(57)【要約】【課題】利用者が施設内の経路を移動する際の負荷を計算できる施設状況把握システムおよび方法を提供すること。【解決手段】施設状況把握システム１は、施設内の空間構造をノードとリンクおよびエリアで定義する空間ネットワーク情報と施設内の各センサとの対応を定義するセンサ空間ネットワーク関連情報を持つ空間ネットワーク情報記憶部１０７と、各センサ情報とセンサ空間ネットワーク関連情報とに基づいて、リンク状況情報とエリア状況情報とを作成する第１状況情報作成部１０１と、リンク状況情報およびエリア状況情報と、推定対象となる所定の経路の情報と、利用者の属性情報とに基づいて、所定の経路を移動する際の負荷を計算し、移動負荷情報を作成する移動負荷情報作成部１０４と、を備える。【選択図】図１
2019046174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の利用者の流れに関する状況を把握する施設状況把握システムであって、
施設内の空間構造をノードとリンクおよびエリアで定義する空間ネットワーク情報と前記施設内に配置された各センサとの対応関係を定義するセンサ空間ネットワーク関連情報を記憶する空間ネットワーク情報記憶部と、
前記各センサで検出されたセンサ情報と前記センサ空間ネットワーク関連情報とに基づいて、前記リンクでの利用者の流れの状況を示すリンク状況情報と前記エリアでの利用者の流れの状況を示すエリア状況情報とを作成する第１状況情報作成部と、
前記リンク状況情報および前記エリア状況情報と、推定対象となる所定の経路の情報であって、前記リンクおよび前記エリアの組合せで定義される所定の経路情報と、利用者の属性情報とに基づいて、前記所定の経路を移動する際の負荷を計算することにより、移動負荷情報を作成する移動負荷情報作成部と、
を備える施設状況把握システム。
【請求項２】
前記移動負荷情報作成部は、
前記所定の経路および前記属性情報を端末から取得し、
前記作成した移動負荷情報を前記端末に送信して表示させる、
請求項１に記載の施設状況把握システム。
【請求項３】
前記各センサは、前記利用者を直接的または間接的に検出する装置またはシステムとして構成される、
請求項１に記載の施設状況把握システム。
【請求項４】
前記センサ情報は、前記各センサの観測した生データ、前記生データを所定の処理で加工した加工データ、前記施設に関連する装置から得られるデータから推定されるデータ、の少なくともいずれか一つである、
請求項１に記載の施設状況把握システム。
【請求項５】
前記移動負荷情報作成部は、
前記リンクを移動する際の負荷であるリンク移動負荷は、前記リンク状況情報に基づいて算出し、
前記エリアを移動する際の負荷であるエリア移動負荷は、前記所定の経路情報が持つ移動方向に従って前記エリア内にダミーリンクを設定し、前記エリア状況情報に基づいて前記ダミーリンクのリンク移動負荷を計算することにより算出し、
前記リンク移動負荷および前記エリア負荷を統合することにより、前記移動負荷情報を作成する、
請求項１に記載の施設状況把握システム。
【請求項６】
さらに、状況伝播分析部を備え、
状況伝播分析部は、
前記リンク状況情報および前記エリア状況情報を複数比較することにより、前記施設内の人流に変化を生じさせるイベントを検知し、
前記イベントによる人流の変化が前記施設内へ伝播する状況を示す状況伝播情報を作成する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の施設状況把握システム。
【請求項７】
前記状況伝播分析部は、過去に作成された状況伝播情報に基づいて、前記検知されたイベントによる人流の変化が生じる範囲を特定し、前記特定した範囲について前記検知されたイベントに関する状況伝播情報を作成する、
請求項６に記載の施設状況把握システム。
【請求項８】
前記リンク状況情報および前記エリア状況情報と前記状況伝播情報とに基づいて、前記施設内のうち前記センサが設置されていないセンサ未設置場所における、前記リンク状況情報および前記エリア状況情報を作成する第２状況情報作成部を、
さらに備える、
請求項６に記載の施設状況把握システム。
【請求項９】
前記第２状況情報作成部は、前記検知されたイベントによる人流の変化が生じる範囲内において前記リンク状況情報および前記エリア状況情報を作成する場合に、前記状況伝播情報を用いる、
請求項８に記載の施設状況把握システム。
【請求項１０】
前記移動負荷情報作成部は、前記計算した負荷と、前記所定の経路に対応する前記施設内の地図情報とを対応づけることにより、前記移動負荷情報を作成する、
請求項１に記載の施設状況把握システム。
【請求項１１】
前記所定の経路は、前記施設内の経路のうち、指定された出発地点および目的地点を満たす経路が選択される、
請求項１に記載の施設状況把握システム。
【請求項１２】
前記移動負荷情報作成部は、前記所定の経路を構成するリンクまたはエリアごとに移動の際の負荷をレベル分けして表示させるように前記移動負荷情報を作成する、
請求項１に記載の施設状況把握システム。
【請求項１３】
前記移動負荷情報作成部は、前記施設内の経路のうち予め設定される主要通路を前記所定の通路として選択し、前記所定の通路を構成するリンクまたはエリアのうち、計算された負荷が所定値以上のリンクまたはエリアについて警告を出力するように前記移動負荷情報を作成する、
請求項１に記載の施設状況把握システム。
【請求項１４】
施設内の利用者の流れに関する状況を計算機を用いることにより把握する施設状況把握方法であって、
前記計算機は、
施設内の空間構造をノードとリンクおよびエリアで定義する空間ネットワーク情報と前記施設内に配置された各センサとの対応関係を定義するセンサ空間ネットワーク関連情報を記憶し、
前記各センサで検出されたセンサ情報と前記センサ空間ネットワーク関連情報とに基づいて、前記リンクでの利用者の流れの状況を示すリンク状況情報と前記エリアでの利用者の流れの状況を示すエリア状況情報とを作成し、
推定対象となる所定の経路の情報であって、前記リンクおよび前記エリアの組合せで定義される所定の経路情報を取得し、
前記所定の経路を移動する利用者の属性情報を取得し、
前記リンク状況情報と前記エリア状況情報と前記所定の経路情報と前記利用者の属性情報とに基づいて、前記所定の経路を移動する際の負荷を計算することにより、移動負荷情報を作成する、
施設状況把握方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設状況把握システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
駅構内、空港、大型商業施設等の施設内を移動する利用者は、混雑している経路や階段のような負荷の高い経路を通らずに、快適に移動できることが望ましい。したがって、施設内の各所がどんな状況であるかを把握できるのが好ましい。しかし、利用者の通りうる経路全てにセンサを設置するのでは、コストがかかりすぎる。
【０００３】
そこで例えば、特許文献１では、撮影画像から判定した人流の特徴、移動体ダイヤ情報、駅の入出場履歴情報の因果関係を有効グラフで表現し、確率を計算することで、混雑度を直接観測できないホームの混雑度を推定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８５６４５６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１に記載の技術では、混雑の定義に利用者の移動しやすさを想定していないため、混雑の状態を推定できるという効果に留まる。したがって、特許文献１では、利用者の移動しやすい経路を推定することができない。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたもので、利用者が施設内の経路を移動する際の負荷を計算することができ、利便性を向上できるようにした施設状況把握システムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、本発明の一つの観点に従う施設状況把握システムは、施設内の利用者の流れに関する状況を把握する施設状況把握システムであって、施設内の空間構造をノードとリンクおよびエリアで定義する空間ネットワーク情報と施設内に配置された各センサとの対応関係を定義するセンサ空間ネットワーク関連情報を記憶する空間ネットワーク情報記憶部と、各センサで検出されたセンサ情報とセンサ空間ネットワーク関連情報とに基づいて、リンクでの利用者の流れの状況を示すリンク状況情報とエリアでの利用者の流れの状況を示すエリア状況情報とを作成する第１状況情報作成部と、リンク状況情報およびエリア状況情報と、推定対象となる所定の経路の情報であって、リンクおよびエリアの組合せで定義される所定の経路情報と、利用者の属性情報とに基づいて、所定の経路を移動する際の負荷を計算することにより、移動負荷情報を作成する移動負荷情報作成部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、利用者が施設内の所定の経路を移動する際の負荷を計算することができ、利便性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の全体概要を示す説明図。
【図２】施設状況把握システムを含むネットワーク構成図。
