(57)【要約】【課題】広告配信に関する広告主の意思決定を支援することができる情報提示装置、情報提示方法および情報提示プログラムを提供する。【解決手段】本願に係る情報提示装置は、取得部と、提示部とを備える。取得部は、広告コンテンツの配信要求に関する実績値の推移、および、配信要求に対する広告コンテンツの配信に関する実績値の推移を取得する。提示部は、取得部によって取得された実績値の推移に基づいて広告コンテンツの配信に関する提示情報を広告主へ提示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告コンテンツの配信要求に関する実績値の推移、および、前記配信要求に対する前記広告コンテンツの配信に関する実績値の推移を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記実績値の推移に基づいて、前記広告コンテンツの配信に関する提示情報を広告主へ提示する提示部と
を備えることを特徴とする情報提示装置。
【請求項２】
前記提示部は、
前記提示情報として、前記広告主の前記広告コンテンツの配信に関する過去の実績、未来の予算配分、配信期間および入札金額のうちの少なくともいずれかに関する情報を前記広告主へ提示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提示装置。
【請求項３】
前記提示部は、
前記広告コンテンツに割り当てられたカテゴリごとの売上の実績値を前記配信要求に対する前記広告コンテンツの配信に関する実績値とし、前記広告コンテンツの配信を受けるユーザに割り当てられたインタレストカテゴリごとのリクエスト量を前記配信要求に関する実績値とする前記提示情報を提示する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報提示装置。
【請求項４】
前記提示部は、
前記インタレストカテゴリごとのリクエスト量に対する前記カテゴリごとの売上の割合である平均落札実績を含む前記提示情報を提示する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報提示装置。
【請求項５】
前記提示部は、
前記広告主によって指定された特定期間、予算合計、および、前記平均落札実績に基づいて算出された前記特定期間における前記予算配分の推奨値を含む前記提示情報を提示する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報提示装置。
【請求項６】
前記提示部は、
前記平均落札実績が他の期間よりも小さい期間に対し、前記予算配分および前記配信期間を大きくするように前記広告主へ提示する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の情報提示装置。
【請求項７】
前記提示部は、
前記提示情報として、前記配信要求に対する前記広告コンテンツの配信に関する実績値および前記配信要求に関する実績値に加えて、前記割合に基づいて算出された予測実績値を前記広告主へ提示する
ことを特徴とする請求項４、５または６に記載の情報提示装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する情報提示方法であって、
広告コンテンツの配信要求に関する実績値の推移、および、前記配信要求に対する前記広告コンテンツの配信に関する実績値の推移を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記実績値の推移に基づいて、前記広告コンテンツの配信に関する提示情報を広告主へ提示する提示工程と
を含むことを特徴とする情報提示方法。
【請求項９】
広告コンテンツの配信要求に関する実績値の推移、および、前記配信要求に対する前記広告コンテンツの配信に関する実績値の推移を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された前記実績値の推移に基づいて、前記広告コンテンツの配信に関する提示情報を広告主へ提示する提示手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報提示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提示装置、情報提示方法および情報提示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、かかるインターネットを介した広告配信が盛んに行われている。かかる広告配信には、例えば、ウェブページなどの広告媒体に設定された広告枠に企業や商品等の広告コンテンツを表示し、かかる広告コンテンツがユーザによりクリックされた場合に、ブラウザの表示を広告主のウェブページへ遷移させるものなどがある。
【０００３】
