(57)【要約】【課題】ＳＮＳ情報を利用したハザードマップを作成すること。【解決手段】情報処理装置１０は、災害が発生した場合、災害に関連する投稿情報のうち、場所情報と、キーワードと、を含む投稿情報を取得する取得部１１と、キーワードに基づいて、取得された投稿情報の各々に投稿情報が示す前記災害による影響レベルを設定すると共に、場所情報に基づいて、取得された投稿情報の各々を予め定められた複数のエリアのいずれかに分類する処理部１２と、エリア毎に、当該エリアに分類された投稿情報に設定された影響レベルに基づいて、エリア全体の影響レベルを決定する決定部１３と、エリア毎に、エリア全体の影響レベルに基づいて、エリアが危険であるか否かを判定する判定部１４と、判定部１４が危険であると判定したエリアに対して、エリア全体の影響レベルを地図情報に重畳してハザードマップを生成する生成部１５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害が発生した場合、複数のユーザから投稿された前記災害に関連する投稿情報のうち、場所情報と、予め登録された、危険を示す情報と安全を示す情報とを含む複数のキーワードのいずれかと、を含む投稿情報を取得する取得部と、
前記取得された投稿情報に含まれるキーワードに基づいて、前記取得された投稿情報の各々に前記投稿情報が示す前記災害による影響レベルを設定すると共に、前記取得された投稿情報に含まれる場所情報に基づいて、前記取得された投稿情報の各々を予め定められた複数のエリアのいずれかに分類する処理部と、
エリア毎に、当該エリアに分類された投稿情報に設定された前記影響レベルに基づいて、エリア全体の影響レベルを決定する決定部と、
エリア毎に、前記エリア全体の影響レベルに基づいて、前記エリアが危険であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部が危険であると判定したエリアに対して、前記エリア全体の影響レベルを地図情報に重畳してハザードマップを生成する生成部と、を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記エリア毎に、当該エリアに分類された投稿情報の各々を、前記影響レベルが第１の閾値未満である第１の投稿情報と、前記第１の閾値以上である第２の投稿情報とに分類し、前記第１の投稿情報の影響レベルと前記第２の投稿情報の影響レベルとに基づいて、前記エリア全体の影響レベルを決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記第１の投稿情報の影響レベルの平均値と、前記第２の投稿情報の影響レベルの平均値と、の差分影響レベルを前記エリア全体の影響レベルと決定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記エリア全体の影響レベルが第２の閾値以上である場合、前記エリアが危険であると判定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記エリアは第１のエリアであり、
前記処理部は、第１のエリア毎に、投稿情報数が最も多い場所情報を特定し、前記特定された場所情報が示す第１の位置と、前記取得された投稿情報に含まれる場所情報が示す第２の位置と、の間の距離を算出し、前記算出された距離に基づいて、前記取得された投稿情報の各々を、前記第１の位置を基準とした所定距離毎に分割された複数の第２のエリアのいずれかに分類し、
前記決定部は、第２のエリア毎に、前記エリア全体の影響レベルを決定し、
前記判定部は、前記第２のエリア毎に、前記第２のエリアが危険であるか否かを判定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得部は、時間情報をさらに含む投稿情報を取得し、
前記処理部は、前記取得された投稿情報に含まれる時間情報と前記取得された投稿情報の投稿日時とを用いて、前記投稿情報が示す日時を推定し、前記取得された投稿情報のうち、前記推定された日時が現在から所定時間内に含まれる投稿情報を抽出し、
前記生成部は、前記所定時間毎に、前記ハザードマップを生成する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生成したハザードマップ情報を通信端末に配信する配信部をさらに備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記キーワードと前記影響レベルとを対応付けて管理する管理テーブルをさらに備え、
前記処理部は、前記管理テーブルを用いて、前記取得された投稿情報の各々に前記影響レベルを設定する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
災害が発生した場合、複数のユーザから投稿された前記災害に関連する投稿情報のうち、場所情報と、予め登録された、危険を示す情報と安全を示す情報とを含む複数のキーワードのいずれかと、を含む投稿情報を取得し、
前記取得された投稿情報に含まれるキーワードに基づいて、前記取得された投稿情報の各々に前記投稿情報が示す前記災害による影響レベルを設定すると共に、前記取得された投稿情報に含まれる場所情報に基づいて、前記取得された投稿情報の各々を予め定められた複数のエリアのいずれかに分類し、
エリア毎に、当該エリアに分類された投稿情報に設定された前記影響レベルに基づいて、エリア全体の影響レベルを決定し、
エリア毎に、前記エリア全体の影響レベルに基づいて、前記エリアが危険であるか否かを判定し、
危険であると判定されたエリアに対して、前記エリア全体の影響レベルを地図情報に重畳してハザードマップを生成する、情報処理装置におけるハザードマップ生成方法。
【請求項１０】
災害が発生した場合、複数のユーザから投稿された前記災害に関連する投稿情報のうち、場所情報と、予め登録された、危険を示す情報と安全を示す情報とを含む複数のキーワードのいずれかと、を含む投稿情報を取得するステップと、
前記取得された投稿情報に含まれるキーワードに基づいて、前記取得された投稿情報の各々に前記投稿情報が示す前記災害による影響レベルを設定すると共に、前記取得された投稿情報に含まれる場所情報に基づいて、前記取得された投稿情報の各々を予め定められた複数のエリアのいずれかに分類するステップと、
エリア毎に、当該エリアに分類された投稿情報に設定された前記影響レベルに基づいて、エリア全体の影響レベルを決定するステップと、
エリア毎に、前記エリア全体の影響レベルに基づいて、前記エリアが危険であるか否かを判定するステップと、
危険であると判定されたエリアに対して、前記エリア全体の影響レベルを地図情報に重畳してハザードマップを生成するステップと、をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、ハザードマップ生成方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、地震による津波、大雨、火山噴火等の災害が発生した場合に、予想される被災状況が地図上に表示されるハザードマップが存在する。ハザードマップは、住民に対して、災害による被害を軽減出来るように災害に対する各種情報を分かり易い形式で公表し、自身が住んでいる地域の災害危険度を認識して、実際に災害が発生した際に被害を最小限に食い止めることを目的として活用される。
【０００３】
ハザードマップは、一般に、過去に発生した災害時の被災情報に基づいて作成される。そのため、実際に災害が発生した場合に、ハザードマップに表示された災害危険度と同じ被害状況になるとは限らないため、ハザードマップが十分に活用されているとは限らない。そこで、災害が発生した場合に、リアルタイムな被害状況を表示するハザードマップを作成する関連技術が検討されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１には、洪水等の水害が発生した場合に、現時点での河川情報を利用して、リアルタイムに氾濫解析および河道水位予測の計算をし、計算された情報を動的に表示するリアルタイム動的氾濫シミュレーションシステムが開示されている。
【０００５】
ところで、近年、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）等のＳＮＳ（Social Networking Service）が世界中で広く普及している。ＳＮＳは、利用者が身近に起こる事象を気軽に投稿することが可能なサービスであり、ＳＮＳ情報を収集することによって膨大な情報を収集できる。そのため、ＳＮＳ情報を用いて、様々なサービスを提供することが期待される。例えば、特許文献２のように、災害発生時に、ＳＮＳ情報を用いて、災害に関連する情報をリアルタイム配信することが検討されている。
【０００６】
特許文献２には、ＳＮＳ情報を収集し、収集したＳＮＳ情報を分析して、ＳＮＳ情報の発信者の年齢層や、性別、周囲の人の避難状況、被災状況、災害の種類などのリアルタイムな項目情報を出力することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１９７５５４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６４３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、ＳＮＳは、利用者が身近に起こる事象を気軽に投稿することが可能なサービスであり、ＳＮＳ情報を用いて、様々なサービスを提供することが可能となる。そこで、発明者は、ＳＮＳ情報を利用することによって、多くの利用者に活用されるハザードマップを作成することを検討した。
【０００９】
ここで、特許文献１は、ＳＮＳ情報を用いて、ハザードマップを作成することを開示していない。また、特許文献２は、災害発生時にＳＮＳ情報を取得および分析をして、災害に関連する情報を配信する技術である。しかしながら、ハザードマップに適用するためには、取得したＳＮＳ情報を分析して、数値化した災害情報を出力する必要がある。特許文献２では、ＳＮＳ情報を用いて、数値化された災害情報を出力することは開示されていない。そのため、特許文献２に開示された技術を用いたとしても、ＳＮＳ情報を利用したハザードマップを作成することが出来ない。