【図３】施設状況把握システムのハードウェア構成図。
【図４】空間ネットワーク情報の構成要素を模式的に示す説明図。
【図５】ノード情報のデータ構成例を示す図。
【図６】リンク情報のデータ構成例を示す図。
【図７】エリア情報のデータ構成例を示す図。
【図８】センサ空間ネットワーク関連情報のデータ構成例を示す図。
【図９】センサ設置場所の状況情報を作成する処理のフローチャート。
【図１０】リンク状況情報のデータ構成例を示す図。
【図１１】エリア状況情報のデータ構成例を示す図。
【図１２】経路情報のデータ構成例を示す図。
【図１３】移動負荷情報を作成する処理のフローチャート。
【図１４】状況伝播を分析する処理のフローチャート。
【図１５】イベント影響情報のデータ構成例を示す図。
【図１６】状況伝播情報のデータ構成例を示す図。
【図１７】センサ未設置場所の状況情報を作成する処理のフローチャート。
【図１８】利用者端末へ配信する画面例を示す図。
【図１９】他の画面例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。図１の全体概要を参照して、本実施形態を説明する。詳細は図２〜図１９を用いて後述する。
【００１１】
本実施形態に係る施設状況把握システム１は、ノード３０１とリンク３０２とエリア３０３の組み合わせから構成される空間ネットワーク情報１０６と、施設の各所に設置されたセンサ１１１と空間ネットワーク情報１０６との関連を定義するセンサ空間ネットワーク関連情報１０５を保持する空間ネットワーク情報記憶部１０７と、施設の各所に設置されたセンサ１１１から取得したセンサ情報１１１１と、センサ空間ネットワーク関連情報１０５に基づき、リンク状況情報１０８１とエリア状況情報１０８２を作成するセンサ設置場所状況情報作成部１０１と、センサ設置場所状況情報作成部１０１が作成したリンク状況情報１０８１とエリア状況情報１０８２と、推定の対象となる経路情報１０９２と属性情報１０９３とに基づき、施設内の各所の移動負荷情報１０９１を計算する移動負荷情報作成部１０４と、を備える。
【００１２】
センサ１１１は、施設内の各所に配置することができる。しかし、施設内の全ての経路を網羅するようにセンサ１１１が配置される必要はない。本実施形態では、センサ１１１が施設内の各経路に部分的に設置されている場合に、センサ未設置場所状況情報作成部１０３が、センサ１１１の設置されていない場所における人流３０４を推定する。
【００１３】
「第２状況情報推定部」としてのセンサ未設置場所状況情報作成部１０３は、「第１状況情報推定部」としてのセンサ設置場所状況情報作成部１０１の作成した情報１０８１，１０８２と状況伝播分析部１０２の分析した情報とに基づいて、センサ１１１の設置されていない箇所の人流３０４を推定する。
【００１４】
状況伝播分析部１０２は、リンク状況情報１０８１およびエリア状況情報１０８２を複数比較することにより、施設内の人流３０４に変化を生じさせるイベントを検知し、イベントによる人流３０４の変化が施設内へ伝播する状況を示す状況伝播情報１０８３（図２参照）を作成する。
【００１５】
状況伝播分析部１０２は、過去に作成された状況伝播情報１０８３に基づいて、検知されたイベントによる人流３０４の変化が生じる範囲を特定し、特定した範囲についてイベントに関する状況伝播情報１０８３を作成してもよい。
【００１６】
本実施形態の施設状況把握システム１は、推定対象となる所定の経路と、所定の経路を移動する利用者の属性とが入力されると、その属性を持つ利用者が所定の経路を移動する際の負荷（歩きやすさ）を計算する。
【００１７】
所定の経路は、施設内における利用者の出発地と目的地を指定することにより、自動的に選択されてもよい。または、施設内の各経路のうち、利用者の多い主要な経路を予め登録しておき、登録済みの主要経路の一部または全部を推定対象の所定の経路として選択してもよい。
【００１８】
本実施形態の施設状況把握システム１は、利用者の移動予定の所定の経路に関する負荷（移動負荷とも呼ぶ）を、所定の経路に対応づけた画面を移動負荷情報１０９１の少なくとも一部として作成し、利用者に提供する。
【００１９】
ここでの利用者には、施設状況把握システム１を利用して施設内を移動する者、施設の通行を管理する者等を含むことができる。
【００２０】
本実施形態によれば、施設内を移動する利用者の流れ（人流）３０４を推定することができ、利用者が移動する際の負荷を計算することができる。これにより、本実施形態によれば、施設の移動状況を管理することができ、使い勝手が向上する。上記以外の課題、構成および効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【実施例１】
【００２１】
図２〜図１９を用いて第１実施例を説明する。本実施例では、駅という施設において、人の流れという状況を把握し、移動しやすい場所や経路を推定する施設状況把握システム１を説明する。
【００２２】
＜ネットワーク構成例＞
【００２３】
図２は、本実施例に係る施設状況把握システム１を含むネットワーク構成図である。施設状況把握システム１は、施設の各所に設置されたセンサ１１１と通信ネットワーク１２０を介して接続されている。さらに、施設状況把握システム１は、当該システム１を利用する利用者の保持する端末である利用者端末１１２と、通信ネットワーク１２１を介して接続されている。通信ネットワーク１２０と通信ネットワーク１２１は、共通の通信ネットワークであってもよいし、それぞれ異なるプロトコルを用いるネットワークであってもよい。また、通信ネットワーク１２０，１２１は、有線ネットワークまたは無線ネットワークのいずれでもよい。
【００２４】
施設状況把握システム１に接続するセンサ１１１と利用者端末１１２は、１台ではなく、センサの数、利用者の数に応じて複数台存在する。
【００２５】
こうしたネットワーク環境における施設状況把握システム１は、その通信部１１０を介して、センサ１１１および利用者端末１１２と、データを送受信する。
【００２６】
図２に示すネットワーク構成のうち、センサ１１１は、施設内の状況を観測するセンサである。センサ１１１としては、例えば、監視カメラ、運行管理システム、改札機システムなどを用いることができる。運行管理システムは、駅に発着する列車の運行状態を管理する。改札機システムは、改札を通過する利用者を検出する。これら以外に、例えば、超音波センサ、赤外線センサ、レーザーレーダ等のセンサを使用してもよい。
【００２７】
センサ１１１は、施設の各所に複数台設置され、施設状況把握システム１に接続されていることを想定する。複数の種類のセンサがシステム１に接続されていてもよい。センサ１１１は、施設状況把握システム１に直接接続されてもよいし、集約装置や中継装置等を介してシステム１に接続されてもよい。
【００２８】
センサ１１１は、センサ１１１で検出した生データをセンサ情報１１１１としてそのまま施設状況把握システム１へ送信してもよい。あるいは、センサ１１１内の処理回路により、またはセンサ１１１とシステム１の間に設置される装置により、センサ１１１で検出した生データを加工してセンサ情報１１１１を生成し、加工されたセンサ情報１１１１をシステム１へ送信してもよい。
【００２９】
利用者端末１１２は、駅の利用者が個人で保持する端末や、交通事業者が業務で使う端末である。利用者端末１１２としては、例えば、携帯電話（いわゆるスマートフォンを含む）、携帯情報端末、ゴーグル型や眼鏡型、腕輪型、腕時計型等のいわゆるウェアラブル型端末、ノート型パーソナルコンピュータ、タブレット型パーソナルコンピュータ、デスクトップ型パーソナルコンピュータ等を挙げることができる。
【００３０】
施設状況把握システム１は、図３で後述するサーバコンピュータ上に構築されており、マイクロプロセッサ、メモリ、コンピュータプログラム等のコンピュータ資源を利用することで、各機能１０１〜１０９を実現する。
【００３１】
すなわち、施設状況把握システム１は、センサ設置場所状況情報作成部１０１、状況伝播分析部１０２、センサ未設置場所状況情報作成部１０３、移動負荷情報作成部１０４、通信部１１０、空間ネットワーク情報記憶部１０７、状況情報記憶部１０８、移動負荷情報記憶部１０９を備えた情報処理システムである。
【００３２】
空間ネットワーク情報記憶部１０７は、空間ネットワーク情報１０６と、センサ空間ネットワーク関連情報１０５と、を格納する。空間ネットワーク情報１０６は、駅構内の場所や設備といった施設内の経路を構成する経路構成要素を、ノードとリンクとエリアとをネットワーク構成要素とするネットワーク構造としてモデル化した情報である。空間ネットワーク情報１０６は、ノードとリンクおよびエリアのネットワーク構成要素からモデル化されたネットワーク構造を、ノード情報１０６１、リンク情報１０６２およびエリア情報１０６３として格納する。
【００３３】
センサ空間ネットワーク関連情報１０５は、施設内の状況を観測するセンサ１１１が、空間ネットワーク情報１０６の有するネットワーク構成要素のうち、どのネットワーク構成要素の状況を把握可能であるのかの関連性を示す情報を格納する。
【００３４】
空間ネットワーク情報１０６とセンサ空間ネットワーク関連情報１０５とは、センサ１１１の検出データや利用者端末１１２からの要求といった外部からの入力情報に依存しない情報であり、システム構築時あるいは改修時に作成する。ただし、工事や通行止めなどにより、突発的に施設の構造や通行可能な場所が変化する場合には、空間ネットワーク情報１０６およびセンサ空間ネットワーク関連情報１０５を動的に更新してもよい。これら情報１０５，１０６のデータ構成例の詳細は後述する。