広告枠に対して表示される広告コンテンツは、例えば競争入札方式で受注、入稿される。すなわち、広告主は、広告コンテンツとして表示すべき文字列や、遷移先である広告主のウェブページを示すハイパーリンク、配信期間などの情報と共に、入札金額を指定して入稿を行い、基本的に入札金額の高いものほど優先して表示される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６７６９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術には、広告配信に関する広告主の意思決定を支援するうえで更なる改善の余地がある。例えば、広告主は、特定期間の広告予算や、その広告予算に応じた各月の予算配分を意思決定し、かかる予算配分や、予め広告コンテンツに割り当てられた広告カテゴリなどに応じて、配信期間や入札金額を決定し、広告コンテンツを入稿する。
【０００６】
ただし、広告コンテンツは、ユーザ端末からの配信リクエストに応じ、ユーザ端末において表示されているウェブページのコンテンツや、ユーザ属性、ユーザの行動履歴に基づくインタレストカテゴリなどに基づいて抽出されるため、広告主の意思決定から期待される見込み通りに収益を上げられるように配信されるとは限らない。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、広告配信に関する広告主の意思決定を支援することができる情報提示装置、情報提示方法および情報提示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願に係る情報提示装置は、取得部と、提示部とを備える。前記取得部は、広告コンテンツの配信要求に関する実績値の推移、および、前記配信要求に対する前記広告コンテンツの配信に関する実績値の推移を取得する。前記提示部は、前記取得部によって取得された前記実績値の推移に基づいて、前記広告コンテンツの配信に関する提示情報を広告主へ提示する。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、広告配信に関する広告主の意思決定を支援することができる情報提示装置、情報提示方法および情報提示プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは、実施形態に係る広告配信システムの概要説明図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施形態に係る情報提示処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る広告入稿サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実績情報に含まれる供給実績の具体例を示す図である。
【図４】図４は、実績情報に含まれる需要実績の具体例を示す図である。
【図５】図５は、評価部による評価結果の具体例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る広告入稿サーバが実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、広告入稿サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願に係る情報提示装置、情報提示方法および情報提示プログラムの実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、以下の実施形態において同一の部位には同一の符号が付され、重複する記載は省略される。
【００１２】
また、以下では、実施形態に係る情報提示装置が、広告配信システムにおける広告入稿サーバ１００である場合を例に挙げて説明する。
【００１３】
〔１．情報提示処理の概要〕
まず、実施形態に係る情報提示処理の概要について説明する。図１Ａは、実施形態に係る広告配信システム１の概要説明図である。また、図１Ｂは、実施形態に係る情報提示処理の一例を示す図である。なお、図１Ａは、実施形態に係る広告配信システム１の構成例を示す図を兼ねている。
【００１４】
図１Ａに例示するように、実施形態に係る広告配信システム１には、ユーザ端末１０と、広告主装置５０と、広告入稿サーバ１００と、広告配信装置２００とが含まれる。これらの各種装置は、通信ネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。また、図１Ａに示す広告配信システム１に含まれる各装置の数は図示したものに限られない。例えば、広告配信システム１には、複数台のユーザ端末１０や、複数台の広告主装置５０や、複数台の広告配信装置２００が含まれてもよい。
【００１５】
図１Ａに示すように、広告配信システム１では、例えば広告主の管理する広告主装置５０から入稿情報が送信される。入稿情報は、広告コンテンツや、入札金額などを含む情報であり、通信ネットワークＮを介して広告入稿サーバ１００へ入稿される。
【００１６】