【００１０】
本開示の目的は、このような問題を解決するためになされたものであり、ＳＮＳ情報を利用したハザードマップを作成可能な情報処理装置、ハザードマップ生成方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の態様にかかる情報処理装置は、災害が発生した場合、複数のユーザから投稿された前記災害に関連する投稿情報のうち、場所情報と、予め登録された、危険を示す情報と安全を示す情報とを含む複数のキーワードのいずれかと、を含む投稿情報を取得する取得部と、前記取得された投稿情報に含まれるキーワードに基づいて、前記取得された投稿情報の各々に前記投稿情報が示す前記災害による影響レベルを設定すると共に、前記取得された投稿情報に含まれる場所情報に基づいて、前記取得された投稿情報の各々を予め定められた複数のエリアのいずれかに分類する処理部と、エリア毎に、当該エリアに分類された投稿情報に設定された前記影響レベルに基づいて、エリア全体の影響レベルを決定する決定部と、エリア毎に、前記エリア全体の影響レベルに基づいて、前記エリアが危険であるか否かを判定する判定部と、前記判定部が危険であると判定したエリアに対して、前記エリア全体の影響レベルを地図情報に重畳してハザードマップを生成する生成部と、を備える。
【００１２】
第２の態様にかかるハザードマップ生成方法は、災害が発生した場合、複数のユーザから投稿された前記災害に関連する投稿情報のうち、場所情報と、予め登録された、危険を示す情報と安全を示す情報とを含む複数のキーワードのいずれかと、を含む投稿情報を取得し、前記取得された投稿情報に含まれるキーワードに基づいて、前記取得された投稿情報の各々に前記投稿情報が示す前記災害による影響レベルを設定すると共に、前記取得された投稿情報に含まれる場所情報に基づいて、前記取得された投稿情報の各々を予め定められた複数のエリアのいずれかに分類し、エリア毎に、当該エリアに分類された投稿情報に設定された前記影響レベルに基づいて、エリア全体の影響レベルを決定し、エリア毎に、前記エリア全体の影響レベルに基づいて、前記エリアが危険であるか否かを判定し、危険であると判定されたエリアに対して、前記エリア全体の影響レベルを地図情報に重畳してハザードマップを生成する、情報処理装置におけるハザードマップ生成方法である。
【００１３】
第３の態様にかかるプログラムは、災害が発生した場合、複数のユーザから投稿された前記災害に関連する投稿情報のうち、場所情報と、予め登録された、危険を示す情報と安全を示す情報とを含む複数のキーワードのいずれかと、を含む投稿情報を取得するステップと、前記取得された投稿情報に含まれるキーワードに基づいて、前記取得された投稿情報の各々に前記投稿情報が示す前記災害による影響レベルを設定すると共に、前記取得された投稿情報に含まれる場所情報に基づいて、前記取得された投稿情報の各々を予め定められた複数のエリアのいずれかに分類するステップと、エリア毎に、当該エリアに分類された投稿情報に設定された前記影響レベルに基づいて、エリア全体の影響レベルを決定するステップと、エリア毎に、前記エリア全体の影響レベルに基づいて、前記エリアが危険であるか否かを判定するステップと、危険であると判定されたエリアに対して、前記エリア全体の影響レベルを地図情報に重畳してハザードマップを生成するステップと、をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
上述の態様によれば、ＳＮＳ情報を利用したハザードマップを作成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態の概要にかかる情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる情報処理システムの構成例を示す概略構成図である。
【図３】災害情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】場所情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】キーワードテーブルの一例を示す図である。
【図６】実施の形態１における決定部が行う決定処理の概念を説明する図である。
【図７】実施の形態１における決定部が行う決定処理の概念を説明する図である。
【図８】実施の形態１における決定部が行う決定処理の概念を説明する図である。
【図９】生成されたハザードマップの一例を示す図である。
【図１０】実施の形態１にかかる情報処理装置の動作例を説明するフローチャートである。
【図１１】実施の形態２にかかる処理部が行う処理の概念を示した図である。
【図１２】実施の形態２にかかる生成部が生成するハザードマップを説明する図である。
【図１３Ａ】実施の形態２にかかる情報処理装置の動作例を説明するフローチャートである。
【図１３Ｂ】実施の形態２にかかる情報処理装置の動作例を説明するフローチャートである。
【図１４】実施の形態３にかかる情報処理システムの構成例を示す概略構成図である。
【図１５】時間情報テーブルの一例を示す図である。
【図１６】実施の形態３にかかる情報処理装置の動作例を説明するフローチャートである。
【図１７】他の実施の形態にかかる情報処理装置の構成例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、実施形態について説明する。なお、実施形態において、同一の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
（実施の形態の概要）
まず、実施の形態に先立って、実施の形態の概要について説明する。図１を用いて、実施の形態の概要にかかる情報処理装置１０について説明する。図１は、実施の形態の概要にかかる情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【００１７】
情報処理装置１０は、例えば、ＳＮＳサーバ、ハザードマップを提供するサーバ、ＳＮＳサーバであって、ハザードマップを提供するサーバなどの情報処理装置であってもよい。もしくは、情報処理装置１０は、携帯電話端末、スマートフォン端末、タブレット型端末、パーソナルコンピュータ装置等であってもよい。情報処理装置１０は、取得部１１と、処理部１２と、決定部１３と、判定部１４と、生成部１５とを備える。
【００１８】
取得部１１は、災害が発生した場合、複数のユーザから投稿された災害に関連する投稿情報のうち、場所情報と、予め登録された、危険を示す情報と安全を示す情報とを含む複数のキーワードのいずれかと、を含む投稿情報を取得する。投稿情報は、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等のＳＮＳにおいて、ユーザから投稿された投稿情報（ＳＮＳ情報）であってもよい。
【００１９】
場所情報は、具体的な地名であってもよく、建物名であってもよく、市区町村名を示す情報であってもよい。
複数のキーワードは、危険を示す情報と安全を示す情報とを含む情報である。キーワードは、予め登録された情報であって、投稿内容が危険情報であるか安全情報であるかに関する情報である。キーワードは、投稿内容が危険情報であるか安全情報であるかを判断するための基準となる情報とも言える。また、キーワードは、投稿情報に含まれる場所情報が示す場所や位置が災害によって危険であるのか、安全であるのかを推測可能な情報とも言える。キーワードは、例えば、「危険」、「危ない」、「やばい」、「近寄らない」、「避難」、「安全」、「大丈夫」、「平気」、「何も起こっていない」、「無事」等の情報であってもよい。
【００２０】
取得部１１は、場所情報と、キーワードと、を含む災害に関連する投稿情報を、複数のユーザから直接取得してもよいし、複数のユーザから投稿された投稿情報が収集されるＳＮＳサーバから取得してもよい。
【００２１】
処理部１２は、取得された投稿情報に含まれるキーワードに基づいて、取得された投稿情報の各々に投稿情報が示す災害による影響レベルを設定する。また、処理部１２は、取得された投稿情報に含まれる場所情報に基づいて、取得された投稿情報の各々を予め定められた複数のエリアのいずれかに分類する。
【００２２】
処理部１２は、予め登録されたキーワードおよび影響レベルの対応関係に基づいて、取得された投稿情報の各々に、災害による影響レベルを設定する。影響レベルは、例えば、高、中、低の３段階であってもよいし、１０段階であってもよい。
【００２３】
処理部１２は、予め登録された場所情報およびエリア情報の対応関係に基づいて、取得された投稿情報の各々を、予め定められた複数のエリアのいずれかに分類する。
【００２４】
予め定められたエリアは、例えば、横浜市、川崎市などの「市」単位のエリアであってもよいし、「区町村」単位のエリアであってもよい。もしくは、予め定められたエリアは、災害場所を基準として、所定距離毎に分割されたエリアであってもよい。もしくは、予め定められたエリアは、取得部１１が取得した投稿情報のうち、投稿情報が最も多く投稿された場所を基準として、所定距離毎に分割されたエリアであってもよい。
【００２５】
決定部１３は、エリア毎に、当該エリアに分類された投稿情報に設定された影響レベルに基づいて、対象エリアのエリア全体の影響レベルを決定する。エリア全体の影響レベルは、分類された投稿情報に設定されている影響レベルの平均値または中央値としてもよい。もしくは、エリア全体の影響レベルは、分類された投稿情報を所定の基準により２つにさらに分類し、分類された投稿情報の影響レベルを用いて決定されてもよい。
【００２６】
判定部１４は、エリア毎に、当該エリアのエリア全体の影響レベルに基づいて、前記エリアが危険であるか否かを判定する。判定部１４は、エリア全体の影響レベルが所定の閾値以上である場合に、対象エリアが危険であると判定してもよい。
【００２７】
