(57)【要約】【課題】物理倉庫内に、流通チャネル毎の論理倉庫を作成し、チャネル別の在庫管理を行うことを可能とするチャネル別収益管理装置、チャネル別収益管理方法、および、チャネル別収益管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】商品の仕入数量を含む仕入データを取得し、仕入データ、倉庫マスタおよびチャネル別振分数量算出マスタに基づいて、論理倉庫毎の商品の振分数量を算出し、当該振分数量を各論理倉庫の商品の在庫数量として振り分けた振分在庫データを作成する。【選択図】図１
2019109605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えたチャネル別収益管理装置であって、
前記記憶部は、
物理倉庫に設定された流通チャネル毎の論理倉庫を設定した倉庫マスタを記憶する倉庫記憶手段と、
前記各論理倉庫に対する商品の振分比率を設定したチャネル別振分数量算出マスタを記憶するチャネル別振分記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記商品の仕入数量を含む仕入データを取得する仕入取得手段と、
前記仕入データ、前記倉庫マスタおよび前記チャネル別振分数量算出マスタに基づいて、前記論理倉庫毎の前記商品の振分数量を算出し、当該振分数量を前記各論理倉庫の前記商品の在庫数量として振り分けた振分在庫データを作成する振分手段と、
を備えたことを特徴とするチャネル別収益管理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記論理倉庫毎の未引当の前記商品の受注数量を含む受注データを記憶する受注記憶手段、
を更に備え、
前記チャネル別振分数量算出マスタは、
更に、前記受注数量を優先するか否かに関する変数が設定され、
前記振分手段は、
前記変数が前記受注数量を優先すると設定されている場合、前記仕入データ、前記倉庫マスタおよび前記チャネル別振分数量算出マスタに基づいて、前記仕入数量から前記受注数量を差し引いた差分数量を前記論理倉庫毎に振り分けた前記振分数量を算出し、当該振分数量と前記受注数量との合計を前記各論理倉庫の前記商品の在庫数量として振り分けた前記振分在庫データを作成することを特徴とする請求項１に記載のチャネル別収益管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記論理倉庫毎の前記商品の売上データを取得する売上取得手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のチャネル別収益管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記仕入データ、前記振分在庫データおよび前記売上データに基づいて、前記商品の仕訳データを作成する仕訳作成手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載のチャネル別収益管理装置。
【請求項５】
前記仕訳作成手段は、
更に、前記論理倉庫毎の前記商品の損益計算書データを作成することを特徴とする請求項４に記載のチャネル別収益管理装置。
【請求項６】
前記振分手段は、
前記仕入データ、前記倉庫マスタおよび前記チャネル別振分数量算出マスタに基づいて、前記仕入数量に前記振分比率を乗じた前記論理倉庫毎の前記振分数量を算出し、当該振分数量を前記各論理倉庫の前記商品の在庫数量として振り分けた前記振分在庫データを作成することを特徴とする請求項１に記載のチャネル別収益管理装置。
【請求項７】
前記振分手段は、
前記変数が前記受注数量を優先すると設定されている場合、前記仕入データ、前記倉庫マスタおよび前記チャネル別振分数量算出マスタに基づいて、前記差分数量に前記振分比率を乗じた前記論理倉庫毎の前記振分数量を算出し、当該振分数量と前記受注数量との合計を前記各論理倉庫の前記商品の在庫数量として振り分けた前記振分在庫データを作成することを特徴とする請求項２に記載のチャネル別収益管理装置。
【請求項８】
前記論理倉庫は、
流通業者を介した間接流通チャネル向けの卸倉庫、直営店舗での直接流通チャネル向けの直営倉庫、および／または、電子商取引での直接流通チャネル向けのＥＣ倉庫であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載のチャネル別収益管理装置。
【請求項９】
記憶部と制御部とを備えたチャネル別収益管理装置に実行させるためのチャネル別収益管理方法であって、
前記記憶部は、
物理倉庫に設定された流通チャネル毎の論理倉庫を設定した倉庫マスタを記憶する倉庫記憶手段と、
前記各論理倉庫に対する商品の振分比率を設定したチャネル別振分数量算出マスタを記憶するチャネル別振分記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記商品の仕入数量を含む仕入データを取得する仕入取得ステップと、
前記仕入データ、前記倉庫マスタおよび前記チャネル別振分数量算出マスタに基づいて、前記論理倉庫毎の前記商品の振分数量を算出し、当該振分数量を前記各論理倉庫の前記商品の在庫数量として振り分けた振分在庫データを作成する振分ステップと、
を含むことを特徴とするチャネル別収益管理方法。
【請求項１０】
