(57)【要約】【課題】画像の投写位置を調整する構成を備えつつ、耐衝撃性を向上させたプロジェクターを提供する。【解決手段】プロジェクターは、光学装置で形成された画像光が通過する第１開口部４１を有する第１ベース部４と、第１ベース部４に対向して配置され、第１開口部４１を通過した画像光が通過する第２開口部６１を有する第２ベース部６と、投写レンズを保持して第２ベース部６に支持され、第２ベース部６に対して投写レンズの光軸に直交する第１方向に移動可能な移動部７と、移動部７を移動させる駆動部と、第２ベース部６を第１ベース部４に傾倒可能に付勢する付勢部９４と、を備える。【選択図】図３
2019061200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光変調装置を有し、画像光を形成する光学装置、および前記画像光を投写する投写レンズを備えたプロジェクターであって、
前記光学装置で形成された前記画像光が通過する第１開口部を有する第１ベース部と、
前記第１ベース部に対向して配置され、前記第１開口部を通過した前記画像光が通過する第２開口部を有する第２ベース部と、
前記投写レンズを保持して前記第２ベース部に支持され、前記第２ベース部に対して前記投写レンズの光軸に直交する第１方向に移動可能な移動部と、
前記移動部を移動させる駆動部と、
前記第２ベース部を前記第１ベース部に傾倒可能に付勢する付勢部と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記第２開口部の外側に配置された４つの前記付勢部を有し、
前記４つの前記付勢部は、前記第２開口部を挟んで第１の対角方向に配置された２つの第１付勢部、および前記第１の対角方向に交差する第２の対角方向に配置された２つの第２付勢部で構成され、
前記第１付勢部は、前記第２ベース部を付勢する付勢力が、前記第２付勢部の前記第２ベース部を付勢する付勢力より大きいことを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクターであって、
前記第１ベース部は、前記第２ベース部に対向する第１凹部および第２凹部を有し、
前記第２ベース部は、前記第１凹部に対向する第３凹部、および前記第２凹部に対向する第４凹部を有し、
当該プロジェクターは、前記第１凹部と前記第３凹部との間に回動可能に配置された第１球体、および前記第２凹部と前記第４凹部との間に回動可能に配置された第２球体を備え、
前記第２ベース部が前記第１ベース部に付勢された状態で、前記第１球体が前記第１凹部および前記第３凹部に当接可能で、前記第２球体が前記第２凹部および前記第４凹部に当接可能に構成されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクターであって、
前記第１ベース部および前記第２ベース部の一方は、互いに対向する側に形成された凹部を有し、
前記第１ベース部および前記第２ベース部の他方は、前記第２ベース部が前記第１ベース部に付勢された状態で、前記凹部に当接可能に突出する球面部を有していることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記移動部は、
前記第１方向に移動可能に前記第２ベース部に支持された第１移動部と、
前記投写レンズを保持して前記第１移動部に支持され、前記第１移動部に対して前記光軸および前記第１方向に直交する第２方向に移動可能な第２移動部と、を備え、
前記駆動部は、
前記第１移動部を移動させる第１駆動部と、
前記第２移動部を移動させる第２駆動部と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記移動部の前記第１方向への移動を案内する第１スライド機構を備え、
前記第１スライド機構は、
転動自在な複数の第１転動部材と、
前記複数の第１転動部材を介して互いにスライド可能な第１部材および第２部材と、
を備え、
前記第１部材が前記第２ベース部に固定され、前記第２部材が前記移動部に固定され、前記第１部材と前記第２部材とが前記光軸および前記第１方向に直交する第２方向に沿って配置されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項５に記載のプロジェクターであって、
前記第１移動部の前記第１方向への移動を案内する第１スライド機構と、
前記第２移動部の前記第２方向への移動を案内する第２スライド機構と、
を備え、
前記第１スライド機構は、
転動自在な複数の第１転動部材と、