広告主装置５０は、サーバ装置や、例えば後述するユーザ端末１０と同様の情報処理端末によって実現される。広告主装置５０は、広告主による操作や、広告主装置５０が有する機能に応じて各種情報を生成し、送信する。例えば、広告主装置５０は、上述の入稿情報を生成し、通信ネットワークＮを介して、広告入稿サーバ１００へ送信する。
【００１７】
広告入稿サーバ１００は、例えば媒体社によって管理される。広告入稿サーバ１００は、広告コンテンツの入稿を管理するサーバ装置であり、入稿された入稿情報を所定の審査にかけると共に、審査を通過した入稿情報の広告コンテンツを広告ＤＢ（データベース）１０１へ格納する。
【００１８】
また、広告入稿サーバ１００は、後述する情報提示処理を実行し、広告配信に関する提示情報を生成して、広告主装置５０に対し送信する。
【００１９】
一方、ユーザの利用するユーザ端末１０からは、配信リクエスト（以下、単に「リクエスト」と言う）が送信される。リクエストは、ユーザ端末１０が図示略のウェブサーバから受信したウェブページに設定された広告枠に表示する広告コンテンツの配信要求である。
【００２０】
ユーザ端末１０は、スマートフォンを含む携帯電話機や、タブレット端末や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理端末である。また、ユーザ端末１０には、眼鏡型や時計型の情報処理端末であるウェアラブルデバイス（wearable  device）も含まれる。
【００２１】
また、ユーザ端末１０には、例えば、ブラウザがインストールされている。ユーザ端末１０のブラウザは、上述のウェブサーバからウェブページを受信すると、ウェブページに設定された広告枠に対応するリクエストを広告配信装置２００へ送信する。
【００２２】
リクエストは、通信ネットワークＮを介して、例えば媒体社が管理する広告配信装置２００へ送信される。広告配信装置２００は、広告コンテンツを配信する装置であり、ユーザ端末１０から受信したリクエストに応じ、ユーザ端末１０において表示されているウェブページのコンテンツや、ユーザ属性、インタレストカテゴリなどに基づいて広告ＤＢ１０１から広告コンテンツを抽出し（引き当て）、ユーザ端末１０へ配信する。また、広告配信装置２００は、広告配信に関する実績情報を実績ＤＢ２０１へ蓄積する。実績情報は、例えば、上述のリクエストに関する実績値の推移、および、リクエストに対する広告コンテンツの配信に関する実績値の推移を含む。
【００２３】
ところで、広告主は、特定期間の広告予算や、その広告予算に応じた各月の予算配分を予め意思決定し、かかる意思決定された予算配分などに応じて、広告コンテンツを入稿することとなるが、広告コンテンツは、上述のようにユーザ端末１０において表示されているウェブページのコンテンツや、ユーザ属性、インタレストカテゴリなどに基づいて抽出されるため、必ずしも広告主の意思決定から期待される見込み通りに収益を上げられるように配信されるとは限らない。言い換えれば、広告主からの広告コンテンツの「供給」に対して、必ずしもかかる「供給」に応じたリクエスト、すなわち「需要」があるとは限らない。
【００２４】
ただし、逆の言い方をすれば、広告主が、特定期間の予算配分などを意思決定するに際して、例えばかかる特定期間に対応する過去の実績値や、その評価値などを知ることができれば、広告主の意思決定に対する大きな助けとなる。
【００２５】
そこで、実施形態に係る情報提示処理では、広告主が特定期間における広告予算の予算配分を意思決定するに際し、広告主へ、実績情報に基づく広告配信に関する情報を提示することとした。例えば、実施形態に係る情報提示処理では、広告主から特定期間と、かかる特定期間において消化したい広告予算の合計の入力を受け付けた場合に、かかる特定期間に対応する過去の実績値、および、かかる過去の実績値の評価値を広告主装置５０に対して提示する。また、入力された広告予算の合計に対する、上記特定期間における予算配分の推奨値を広告主装置５０に対して提示する。
【００２６】
より具体的に図１Ｂを用いて説明する。なお、図１Ｂは、広告主装置５０に表示される、実施形態に係る情報提示画面の一例となっている。図１Ｂに示すように、実施形態に係る情報提示処理では、例えば広告入稿サーバ１００が、広告主から情報提示画面を介し、例えばインタレストカテゴリの種別と、特定期間と、広告予算の合計の入力を受け付ける。ここで、図１Ｂに示すように、例えばインタレストカテゴリの種別「ＸＸ」と、特定期間の期間指定「６」月〜「１２」月と、消化したい広告予算の予算合計「７０００」とが広告主により入力され、「実行」ボタンが押されたものとする。かかる場合、広告入稿サーバ１００はまず、該当する広告主の上記特定期間に対応する過去の実績情報を取得する。実績情報は、実績ＤＢ２０１から、例えば広告カテゴリごとの過去の売上実績およびインタレストカテゴリごとのリクエスト量が取得される。
【００２７】
