(57)【要約】【課題】情報提供者が提供する情報の被検索率の向上を図れる情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】サーバ装置１０は、登録対象の内容が記録された登録情報であって、複数のユーザから送信される登録情報が蓄積された登録データベース１２Ａから、第一ユーザが登録した第一登録情報とは異なる第二登録情報を抽出する登録情報抽出部１３５と、第一登録情報の内容と第二登録情報の内容との相違部分を特定する相違特定部１３６と、相違部分を案内するサポート情報を第一ユーザのユーザ端末に送信するサポート送信部１３７と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録対象の内容が記録された登録情報であって、複数のユーザから送信される前記登録情報が蓄積された情報蓄積部から、第一ユーザが登録した第一登録情報とは異なる第二登録情報を抽出する登録情報抽出部と、
前記第一登録情報の内容と前記第二登録情報の内容との相違部分を特定する相違特定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記登録情報は、前記内容として、前記登録対象を特定する少なくとも１つ以上の属性が含まれ、
前記登録情報抽出部は、前記第一登録情報に含まれる前記属性の少なくとも一部が一致する前記登録情報を前記第二登録情報として抽出する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置において、
複数の前記登録情報から検索クエリに基づいた前記登録情報を検索する検索部を備え、
前記登録情報抽出部は、前記登録情報が検索された回数である被検索回数又は検索される確率である被検索率が、前記第一登録情報よりも多い前記登録情報を前記第二登録情報として抽出する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置において、
前記登録情報抽出部は、前記登録情報の閲覧数が、前記第一登録情報に対する閲覧数よりも多い前記登録情報を前記第二登録情報として抽出する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記登録情報は、前記登録情報を閲覧する閲覧ユーザの条件である閲覧条件を有し、
前記登録情報抽出部は、前記閲覧条件に対応する前記閲覧ユーザが閲覧した前記登録情報を前記第二登録情報として抽出する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記相違特定部は、前記第一登録情報及び前記第二登録情報のいずれか一方に含まれ、他方に含まれない部分を前記相違部分として特定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記登録対象に対する検索クエリを取得するクエリ取得部と、
複数の前記登録情報から前記検索クエリに対応する前記登録情報を検索する検索部と、を備え、
前記相違特定部は、前記第二登録情報が検索され、前記第一登録情報が検索対象から除外される前記検索クエリに基づいて前記相違部分を特定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記登録情報は、前記登録情報を閲覧する閲覧ユーザの条件である閲覧条件を有し、
前記登録対象に対する検索クエリを取得するクエリ取得部と、
複数の前記登録情報から前記検索クエリに対応する前記登録情報を検索する検索部と、を備え、
前記相違特定部は、前記閲覧条件に対応する前記閲覧ユーザのユーザ端末から送信される前記検索クエリに基づいて前記相違部分を特定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータにより情報処理を実施する情報処理方法であって、
前記コンピュータは、登録情報抽出部と、相違特定部と、サポート送信部とを備え、
前記登録情報抽出部が、登録対象の内容が記録された登録情報であって、複数のユーザから送信される前記登録情報が蓄積された情報蓄積部から、第一ユーザが登録した第一登録情報とは異なる第二登録情報を抽出するステップと、
前記相違特定部が、前記第一登録情報の内容と前記第二登録情報の内容との相違部分を特定するステップと、
を実施することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに読み込み実行される情報処理プログラムであって、
前記コンピュータを、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させる
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、検索クエリに対して検索結果のコンテンツを返す検索システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の検索システムは、出店者が提供する商品やサービスに関する最小単位情報（提供情報）をサーバに登録する。そして、検索システムは、閲覧ユーザからの検索クエリに応じて提供情報を検索して、閲覧ユーザに返す。
また、この検索システムでは、過去の検索回数に基づいて、検索回数が少ない提供情報が、検索結果の上位に表示されるように自動で修正する（自動陳列棚機能）。また、サーバは、出店者が登録した提供情報に対する検索回数や、被検索状況、商品の申し込み状況、自動陳列棚機能の推定効果等を、出店者側に報告する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０８９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような検索システムでは、自動陳列棚機能により検索回数が少ない提供情報を検索結果の上位に表示するようにする。しかしながら、検索システムでは、一般に、検索クエリや閲覧ユーザの属性等に基づいて各登録情報のスコアを算出して、スコアが高い順に（条件に一致する順に）並び替えた検索結果の一覧を閲覧ユーザに返すものである。よって、検索回数が少ないとの理由で提供情報を検索結果の上位に移動させると、閲覧ユーザにとって不要な情報が上位に表示される可能性が高くなり、閲覧ユーザの検索システムに対する満足度は低下する。このため、提供情報の検索回数を増加させるためには、当該提供情報が多くの閲覧ユーザにとって興味がある内容となるように、提供情報の内容を充実させる必要がある。
【０００５】
また、上記特許文献１では、提供情報に対する検索回数等を、出店者等の情報の提供者に返すことで、提供者は、自分が提供する提供情報に対する被検索状況を知ることはできる。しかしながら、他の同種の提供情報と比べて、自分の提供情報の検索回数が多いか少ないかを知ることは困難であり、かつ、どのような提供情報を提供すれば、他の同種の提供情報と同等の検索回数となるかも提供者は知ることができない。
【０００６】
本発明は、情報提供者が提供する情報の被検索率の向上を図れる情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、登録対象の内容が記録された登録情報であって、複数のユーザから送信される前記登録情報が蓄積された情報蓄積部から、第一ユーザが登録した第一登録情報とは異なる第二登録情報を抽出する登録情報抽出部と、前記第一登録情報の内容と前記第二登録情報の内容との相違部分を特定する相違特定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、複数の登録情報から、第一登録情報とは異なる第二登録情報を抽出し、第一登録情報と第二登録情報との相違部分を特定して、その相違部分を第一ユーザのユーザ端末に送信する。これにより、第一ユーザは、自分の登録情報に不足している情報が何であるかを容易に知ることができ、当該サポート情報に基づいて、自分の登録情報の内容を充実させることが可能となる。これにより、第一ユーザ（すなわち、情報提供者）が提供する登録情報の被検索率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一実施形態の情報処理装置であるサーバ装置を含む情報処理システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】第一実施形態のサーバ装置の概略構成を示すブロック図。
【図３】第一実施形態の情報処理システムにおける情報検索方法のフローチャート。
【図４】第一実施形態において、閲覧ユーザ端末に表示される商品販売コンテンツの一例を示す図。
【図５】第一実施形態の情報処理方法におけるサポート処理を示すフローチャート。
【図６】第一実施形態における詳細登録案内情報の一例を示す図。
【図７】第一実施形態における登録情報抽出部による第二登録情報の抽出処理を示すフローチャート。
【図８】第一実施形態における相違特定部による第一相違特定処理を示すフローチャート。
【図９】第一実施形態における相違特定部による第一相違特定処理を示すフローチャート。
【図１０】第二実施形態における詳細登録案内情報の一例を示す図。
【図１１】第二実施形態の情報処理方法におけるサポート処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第一実施形態］