【００３５】
センサ設置場所状況情報作成部１０１は、施設の各所に設置されたセンサ１１１から取得するセンサ情報１１１１と、センサ空間ネットワーク関連情報１０５とに基づき、リンク状況情報１０８１とエリア状況情報１０８２とを作成して、状況情報記憶部１０８に格納する機能モジュールである。こうした機能モジュールは、図３で示すように、施設状況把握システム１を成すコンピュータが、所定のプログラムを実行することで実装される（以下同様）。
【００３６】
なお、センサ情報１１１１は、センサ１１１が観測したままの生データであってもよいし、生データを使いやすいように加工したデータであってもよいし、センサ１１１が直接観測していなくても別手段（運行管理システムや改札システム等）により推定されたデータであってもよいし、複数のセンサ情報を統合したデータであってもよい。センサ設置場所状況情報作成部１０１での処理の詳細等は後述する。
【００３７】
移動負荷情報作成部１０４は、利用者が経路を移動する際の負荷（移動負荷）を計算して、移動負荷情報１０９１を作成する機能モジュールである。移動負荷情報作成部１０４は、状況情報記憶部１０８が保持するリンク状況情報１０８１およびエリア状況情報１０８２と、移動負荷情報記憶部１０９が保持する経路情報１０９２および利用者の属性情報１０９３とに基づいて移動負荷を計算し、移動負荷情報１０９１を作成する。
【００３８】
経路情報１０９２と属性情報１０９３とは、事前にパターンを作成してもよいし、利用者端末１１２から入力される利用者要求１１２１から取得してもよい。移動負荷情報作成部１０４における処理等の詳細は、後述する。
【００３９】
状況伝播分析部１０２は、状況伝播情報１０８３を作成して、状況情報記憶部１０８に格納する機能モジュールである。状況伝播分析部１０２は、状況情報記憶部１０８が有するリンク状況情報１０８１およびエリア状況情報１０８２と、移動負荷情報記憶部１０９が有する移動負荷情報１０９１とを複数参照して比較することにより、状況伝播情報１０８３を作成する。状況伝播分析部１０２の処理の詳細等は、後述する。
【００４０】
センサ未設置場所状況情報作成部１０３は、リンク状況情報１０８１およびエリア状況情報１０８２を作成して、状況情報記憶部１０８へ格納する機能モジュールである。センサ未設置場所状況情報作成部１０３は、任意のセンサ１１１のセンサ情報１１１１、あるいは状況情報記憶部１０８が有するリンク状況情報１０８１とエリア状況情報１０８２および状況伝播情報１０８３とに基づいて、センサ１１１が設置されていない場所におけるリンク状況情報１０８１およびエリア状況情報１０８２を作成する。センサ未設置場所状況情報作成部１０３の処理の詳細等は、後述する。
【００４１】
通信部１１０は、通信ネットワーク１２０，１２１を介して、各センサ１１１および各利用者端末１１２といった外部装置と通信処理を行う機能モジュールである。具体的には、通信部１１０は、施設状況把握システム１を構成するコンピュータが備える、ネットワークインターフェイスカード等の適宜な通信装置により実装される。
【００４２】
＜ハードウェア構成例＞
【００４３】
図３は、施設状況把握システム１および利用者端末１１２のハードウェア構成例を示す図である。
【００４４】
施設状況把握システム１は、例えば、記憶装置２０１、メモリ２０２、マイクロプロセッサ（図中ＣＰＵ）２０３、通信装置２０４をバス２０５で通信可能に接続したコンピュータ装置（サーバコンピュータ）を用いて実現される。
【００４５】
記憶装置２０１は、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される。メモリ２０２は、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成される。マイクロプロセッサ２０３は、記憶装置２０１に保持されるプログラム２０１１とデータ２０１２とをメモリ２０２に読み出すなどして実行し、コンピュータシステム１の統括制御を行なうとともに、各種判定、演算および制御処理を行なう。通信装置２０４は、通信部１１０を実現するもので、ネットワーク１２０，１２１を介して外部装置（センサ１１１、利用者端末１１２）との通信処理を担う。
【００４６】
記憶装置２０１内には、本実施例の施設状況把握システム１として必要な機能モジュール１０１〜１０４，１１０を実装するためのコンピュータプログラム２０１１のほかに、記憶部１０７〜１０９が保持する情報も記憶されている。
【００４７】
利用者端末２１０も、例えば、記憶装置２１１、メモリ２１２、マイクロプロセッサ２１３、通信装置２１４、ユーザインターフェース装置（ＵＩ装置）２１６をバス２１５で接続したコンピュータ装置（クライアントコンピュータ）を用いて実現される。マイクロプロセッサ２１３は、記憶装置２１１に格納されたコンピュータプログラム２１１１をメモリ２１２に読み込んで実行することにより、施設状況把握システム１を使用するための機能を実現する。本実施例では、例えば、ウェブブラウザを介して、施設状況把握システム１のサービスを利用できるようになっている。記憶装置２１１には、ウェブブラウザ等のコンピュータプログラム２１１１のほかに、施設状況把握システム１を利用するためのログイン情報や利用者端末１１２を使用するユーザの属性情報、現在位置などのデータ２１１２を記憶することができる。
【００４８】
＜機能モジュールおよびデータ構成の詳細＞
【００４９】
以下、施設状況把握システム１の機能モジュールおよびデータ構成の詳細について、説明する。
【００５０】
＜空間ネットワーク情報管理部１０６の構成要素の概要：図４＞
【００５１】
施設状況把握システム１の空間ネットワーク情報１０６は、駅構内の場所や設備を、ノードとリンクとエリアを構成要素とするネットワーク構造としてモデル化し、ノード情報１０６１、リンク情報１０６２、エリア情報１０６３として格納する。ノード３０１とリンク３０２とエリア３０３とを、図４に模式的に示す。
【００５２】
駅構内の場所や設備の構造を示すネットワークは、ノード３０１（白丸）、リンク３０２（実線）、エリア３０３（点線）を構成要素とする。矢印で表現された人の流れ３０４は、矢印の向きが移動方向、その太さが人の数、その長さが移動速度を表す。
【００５３】
ノード３０１は、施設内の任意の地点に割り当てられる。２点のノードを結ぶ線をリンク３０２と定義する。複数のノードを内部に含む範囲をエリア３０３と定義する。ノード３０１は、例えば、駅の出入口、人の流れが変わる点（階段の起終点、改札機等）などに配置する。
【００５４】
複数のノード３０１を結ぶ場所に、リンク３０２を割り当てるか、エリア３０３を割り当てるかは、状況変化（例えば、人の流れ）のパターンに応じて決める。
【００５５】
人の流れ３０４の方向が決まっている場所には、リンク３０２を割り当てる。例えば、狭い通路のように、利用者が前に向かって歩くか、後ろに向かって歩くかの２方向の流れしかない場所が該当する。
【００５６】
これに対し、人の流れ３０４の方向が決まっていない場所には、エリア３０３を割り当てる。例えば、改札前のコンコースのように、改札に向かって歩く人、券売機に向かって歩く人、階段に向かって歩く人等のように、個々の人がバラバラの速度でバラバラの方向に向かって歩くような場所が該当する。
【００５７】
エリア３０３は、ノード３０１同士を結ぶことで形成してもよいし、あるいは、施設の設備（壁など）に合わせてノード３０１の周りを囲うように設定してもよい。
【００５８】
＜空間ネットワーク情報管理部１０６のデータ構成例＞
【００５９】
続いて、ノード情報１０６１、リンク情報１０６２、エリア情報１０６３のデータ構成例を、それぞれ図５、図６、図７を用いて説明する。
【００６０】
＜ノード情報１０６１のデータ構成例：図５＞
【００６１】
ノード情報１０６１のデータ構成は、ノードＩＤ１０６１１をキーとして、座標１０６１３、有効期限１０６１５の各値を対応付けた各レコードから構成される。
【００６２】
ノードＩＤ１０６１１は、レコードを一意に特定するための名称あるいは識別コードである。座標１０６１３は、施設内におけるノードの位置を一意に特定するための情報であり、例えば、任意の場所を基準としたＸ座標、Ｙ座標、階層の組合せで表現する。有効期限１０６１５は、ノードの日別や時間別の利用可否を表す情報である。例えば、時間によって封鎖する出口には、封鎖の条件値を有効期限１０６１５に格納する。
【００６３】
＜リンク情報１０６２のデータ構成例：図６＞
【００６４】
リンク情報１０６２のデータ構成は、リンクＩＤ１０６２１をキーとして、始点ノードＩＤ１０６２２、終点ノードＩＤ１０６２３、リンク種別１０６２４、リンク長１０６２５、リンク幅１０６２６、有効期限１０６２７の各値を対応付けた各レコードから構成される。
【００６５】
リンクＩＤ１０６２１は、レコードを一意に特定するための名称あるいは識別コードである。始点ノードＩＤ１０６２２と終点ノードＩＤ１０６２３は、リンクの両端に付与されたノードを一意に特定するための名称あるいは識別コードであり、ノード情報１０６１にて定義されたノードＩＤを用いる。
【００６６】
