(57)【要約】【課題】負極活物質層に金属リチウム又はリチウム含有合金を含める場合に、圧力を印加しても短絡を防止することが可能な全固体二次電池を提供する。【解決手段】正極活物質層と、金属リチウム及びリチウム含有合金の少なくとも一方を含む負極活物質層と、正極活物質層及び負極活物質層の間に配置された固体電解質層と、を含む電池素子を有し、正極活物質層のかさ密度の当該正極活物質層の真密度に対する比は、６０％以上であり、固体電解質層のかさ密度の当該固体電解質層の真密度に対する比は、６０％以上であり、完全放電状態において電池素子に対し電池素子の両面から７．５ＭＰａ以下の平均圧力Ｐａｖｅに印加されており、完全放電状態において、前記平均圧力Ｐａｖｅ（ＭＰａ）と、電池素子に印加された圧力の圧力分布の標準偏差ＳＤ（ＭＰａ）との比ＳＤ／Ｐａｖｅが、０．３５以下である、全固体二次電池が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質層と、
金属リチウム及びリチウム含有合金の少なくとも一方を含む負極活物質層と、
前記正極活物質層及び前記負極活物質層の間に配置された固体電解質層と、を含む電池素子を有し、
前記正極活物質層のかさ密度の当該正極活物質層の真密度に対する比は、６０％以上であり、
前記固体電解質層のかさ密度の当該固体電解質層の真密度に対する比は、６０％以上であり、
完全放電状態において、前記電池素子に対し、当該電池素子の両面から０ＭＰａ超７．５ＭＰａ以下の平均圧力Ｐａｖｅに印加されており、
完全放電状態において、前記平均圧力Ｐａｖｅ（ＭＰａ）と、前記電池素子に印加された圧力の圧力分布の標準偏差ＳＤ（ＭＰａ）との比ＳＤ／Ｐａｖｅが、０．３５以下である、全固体二次電池。
【請求項２】
完全放電状態において、前記平均圧力Ｐａｖｅが、０．５ＭＰａ以上６．０ＭＰａ以下である、請求項１に記載の全固体二次電池。
【請求項３】
前記固体電解質層の平均厚みが１００μｍ以下である、請求項１又は２に記載の全固体二次電池。
【請求項４】
前記固体電解質層は、硫黄と、ケイ素、リン及びホウ素からなる群から選択される１種以上の元素とを含有する固体電解質を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の全固体二次電池。
【請求項５】
前記負極活物質層が、金属リチウム層である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の全固体二次電池。
【請求項６】
前記電池素子の片面の面積が、２０ｃｍ２以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の全固体二次電池。
【請求項７】
さらに、前記電池素子の両面に対し圧力を印加する一対の圧力印加部材と、
前記一対の圧力印加部材から前記電池素子に印加される圧力を、前記電池素子の部位毎に制御する複数の圧力制御部材と、を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の全固体二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全固体二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、全固体二次電池が注目されている。全固体二次電池は、正極活物質層、負極活物質層、及びこれらの活物質層の間に配置された固体電解質層を有する。全固体二次電池では、リチウムイオン（ｌｉｔｈｉｕｍ  ｉｏｎ）を伝導させる媒体が固体電解質となっている。
【０００３】
このような固体電解質を用いた全固体二次電池は、電解液を用いた従来のリチウムイオン電池と比較すると、構成物がすべて固体材料である点において大きく異なる。そして、電極活物質と固体電解質との界面がすべて固体−固体界面となるため、充放電に伴う活物質の膨張収縮の結果、固体−固体界面が剥離してしまうという問題が存在する。
【０００４】
そのため、全固体二次電池においてはその特性を確保するため、電池素子（セル）に圧力を印加して動作させる試みが存在する。非特許文献１ではプレスによるセルの成型後ネジによるトルクを印加して小型電池の充放電を行っている。セルに圧力を印加することによって、充放電における正極活物質及び負極活物質の膨張収縮に対して電解質が追随できるため、界面における活物質の孤立と抵抗の上昇を抑制できる。この結果、電池の充放電容量の向上・出力特性の低下抑制・サイクル試験時の維持率低下の抑制など多くの効果が得られる。また、特許文献１においても、全固体電池素子に圧力を印加した全固体電池が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０３２８４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「A rocking chair type all-solid-state lithium ion battery adopting Li2O-ZrO2coated LiNi0.8Co0.15Al0.05O2 and a sulfide based electrolyte」、Journal of Power Sources、ELSEVIER、平成２６年、２４３巻、９４３〜９５０頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、このような全固体二次電池のエネルギー（ｅｎｅｒｇｙ）密度を高めるために、負極活物質として金属リチウム（ｌｉｔｈｉｕｍ）を使用することが提案されている。負極活物質として金属リチウムを使用することで、全固体二次電池を薄型化しつつ、出力を高めることができる。
【０００８】
一方で、従来知られている圧力が印加された全固体二次電池は、炭素系材料を負極活物質として使用している。金属リチウムを負極活物質として使用した際に、圧力が印加された全固体二次電池は従来知られていない。本発明者らが、検討したところ、金属リチウムを負極活物質として使用した場合、全固体二次電池に圧力を単純に印加すると短絡が生じやすいという問題に直面した。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、負極活物質層に金属リチウム又はリチウム含有合金を含める場合に、圧力を印加しても短絡を防止することが可能な、新規かつ改良された全固体二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、正極活物質層と、金属リチウム及びリチウム含有合金の少なくとも一方を含む負極活物質層と、前記正極活物質層及び前記負極活物質層の間に配置された固体電解質層と、を含む電池素子を有し、前記正極活物質層のかさ密度の当該正極活物質層の真密度に対する比は、６０％以上であり、前記固体電解質層のかさ密度の当該固体電解質層の真密度に対する比は、６０％以上であり、前記電池素子に対し、当該電池素子の両面から０ＭＰａ超７．５ＭＰａ以下の平均圧力Ｐａｖｅに印加されており、完全放電状態において、前記平均圧力Ｐａｖｅ（ＭＰａ）と、前記電池素子に印加された圧力の圧力分布の標準偏差ＳＤ（ＭＰａ）との比ＳＤ／Ｐａｖｅが、０．３５以下である、全固体二次電池が提供される。