以下、本発明に係る第一実施形態の情報処理装置について説明する。
図１は、第一実施形態の情報処理装置であるサーバ装置１０を含む情報処理システム１の概略構成を示すブロック図である。
図１に示すように、情報処理システム１は、サーバ装置１０と、サーバ装置１０にネットワーク（例えばインターネット等）を介して通信可能に接続される複数のユーザ端末２０とにより構築されている。
【００１１】
この情報処理システム１は、インターネットを介して商品やサービスの売買が可能な電子商取引システム（所謂ネットショッピングシステム）である。このネットショッピングシステムでは、出品者が商品やサービスを案内する登録情報をユーザ端末２０からサーバ装置１０に登録する。そして、閲覧ユーザがユーザ端末２０から検索クエリをサーバ装置１０に送信すると、サーバ装置１０は、検索クエリに対応した商品を検索し、検索された商品に対応する登録情報の一覧を閲覧ユーザのユーザ端末２０に返す。また、閲覧ユーザが一覧に表示された登録情報の一覧から１つ（例えば、サムネイル表示された登録対象の商品画像）を選択すると、その登録情報がサーバ装置１０から送信され、商品の売買（電子商取引）を案内するページに遷移する。
なお、以降の説明にあたり、説明の簡略化のため、ユーザ端末２０のうち、登録情報を登録する第一ユーザ（出品者）のユーザ端末２０を第一ユーザ端末２０Ａとし、閲覧ユーザのユーザ端末２０を閲覧ユーザ端末２０Ｂとして表記する。
【００１２】
［サーバ装置１０の構成］
図２は、本実施形態のサーバ装置１０の概略構成を示すブロック図である。
本実施形態のサーバ装置１０は、コンピュータにより構成され、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、等を含んで構成されている。
通信部１１は、ネットワークに接続されており、ネットワークを介してユーザ端末２０や、ネットワーク上のその他の装置と通信する。
【００１３】
記憶部１２は、例えばメモリ、ハードディスク等により構成された情報記録装置（副記憶装置）であり、各種情報や各種プログラムが記憶されている。
この記憶部１２は、本発明の情報蓄積部を構成し、各種情報として、第一ユーザ端末２０Ａから送信された１つの登録情報が１つのレコードとして蓄積記憶された登録データベース１２Ａを備える。
【００１４】
ここで、登録データベース１２Ａに記録される登録情報の一例を説明する。
この登録情報は、ネットショッピングにおいて、販売する商品を案内する各種登録詳細情報が含まれる。登録詳細情報としては、例えば、登録ＩＤ、タイトル名、商品名、製造情報、商品カテゴリ、販売価格、マルチメディア情報、購入条件情報、アピール情報等が含まれる。ここで、タイトル名、商品名、製造情報、商品カテゴリ、販売価格、マルチメディア情報、購入条件情報、アピール情報が、本発明の登録対象の属性に相当する。
登録ＩＤは、登録情報を識別するための情報である。タイトル名は、登録情報のタイトルである。商品名は、登録対象の商品の名称である。製造情報は、登録対象の商品を製造するメーカー名、型番、製造年式等の情報である。
商品カテゴリは、商品の種別を示す情報である。商品カテゴリは、例えば予め設定されたカテゴリリストから、出品者が選択することで入力される情報としてもよい。この商品カテゴリは、例えば階層構造に構成されていてもよく、大分類カテゴリから詳細カテゴリまで登録することもできる。
販売価格は、登録対象の商品の出品者の販売希望価格である。
マルチメディア情報は、例えば、登録対象の商品を撮像した画像や動画である。複数のマルチメディア情報が登録されていてもよい。
購入条件情報は、出品者が希望する、商品の購入者の条件を示す情報である。この購入条件情報としては、例えば、評価が５以下のユーザを除外する等のユーザの評価に関する条件が例示できる。その他、「国内のみ」といった購入者の場所に関する条件や、「女性のみ」「２０代のみ」等、ユーザの属性の一部を条件としてもよい。なお、購入条件情報は、後述する登録管理情報に含まれてもよい。
アピール情報は、その他の情報であり、例えば使用歴の有無や、商品の仕様、送料等のその他の情報である。
なお、登録情報には、これらの登録詳細情報の全てが含まれていなくてもよい。例えば、商品名及び販売価格を、出品者が登録すべき必須情報とし、その他の情報が含まれていなくてもよい。
【００１５】
また、記憶部１２は、ネットショップを利用するユーザに関するユーザ情報が記録されたユーザデータベース１２Ｂ、出品者に関する出品者情報が記録された出品者データベース１２Ｃ、登録管理データベース１２Ｄ等を備えている。
ユーザデータベース１２Ｂには、ユーザＩＤ、ユーザ名、ユーザ属性、ユーザ履歴情報等が含まれるユーザ情報が複数記録されている。
ユーザＩＤは、個々のユーザを識別するための情報であり、ユーザ名は、ユーザの名称（氏名やハンドルネーム等）である。
ユーザ属性は、ユーザが有する各種情報である。例えば、ユーザ属性としては、ユーザの性別、年齢（年齢層）、居所（居住地域）、職種、趣味、興味分野、家族構成等が含まれる。
【００１６】
ユーザ履歴情報は、ユーザの登録情報に対する行動履歴であり、例えば、購入履歴、ブックマーク、閲覧履歴、検索履歴等が含まれる。
購入履歴は、ユーザが登録情報から商品を購入した際に蓄積される当該登録情報の履歴であり、例えば登録ＩＤ及び購入日時等が記録される。なお、購入金額等が更に記憶されていてもよい。
ブックマークは、ユーザがブックマーク（お気に入り）に指定した登録情報を示す情報であり、例えば登録ＩＤ等が記録される。
閲覧履歴は、商品の購入やブックマークとは関係なく、ユーザが閲覧した登録情報の履歴である。
検索履歴は、ユーザが商品の検索を実施する際に、ユーザにより入力された検索クエリ（検索キーワードや選択されたカテゴリ等）の履歴である。
また、ユーザ履歴情報として、他のユーザからの評価履歴等が記録されていてもよい。さらに、ユーザが商品を出品したことが有る場合では、出品履歴が含まれていてもよい。出品履歴としては、例えば、ユーザが登録した過去又は現在の登録情報に対応する登録ＩＤが含まれる。
【００１７】
出品者データベース１２Ｃには、出品者を識別する出品者ＩＤ（ユーザＩＤ）や、当該出品者が出品する商品の登録情報を示す登録ＩＤ、出品者の連絡先等に関する出品者詳細情報等が含まれる出品者情報が複数記録される。なお、本実施形態では、ユーザ情報とは別に出品者情報を有する例を示すが、ユーザ情報に、出品者情報が含まれていてもよい。すなわち、ユーザ情報に、登録ＩＤや、出品者詳細情報、出品履歴、過去の登録情報に対する登録ＩＤ等が記録されていてもよい。
【００１８】
登録管理データベース１２Ｄは、各登録情報に対するユーザのアクセス状況を管理する登録管理情報が複数記録されたデータベースである。
この登録管理情報は、例えば、登録情報を識別する登録ＩＤと、当該登録ＩＤにて特定される登録情報へのログ情報等を含む。
このログ情報としては、例えば、検索処理によって検索された（一覧表示された）回数に基づく被検索履歴やアクセス履歴、販売状況情報等が含まれる。
被検索履歴としては、検索処理により検索された日時や、被検索回数等が記録されていてもよく、同種の商品又は同種のカテゴリにおける被検索率、全登録情報に対する登録ＩＤにて特定される登録情報の被検索率等が記録されていてもよい。例えば、登録ＩＤにて特定される登録情報と類似する登録情報（例えば、商品名や商品カテゴリ等の登録対象の属性が一致する登録情報）を抽出し、当該登録情報の全検索数に対する登録ＩＤにて特定される登録情報の検索数の比を記録する。或いは、類似する登録情報の平均検索数に対する、登録ＩＤにて特定される登録情報の検索数の比が記録されていてもよい。
また、アクセス履歴は、ユーザ端末２０からのアクセス履歴が記録されている。アクセス履歴に関しても、被検索履歴と同様であり、登録情報にアクセスがあった日時や、アクセス回数（閲覧回数）等が記録されていてもよく、類似する登録情報や、全登録情報に対する登録ＩＤにて特定される登録情報のアクセス数の比（アクセス率）が記録されていてもよい。或いは、類似する登録情報の平均アクセス数に対する、登録ＩＤにて特定される登録情報のアクセス数の比が記録されていてもよい。
【００１９】
販売状況情報は、商品が購入された日時、登録情報が登録されてから登録対象の商品が購入されるまでの時間、登録商品が購入される頻度（例えば所定期間における購入数）、商品が売り切れとなるまでの時間等を示す情報である。
【００２０】
また、記憶部１２には、過去の登録情報が記録されていてもよい。この過去の登録情報は、例えば、出品者により取り消された（販売終了となった）登録情報や、商品が完売した登録情報等が、蓄積される。
【００２１】
制御部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算回路、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶回路により構成される。制御部１３は、記憶部１２等に記憶されているプログラムをＲＡＭに展開し、ＲＡＭに展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。