記憶部と制御部とを備えたチャネル別収益管理装置に実行させるためのチャネル別収益管理プログラムであって、
前記記憶部は、
物理倉庫に設定された流通チャネル毎の論理倉庫を設定した倉庫マスタを記憶する倉庫記憶手段と、
前記各論理倉庫に対する商品の振分比率を設定したチャネル別振分数量算出マスタを記憶するチャネル別振分記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
前記商品の仕入数量を含む仕入データを取得する仕入取得ステップと、
前記仕入データ、前記倉庫マスタおよび前記チャネル別振分数量算出マスタに基づいて、前記論理倉庫毎の前記商品の振分数量を算出し、当該振分数量を前記各論理倉庫の前記商品の在庫数量として振り分けた振分在庫データを作成する振分ステップと、
を実行させるためのチャネル別収益管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャネル別収益管理装置、チャネル別収益管理方法、および、チャネル別収益管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の実在の倉庫をグルーピングした倉庫群を論理倉庫とみなし、製品の引当を論理倉庫毎に行うことにより、論理倉庫毎の在庫管理を実行する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１５２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、会社としての収益は管理できるが、流通チャネルごとの収益は管理できていなかったため、どの流通チャネルをどのように改善するべきか、または、伸ばすべきかが数字上分からなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、物理倉庫内に、流通チャネル毎の論理倉庫を作成し、チャネル別の在庫管理を行うことを可能とするチャネル別収益管理装置、チャネル別収益管理方法、および、チャネル別収益管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るチャネル別収益管理装置は、記憶部と制御部とを備えたチャネル別収益管理装置であって、前記記憶部は、物理倉庫に設定された流通チャネル毎の論理倉庫を設定した倉庫マスタを記憶する倉庫記憶手段と、前記各論理倉庫に対する商品の振分比率を設定したチャネル別振分数量算出マスタを記憶するチャネル別振分記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記商品の仕入数量を含む仕入データを取得する仕入取得手段と、前記仕入データ、前記倉庫マスタおよび前記チャネル別振分数量算出マスタに基づいて、前記論理倉庫毎の前記商品の振分数量を算出し、当該振分数量を前記各論理倉庫の前記商品の在庫数量として振り分けた振分在庫データを作成する振分手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るチャネル別収益管理装置は、前記記憶部は、前記論理倉庫毎の未引当の前記商品の受注数量を含む受注データを記憶する受注記憶手段、を更に備え、前記チャネル別振分数量算出マスタは、更に、前記受注数量を優先するか否かに関する変数が設定され、前記振分手段は、前記変数が前記受注数量を優先すると設定されている場合、前記仕入データ、前記倉庫マスタおよび前記チャネル別振分数量算出マスタに基づいて、前記仕入数量から前記受注数量を差し引いた差分数量を前記論理倉庫毎に振り分けた前記振分数量を算出し、当該振分数量と前記受注数量との合計を前記各論理倉庫の前記商品の在庫数量として振り分けた前記振分在庫データを作成することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るチャネル別収益管理装置は、前記制御部は、前記論理倉庫毎の前記商品の売上データを取得する売上取得手段、を更に備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るチャネル別収益管理装置は、前記制御部は、前記仕入データ、前記振分在庫データおよび前記売上データに基づいて、前記商品の仕訳データを作成する仕訳作成手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るチャネル別収益管理装置は、前記仕訳作成手段は、更に、前記論理倉庫毎の前記商品の損益計算書データを作成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るチャネル別収益管理装置は、前記振分手段は、前記仕入データ、前記倉庫マスタおよび前記チャネル別振分数量算出マスタに基づいて、前記仕入数量に前記振分比率を乗じた前記論理倉庫毎の前記振分数量を算出し、当該振分数量を前記各論理倉庫の前記商品の在庫数量として振り分けた前記振分在庫データを作成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るチャネル別収益管理装置は、前記振分手段は、前記変数が前記受注数量を優先すると設定されている場合、前記仕入データ、前記倉庫マスタおよび前記チャネル別振分数量算出マスタに基づいて、前記差分数量に前記振分比率を乗じた前記論理倉庫毎の前記振分数量を算出