そして、広告入稿サーバ１００は、取得した過去の売上実績およびインタレストカテゴリごとのリクエスト量に基づいて広告配信における需要と供給のバランスを評価する。例えば広告入稿サーバ１００は、ユーザのインタレストカテゴリごとのリクエスト量に対する広告カテゴリごとの売上の割合、図１Ｂの例においては「平均落札実績」を評価値として算出する。かかる「平均落札実績」は、同図に示すように、広告主が参考とする「入札金額の目安」となる。そして、広告入稿サーバ１００は、かかる評価値を含む、広告主へ提示する提示情報を生成して広告主装置５０へ送信し、広告主装置５０に表示させる。提示情報は、広告配信に関する広告主の意思決定を支援する情報であり、例えば図１Ｂに示すように、指定されたインタレストカテゴリ分の、例えば「前期」の６月〜１２月の各月ごとの「予算配分実績」や、「リクエスト量実績」、「広告売上実績」、「平均落札実績」などを含む。なお、図１Ｂの例では、以下の説明を分かりやすくするために、「前期」の「予算配分実績」の合計が、今回入力された予算合計と同じ「７０００」だったこととしている。
【００２８】
また、図１Ｂに示すように、提示情報は、例えば「次期」の６月〜１２月の各月における「予算配分推奨値」を含む。「予算配分推奨値」は、例えば初期値として、過去の「予算配分実績」の各月における予算配分比を、今回新たに入力された予算合計に適用した値などが設定される。そのうえで、広告入稿サーバ１００は、例えば「平均落札実績」等に基づいて値を調整し、提示情報ととして提示する。なお、かかる「予算配分推奨値」は、広告主が新たに予算配分を意思決定するうえでの目安となるものであり、無論、提示された後、広告主側で見直したうえで適宜変更することができる。
【００２９】
例えば図１Ｂに示す例において、前期の「９月」は、平均落札実績が「１２」であり、他の月の平均落札実績よりも小さい。これは、過去の実績に鑑みると、「９月」は、インタレストカテゴリ「ＸＸ」において、広告配信の入札における価格競争が激しくない、広告主にとっては言わば狙い目の月であることを示している。かかる場合、実施形態に係る情報提示処理では、かかる「平均落札実績」に基づいて、次期の「９月」では「予算配分推奨値」を前期よりも大きくするように調整し、広告主へ提示する（図中の閉曲線Ｕ１で囲まれた部分参照）。したがって、広告主は例えば、かかる情報に基づいて、「９月」は他の月よりも狙い目であり、そのために前期の「３００」より大きな値である「２５００」が次期の推奨値として提示されていると判断することができる。そのうえで、広告主は、かかる「２５００」に基づいて、必要であれば値を調整しつつ、次期の「９月」の予算配分を決定することができる。
【００３０】
また、例えば図１Ｂに示す例において、前期の「６月」や「８月」、「１１月」、「１２月」は平均落札実績が「９０」であり、上述の「９月」に比べて価格競争が激しい月であることが分かる。かかる場合、実施形態に係る情報提示処理では、かかる「平均落札実績」に基づいて、例えば次期の「６月」、「８月」、「１１月」、「１２月」では、「予算配分推奨値」を前期よりも小さくするように調整し、広告主へ提示する（図中の閉曲線Ｄ１で囲まれた部分参照）。したがって、広告主は例えば、かかる情報に基づいて、「６月」や「８月」などは価格競争の激しい月であり、そのために前期の値より小さな値が次期の推奨値として提示され、減少分は「９月」へ割り当てられていると判断することができる。そのうえで、広告主は、各推奨値に基づいて、必要であれば値を調整しつつ、次期の「６月」や「８月」などの予算配分を決定することができる。
【００３１】
すなわち、実施形態に係る情報提示処理では、広告コンテンツのリクエストに関する実績値の推移、および、リクエストに対する広告コンテンツの配信に関する実績値の推移を取得し、取得された実績値の推移に基づいて、広告コンテンツの配信に関する提示情報を広告主へ提示する。かかる実施形態に係る情報提示処理によれば、広告主は、広告配信における過去の供給実績、需要実績、これらの評価結果および予算配分を含むように生成された提示情報の提示を受けることができるので、例えば特定期間における広告予算の予算配分を意思決定するに際し、適正な予算配分を決定することが可能となる。すなわち、実施形態に係る情報提示処理によれば、広告配信に関する広告主の意思決定を支援することができる。
【００３２】
なお、これまでは、供給実績としては広告カテゴリごとの売上実績を用い、需要実績としてはユーザのインタレストカテゴリごとのリクエスト量実績を用いることとしたが、これに限られるものではない。例えば供給実績として広告カテゴリごとの在庫数実績などを用いてもよい。また、需要実績として、ユーザのアクセス数実績などを用いてもよい。
【００３３】
以下、上記のような情報提示処理を行う広告入稿サーバ１００、および、かかる広告入稿サーバ１００を含む広告配信システム１について詳細に説明する。
【００３４】
〔２．広告入稿サーバ１００〕
次に、図２を用いて、広告入稿サーバ１００の構成例について説明する。図２は、実施形態に係る広告入稿サーバ１００の構成例を示すブロック図である。なお、図２では、広告入稿サーバ１００の説明に必要となる構成要素のみを示しており、一般的な構成要素についての記載を省略している。