そして、制御部１３は、記憶部１２に記憶された情報処理プログラムを読み込んで実行することで、図２に示すように、登録案内部１３１、登録情報取得部１３２、クエリ取得部１３３、検索部１３４、登録情報抽出部１３５、相違特定部１３６、サポート送信部１３７等として機能する。
【００２２】
登録案内部１３１は、ユーザ端末２０から登録情報の登録を要求する登録要求情報を受信した際に、登録情報の登録を促す登録案内情報をユーザ端末２０に送信する。
登録情報取得部１３２は、第一ユーザ端末２０Ａから送信された登録情報を受信し、登録データベース１２Ａに記録する。また、出品者に関する情報を、出品者データベース１２Ｃに記録する。
【００２３】
クエリ取得部１３３は、ユーザ（閲覧ユーザ）のユーザ端末２０（閲覧ユーザ端末２０Ｂ）から送信された、商品を検索するための検索クエリ（検索キーワードやカテゴリ）を取得する。
検索部１３４は、検索クエリに対応する登録情報を、登録データベース１２Ａから検索し、検索結果を検索クエリの送信元の閲覧ユーザ端末２０Ｂに返す。
【００２４】
登録情報抽出部１３５は、登録情報（第一登録情報）に対するサポート情報を、当該登録情報を登録するユーザ（第一ユーザ）に送信する際に、第一登録情報とは異なる第二登録情報を抽出する。ここで、第一ユーザが新たな登録情報を登録する際、又は、既に登録データベース１２Ａに登録された登録情報を編集する際に、対象となる登録情報を第一登録情報とする。また、登録データベース１２Ａに登録されている複数の登録情報のうち、第一登録情報とは異なる登録情報を第二登録情報とする。この第二登録情報は、第一ユーザとは異なる他のユーザにより登録された情報であってもよく、第一ユーザにより登録された登録情報であってもよい。
本実施形態では、登録情報抽出部１３５は、第二登録情報として、第一登録情報が有する登録対象の属性（すなわち、タイトル名、商品名、製造情報、商品カテゴリ、販売価格、マルチメディア情報、購入条件情報、アピール情報等）のいずれかが同一である登録情報を、第一登録情報と類似する候補登録情報として絞り込み、更に、その中で、第一登録情報よりも被検索率やアクセス率、購入率等が高い登録情報を第二登録情報として抽出する。この第二登録情報の抽出方法についての詳細な説明は後述する。
相違特定部１３６は、第一登録情報と第二登録情報との相違部分を特定する。
サポート送信部１３７は、第一登録情報と第二登録情報との相違部分に基づくサポート情報を第一ユーザの第一ユーザ端末２０Ａに送信する。
なお、各機能構成の詳細な説明は後述する。
【００２５】
［ユーザ端末２０の構成］
ユーザ端末２０は、上述のように、ユーザが保有するコンピュータであり、例えばスマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ等により構成される。すなわち、ユーザ端末２０は、図１に示すように、表示部２１、入力操作部２２、端末通信部２３、端末記憶部２４、及び端末制御部２５等を含んで構成される。
表示部２１は、例えば液晶ディスプレイ等により構成され、端末制御部２５の制御の下、所定の画像を表示させる。
入力操作部２２は、例えば表示部２１と一体に設けられたタッチパネルにより構成されてもよく、キーボードやマウス等の入力装置により構成されていてもよい。この入力操作部２２は、ユーザにより操作されることで、操作に応じた操作信号を端末制御部２５に出力する。
端末通信部２３は、サーバ装置１０やネットワーク上の所定の装置と通信する。
【００２６】
端末記憶部２４は、例えばメモリやハードディスク等のデータ記録装置により構成されている。端末記憶部２４には、ユーザ端末２０を制御するための各種プログラム等が記憶される。
【００２７】
端末制御部２５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算回路、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶回路により構成され、ユーザ端末２０の各部を制御する。端末制御部２５は、端末記憶部２４等に記憶されているプログラム（ソフトウェア）をＲＡＭに展開し、ＲＡＭに展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。具体的には、端末制御部２５は、上記プログラムを読み込み実行することで、サーバ装置１０から受信した各種情報を表示部２１に表示させたり、入力操作部２２から入力された入力情報をサーバ装置１０に送信したりする。
【００２８】
［情報処理方法］
次に、上述したような情報処理システム１における情報処理方法について、説明する。
（商品検索処理）
図３は、本実施形態の情報処理システム１における情報検索方法のフローチャートである。
本実施形態の情報処理システム１では、閲覧ユーザが閲覧ユーザ端末２０Ｂを操作して、サーバ装置１０の記憶部１２に記憶された所定の商品販売コンテンツ（例えばＷｅｂページ）にアクセスすると、サーバ装置１０は、閲覧ユーザ端末２０Ｂに対して、当該商品販売コンテンツを送信する（ステップＳ１１）。
【００２９】
図４は、閲覧ユーザ端末２０Ｂに表示される商品販売コンテンツ３０の一例である。
図４に示すように、商品販売コンテンツ３０は、商品を検索するためのキーワード入力欄３１、カテゴリを選択するカテゴリ選択欄３２、検索された商品（登録情報）を一覧表示させる検索結果表示欄３３等を含む。
閲覧ユーザ端末２０Ｂでは、商品販売コンテンツ３０を受信すると、表示部２１に当該商品販売コンテンツ３０を表示させる（ステップＳ２１）。なお、図４においては、検索結果表示欄３３に、登録情報の一覧が表示される例を示すが、検索前の段階では、当該一覧が表示されていなくてもよく、前回の検索結果を表示させてもよい。
【００３０】
そして、閲覧ユーザ端末２０Ｂが操作され、キーワード入力欄３１への検索キーワードの入力、又はカテゴリ選択欄３２でのカテゴリ選択により、閲覧ユーザ端末２０Ｂは、入力された検索キーワードや、選択されたカテゴリを検索条件（検索クエリ）とし、閲覧ユーザのユーザＩＤとともに、サーバ装置１０に送信する（ステップＳ２２）。
【００３１】
サーバ装置１０のクエリ取得部１３３は、閲覧ユーザ端末２０Ｂから送信された検索キーワードや選択カテゴリ等の検索クエリを受信すると、閲覧ユーザのユーザＩＤに対応するユーザ情報の検索履歴に検索キーワードや選択カテゴリを記録（蓄積）する（ステップＳ１２）。
また、検索部１３４は、登録データベース１２Ａから、検索キーワードや選択カテゴリに対応する登録情報を検索し、検索された登録情報の一覧を検索結果として閲覧ユーザ端末２０Ｂに返す（ステップＳ１３）。なお、ステップＳ１３の検索処理では、検索キーワードや選択カテゴリの他、閲覧ユーザのユーザ情報に基づいて、各登録情報のスコアを算出し、スコアが高い登録情報を上位（一覧表示における先頭に表示させる情報）として検索処理を実施してもよい。
さらに、検索部１３４は、ステップＳ１３により検索された各登録情報に対応する登録管理情報のログ情報を更新する（ステップＳ１４）。すなわち、被検索履歴に検索された日時を記録したり、被検索回数に１を加算したり、被検索率を算出し直したりして、更新する。
【００３２】
閲覧ユーザ端末２０Ｂは、検索結果を受信すると、検索結果表示欄３３に検索結果を表示させる（ステップＳ２３）。なお、検索結果表示欄３３には、検索された登録情報の例えばタイトル名や登録されている商品画像のサムネイル等の一覧が表示される。この後、閲覧ユーザにより、一覧表示された登録情報のタイトル名のうちの１つが選択されると、閲覧ユーザ端末２０Ｂからサーバ装置１０に当該タイトル名に対応した登録情報の送信を要求する閲覧要求情報が送信される（ステップＳ２４）。
そして、サーバ装置１０は、閲覧要求情報を受信すると、閲覧要求情報に対応する登録情報を登録データベース１２Ａから読み出し、閲覧ユーザ端末２０Ｂに送信する（ステップＳ１５）。なお、サーバ装置１０は、登録情報に基づいて、商品を紹介する紹介コンテンツを生成して閲覧ユーザ端末２０Ｂに送信してもよい。また、サーバ装置１０は、ステップＳ１５により送信した登録情報に対応する登録管理情報のログ情報を更新する（ステップＳ１６）。すなわち、アクセス履歴に閲覧を要求された日時を記録したり、被アクセス回数に１を加算したり、被アクセス率を算出し直したりして更新する。
【００３３】
これにより、閲覧ユーザ端末２０Ｂは、登録情報を受信して当該登録情報を表示部に表示させる（ステップＳ２５）。この後、閲覧ユーザ端末２０Ｂにおいて、商品を購入する旨の入力が為された場合、閲覧ユーザ端末２０Ｂは、商品購入を要求する購入要求をサーバ装置１０に送信する（ステップＳ２６）。なお、インターネットを介した商品の購入方法（電子商取引方法）に関しては、従来の技術を利用でき、ここでの説明は省略する。
そして、サーバ装置１０は、購入要求情報を受信すると、登録情報に対応する登録管理情報の販売状況情報を更新する（ステップＳ１７）。例えば、商品が購入された日時や、登録情報が登録されてから商品が購入された日時までの経過時間等を記録する。また、登録情報に記録されている商品の販売個数が複数個である場合は、単位時間当たりの購入頻度を算出して更新してもよい。
【００３４】