生成部１５は、判定部１４が危険であると判定したエリアに対して、エリア全体の影響レベルを地図情報に重畳してハザードマップを生成する。生成部１５は、予め記憶した地図情報に、判定部１４が危険であると判定したエリアのエリア全体の影響レベルを設定して、ハザードマップを生成してもよい。もしくは、生成部１５は、ハザードマップを提供するサーバからハザードマップを取得し、取得したハザードマップ上にエリア全体の影響レベルを重畳してハザードマップを生成してもよい。
【００２８】
以上説明した様に、実施の形態の概要にかかる情報処理装置１０は、災害に関連する投稿情報を取得し、取得した投稿情報の各々に、災害による影響レベルを設定する。情報処理装置１０は、各投稿情報に設定された影響レベルに基づいて、エリア全体の影響レベルを決定する。これにより、取得した投稿情報を、ハザードマップに反映するためのデータを作成することが可能となる。
【００２９】
また、情報処理装置１０は、エリア全体の影響レベルに基づいて、当該エリアが危険であるか否かを判定し、危険であるエリアのエリア全体の影響レベルを地図情報に重畳したハザードマップを作成する。ハザードマップは、危険なエリアに対してのみ災害時の予測被害状況を設定していることから、上記のようにすることで一般的な現行ハザードマップと同様に危険エリアに対してのみ災害情報を提供することが可能となる。したがって、実施の形態の概要によれば、ＳＮＳ情報を利用したハザードマップを作成することが可能となる。
【００３０】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して、本開示の実施の形態について説明する。実施の形態１は、実施の形態の概要を詳細にした実施の形態である。
【００３１】
図２を用いて、実施の形態１にかかる情報処理システム１００について説明する。図２は、実施の形態１にかかる情報処理システムの構成例を示す概略構成図である。情報処理システム１００は、災害情報提供サーバ２０と、ＳＮＳサーバ２１と、ハザードマップ提供サーバ２２と、情報処理装置４０と、通信端末５０と、を備える。
【００３２】
災害情報提供サーバ２０は、例えば、気象庁などの官公庁や市区町村に設置されたサーバであって、災害が発生した場合に、災害情報を提供するサーバである。災害情報提供サーバ２０は、インターネット３０を介して、情報処理装置４０と接続する。なお、災害情報提供サーバ２０は、インターネット３０を介して、ＳＮＳサーバ２１およびハザードマップ提供サーバ２２と接続していてもよい。
【００３３】
災害情報提供サーバ２０は、災害が発生した場合に、災害種別、災害発生場所、災害発生日時、災害の規模等を含む災害情報を配信する。なお、災害情報提供サーバ２０は、上記情報に加えて、他の情報を配信してもよいし、上記情報のうちの一部のみを配信してもよい。
【００３４】
ＳＮＳサーバ２１は、例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等のＳＮＳ情報を収集するサーバであって、ＳＮＳに加入している複数のユーザからの投稿情報を収集する。ＳＮＳサーバ２１は、インターネット３０を介して、情報処理装置４０と接続する。投稿情報は、テキストデータ、画像データ、動画データ、音声データであってもよく、テキストデータおよび画像データ、テキストデータおよび動画データ等、上記情報の組み合わせであってもよい。
【００３５】
ＳＮＳサーバ２１は、収集した投稿情報を、ＳＮＳに加入している他のユーザに対して提供する。つまり、ＳＮＳに加入しているユーザは、他のユーザが投稿した投稿情報を閲覧可能になっている。以降の説明では、ＳＮＳサーバ２１は、ＴｗｉｔｔｅｒによるＳＮＳ情報を提供するサーバであるとして説明する。なお、Ｔｗｉｔｔｅｒにおいては、投稿情報は、いわゆる「つぶやき」または「ツィート」と称されることもあるため、以降の説明において、投稿情報を「つぶやき」または「ツィート」と称して記載することがある。
【００３６】
ハザードマップ提供サーバ２２は、例えば、市区町村に設置されたサーバであって、過去の被災情報に基づいて作成された一般的な現行ハザードマップを提供するサーバである。ハザードマップ提供サーバ２２は、インターネット３０を介して、情報処理装置４０に接続する。
【００３７】
通信端末５０は、情報処理装置４０が生成したハザードマップを受信し、受信したハザードマップを表示可能な通信装置である。通信端末５０は、例えば、携帯電話端末、スマートフォン端末、タブレット型端末、パーソナルコンピュータ装置等の通信装置であってもよい。なお、図２においては、通信端末５０は、１台のみが記載されているが、複数台を備える構成であってもよい。
【００３８】
情報処理装置４０は、実施の形態の概要における情報処理装置１０に対応する装置である。情報処理装置４０は、取得部４１と、記憶部４２と、処理部４３と、決定部４４と、判定部４５と、生成部４６と、配信部４７と、表示部４８と、を備える。
【００３９】
取得部４１は、実施の形態の概要における取得部１１に対応する。取得部４１は、インターネット３０を介して、災害情報提供サーバ２０、ＳＮＳサーバ２１およびハザードマップ提供サーバ２２と接続する。取得部４１は、他の装置と接続および通信を行うことから通信部とも言える。取得部４１は、災害が発生した際に、災害情報提供サーバ２０から災害情報を取得する。さらに、取得部４１は、ハザードマップ提供サーバ２２から、一般的な現行ハザードマップを取得する。
【００４０】
また、取得部４１は、災害が発生した場合、ＳＮＳサーバ２１に投稿された投稿情報のうち、発生した災害に関連する投稿情報であって、場所情報と、キーワードと、を含む投稿情報を取得する。つまり、取得部４１は、ＳＮＳに加入したユーザが投稿したつぶやきの中から、インターネットを介して、現在起きている災害に関するつぶやきのみを収集する。取得部４１は、投稿情報に含まれるテキストデータを、例えば、形態素解析などの自然言語処理を行うことにより、取得すべき投稿情報を判別して取得する。
【００４１】
取得部４１は、災害に関連する情報が設定される災害情報テーブルＴ１と、場所情報が設定される場所情報テーブルＴ２と、キーワードが設定されるキーワードテーブルＴ３と、を参照して、取得すべき投稿情報を判別して取得する。
【００４２】
ここで、図３を用いて、災害情報テーブルＴ１の一例について説明する。図３は、災害情報テーブルの一例を示す図である。災害情報テーブルＴ１は、発生した災害と、発生した災害の後に同時に発生し得る災害を示す関連災害情報と、を関連付けて登録するテーブルである。災害情報テーブルＴ１には、災害種別と、関連災害情報と、が設定される。
【００４３】
災害種別には、災害の種別が設定される。図３に示す一例では、災害種別として、「地震」、「火山噴火」、「大雨」、「火事」が設定されている。
関連災害情報には、同じ行に設定されている災害種別が示す災害が発生した後に同時に発生し得る関連する災害の情報が設定される。図３に示す一例では、例えば、災害種別が「地震」である場合、地震の後に、「津波」、「火事」、「火災」が同時に発生し得るため、「地震」に加えて「津波」、「火事」、「火災」が設定されている。なお、当然ながら、図３に示した災害種別および関連災害情報は一例であるため、その他の災害種別および関連災害情報が設定されていてもよい。
【００４４】
次に、図４を用いて、場所情報テーブルＴ２の一例について説明する。図４は、場所情報テーブルの一例を示す図である。場所情報テーブルＴ２には、位置を特定することが可能な場所情報と、場所情報がどのエリアに属しているかを示すエリア情報と、が関連付けて登録されている。
【００４５】
場所情報は、例えば、住所、ランドマーク情報、地名等の位置を特定することが可能な情報が登録されている。図４に示す一例では、場所情報には、「Ａ駅」、「Ｂ駅」、「Ｃ駅」、「Ｄタワー」が設定されている。なお、当然ながら、場所情報には、その他の情報が登録されていてもよい。
【００４６】
エリア情報は、同じ行に設定されている場所情報がどのエリアに属しているかを示すエリアの情報が設定される。図４に示す一例では、エリア情報は、町単位のエリアの情報として記載しており、「Ａ駅」は「ａ町」エリアに属していることを示している。なお、当然ながら、エリア情報には、町単位のエリアではなく、例えば、市単位などの町単位よりも広範囲のエリアが設定されてもよいし、町単位よりも狭いエリアが設定されてもよい。もしくは、エリア情報には、町、市単位ではなく、情報処理装置４０の管理者が任意に定めたエリアが設定されてもよい。
【００４７】
次に、図５を用いて、キーワードテーブルＴ３の一例について説明する。図５は、キーワードテーブルの一例を示す図である。キーワードテーブルＴ３は、投稿内容が危険情報であるか安全情報であるかに関するキーワードと、発生した災害によって推定される影響レベルと、を関連付けて登録するテーブルである。キーワードテーブルＴ３には、キーワードと、影響レベルと、が設定される。
【００４８】
キーワードには、予め登録された情報であって、危険を示す情報と安全であることを示す情報とを含む複数の情報が設定される。キーワードには、投稿内容が危険情報であるか安全情報であるかに関する情報が設定される。キーワードには、投稿内容が危険情報であるか安全情報であるかを判断するための基準となる情報が設定されるとも言える。また、キーワードには、投稿情報に含まれる場所情報が示す場所や位置が災害によって危険であるのか、安全であるのかを推測可能な情報が設定されるとも言える。図５に示す一例では、キーワードには、例えば、「安全」、「平気」、「大丈夫」、「無事」、「心配ない」、「被害」、「揺れた」、「近寄ら」、「危険」、「危ない」、「避難」、「ヤバい」、「緊急」等の情報が設定される。
【００４９】
影響レベルには、キーワードに対応付けられた影響レベルであって、災害によって推定される危険度合いを示す影響レベルが設定される。本実施の形態では、影響レベルは、１０段階のレベルにより表されており、数字が大きい程、災害による影響レベルが高い。図５に示す一例では、「安全」には影響レベル「１」が設定されており、「平気」には影響レベル「２」が設定されていることを示している。なお、当然ながら、図５に示したキーワードおよび影響レベルは、一例であるので、その他のキーワードが登録されていてもよいし、キーワードに対応付けられる影響レベルが異なっていてもよい。
【００５０】