し、当該振分数量と前記受注数量との合計を前記各論理倉庫の前記商品の在庫数量として振り分けた前記振分在庫データを作成することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るチャネル別収益管理装置は、前記論理倉庫は、流通業者を介した間接流通チャネル向けの卸倉庫、直営店舗での直接流通チャネル向けの直営倉庫、および／または、電子商取引での直接流通チャネル向けのＥＣ倉庫であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るチャネル別収益管理方法は、記憶部と制御部とを備えたチャネル別収益管理装置に実行させるためのチャネル別収益管理方法であって、前記記憶部は、物理倉庫に設定された流通チャネル毎の論理倉庫を設定した倉庫マスタを記憶する倉庫記憶手段と、前記各論理倉庫に対する商品の振分比率を設定したチャネル別振分数量算出マスタを記憶するチャネル別振分記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、前記商品の仕入数量を含む仕入データを取得する仕入取得ステップと、前記仕入データ、前記倉庫マスタおよび前記チャネル別振分数量算出マスタに基づいて、前記論理倉庫毎の前記商品の振分数量を算出し、当該振分数量を前記各論理倉庫の前記商品の在庫数量として振り分けた振分在庫データを作成する振分ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係るチャネル別収益管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えたチャネル別収益管理装置に実行させるためのチャネル別収益管理プログラムであって、前記記憶部は、物理倉庫に設定された流通チャネル毎の論理倉庫を設定した倉庫マスタを記憶する倉庫記憶手段と、前記各論理倉庫に対する商品の振分比率を設定したチャネル別振分数量算出マスタを記憶するチャネル別振分記憶手段と、を備え、前記制御部において、前記商品の仕入数量を含む仕入データを取得する仕入取得ステップと、前記仕入データ、前記倉庫マスタおよび前記チャネル別振分数量算出マスタに基づいて、前記論理倉庫毎の前記商品の振分数量を算出し、当該振分数量を前記各論理倉庫の前記商品の在庫数量として振り分けた振分在庫データを作成する振分ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、流通チャネル毎の収益が管理できるようになり、どの流通チャネルの粗利率がよく、どの部分を改善するべきなのか、伸ばすべきなのか、を明確にすることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、仕訳を自動で作成できることで、経営のスピーディな判断ができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、チャネル別収益管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態におけるチャネル別収益管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態におけるチャネル別収益管理処理の一例を示すフロー図である。
【図４】図４は、本実施形態における振分在庫データの一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における仕訳データの一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における仕訳データの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における仕訳データの一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における損益計算書データの一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態におけるチャネル別収益管理処理の一例を示すフロー図である。
【図１０】図１０は、本実施形態における振分在庫データの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態における仕訳データの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態における仕訳データの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態における仕訳データの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施形態における損益計算書データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１９】
［１．構成］
本実施形態に係るチャネル別収益管理装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、チャネル別収益管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