（サポート処理）
次に、本実施形態の情報処理システム１の情報処理方法におけるサポート処理について説明する。本実施形態では、第一ユーザの登録情報に対して、商品の販促を効率的に支援するサポート情報を第一ユーザに提供する。
図５は、本実施形態の情報処理方法（サポート処理）を示すフローチャートである。
本実施形態では、先ず、第一ユーザ（本実施形態では出品者）が、登録対象である商品を本実施形態の情報処理システム１（ネットショッピングシステム）で販売する場合、第一ユーザ端末２０Ａからサーバ装置１０に対して、登録情報の登録を要求する要求情報を送信する。サーバ装置１０の登録案内部１３１は、当該要求情報を受信すると、第一ユーザ端末２０Ａに登録案内情報を送信する（ステップＳ３１）。
この登録案内情報は、例えば、インターネット上で閲覧可能なＷｅｂページであり、記憶部１２の所定の領域にネットワーク上で公開可能に記憶されている。そして、第一ユーザ端末２０Ａが、当該登録案内情報にアクセスすることで、登録案内部１３１は、当該登録案内情報を第一ユーザ端末２０Ａに送信する。
【００３５】
第一ユーザ端末２０Ａは、登録案内情報を受信すると、受信した登録案内情報を表示部２１に表示させる（ステップＳ４１）。
この登録案内情報は、登録情報の登録、削除、更新等の案内を示し、第一ユーザ端末２０Ａにおいて、登録情報の登録や更新が選択された場合、登録情報の登録詳細情報の入力を促す詳細登録案内情報４０（図６参照）に遷移する。また、登録情報の削除が選択された場合は、第一ユーザのユーザＩＤに基づいて、第一ユーザが登録している登録情報の一覧 （例えばタイトル名の一覧）を、例えばラジオボタン等とともに表示させる。
ここでの説明は省略するが、第一ユーザ端末２０Ａにおいて、削除対象の登録情報が選択されると、当該削除対象の登録情報を示す情報（例えば登録ＩＤ）が、サーバ装置１０に送信される。これにより、サーバ装置１０は、登録データベース１２Ａから当該削除対象の登録情報を削除する。なお、削除された登録データは、上述したように、記憶部１２に過去の登録情報として登録されてもよい。
【００３６】
図６は、詳細登録案内情報４０の一例である。
一方、登録情報の登録や更新が選択された場合、第一ユーザ端末２０Ａは、図６に示すような詳細登録案内情報４０を表示部２１に表示させる。
図６に示す詳細登録案内情報４０は、タイトル名入力欄４０１、商品名入力欄４０２、メーカー名入力欄４０３、型番入力欄４０４、カテゴリ入力欄４０５（第一カテゴリ欄４０５Ａ，第二カテゴリ欄４０５Ｂ，第三カテゴリ欄４０５Ｃ）、価格入力欄４０６、マルチメディア登録欄４０７、購入条件入力欄４０８、アピールポイント入力欄４０９等を有する。また、詳細登録案内情報４０は、登録情報を登録する旨を示す登録ボタン４１が設けられている。
ここで、タイトル名入力欄４０１は登録詳細情報のタイトルの入力欄、商品名入力欄４０２は登録詳細情報の商品名の入力欄である。メーカー名入力欄４０３及び型番入力欄４０４は登録詳細情報の製造情報の入力欄である。カテゴリ入力欄４０５は、登録詳細情報のタイトルの商品カテゴリの入力欄、価格入力欄４０６は販売価格の入力欄である。マルチメディア登録欄４０７はマルチメディア情報を登録する部分であり、複数個のマルチメディア情報の登録が可能となっている。購入条件入力欄４０８は、登録詳細情報の購入条件情報の入力欄、アピールポイント入力欄４０９はアピール情報の入力欄である。
【００３７】
また、本実施形態では、タイトル名入力欄４０１、商品名入力欄４０２、第一カテゴリ欄４０５Ａ、及び価格入力欄４０６が、第一ユーザが入力すべき必須の入力欄であり、その他の入力欄は入力の有無は任意となっている。すなわち、第一ユーザは、少なくとも、タイトル名入力欄４０１、商品名入力欄４０２、第一カテゴリ欄４０５Ａ、及び価格入力欄４０６に登録対象の商品の情報を入力し、登録ボタン４１を選択すればよい。これにより、第一ユーザ端末２０Ａは、サーバ装置１０に登録情報（第一登録情報）を送信する（ステップＳ４２）。
【００３８】
サーバ装置１０において、登録情報取得部１３２が第一登録情報を受信すると、登録情報抽出部１３５は、第一登録情報とは異なる第二登録情報を抽出する（ステップＳ３２）。
図７は、登録情報抽出部１３５による第二登録情報の抽出処理を示すフローチャートである。
具体的には、登録情報抽出部１３５は、第一登録情報に対する登録管理情報からログ情報を読み出す（ステップＳ５１）。なお、第一登録情報が初回の登録内容である（登録管理情報がない）場合は、ログ情報に記録される履歴数は０となる。
そして、登録情報抽出部１３５は、第一登録情報と類似する登録情報が登録データベース１２Ａに有るか否かを判定する（ステップＳ５２）。
このステップＳ５２では、第一登録情報の各詳細登録情報を参照し、同一の内容（すなわち、登録対象の属性である商品名、商品カテゴリ、タイトル名、メーカー名、製造型番、価格、購入条件、アピール情報、マルチメディア情報等）が記録されている登録情報が有るか否かを判定する。なお、マルチメディア情報が一致するか否かは、例えば画像解析等によって、特徴点を抽出して、同一の商品であるか否かを判定することができる。
特に、商品名、商品カテゴリ、メーカー名、及び製造型番に基づいた候補登録情報を行うことが好ましい。つまり、商品名、商品カテゴリ、メーカー名、及び製造型番が一致する登録情報は、第一登録情報と同じ商品を販売する登録情報である可能性が高い。また、これらのうちの複数が一致する登録情報を候補登録情報とすることがより好ましく、これにより、第一登録情報の商品と同じ商品と扱う候補登録情報をより精度良く特定することができる。
また、ユーザによりどの属性に基づいて類似する登録情報を抽出するかが指定されてもよい。この場合、例えば、詳細登録案内情報４０に、類似する登録情報の条件を入力する入力欄を設ければよく、ユーザにより当該入力欄に条件が入力（又は選択）された場合に、ユーザ端末２０からサーバ装置１０に類似する登録情報の条件が送信される。この条件としては、複数指定されていてもよく、例えば、同一商品名、同一カテゴリで、かつ、購入条件情報（閲覧条件）が同一、との条件が指定されている場合は、これらの条件に一致する登録情報を類似する登録情報として抽出する。ステップＳ５２において、Ｙｅｓと判定された場合、該当する登録情報を候補登録情報として抽出する（ステップＳ５３）。
【００３９】
ステップＳ５２にて、Ｎｏと判定された場合は、登録情報抽出部１３５は、販売価格の価格帯が同一の登録情報を候補登録情報として抽出する（ステップＳ５４）。価格帯は、予め設定されており、例えば、０円から１０００円の価格帯、１０００円から５０００円の価格帯、５０００円から１００００円の価格帯、１００００円以上の価格帯等である。ステップＳ５４は、第一登録情報に記録されている販売価格に対応する価格帯を特定し、当該価格帯に属する他の登録情報を抽出する。
なお、販売価格が同一である登録情報（例えば定価が同一である登録情報）がある場合は、ステップＳ５２において、Ｙｅｓと判定される。このステップＳ５４では、ステップＳ５２において、いずれの属性も一致しないと判定された場合に実施される。なお、本実施形態では、第一登録情報に類似する登録情報がないと判定された場合に、価格帯によって候補登録情報を抽出するが、その他の条件に基づいて、候補登録情報を抽出してもよい。例えば、購入条件情報に対応するユーザを抽出し、当該ユーザが閲覧した登録情報を候補登録情報としてもよい。或いは、類似する登録情報がないと判定された場合、サポート処理を中断し、類似する登録情報がない旨を報知する情報を第一ユーザ端末２０Ａに送信してもよい。
【００４０】
ステップＳ５３又はステップＳ５４において、候補登録情報が抽出されると、登録情報抽出部１３５は、登録管理情報から候補登録情報のログ情報を読み出し、被検索率やアクセス率、販売状況が、第一登録情報よりも良好な候補登録情報が有るか否かを判定する（ステップＳ５５）。
ステップＳ５５では、例えば、被検索率が第一登録情報よりも所定の第一閾値以上となる候補登録情報が有るか否か、アクセス率が第一登録情報よりも所定の第二閾値以上となる候補登録情報が有るか否か、第一登録情報により販売状況が好調な候補登録情報が有るか否かを判定する。
この際、ユーザによりどの条件に基づいて第二登録情報を抽出するかが指定されてもよい。この場合、例えば、詳細登録案内情報４０に、第二登録情報の条件として、被検索率、アクセス率、販売状況等の少なくともいずれかを入力する入力欄を設ければよい。ユーザにより当該入力欄に条件が入力された場合に、ユーザ端末２０からサーバ装置１０に第二登録情報の条件が送信される。
ステップＳ５５において、Ｙｅｓと判定された場合は、該当する候補登録情報を第二登録情報として抽出する（ステップＳ５６）。
【００４１】
なお、ステップＳ５５において、被検索率やアクセス率に替えて、被検索回数やアクセス回数が第一登録情報より大きい候補登録情報が有るか否かを判定してもよい。しかしながら、市場における商品の人気等によって、商品毎に検索数や閲覧数（アクセス数）等が異なるので、ステップＳ５５においては、被検索率やアクセス率を用いることが好ましい。被検索履歴やアクセス履歴としては、被検索率やアクセス率が記録されていることが好ましいが、記録されていない場合、第一登録情報の商品名やカテゴリに基づいて、登録データベース１２Ａから、同じ商品名やカテゴリの登録情報を抽出し、当該抽出された登録情報の全検索数や全アクセス数に対する各登録情報の検索数やアクセス数の比を算出すればよい。