【００１１】
本観点によれば、全固体二次電池は、印加圧力に応じて各部位における圧力が均一に設定されている。したがって、電池素子において流れる電流の大きさが各部位において均一となる。そして、電池素子の各部位での膨張・収縮が均一に生じ、各層の界面の剥離が防止される。この結果、全固体二次電池の電池性能、特にサイクル特性が向上する。
【００１２】
ここで、平均圧力Ｐａｖｅが、０．５ＭＰａ以上６．０ＭＰａ以下であってもよい。
この観点によれば、全固体二次電池の電池特性がさらに向上する。
【００１３】
また、固体電解質層の平均厚みが１００μｍ以下であってもよい。
この観点によれば、全固体二次電池の充電時に電流が固体電解質層内でより均一に流れるようになる。この結果、金属リチウムが負極活物質層上により均一に析出するようになるので、短絡が生じにくくなる。
【００１４】
また、固体電解質層は、硫黄と、ケイ素、リン及びホウ素からなる群から選択される１種以上の元素とを含有する固体電解質を含んでいてもよい。
この観点によれば、固体電解質層のリチウム伝導性が向上し、全固体二次電池の電池特性が向上する。
【００１５】
また、負極活物質層が、金属リチウム層であってもよい。
この観点によれば、全固体二次電池のエネルギー密度を向上させることができる。
【００１６】
また、電池素子の片面の面積が、２０ｃｍ２以上であってもよい。
この観点によれば、本発明による効果をより顕著に得ることができ、従来困難であった短絡をより確実に防止することができる。
【００１７】
さらに、全固体二次電池は、電池素子の両面に対し圧力を印加する一対の圧力印加部材と、一対の圧力印加部材から電池素子に印加される圧力を、電池素子の部位毎に制御する複数の圧力制御部材と、を含んでいてもよい。
この観点によれば、電池素子に対し圧力を比較的均一に制御しつつ印加することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、負極活物質層に金属リチウム又はリチウム含有合金を含める場合に、圧力を印加しても短絡を発生しにくくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る全固体二次電池の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す全固体二次電池の全体構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。また、図中の各構成要素は、説明の容易化のために適宜拡大又は縮小されており、図中の各構成要素の大きさ、比率は、実際のものとは異なる。
【００２１】
＜１．本発明者による検討＞
本発明者は、負極活物質として金属リチウム又はリチウム含有合金を使用した全固体二次電池が有する問題点について鋭意検討した結果、本実施形態に係る全固体二次電池に想到するに至った。そこで、まず、本発明者が行った検討について説明する。
【００２２】
上述したように、従来知られている圧力が印加された全固体二次電池は、炭素系材料を負極活物質として使用している。本発明者らは、まず、炭素系材料を負極活物質として使用した場合と同様に、金属リチウムを負極活物質として使用した全固体二次電池に圧力を印加したところ、短絡が生じた。
【００２３】
そこで本発明者らは、短絡の原因を究明すべく、全固体二次電池に印加される圧力の分布を解析したところ、全固体二次電池の各部位において不均一に圧力が印加されていることが判明した。そして、比較的小さな圧力が印加されている全固体二次電池の部位において短絡が生じていることが判明した。比較的小さな圧力が印加されている部位においては、充放電に伴う膨張・収縮により、各層での界面が剥離しやすくなり、この結果、電流の流れが当該界面において不均一となったことが推測される。さらに、局所的に金属リチウムが析出し、析出した金属リチウムが固体電解質層中に向けて成長することにより、短絡が起きやすくなったものと考えられる。このことから、短絡を防止するためには、印加される圧力は、全固体二次電池の各部位において均一であることが好ましいことが示唆された。
【００２４】
さらに、本発明者らが検討したところ、印加される圧力の大きさに応じて、短絡を防止するために許容される圧力の均一の程度も異なることが見出された。そして、更なる鋭意検討の結果、本発明者は、後述する本実施形態に係る全固体二次電池を想到するに至った。
【００２５】
なお、上述した印加圧力の不均一性と短絡との関係は、金属リチウムやリチウム含有合金を使用した際に、特に問題となりやすいものと推定される。すなわち、金属リチウムやリチウム含有合金は炭素材料等の他の負極活物質と比較して柔らかく、圧力が印加された際に変形して、圧力が大きい部位において固体電解質層に金属リチウムやリチウム含有合金が侵入しやすい。この結果、局所的に電流が多く流れ、短絡が生じやすくなるものと考えられる。
【００２６】
＜２．全固体二次電池の構成＞
次に、図１、図２に基づいて、本実施形態に係る全固体二次電池１の構成について説明する。図１は、本実施形態に係る全固体二次電池の概略構成を示す断面図、図２は、図１に示す全固体二次電池の全体構成を示す斜視図である。なお、図１に示される断面図は、図２における全固体二次電池１のｘ−ｘ線断面図である。
【００２７】
図１、図２に示すように、全固体二次電池１は、電池素子１００と、電池素子１００の両面に対し圧力を印加する一対の圧力印加部材４０Ａ、４０Ｂと、一対の圧力印加部材４０Ａ、４０Ｂから前記電池素子１００に印加される圧力を、電池素子１００の部位毎に制御する複数の圧力制御部材５０とを備える。
【００２８】
電池素子１００は、平板状をなす積層体である。電池素子１００は、図１に示すように、正極層１０、負極層２０、及び固体電解質層３０を備える。そして、負極層２０は、金属リチウム及びリチウム含有合金の少なくとも一方を含む負極活物質層２２を有する。電池素子１００については、後に詳述する。
【００２９】
〔圧力印加部材及び圧力制御部材〕
圧力印加部材４０Ａ及び４０Ｂは、それぞれ電池素子１００の両面に配置され、電池素子１００の両面から圧力を印加する、板状の部材である。なお、図示の態様においては、圧力印加部材４０Ａ及び４０Ｂは方形をなす板であるが、本発明はこれに限定されず、圧力印加部材は用途等に応じて任意の形状とすることができる。