チャネル別収益管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、チャネル別収益管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
チャネル別収益管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。チャネル別収益管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、チャネル別収益管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、チャネル別収益管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、倉庫マスタ１０６ａと、仕入ファイル１０６ｂと、チャネル別振分数量算出マスタ１０６ｃと、受注ファイル１０６ｄと、在庫ファイル１０６ｅと、売上ファイル１０６ｆと、仕訳ファイル１０６ｇとを備えている。
【００２４】
倉庫マスタ１０６ａは、物理倉庫に設定された流通チャネル毎の論理倉庫を設定したマスタである。ここで、論理倉庫は、流通業者を介した間接流通チャネル向けの卸倉庫、直営店舗での直接流通チャネル向けの直営倉庫、および／または、電子商取引での直接流通チャネル向けのＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）倉庫等であってもよい。また、物理倉庫は、物流倉庫等であってもよい。倉庫マスタ１０６ａは、倉庫名称および／または倉庫コード（ＣＤ）等を含んでいてもよい。
【００２５】
仕入ファイル１０６ｂは、仕入データを記憶する。ここで、仕入データは、仕入番号、仕入日付、仕入先名称、仕入先コード、仕入倉庫名称、仕入倉庫コード、商品名称、商品コード、仕入数量、商品単価および／または仕入金額等を含んでいてもよい。
【００２６】
チャネル別振分数量算出マスタ１０６ｃは、各論理倉庫に対する商品の振分比率を設定したマスタである。ここで、チャネル別振分数量算出マスタ１０６ｃは、論理倉庫毎の未引当の商品の受注数量を優先するか否かに関する変数（未引当優先フラグ）が設定されていてもよい。また、チャネル別振分数量算出マスタ１０６ｃは、振分元（移動元）倉庫名称、振分元（移動元）倉庫コード、振分先（移動先）倉庫名称および／または振分先（移動先）倉庫コード等を含んでいてもよい。
【００２７】
受注ファイル１０６ｄは、受注データを記憶する。ここで、受注ファイル１０６ｄは、論理倉庫毎の未引当の商品の受注数量を含む受注データを記憶してもよい。また、受注データは、受注番号、受注日付、出荷（予定）日付、（振分先）倉庫名称、（振分先）倉庫コード、得意先名称、得意先コード、納入先名称、納入先コード、商品名称、商品コード、受注数量、未引当数量、商品単価および／または受注金額等を含んでいてもよい。ここで、売上金額は、税抜金額および税額等を含んでいてもよい。
【００２８】
在庫ファイル１０６ｅは、在庫データを記憶する。ここで、在庫ファイル１０６ｅは、論理倉庫毎の商品の振分在庫データを記憶していてもよい。ここで、振分在庫データは、仕入番号、仕入日付、仕入倉庫（振分元倉庫）名称、仕入倉庫（振分元倉庫）コード、商品名称、商品コード、仕入数量、振分先倉庫名称、振分先倉庫コード、受注（伝票）番号、行番号、受注日付、出荷（予定）日付、得意先名称、得意先コード、納入先名称、納入先コード、受注数量、商品単価、仕入金額および／または受注金額等を含んでいてもよい。
【００２９】
売上ファイル１０６ｆは、売上データを記憶する。ここで、売上ファイル１０６ｆは、論理倉庫毎の商品の売上データを記憶していてもよい。また、売上データは、売上日付、得意先名称、得意先コード、出荷元（振分先）倉庫名称、出荷元（振分先）倉庫コード、商品名称、商品コード、売上数量および／または売上金額等を含んでいてもよい。
【００３０】
仕訳ファイル１０６ｇは、仕訳データを記憶する。ここで、仕訳ファイル１０６ｇは、論理倉庫毎の商品の仕訳データを記憶していてもよい。また、仕訳ファイル１０６ｇは、論理倉庫毎の商品の損益計算書データを記憶していてもよい。
【００３１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３２】
制御部１０２は、チャネル別収益管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、マスタ設定部１０２ａと、仕入取得部１０２ｂと、受注取得部１０２ｃと、振分部１０２ｄと、売上取得部１０２ｅと、仕訳作成部１０２ｆとを備えている。
【００３３】
マスタ設定部１０２ａは、マスタを設定する。ここで、マスタ設定部１０２ａは、倉庫マスタ１０６ａを設定してもよい。また、マスタ設定部１０２ａは、チャネル別振分数量算出マスタ１０６ｃを設定してもよい。
【００３４】
仕入取得部１０２ｂは、仕入データを取得する。ここで、仕入取得部１０２ｂは、商品の仕入数量、仕入先データ、商品を移動させる物理倉庫データおよび／または当該商品の商品データ等を含む仕入データを取得し、当該仕入データを仕入ファイル１０６ｂに格納してもよい。
【００３５】
受注取得部１０２ｃは、受注データを取得する。ここで、受注取得部１０２ｃは、論理倉庫毎の商品の受注数量、論理倉庫毎の得意先データ、振分先倉庫データ、商品データおよび／または論理倉庫毎の未引当の商品の受注数量を含む受注データを取得し、当該受注データを受注ファイル１０６ｄに格納してもよい。