【００３５】
図２に示すように、広告入稿サーバ１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、広告入稿サーバ１００は、広告入稿サーバ１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３６】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部１１０は、通信ネットワークＮと有線または無線で接続され、通信ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０や、広告主装置５０、広告配信装置２００との間で情報の送受信を行う。
【００３７】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、図２の例では、入稿情報１２１と、実績情報１２２と、評価情報１２３と、広告ＤＢ１０１とを記憶する。
【００３８】
（入稿情報１２１について）
入稿情報１２１は、広告主装置５０から入稿された広告コンテンツに関する情報である。入稿情報１２１は、例えば、広告主を識別する広告主ＩＤや、広告コンテンツ、広告コンテツに割り当てられた広告カテゴリ、入札金額などを含む。
【００３９】
（実績情報１２２について）
実績情報１２２は、広告配信に関する過去の実績に関する情報であり、例えば、上述のリクエストに関する実績値の推移、および、リクエストに対する広告コンテンツの配信に関する実績値の推移などを含む。実績情報１２２は、広告配信装置２００の実績ＤＢ２０１から、後述する取得部１３２によって取得される。ここで、実績情報１２２の具体例を図３および図４に示す。図３は、実績情報１２２に含まれる供給実績の具体例を示す図である。また、図４は、実績情報１２２に含まれる需要実績の具体例を示す図である。
【００４０】
図３に示すように、広告配信における供給実績としては、例えば「金融・保険」や「不動産」などといった広告カテゴリごとの売上の推移を用いることができる。なお、これは一例であり、上述のように在庫数などを用いてもよい。また、他の例としては、配信数なども用いることができる。
【００４１】
また、図４に示すように、広告配信における需要実績としては、例えば「金融・保険」や「不動産」などといったユーザのインタレストカテゴリごとのリクエスト量の推移を用いることができる。なお、これも一例であり、上述のようにユーザのアクセス数などを用いてもよい。
【００４２】
また、実績情報１２２は、広告配信装置２００の実績ＤＢ２０１から取得された情報を取得部１３２が必要に応じて加工した情報であってもよい。実績情報１２２は、後述する評価部１３３が実行する評価処理において用いられる。
【００４３】
（評価情報１２３について）
評価情報１２３は、広告配信に関する過去の実績を評価した評価結果に関する情報であり、後述する評価部１３３によって評価結果が格納される。
【００４４】
（広告ＤＢ１０１について）
広告ＤＢ１０１は、広告入稿サーバ１００が受け付け、所定の審査を通過した広告コンテンツ群が格納されるデータベースである。例えば広告配信装置２００は、かかる広告ＤＢ１０１に格納された広告コンテンツ群から、リクエストに応じた広告コンテンツを抽出する。
【００４５】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、広告入稿サーバ１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報提示プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、コントローラであり、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００４６】
図２に示すように、制御部１３０は、受付部１３１と、取得部１３２と、評価部１３３と、生成部１３４と、提示部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行うことができる構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００４７】
（受付部１３１について）
受付部１３１は、通信ネットワークＮおよび通信部１１０を介して広告主装置５０からの入稿情報を受け付け、入稿情報１２１へ格納する。また、受付部１３１は、入稿情報１２１に基づいて、広告コンテンツが配信対象となるに適正なものであるかといった所定の審査を実施し、審査を通過した広告コンテンツを広告ＤＢ１０１へ格納する。また、受付部１３１は、広告主装置５０から、広告主があるカテゴリの広告について特定期間における広告予算の予算配分を意思決定するに際しての、上記特定期間とかかる特定期間において消化したい広告予算の合計の入力を受け付ける。
【００４８】
（取得部１３２について）