ここで、図３〜図５を用いて、取得部４１が取得する投稿情報の一例を説明する。例えば、投稿情報のなかに、「さっきの地震でＡ駅の建物が崩れて危険」や「今、Ｄタワーにいるけど、１０分前の地震でも安全」といった投稿情報があったと仮定する。取得部４１は、「地震」という情報が災害情報テーブルＴ１の関連災害情報に含まれていることから災害に関する投稿情報が含まれていることを判別する。また、取得部４１は、「Ａ駅」、「Ｄタワー」という情報が場所情報テーブルＴ２の場所情報に含まれていることから、場所情報が含まれている投稿情報であることを判別する。さらに、取得部４１は、「危険」、「安全」という情報がキーワードテーブルＴ３のキーワードに含まれていることから、キーワードを含む投稿情報であることを判別する。そのため、取得部４１は、上記の「さっきの地震でＡ駅の建物が崩れて危険」および「今、Ｄタワーにいるけど、１０分前の地震でも安全」という投稿情報を取得すべき投稿情報と判別して取得する。
【００５１】
なお、投稿情報にＧＥＯタグと称される投稿者の現在の位置情報が含まれている場合には、取得部４１は、場所情報を含む投稿情報と判別し、ＧＥＯタグが示す位置情報を場所情報としてもよい。
また、同一ユーザが複数の投稿情報を投稿する場合が想定されるが、この場合、取得部４１は、同一ユーザの複数の投稿情報のうちの１つを取得するようにしてもよい。同一ユーザからの複数の投稿情報を全て用いると、投稿情報が示す内容に偏りが出てしまう可能性が想定されるからである。また、取得部４１は、災害が発生した後に、定期的に、複数のユーザから投稿された災害に関連する投稿情報のうち、場所情報と、キーワードと、を含む投稿情報を取得してもよい。
【００５２】
次に、図２に戻り、記憶部４２について説明する。記憶部４２は、災害情報テーブルＴ１、場所情報テーブルＴ２およびキーワードテーブルＴ３を記憶する。また、記憶部４２は、取得部４１がハザードマップ提供サーバ２２から取得したハザードマップを記憶する。そして、記憶部４２は、処理部４３が様々な観点により取得した投稿情報を分類し、リスト化されたデータ（投稿情報）を記憶する。
【００５３】
次に、処理部４３について説明する。処理部４３は、実施の形態の概要における処理部１２に対応する。処理部４３は、取得部４１が取得した投稿情報に含まれるキーワードに基づいて、取得した投稿情報の各々に投稿情報が示す災害による影響レベルを設定する。具体的には、処理部４３は、取得された投稿情報の各々に含まれるキーワードと一致するキーワードをキーワードテーブルＴ３から検索し、検索されたキーワードに関連付けられた影響レベルを、取得された投稿情報の各々に災害による影響レベルとして設定する。
【００５４】
例えば、投稿情報が「さっきの地震でＡ駅の建物が崩れて危険」である場合、キーワードテーブルＴ３を参照すると、「危険」に対応する影響レベルは「７」であることから、当該投稿情報に影響レベル７を設定する。また、投稿情報が、「今、Ｄタワーにいるけど、１０分前の地震でも安全」である場合、キーワードテーブルＴ３を参照すると、「安全」に対応する影響レベルは「１」であることから、当該投稿情報に影響レベル１を設定する。なお、投稿情報に複数のキーワードが含まれていることが想定されるが、この場合、処理部４３は、複数のキーワードのそれぞれに対応する影響レベルのうち、最も高い影響レベルを設定してもよいし、最も低い影響レベルを設定してもよい。もしくは、処理部４３は、複数のキーワードのそれぞれに対応する影響レベルの中央値または平均値を設定してもよい。
【００５５】
また、処理部４３は、取得された投稿情報に含まれる場所情報に基づいて、取得された投稿情報の各々を予め定められた複数のエリアのいずれかに分類する。具体的には、処理部４３は、取得された投稿情報の各々に含まれる場所情報と一致する場所情報を場所情報テーブルＴ２から検索して、検索された場所情報に関連付けられたエリア情報を特定する。処理部４３は、取得された投稿情報の各々を特定されたエリアに分類する。以降の説明では、予め定められたエリアは、「町」単位のエリアであると仮定して説明を行う。
【００５６】
例えば、投稿情報が、「さっきの地震でＡ駅の建物が崩れて危険」である場合、場所情報テーブルＴ２には、「Ａ駅」に対応するエリア情報は「ａ町」エリアとなっていることから、処理部４３は、当該投稿情報を「ａ町」エリアに分類する。なお、例えば、取得した投稿情報に含まれる場所情報が、「Ｋ市」などのように、分類するエリア（「町」単位）よりも大きなエリアを示す場所情報である場合も想定される。この場合、処理部４３は、投稿情報に含まれる場所情報である「Ｋ市」を、「Ｋ市」の代表的な駅である「Ｋ駅」に置き換えてもよい。もしくは、処理部４３は、投稿情報に含まれる場所情報である「Ｋ市」を、「Ｋ市」の市庁が存在する「Ｋ市庁」またはＫ市庁が存在する住所に置き換えてもよい。
【００５７】
処理部４３は、取得部４１が取得した投稿情報に対して、画像を含む投稿情報、動画を含む投稿情報、テキストを含む投稿情報のように、投稿情報の種類により投稿情報を分類してリスト化する。また、処理部４３は、日付毎の投稿情報、時間毎の投稿情報、エリア毎の投稿情報、影響レベル毎の投稿情報、のように投稿情報を分類してリスト化する。処理部４３は、上記のように分類した投稿情報を記憶部４２に記憶させる。このように、予め様々な観点により分類しておけば、投稿情報を処理する際の処理時間を短縮することが出来る。
【００５８】
次に、決定部４４について説明する。決定部４４は、実施の形態の概要にかかる決定部１３に対応する。決定部４４は、エリア毎に、当該エリアに分類された投稿情報に設定された影響レベルに基づいて、エリア全体の影響レベルを決定する。
【００５９】
具体的には、決定部４４は、エリア毎に、当該エリアに分類された投稿情報に設定された影響レベルのうち、影響レベルが１〜５の投稿情報と、影響レベルが６〜１０の投稿情報と、に分類する。つまり、決定部４４は、分類閾値を５として、影響レベルが１〜５の投稿情報と、影響レベルが６〜１０の投稿情報と、に分類する。影響レベル１〜５の投稿情報は、災害による影響度が低く安全であることを示している投稿情報とも言える。また、影響レベル６〜１０の投稿情報は、災害による影響度が高く危険であることを示している投稿情報とも言える。そのため、決定部４４は、安全であることを示している投稿情報と、危険であることを示している投稿情報と、に分類する。なお、以降の説明では、影響レベルが１〜５の投稿情報を「安全ツィート」と称して記載し、影響レベルが６〜１０の投稿情報を「危険ツィート」と称して記載することがある。また、以降の説明では、分類閾値を５とするが、情報処理装置４０の管理者が適宜変更出来る値であってもよい。
【００６０】
次に、決定部４４は、エリア毎に、安全ツィートの影響レベルの平均値と、危険ツィートの影響レベルの平均値とを算出する。決定部４４は、安全ツィートの影響レベルの平均値と、危険ツィートの影響レベルの平均値との差分を、このエリアのエリア全体の災害による影響レベルと決定する。なお、以降の説明では、安全ツィートの影響レベルの平均値と、危険ツィートの影響レベルの平均値との差分を「差分影響レベル」と称して記載することがある。
【００６１】
ここで、図６〜図８を用いて、決定部４４が行うエリア全体の影響レベルを決定する決定処理の概念を説明する。図６〜図８は、実施の形態１における決定部が行う決定処理の概念を説明する図である。
【００６２】
図６は、決定部４４が決定処理を行う前の状態を表す図であり、処理部４３が各投稿情報に影響レベルを設定し、複数のエリアに分類した後の状態である。また、図６は、分類された複数のエリアのうち、あるエリアの投稿情報を示している。あるエリアに分類された投稿情報（ツィート）が５０ツィートあったと仮定する。図６に示している丸印は各ツィートであって、５０ツィートのうちの一部を表している。また、各丸印の中に記載された「影Ｘ（Ｘ：１以上の整数）」は、各ツィートに設定された災害による影響レベルを表しており、影響レベルの数字が大きい程、投稿情報が示す危険度合いが高い。
【００６３】
図７は、図６の状態において、決定部４４が安全ツィートと危険ツィートに分類した後の状態を示している。図７に示すように、あるエリアに分類された５０ツィートのうち、安全ツィートは１０ツィートであり、危険ツィートは４０ツィートであることを示している。
【００６４】
図８は、決定部４４が、安全ツィートの影響レベルの平均値と、危険ツィートの影響レベルの平均値と、それらの差分影響レベルと、を算出した状態を示している。図８に示すように、安全ツィートの影響レベルの平均値が２．８であり、危険ツィートの影響レベルの平均値が６．８であったとすると、差分影響レベルは４となる。決定部４４は、差分影響レベルである「４」を、このエリア全体の影響レベルとして決定する。
【００６５】
なお、ＳＮＳに加入しているユーザは、主観に基づいて投稿情報を投稿することが出来ることから、例えば、過去の事象を投稿する場合も考えられるし、さらに、客観的な事実とは異なる投稿をしている可能性も想定される。そのため、決定部４４は、分類されたエリア毎の投稿情報が、例えば、単位時間当たりの取得数が５０個以上である場合に、エリア全体の影響レベルを決定するようにしてもよい。このようにすることで、決定部４４は、より客観的な情報に基づいた、エリア全体の影響レベルとすることが可能となる。
【００６６】
また、決定部４４は、あるエリアの投稿情報数が単位時間（例えば、１分間）当たり所定値（例えば、５０個）以上である場合、緊急性を要する災害が発生したと判断してもよい。この場合、決定部４４は、このエリアに対してエリア全体の影響レベルを設定し、ハザードマップを即時に生成するように生成部４６に指示してもよい。また、この場合、例えば、５分毎にハザードマップを生成するように生成部４６に指示してもよい。
【００６７】
一方、決定部４４は、あるエリアの投稿情報が単位時間（例えば、１分間）当たり所定値（例えば、５０個）未満である場合、緊急性を要していないと判断してもよい。この場合、決定部４４は、所定値以上のつぶやきが収集された時点でエリア全体の影響レベルを設定するようにしてもよい。
【００６８】