リンク種別１０６２４は、リンクを種類別に分類した情報であり、例えば、通路、階段、エスカレータ、エレベータといったように、移動のしやすさ（バリアフリーなど）に合わせて種類を分類する。リンク長１０６２５は、リンクの長さの情報であり、例えば、長さが長いほど移動に時間が掛かることがわかる。リンク幅１０６２６は、リンクの幅の情報であり、例えば、幅が広いほど多くの人を収容できることがわかる。有効期限１０６２７は、リンクの日別や時間別の利用可否を表す情報である。例えば、時間によって通行止めになる通路には、通行止めの条件値を有効期限１０６２７に格納する。
【００６７】
＜エリア情報１０６３のデータ構成例：図７＞
【００６８】
エリア情報１０６３のデータ構成は、エリアＩＤ１０６３１をキーとして、内部ノードＩＤ１０６３３、エリア種別１０６３３、エリア面積１０６３５、有効期限１０６３７の各値を対応付けた各レコードから構成される。
【００６９】
エリアＩＤ１０６３１は、レコードを一意に特定するための名称あるいは識別コードである。内部ノードＩＤ１０６３３は、エリアの内部に存在するノードを一意に特定するための名称あるいは識別コードであり、ノード情報１０６１にて定義されたノードＩＤを用いる。なお、内部に存在するノードの数はエリアによって異なる。
【００７０】
エリア種別１０６３３は、エリアを種類別に分類した情報であり、例えば、改札前（改札外）、改札前（改札内）、イベントスペース、ホームといったように、人の流れの違いによって種類を分類する。
【００７１】
エリア面積１０６３５は、エリアの面積の情報であり、例えば、面積が広いほど多くの人を収容できることがわかる。有効期限１０６３７は、エリアの日別や時間別の利用可否を表す情報である。例えば、曜日によってイベントが行われ通行できる面積が限定されるコンコースには、通行できる範囲の条件値を有効期限１０６３７に格納する。
【００７２】
＜センサ空間ネットワーク関連情報１０５のデータ構成例：図８＞
【００７３】
センサ空間ネットワーク関連情報１０５のデータ構成例を、図８を用いて説明する。センサ空間ネットワーク関連情報１０５のデータ構成は、センサＩＤ１０５３をキーとして、空間ネットワーク種別１０５５、空間ネットワークＩＤ１０５７から構成される。
【００７４】
センサＩＤ１０５３は、レコードおよびセンサを一意に特定するための名称あるいは識別コードである。空間ネットワーク種別１０５５は、センサから状況を観測できる場所が、リンクとエリアのどちらであるかを、特定できる名称あるいは識別コードである。空間ネットワークＩＤ１０５７は、センサが状況を観測できるリンクあるいはエリアを一意に特定するための名称あるいは識別コードであり、リンク情報１０６２にて定義されたリンクＩＤ、あるいはエリア情報１０６３にて定義されたエリアＩＤを用いる。
【００７５】
センサ空間ネットワーク関連情報１０５は、センサ１つにつき、ひとつのリンクあるいはエリアを関連付ける。１つのリンクあるいはエリアに対して複数のセンサが関連づく場合には、リンクあるいはエリアを複数に分割してもよいし、複数のセンサから取得するセンサ情報を統合してもよい。上述の通り、センサ１１１が直接観測していなくても、別手段により推定されたデータをセンサ情報１１１１として利用することもできる。
【００７６】
＜センサ設置場所状況情報作成部１０１の処理フロー例：図９＞
【００７７】
図９を用いて、センサ設置場所状況情報作成部１０１の処理を説明する。本処理は、センサ１１１がセンサ情報１１１１を送信する任意のタイミングで開始されてもよいし、施設状況把握システム１の内部で設定された任意のタイミングで開始されてもよい。図９の処理は、センサ１１１ごとにそれぞれのタイミングで独立して実行する。
【００７８】
センサ設置場所状況情報作成部１０１は、各センサ１１１からセンサ情報１１１１を取得する（Ｓ１０１１）。本実施例では、センサ情報１１１１を監視カメラの映像情報と想定する。監視カメラ１１１から取得するセンサ情報１１１１は、映像データに、センサ１１１を一意に特定するセンサＩＤと映像撮影時間の各値が付与されたデータとして構成される。
【００７９】
センサ設置場所状況情報作成部１０１は、取得したセンサ情報１１１１を解析することにより、施設状況を把握するのに扱いやすい、あるいは必要な項目を有するセンサ加工情報に加工する（Ｓ１０１３）。ステップＳ１０１３では、例えば、映像情報から人物領域を検出し、人物領域の特徴量を抽出する。本実施例におけるセンサ加工情報のデータの構成は、センサＩＤと、映像撮影日時と、人物領域の特徴量（人数、人口密度、個々人の移動方向、移動速度など）の各値を対応付けた各レコードから構成される。
【００８０】
ステップＳ１０１１およびステップＳ１０１３の処理は、施設状況把握システム１の外部で実施してもよい。センサ情報１１１１を施設状況把握システム１の外部から取得するのではなく、システム１の内部に設置されたセンサから取得してもよい。
【００８１】
センサ設置場所状況情報作成部１０１は、ステップＳ１０１３にて加工されたセンサ加工情報が、施設内の空間ネットワークにおいて、リンクとエリアのどちらに関連付く情報であるかを判定する（Ｓ１０１５）。この判定には、センサ空間ネットワーク関連情報１０５を用いる。センサ加工情報のセンサＩＤと、このセンサＩＤ１０５３が一致するセンサ空間ネットワーク関連情報１０５のレコードとを抽出し、空間ネットワーク種別１０５５にリンクを示す情報が格納されていればステップＳ１０１７へ進み、空間ネットワーク種別１０５５にエリアを示す情報が格納されていればステップＳ１０１８へ進む。
【００８２】
センサ設置場所状況情報作成部１０１は、ステップＳ１０１５で「リンク」と判定された場合、ステップＳ１０１３で作成したセンサ加工情報に基づいて、リンク状況情報１０８１を作成する（Ｓ１０１７）。リンク状況情報１０８１の詳細は、後述する。
【００８３】
センサ設置場所状況情報作成部１０１は、ステップＳ１０１５で「エリア」と判定された場合、ステップＳ１０１３で作成したセンサ加工情報に基づいてエリア状況情報１０８２を作成する（Ｓ１０１８）。エリア状況情報１０８２の詳細は、後述する。
【００８４】
センサ設置場所状況情報作成部１０１は、ステップＳ１０１７あるいはステップＳ１０１８で作成されたリンク状況情報１０８１あるいはエリア状況情報１０８２を、状況情報記憶部１０８へ記憶させる（Ｓ１０１９）。以上で、センサ設置場所状況情報作成部１０１の処理を終了する。
【００８５】
＜リンク状況情報１０８１のデータ構成例：図１０＞
【００８６】
リンク状況情報１０８１のデータ構成例を、図１０を用いて説明する。リンク状況情報１０８１のデータ構成は、例えば、リンクＩＤ１０８１１、日時１０８１３、方向１０８１５、通過人数１０８１６、占有幅１０８１７、速度平均１０８１８、速度分散１０８１４、センサ有無１０８１９から構成される。
【００８７】
リンクＩＤ１０８１１は、リンク情報１０６２にて定義されたリンクＩＤを用いる。日時１０８１３は、ステップＳ１０１３で作成したセンサ加工情報の映像監視日時の値を用いる。
【００８８】
方向１０８１５、通過人数１０８１６、占有幅１０８１７、速度平均１０８１８、速度分散１０８１４は、センサ加工情報の人物領域の特徴量の値（人数、人口密度、個々人の移動方向、移動速度など）から計算する。
【００８９】
方向１０８１５は、人の流れ３０４の方向が、始点から終点に向かって流れているか、それとも終点から始点に向かって流れているかを識別するための、名称あるいは識別コードである。人が両方向に流れている場合には、リンクＩＤ１０８１１と日時１０８１３が同じ値のレコードを方向別に２つ作成する。
【００９０】
通過人数１０８１６は、単位面積・単位時間あたりに、当該方向へ移動する人数の情報である。占有幅１０８１７は、通路の幅全体のうち、当該方向へ移動する人が占有する幅の情報である。幅の最大値は、リンク情報１０６２の当該リンクＩＤ１０６２１のレコードに格納されたリンク幅１０６２６の値となる。速度平均１０８１８は、当該方向に移動する人の速度の平均の情報である。速度分散１０８１４は、当該方向に移動する人の速度の分散の情報である。センサ有無１０８１９は、センサ設置場所状況情報作成部１０１によって作成されたレコードであるか、センサ未設置場所状況情報作成部１０３によって作成されたレコードであるかを識別するための、名称あるいは識別コードである。センサ未設置場所状況情報作成部１０３の処理の詳細は後述する。
【００９１】
＜エリア状況情報１０８２のデータ構成例：図１１＞
【００９２】
エリア状況情報１０８２のデータ構成例を、図１１を用いて説明する。エリア状況情報１０８２のデータ構成は、例えば、エリアＩＤ１０８２１、日時１０８２３、人口密度１０８２４、動線平均１０８２７、動線乱れ１０８２８、センサ有無１０８２９から構成される。
【００９３】
エリアＩＤ１０８２１は、エリア情報１０６３にて定義されたエリアＩＤを用いる。日時１０８２３は、ステップＳ１０１３で作成したセンサ加工情報の映像監視日時の値を用いる。
【００９４】
人口密度１０８２４、動線平均１０８２７、動線乱れ１０８２８は、センサ加工情報の人物領域の特徴量の値（人数、人口密度、個々人の移動方向、移動速度など）から計算される。
【００９５】