【００３６】
振分部１０２ｄは、仕入データ、倉庫マスタ１０６ａおよびチャネル別振分数量算出マスタ１０６ｃに基づいて、論理倉庫毎の商品の振分数量を算出し、当該振分数量を各論理倉庫の商品の在庫数量として振り分けた振分在庫データを作成する。ここで、振分部１０２ｄは、チャネル別振分数量算出マスタ１０６ｃに設定された論理倉庫毎の未引当の商品の受注数量を優先するか否かに関する変数（未引当優先フラグ）が受注数量を優先すると設定されている場合、仕入データ、倉庫マスタ１０６ａおよびチャネル別振分数量算出マスタ１０６ｃに基づいて、仕入数量から受注数量を差し引いた差分数量を論理倉庫毎に振り分けた振分数量を算出し、当該振分数量と受注数量との合計を各論理倉庫の商品の在庫数量として振り分けた振分在庫データを作成してもよい。また、振分部１０２ｄは、仕入データ、倉庫マスタ１０６ａおよびチャネル別振分数量算出マスタ１０６ｃに基づいて、仕入数量に振分比率を乗じた論理倉庫毎の振分数量を算出し、当該振分数量を各論理倉庫の商品の在庫数量として振り分けた振分在庫データを作成してもよい。
【００３７】
また、振分部１０２ｄは、チャネル別振分数量算出マスタ１０６ｃに設定された論理倉庫毎の未引当の商品の受注数量を優先するか否かに関する変数（未引当優先フラグ）が受注数量を優先すると設定されている場合、仕入データ、倉庫マスタ１０６ａおよびチャネル別振分数量算出マスタ１０６ｃに基づいて、差分数量に振分比率を乗じた論理倉庫毎の振分数量を算出し、当該振分数量と受注数量との合計を各論理倉庫の商品の在庫数量として振り分けた振分在庫データを作成してもよい。また、振分部１０２ｄは、仕入データ、倉庫マスタ１０６ａおよびチャネル別振分数量算出マスタ１０６ｃに基づいて、論理倉庫毎の商品の振分数量を算出し、当該振分数量を含む振分（移動）データを作成し、当該振分（移動）データに基づいて、当該振分数量を各論理倉庫の商品の在庫数量として振り分けた振分在庫データを作成してもよい。ここで、振分（移動）データは、振分（移動）日時、振分（移動）元倉庫データ、振分（移動）先倉庫データ、商品データ、ならびに／または、論理倉庫毎の商品の振分数量もしくは論理倉庫毎の商品の振分数量と受注数量との合計を含んでいてもよい。また、振分部１０２ｄは、振分在庫データを在庫ファイル１０６ｅに格納（登録）してもよい。また、振分部１０２ｄは、振分（移動）データを在庫ファイル１０６ｅに格納してもよい。
【００３８】
売上取得部１０２ｅは、売上データを取得する。ここで、売上取得部１０２ｅは、論理倉庫毎の商品の売上データを取得してもよい。また、売上取得部１０２ｅは、売上日付、得意先データ、出荷元（振分先）倉庫データ、商品データおよび／または売上数量等を含む売上データを取得し、当該売上データを売上ファイル１０６ｆに格納してもよい。
【００３９】
仕訳作成部１０２ｆは、仕訳データを作成する。ここで、仕訳作成部１０２ｆは、仕入データ、振分在庫データおよび売上データに基づいて、商品の仕訳データを作成してもよい。また、仕訳作成部１０２ｆは、商品の損益計算書データを作成してもよい。また、仕訳作成部１０２ｆは、仕訳データを仕訳ファイル１０６ｇに格納してもよい。また、仕訳作成部１０２ｆは、損益計算書データを仕訳ファイル１０６ｇに格納してもよい。
【００４０】
［２．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図１４を参照して説明する。
【００４１】
［チャネル別収益管理処理］
ここで、図２を参照して、本実施形態におけるチャネル別収益管理処理の一例について説明する。図２は、本実施形態におけるチャネル別収益管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
図２に示すように、マスタ設定部１０２ａは、ユーザにより入力装置１１２を介してユーザが活用している流通チャネルの名称が入力された場合、ユーザの物流倉庫に当該流通チャネル毎の論理倉庫を設定した、倉庫名称および倉庫コードを含む倉庫マスタ１０６ａを設定し、ユーザにより入力装置１１２を介して各論理倉庫に対する商品の振分比率が入力された場合、倉庫マスタ１０６ａに基づいて、振分元倉庫コード、振分先倉庫コード、未引当優先フラグおよび当該振分比率を含むチャネル別振分数量算出マスタ１０６ｃを設定する（ステップＳＡ−１）。
【００４３】
そして、仕入取得部１０２ｂは、商品の発注先から物流倉庫への納品があった際に、ユーザにより入力装置１１２を介して仕入日付、仕入先名称、商品名称および仕入数量が入力された場合、仕入先名称、商品名称、仕入数量、仕入日付および物流倉庫の倉庫コードを含む仕入データを取得し、当該仕入データを仕入ファイル１０６ｂに格納する（ステップＳＡ−２）。
【００４４】
そして、振分部１０２ｄは、受注ファイル１０６ｄに論理倉庫毎の未引当の商品の受注数量を含む受注データが登録されているか否かを判定する（ステップＳＡ−３）。
【００４５】
そして、振分部１０２ｄは、論理倉庫毎の未引当の商品の受注数量を含む受注データが登録されていないと判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−５に移行させる。
【００４６】