前記複数の第１転動部材を介して互いにスライド可能な第１部材および第２部材と、
を備え、
前記第１部材が前記第２ベース部に固定され、前記第２部材が前記第１移動部に固定され、前記第１部材と前記第２部材とが前記第２方向に沿って配置され、
前記第２スライド機構は、
転動自在な複数の第２転動部材と、
前記複数の第２転動部材を介して互いにスライド可能な第３部材および第４部材と、
を備え、
前記第３部材が前記第１移動部に固定され、前記第４部材が前記第２移動部に固定され、前記第３部材と前記第４部材とが前記第１方向に沿って配置されていることを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から射出された光を変調する光変調装置、および変調された光を投写する投写レンズを備えたプロジェクターが知られている。そして、使用者がプロジェクターの姿勢を変更することなく、投写された画像の位置を調整できる構成を有するプロジェクターが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のプロジェクター（投写型映像表示装置）は、移動ベース、移動ベースに対向する固定ベース、固定ベースの両サイドに設けられた支持辺と移動ベースとの間に配置されたベアリング機構、およびをモーター等を有する駆動部を備える。ベアリング機構は、半円筒状溝を有する一方側レール部、他方側レール部、２つのレール部間に設けられた複数のボール、および複数のボールを保持する保持器を有する。そして、ベアリング機構は、一方側レール部が固定ベースの支持片に固定され、他方側レール部が移動ベースに固定されている。
投写レンズは、フランジ部（取付板）が移動ベースにネジ固定され、モーターが駆動されることによって上下に移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１５９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
プロジェクターは、運搬される際や載置される際等に、誤って落下等の衝撃を受ける恐れがある。投写レンズは、支持されている部位から離れた位置に重心を有しているので、プロジェクターに衝撃が加わると、支持されている部位への負荷が増大する。
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、プロジェクターへの衝撃で、移動ベースと固定ベースとの間の離間や、ベアリング機構における一方側レール部と他方側レール部との離間等、投写レンズを支持する部材の破損が生じる恐れがある。特に近年、画像のより拡大化や短焦点化が望まれており、このために重量がより重くなる投写レンズを備えた構成においては、この課題が顕著なものとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］本適用例に係るプロジェクターは、光変調装置を有し、画像光を形成する光学装置、および前記画像光を投写する投写レンズを備えたプロジェクターであって、前記光学装置で形成された前記画像光が通過する第１開口部を有する第１ベース部と、前記第１ベース部に対向して配置され、前記第１開口部を通過した前記画像光が通過する第２開口部を有する第２ベース部と、前記投写レンズを保持して前記第２ベース部に支持され、前記第２ベース部に対して前記投写レンズの光軸に直交する第１方向に移動可能な移動部と、前記移動部を移動させる駆動部と、前記第２ベース部を前記第１ベース部に傾倒可能に付勢する付勢部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、プロジェクターは、投写レンズを保持し、第１方向に移動可能な移動部を備えているので、画像の投写位置の調整が可能となる。
また、移動部を移動可能に支持する第２ベース部を備え、この第２ベース部は、第１ベース部に対して傾倒可能で、付勢部によって第１ベース部に押し付けられている。これによって、落下等によりプロジェクターに衝撃が加わっても、第２ベース部の傾倒および付勢部によってこの衝撃を吸収し、移動部や投写レンズへの負荷を軽減することができる。よって、画像の投写位置を調整する構成を備えつつ、耐衝撃性を向上させたプロジェクターの提供が可能となる。
【０００９】