次に、判定部４５について説明する。判定部４５は、実施の形態の概要にかかる判定部１４に対応する。判定部４５は、エリア毎に、当該エリアのエリア全体の影響レベルに基づいて、エリアが危険であるか否かを判定する。具体的には、判定部４５は、エリア全体の影響レベルが判定閾値以上である場合に、当該エリアが危険であるか否かを判定する。例えば、図８に示す様に、決定部４４がエリア全体の影響レベルを４と決定したとする。そして、判定閾値を４とした場合、判定部４５は、当該エリアは危険であると判定する。
【００６９】
次に、生成部４６について説明する。生成部４６は、実施の形態の概要にかかる生成部１５に対応する。生成部４６は、判定部４５が危険であると判定したエリアに対して、エリア全体の影響レベルを地図情報に重畳してハザードマップを生成する。具体的には、生成部４６は、判定部４５が危険であると判定したエリアに対するエリア全体の影響レベルを、取得部４１がハザードマップ提供サーバ２２から取得したハザードマップに重畳してハザードマップを生成する。
【００７０】
ここで、図９を用いて、生成部４６が生成するハザードマップの一例を説明する。図９は、生成されたハザードマップの一例を示す図である。図９に示すように、予め定められたエリアは、Ａ駅を含むａ町エリアと、Ｂ駅を含むｂ町エリアと、Ｃ駅およびＤタワーを含むｃ町エリアとであったとする。また、決定部４４が、ａ町エリアのエリア全体の影響レベルを５、ｂ町エリアのエリア全体の影響レベルを６、ｃ町エリアのエリア全体の影響レベルを４とし、判定部４５が全てのエリアが危険であると判定したとする。この場合、図９に示す様に、生成部４６は、ハザードマップを利用するユーザが視覚的に把握し易いように、同じ影響レベルに対して視覚的に同じ画像表現となるように描画したハザードマップを生成する。なお、生成部４６は、地図情報に差分影響度を数字で表示するようにしてハザードマップを生成してもよいし、差分影響レベルの大きさに対応する色を予め定めておき、差分影響レベルを色で表示してもよい。もしくは、生成部４６は、地図情報をＸ軸―Ｙ軸平面に設定し、差分影響レベルの大きさをＺ軸方向の値に対応させるようにしてハザードマップを生成してもよい。
【００７１】
なお、例えば、取得部４１が災害情報提供サーバ２０から災害情報を取得しなくなった場合や、災害に関連する投稿情報を取得しなくなった場合、このエリアにおける災害は沈静化し緊急性は要さないと判断してもよい。この場合、生成部４６は、地図情報に重畳して設定したエリア全体の影響レベルに関する情報を削除するようにしてもよい。つまり、生成部４６は、定点カメラや自治体からの情報を付与して生成される一般的な現行ハザードマップを、生成するハザードマップとしてもよい。
【００７２】
図２に戻り、配信部４７について説明する。配信部４７は、生成部４６が生成したハザードマップを通信端末５０に配信する。配信部４７は、通信端末５０と通信を行うことから通信部とも言える。
表示部４８は、生成部４６が生成したハザードマップを表示可能なディスプレイである。
【００７３】
続いて、図１０を用いて、情報処理装置４０が行う動作例について説明する。図１０は、実施の形態１にかかる情報処理装置の動作例を説明するフローチャートである。図１０は、災害が発生した際、および災害が発生した後に定期的に実施される。
【００７４】
まず、場所情報、キーワードを含む災害に関する投稿情報を取得する（ステップＳ１）。具体的には、取得部４１は、複数の投稿情報のうち、災害情報テーブルＴ１の関連災害情報に登録された情報が含まれる投稿情報を抽出する。さらに、取得部４１は、場所情報テーブルＴ２の場所情報に登録された場所情報、およびキーワードテーブルＴ３のキーワードに登録されたキーワードを含む投稿情報を取得する。
【００７５】
次に、取得した投稿情報の各々に、発生した災害による影響度を示す影響レベルを設定する（ステップＳ２）。具体的には、処理部４３は、キーワードテーブルＴ３を参照して、取得した投稿情報の各々に含まれるキーワードに対応した影響レベルをキーワードテーブルＴ３から取得して、取得した投稿情報の各々に影響レベルを設定する。
【００７６】
次に、取得した投稿情報の各々を予め定められた複数のエリアのいずれかに分類する（ステップＳ３）。具体的には、処理部４３は、場所情報テーブルＴ２を参照して、取得した投稿情報の各々に含まれる場所情報に対応したエリア情報を取得して、取得した投稿情報の各々をエリア情報に設定されたエリアに分類する。
【００７７】
次に、投稿情報をデータ種別毎に分類し、分類したデータ種別毎に記憶する（ステップＳ４）。具体的には、処理部４３は、取得部４１が取得した投稿情報に対して、画像を含む投稿情報、動画を含む投稿情報、テキストを含む投稿情報のように、投稿情報の種類により投稿情報を分類してリスト化する。また、処理部４３は、日付毎の投稿情報、時間毎の投稿情報、エリア毎の投稿情報、影響レベル毎の投稿情報、のように投稿情報を分類してリスト化する。処理部４３は、上記のように分類した投稿情報を記憶部４２に記憶させる。
【００７８】
次に、ステップＳ３において分類したエリア毎に、ステップＳ５〜ステップＳ７を実行する。ステップＳ５として、分類された投稿情報に設定された影響レベルに基づいて、エリア全体の災害による影響レベルを設定する（ステップＳ５）。具体的には、決定部４４は、分類された投稿情報に設定された影響レベルと、分類閾値と、の比較を行い、分類閾値未満の投稿情報と、分類閾値以上の投稿情報とに分類する。決定部４４は、分類閾値未満の投稿情報の影響レベルの平均値と、分類閾値以上の投稿情報の影響レベルの平均値と、の差分影響レベルを算出して、エリア全体の影響レベルとして決定する。
【００７９】
次に、エリア全体の影響レベルと、判定閾値との比較に基づいて、危険なエリアであるか否かを判定する（ステップＳ６）。具体的には、判定部４５は、エリア全体の影響レベルが判定閾値以上である場合、このエリアは危険なエリアであると判定し、判定閾値未満である場合、このエリアは危険なエリアではないと判定する。
【００８０】
ステップＳ６において、危険なエリアであると判定された場合（ステップＳ６のＹＥＳ）、ハザードマップ提供サーバ２２が提供する一般的な現行ハザードマップに当該エリアのエリア全体の影響レベルを設定する（ステップＳ７）。具体的には、エリア全体の影響レベルが判定閾値以上である場合（ステップＳ６のＹＥＳ）、生成部４６は、ハザードマップ提供サーバ２２から取得した一般的な現行ハザードマップ上に、エリア全体の影響レベルを重畳する（ステップＳ７）。
【００８１】
一方、ステップＳ６において、エリア全体の影響レベルが判定閾値未満である場合、つまり、危険なエリアではないと判定された場合（ステップＳ６のＮＯ）、次のエリアに対して、ステップＳ５〜ステップＳ７を実行する。
【００８２】
全てのエリアに対して、上記ステップＳ５〜ステップＳ７を実行した後に、生成部４６は、ハザードマップを生成する（ステップＳ８）。
【００８３】
生成したハザードマップを配信および表示する（ステップＳ９）。配信部４７は、生成されたハザードマップを通信端末５０に配信する。また、表示部４８は、生成されたハザードマップを表示する。
【００８４】
以上説明した様に、実施の形態１にかかる情報処理装置４０によれば、災害に関連する投稿情報を取得し、取得した投稿情報の各々に、災害による影響レベルを設定する。情報処理装置４０は、各投稿情報に設定された影響レベルに基づいて、エリア全体の影響レベルを決定する。情報処理装置４０は、エリア全体の影響レベルに基づいて、当該エリアが危険であるか否かを判定し、危険であるエリアのエリア全体の影響レベルを地図情報に重畳したハザードマップを作成する。したがって、実施の形態１によれば、ＳＮＳ情報を利用したハザードマップを作成することが可能となる。
【００８５】
さらに、本実施の形態では、ハザードマップ提供サーバ２２から一般的な現行ハザードマップを取得し、一般的な現行ハザードマップに、ＳＮＳ情報から決定したエリア全体の影響レベルを重畳した新たなハザードマップを生成することが可能となる。そのため、一般的な現行ハザードマップに、さらなる情報量を付加することが可能となる。したがって、本実施の形態にかかる情報処理装置４０が生成したハザードマップにより、今までよりも活用がされたハザードマップを提供することが可能となる。
【００８６】
（実施の形態２）
続いて、実施の形態２について説明する。実施の形態２は、実施の形態１の改良例である。本実施の形態では、実施の形態１におけるエリア内で投稿情報数が最も多い位置をランドマークとして特定することを目的とする。
【００８７】
実施の形態２にかかる情報処理システムは、実施の形態１と同様であるため説明を割愛する。また、実施の形態２にかかる情報処理装置４０の構成例についても、実施の形態１と基本的には同じであるため、図２を用いて、実施の形態１との差分のみを説明する。実施の形態２にかかる情報処理装置４０について説明する。実施の形態２にかかる情報処理装置４０は、処理部４３、決定部４４および判定部４５の構成が異なる。
【００８８】
処理部４３は、実施の形態１にかかる処理部４３の構成に加えて、分類したエリア毎の投稿情報から、エリア内の投稿情報数が最も多い場所情報が示す位置を特定する。投稿情報数が最も多い場所は、一般的にエリア内の大都市であると考えられる。そのため、本実施の形態では、処理部４３は、投稿情報数が最も多い場所を特定し、特定された場所が示す位置を、実施の形態１において分類されたエリア内のランドマークとして特定する。なお、説明を行う上で便宜的に、実施の形態１にかかる処理部４３が分類したエリアを第１のエリアとして説明を行う。
【００８９】
具体的には、処理部４３は、取得部４１が取得した投稿情報の各々を、複数の第１のエリアに分類した後、第１のエリア毎に、投稿情報に含まれる場所情報の数を計数して、投稿情報数が最も多い場所情報が示す位置を特定する。また、処理部４３は、第１のエリア毎に、取得した投稿情報に含まれる場所情報が示す位置と、投稿情報数が最も多い場所情報が示す位置との間の距離を算出する。そして、処理部４３は、取得した投稿情報の各々を、算出された距離に基づいて、投稿情報数が最も多い場所情報が示す位置を基準とした所定距離毎に分割された複数の第２のエリアに分類する。本実施の形態では、所定距離を２ｋｍとして説明を行う。なお、当然ながら、所定距離を、例えば、５０ｍとしてもよいし、他の値としてもよい。