一方、振分部１０２ｄは、論理倉庫毎の未引当の商品の受注数量を含む受注データが登録されていると判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−４に移行させる。
【００４７】
そして、振分部１０２ｄは、チャネル別振分数量算出マスタ１０６ｃに設定された論理倉庫毎の未引当の商品の受注数量を優先するか否かに関する未引当優先フラグが受注数量を優先すると設定されている（未引当優先フラグが立っている）か否かを判定する（ステップＳＡ−４）。
【００４８】
そして、振分部１０２ｄは、未引当優先フラグが立っていないと判定した場合（ステップＳＡ−４：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−５に移行させる。
【００４９】
そして、振分部１０２ｄは、仕入ファイル１０６ｂに登録された仕入データ、倉庫マスタ１０６ａおよびチャネル別振分数量算出マスタ１０６ｃに基づいて、仕入数量に振分比率を乗じた論理倉庫毎の振分数量を算出し、当該振分数量を各論理倉庫の商品の在庫数量として振り分けた振分在庫データを作成し、振分在庫データを在庫ファイル１０６ｅに登録し（ステップＳＡ−５）、処理をステップＳＡ−７に移行させる。
【００５０】
一方、振分部１０２ｄは、未引当優先フラグが立っていると判定した場合（ステップＳＡ−４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−６に移行させる。
【００５１】
振分部１０２ｄは、仕入ファイル１０６ｂに登録された仕入データ、受注ファイル１０６ｄに登録された受注データ、倉庫マスタ１０６ａおよびチャネル別振分数量算出マスタ１０６ｃに基づいて、仕入数量から未引当優先フラグが立っている論理倉庫の受注数量を差し引いた差分数量に振分比率を乗じた論理倉庫毎の振分数量を算出し、未引当優先フラグが立ってない各論理倉庫の振分数量、および／または、未引当優先フラグが立っている各論理倉庫の振分数量と受注数量との合計を論理倉庫の商品の在庫数量として振り分けた振分在庫データを作成し、振分在庫データを在庫ファイル１０６ｅに登録する（ステップＳＡ−６）。
【００５２】
そして、売上取得部１０２ｅは、商品の売上があった際に、ユーザにより入力装置１１２を介して売上日付、得意先名称および売上数量が入力された場合、売上日付、得意先名称、振分先倉庫コード、商品名称および売上数量を含む売上データを取得し、当該売上データを売上ファイル１０６ｆに格納する（ステップＳＡ−７）。
【００５３】
そして、仕訳作成部１０２ｆは、仕入データ、振分在庫データおよび売上データに基づいて、仕入、振分（移動）および売上に関する商品の仕訳データ、および、論理倉庫（流通チャネル）毎の商品の損益計算書データを作成し、仕訳データおよび損益計算書データを仕訳ファイル１０６ｇに格納し（ステップＳＡ−８）、処理を終了する。
【００５４】
［未引当受注を加味しないチャネル別収益管理処理］
ここで、図３から図８を参照して、本実施形態における未引当受注を加味しないチャネル別収益管理処理の詳細について説明する。図３は、本実施形態におけるチャネル別収益管理処理の一例を示すフロー図である。
【００５５】
図３に示すように、本実施形態においては、物流倉庫と流通チャネル毎の論理倉庫（卸倉庫、直営倉庫およびＥＣ倉庫）とを設定した、倉庫コードおよび倉庫名称を含む倉庫マスタ１０６ａを設定する（ステップＳＢ−１）。
【００５６】
そして、本実施形態においては、流通チャネル別振分時に在庫の振分をする上での推奨値を算出するための設定を行う、振分元倉庫ＣＤ、未引当受注を優先するかの未引当優先フラグ、振分先倉庫ＣＤおよび振分比率を含むチャネル別振分数量算出マスタ１０６ｃを設定する（ステップＳＢ−２）。
【００５７】
そして、本実施形態においては、ユーザにより各メーカーへの商品（Ｔシャツ）の発注の入力があった場合、仕入れる商品を纏めた発注データを各メーカーに送信する（ステップＳＢ−３）。
【００５８】
そして、本実施形態においては、商品の発注先から物流倉庫への納品があった際に、ユーザにより仕入倉庫を「１００：物流倉庫」とする仕入計上（在庫計上）があった場合、仕入日付、仕入先名称、（仕入）倉庫ＣＤ、商品名称および仕入数量を含む仕入データを仕入ファイル１０６ｂに登録する（ステップＳＢ−４）。
【００５９】
そして、本実施形態においては、仕入データ、倉庫マスタ１０６ａおよびチャネル別振分数量算出マスタ１０６ｃに基づいて、仕入数量に振分比率を乗じたチャネル（論理倉庫）別の振分数量を自動算出し、当該振分数量を含む移動データを作成する（ステップＳＢ−５）。
【００６０】
そして、本実施形態においては、自動算出されたチャネル別の振分数量を元に、最終の振分数量を調整し、確定した振分数量の取込を行い、在庫を移動（振分）する移動取込処理を行うことにより、振分数量を各チャネルの商品の在庫数量として振り分けた振分在庫データを在庫ファイル１０６ｅに登録する（ステップＳＢ−６）。
【００６１】
ここで、図４を参照して、本実施形態における振分在庫データの一例について説明する。図４は、本実施形態における振分在庫データの一例を示す図である。
【００６２】
図４は、図３に示す未引当受注を加味しないチャネル別収益管理処理に含まれる移動取込処理において作成された、仕入番号、商品コード、商品名称、仕入日付、仕入倉庫ＣＤ、仕入倉庫名称、仕入数量、移動先倉庫ＣＤ、移動先倉庫名称および振分数量を含む振分在庫データを示している。