［適用例２］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記第２開口部の外側に配置された４つの前記付勢部を有し、前記４つの前記付勢部は、前記第２開口部を挟んで第１の対角方向に配置された２つの第１付勢部、および前記第１の対角方向に交差する第２の対角方向に配置された２つの第２付勢部で構成され、前記第１付勢部は、前記第２ベース部を付勢する付勢力が、前記第２付勢部の前記第２ベース部を付勢する付勢力より大きいことが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、投写レンズの光軸を中心として第２ベース部をバランスよく第１ベース部に押し付けることが可能となる。これによって、第１ベース部（光学装置）に対して第２ベース部（投写レンズ）が傾倒可能な構成であっても、投写レンズを所定の姿勢で光学装置に正対させ、画質の良好な画像を投写するプロジェクターの提供が可能となる。
また、付勢部は、異なる固有振動数を有する第１付勢部および第２付勢部を備えることとなるので、衝撃による投写レンズの共振を抑制することが可能となる。よって、衝撃によって投写レンズが振動した場合であっても、速やかにこの振動を抑えることが可能となる。
【００１１】
［適用例３］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記第１ベース部は、前記第２ベース部に対向する第１凹部および第２凹部を有し、前記第２ベース部は、前記第１凹部に対向する第３凹部、および前記第２凹部に対向する第４凹部を有し、当該プロジェクターは、前記第１凹部と前記第３凹部との間に回動可能に配置された第１球体、および前記第２凹部と前記第４凹部との間に回動可能に配置された第２球体を備え、前記第２ベース部が前記第１ベース部に付勢された状態で、前記第１球体が前記第１凹部および前記第３凹部に当接可能で、前記第２球体が前記第２凹部および前記第４凹部に当接可能に構成されていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、付勢部の付勢力に抗するような衝撃が加わり、第１ベース部に対して第２ベース部が傾倒する場合があっても、衝撃後の付勢部に付勢された第２ベース部を第１球体および第２球体によって所定の位置に案内することができる。よって、衝撃後においても光学装置に対する投写レンズの位置ずれを抑制したプロジェクターの提供が可能となる。
【００１３】
［適用例４］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記第１ベース部および前記第２ベース部の一方は、互いに対向する側に形成された凹部を有し、前記第１ベース部および前記第２ベース部の他方は、前記第２ベース部が前記第１ベース部に付勢された状態で、前記凹部に当接可能に突出する球面部を有していることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、上述した球体が有する機能を第１ベース部および第２ベース部の一方に設けられた球面部が有しているので、部品点数を削減しつつ、傾倒後の第２ベース部を所定の位置に案内する構成が可能となる。
【００１５】
［適用例５］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記移動部は、前記第１方向に移動可能に前記第２ベース部に支持された第１移動部と、前記投写レンズを保持して前記第１移動部に支持され、前記第１移動部に対して前記光軸および前記第１方向に直交する第２方向に移動可能な第２移動部と、を備え、前記駆動部は、前記第１移動部を移動させる第１駆動部と、前記第２移動部を移動させる第２駆動部と、を備えることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、第１方向に移動可能な移動部が、投写レンズを保持し、第２方向に移動可能な第２移動部を備えているので、耐衝撃性を向上させつつ、２方向において画像の投写位置を調整可能なプロジェクターを提供できる。
【００１７】
［適用例６］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記移動部の前記第１方向への移動を案内する第１スライド機構を備え、前記第１スライド機構は、転動自在な複数の第１転動部材と、前記複数の第１転動部材を介して互いにスライド可能な第１部材および第２部材と、を備え、前記第１部材が前記第２ベース部に固定され、前記第２部材が前記移動部に固定され、前記第１部材と前記第２部材とが前記光軸および前記第１方向に直交する第２方向に沿って配置されていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、移動部は、第１スライド機構を介して第２ベース部に支持されているので、第１方向への滑らかな移動が可能となる。