また、圧力印加部材４０Ａ、４０Ｂの主面における周縁部には、圧力制御部材５０の設置部位に対応して、貫通孔（図示せず）が設けられている。
【００３０】
圧力制御部材５０は、配置された部位において電池素子１００に印加される圧力を制御する。図２に示すように、圧力制御部材５０は、それぞれ圧力印加部材４０Ａ、４０Ｂの周縁部に沿って、配置されている。例えば圧力制御部材５０Ａは、それぞれ圧力印加部材４０Ａ、４０Ｂが成す方形の角部付近に配置される。圧力制御部材５０Ｂは、圧力印加部材４０Ａ、４０Ｂの長手方向に沿って、２つの圧力制御部材５０Ａの間に等間隔に配置される。圧力制御部材５０Ｃは、圧力印加部材４０Ａ、４０Ｂの幅方向に沿って、２つの圧力制御部材５０Ａの間に等間隔に配置される。
【００３１】
図１に示すように、本実施形態において、圧力制御部材５０は、ナット５１と、頭部５３及び円筒部５５とで構成されるボルトと、弾性部材５７とを有している。ボルトは、その頭部５３が圧力印加部材４０Ｂの電池素子１００とは反対側に配置されるとともに、その円筒部５５が圧力印加部材４０Ｂ側から圧力印加部材４０Ａ、４０Ｂの貫通孔を貫通している。ナット５１は、ボルトの円筒部５５の先端付近にある螺合部（図示せず）と螺合し、弾性部材５７及びボルトともに圧力印加部材４０Ａ、４０Ｂと電池素子１００とを固定している。
【００３２】
弾性部材５７は、コイルばねであり、ナット５１と圧力印加部材４０Ａとの間に配置されている。また、コイル内にはボルトの円筒部５５が貫通している。そして、弾性部材５７は、ナット５１と圧力印加部材４０Ａとの間隔に応じて圧縮され、反力を生じる。これにより、弾性部材５７は、圧力印加部材４０Ａを付勢し、圧力印加部材４０Ａと圧力印加部材４０Ｂとで電池素子１００とに圧力を図中矢印の方向に印加する。なお、印加する圧力の大きさは、ナット５１と圧力印加部材４０Ａとの間隔を制御することにより、調節することができる。また、弾性部材５７は、コイルばねに限定されず、例えば、ゴム、エラストマー材料等の材料特性により弾性力を発現する部材や、板ばね、トーションバー、竹の子ばね等の公知のばね部材を使用することができる。また、圧力制御部材５０において弾性部材５７及び圧力制御部材５０Ａ、５０Ｂを固定する部材も、ボルト及びナット５１に限定されず、例えば後述するような圧力分布が可能である場合、例えば貫通孔を通りこれらを固定するファスナー、例えばリベット、割ピン、スナップピンであってもよい。また、ボルト及びナット５１は、溶接されて印加する圧力の大きさの制御ができないように設定されてもよい。
【００３３】
以上のようにして、各圧力制御部材５０は、配置された各部位において、電池素子１００に印加される圧力を制御する。そして、本実施形態においては、完全放電状態（Ｄｅｐｔｈ  ｏｆ  ｄｉｓｃｈａｒｇｅ  １００％：ＤＯＤ１００％）において、電池素子１００に印加される平均圧力Ｐａｖｅ（ＭＰａ）と電池素子１００に印加された圧力の圧力分布の標準偏差ＳＤ（ＭＰａ）との比ＳＤ／Ｐａｖｅが、０．３５以下である。
【００３４】
これにより、電池素子１００において局所的に電流が多く流れることを防止することができる。この結果、電流が多く流れた部位において副反応が生じたり、局所的にリチウムが析出したりすることを防止し、ひいては短絡を防止することができる。そして、電池素子１００に圧力を印加することにより、電池素子１００中の各層間の剥離を防止し、電池素子１００の性能、特にサイクル特性を向上させることができる。
【００３５】
これに対し、比ＳＤ／Ｐａｖｅが０．３５を超えると、局所的に電流が多く流れる部位が発生しやすくなり、当該部位での副反応及び局所的なリチウムの析出を抑制できなくなる。この結果、短絡が生じやすくなる。比ＳＤ／Ｐａｖｅは、０．３５以下であればよいが、好ましくは０．３０以下、より好ましくは０．２５以下である。また、比ＳＤ／Ｐａｖｅは、小さいほど好ましく０であってもよいが、現実的には完全に均一に圧力を印加することは困難であり、例えば０．１５以上であることができる。
【００３６】
なお、単純に圧力を印加した場合、電池素子１００に印加された圧力の圧力分布の標準偏差ＳＤ（ＭＰａ）が大きくなり、上記の比ＳＤ／Ｐａｖｅの範囲を達成できない。例えば、一般的な圧力の印加方法としては、まず、圧力印加部材４０Ａ、４０Ｂが成す方形の角部付近に配置される圧力制御部材５０Ａを用いて圧力を印加する方法が挙げられる。又は、全ての圧力制御部材５０において均等に付勢する方法が挙げられる。しかしながら、このような場合、電池素子１００の角部付近に圧力が集中し、圧力分布の標準偏差ＳＤ（ＭＰａ）が大きくなる。したがって、上記の比ＳＤ／Ｐａｖｅの範囲を達成するには、角部の圧力制御部材５０Ａにおける付勢を弱めて、一方で端部付近に配置された圧力制御部材５０Ｂ、圧力制御部材５０Ｃによる付勢を調節する必要がある。
【００３７】
また、圧力印加部材４０Ａ、４０Ｂの電池素子１００に接する面の平面度も重要であり得る。例えば、従来炭素系の負極活物質を採用した際に圧力の印加に使用される圧力印加部材は、金属リチウム又はリチウム含有合金を含む負極層２０の短絡を防止できる程度には、平面度が小さくなく、印加される圧力が不均一になりやすい。したがって、圧力印加部材４０Ａ、４０Ｂの電池素子１００に接する面につき、複数回の研磨を行って平面度を高めてもよい。
【００３８】
したがって、これらの要素等を考慮して、各部位の圧力を厳密に調節し、圧力の圧力分布の標準偏差ＳＤ（ＭＰａ）を小さくすることにより、初めて上記の比ＳＤ／Ｐａｖｅの範囲を達成することができる。
【００３９】
また、本実施形態において、完全放電状態において、電池素子１００に印加される平均圧力Ｐａｖｅ（ＭＰａ）は、０ＭＰａ超７．５ＭＰａ以下である。これにより、過度に圧力が印加されることを防止でき、電池素子１００の充放電に伴う膨張・収縮が十分に可能となる。これに対し、平均圧力Ｐａｖｅ（ＭＰａ）が７．５ＭＰａを超えると、電池素子１００が過度に圧迫され、電池素子１００の充放電に伴う膨張・収縮が十分にできなくなる。この結果、電池性能、特にサイクル特性が却って低下する。すなわち、圧力の印加による電池素子１００の性能の向上がない。
【００４０】
電池素子１００に印加される平均圧力Ｐａｖｅ（ＭＰａ）は、７．５ＭＰａ以下であればよいが、好ましくは、０．５ＭＰａ以上６．０ＭＰａ以下、より好ましくは２．０ＭＰａ以上５．０ＭＰａ以下である。これにより、電池素子１００の電池特性、特にサイクル特性をより一層向上させることができる。また、平均圧力Ｐａｖｅ（ＭＰａ）が上記の範囲内である場合、一般に利用可能な材料、例えばステンレス等を圧力印加部材４０Ａ、４０Ｂの素材として利用することが可能である。
【００４１】