【００４２】
ステップＳ５５においてＮｏと判定された場合、第一登録情報は、被検索率やアクセス率が、類似する他の候補登録情報と比べて高く、かつ、販売状況も好調であるため、サポート情報の送信が不要である。この場合は、図５のステップＳ３５に進み、第一登録情報を登録データベースに登録（記録）する。
【００４３】
以上の後、相違特定部１３６は、第一登録情報と第二登録情報との相違部分を特定する（ステップＳ３３）。
相違特定処理では、相違特定部１３６は、被検索率を向上させるサポート情報を送信するための相違特定処理（第一相違特定処理）と、アクセス率及び商品の購入率を向上させるサポート情報を送信するための相違特定処理（第二相違特定処理）と、を実施する。
図８は、第一相違特定処理を示すフローチャートである。また、図９は、第二相違特定処理を示すフローチャートである。
第一相違特定処理では、図８に示すように、まず、ステップＳ３２において抽出された第二登録情報の被検索率が、第一登録情報に比べて高いか否か（被検索率が第一登録情報より高い第二登録情報が有るか否か）を判定する（ステップＳ６１）。
ここで、ステップＳ６１でＹｅｓと判定された場合、相違特定部１３６は、第一登録情報の登録詳細情報において、記録（登録）されていない項目（未記入項目）が有るか否かを判定する（ステップＳ６２）。
ステップＳ６２において、Ｙｅｓと判定された場合、相違特定部１３６は、未記入項目を検索クエリとして検索部１３４により検索させ、第二登録情報が検索されるか否かを判定する（ステップＳ６３）。すなわち、複数の第二登録情報のうち、所定の第三閾値以上の第二登録情報が検索されるか否かを判定する。
ステップＳ６３において、Ｙｅｓと判定された場合、相違特定部１３６は、未記入項目を第一相違部分として特定する（ステップＳ６４）。
例えば、第一登録情報に写真が登録されておらず、第三閾値以上の第二登録情報において、写真が登録されている場合、マルチメディア情報の有無が第一相違部分として特定される。
【００４４】
一方、ステップＳ６２及びステップＳ６３においてＮｏと判定された場合、相違特定部１３６は、ユーザ情報のうち、第二登録情報を閲覧した閲覧履歴を有するユーザ情報を抽出する（ステップＳ６５）。なお、ここでは、閲覧履歴に第二登録情報が記録されているユーザ情報を抽出しているが、これに限定されず、例えばブックマークに第二登録情報が記録されているユーザ情報や、購入履歴に第二登録情報が記録されているユーザ情報であってもよい。
【００４５】
そして、抽出した複数のユーザ情報の、第二登録情報を閲覧した際の検索クエリを、検索履歴から抽出する（ステップＳ６６）。そして、複数のユーザ情報に記録された検索クエリのうち、共通する検索クエリを第二相違部分として特定する（ステップＳ６７）。すなわち、ステップＳ６２及びステップＳ６３においてにＮｏと判定される場合、第二登録情報が検索され、第一登録情報が検索されない検索キーワードが存在する。そこで、ステップＳ６７では、第二登録情報を閲覧したユーザの第二登録情報を検索した際の検索履歴から、未記入項目以外の検索キーワードを抽出する。この際、検索キーワードが多数抽出された際は、そのうち、最も多くのユーザにより用いられた検索キーワードを第二相違部分として特定する。あるいは、所定数以上のユーザにより用いられた各検索キーワードを第二相違部分として特定してもよい。
例えば、第二登録情報のアピール情報に、「割引相談応じます」との内容の記載があり、第一登録情報のアピール情報に当該内容がない場合、「割引」とのキーワードが、第二相違部分として特定される。
【００４６】
一方、ステップＳ６１において、Ｎｏと判定された場合、すなわち、第一登録情報よりも高い被検索率の第二登録情報がない場合、相違特定部１３６は、第一相違特定処理を終了させる。つまり、第一登録情報の被検索率が十分に高い場合では、被検索率を向上させるサポート情報の送信が不要であり、被検索率を向上させるための第二登録情報との相違部分の特定は不要となる。
【００４７】
なお、図８に示す例では、ステップＳ６２及びステップＳ６３において、Ｙｅｓと判定された場合に、第一相違部分を特定し、ステップＳ６２及びステップＳ６３において、Ｎｏと判定された場合に、第二相違部分を特定する例を示すが、これに限定されない。例えばステップＳ６４の後にステップＳ６７の処理を実施してもよい。このように、複数の相違部分を特定することで、より充実したサポート情報を第一ユーザ端末２０Ａに送信することができる。
【００４８】
第二相違特定処理では、図９に示すように、ステップＳ３２において抽出された第二登録情報のアクセス率及び購入率のいずれかが、第一登録情報に比べて高いか否か（アクセス率や購入率が第一登録情報より高い第二登録情報が有るか否か）を判定する（ステップＳ６１Ａ）。
ここで、ステップＳ６１ＡでＹｅｓと判定された場合、相違特定部１３６は、第一登録情報の登録詳細情報において、記録（登録）されていない項目（未記入項目）が有るか否かを判定する（ステップＳ６２Ａ）。
ステップＳ６２Ａにおいて、Ｙｅｓと判定された場合、相違特定部１３６は、第一登録情報において未記入項目とされた項目について、何らかの情報が記入されている第二登録情報を抽出し、当該第二登録情報のアクセス率が、第一登録情報よりも第四閾値以上高いか否かを判定する（ステップＳ６３Ａ）。
ステップＳ６３Ａにおいて、Ｙｅｓと判定された場合、相違特定部１３６は、未記入項目を第三相違部分として特定する（ステップＳ６４Ａ）。
例えば、第一登録情報に写真が登録されておらず、第一登録情報よりもアクセス率が高い第二登録情報において、写真が登録されている場合、マルチメディア情報の有無が第三相違部分として特定される。
【００４９】
一方、ステップＳ６２Ａ及びステップＳ６３ＡにおいてＮｏと判定された場合、相違特定部１３６は、第一登録情報の各登録詳細情報と、第二登録情報の各登録詳細情報とを比較し、第四相違部分を特定する（ステップＳ６８）。つまり、ステップＳ６２Ａ及びステップＳ６３Ａにおいて、Ｎｏと判定される場合は、第一登録情報は、アクセス率に影響する登録詳細情報の全ての項目に対して記入はしているが、閲覧される可能性が低い、或いは閲覧されても商品の購入に至らない登録情報といえる。この場合、単に、各項目を記入しているか否かではなく、その内容が第二登録情報と比較して相違していることを意味する。そこで、本実施形態では、ステップＳ６８において、相違特定部１３６は、各項目について、より詳細に相違部分を特定する。例えば、マルチメディア情報に登録されている写真に対して画像解析を実施し、登録されている写真の解像度や、写真全体に対する商品が占める割合、写真の拡大縮小率等を比較する。この場合、写真の解像度が低い（不鮮明）、商品の全体像の写真ではない、細部の写真がない、等の相違部分を特定できる。また、マルチメディア情報として動画情報が登録されているかを比較してもよく、マルチメディア情報として登録されているデータの数等を比較してもよい。
また、相違特定部１３６は、販売価格を比較して、異なる場合は、販売価格を相違部分として特定することもできる。
或いは、相違特定部１３６は、アピール情報を形態素解析し、第一登録情報に記載されている事項と、第二登録情報に記載されている事項との差を比較する。これにより、例えば、「割引」との文言の有無や、「送料無料」と「一部地域において送料無料」との記載の違いを相違部分として特定することもできる。
【００５０】
なお、図９に示す例では、ステップＳ６２Ａ及びステップＳ６３Ａにおいて、Ｙｅｓと判定された場合に、第三相違部分を特定し、ステップＳ６２Ａ及びステップＳ６３Ａにおいて、Ｎｏと判定された場合に、第四相違部分を特定する例を示すが、これに限定されない。例えばステップＳ６４Ａの後にステップＳ６８の処理を実施してもよい。このように、複数の相違部分を特定することで、より充実したサポート情報を第一ユーザ端末２０Ａに送信することができる。
【００５１】
相違特定処理の後、サポート送信部１３７は、特定された相違部分に応じたサポート情報を生成して、第一ユーザの第一ユーザ端末２０Ａに送信する（ステップＳ３４）。
サポート情報の生成では、サポート送信部１３７は、例えば、特定された相違部分と、第二登録情報のアクセス状況とを併せて第一ユーザ端末２０Ａに送信する。具体的には、第一相違部分が特定されている場合、サポート送信部１３７は、特定された第一相違部分に対応する未記入項目の記入により被検索率が向上する旨のサポート情報を送信する。例えば、写真が未登録の第一登録情報に対して、「写真を登録することで、検索される確率が５０％上がります」「写真を登録しているユーザは、１日平均２００回検索されています」といったサポート情報が送信される。
第二相違部分が特定されている場合では、サポート送信部１３７は、第二相違部分に対応する検索クエリ（検索キーワード）の追加を推奨する旨のサポート情報を送信する。例えば、「割引、値段応相談とのキーワードを登録することで、検索される確率が２０％上がります」といったサポート情報が送信される。