また、第１スライド機構は、第１部材と第２部材とが光軸に直交する第２方向に沿って配置されているので、衝撃によって投写レンズに応力が加わった場合でも、２つの部材に対する互いに離間する方向への力が弱く、耐衝撃性が優れたものとなる。
【００１９】
［適用例７］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記第１移動部の前記第１方向への移動を案内する第１スライド機構と、前記第２移動部の前記第２方向への移動を案内する第２スライド機構と、を備え、前記第１スライド機構は、転動自在な複数の第１転動部材と、前記複数の第１転動部材を介して互いにスライド可能な第１部材および第２部材と、を備え、前記第１部材が前記第２ベース部に固定され、前記第２部材が前記第１移動部に固定され、前記第１部材と前記第２部材とが前記第２方向に沿って配置され、前記第２スライド機構は、転動自在な複数の第２転動部材と、前記複数の第２転動部材を介して互いにスライド可能な第３部材および第４部材と、を備え、前記第３部材が前記第１移動部に固定され、前記第４部材が前記第２移動部に固定され、前記第３部材と前記第４部材とが前記第１方向に沿って配置されていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、第１移動部および第２移動部それぞれを滑らかに移動させることができる。また、第１スライド機構、および第２スライド機構は、上述した姿勢で配置されているので、衝撃等により投写レンズ３０Ｐに応力が加わった場合でも、転動部材を介して配置された２つの部材に対する互いに離間する方向への力が弱く、耐衝撃性が優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態のプロジェクターを模式的に示す側面図。
【図２】本実施形態の第１ベース部、レンズシフト機構、付勢機構、および投写レンズの一部を示す斜視図。
【図３】本実施形態の第１ベース部、レンズシフト機構、および付勢機構の分解斜視図。
【図４】本実施形態の第２ベース本体部の斜視図。
【図５】図３のA部の拡大図。
【図６】本実施形態の第１ベース部、レンズシフト機構、および付勢機構の断面図。
【図７】本実施形態の第１ベース部、レンズシフト機構、および球体の断面図。
【図８】本実施形態の第１ベース部、レンズシフト機構、および球体の断面図。
【図９】変形例１の構成を説明するための模式図。
【図１０】変形例８の構成を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に示す各図においては、各構成要素を図面上で認識され得る程度の大きさとするため、各構成要素の寸法や比率を実際のものとは適宜異ならせてある。
本実施形態のプロジェクターは、光源から射出された光を画像情報に応じて変調し、変調した光をスクリーン等の投写面に拡大投写する。また、本実施形態のプロジェクターは、設置された姿勢において、投写された画像を上下左右に移動可能に構成されている。
【００２３】
〔プロジェクターの主な構成〕
図１は、本実施形態のプロジェクター１を模式的に示す側面図である。
プロジェクター１は、図１に示すように、光学ユニット３を有する本体部２、投写レンズ３０Ｐ、レンズシフト機構５、および付勢機構９（図２参照）を備える。なお、以下では、説明の便宜上、本体部２（光学ユニット３）が光を射出する方向を前方（＋Ｙ方向）、プロジェクター１が机上等に載置されて投写する姿勢において、プロジェクターの上側を上方（＋Ｚ方向）、前方から見たプロジェクターの右側を右方（＋Ｘ方向）として記載する。
【００２４】
本体部２は、外装筐体２０、外装筐体２０に収納された制御部（図示省略）、および光学ユニット３を備える。また、図示は省略するが、本体部２は、内部の電子部品に電力を供給する電源装置、および光学ユニット３や電源装置を冷却する冷却装置を備える。
【００２５】
外装筐体２０は、上ケース２１、下ケース２２、およびフロントケース２３を備える。フロントケース２３は、前面に投写レンズ３０Ｐの前側を露出させる開口部を有し、上面には、図１に示すように、上ケース２１の上面より凹む段差部２３Ａが設けられている。
【００２６】
制御部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備え、コンピューターとして機能するものであり、プロジェクター１の動作の制御、例えば、画像の投写に関わる制御等を行う。