なお、電池素子１００に印加される圧力の分布は、圧力測定フィルム、例えばプレスケール（富士フィルム株式会社製）を電池素子１００と圧力印加部材４０Ａ、４０Ｂのいずれかとの間に配置し、圧力印加後の圧力測定フィルムを画像解析することにより得ることができる。また、得られた圧力分布に基づき、平均圧力Ｐａｖｅ（ＭＰａ）及び標準偏差ＳＤ（ＭＰａ）も算出することが可能である。
【００４２】
あるいは、圧力印加部材４０Ａ、４０Ｂの材質及び物理的特性が判明している場合、圧力印加時における圧力印加部材４０Ａ、４０Ｂのたわみを計測することによっても圧力の分布を比較的良好な精度で推定することができる。
【００４３】
なお、圧力印加部材４０Ａ、４０Ｂ及び圧力制御部材５０を構成する材料は、特に限定されず、公知の材料、例えばステンレス、鋼鉄や、その他公知の合金、樹脂材料を使用することができる。
【００４４】
〔電池素子〕
次に、電池素子１００について説明する。
電池素子１００は、図１に示すように、圧力印加部材４０Ａ、４０Ｂに挟持されており、正極層１０、負極層２０、及び固体電解質層３０を備える。
（正極層）
正極層１０は、正極集電体１１及び正極活物質層１２を含む。正極集電体１１としては、例えば、インジウム（Ｉｎ）、銅（Ｃｕ）、マグネシウム（Ｍｇ）、ステンレス鋼、チタン（Ｔｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、アルミニウム（Ａｌ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、リチウム（Ｌｉ）又はこれらの合金からなる板状体又は箔状体等が挙げられる。正極集電体１１は省略されても良い。なお、正極集電体１１は、図示せぬ端子を介して、配線に接続される。
【００４５】
正極活物質層１２は、通常正極活物質及び固体電解質を含む。なお、正極層１０に含まれる固体電解質は、固体電解質層３０に含まれる固体電解質と同種のものであっても、同種でなくてもよい。固体電解質の詳細は固体電解質層３０の項にて詳細に説明する。
【００４６】
正極活物質は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵及び放出することが可能な正極活物質であればよい。
【００４７】
例えば、正極活物質は、コバルト酸リチウム（以下、ＬＣＯと称する）、ニッケル酸リチウム（Ｌｉｔｈｉｕｍ  ｎｉｃｋｅｌ  ｏｘｉｄｅ）、ニッケルコバルト酸リチウム（ｌｉｔｈｉｕｍ  ｎｉｃｋｅｌ  ｃｏｂａｌｔ  ｏｘｉｄｅ）、ニッケルコバルトアルミニウム酸リチウム（以下、ＮＣＡと称する）、ニッケルコバルトマンガン酸リチウム（以下、ＮＣＭと称する）、マンガン酸リチウム（Ｌｉｔｈｉｕｍ  ｍａｎｇａｎａｔｅ）、リン酸鉄リチウム（ｌｉｔｈｉｕｍ  ｉｒｏｎ  ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）等のリチウム塩、硫化ニッケル、硫化銅、硫黄、酸化鉄、又は酸化バナジウム（Ｖａｎａｄｉｕｍ  ｏｘｉｄｅ）等を用いて形成することができる。これらの正極活物質は、それぞれ単独で用いられてもよく、また２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００４８】
また、正極活物質は、上述したリチウム塩のうち、層状岩塩型構造を有する遷移金属酸化物のリチウム塩を含んで形成されることが好ましい。ここで、「層状」とは、薄いシート状の形状を表す。また、「岩塩型構造」とは、結晶構造の１種である塩化ナトリウム型構造のことを表し、具体的には、陽イオン及び陰イオンの各々が形成する面心立方格子が互いに単位格子の稜の１／２だけずれて配置された構造を表す。
【００４９】
このような層状岩塩型構造を有する遷移金属酸化物のリチウム塩としては、例えば、ＬｉＮｉｘＣｏｙＡｌｚＯ２（ＮＣＡ）、又はＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２（ＮＣＭ）（ただし、０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、０＜ｚ＜１、かつｘ＋ｙ＋ｚ＝１）などの三元系遷移金属酸化物のリチウム塩が挙げられる。
【００５０】
正極活物質が、上記の層状岩塩型構造を有する三元系遷移金属酸化物のリチウム塩を含む場合、全固体二次電池１のエネルギー（ｅｎｅｒｇｙ）密度及び熱安定性を向上させることができる。
【００５１】
正極活物質は、被覆層によって覆われていてもよい。ここで、本実施形態の被覆層は、全固体二次電池の正極活物質の被覆層として公知のものであればどのようなものであってもよい。被覆層の例としては、例えば、Ｌｉ２Ｏ−ＺｒＯ２等が挙げられる。
【００５２】
また、正極活物質が、ＮＣＡ又はＮＣＭなどの三元系遷移金属酸化物のリチウム塩にて形成されており、正極活物質としてニッケル（Ｎｉ）を含む場合、全固体二次電池１の容量密度を上昇させ、充電状態での正極活物質からの金属溶出を少なくすることができる。これにより、本実施形態に係る全固体二次電池１は、充電状態での長期信頼性及びサイクル（ｃｙｃｌｅ）特性を向上させることができる。
【００５３】
ここで、正極活物質の形状としては、例えば、真球状、楕円球状等の粒子形状を挙げることができる。また、正極活物質の粒径は特に制限されず、従来の全固体二次電池の正極活物質に適用可能な範囲であれば良い。なお、正極活物質層１２における正極活物質の含有量も特に制限されず、従来の全固体二次電池の正極層に適用可能な範囲であれば良い。
【００５４】
また、正極活物質層１２には、上述した正極活物質及び固体電解質に加えて、例えば、導電助剤、結着材、フィラー（ｆｉｌｌｅｒ）、分散剤、イオン導電助剤等の添加物が適宜配合されていてもよい。
【００５５】
正極活物質層１２に配合可能な導電助剤としては、例えば、黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、炭素繊維、金属粉等を挙げることができる。また、正極活物質層１２に配合可能な結着剤としては、例えば、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリテトラフルオロエチレン（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ポリフッ化ビニリデン（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ）、ポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）等を挙げることができる。さらに、正極層１０に配合可能なフィラー、分散剤、イオン導電助剤等としては、一般にリチウムイオン二次電池の電極に用いられる公知の材料を用いることができる。