人口密度１０８２４は、単位面積・単位時間あたりに当該エリアに存在する人数の情報である。動線平均１０８２７は、当該エリア内の利用者個々人の移動情報を２軸のベクトルとして表したときの、利用者全体の平均ベクトルである。ベクトルは、ノード情報１０６１の座標１０６１３で用いた座標表現にて２軸を用い、ベクトルの向きが移動方向、長さを速度として表現できる。動線乱れ１０８２８は、当該エリア内で移動する個々人の動線ベクトルがどれだけ乱れているかを数値化した情報である。動線平均１０８２７および動線乱れ１０８２８の各値は、一般的なベクトルの平均や相関係数によって求めてもよいし、独自の計算式によって求めてもよい。センサ有無１０８２９は、センサ設置場所状況情報作成部１０１によって作成されたレコードであるか、センサ未設置場所状況情報作成部１０３によって作成されたレコードであるかを識別するための、名称あるいは識別コードである。センサ未設置場所状況情報作成部１０３の処理の詳細は後述する。
【００９６】
＜移動負荷情報作成部１０４＞
【００９７】
リンク状況情報１０８１とエリア状況情報１０８２が作成されると、移動負荷を計算することができる。移動負荷とは、特定の時間、特定の場所、特定の属性の人において、移動にかかる負荷を表す指標である。
【００９８】
＜利用者要求１１２１＞
【００９９】
移動負荷情報作成部１０４の入力となる利用者要求１１２１について説明する。
【０１００】
＜経路情報１１２１１のデータ構成例：図１２＞
【０１０１】
利用者要求１１２１が保持する経路情報１１２１１は、当該利用者が移動する予定であるリンクおよびエリアの集合である。経路情報１１２１１のデータ構成例を、図１２を用いて説明する。
【０１０２】
経路情報１１２１１は、例えば、空間ネットワーク種別１１２１１１、空間ネットワークＩＤ１１２１１３、日時１１２１１５、始点ノードＩＤ１１２１１７、終点ノードＩＤ１１２１１９から構成される。
【０１０３】
空間ネットワーク情報種別１１２１１１は、利用者が移動する予定の場所がリンクとエリアのどちらであるかを特定できる、名称あるいは識別コードである。空間ネットワークＩＤ１１２１１３は、当該リンクあるいはエリアを一意に特定するための名称あるいは識別コードであり、リンク情報１０６２にて定義されたリンクＩＤ、あるいはエリア情報１０６３にて定義されたエリアＩＤを用いる。日時１１２１１５は、当該リンクあるいはエリアを移動する予定の日時の情報である。日時１１２１１５は、幅をもった情報（ある一日、ある時間帯など）であってもよい。始点ノードＩＤ１１２１１７および終点ノードＩＤ１１２１１９は、当該リンクあるいはエリアを移動するうえでの移動方向を示す情報であり、始点ノード１１２１１７から終点ノードＩＤ１１２１１９に向かって移動することを示す。
【０１０４】
＜属性情報１１２１２のデータ構成例＞
【０１０５】
利用者要求１１２１が保持する属性情報１１２１２は、利用者の属性を保持する情報であり、例えば、一般通勤客、車いす利用者、旅行者、性別、年齢といった移動能力に影響を与えうる属性の情報を格納する。属性の種類は、予め施設状況把握システム１の内部で定義しておき、利用者に選択させてもよい。
【０１０６】
＜移動負荷情報記憶部１０９の経路情報１０９２、属性情報１０９３＞
【０１０７】
移動負荷情報記憶部１０９の経路情報１０９２は、利用者要求１１２１の経路情報１１２１１を１つのパターンとしたときの、経路パターンの集合である。移動負荷情報記憶部１０９の属性情報１０９３は、利用者要求１１２１の属性情報１１２１２を１つのパターンとしたときの、属性パターンの集合である。
【０１０８】
＜移動負荷情報作成部１０４の処理フロー例：図１３＞
【０１０９】
移動負荷情報作成部１０４の処理フローについて、図１３を用いて説明する。図１３に示すフローチャートは、所定のタイミングで開始される。
【０１１０】
所定のタイミングとしては、施設状況把握システム１が利用者端末１１２から利用者要求１１２１をＰＵＳＨ型あるいはＰＵＬＬ型で取得したタイミング、あるいは予め定義された経路情報のパターンや属性情報のパターンにおける移動負荷を計算する場合は、施設状況把握システム１の内部で設定された任意のタイミングである。なお、図１３に示す処理と、それ以外の処理との同期は不要である。
【０１１１】
移動負荷情報作成部１０４は、利用者端末１１２から取得する利用者要求１１２１が保持する経路情報１１２１１および属性情報１１２１２を取得する。あるいは移動負荷情報記憶部１０９に予め格納された経路情報１０９２および属性情報１０９３から、移動負荷計算の対象となる経路情報のパターンと属性情報のパターンを取得する（Ｓ１０４１）。以降、利用者要求１１２１を取得したものとして、説明する。
【０１１２】
移動負荷情報作成部１０４は、ステップＳ１０４１にて取得した経路情報１１２１１の全レコードについて、ステップＳ１０４３からステップＳ１０４６の処理を繰り返し実行する（Ｓ１０４２）。
【０１１３】
移動負荷情報作成部１０４は、ステップＳ１０４１にて取得した経路情報の１レコードに対応する状況情報が、状況情報記憶部１０８のリンク状況情報１０８１あるいはエリア状況情報１０８２に格納されているかを、経路情報１１２１１の各値をキーとして検索する（Ｓ１０４３）。
【０１１４】
移動負荷情報作成部１０４は、対応する状況情報が存在すれば（Ｓ１０４３：ＹＥＳ）、ステップＳ１０４４に進み、状況情報が存在しなければ（Ｓ１０４３：ＮＯ）、繰り返しを終了して次のループに進む。状況情報が存在する場合、以降のステップでその情報を用いるためにデータを取得する。
【０１１５】
ステップＳ１０４３で対応する状況情報が存在した場合、そのレコードが、リンクの情報を示すものであるか、それともエリアの情報を示すものであるかを、経路情報１１２１１の空間ネットワーク種別１１２１１１をキーにして選択する（Ｓ１０４４）。
【０１１６】
レコードがエリアを示す場合（Ｓ１０４４：エリア）、ステップＳ１０４６へ進む。レコードがリンクを示す場合（Ｓ１０４４：リンク）、ステップＳ１０４５へ進む（Ｓ１０４４）。なお、ステップＳ１０４３とステップＳ１０４４の順番は逆でもよい。
【０１１７】
ステップＳ１０４４で当該レコードがリンクの情報であった場合、移動負荷情報作成部１０４は、ステップＳ１０４３で取得したリンク状況情報１０８１や対応するリンク情報１０６２に基づき、リンク移動負荷を計算する。移動負荷とは、バリアフリー設備、所要時間、衝突度、滞留度などを数値として表した値である。
【０１１８】
バリアフリー設備の場合、当該リンクに対応するリンク情報１０６２のリンク種別１０６２４から通路、階段、エスカレータ、エレベータといった設備の情報を取得し、例えばポイント制にして、移動負荷を数値化する。例えば、階段のような移動負荷の高い設備は高ポイントを付与したり、通路の幅や傾斜などの数値を用いて独自の計算式を作成したりして、移動負荷を数値として表す。なお、利用者の属性（一般通勤客、車いす利用者など）によって、必要とするバリアフリーの要件は異なるため、ポイントや計算式を属性ごとに変える。
【０１１９】
所要時間は、例えば、利用者が分速８０ｍといった速度で移動し、リンクの長さが２４０ｍといった所定長である場合、３分（＝２４０／８０）などと計算する。人口密度が高くなり混雑してくると、全体的に移動速度が低下するため、利用者は自由歩行できず、既に存在する流れに乗じて進むことになる。
【０１２０】
例えば、周囲の人流が分速６０ｍといった速度であれば、所要時間は４分（＝２４０／６０）と計算できる。エスカレータなど、リンク上での移動速度が決まっている場合には、その値を用いて計算する。例えば、エスカレータの速度が分速３０ｍであれば、所要時間は８分（＝２４０／３０）と計算できる。
【０１２１】
ここで、リンクの長さはリンク情報１０６２のリンク長１０６２５を参照し、周囲の速度はリンク状況情報１０８１の速度平均の１０８１８を参照する。自由歩行の速度は、利用者の属性ごとの一般的な平均値を事前に記憶しておいてもよいし、利用者独自の値を設定してもよい。自由歩行か、周囲の流れに乗じるかの処理の切り替えは、人口密度（リンク状況情報１０８１の通過人数１０８１６と占有幅１０８１７から計算）に閾値を設定するか、移動速度に閾値を設定する。エスカレータの速度などの施設による移動速度の制約についても、事前に記憶しておく。
【０１２２】
衝突度は、リンク状況情報１０８１の速度分散１０８１４を用いる。例えば、衝突頻度が多いほど自由歩行ができず、利用者ごとの速度の分散が大きいはずである。そこで、速度分散１０８１４を衝突度として用いる。あるいは、衝突度を計算する独自の計算式を作成してもよい。
【０１２３】
滞留度について説明する。例えば、当該リンクのリンク状況情報１０８１の速度平均１０８１８が分速２０ｍといった低速度に留まっている場合、そのリンクは人が滞留して動かない状態であると想定される。そこで、滞留が解消されるまでの時間が分かる場合（例えば、列車が到着するまでの時間がわかっている場合、改札や窓口の処理能力から計算できる場合等）は、滞留が解消しうる時間を滞留度として用いる。滞留度を計算する独自の計算式を作成してもよい。
【０１２４】
滞留しているリンクと隣り合わせのリンクあるいはエリアまで、滞留が波及している（人が溢れている）場合には、隣り合わせのリンクあるいはエリアでの滞留度も合わせて考慮する。滞留度が滞留解消時間である場合、所要時間に滞留時間を加算してもよい。以上が、ステップＳ１０４５の処理である。
【０１２５】