【００９０】
ここで、図１１を用いて、処理部４３が行う処理の概念を説明する。図１１は、本実施の形態にかかる処理部が行う処理の概念を示した図である。処理部４３は、取得した投稿情報の場所情報を用いて、図１１のａ町エリア、ｂ町エリア（第１のエリア）に分類する。
【００９１】
次に、処理部４３は、ａ町エリア、ｂ町エリアに分類された投稿情報から、投稿情報数が最も多い場所情報が示す位置を特定する。図１１において、ａ町エリアの投稿情報のうち、Ａ駅を場所情報とする投稿情報数が最も多く、ｂ町エリアの投稿情報のうち、Ｂ駅を場所情報とする投稿情報数が最も多かったとする。そうすると、処理部４３は、Ａ駅、Ｂ駅を特定する。そして、処理部４３は、取得した投稿情報の各々に含まれる場所情報が示す位置と、Ａ駅およびＢ駅との間の距離を算出する。
【００９２】
次に、処理部４３は、算出した距離に基づいて、取得した投稿情報の各々を所定距離毎に分割された複数のエリア（第２のエリア）のいずれかに分類する。図１１に示す点線は、Ａ駅を基準とする２ｋｍ毎のエリア境界を表す線である。一点鎖線は、Ｂ駅を基準とする２ｋｍ毎のエリア境界を表す線である。例えば、投稿情報Ｔに含まれる場所情報が示す位置が図１１に示す位置であり、Ａ駅からの距離が３ｋｍであったとすると、処理部４３は、投稿情報Ｔを２ｋｍから４ｋｍのエリアに分類する。
【００９３】
図２に戻り、決定部４４について説明する。実施の形態１においては、決定部４４は、第１のエリア毎に、第１のエリアのエリア全体の影響レベルを算出した。本実施の形態においては、決定部４４は、第２のエリア毎に、当該第２のエリアのエリア全体の影響レベルを決定する。決定部４４は、実施の形態１と同様に第２のエリア毎のエリア全体の影響レベルを決定するため説明を割愛する。
【００９４】
次に、判定部４５について説明する。実施の形態１においては、判定部４５は、第１のエリア毎に、当該第１のエリアのエリア全体の影響レベルに基づいて、危険エリアであるか否かを判定した。本実施の形態においては、判定部４５は、第２のエリア毎に、当該第２のエリア全体の影響レベルに基づいて、危険エリアであるか否かを判定する。判定部４５は、実施の形態１と同様に危険エリアであるか否かを判定するため説明を割愛する。
【００９５】
次に、図１２を用いて、生成部４６が生成するハザードマップの一例を示す。図１２は、本実施の形態にかかる生成部が生成するハザードマップを説明する図である。なお、本実施の形態にかかる生成部４６の構成は、実施の形態１にかかる生成部４６と同様である。ただし、生成されるハザードマップが異なるため、生成部４６が生成するハザードマップについて説明する。
【００９６】
図１２に示す様に、生成部４６はａ町エリア（第１のエリア）の投稿情報数が最も多い「Ａ駅」を基準とした２ｋｍ毎の複数のエリア（第２のエリア）のうち、危険エリアと判定されたエリアに対してエリア全体の影響レベルを設定してハザードマップを生成する。同様に、生成部４６はｂ町エリア（第１のエリア）の投稿情報数が最も多い「Ｂ駅」を基準とした２ｋｍ毎の複数のエリア（第２のエリア）のうち、危険エリアと判定されたエリアに対してエリア全体の影響レベルを設定したハザードマップを生成する。そして、生成部４６は、その両方のハザードマップを合成したハザードマップを最終的なハザードマップとして生成する。
【００９７】
図１２に示す様に、横線でハッチングされたエリアは影響レベルが７であることを示しており、縦線でハッチングされたエリアは影響レベルが６であることを示している。点でハッチングされたエリアは影響レベルが５であることを示している。点線斜線で示しているエリアは影響レベルが４であるエリアを示している。ハッチングがされていないエリアは判定部４５が危険エリアではないと判定したエリアであることを示している。
【００９８】
Ａ駅を基準として、０ｋｍ〜２ｋｍのエリアは影響レベルが７であったとする。Ａ駅を基準として、２ｋｍ〜４ｋｍのエリアは影響レベルが６であったとする。Ａ駅を基準として、４ｋｍ〜６ｋｍのエリアは影響レベルが５であったとする。Ａ駅を基準として、６ｋｍ以降は、判定部４５が危険ではないと判定したとする。そうすると、図１２に示す様に、２ｋｍのエリア毎に、判定部４５が危険であると判定したエリアに対して、決定部４４が決定したエリア全体の影響レベルが設定される。
【００９９】
同様に、Ｂ駅を基準として、０ｋｍ〜２ｋｍのエリアは影響レベルが４であったとする。ｂ駅を基準として、２ｋｍ〜４ｋｍのエリアは影響レベルが５であったとする。ｂ駅を基準として、４ｋｍ以降は、判定部４５が危険ではないと判定したとする。そうすると、図１２に示す様に、２ｋｍのエリア毎に、判定部４５が危険であると判定したエリアに対して、決定部４４が決定したエリア全体の影響レベルが設定される。
【０１００】
図１２に示す一例では、Ａ駅を基準とした０ｋｍ〜２ｋｍのエリアの影響レベルは、Ｂ駅を基準とした０ｋｍ〜２ｋｍのエリアの影響レベルよりも高くなっている。そのため、利用者は、Ａ駅に避難するよりもＢ駅に避難した方が安全であると判断することが可能となる。
【０１０１】
なお、図１２では、Ａ駅を基準とした２ｋｍ〜４ｋｍのエリアのうち、Ｂ駅を基準とした２ｋｍ〜４ｋｍのエリアと重なっているエリアが存在し、重なっているエリアに対して、ハッチングが重なるように生成されている。しかしながら、当該エリアに対して、Ａ駅を基準とした２ｋｍ〜４ｋｍのエリアの影響レベルと、Ｂ駅を基準とした２ｋｍ〜４ｋｍのエリアの影響レベルとの平均値を、重なっているエリアの影響レベルとするようにしてもよい。
【０１０２】
続いて、図１３Ａおよび図１３Ｂを用いて、本実施の形態にかかる情報処理装置４０の動作例について説明する。図１３Ａおよび図１３Ｂは、実施の形態２にかかる情報処理装置の動作例を説明するフローチャートである。図１３Ａおよび図１３Ｂは、基本的に図１０に対応する。そのため、実施の形態１と同じ動作を行う処理については、同一の参照番号を付して、適宜説明を割愛しながら説明する。図１３Ａおよび図１３Ｂは、災害が発生した際に、および災害が発生した後に定期的に実施される。
【０１０３】
まず、図１３Ａに示すステップＳ１〜ステップＳ４については、実施の形態１と同様である。なお、実施の形態１のエリアは第１のエリアとしているため、ステップＳ３において、分類したエリアを第１のエリアとして記載している。ステップＳ４の次の動作を、図１３Ｂに示す。
【０１０４】
図１３Ｂにおいて、ステップＳ１１〜ステップＳ１６を第１のエリア毎に行う。なお、詳細は後述するが、ステップＳ１４〜ステップＳ１６は、さらに、第２のエリア毎に処理を行う。
【０１０５】
ステップＳ１１において、第１のエリア毎に、投稿情報数が最も多い場所情報を特定し、当該場所情報が示す位置を特定する（ステップＳ１１）。具体的には、処理部４３は、取得した投稿情報を第１のエリア毎に分類して、第１のエリア毎の投稿情報の場所情報を計数し、投稿情報数が最も多い場所情報を特定する。処理部４３は、当該場所情報が示す位置を特定する。この処理を行うことで、第１のエリア内にランドマークを決定することが可能となる。
【０１０６】
次に、ステップＳ１において取得した投稿情報の各々に含まれる場所情報と、ステップＳ１１において特定した位置と、を用いて、ステップＳ１１において特定した位置からの距離を算出する（ステップＳ１２）。具体的には、処理部４３が、ステップＳ１において取得した投稿情報の各々に含まれる場所情報から位置を特定し、ステップＳ１１において特定した位置からの距離を算出する。
【０１０７】
次に、取得した投稿情報の各々を、算出した距離から、２ｋｍ毎の複数の第２のエリアのいずれかに分類する（ステップＳ１３）。具体的には、処理部４３は、取得した投稿情報の各々をステップＳ１２において算出した距離を用いて、ステップＳ１１において特定した位置を基準とした２ｋｍ毎の複数のエリアのうち、対応するエリアに分類する。
【０１０８】
次に、第２のエリア毎に、ステップＳ１４〜ステップＳ１６を実施する。ステップＳ１４〜ステップＳ１６は、第２のエリア毎に行う処理であるが、実施の形態１におけるステップＳ５〜ステップＳ７の処理と同様であるため、詳細な説明は割愛する。全ての第２のエリアに対して、生成部４６は、ハザードマップを生成する（ステップＳ８）。配信部４７は生成したハザードマップを通信端末５０に配信し、表示部４８は生成したハザードマップを表示する（ステップＳ９）。
【０１０９】
以上説明した様に、本実施の形態においても、基本的には実施の形態１と同様に、取得した投稿情報を所定のエリアに分類して、エリア毎に影響レベルを設定したハザードマップを生成する。したがって、本実施の形態にかかる情報処理装置４０によれば、実施の形態１と同様の効果を得ることが可能となる。
【０１１０】
また、本実施の形態では、処理部４３は、実施の形態１におけるエリア（第１のエリア）のうち、投稿情報が最も多い場所情報が示す位置をランドマークとして特定する。そして、処理部４３は、取得した投稿情報の各々に設定された場所情報から、特定した位置からの距離を算出し、距離に応じたエリア（第２のエリア）に分類する。ここで、第１のエリアのうち、投稿情報が最も多い場所情報が示す位置は、人が多く存在していると推定される。利用者は、本実施の形態において生成されたハザードマップを確認し、複数のランドマークのうち、どのランドマークに避難すればよいかを容易に判断することが出来る。そのため、利用者は、より安全なランドマークを容易に判断することが出来るので、安心して避難をすることが可能となる。したがって、本実施の形態によれば、実施の形態１よりも、利用者が利用しやすいハザードマップを生成することが可能となる。
【０１１１】
（実施の形態３）
続いて、実施の形態３について説明する。実施の形態３は、実施の形態１および２の改良例である。そのため、本実施の形態の説明を、実施の形態１を用いて、実施の形態１と異なる内容について説明する。実施の形態１においては、取得部４１は、場所情報とキーワードとを含む投稿情報を取得したが、本実施の形態では、時間情報をさらに含む投稿情報を取得する。
【０１１２】