取得部１３２は、受付部１３１によって上記特定期間と広告予算の合計が受け付けられた場合に、該当する広告主についての過去の実績情報を広告配信装置２００の実績ＤＢ２０１から取得し、実績情報１２２へ格納する。なお、取得部１３２は、実績ＤＢ２０１から取得した情報を必要に応じて加工したうえで、実績情報１２２へ格納してもよい。
【００４９】
（評価部１３３について）
評価部１３３は、実績情報１２２に基づいて、広告配信における需要と供給のバランスを評価する。例えば、評価部１３３は、実績情報１２２に基づいて、リクエストに関する実績値の推移、および、リクエストに対する広告コンテンツの配信に関する実績値の推移の関係性を示す評価値を算出する。本実施形態では、具体的には、評価部１３３は、上述した平均落札実績を評価値として算出する。図３および図４に示した実績情報１２２の例であれば、評価部１３３は、例えばユーザのインタレストカテゴリごとのリクエスト量に対する広告カテゴリごとの売上の割合、すなわち平均落札実績を評価値として算出する。また、評価部１３３は、算出した評価値に基づく評価結果を評価情報１２３へ格納する。
【００５０】
ここで、評価部１３３による評価結果の具体例を図５に示す。図５は、評価部１３３による評価結果の具体例を示す図である。なお、図５は、説明を分かりやすくするために、カテゴリ「教育・資格」についての評価結果のみを示した具体例としている。
【００５１】
評価部１３３は、例えば図３および図４に示した実績情報１２２の具体例に基づいてユーザのインタレストカテゴリ「教育・資格」に関する平均落札実績を評価値として算出し、かかる評価値の推移を、図５に示すような評価結果として導出する。図５の例では、カテゴリ「教育・資格」に関しては、１２月および４月が、平均落札実績が小さい、すなわち価格競争が激しくない月であることが分かる（図中のＭ１部およびＭ２部参照）。
【００５２】
一方、１１月および３月が、平均落札実績が大きい、すなわち価格競争が激しい月であることが分かる（図中のＭ３部およびＭ４部参照）。広告主は、こうした評価結果の提示を受けることにより、特定期間における広告予算の予算配分に関する意思決定に際し、有用となる情報を得ることができる。
【００５３】
（生成部１３４について）
図２の説明に戻り、つづいて生成部１３４について説明する。生成部１３４は、実績情報１２２および評価情報１２３に基づいて広告主へ提示する提示情報を生成する。提示情報は、広告配信に関する過去の実績、予算配分、配信期間、入札金額のうちの少なくともいずれかに関する情報を含む。
【００５４】
具体的には、生成部１３４は、例えば図１Ｂに示した、特定期間の前期の各月における予算配分、リクエスト量、売上実績、平均落札実績など、過去の実績情報を含む提示情報を生成する。また、生成部１３４は、同じく図１Ｂに示した、特定期間の次期の各月における予算配分推奨値など、未来の情報を含む提示情報を生成する。例えば、生成部１３４は、平均落札実績に応じて予め定められた係数などを用いることによって、前期の平均落札実績が所定値よりも小さい月については、次期では予算配分が大きくなるように予算配分推奨値を算出する。なお、かかる場合に、生成部１３４は、予算配分推奨値、言い換えれば予算配分比は前期よりも大きくなっている旨を含む提示情報を生成してもよい。また、生成部１３４は、同じく前述の係数などを用いることによって、例えば前期の平均落札実績が所定値よりも大きい月については、次期では予算配分が小さくなるように予算配分推奨値を算出する。なお、かかる場合に、生成部１３４は、予算配分推奨値、言い換えれば予算配分比は前期よりも小さくなっている旨を含む提示情報を生成してもよい。
【００５５】
なお、生成部１３４は、予算配分に限らず、例えば配信期間の調整を促す旨の提示情報を生成してもよい。この場合、図５に示した例であれば、生成部１３４は、例えば価格競争が激しくなく、広告主にとっては言わば狙い目である１２月および４月につき、「教育・資格」の広告コンテンツの配信期間を大きくするように助言する旨の提示情報を生成してもよい。また、生成部１３４は、入札金額を見直す旨の提示情報を生成してもよい。また、生成部１３４は、前述の予算配分推奨値のように、評価部１３３の評価結果などに基づいて、配信期間や、入札金額などの推奨値を算出し、予算配分推奨値とともに予測実績値として提示情報に加えることとしてもよい。
【００５６】
また、生成部１３４は、かかる予測実績値をリアルタイムで実績情報１２２に反映するとともに、例えば機械学習アルゴリズムなどを用いることによって、実績情報１２２から最適な理論値の導出が可能となるような最適化モデルを生成し、かかるモデルを利用することによって提示情報を生成してもよい。
【００５７】
（提示部１３５について）
提示部１３５は、生成部１３４によって生成された提示情報を広告主装置５０へ送信し、広告主へ提示する。広告主は、提示された提示情報に基づいて、特定期間における広告予算の予算配分などを適宜見直し、意思決定することとなる。
【００５８】
〔３．広告入稿サーバ１００の処理手順〕