ステップＳ１０４４で当該レコードがエリアの情報であると判定された場合、ステップＳ１０４３で取得したエリア状況情報１０８２や対応するエリア情報１０６３に基づき、エリア移動負荷を計算する。
【０１２６】
エリア内部には複数のノードが存在し、移動方向は事前には定められておらず、状況情報も移動方向と対応付いていない。しかし、経路情報１１２１１の始点ノードＩＤ１１２１１７と終点ノードＩＤ１１２１１９とから、エリア内での移動方向を決定することができる。そこで、エリア内での移動負荷を計算するには、始点ノードＩＤ１１２１１７と終点ノードＩＤ１１２１１９を両端点とするダミーリンクを設定し、そのダミーリンク上を移動する際の移動負荷を計算する。
【０１２７】
ダミーリンクの設定方法を説明する。当該エリアに対応するエリア情報１０６３を用いて、ダミーリンク長と、ダミーリンク方向を定義する（Ｓ１０４６）。ダミーリンク長は、当該経路情報１１２１１の始点ノードＩＤ１１２１１７および終点ノードＩＤ１１２１１９に対応するノード情報１０６１で定義された座標１０６１３から、２点間の距離を計算する。移動軌跡が明らかに直線でない場合には、その移動距離を予め定義しておいてもよい。ダミーリンク方向は、エリア状況情報１０８２の動線平均１０８２７、動線乱れ１０８２８と同様に、ベクトルで表す。
【０１２８】
移動負荷情報作成部１０４は、ダミーリンクが設定できたら、ステップＳ１０４３で取得したエリア状況情報１０８２や対応するエリア情報１０６３、およびステップＳ１０４６で設定したダミーリンクに基づいて、エリア移動負荷を計算する。移動負荷は、バリアフリー設備、所要時間、衝突度、滞留度などを数値として表した値であり、基本的な処理の流れはステップＳ１０４５と同様である。以下には、ステップＳ１０４５との相違点および異なる処理の詳細を説明する。
【０１２９】
バリアフリー設備は、設備の情報を取得するための参照先として、エリア情報１０６３のエリア種別１０６３３を用いる。参照先は、ステップＳ１０４５に記載のリンク情報１０６２のリンク種別１０６２４ではない。それ以外の処理は、ステップＳ１０４５と同様である。
【０１３０】
所要時間は、自由歩行できる程度の人口密度の場合は、ステップＳ１０４５と同様、例えば、利用者が分速８０ｍで移動し、ダミーリンク長リンクが２４０ｍである場合、３分（＝２４０／８０）などと計算する。
【０１３１】
人口密度が高くなり混雑してくると、エリアにおいてはリンクとは異なり、衝突に対する回避行動をするために、個々人の勝手な速度、方向で進むことになる。そこで例えば、センサ設置場所状況情報作成部１０１は、Ｓ１０１３にて作成したセンサ加工情報の人物領域の特徴量から個々人の移動速度と移動方向を参照し、ステップＳ１０４６で設定したダミーリンクの方向ベクトルと相関の高い方向へ移動する利用者群を抽出し、その利用者群の移動速度の平均値から、当該利用者の移動可能な速度を計算する。
【０１３２】
あるいは、人口密度や動線平均や動線乱れと移動可能速度との関係を観察やシミュレーション等で求めて、定義しておいてもよい。移動負荷情報作成部１０４は、移動可能速度を計算できれば、所要時間を計算できる。ステップＳ１４０５で説明したエスカレータのように、移動速度に制約がある場合には、その値を用いて計算する。
【０１３３】
衝突度について説明する。例えば、衝突頻度が多いほど利用者ごとの動線の乱れが大きいはずであるため、当該エリアに対応するエリア状況情報１０８２の動線乱れ１０８２８を衝突度として用いる。衝突度を計算する独自の計算式を作成してもよい。
【０１３４】
滞留度は、例えば、当該エリアのエリア状況情報１０８２の動線平均１０８２７の長さが速度を表すため、ステップＳ１４０５と同様に処理することができる。以上が、ステップＳ１０４７の処理である。
【０１３５】
移動負荷情報作成部１０４は、ステップＳ１４０２の繰り返しが全て終了したら、各レコードに対して計算したリンク移動負荷およびエリア移動負荷を、移動負荷項目ごと（所要時間なら所要時間、衝突度なら衝突度）に統合し、移動負荷情報１０９１として移動負荷情報記憶部１０９へ格納する（Ｓ１４０８）。あるいは、移動負荷情報作成部１０４は、移動負荷情報１０９１を、利用者端末１１２から受信した利用者要求１１２１への応答として、利用者端末１１２へ送信する（Ｓ１４０８）。
【０１３６】
移動負荷情報１０９１のデータ構成例は、経路情報１１２１１の各レコードに、移動負荷項目ごとの統合値を付加したものである。なお、移動負荷の統合に際して、所要時間であれば数値の合計でよい。バリアフリー施設や衝突度や滞留度の場合は、例えば移動負荷の数値の最大値を経路全体の移動負荷として設定するなど、統合の計算式を移動負荷項目ごとに設定する。また、経路全体の移動負荷の値は必ずしもひとつの数値として算出せず、代表的あるいは特徴的なリンクやエリアに関する値を複数ピックアップして表現しても良い。以上で、移動負荷情報作成部１０４の処理を終了する。
【０１３７】
＜状況伝播分析部１０２＞
【０１３８】
ここまでで、利用者の経路に対する移動負荷を計算することができた。しかし、このままでは、センサ１１１の設置されていない場所の状況情報を計算することができないため、移動負荷情報作成部１０４のステップＳ１４０３にて「状況情報無し」と判定されるレコードが多くなってしまい、移動負荷情報１０９１の精度は低くなる。
【０１３９】
そこで、本実施例では、状況伝播分析部１０２が、センサ設置場所の状況情報に基づいて、状況変化が各場所にどのように伝播するかを分析する。そして、状況伝播の分析結果に基づいて、センサ未設置場所状況情報作成部１０３は、センサ未設置の場所の状況情報を作成する。
【０１４０】
＜状況伝播分析部１０２の処理フロー例：図１４＞
【０１４１】
図１４は、状況伝播分析部１０２の実施する処理を示すフローチャートである。この処理は、施設状況把握システム１の内部で設定された任意のタイミングで開始する。それ以外の処理との同期は不要である。
【０１４２】
状況伝播分析部１０２は、任意のセンサ１１１のセンサ情報を常時監視し（例えば１分ごとのような一定時間おきに監視し）、状況の変化を引き起こしうるイベントを検知する（Ｓ１０２１）。ここでのセンサは、センサ設置場所状況情報作成部１０１が状況情報を作成するために参照したセンサ１１１およびセンサ情報１１１１以外でよい。
【０１４３】
例えば、運行管理システムにおける列車着発情報や、改札機システムによる改札人数情報等を監視し、列車の到着、改札人数の急増、といったその場の状況変化を与えるイベントを検知する。
【０１４４】
一方、ステップＳ１０２１では、センサ設置場所状況情報作成部１０１が状況情報を作成するために参照したセンサおよびセンサ情報を用いてもよい。この場合は、センサ設置場所状況情報作成部１０１が作成するリンク状況情報１０８１およびエリア状況情報１０８２、あるいはそれらから作成される移動負荷情報１０９１を常時監視する。リンク状況情報１０８１であれば、通過人数１０８１６、または占有幅１０８１７、または速度平均１０８１８、または速度分散１０８１４のいずれかが予め定義された閾値を超えた場合に、その状況変化をイベント発生として検知する。あるいは、エリア状況情報１０８２であれば、人口密度１０８２４、または動線乱れ１０８２８が予め定義された閾値を超えた場合に、その状況変化をイベント発生として検知する。あるいは移動負荷情報１０９１であれば、移動負荷情報作成部１０４のステップＳ１０４８で作成した移動負荷項目ごとの移動負荷（バリアフリー設備、所要時間、衝突度、滞留度など）の値が、予め定義した閾値を超えた場合に、その状況変化をイベント発生として検知する。以下、これらの状況変化を検知するために用いたデータの項目を、状況項目と呼ぶ。
【０１４５】
状況伝播分析部１０２は、ステップＳ１０２１で検知されたイベントが既知のイベントであるか判定する（Ｓ１０２２）。
【０１４６】
既知のイベントの場合（Ｓ１０２２：ＹＥＳ）、ステップＳ１０２３へ進む。未知のイベントの場合（Ｓ１０２２：ＮＯ）、ステップＳ１０２４へ進む（Ｓ１０２２）。イベントが既知であるか未知であるかを判定するための判定基準の説明は、後述する。ここではステップＳ１０２１が検知したイベントが全て未知であるものとして、ステップＳ１０２４以降の処理を説明する。ステップＳ１０２３の処理の詳細は後述する。
【０１４７】
ステップＳ１０２２で未知のイベントと判定された場合、状況伝播分析部１０２は、ステップＳ１０２１でイベントが検知された場所、あるいはイベントの影響を確実に受ける場所を指定し、その周囲の場所（例えば、基準場所から一定距離以内の場所など）を全て抽出する（Ｓ１０２４）。なお、ここで指定する基準場所、および抽出する周囲の場所は、全て、リンク状況情報１０８１あるいはエリア状況情報１０８２を有するリンクあるいはエリアとする。
【０１４８】
続いて、状況伝播分析部１０２は、ステップＳ１０２４で抽出された全ての場所に対して、ステップＳ１０２６以降の処理を繰り返し実行する（Ｓ１０２５）。さらに、ステップＳ１０２５の基準場所および抽出場所の状況項目の組合せごとに、ステップＳ１０２７以降の処理を繰り返し実行する（Ｓ１０２６）。
【０１４９】
例えば、基準場所の人口密度、所要時間、衝突度と、抽出場所の人口密度、所要時間、衝突度とを比較する場合、その組合せは９パターン（＝３種類×３種類）となる。比較する状況項目は、場所ごとに自由に設定してよい。
【０１５０】