【００５６】
正極活物質層１２が正極活物質、固体電解質、及び結着剤を含む場合、全固体二次電池１のセル容量（単位セル当りの容量）を高めることができる。
【００５７】
また、正極活物質層１２の密度比は、６０％以上である。この場合、全固体二次電池１の電池特性を向上させることができる。ここで、正極活物質層１２の密度比は、正極活物質層１２の真密度に対するかさ密度の比である。正極活物質層１２の真密度は、正極活物質層を構成する各材料の公称密度と、これらの材料の質量比とに基づいて算出される。なお、正極活物質層１２の断面をＳＥＭで観察することで正極活物質層１２の充填率を測定し、当該充填率を密度比としてもよい。
【００５８】
これに対し、正極活物質層１２の密度比が、６０％未満である場合、十分なリチウム伝導性及び電子導電性が得られず、電池特性が低下する。正極活物質層１２の密度比は、６０％以上であればよいが、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上である。
【００５９】
密度比の上限値は特に制限されないが、正極活物質が、遷移金属酸化物のリチウム塩のような結晶質の場合では、９５％以下が望ましい。密度比が９５％より高くなると、正極活物質層１２が割れる可能性がある。そして、正極活物質層１２に割れが発生した場合、電池特性が低下する可能性がある。また、正極活物質が硫黄などの非晶質の場合では、製造装置の性能等の制約から、密度比は、１００％未満であってもよく、９９．５％以下であってもよい。
【００６０】
（負極層）
負極層２０は、負極集電体２１及び負極活物質層２２を含む。負極集電体２１としては、例えば、インジウム（Ｉｎ）、銅（Ｃｕ）、マグネシウム（Ｍｇ）、ステンレス鋼、チタン（Ｔｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、アルミニウム（Ａｌ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、リチウム（Ｌｉ）又はこれらの合金からなる板状体又は箔状体等が挙げられる。負極集電体２１は省略されても良い。
【００６１】
負極活物質層２２は、金属リチウム又はリチウム含有合金を含む。負極活物質層２２は、金属リチウムのみで構成されていても良いし、金属リチウムと他の金属活物質（インジウム（Ｉｎ）、アルミニウム（Ａｌ）、スズ（Ｓｎ）、ケイ素（Ｓｉ）等）とのリチウム含有合金であってもよい。好ましくは、負極活物質層２２は、金属リチウムのみで構成される、すなわち金属リチウム層である。これにより、全固体二次電池１のエネルギー密度を向上させることができる。
なお、以上説明した負極層２０は、図示せぬ端子を介して、必要に応じて配線に接続される。
【００６２】
（固体電解質層）
固体電解質層３０は、正極層１０及び負極層２０の間に形成され、固体電解質を含む。
【００６３】
固体電解質は、例えば硫化物系固体電解質材料で構成される。硫化物系固体電解質材料としては、例えば、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５−ＬｉＸ（Ｘはハロゲン元素、例えばＩ、Ｃｌ）、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５−Ｌｉ２Ｏ、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５−Ｌｉ２Ｏ−ＬｉＩ、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２−ＬｉＩ、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２−ＬｉＢｒ、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２−ＬｉＣｌ、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２−Ｂ２Ｓ３−ＬｉＩ、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２−Ｐ２Ｓ５−ＬｉＩ、Ｌｉ２Ｓ−Ｂ２Ｓ３、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５−ＺｍＳｎ（ｍ、ｎは正の数、ＺはＧｅ、Ｚｎ又はＧａのいずれか）、Ｌｉ２Ｓ−ＧｅＳ２、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２−Ｌｉ３ＰＯ４、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２−ＬｉｐＭＯｑ（ｐ、ｑは正の数、ＭはＰ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ又はＩｎのいずれか）等を挙げることができる。ここで、硫化物系固体電解質材料は、出発原料（例えば、Ｌｉ２Ｓ、Ｐ２Ｓ５等）を溶融急冷法やメカニカルミリング（ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ｍｉｌｌｉｎｇ）法等によって処理することで作製される。また、これらの処理の後にさらに熱処理を行っても良い。固体電解質は、非晶質であっても良く、結晶質であっても良く、両者が混ざった状態でも良い。
【００６４】
また、固体電解質として、上記の硫化物固体電解質材料のうち、硫黄と、ケイ素、リン及びホウ素からなる群から選択される１種以上の元素とを含有する材料を用いることが好ましい。これにより、固体電解質層のリチウム伝導性が向上し、全固体二次電池１の電池特性が向上する。特に、固体電解質として少なくとも構成元素として硫黄（Ｓ）、リン（Ｐ）及びリチウム（Ｌｉ）を含むものを用いることが好ましく、特にＬｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５を含むものを用いることがより好ましい。
【００６５】
ここで、固体電解質を形成する硫化物系固体電解質材料としてＬｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５を含むものを用いる場合、Ｌｉ２ＳとＰ２Ｓ５との混合モル比は、例えば、Ｌｉ２Ｓ：Ｐ２Ｓ５＝５０：５０〜９０：１０の範囲で選択されてもよい。また、固体電解質層３０には、結着剤を更に含んでいても良い。固体電解質層３０に含まれる結着剤は、例えば、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリテトラフルオロエチレン（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ポリフッ化ビニリデン（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ）、ポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）等を挙げることができる。固体電解質層３０内の結着剤は、正極活物質層１２内の結着剤と同種であってもよいし、異なっていても良い。