【００６３】
図３に戻り、本実施形態においては、ユーザにより流通チャネル毎の売上計上（売上入力）があった場合、流通チャネル毎に振り分けた振分在庫データを使用して、売上日付、得意先名称、（振分先）倉庫ＣＤ、商品名称および売上数量を含む売上データを売上ファイル１０６ｆに登録する（ステップＳＢ−７）。
【００６４】
そして、本実施形態においては、仕入データ、移動データおよび売上データより、会計への仕訳連携処理を実行し（ステップＳＢ−８）、処理を終了する。
【００６５】
ここで、図５から図８を参照して、本実施形態における仕訳連携処理の一例について説明する。図５から図７は、本実施形態における仕訳データの一例を示す図である。図８は、本実施形態における損益計算書データの一例を示す図である。
【００６６】
図５は、図３に示す未引当受注を加味しないチャネル別収益管理処理において１個￥１，０００の商品を２，０００個仕入れた際の、仕入計上に関する仕訳データを示している。また、図６は、図３に示す未引当受注を加味しないチャネル別収益管理処理において１，０００個を卸用、４００個を直営用、および、６００個をＥＣ用に仕入数量を振り分け（移動）した際の、商品のチャネル別振分に関する仕訳データを示している。図７は、図３に示す未引当受注を加味しないチャネル別収益管理処理において１個￥３，０００の商品を卸倉庫から１，０００個、直営倉庫から４００個、および、ＥＣ倉庫から６００個売り上げた際の、売上計上するに関する仕訳データを示している。また、図８には、図３に示す未引当受注を加味しないチャネル別収益管理処理における、流通チャネル（卸チャネル、小売（直営）チャネル、および、ＥＣチャネル）毎の商品の損益計算書データを示している。
【００６７】
［未引当受注を加味するチャネル別収益管理処理］
また、図９から図１４を参照して、本実施形態における未引当受注を加味するチャネル別収益管理処理の詳細について説明する。図９は、本実施形態におけるチャネル別収益管理処理の一例を示すフロー図である。
【００６８】
図９に示すように、本実施形態においては、物流倉庫と流通チャネル毎の論理倉庫（卸倉庫、直営倉庫およびＥＣ倉庫）とを設定した、倉庫コードおよび倉庫名称を含む倉庫マスタ１０６ａを設定する（ステップＳＣ−１）。
【００６９】
そして、本実施形態においては、流通チャネル別振分時に在庫の振分をする上での推奨値を算出するための設定を行う、振分元倉庫ＣＤ、未引当受注を優先するかの未引当優先フラグ、振分先倉庫ＣＤおよび振分比率を含むチャネル別振分数量算出マスタ１０６ｃを設定する（ステップＳＣ−２）。
【００７０】
そして、本実施形態においては、ユーザにより各得意先からの商品（Ｔシャツ）の発注についての入力があった場合、受注日付、得意先名称、（振分先）倉庫コード、商品名称、受注数量および未引当数量を含む受注データを受注ファイル１０６ｄに登録する（ステップＳＣ−３）。
【００７１】
そして、本実施形態においては、ユーザにより各メーカーへの商品の発注の入力があった場合、仕入れる商品を纏めた発注データを各メーカーに送信する（ステップＳＣ−４）。
【００７２】
そして、本実施形態においては、商品の発注先から物流倉庫への納品があった際に、ユーザにより仕入倉庫を「１００：物流倉庫」とする仕入計上（在庫計上）があった場合、仕入日付、仕入先名称、（仕入）倉庫ＣＤ、商品名称および仕入数量を含む仕入データを仕入ファイル１０６ｂに登録する（ステップＳＣ−５）。
【００７３】
そして、本実施形態においては、仕入データ、受注データ、倉庫マスタ１０６ａおよびチャネル別振分数量算出マスタ１０６ｃに基づいて、仕入数量から受注数量を差し引いた差分数量に振分比率を乗じたチャネル（論理倉庫）別の振分数量を自動算出し、当該振分数量を含む移動データを作成する（ステップＳＣ−６）。
【００７４】
そして、本実施形態においては、未引当受注数を加味して自動算出されたチャネル別の振分数量を元に、最終の振分数量を調整し、確定した振分数量の取込を行い、在庫を移動（振分）する移動取込処理を行うことにより、振分数量を各チャネルの商品の在庫数量として振り分けた振分在庫データを在庫ファイル１０６ｅに登録する（ステップＳＣ−７）。
【００７５】
ここで、図１０を参照して、本実施形態における振分在庫データの一例について説明する。図１０は、本実施形態における振分在庫データの一例を示す図である。
【００７６】
図１０は、図９に示す未引当受注を加味するチャネル別収益管理処理に含まれる移動取込処理において作成された、仕入番号、商品コード、商品名称、仕入日付、仕入倉庫ＣＤ、仕入倉庫名称、仕入数量、移動先倉庫ＣＤ、移動先倉庫名称、受注総数量、受注数量、振分数量、伝票（受注）番号、行番号、得意先コード、得意先名称、受注日付、出荷日付および受注残数量を含む振分在庫データを示している。
【００７７】
図９に戻り、本実施形態においては、ユーザにより流通チャネル毎の売上計上（売上入力）があった場合、流通チャネル毎に振り分けた振分在庫データを使用して、売上日付、得意先名称、（振分先）倉庫ＣＤ、商品名称および売上数量を含む売上データを売上ファイル１０６ｆに登録する（ステップＳＣ−８）。
【００７８】