【００２７】
光学ユニット３は、光源３１、均一光学系、色分離光学系（いずれも図示省略）、光学装置３２、これらを収納する光学部品用筐体３３、および第１ベース部４を備える。
均一光学系は、光源３１から射出された光を光学装置３２の後述する光変調装置３２１で略均一化させる。色分離光学系は、均一光学系を通過した光を赤色光、緑色光、青色光の３色の色光に分離する。
【００２８】
光学装置３２は、各色光用に設けられた光変調装置３２１（図１ではＧ光用の光変調装置３２１Ｇを示す）、およびクロスダイクロイックプリズム３２２を備える。
各光変調装置３２１は、透過型の液晶パネル、液晶パネルの光入射側に配置された入射側偏光板、および液晶パネルの光射出側に配置された射出側偏光板を備える。各光変調装置３２１は、入射する色光を画像情報に応じて変調する。
クロスダイクロイックプリズム３２２は、各光変調装置３２１にて変調された各色光を合成し、画像光を形成する。クロスダイクロイックプリズム３２２から射出される画像光の光軸を３２Ａｘとする。
【００２９】
光学部品用筐体３３は、複数の部材で構成され、光学ユニット３が有する光学部品を所定の位置に配置するように形成されている。
第１ベース部４は、光学部品用筐体３３におけるクロスダイクロイックプリズム３２２の光射出側に固定され、レンズシフト機構５を保持する。第１ベース部４については、後で詳細に説明する。
なお、光源３１は、放電型のものや、発光ダイオード、レーザー等の固体光源を用いることができる。また、光変調装置３２１としては、透過型の液晶パネルに限らず、反射型の液晶パネルを利用したものや、マイクロミラー型の装置、例えば、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）等を利用したものを用いることができる。
【００３０】
図２は、第１ベース部４、レンズシフト機構５、付勢機構９、および投写レンズ３０Ｐの一部を示す斜視図であり、投写レンズ３０Ｐをレンズシフト機構５から分離した図である。
投写レンズ３０Ｐは、光学装置３２で形成された画像光を拡大投写する。投写レンズ３０Ｐは、光軸３０Ａｘに沿って配置された複数のレンズ（図示省略）、この複数のレンズを収納する鏡筒３０１、フランジ部３０２、および図示しないズーム調整駆動部、フォーカス調整駆動部を有している。
【００３１】
鏡筒３０１には、図２に示すように、光軸３０Ａｘを中心とする円周方向に断続的に設けられた複数の係合突起３０１１が設けられている。投写レンズ３０Ｐは、この係合突起３０１１がレンズシフト機構５の後述する着脱機構８に係合されてレンズシフト機構５に装着される。
また、投写レンズ３０Ｐは、外部からのリモコンの操作によって、ズーム調整駆動部、フォーカス調整駆動部が駆動し、フォーカス調整およびズーム調整が行われる。
【００３２】
レンズシフト機構５は、投写レンズ３０Ｐを保持し、付勢機構９を介して本体部２（第１ベース部４）に支持されている。そして、レンズシフト機構５は、本体部２に対して投写レンズ３０Ｐを光軸３０Ａｘに直交する２方向（Ｘ方向、Ｚ方向）に移動可能に構成されている。
付勢機構９は、レンズシフト機構５を第１ベース部４側に付勢し、プロジェクター１の落下等による投写レンズ３０Ｐへの衝撃を軽減する。付勢機構９については、後で詳細に説明する。
【００３３】
〔第１ベース部およびレンズシフト機構の構成〕
第１ベース部４およびレンズシフト機構５について、詳細に説明する。
図３は、第１ベース部４、レンズシフト機構５、および付勢機構９の分解斜視図であり、前方斜めから見た図である。
【００３４】
先ず、第１ベース部４について詳細に説明する。
第１ベース部４は、例えば、アルミニウム等の金属で形成されている。第１ベース部４は、図３に示すように、前方から見て平面視矩形状を有し、中央には、光学装置３２で形成された画像光が通過する第１開口部４１が形成されている。
また、第１ベース部４には、＋Ｙ側の前面（後述する第２ベース部６に対向する側の面）に、第１凹部４２Ｒ、第２凹部４２Ｌ、および４つの凸部４３が形成されている。
【００３５】
第１凹部４２Ｒは、第１開口部４１の右側（＋Ｘ側）に設けられ、第２凹部４２Ｌは、第１開口部４１の左側（−Ｘ側）に設けられている。そして、第１凹部４２Ｒおよび第２凹部４２Ｌは、Ｘ方向に沿って形成されている。
第１凹部４２Ｒ、第２凹部４２Ｌは、周縁が円形で、−Ｙ側に向かうに従って（第２ベース部６から遠ざかるに従って）内径が小さくなるテーパー面を有している。