また、第三相違部分が特定されている場合では、サポート送信部１３７は、第三相違部分に対応したより具体的なサポート情報を送信する。例えば、写真が未登録の第一登録情報に対して、「写真を登録することで、アクセス率が５０％上がります」「写真を登録しているユーザは、１日平均２００回アクセスされています」といったサポート情報が送信される。
さらに、第四相違部分が特定されている場合では、サポート送信部１３７は、第四相違部分に対応したより具体的なサポート情報を送信する。例えば、「販売価格を５００円程度下げると、閲覧される確率が５０％上がります」「本商品の平均的な販売価格は５０００円であり、価格を下げると購入率が５０％上がる可能性があります」といったサポート情報が送信される。
このように、サポート送信部１３７は、第一登録情報と第二登録情報との相違部分と、当該相違部分の改善による被検索率やアクセス率、購入率の効果、或いは、第二登録情報における被検索率やアクセス率や購入率を含むサポート情報を生成して第一ユーザ端末２０Ａに送信する。
【００５２】
第一ユーザ端末２０Ａは、サポート情報を受信すると、受信したサポート情報を表示部２１に表示させる（ステップＳ４３）。サポート情報の表示では、例えば、表示部２１上にサポート情報をポップアップ表示させる方式等、如何なる表示方式であってもよい。これにより、第一ユーザは、登録情報におけるどの情報を充実させるべきか、また、これによって、被検索率やアクセス率、購入率がどの程度上昇するか、他の同種の商品において、どの程度の被検索率やアクセス率、購入率があるかを判断することができる。そして、登録情報を登録又は更新する前に、ユーザは、サポート情報に基づいて登録詳細情報を修正するかを容易に判断することができる。
また、第一ユーザ端末２０Ａは、サポート情報とともに、登録情報を登録するか否かの入力を促す表示を行い、登録情報の登録が選択されたか否かを判定する（ステップＳ４４）。ステップＳ４４において、Ｙｅｓが選択されると、第一ユーザ端末２０Ａは、登録情報（第一登録情報）を登録する旨の登録要求をサーバ装置１０に送信する（ステップＳ４５）。これにより、サーバ装置１０の登録情報取得部１３２は、受信した第一登録情報を登録データベース１２Ａに記録(登録)する（ステップＳ３５）。
また、ステップＳ４４においてＮｏと判定されると、ステップＳ４１に戻り、ユーザ端末２０（２０Ｂ）は、詳細登録案内情報４０を表示部２１に表示させる。
【００５３】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態の情報処理システム１では、サーバ装置１０の登録情報抽出部１３５は、第一ユーザが登録した第一登録情報とは異なる第二登録情報を抽出し、相違特定部１３６は、抽出された第二登録情報と第一登録情報との相違部分を特定する。そして、サポート送信部１３７は、特定された相違部分に基づいたサポート情報を第一ユーザの第一ユーザ端末２０Ａに送信する。
このため、第一ユーザは、サポート情報に基づいて、他の第二登録情報とは異なる部分が何であるか、すなわち、自分の登録情報に不足している情報が何であるかを容易に知ることができる。これにより、第一ユーザは、第一登録情報の内容を効果的に充実させることが可能となり、登録情報の被検索率やアクセス率等の向上を図ることができる。
【００５４】
この際、登録情報抽出部１３５は、第一登録情報と同じ商品名や同じカテゴリ等の第二登録情報、すなわち、第一登録情報と類似する第二登録情報を抽出する。これにより、第一登録情報とは内容が異なる第二登録情報が比較対象から除外されることになり、類似する登録対象の第二登録情報に基づいたサポート情報により、適切に登録情報を充実させることができる。
【００５５】
また、登録情報抽出部１３５は、第一登録情報よりも被検索回数や被検索率が高い登録情報を第二登録情報として抽出する。
これにより、サーバ装置１０は、被検索率が低く、検索一覧に表示すらされない第一登録情報に対して、どの項目を充実させれば被検索率が高くなるかを示すサポート情報を送信することができる。よって、第一ユーザは、サポート情報に基づいて容易に、かつ適切に第一登録情報を編集することができ、第一登録情報の被検索率の向上を図れる。
【００５６】
さらに、登録情報抽出部１３５は、被検索率に加え、第一登録情報よりもアクセス率が高い候補登録情報、及び販売状況が好調な候補登録情報を第二登録情報として抽出する。そして、被検索率が高い第二登録情報がない場合、相違特定部１３６は、第一登録情報の各登録詳細情報と、第二登録情報の各登録詳細情報とを比較して、第三相違部分を特定する。
つまり、サーバ装置１０は、被検索率が高くてもアクセス率や商品の購入率が低い第一登録情報に対して、閲覧数が第一登録情報より多い第二登録情報に基づいたサポート情報を第一ユーザ端末２０Ａに送信することができる。また、閲覧はされるが商品がなかなか売れない第一登録情報に対して、商品の販売状況が好調な第二登録情報に基づいたサポート情報を第一ユーザ端末２０Ａに送信することができる。
これにより、第一ユーザは、さらに、商品を売るために必要な情報を適切に充実させることができる。また、本実施形態の情報処理システム１では、ネットショップ等の電子商取引システムにおいて、商品の売買経験が浅い初心者であっても、サポート情報に基づいて、被検索率、アクセス率（閲覧率）、購入率の高い第一登録情報を登録することができる。
【００５７】
本実施形態では、相違特定部１３６は、抽出された第二登録情報と、第一登録情報とにおいて、第二登録情報が検索されて、第一登録情報が検索対象から除外される検索クエリを相違部分として特定し、サポート送信部１３７は、当該相違部分に対するサポート情報を送信する。
これにより、被検索率の向上において、第一登録情報に不足している項目を精度良く特定できる。
例えば、第一登録情報において、未記入項目とされた登録詳細情報を検索クエリ（例えば写真有り等）として検索した際に、第三閾値以上の第二登録情報が検索された場合、当該検索クエリを相違特定部として特定する。これにより、第一ユーザは、未記入項目のうち、どの項目を記入すれば被検索率の向上を図れるかを、容易に知ることができる。
また、第二登録情報に対してブックマークや購入履歴があるユーザの検索履歴から、第二登録情報を検索した際の検索クエリを抽出して、当該検索クエリに対して第一登録情報が検索されない場合に、当該検索クエリを相違部分として特定してもよい。この場合、アピール情報に記録される内容に対しても、検索率を向上させるためのキーワードをサポート情報にて第一ユーザに示すことができる。
【００５８】
［第二実施形態］
次に、本発明に係る第二実施形態の情報処理装置について説明する。
上記第一実施形態では、第一登録情報の商品（登録対象）と同一又は類似する商品の第二登録情報に基づいて、サポート情報を送信する例である。これに対して、第二実施形態では、登録対象の類似性や同一性とは異なる観点で第二登録情報を抽出することが可能となる。
【００５９】
本実施形態では、第一実施形態の情報処理システム１と同様の構成を有するが、情報処理装置であるサーバ装置１０において、取り扱う情報の種類が第一実施形態と相違する。
すなわち、本実施形態の情報処理システム１は、ユーザが友人や恋人等を探すマッチングシステム（ソーシャルネットワークシステム）であり、各ユーザの個人情報が登録情報として登録データベース１２Ａに記録される。
【００６０】
例えば、本実施形態では、登録情報は、登録詳細情報として、ユーザＩＤ、ユーザ名、ユーザ属性、マッチング目的、マッチング条件、マルチメディア情報、アピール情報、被コンタクト情報、コンタクト情報、マッチングリスト等を記録する。ここで、ユーザ属性、マッチング目的、マッチング条件、マルチメディア情報、アピール情報、被コンタクト情報、コンタクト情報、マッチングリストが、本発明の登録対象の属性に相当する。
ユーザＩＤ、ユーザ名、ユーザ属性は、本システムを利用するユーザの情報であり、第一実施形態のユーザデータに記録されたユーザＩＤ、ユーザ名、ユーザ属性に略相当する。なお、ユーザ属性には、ユーザ同士のマッチングに適した各種情報、例えば、性別、年齢、趣味の他、体型、学歴、年収等の情報が含まれてもよい。マッチング目的は、本システムの利用目的であり、予め設定されたリストからユーザが選択する情報であり、例えば友人探し、恋人探し、サークル仲間等が記録される。マッチング条件は、第一実施形態の購入条件情報と類似し、相手ユーザの条件（例えば性別、年齢、学歴、年収等の条件）が記録される。
マルチメディア情報は、第一実施形態と同様、写真や動画等が記録される。
アピール情報は、第一実施形態のアピール情報と略同一であり、予め設定された項目以外のユーザのアピール内容が例えばテキストデータとして記録される。
【００６１】
被コンタクト情報は、他のユーザからコンタクトが有った際に、当該他のユーザのユーザＩＤ等が記録される。すなわち、本実施形態では、サーバ装置１０は、登録情報に基づいたユーザの紹介コンテンツを、閲覧ユーザ端末２０Ｂに送信する。この紹介コンテンツは、登録情報に記録された各種データに基づいて生成されるものであり、当該紹介コンテンツには、登録ユーザに対するメッセージの入力欄や、登録ユーザを評価するコンタクトアイコン（例えば「いいね」等を示したアイコン）が表示される。そして、閲覧ユーザが、紹介コンテンツにおいて、コンタクトアイコンを選択した場合に、被コンタクト情報に、コンタクトアイコンを選択した閲覧ユーザのユーザＩＤが記録される。