そして、本実施形態においては、仕入データ、移動データおよび売上データより、会計への仕訳連携処理を実行し（ステップＳＣ−９）、処理を終了する。
【００７９】
ここで、図１１から図１４を参照して、本実施形態における仕訳連携処理の一例について説明する。図１１から図１３は、本実施形態における仕訳データの一例を示す図である。図１４は、本実施形態における損益計算書データの一例を示す図である。
【００８０】
図１１は、図９に示す未引当受注を加味するチャネル別収益管理処理において１個￥１，０００の商品を２，０００個仕入れた際の、仕入計上に関する仕訳データを示している。また、図１２は、図９に示す未引当受注を加味するチャネル別収益管理処理において１，１００個を卸用、３６０個を直営用、および、５４０個をＥＣ用に仕入数量を振り分け（移動）した際の、商品のチャネル別振分に関する仕訳データを示している。図１３は、図９に示す未引当受注を加味するチャネル別収益管理処理において１個￥３，０００の商品を卸倉庫から５００個、直営倉庫から２００個、および、ＥＣ倉庫から３００個売り上げた際の、売上計上するに関する仕訳データを示している。また、図１４には、図９に示す未引当受注を加味するチャネル別収益管理処理における、流通チャネル（卸チャネル、小売（直営）チャネル、および、ＥＣチャネル）毎の商品の損益計算書データを示している。
【００８１】
このように、本実施形態においては、物流倉庫内に、流通チャネル（卸・直営・ＥＣ）毎の論理倉庫を作成し、チャネル別の在庫管理を行ってもよい。また、本実施形態においては、発注をする際、流通チャネル毎に同一メーカーへ発注するのではなく、会社として発注したい分を取り纏めて、物理倉庫を指定して発注を行ってもよい。また、本実施形態においては、仕入計上後、未引当受注、および、マスタ設定値のルールに従って、流通チャネル別に振分するための指標を出力して調整を行い、調整を行った結果を、仕入計上を行った物理倉庫から流通チャネル別の倉庫への移動データとして取り込んでもよい。また、本実施形態においては、移動データを元に、流通チャネル毎の仕入として会計上判断するために、チャネルコードに各チャネルコードをセットして仕訳連携を行い、チャネル毎の原価を管理してもよい。
【００８２】
［３．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００８３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８５】
また、チャネル別収益管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８６】
例えば、チャネル別収益管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてチャネル別収益管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８７】
また、このコンピュータプログラムは、チャネル別収益管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９０】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００９１】
また、チャネル別収益管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、チャネル別収益管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００９２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、流通チャネル別収支を管理する必要のある流通小売業等の業界において有用である。
【符号の説明】
【００９４】
１００  チャネル別収益管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  マスタ設定部
１０２ｂ  仕入取得部
１０２ｃ  受注取得部
１０２ｄ  振分部
１０２ｅ  売上取得部
１０２ｆ  仕訳作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  倉庫マスタ
１０６ｂ  仕入ファイル
１０６ｃ  チャネル別振分数量算出マスタ
１０６ｄ  受注ファイル
１０６ｅ  在庫ファイル
１０６ｆ  売上ファイル
１０６ｇ  仕訳ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019109605.tif 000003
【図２】
2019109605.tif 000004
【図３】
2019109605.tif 000005
【図４】
2019109605.tif 000006
【図５】
2019109605.tif 000007
【図６】
2019109605.tif 000008
【図７】
2019109605.tif 000009
【図８】
2019109605.tif 000010
【図９】
2019109605.tif 000011
【図１０】
2019109605.tif 000012
【図１１】
2019109605.tif 000013
【図１２】
2019109605.tif 000014
【図１３】
2019109605.tif 000015
【図１４】
2019109605.tif 000016