まず、図１４を用いて、実施の形態３にかかる情報処理システム１００および情報処理装置４０の構成例について説明する。図１４は、実施の形態３にかかる情報処理システムの構成例を示す概略構成図である。実施の形態３にかかる情報処理システム１００は、情報処理装置４０の構成が実施の形態１にかかる情報処理システム１００と異なるのみである。そのため、実施の形態３にかかる情報処理システム１００の構成例の説明は割愛する。
【０１１３】
次に、本実施の形態にかかる情報処理装置４０の構成例について説明する。本実施の形態にかかる情報処理装置４０の構成例は、実施の形態１と基本的には同じであるため、実施の形態１との差分のみを説明する。実施の形態３にかかる情報処理装置４０は、実施の形態１における記憶部４２が、記憶部４９に置き換わっている。また、実施の形態３にかかる情報処理装置４０は、取得部４１、処理部４３および生成部４６の構成が異なる。
【０１１４】
取得部４１は、災害に関連する投稿情報のうち、場所情報と、キーワードと、時間情報と、を含む投稿情報を取得する。つまり、実施の形態１と比較すると、取得部４１は、時間情報をさらに含む投稿情報を取得する。具体的には、取得部４１は、時間情報テーブルＴ４を参照して、時間情報テーブルＴ４に登録された時間情報をさらに含む投稿情報を取得する。
【０１１５】
ここで、図１５を用いて、時間情報テーブルＴ４について説明する。時間情報テーブルＴ４は、時間情報と、推定時間・時刻情報と、を関連付けて登録するテーブルである。
【０１１６】
時間情報は、図１５に示す様に、例えば、「なう」、「今」、「さっき」、「少し前」、「今日」、「昨日」、「ｘ時」のように、投稿情報が投稿された投稿日時から、投稿情報が示している日時を推定出来る情報である。
【０１１７】
推定時間・時刻情報は、時間情報と関連付けられた情報であって、時間情報から投稿情報がいつの情報を示しているのかを推定するための情報である。図１５に示す一例では、時間情報が「なう、今」であれば、投稿情報が１０分前の情報を示していると推定することが出来るため、推定時間・時刻情報には「投稿日時から１０分前」が設定されている。時間情報が「さっき、少し前」であれば、投稿情報が１時間前の情報を示していると推定することが出来るため、推定時間・時刻情報には「投稿日時から１時間前」が設定されている。時間情報が「今日」であれば、推定時間・時刻情報には「投稿日の１２時（ＰＭ０時）」が登録される。時間情報が「昨日」であれば、推定時間・時刻情報には「投稿日の前日の１２時（ＰＭ０時）」が設定されている。時間情報が「ｈｈ時」であれば、推定時間・時刻情報には「投稿日のｈｈ時」が設定されている。なお、当然ながら、図１５に示す時間情報と、推定時間・時刻情報は一例であって、これに限られない。例えば、推定時間・時刻情報は、「投稿日のｈｈ時ｍｍ分ｓｓ秒」のように秒単位で設定されていてもよい。
【０１１８】
図１４に戻り、処理部４３について説明する。処理部４３は、取得された投稿情報に含まれる時間情報と、取得された投稿情報の投稿日時と、を用いて、前記投稿情報が示す日時を推定する。また、処理部４３は、取得された投稿情報のうち、推定された日時が現在から所定時間内に含まれる投稿情報を抽出する。
【０１１９】
具体的には、処理部４３は、取得した投稿情報に含まれる時間情報と一致する時間情報を時間情報テーブルＴ４から検索し、検索された時間情報に関連付けられた推定時間・時刻情報を特定する。処理部４３は、特定した推定時間・時刻情報と、投稿日時とを用いて、投稿情報が示す日時を推定する。そして、処理部４３は、推定された日時が現在から、例えば、３時間以内などの所定時間内である投稿情報を抽出する。なお、当然ながら所定の時間は３時間に限られず、適宜変更が可能な値である。
【０１２０】
次に、生成部４６について説明する。生成部４６は、例えば、処理部４３が特定の投稿情報を抽出する際に用いた時間（例えば、３時間）毎に、ハザードマップを生成する。つまり、生成部４６は、常に最新の情報を用いたハザードマップを生成する。
【０１２１】
次に、記憶部４９について説明する。記憶部４９は、実施の形態１における記憶部４２の構成に加えて、時間情報テーブルＴ４を記憶する。
【０１２２】
続いて、図１６を用いて、本実施の形態にかかる情報処理装置４０の動作例を説明する。図１６は、実施の形態３にかかる情報処理装置の動作例を説明するフローチャートである。図１６は、基本的に図１０に対応する。そのため、実施の形態１と同じ動作を行う処理については、同一の参照番号を付して、適宜説明を割愛しながら説明する。図１６は、災害が発生した際に、および災害が発生した後、定期的に実施される。
【０１２３】
まず、場所情報、キーワード、時間情報を含む災害に関する投稿情報を取得する（ステップＳ２１）。具体的には、取得部４１は、災害情報テーブルＴ１、場所情報テーブルＴ２、キーワードテーブルＴ３および時間情報テーブルＴ４を参照して、場所情報、キーワード、時間情報を含む災害に関する投稿情報を取得する。
【０１２４】
次に、投稿情報が示す日時を推定し、現在から所定時間内の投稿情報を抽出する（ステップＳ２２）。具体的には、処理部４３は、時間情報テーブルＴ４を参照して、投稿情報に含まれる時間情報と、投稿情報の投稿日時と、を用いて、投稿情報が示す日時を推定する。そして、処理部４３は、現在から所定時間内（例えば、３時間以内）の投稿情報を抽出する。
【０１２５】
次に、ステップＳ２〜ステップＳ７を実行する。ステップＳ２〜ステップＳ７は、図１０で説明した動作例と同様であるため説明を割愛する。
【０１２６】
ステップＳ７までを実行した後、生成部４６は、所定時間毎（例えば、３時間毎）にハザードマップを生成する（ステップＳ２３）。配信部４７は生成されたハザードマップを通信端末５０に配信し、表示部４８は生成されたハザードマップを表示する（ステップＳ９）。
【０１２７】
以上説明した様に、本実施の形態においても、基本的には実施の形態１と同様であるため、実施の形態１と同様の効果を得ることが可能となる。また、本実施の形態では、取得部４１は時間情報をさらに含む投稿情報を取得し、処理部４３は、投稿情報が示す日時を推定し、所定時間内の投稿情報を抽出する。そして、生成部４６は、所定時間毎に、ハザードマップを生成する。そのため、本実施の形態によれば、所定時間毎に最新情報が更新されるリアルタイム性を有するハザードマップを生成することが可能となる。したがって、本実施の形態によれば、利用者は、より新しい情報が反映されたハザードマップを用いて、適切に避難をすることが可能となるため、災害による被害を最小限に止めることが可能となる。
【０１２８】
なお、上記説明においては実施の形態１を用いて説明を行ったが、実施の形態２にも適用することも可能である。したがって、本実施の形態によれば、実施の形態２と同様の効果を得ることが可能となる。
【０１２９】
（変形例）
実施の形態３では、処理部４３が、取得された投稿情報が示す日時を推定し、取得された投稿情報のうち、推定された日時が現在から所定時間内に含まれる投稿情報を抽出した。しかしながら、これに限られず、処理部４３は、例えば、推定した日時に基づいて、取得された投稿情報を所定時間毎の投稿情報にさらに分類してもよい。この場合、決定部４４は、所定時間毎に、エリア全体の影響レベルを決定し、判定部４５は、所定時間毎に、分類されたエリアの各々が危険なエリアであるか否かを判定し、生成部４６は、所定時間毎にハザードマップを生成する。このようにすれば、利用者は、所定時間毎のハザードマップを閲覧することが可能となる。つまり、利用者は、避難しようとするエリアの状況を時系列的に確認することが可能となる。
【０１３０】
（他の実施の形態）
図１７は、上述した実施の形態において説明した情報処理装置１０および４０（以下、情報処理装置１０等と称する）の構成例を示すブロック図である。図１７を参照すると、情報処理装置１０等は、ネットワーク・インターフェース１２０１、プロセッサ１２０２、及びメモリ１２０３を含む。ネットワーク・インターフェース１２０１は、通信システムを構成する他のネットワークノード装置と通信するために使用される。ネットワーク・インターフェース１２０１は、例えば、IEEE 802.3 seriesに準拠したネットワークインターフェースカード（NIC）を含んでもよい。
【０１３１】
プロセッサ１２０２は、メモリ１２０３からソフトウェア（コンピュータプログラム）を読み出して実行することで、上述の実施形態においてフローチャートを用いて説明された情報処理装置１０等の処理を行う。プロセッサ１２０２は、例えば、マイクロプロセッサ、MPU（Micro Processing Unit）、又はCPU（Central Processing Unit）であってもよい。プロセッサ１２０２は、複数のプロセッサを含んでもよい。
【０１３２】
メモリ１２０３は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。メモリ１２０３は、プロセッサ１２０２から離れて配置されたストレージを含んでもよい。この場合、プロセッサ１２０２は、図示されていないI/Oインタフェースを介してメモリ１２０３にアクセスしてもよい。
【０１３３】
図１７の例では、メモリ１２０３は、ソフトウェアモジュール群を格納するために使用される。プロセッサ１２０２は、これらのソフトウェアモジュール群をメモリ１２０３から読み出して実行することで、上述の実施形態において説明された情報処理装置１０等の処理を行うことができる。
【０１３４】
図１７を用いて説明したように、情報処理装置１０等が有するプロセッサの各々は、図面を用いて説明されたアルゴリズムをコンピュータに行わせるための命令群を含む１または複数のプログラムを実行する。
【０１３５】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）を含む。さらに、非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗを含む。さらに、非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、半導体メモリを含む。半導体メモリは、例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１３６】