コンタクト情報は、ユーザＩＤにて特定されるユーザのコンタクト履歴である。例えば、ユーザＩＤにて特定されるユーザが、他のユーザを紹介する紹介コンテンツにおいてコンタクトアイコンを選択した場合に、当該他のユーザのユーザＩＤが記録される。
【００６２】
マッチングリストは、マッチングが成功した他ユーザのユーザＩＤが記録される。例えば、第１のユーザが第２のユーザの紹介コンテンツにおいてコンタクトアイコンを選択し、第２のユーザも第１のユーザの紹介コンテンツにおいてコンタクトアイコンを選択した際に、マッチングが成功したとして、両者のマッチングリストに相手ユーザのユーザＩＤが記録される。
【００６３】
また、本実施形態では、登録管理情報として、登録情報を識別する登録ＩＤ（つまり、ユーザＩＤ）と、ユーザＩＤに対する各種履歴情報が記録される。各種履歴情報としては、第一実施形態と同様、被検索履歴、アクセス履歴が含まれる。また、本実施形態では、第一実施形態の販売状況情報に替えて、ユーザＩＤに特定されるユーザの、他のユーザからのメッセージ受信履歴や、コンタクトアイコンが選択された旨のコンタクト履歴等を含むマッチング履歴が記録されていてもよい。
なお、コンタクト情報や被コンタクト情報、マッチングリストは、登録情報ではなく、登録管理情報に含まれていてもよい。
【００６４】
［情報処理方法］
第二実施形態では、第一実施形態と略同様の方法により、第一ユーザに対してサポート情報を送信できる。
（検索処理）
検索処理では、図３に示すフローチャートと略同様の処理が実施される。すなわち、サーバ装置１０は、ステップＳ１１において、商品販売コンテンツに替えて、条件に合う他のユーザを検索するマッチングコンテンツを送信する。
閲覧ユーザ端末２０Ｂでは、ステップＳ２１において、受信したマッチングコンテンツを表示させ、ステップＳ２２において、マッチングしたい相手の検索条件（検索クエリ）を送信する。
サーバ装置１０は、検索クエリを受信すると、ステップＳ１２において、閲覧ユーザ端末２０Ｂから送信されたユーザＩＤに基づいて、ユーザ情報を抽出し、そのユーザ情報の検索履歴に検索クエリを記録する。また、サーバ装置１０の検索部１３４は、ステップＳ１３により、検索クエリに基づいて登録情報を検索し、検索結果を第一ユーザ端末２０Ａに返す。更に、サーバ装置１０は、ステップＳ１４において、登録管理情報に被検索履歴を更新する。
【００６５】
また、閲覧ユーザ端末２０Ｂにおいて、ステップＳ２３にて検索結果が表示され、ステップＳ２４において、閲覧要求が送信されると、サーバ装置１０は、ステップＳ１５において、閲覧要求に該当する登録情報を閲覧ユーザ端末２０Ｂに返す。
【００６６】
これにより、閲覧ユーザ端末２０Ｂは、ステップＳ２５において、登録情報に基づく相手ユーザのプロフィールを紹介する紹介コンテンツを表示部２１に表示させる。
閲覧ユーザが、紹介コンテンツのメッセージの入力欄にメッセージを入力したり、コンタクトアイコンを選択したりすると、ステップＳ２６に替えて、閲覧ユーザ端末２０Ｂは、マッチング要求をサーバ装置１０に送信する。
【００６７】
サーバ装置１０は、マッチング要求を受信すると、ステップＳ１７に替えて、マッチング要求に対応した相手ユーザの登録管理情報のコンタクト履歴を更新する。
また、サーバ装置１０は、マッチング要求に対応する相手ユーザに、閲覧ユーザ端末２０Ｂから送信されたメッセージやコンタクト情報を送信する。すなわち、サーバ装置１０は、ユーザ毎に設定されたメールボックスにメッセージを記録（保存）したり、相手ユーザのユーザ情報の被コンタクト情報に、閲覧ユーザのユーザＩＤを記録したりする。
これにより、相手ユーザがユーザ端末２０を操作した際に、メッセージの受信やコンタクト履歴を確認することが可能となる。
【００６８】
（サポート処理）
一方、サポート処理では、図５に示すステップＳ３２の処理が相違し、その他の処理は略同一の処理を実施する。
本実施形態では、第一実施形態と同様に、サーバ装置１０の登録案内部１３１は、登録情報の登録又は更新を実施する要求信号を受信すると、ステップＳ３１により、登録案内情報（詳細登録案内情報）を送信する。そして、第一ユーザ端末２０ＡはステップＳ４１により、受信した登録案内情報を表示部２１に表示させる。
【００６９】
図１０は、第二実施形態の詳細登録案内情報４０Ａの一例を示す図である。
詳細登録案内情報４０Ａは、マッチングサイトに適した案内情報であり、図６に示す第一実施形態の詳細登録案内情報４０とは相違している。
つまり、本実施形態では、登録情報に記録される情報は、登録対象であるユーザ（第一ユーザ）に関する情報であり、例えば、ユーザ名、ユーザ属性、マッチング目的、マッチング条件、マルチメディア情報、アピール情報に対応した、ユーザ名入力欄４１１、ユーザ属性入力欄４１２、目的入力欄４１３、マッチング条件入力欄４１４、アピール入力欄４１５等の入力欄を備える。
また、本実施形態では、サポート情報を受信する際のサポートの内容をユーザの選択により変更可能となる。例えば、登録ボタン４１の近傍に、特別サポートを受信するか否かを示すチェックボックス４１６が設けられる。
ここで、本実施形態では、第一ユーザにより、チェックボックス４１６にチェックが入力されていない状態で、登録ボタン４１が選択されると、第一実施形態と略同様の処理を実施して、類似する第二登録情報に基づいたサポート情報を送信する。一方、チェックボックス４１６にチェックが入力された状態で、登録ボタン４１が選択されると、第一登録情報との同一性や類似性に拘らず、例えば、第一ユーザの登録情報におけるコンタクト情報に基づいたサポート情報を送信する。
【００７０】
すなわち、第一ユーザ端末２０Ａにおいて、第一ユーザの入力操作により登録ボタン４１が選択されると、第一ユーザ端末２０Ａは、ステップＳ４２で、チェックボックス４１６が選択されたか否かを示すフラグ情報とともに、第一登録情報をサーバ装置に送信する。そして、サーバ装置１０は、第一登録情報とともに、上記フラグ情報を受信する。
【００７１】
図１１は、本実施形態におけるステップＳ３２の第二登録情報の抽出処理を示すフローチャートである。
図１１に示すように、本実施形態では、第一実施形態と同様にステップＳ５１において、第一登録情報に対応する登録管理情報からログ情報を読み出す。
この後、ステップＳ３２において、チェックボックス４１６が選択されたことを示すフラグ情報が有るか否かを判定する（ステップＳ７１）。
【００７２】
ステップＳ７１において、Ｎｏと判定された場合、登録情報抽出部１３５は、第一実施形態と略同様に、第一登録情報と類似する候補登録情報を抽出する。なお、第一実施形態では、登録対象が商品であり、商品名やカテゴリ、価格等により、容易に同一性や類似性を判断できた。これに対して、本実施形態では、登録対象が人であり、ユーザ属性（例えば趣味）も多様となる。そこで、本実施形態では、登録データベースの各登録情報について、第一登録情報との類似度を算出する（ステップＳ７２）。
類似度の算出では、例えば、項目毎に重み値αを設定し、当該重み値αに基づいて、算出する例が挙げられる。例えば、第一登録情報において未記入項目を除く、記入済み項目をターゲットとする。そして、各記入済み項目について一致する場合にはスコアを１、不一致の場合はスコアを０とし、さらに、項目毎に設定された重み値αをスコアにかけ合せて加算し、加算されたスコアを記入済み項目の総数で除算する。なお、各項目の重み値は予め設定されたものであってよく、第一ユーザにより適宜変更されてもよい。
この後、類似度が所定の第五閾値以上となる登録情報を候補登録情報として抽出する（ステップＳ７３）。なお、類似度が高い順に所定数の登録情報を候補登録情報として抽出してもよい。
【００７３】
一方、ステップＳ７１において、Ｙｅｓと判定された場合、第一ユーザの登録情報からコンタクト情報を読み出し、対象となるユーザＩＤ（ターゲットユーザのユーザＩＤ）を抽出する（ステップＳ７４）。なお、このステップＳ７４では、ステップＳ３２で受信する第一登録情報ではなく、登録データベース１２Ａに記録されている登録情報から、コンタクト情報を読み出す。
次に、ターゲットユーザの登録情報からコンタクト情報を読み出し、そのコンタクト情報に記録されているユーザＩＤに対応する登録情報を、候補登録情報として抽出する（ステップＳ７５）。
つまり、第一ユーザがコンタクトした相手（ターゲットユーザ）が、他のユーザに対してコンタクトした場合に、当該他のユーザが、第一ユーザとの類似性とは関係なく候補登録情報として抽出される。なお、ここでは、ターゲットユーザのコンタクト情報に記録されたユーザの登録情報を候補登録情報とするが、被検索率やアクセス率と関係なく、当該登録情報を第二登録情報として抽出してもよい。
【００７４】
この後、第一実施形態と同様、ステップＳ５５からステップＳ５６の処理を実施する。すなわち、第一登録情報と比べて被検索率、アクセス率、コンタクト率が大きい候補登録情報が有る場合は、当該候補登録情報を第二登録情報とする。
また、ステップＳ５５において、Ｎｏと判定された場合、ステップＳ３５に進む。
【００７５】