繰り返しのループ内では、状況項目の組合せごとに、基準場所および抽出場所のそれぞれの状況項目の時系列のデータ（例えば、１０分前から１０分後まで１分おきに作成されたデータ）を比較し、類似度と時間差を計算する（Ｓ１０２７）。類似度と時間差の計算には、例えば、時系列データの相互相関解析などを用いる。
【０１５１】
状況伝播分析部１０２は、ステップＳ１０２７で計算した類似度を、予め定義した閾値Ｔｈと比較する（Ｓ１０２８）。類似度が閾値Ｔｈ以上の場合（Ｓ１０２８：ＹＥＳ）、それら２つの組合せの場所の間で状況（人流）が伝播しているため、状況伝播分析部１０２は、状況伝播情報１０８３を作成し、状況情報記憶部に格納する（Ｓ１０２９）。
【０１５２】
これに対し、類似度が閾値Ｔｈ未満の場合（Ｓ１０２８：ＮＯ）、ステップＳ１０２６の繰り返しの次のループに進む。状況伝播情報１０８３の詳細は後述する。以上で、状況伝播分析部１０２の処理を終了する。
【０１５３】
＜状況伝播分析部１０２のステップＳ１０２２、１０２３の処理＞
【０１５４】
＜イベント影響情報のデータ構成例：図１５＞
【０１５５】
図１４に示すステップＳ１０２２の判定基準と、ステップＳ１０２４の詳細について説明する。
【０１５６】
ステップＳ１０２２にて、イベントが既知であるか未知であるかを判定するために、図１５に示すイベント影響情報を用いる。イベント影響情報は、状況伝播分析部１０２の過去の処理実績に基づき、イベントのパターンに応じて状況変化が起こりうる影響範囲を特定した情報である。イベント影響情報は、例えば、イベントＩＤ９０１、有効期限９０３、影響空間ネットワーク種別９０５、影響空間ネットワークＩＤ９０７、影響状況項目９０９から構成される。
【０１５７】
イベントＩＤ９０１は、ステップＳ１０２１で述べたイベントを一意に特定するための名称あるいは識別コードであり、過去の傾向から状況変化の影響を与えうるイベントのＩＤを格納する。
【０１５８】
有効期限９０３は、当該イベントが当該レコードに格納する範囲に影響を与える曜日や時間帯の情報である。この有効期限に該当する日時のみ、当該レコードを参照することができる。
【０１５９】
影響空間ネットワーク種別９０５は、当該イベントが状況変化の影響を与える場所が、リンクとエリアのどちらであるかを特定できる、名称あるいは識別コードである。
【０１６０】
影響空間ネットワークＩＤ９０７は、当該イベントが状況変化の影響を与えるリンクあるいはエリアを一意に特定するための名称あるいは識別コードであり、リンク情報１０６２にて定義されたリンクＩＤ、あるいはエリア情報１０６３にて定義されたエリアＩＤを用いる。
【０１６１】
影響状況項目９０９は、当該イベントによって影響を受ける当該リンクあるいは当該エリアの状況項目の情報である。
【０１６２】
ステップＳ１０２２では、イベント影響情報のイベントＩＤ９０１および有効期限９０３のうち、ステップＳ１０２１で検知したイベントに該当するレコードが存在するかを検索し、該当するレコードが見つかった場合には、既知のイベントであると判定してステップＳ１０２３に進む。
【０１６３】
ステップＳ１０２２で既知のイベントであると判定された場合、ステップＳ１０２１で検出したイベントが影響を与える場所と状況項目を、当該イベント影響情報で見つかったレコードに記載されたものだけに限定して抽出する（Ｓ１０２３）。ステップＳ１０２５以降の処理では、当該抽出場所および状況項目のみを繰り返しの対象とすればよいため、既知のイベントであるほど、ステップＳ１０２５の繰り返しの回数が少なくなる。
【０１６４】
＜状況伝播情報１０８３のデータ構成例：図１６＞
【０１６５】
状況伝播情報１０８３は、状況変化が伝播する場所の組合せと、その伝播の時間差を保持する情報である。状況伝播情報１０８３のデータ構成は、例えば、イベントＩＤ１０８３１、基準空間ネットワーク種別１０８３２、基準空間ネットワークＩＤ１０８３３、比較空間ネットワーク種別１０８３４、比較空間ネットワークＩＤ１０８３５、基準時刻１０８３６、時間差１０８３７、類似度１０８３８から構成される。
【０１６６】
イベントＩＤ１０８３１は、状況の変化を引き起こす要因となったイベントを一意に特定するための名称あるいは識別コードである。イベントＩＤ１０８３１は、必ずしも具体的なイベントでなくてもよく、例えば、「７時に１番線ホームで発生したイベント」など、時間や場所でイベントを一意に特定できればよい。
【０１６７】
基準空間ネットワーク種別１０８３２は、ステップＳ１０２７で類似度と時間差を計算する際に、基準場所に設定した場所がリンクとエリアのどちらであるかを特定できる、名称あるいは識別コードである。
【０１６８】
基準空間ネットワークＩＤ１０８３３は、当該基準場所を一意に特定するための名称あるいは識別コードであり、リンク情報１０６２にて定義されたリンクＩＤ、あるいはエリア情報１０６３にて定義されたエリアＩＤを用いる。
【０１６９】
比較ネットワーク種別１０８３４は、ステップＳ１０２７で類似度と時間差を計算する際に、比較場所（Ｓ１０２７では抽出場所と記述）に設定した場所が、リンクとエリアのどちらであるかを特定できる、名称あるいは識別コードである。
【０１７０】
比較空間ネットワークＩＤ１０８３５は、当該比較場所を一意に特定するための名称あるいは識別コードであり、リンク情報１０６２にて定義されたリンクＩＤ、あるいはエリア情報１０６３にて定義されたエリアＩＤを用いる。
【０１７１】
基準時刻１０８３６は、当該基準場所にて状況変化が検知された日時の情報である。時間差１０８３７は、当該基準場所と当該比較場所の状況変化が発生する時間の差の情報である。類似度１０８３８は、当該基準場所と当該比較場所のそれぞれの時系列変化の類似度の情報である。時間差１０３８７と類似度１０８３８には、状況伝播分析部１０２のステップＳ１０２７にて相互相関解析などにより計算された結果が格納される。
【０１７２】
＜センサ未設置場所状況情報作成部１０３の処理フロー例：図１７＞
【０１７３】
状況伝播情報１０８３を用いることにより、センサ未設置場所状況情報作成部１０３は、センサ未設置場所におけるリンク状況情報１０８１およびエリア状況情報１０８２を作成することができる。そこで、図１７を用いて、センサ未設置場所状況情報作成部１０３の実行する処理を説明する。図１７に示す処理は、施設状況把握システム１の内部で設定された任意のタイミングで開始する。なお、本処理は、それ以外の処理との同期は不要である。
【０１７４】
センサ未設置場所状況情報作成部１０３は、推定の対象となるセンサ未設置の場所（リンクあるいはエリア）、および時間を決定する（Ｓ１０３１）。推定の対象は、予めそのパターンを施設状況把握システム１の内部で設定しておいてもよいし、例えば利用者端末１１２の利用者要求１１２１によって指定してもよい。
【０１７５】
センサ未設置場所状況情報作成部１０３は、ステップＳ１０３１で決定した場所の周囲の場所（例えば、基準場所から一定距離以内の場所など）に相当する場所を全て抽出する（Ｓ１０３２）。なお、基準場所および基準場所の周囲の場所は、全て、リンク状況情報１０８１あるいはエリア状況情報１０８２を有するリンクあるいはエリアとする。
【０１７６】
センサ未設置場所状況情報作成部１０３は、ステップＳ１０３１で決定した推定の対象が、状況伝播の経由点に該当するかを判定する（Ｓ１０３３）。推定対象の場所が経由点に該当する場合（Ｓ１０３３：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３４へ進む。推定対象の場所が経由点に該当しない場合（Ｓ１０３３：ＮＯ）、ステップＳ１０３５へ進む。
【０１７７】
ステップＳ１０３３での判定では、ステップＳ１０３２にて抽出した場所および時間と、状況伝播情報１０８３が持つ場所および時間情報とを比較し、ステップＳ１０３１で決定した推定の対象の場所および時間の前後に当てはまる状況伝播情報１０８３のレコードが存在するかを探す。例えば、地点Ａ、Ｂ、Ｃと順に移動できる経路において、地点Ｂが推定対象であり、状況伝播情報１０８３が地点ＡおよびＣに関するレコードを格納していれば、ステップＳ１０３３の判定結果は「ＹＥＳ」である。
【０１７８】
ステップＳ１０３３で推定対象が状況伝播の経由点であると判定された場合、該当する前後の状況伝播情報１０８３の流れに違反しないようにして、当該場所のリンク状況情報１０８１あるいはエリア状況情報１０８２を作成する（Ｓ１０３４）。
【０１７９】
ここで、流れに違反しないとは、例えば、上述の地点Ａ，Ｂ，Ｃと順に移動できる経路において、地点Ｂが推定対象の場合、地点Ａから地点Ｃ方向へ向かう人が１００人、地点Ｃにいて地点Ａ方向から来た人が５０人存在する場合、地点Ｂには、地点Ａから地点Ｃ方向へ向かう５０人以上１００人以下の人が存在する、といった計算をする。実際の計算には、地点Ａから地点Ｂ、地点Ｂから地点Ｃに至るまでの距離や、途中の通路の分岐などを考慮する必要がある。該当する前後の状況伝播情報１０８３のパターンが複数存在する場合、全てのパターンについて、流れに違反しないように、状況情報を推定する。
【０１８０】
一方、ステップＳ１０３３で推定対象が状況伝播の経由点ではないと判定された場合、センサ未設置場所状況情報作成部１０３は、周囲の場所の状況情報とは有意な関係性が見いだせないため、特別な状況変化は無いものと判断して、リンク状況情報１０８１あるいはエリア状況情報１０８２を作成する。