【００６６】
固体電解質層３０の密度比は、６０％以上である。この場合、固体電解質層３０内の隙間が少なくなり、かつ小さくなる。したがって、金属リチウムが固体電解質層３０の隙間において生じることが防止され、結果、短絡が発生しにくくなる。ここで、固体電解質層３０の密度比は、固体電解質層３０の真密度に対するかさ密度の比である。固体電解質層３０の真密度は、固体電解質層３０を構成する各材料の公称密度と、各材料の質量比とに基づいて算出可能である。なお、固体電解質層３０の断面をＳＥＭで観察することで固体電解質層３０の充填率を測定し、当該充填率を密度比としてもよい。
【００６７】
これに対し、固体電解質層３０の密度比が、６０％未満である場合、固体電解質層３０に隙間が生じやすくなり、隙間に金属リチウムが析出しやすくなる。この結果、短絡が生じやすくなる。固体電解質層３０の密度比は、６０％以上であればよいが、好ましくは７５％以上、より好ましくは９０％以上である。密度比の上限値は特に制限されないが、製造装置の性能等の制約から、密度比は、１００％未満であってもよく、９９．５％以下であってもよい。
【００６８】
また、固体電解質層３０の平均厚みは、特に限定されず、例えば５μｍ以上２００μｍ以下である。また、固体電解質層３０の平均厚みは、好ましくは１００μｍ以下である。このように固体電解質層が比較的薄い場合には、一般には圧力を印加した際に短絡が生じやすかったが、本実施形態においては、短絡が防止されている。したがって、本実施形態においては、このような比較的薄い固体電解質層３０も好適に使用できる。
【００６９】
なお、電池素子１００は、必要に応じ樹脂フィルム、アルミニウムラミネート樹脂フィルム等により封止されていてもよい。これにより、電池素子１００は、外部環境に対し電気的に絶縁することができる。また、外部環境による電池素子１００の劣化を防止することができる。
【００７０】
また、以上説明した電池素子１００の片面の面積は、特に限定されず、１．０ｃｍ２以上１５００ｃｍ２以下であることができる。非特許文献１にあるような小型のセルにおいては電池全体に均一な圧力を印加することは比較的容易であるが、大きな面積を有する実用的な容量の電池においては、均一な圧力を印加することは容易ではない。特に、当該面積が２０ｃｍ２以上である場合、従来電池素子に印加される圧力を均一にすることが困難であった。したがって、当該面積が２０ｃｍ２以上である場合には、本発明による効果をより顕著に得ることができる。なお、電池素子１００を構成する各層において面積が異なる場合、正極活物質層１２の面積を電池素子１００の面積とすることができる。
【００７１】
以上説明した全固体二次電池１は、印加圧力に応じて各部位における圧力が均一に設定されている。したがって、電池素子１００において流れる電流の大きさが各部位において均一となる。そして、電池素子１００の各部位での膨張・収縮が均一に生じ、各層の界面の剥離が防止される。この結果、全固体二次電池１の電池性能、特にサイクル特性が向上する。
【００７２】
＜３．リチウムイオン二次電池の製造方法＞
続いて、本実施形態に係る全固体二次電池の製造方法の一例について説明する。本実施形態に係る全固体二次電池１は、電池素子１００を作製した後、電池素子１００を圧力印加部材４０Ａ、４０Ｂにより挟持、固定することにより製造される。
【００７３】
〔電池素子１００の作製〕
電池素子１００は、正極層１０、負極層２０、及び固体電解質層３０をそれぞれ製造した後、上記の各層を積層することにより製造することができる。正極層１０、負極層２０、及び固体電解質層３０は公知の方法で作製することができる。
【００７４】
（正極層作製工程）
正極活物質は、公知の方法で作製することができる。続いて、作製した正極活物質と、後述する方法で作製した固体電解質と、各種添加材とを混合し非極性溶媒に添加してスラリー（ｓｌｕｒｒｙ）又はペースト（ｐａｓｔｅ）を形成する。さらに、得られたスラリー又はペーストを正極集電体１１上に塗布し、乾燥した後に、圧延することで、正極層１０を得ることができる。正極集電体１１を用いずに、正極活物質と、各種添加剤との混合物をペレット（ｐｅｌｌｅｔ）状に圧密化成形することで正極層１０を作製してもよい。なお、正極活物質層１２の密度比を高めるために、必要に応じてロールプレス等のプレス工程を行うこともできる。
【００７５】
（負極層作製工程）
負極層２０は、例えば、負極集電体２１上に負極活物質層２２となる金属箔（金属リチウム又はリチウム含有合金を含むもの）を積層することで作製される。
【００７６】
（固体電解質層作製工程）
固体電解質層３０は、硫化物系固体電解質材料にて形成された固体電解質により作製することができる。
【００７７】
まず、溶融急冷法やメカニカルミリング（ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ｍｉｌｌｉｎｇ）法により出発原料を処理する。
【００７８】
例えば、溶融急冷法を用いる場合、出発原料（例えば、Ｌｉ２Ｓ、Ｐ２Ｓ５等）を所定量混合し、ペレット状にしたものを真空中で所定の反応温度で反応させた後、急冷することによって硫化物系固体電解質材料を作製することができる。なお、Ｌｉ２Ｓ及びＰ２Ｓ５の混合物の反応温度は、好ましくは４００℃〜１０００℃であり、より好ましくは８００℃〜９００℃である。また、反応時間は、好ましくは０．１時間〜１２時間であり、より好ましくは１時間〜１２時間である。さらに、反応物の急冷温度は、通常１０℃以下であり、好ましくは０℃以下であり、急冷速度は、通常１℃／ｓｅｃ〜１００００℃／ｓｅｃ程度であり、好ましくは１℃／ｓｅｃ〜１０００℃／ｓｅｃ程度である。
【００７９】
また、メカニカルミリング法を用いる場合、ボールミルなどを用いて出発原料（例えば、Ｌｉ２Ｓ、Ｐ２Ｓ５等）を撹拌させて反応させることで、硫化物系固体電解質材料を作製することができる。なお、メカニカルミリング法における撹拌速度及び撹拌時間は特に限定されないが、撹拌速度が速いほど硫化物系固体電解質材料の生成速度を速くすることができ、撹拌時間が長いほど硫化物系固体電解質材料への原料の転化率を高くすることができる。
【００８０】
その後、溶融急冷法又はメカニカルミリング法により得られた混合原料を所定温度で熱処理した後、粉砕することにより粒子状の固体電解質を作製することができる。固体電解質がガラス転移点を持つ場合は、熱処理によって非晶質から結晶質に変わる場合がある。