次に、実施形態に係る広告入稿サーバ１００が実行する処理手順について説明する。図６は、実施形態に係る広告入稿サーバ１００が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【００５９】
図６に示すように、広告入稿サーバ１００は、広告主から特定期間および広告予算を受け付ける（ステップＳ１０１）。そして、広告入稿サーバ１００は、各インタレストカテゴリの過去実績を取得する（ステップＳ１０２）。
【００６０】
そして、広告入稿サーバ１００は、過去実績に基づいて平均落札実績を算出する（ステップＳ１０３）。そして、広告入稿サーバ１００は、算出した平均落札実績を含む広告主への提示情報を生成する（ステップＳ１０４）。
【００６１】
そして、広告入稿サーバ１００は、広告主へ提示情報を提示し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００６２】
〔４．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る広告入稿サーバ１００やユーザ端末１０、広告主装置５０、広告配信装置２００は、例えば図７に示すような構成のコンピュータ６０によって実現される。以下、広告入稿サーバ１００を例に挙げて説明する。図７は、広告入稿サーバ１００の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ６０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）６１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）６２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）６３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）６４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）６５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）６６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）６７を備える。
【００６３】
ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６３またはＨＤＤ６４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ６３は、コンピュータ６０の起動時にＣＰＵ６１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ６０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００６４】
ＨＤＤ６４は、ＣＰＵ６１によって実行されるプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス６５は、通信部１１０に対応し、通信ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ６１へ送り、ＣＰＵ６１が生成したデータを、通信ネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【００６５】
ＣＰＵ６１は、入出力インターフェイス６６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ６１は、入出力インターフェイス６６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ６１は、生成したデータを、入出力インターフェイス６６を介して出力装置へ出力する。
【００６６】
メディアインターフェイス６７は、記録媒体６８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ６２を介してＣＰＵ６１に提供する。ＣＰＵ６１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス６７を介して記録媒体６８からＲＡＭ６２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体６８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００６７】
例えば、コンピュータ６０が実施形態に係る広告入稿サーバ１００として機能する場合、コンピュータ６０のＣＰＵ６１は、ＲＡＭ６２上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の各機能を実現する。また、ＨＤＤ６４には、記憶部１２０内のデータが記憶される。コンピュータ６０のＣＰＵ６１は、これらのプログラムを、記録媒体６８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信ネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００６８】