【０１８１】
センサ未設置場所状況情報作成部１０３は、例えば、「混雑なし」として自由歩行可能であるように速度平均を設定してもよいし、過去の実績統計があれば、その統計に基づき、当該場所当該時刻の一般的な状況に関する情報を設定してもよい。
【０１８２】
なお、センサ未設置場所状況情報作成部１０３で作成したリンク状況情報１０８１のセンサ有無１０８１９、およびエリア状況情報１０８２のセンサ有無１０８２９には、センサ未設置場所状況情報作成部１０３によって作成されたレコードであることを識別できる名称あるいは識別コードを格納する。センサ未設置場所状況情報作成部１０３で作成したレコードは、センサ設置場所状況情報作成部１０１よりも推定できる情報が少ない可能性もあり、その場合は「値なし」を設定する。以上で、センサ未設置場所状況情報作成部１０３の処理を終了する。
【０１８３】
＜使用例＞
【０１８４】
以上に示したデータおよび機能モジュールによって、施設内の場所や経路の移動しやすさを推定することができる。以下では、本実施例の使用例を、図１８および図１９を用いて説明する。
【０１８５】
＜画面例１：図１８＞
【０１８６】
図１８には、施設状況把握システム１が利用者端末１１２に提供する画面１７１，１７５の例を示す。ここでの利用者端末１１２は、例えば、駅等の交通を利用する利用者（エンドユーザ）が所持するスマートフォンである。画面１７１，１７５は、それぞれ異なる利用者に提供される。
【０１８７】
画面１７１，１７５は、それぞれ、ユーザ名表示エリア１７２，１７６と、経路概要表示エリア１７３，１７７と、施設マップエリア１７４，１７８とを備える。図１８に例示する画面１７１，１７５では、施設マップエリア１７４，１７８に表示するマップ上に、移動負荷の高い場所を矩形として表示し、移動負荷の値に応じて色などの見た目によって区別し表示する。さらに、経路概要表示エリア１７３，１７７には、各移動経路候補を山形矢印で表示し、それぞれリンクあるいはエリアごと（あるいは複数のリンク、エリアをまとめたグループ）ごとに分割し、移動負荷の値に応じて色などの見た目によって区別し表示する。
【０１８８】
各利用者は、利用者要求１１２１として、経路情報１１２１１と属性情報１１２１２を施設状況把握システム１へ送信する。経路情報１１２１１の指定時に、利用者が例えば、現在地（出発地）と目的階（目的地）とを手動で設定すると、現在値から目的階へ至る各経路の候補（画面１７１，１７５におけるＡ、Ｂ、Ｃの３パターン）が検出される。経路候補は、利用者端末１１２に備えられた機能モジュール、施設状況把握システム１の内部の機能モジュール、あるいは、利用者端末１１２と施設状況把握システム１の間に設けられた別装置が有する機能モジュールのいずれかにより、検出することができる。
【０１８９】
移動負荷情報作成部１０４は、経路候補のそれぞれにおいて、各利用者の属性情報１１２１２に基づき、移動負荷を計算する。例えば、画面１７１を利用する一方の利用者が一般通勤客であり、画面１７５を利用する他方の利用者が車いす利用者である場合、それぞれ異なる移動負荷の値が計算される。従って、一方の利用者の経路概要表示エリア１７３，１７４と他方の利用者の経路概要表示エリア１７７，１７８とでは、移動可能な経路が異なっていたり、移動負荷の高い場所の色付けの範囲が異なっていたり、所要時間の値が異なっていたりする。
【０１９０】
図１８に示す画面１７１，１７５では、それぞれの利用者への推奨経路も合わせて表示している。経路候補の移動負荷をそれぞれ計算して比較することにより、移動負荷の最も低い経路を推奨経路として利用者に提案することができる。
【０１９１】
このように、交通利用者は、図１８に示す画面１７１，１７５を確認することで、それぞれの経路候補の性質（移動しやすさ、途中の設備等）を容易に認識することができ、移動しやすい場所や経路を簡単に選択でき、使い勝手が向上する。
【０１９２】
＜画面例２：図１９＞
【０１９３】
図１９には、施設状況把握システム１から利用者端末１１２へ提供される画面１８１，１８５を示す。ここでの利用者端末１１２は、例えば、駅係員や指令員（交通事業者）が業務で操作するパーソナルコンピュータである。
【０１９４】
画面１８１，１８５は、施設マップエリア１８４，１８８を備える。施設マップエリア１８４，１８８の構成は、図１８に例示した施設マップエリア１７４，１７８と同様であり、移動負荷の高い場所を矩形として表示し、移動負荷の値に応じて色などの見た目によって区別し表示する。さらに、画面１８１，１８５では、駅員等に利用者の移動に関して注意を促すためのアラートコメント１８５，１８９が出力される。
【０１９５】
利用者が駅係員や指令員である場合は、操作の度に利用者要求１１２１を送信するのではなく、移動負荷情報記憶部１０９に経路情報１０９２、属性情報１０９３のパターンを予め設定しておくのが妥当である。予め設定した経路や属性の条件を用いて、定期的に移動負荷情報作成部の処理を実行することで、施設内の状況の変化を随時把握できる。例えば、画面１８１が一般通勤客モードであり、画面１８５が車いす利用者モードである場合、それぞれ異なる移動負荷の値が計算され、移動負荷の高い場所の色付けの範囲が異なっている。
【０１９６】
図１９に示す画面１８１，１８５では、それぞれのモードでアラートコメント１８５，１８９も合わせて表示している。移動負荷の定義をすることで、具体的な業務内容を提示できる。したがって、例えば通勤客にとって負荷の高い場所があれば、通勤客の誘導をするようにコメントを出したり、車いす利用者にとって負荷の高い場所があれば、車いす利用者の補助をするようにコメントを出したりできる。
【０１９７】
このように、駅係員や指令員は、図１９に示す画面１８１，１８５を確認することで、それぞれの場所におけるエンドユーザの移動危険度を認識し、業務を円滑に行えるようになる。
【０１９８】
このように構成される本実施例によれば、利用者が施設内で移動しやすい、あるいは移動しづらい場所や経路を推定することができる。さらに、本実施例によれば、センサ未設置の場所の移動負荷も計算することができる。これにより、本実施例に係る施設状況把握システム１は、交通利用者や交通事業者に対して、施設全体を俯瞰した情報を配信することができ、交通利用者や交通事業者の使い勝手が向上する。
【０１９９】
なお、本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記各実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に記載したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【０２００】
上記の各構成、機能、処理部、および処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。上記の各構成、機能、処理部、および処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば仮想マシンで設計する等によりクラウドシステムで実現してもよい。
【０２０１】
上記の各構成、および機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０２０２】
制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０２０３】
本発明の各構成要素は、任意に取捨選択することができ、取捨選択した構成を具備する発明も本発明に含まれる。さらに特許請求の範囲に記載された構成は、特許請求の範囲で明示している組合せ以外にも組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０２０４】
１：施設状況把握システム、１０１：センサ設置場所状況情報作成部、１０２：状況伝播分析部、１０３：センサ未設置場所状況情報作成部、１０４：移動負荷情報作成部、１０７：空間ネットワーク情報記憶部、１０８：状況情報記憶部、１０９：移動負荷情報記憶部、１１０：通信部、１１１：センサ、１１２：利用者端末、３０１：ノード、３０２：リンク、３０３：エリア：３０４：人の流れ
【図１】
2019046174.tif 000003
【図２】
2019046174.tif 000004
【図３】
2019046174.tif 000005
【図４】
2019046174.tif 000006
【図５】
2019046174.tif 000007
【図６】
2019046174.tif 000008
【図７】
2019046174.tif 000009
【図８】
2019046174.tif 000010
【図９】
2019046174.tif 000011
【図１０】
2019046174.tif 000012
【図１１】
2019046174.tif 000013
【図１２】
2019046174.tif 000014
【図１３】
2019046174.tif 000015
【図１４】
2019046174.tif 000016
【図１５】
2019046174.tif 000017
【図１６】
2019046174.tif 000018
【図１７】
2019046174.tif 000019
【図１８】
2019046174.tif 000020
【図１９】
2019046174.tif 000021