【００８１】
続いて、上記の方法で得られた固体電解質を、例えば、エアロゾルデポジション（ａｅｒｏｓｏｌ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、コールドスプレー（ｃｏｌｄ  ｓｐｒａｙ）法、スパッタ法等の公知の成膜法を用いて成膜することにより、固体電解質層３０を作製することができる。なお、固体電解質層３０は、固体電解質粒子単体を加圧することにより作製されてもよい。また、固体電解質層３０は、固体電解質と、溶媒、結着剤を混合し、塗布乾燥し加圧することにより固体電解質層３０を作製してもよい。なお、固体電解質層３０の密度比を高めるために、必要に応じてロールプレス等のプレス工程を行うこともできる。
【００８２】
（積層工程）
次いで、正極活物質層１２（すなわち、正極層１０）及び固体電解質層３０と、負極活物質層２２（すなわち、負極層２０）とを積層することで電極積層体を作製する。ついで、電極積層体をプレスする。以上の工程により、電池素子１００が作製される。プレスを行うための具体的なプレス方法は特に制限されず、従来の全固体二次電池１の作製に使用されるプレス方法であってもよい。たとえば、ロールプレス等によってプレスを行えば良い。
【００８３】
〔全固体二次電池１の組立〕
次いで、電池素子１００の両面に圧力印加部材４０Ａ及び４０Ｂを配置し、圧力制御部材５０により電池素子１００及び圧力印加部材４０Ａ及び４０Ｂを固定する。
【００８４】
次いで、圧力制御部材５０により電池素子１００の両面に印加される圧力の大きさ及び分布を調節する。圧力の大きさ及び分布の調節については、例えば予め圧力制御部材５０の設定（例えば螺合状態）を決めて置き、当該設定に従い行うことができる。あるいは、上述した圧力測定フィルムや、ひずみ計等により圧力分布を測定しながら、圧力制御部材５０の設定を変更し、圧力の大きさ及び分布を調節してもよい。
【００８５】
以上により、全固体二次電池１を製造することができる。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例は、あくまでも一例であって、本発明を限定するものではない。
【００８７】
＜実施例１＞
［正極構造体の作製］
正極活物質としてのＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２（ＮＣＡ）三元系粉末と、硫化物系固体電解質としてのＬｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５（８０：２０モル％）非晶質粉末と、正極層導電性物質（導電助剤）としての気相成長炭素繊維粉末とを６０：３５：５の質量％比で秤量し、自転公転ミキサを用いて混合した。
【００８８】
次いで、この混合粉に、結着剤としてのスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）が溶解した脱水キシレン溶液をスチレンブタジエンゴムが混合粉の総質量に対して５．０質量％となるように添加して１次混合液を生成した。さらに、この１次混合液に、粘度調整のための脱水キシレンを適量添加することで、２次混合液を生成した。さらに、混合粉の分散性を向上させるために、直径５ｍｍのジルコニアボールを、空間、混合粉、ジルコニアボールがそれぞれ混練容器の全容積に対して１／３ずつを占めるように２次混合液に投入した。これにより生成された３次混合液を自転公転ミキサに投入し、３０００ｒｐｍで３分撹拌することで、正極活物質層塗工液を作製した。
【００８９】
次いで、正極集電体として厚さ２０μｍのアルミ箔集電体を用意し、卓上スクリーン印刷機に正極集電体を載置し、厚みが１５０μｍのメタルマスクを用いて正極活物質層塗工液をシート上に塗工した。その後、正極活物質層塗工液が塗工されたシートを６０℃のホットプレートで３０分乾燥させた後、８０℃で１２時間真空乾燥させた。これにより、正極集電体上に正極活物層を形成した。乾燥後の正極集電体及び正極活物質層の総厚さは１６５μｍ前後であった。
【００９０】
［固体電解質層の作製］
硫化物系固体電解質としてのＬｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５（８０：２０モル％）非晶質粉末に、スチレンブタジエンゴムが溶解した脱水キシレン溶液をスチレンブタジエンゴムが混合粉の総質量に対して２．０質量％となるように添加して１次混合液を生成した。さらに、この１次混合液に、粘度調整のための脱水キシレンを適量添加することで、２次混合液を生成した。さらに、混合粉の分散性を向上させるために、直径５ｍｍのジルコニアボールを、空間、混合粉、ジルコニアボールがそれぞれ混練容器の全容積に対して１／３ずつを占めるように３次混合液に投入した。これにより生成された３次混合液を自転公転ミキサに投入し、３０００ｒｐｍで３分撹拌することで、電解質層塗工液を生成した。
【００９１】
卓上スクリーン印刷機にポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）を載置し、厚みが３００μｍのメタルマスクを用いて電解質層塗工液をポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）上に塗工した。その後、４０℃のホットプレートで１０分乾燥させた後、４０℃で１２時間真空乾燥させ、固体電解質層を形成した。乾燥後の固体電解質層の総厚さは１８０μｍ前後であった。
【００９２】
［負極構造体の作製］
負極集電体として厚さ２０μｍのニッケル箔集電体を用意し、負極活物質層としての厚さ３０μｍの金属リチウム箔を貼りあわせて負極構造体を作製した。
【００９３】
［電池素子の作製］
正極構造体をトムソン刃で打ちぬき、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）上の電解質層と正極構造体の正極活物質層とを貼りあわせてロールギャップ１５０μｍのロールプレス機を用いたドライラミネーション法により、貼り合わせることで、正極構造体に由来する正極層と固体電解質層との集合体を形成した。この集合体に対して、プレス機を用いて１５０ＭＰａの圧力で圧成型を行った。加圧後の密度は、正極活物質層が２．３ｇ／ｃｃで、固体電解質層が１．３ｇ／ｃｃであった。固体電解質層の厚みは９０μｍであった。なお、正極活物質層と正極集電体とを有する正極構造体の面積は、２０ｃｍ２であった。
【００９４】
負極構造体をトムソン刃で打ちぬき、上記正極層と固体電解質層の集合体の固体電解質層面と負極構造体のリチウム箔を貼りあわせて、プレス機を用いて５０ＭＰａの圧力で加圧成型を行うことで、正極層と固体電解質層と、負極構造体に由来する負極層とが積層した全固体二次電池の電池素子（単セル）を作製した。
