勢部材、２１１…第１脚部、２１２…第２脚部、２１３…連結部、２８１…案内レール、２９１…第２案内レール、４１１…突出部、４２１…突出部、４５１…第１部分、４５２…第２部分、４５５、４５５ａ、４５５ｂ…第１スライドロック部材、４５６…第１ロック解除部材、４５７…荷重伝達部材、４５９…付勢部材、４５９ａ…第１付勢部材、４５９ｂ…第２付勢部材、５５１…第２角度変更部材第１部分、５５２…第２角度変更部材第２部分、５５５、５５５ａ、５５５ｂ…第２スライドロック部材、５５６…第２ロック解除部材、５５７…荷重伝達部材、５５９…付勢部材、５５９ａ…第１付勢部材、５５９ｂ…第２付勢部材、６５１…第３角度変更部材第１部分、６５２…第３角度変更部材第２部分、６５６…第３ロック解除部材、Ｔ…作業工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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