ステップＳ３３以降の処理は、第一実施形態と同様である。すなわち、サーバ装置１０は、第一登録情報と第二登録情報との相違部分を特定して、第一ユーザ端末２０Ａに送信する。よって、第一登録情報によりも被検索率が高い第二登録情報が有る場合では、当該第二登録情報に基づいて被検索率が上がるようなサポート情報が送信される。また、第一登録情報の被検索率が十分に高い場合では、アクセス率やコンタクト率が上がるようなサポート情報が送信される。
【００７６】
（本実施形態の作用効果）
本実施形態では、詳細登録案内情報４０において、特別サポートのチェックボックス４１６が選択されている場合では、第一ユーザがコンタクトしたいターゲットユーザがコンタクトした相手ユーザの登録情報に基づいて、ステップＳ３４で相違部分が特定される。これにより、第一ユーザがコンタクトを所望するユーザの好みに応じたサポート情報が送信されることになり、マッチング成功率を向上させることが可能となる。
【００７７】
［変形例］
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で、以下に示される変形をも含むものである。
【００７８】
（変形例１）
第一実施形態では、登録情報抽出部１３５は、登録対象の属性のいずれかが一致する登録情報を類似する候補登録情報として抽出した。これに対して、当該属性に順位付けを行って候補登録情報を抽出してもよい。例えば、商品名が同一の登録情報があるか否かを最初に判断し、同一商品名の登録情報がない場合に、カテゴリが同一である登録情報があるか否かを判断する。すなわち、商品名が同一である登録情報は、第一登録情報と同じものを販売している登録情報であり、第一登録情報との類似度が高い。一方、商品名が異なり、カテゴリが同一である登録情報は、商品名が同一の登録情報に対して類似度は低くなるが、カテゴリが全く異なる登録情報に対しては第一登録情報との類似度が高い。このように、第一登録情報との類似度が高くなる属性（項目）を最初に判定し、無い場合に順次他の属性を比較することにより、第一登録情報に対して類似度がより高い登録情報を第二登録情報（候補登録情報）として抽出することができる。
【００７９】
また、第二実施形態と同様、各記入済み項目に対する類似度に基づいて第二登録情報を抽出してもよい。この場合、例えば商品名やタイトル名に対する重み値を高くする等により、第一登録情報とより類似する第二登録情報を抽出することができる。
【００８０】
また、第二実施形態では、ユーザ属性に対して予め設定された重み値を用いて、各登録情報の第一登録情報に対する類似度を算出する例を示したが、第一実施形態と同様、特定の属性に基づいて、類似する候補登録情報を絞り込んでもよい。
例えば、ユーザ属性に記録されている、ユーザの性別、年齢、年収等の予め設定された属性の複数が一致する登録情報を候補登録情報として抽出してもよい。
【００８１】
（変形例２）
第一実施形態では、登録対象の属性に基づいて第一登録情報と類似する第二登録情報を抽出した。これに対して、例えば、第一登録情報の購入条件情報に対応する閲覧ユーザのユーザ履歴情報の閲覧履歴を参照し、所定数以上の閲覧回数である登録情報を候補登録情報又は第二登録情報として抽出してもよい。あるいは、第一登録情報の購入条件情報に対応する閲覧ユーザのユーザ履歴情報のブックマークを参照し、ブックマークとして登録されている登録情報を候補登録情報又は第二登録情報として抽出してもよい。
【００８２】
（変形例３）
第一実施形態では、ステップＳ５５において、被検索率、アクセス率、及び販売状況が好調な候補登録情報が有るか否かを判定し、有る場合に当該候補登録情報を第二登録情報として抽出する例を示した。
これに対して、第一登録情報よりも被検索率が高い第二登録情報を抽出し、当該被検索率が高い第二登録情報がない場合に、第一登録情報よりもアクセス率が高い第二登録情報を抽出し、更に、アクセス率が高い第二登録情報がない場合に、第一登録情報よりも販売状況を高い第二登録情報を抽出するようにしてもよい。
この場合、ステップＳ５５の段階で、第一登録情報に対してどのようなサポート情報を送信すべきかを判定することが可能となる。例えば、第一登録情報の被検索率が元々高く、第一登録情報よりも高い被検索率の第二登録情報が抽出できない場合、相違特定部１３６による第一相違部分や第二相違部分の特定が不要であり、第三相違部分のみを特定すればよい。また、被検索率が元々高い登録情報に対して、被検索率を向上させる内容サポート情報は不要であり、このような不要な内容のサポート情報の送信を避けることができ、登録情報を登録する第一ユーザにとっても、ユーザ満足度の向上を図れる。
【００８３】
（変形例４）
第二実施形態では、本発明の閲覧ユーザの条件をコンタクト情報とし、コンタクト情報に記録されているターゲットユーザのコンタクト情報に記録されているユーザの登録情報を、候補登録情報又は第二登録情報とする例を示したが、これに限定されない。例えば、登録情報抽出部１３５は、マッチング条件を本発明の閲覧ユーザの条件とし、マッチング条件に一致するユーザをターゲットユーザとして抽出し、当該ターゲットユーザのコンタクト情報に基づいて候補登録情報又は第二登録情報を抽出してもよい。或いは、第一ユーザのマッチング条件と、他のユーザのマッチング条件とに基づいて、双方のマッチング条件が一致する他のユーザをターゲットユーザとしてもよい。
【００８４】
さらに、ターゲットユーザのコンタクト情報に記録されたユーザの登録情報を候補登録情報又は第二登録情報とする例を示したが、これに限定されない。例えば、ターゲットユーザのマッチング条件により検索される登録情報を、候補登録情報又は第二登録情報としてもよい。また、ターゲットユーザの検索履歴や、閲覧履歴（アクセス履歴）に基づいて、候補登録情報又は第二登録情報を抽出してもよい。
【００８５】
（変形例５）
第一実施形態において、相違特定部１３６は、第一登録情報の各登録詳細情報と、第二登録情報の各登録詳細情報との比較において、第二登録情報に存在し、第一登録情報に存在しないものを相違部分として特定することに限られず、第一登録情報に存在し、第二登録情報に存在しないものを相違部分として特定してもよい。
例えば、第一実施形態において、第一登録情報において「返品不可」とのキーワードがあり、抽出された複数の第二登録情報において「返品不可」とのキーワードがない場合に、当該「返品不可」とのキーワードを相違部分として特定してもよい。
【００８６】
（変形例６）
第一実施形態において、ステップＳ６５からステップＳ６７では、第二登録情報を閲覧した閲覧ユーザの検索クエリに基づいて、第二相違部分を特定した。これに対して、第一登録情報において、購入条件情報が記録されている場合、第二登録情報の閲覧ユーザから、更に、当該購入条件情報に対応する閲覧ユーザを特定し、当該閲覧ユーザの検索クエリに基づいて第二相違部分を特定してもよい。
【００８７】
（変形例７）
第二実施形態のステップＳ７２において、記入済み項目に基づくスコアに、予め設定された（又は第一ユーザにより設定された）重み値αをかけ合せる例を示した。これに対して、例えば、登録情報抽出部１３５は、他のユーザの検索履歴やマッチング条件に基づいて重み値αを設定してもよい。例えば、登録データベースに登録されている登録情報の登録総数に対する、マッチング条件として性別の条件を設定している登録情報の件数との比を、性別の条件に対する重み値αとして設定する。このように、他の項目に対してもそれぞれ重み値を設定することで、本情報処理システム１に利用するユーザが重視している項目の重み値を大きくすることができる。
或いは、登録情報抽出部１３５は、第一ユーザのマッチング条件に一致する他のユーザや、第一ユーザのコンタクト情報に記録された他のユーザ、又は第一ユーザの被コンタクト情報に記録された他のユーザの検索履歴やマッチング条件に基づいて、重み値αを設定してもよい。
【００８８】
（変形例８）
上記実施形態では、単体のサーバ装置１０により情報処理装置が構成される例を示したが、これに限定されない。例えば、登録案内部１３１、登録情報取得部１３２、クエリ取得部１３３、検索部１３４、登録情報抽出部１３５、相違特定部１３６、及びサポート送信部１３７のうちの１つ又は複数の機能を有する複数の処理サーバと、各種データが蓄積されるデータサーバとにより構成されていてもよい。
【００８９】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造及び手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【符号の説明】
【００９０】
１…情報処理システム、１０…サーバ装置（情報処理装置）、１２…記憶部（情報蓄積部）、１３…制御部、２０…ユーザ端末、２０Ａ…第一ユーザ端末、２０Ｂ…閲覧ユーザ端末、２１…表示部、４０，４０Ａ…詳細登録案内情報、４１…登録ボタン、１３１…登録案内部、１３２…登録情報取得部、１３３…クエリ取得部、１３４…検索部、１３５…登録情報抽出部、１３６…相違特定部、１３７…サポート送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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