なお、本開示は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、本開示は、それぞれの実施の形態を適宜組み合わせて実施されてもよい。
【０１３７】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
災害が発生した場合、複数のユーザから投稿された前記災害に関連する投稿情報のうち、場所情報と、予め登録された、危険を示す情報と安全を示す情報とを含む複数のキーワードのいずれかと、を含む投稿情報を取得する取得部と、
前記取得された投稿情報に含まれるキーワードに基づいて、前記取得された投稿情報の各々に前記投稿情報が示す前記災害による影響レベルを設定すると共に、前記取得された投稿情報に含まれる場所情報に基づいて、前記取得された投稿情報の各々を予め定められた複数のエリアのいずれかに分類する処理部と、
エリア毎に、当該エリアに分類された投稿情報に設定された前記影響レベルに基づいて、エリア全体の影響レベルを決定する決定部と、
エリア毎に、前記エリア全体の影響レベルに基づいて、前記エリアが危険であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部が危険であると判定したエリアに対して、前記エリア全体の影響レベルを地図情報に重畳してハザードマップを生成する生成部と、を備える情報処理装置。
（付記２）
前記決定部は、前記エリア毎に、当該エリアに分類された投稿情報の各々を、前記影響レベルが第１の閾値未満である第１の投稿情報と、前記第１の閾値以上である第２の投稿情報とに分類し、前記第１の投稿情報の影響レベルと前記第２の投稿情報の影響レベルとに基づいて、前記エリア全体の影響レベルを決定する、付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記決定部は、前記第１の投稿情報の影響レベルの平均値と、前記第２の投稿情報の影響レベルの平均値と、の差分影響レベルを前記エリア全体の影響レベルと決定する、付記２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記判定部は、前記エリア全体の影響レベルが第２の閾値以上である場合、前記エリアが危険であると判定する、付記１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記５）
前記エリアは第１のエリアであり、
前記処理部は、第１のエリア毎に、投稿情報数が最も多い場所情報を特定し、前記特定された場所情報が示す第１の位置と、前記取得された投稿情報に含まれる場所情報が示す第２の位置と、の間の距離を算出し、前記算出された距離に基づいて、前記取得された投稿情報の各々を、前記第１の位置を基準とした所定距離毎に分割された複数の第２のエリアのいずれかに分類し、
前記決定部は、第２のエリア毎に、前記エリア全体の影響レベルを決定し、
前記判定部は、前記第２のエリア毎に、前記第２のエリアが危険であるか否かを判定する、付記１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記６）
前記取得部は、時間情報をさらに含む投稿情報を取得し、
前記処理部は、前記取得された投稿情報に含まれる時間情報と前記取得された投稿情報の投稿日時とを用いて、前記投稿情報が示す日時を推定し、前記取得された投稿情報のうち、前記推定された日時が現在から所定時間内に含まれる投稿情報を抽出し、
前記生成部は、前記所定時間毎に、前記ハザードマップを生成する、付記１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記７）
前記生成したハザードマップ情報を通信端末に配信する配信部をさらに備える、付記１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記８）
前記キーワードと前記影響レベルとを対応付けて管理する管理テーブルをさらに備え、
前記処理部は、前記管理テーブルを用いて、前記取得された投稿情報の各々に前記影響レベルを設定する、付記１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記９）
前記生成したハザードマップを表示する表示部をさらに備える、付記１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記１０）
災害が発生した場合、複数のユーザから投稿された前記災害に関連する投稿情報のうち、場所情報と、予め登録された、危険を示す情報と安全を示す情報とを含む複数のキーワードのいずれかと、を含む投稿情報を取得し、
前記取得された投稿情報に含まれるキーワードに基づいて、前記取得された投稿情報の各々に前記投稿情報が示す前記災害による影響レベルを設定すると共に、前記取得された投稿情報に含まれる場所情報に基づいて、前記取得された投稿情報の各々を予め定められた複数のエリアのいずれかに分類し、
エリア毎に、当該エリアに分類された投稿情報に設定された前記影響レベルに基づいて、エリア全体の影響レベルを決定し、
エリア毎に、前記エリア全体の影響レベルに基づいて、前記エリアが危険であるか否かを判定し、
危険であると判定されたエリアに対して、前記エリア全体の影響レベルを地図情報に重畳してハザードマップを生成する、情報処理装置におけるハザードマップ生成方法。
（付記１１）
災害が発生した場合、複数のユーザから投稿された前記災害に関連する投稿情報のうち、場所情報と、予め登録された、危険を示す情報と安全を示す情報とを含む複数のキーワードのいずれかと、を含む投稿情報を取得するステップと、
前記取得された投稿情報に含まれるキーワードに基づいて、前記取得された投稿情報の各々に前記投稿情報が示す前記災害による影響レベルを設定すると共に、前記取得された投稿情報に含まれる場所情報に基づいて、前記取得された投稿情報の各々を予め定められた複数のエリアのいずれかに分類するステップと、
エリア毎に、当該エリアに分類された投稿情報に設定された前記影響レベルに基づいて、エリア全体の影響レベルを決定するステップと、
エリア毎に、前記エリア全体の影響レベルに基づいて、前記エリアが危険であるか否かを判定するステップと、
危険であると判定されたエリアに対して、前記エリア全体の影響レベルを地図情報に重畳してハザードマップを生成するステップと、をコンピュータに実行させるプログラム。
（付記１２）
前記エリア全体の影響レベルを決定するステップは、前記エリア毎に、当該エリアに分類された投稿情報の各々を、前記影響レベルが第１の閾値未満である第１の投稿情報と、前記第１の閾値以上である第２の投稿情報とに分類し、前記第１の投稿情報の影響レベルと前記第２の投稿情報の影響レベルとに基づいて、前記エリア全体の影響レベルを決定することを含む、付記１１に記載のプログラム。
（付記１３）
複数のユーザから投稿された投稿情報を収集するＳＮＳ（Social Networking Service）サーバと、
情報処理装置と、を含み、
前記情報処理装置は、
災害が発生した場合、前記災害に関連する投稿情報のうち、場所情報と、予め登録された、危険を示す情報と安全を示す情報とを含む複数のキーワードのいずれかと、を含む投稿情報を前記ＳＮＳサーバから取得する取得部と、
前記取得された投稿情報に含まれるキーワードに基づいて、前記取得された投稿情報の各々に前記投稿情報が示す前記災害による影響レベルを設定すると共に、前記取得された投稿情報に含まれる場所情報に基づいて、前記取得された投稿情報の各々を予め定められた複数のエリアのいずれかに分類する処理部と、
エリア毎に、当該エリアに分類された投稿情報に設定された前記影響レベルに基づいて、エリア全体の影響レベルを決定する決定部と、
エリア毎に、前記エリア全体の影響レベルに基づいて、前記エリアが危険であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部が危険であると判定したエリアに対して、前記エリア全体の影響レベルを地図情報に重畳してハザードマップを生成する生成部と、を備える情報処理システム。
（付記１４）
前記決定部は、前記エリア毎に、当該エリアに分類された投稿情報の各々を、前記影響レベルが第１の閾値未満である第１の投稿情報と、前記第１の閾値以上である第２の投稿情報とに分類し、前記第１の投稿情報の影響レベルと前記第２の投稿情報の影響レベルとに基づいて、前記エリア全体の影響レベルを決定する、付記１３に記載の情報処理システム。
【符号の説明】
【０１３８】
１０、４０  情報処理装置
１１、４１  取得部
１２、４３  処理部
１３、４４  決定部
１４、４５  判定部
１５、４６  生成部
１００  情報処理システム
２０  災害情報提供サーバ
２１  ＳＮＳサーバ
２２  ハザードマップ提供サーバ
３０  インターネット
４２、４９  記憶部
４７  配信部
４８  表示部
５０  通信端末
【図１】
2019109730.tif 000003
【図２】
2019109730.tif 000004
【図３】
2019109730.tif 000005
【図４】
2019109730.tif 000006
【図５】
2019109730.tif 000007
【図６】
2019109730.tif 000008
【図７】
2019109730.tif 000009
【図８】
2019109730.tif 000010
【図９】
2019109730.tif 000011
【図１０】
2019109730.tif 000012
【図１１】
2019109730.tif 000013
【図１２】
2019109730.tif 000014
【図１３Ａ】
2019109730.tif 000015
【図１３Ｂ】
2019109730.tif 000016
【図１４】
2019109730.tif 000017
【図１５】
2019109730.tif 000018
【図１６】
2019109730.tif 000019
【図１７】
2019109730.tif 000020