【００９５】
作製した単セルを、端子を取り付けたアルミニウムラミネートフィルムに入れ、真空機で１００Ｐａまで真空排気した後、ヒートシールを行いパックした。
【００９６】
［全固体二次電池の作製］
圧力印加部材としての金属板を用いて電池素子を挟み、あらかじめ金属板に開けた穴に圧力制御部材としての皿バネを入れたネジを通し、電池素子への印加圧力の平均値Ｐａｖｅと圧力の標準偏差ＳＤの関係がＳＤ／Ｐａｖｅ＝０．３５、電池素子への印加圧力の平均値Ｐａｖｅが３．０ＭＰａとなるようネジを締め付けた。以上により、実施例１に係る全固体二次電池を得た。
【００９７】
実施例１に係る全固体二次電池について、固体電解質層及び正極活物質層の密度比及び、電池素子への印加圧力の分布を以下のようにして算出、測定した。
【００９８】
［正極活物質層及び固体電解質層の密度比計算］
ＮＣＡ、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５（８０：２０モル％）非晶質粉末及び導電助剤の公称密度は、それぞれ４．６ｇ/ｃｃ、１．８ｇ/ｃｃ及び２．１ｇ/ｃｃである。したがって、正極活物質層の真密度は３．５ｇ/ｃｃ（＝４．６×０．６＋１．８×０．３５＋２．１×０．０５）であり、真密度に対する実際の正極活物質層のかさ密度の比は６６％（＝２．３/３．５）であった。また、固体電解質層の真密度に対する実際のかさ密度の比は７２％（＝１．３／１．８）であった。
【００９９】
［圧力分布測定］
金属板と電池素子の間に富士フィルム製プレスケールを挿入し、種々の締め付け条件にて徐々にネジを締め付けた。その後、ネジを緩めてプレスケールを取出し、富士フィルム製圧力画像解析システムＦＰＤ―８０１０Ｊを用いて各点の圧力を読み取り、電池素子へ印加する平均圧力Ｐａｖｅと圧力の標準偏差ＳＤを算出した。
【０１００】
＜実施例２〜５＞
電池素子へ印加する平均圧力Ｐａｖｅをそれぞれ０．５、１．０、２．０、６．０ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様にして実施例２〜５に係る全固体二次電池を製造した。
【０１０１】
＜実施例６＞
電池素子へ印加する平均圧力Ｐａｖｅと圧力の標準偏差ＳＤの関係がＳＤ／Ｐａｖｅ＝０．２５となるように圧力分布を調節した以外は実施例１と同様にして実施例６に係る全固体二次電池を製造した。
【０１０２】
＜実施例７＞
電池素子へ印加する平均圧力Ｐａｖｅと圧力の標準偏差ＳＤの関係がＳＤ／Ｐａｖｅ＝０．１５となるように圧力分布を調節した以外は実施例１と同様にして実施例７に係る全固体二次電池を製造した。
【０１０３】
＜比較例１＞
電池素子へ印加する平均圧力Ｐａｖｅと圧力の標準偏差ＳＤの関係がＳＤ／Ｐａｖｅ＝０．４５となるように圧力分布を調節した以外は実施例１と同様にして比較例１に係る全固体二次電池を製造した。
【０１０４】
＜比較例２＞
電池素子へ印加する平均圧力Ｐａｖｅを８．０ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様にして比較例２に係る全固体二次電池を製造した。
【０１０５】
＜比較例３＞
正極活物質層のかさ密度を１．６ｇ／ｃｃとし、真密度に対する実際のかさ密度の比を４６％（＝１．６/３．５）とした以外は実施例１と同様にして比較例３に係る全固体二次電池を製造した。
【０１０６】
＜比較例４＞
固体電解質層のかさ密度を０．９ｇ／ｃｃとし、真密度に対する実際のかさ密度の比を５０％（＝０．９/１．８）とした以外は実施例１と同様にして比較例４に係る全固体二次電池を製造した。
【０１０７】
＜サイクル特性評価＞
得られた実施例１〜７及び比較例１〜４に係る全固体二次電池について、以下のようにサイクル特性の評価を行った。
【０１０８】
得られた実施例１〜７及び比較例１〜４に係る全固体二次電池の電池素子について、４５℃で、０．０５Ｃの定電流で、上限電圧４．０Ｖまで充電し、放電終止電圧２．５Ｖまで０．０５Ｃ放電する充放電サイクルを５０サイクル繰り返した。そして、１サイクル目の放電容量に対する５０サイクル目の放電容量の比を放電容量の維持率とした。放電容量の維持率はサイクル特性を示すパラメータであり、この値が大きいほどサイクル特性に優れている。表１に結果を示す。
【０１０９】
【表１】
2019109998.tif 000003
【０１１０】
表１から明らかなように、実施例１〜７にかかる全固体二次電池は、サイクル特性に優れていた。特に、比ＳＤ／Ｐａｖｅが０．２５以下の場合、サイクル特性はより一層向上した。また、Ｐａｖｅ（ＭＰａ）が３．０ＭＰａ以上の場合、サイクル特性はより一層向上した。
【０１１１】
これに対し、比較例１〜４に係る全固体二次電池は、比較的短いサイクルで短絡が生じるか、あるいはサイクル特性（電池性能）が劣っていた。比較例１に係る全固体電池は、比ＳＤ／Ｐａｖｅが大きく、このため充放電反応が各部位において不均一となり短絡が比較的早いサイクルにおいて生じたものと考えられた。また、比較例２は、平均圧力Ｐａｖｅ（ＭＰａ）が過度に大きく、充放電に伴う膨張収縮が十分にできない結果、リチウム金属の析出ができず、かつ固体電解質層に亀裂が生じて、短絡が比較的早いサイクルにおいて生じたものと考えられた。
【０１１２】
比較例３に係る全固体二次電池は、正極活物質層の密度比が過度に小さく、このため電子伝導性及びリチウム伝導性が乏しくなり、サイクル特性を含めた電池特性が劣るものとなったと考えられた。比較例４に係る全固体二次電池は、固体電解質層の密度比が過度に小さく、析出する金属リチウムが固体電解質を貫通してしまい、短絡が生じたことが考えられた。
【０１１３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１１４】
１                全固体二次電池
１０                正極層
１１                正極集電体
１２                正極活物質層
２０                負極層
２１                負極集電体
２２                負極活物質層
３０                固体電解質層
４０Ａ、４０Ｂ      圧力印加部材
５０、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ      圧力制御部材
５１                ナット
５３                頭部
５５                円筒部
５７                弾性部材
１００              電池素子
【図１】
2019109998.tif 000004
【図２】
2019109998.tif 000005