〔５．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【００６９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００７０】
例えば、図２に示した受付部１３１と、取得部１３２とは統合されてもよい。また、例えば、記憶部１２０に記憶される情報は、通信ネットワークＮを介して、外部に備えられた所定の記憶装置に記憶されてもよい。
【００７１】
また、上述した実施形態では、実績情報１２２に基づいて広告配信における需要と供給のバランスを評価、例えばインタレストカテゴリごとの平均落札実績を算出することとしたが、入稿情報１２１をかかる評価の要素に加えてもよい。例えば、入稿情報１２１に含まれる入札金額の推移を蓄積しておき、これを過去の供給実績として利用してもよい。
【００７２】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００７３】
〔６．効果〕
実施形態に係る広告配信システム１の広告入稿サーバ１００（「情報提示装置」の一例に相当）は、取得部１３２と、提示部１３５とを備える。取得部１３２は、広告コンテンツのリクエスト（「配信要求」の一例に相当）に関する実績値の推移、および、リクエストに対する広告コンテンツの配信に関する実績値の推移を取得する。提示部１３５は、取得部１３２によって取得された実績値の推移に基づいて、広告コンテンツの配信に関する提示情報を広告主へ提示する。これにより、広告配信に関する広告主の意思決定を支援することができる。
【００７４】
また、提示部１３５は、提示情報として、広告主の広告コンテンツの配信に関する過去の実績、未来の予算配分、配信期間および入札金額のうちの少なくともいずれかに関する情報を広告主へ提示する。これにより、過去の実績、予算配分、配信期間および入札金額のうちの少なくともいずれかに基づいて、広告配信に関する広告主の意思決定を支援することができる。
【００７５】
また、提示部１３５は、広告コンテンツに割り当てられたカテゴリごとの売上の実績値をリクエストに対する広告コンテンツの配信に関する実績値とし、広告コンテンツの配信を受けるユーザに割り当てられたインタレストカテゴリごとのリクエスト量をリクエストに関する実績値とする提示情報を提示する。このようなユーザの興味や関心に沿った需要を要素とした評価により、例えば潜在層のユーザをターゲットとする広告配信に関する広告主の意思決定を支援することができる。
【００７６】
また、提示部１３５は、インタレストカテゴリごとのリクエスト量に対するカテゴリごとの売上の割合である平均落札実績を含む提示情報を提示する。これにより、平均落札実績を目安とした、広告配信に関する広告主の意思決定を支援することができる。
【００７７】
また、提示部１３５は、広告主によって指定された特定期間、予算合計、および、平均落札実績に基づいて算出された上記特定期間における予算配分の推奨値を含む提示情報を提示する。これにより、広告主に予算配分に関する指針を示すことができる。すなわち、広告配信に関する広告主の意思決定を支援することができる。
【００７８】
また、提示部１３５は、平均落札実績が他の月（「期間」の一例に相当）よりも小さい月に対し、予算配分および配信期間を大きくするように広告主へ提示する。これにより、広告主に、過去の実績から価格競争が激しくない狙い目の月に対し、予算配分および配信期間を大きくする広告主の意思決定を支援することが可能となる。
【００７９】
提示部１３５は、提示情報として、リクエストに対する広告コンテンツの配信に関する実績値およびリクエストに関する実績値に加えて、上記割合に基づいて算出された予測実績値を広告主へ提示する。これにより、広告主に広告配信に関する予算を最適化させるためのソリューションが実施可能となる。
【００８０】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【００８１】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  広告配信システム
１０  ユーザ端末
５０  広告主装置
１００  広告入稿サーバ
１０１  広告ＤＢ
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  入稿情報
１２２  実績情報
１２３  評価情報
１３０  制御部
１３１  受付部
１３２  取得部
１３３  評価部
１３４  生成部
１３５  提示部
２００  広告配信装置
２０１  実績ＤＢ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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