４つの凸部４３は、平面視矩形状を有する第１ベース部４の四隅に形成されている。凸部４３は、平面視円形で光軸３２Ａｘ（図１参照）に直交する端面（平面４３Ｆ）を有している。そして、各凸部４３には、ネジ溝を有するネジ穴４３Ｓが形成されている。
【００３６】
次に、レンズシフト機構５について詳細に説明する。
レンズシフト機構５は、図２、図３に示すように、第１ベース部４の前側に配置され、第２ベース部６、移動部７、スライド機構５２Ｈ，５２Ｖ、および駆動部５６Ｈ，５６Ｖを備える。
【００３７】
第２ベース部６は、図３に示すように、第２ベース本体部６０および取付部材６０Ｈを備え、第１ベース部４の前側（＋Ｙ側）に配置されている。そして、第２ベース部６は、第１ベース部４に対して傾倒可能に構成されている。
第２ベース本体部６０は、例えば、アルミニウム等の金属で形成されている。第２ベース本体部６０は、第１ベース部４に対向して配置され、中央には、第１ベース部４の第１開口部４１を通過した画像光が通過する第２開口部６１が形成されている。本実施形態の第２開口部６１は、投写レンズ３０Ｐの−Ｙ側（鏡筒３０１（図２参照）の一部）が挿通される大きさに形成されている。すなわち、第２開口部６１は、レンズシフト機構５による投写レンズ３０Ｐの移動可能な範囲において、鏡筒３０１が干渉しない大きさに形成されている。
【００３８】
図４は、第２ベース本体部６０の斜視図であり、後方斜めから見た図である。
第２ベース本体部６０には、図４に示すように、第３凹部６２Ｒ、第４凹部６２Ｌ、および４つの凸部６３が形成されている。
第３凹部６２Ｒは、第１ベース部４の第１凹部４２Ｒ（図３参照）に対向する位置に形成され、第４凹部６２Ｌは、第１ベース部４の第２凹部４２Ｌ（図３参照）に対向する位置に形成されている。第３凹部６２Ｒおよび第４凹部６２Ｌは、周縁が円形で、＋Ｙ側に向かうに従って（第１ベース部４から遠ざかるに従って）内径が小さくなるテーパー面を有している。
【００３９】
４つの凸部６３は、第１ベース部４の４つの凸部４３に対向する位置に形成されている。凸部６３は、平面視円形で、第１ベース部４の平面４３Ｆに当接する平面６３Ｆを有している。そして、各凸部６３には、後述する軸体９０が挿通される挿通孔６３Ｈが形成されている。挿通孔６３Ｈは、周縁が円形で、＋Ｙ側に向かうに従って内径が大きくなるテーパー面を有している。
また、第２ベース本体部６０の上端および下端には、取付部材６０Ｈが配置される平坦面が形成され、この平坦面には取付部材６０Ｈを取り付けるための位置決めピン６４、およびネジ穴６５が形成されている。
【００４０】
取付部材６０Ｈは、板金で長尺状に形成され、図３に示すように、第２ベース本体部６０の上端および下端それぞれに配置されている。具体的に、取付部材６０Ｈは、第２ベース部６の位置決めピン６４およびネジ穴６５（図４参照）に対応する位置決め孔、ネジ挿通孔を有し、第２ベース部６の上端および下端にそれぞれにネジ固定されている。
【００４１】
移動部７は、図３に示すように、第１移動部７１および第２移動部７２を備え、第２ベース本体部６０の前側に配置されている。移動部７は、投写レンズ３０Ｐを保持し、第２ベース部６に対して光軸３０Ａｘに直交する第１方向（本実施形態ではＸ方向）に移動可能に構成されている。
【００４２】
第１移動部７１は、図３に示すように、第１移動本体部７１０および取付部材７１０Ｖを備える。
第１移動本体部７１０は、例えば、アルミニウム等の金属で形成されている。第１移動本体部７１０は、第２ベース本体部６０に対向して配置され、中央には投写レンズ３０Ｐの−Ｙ側（鏡筒３０１（図２参照）の一部）が挿通される開口部７１１が形成されている。
【００４３】
また、第１移動本体部７１０の左端および右端には、取付部材７１０Ｖが配置される平坦面が形成され、この平坦面には取付部材７１０Ｖを取り付けるための位置決めピン、およびネジ穴が形成されている。
取付部材７１０Ｖは、取付部材６０Ｈと共通の形状を有し、図３に示すように、第１移動本体部７１０の左端および右端それぞれにネジ固定されている。
第１移動部７１、すなわち、移動部７は、スライド機構５２Ｈを介して第２ベース部６に支持されている。
【００４４】
スライド機構５２Ｈは、第１スライド機構に相当し、第１移動本体部７１０の上端近傍および下端近傍それぞれに配置されている。
スライド機構５２Ｈは、転動自在な複数の第１転動部材（図示省略）、およびこの複数の第１転動部材を介して互いにスライド可能な第１部材５２１Ｈ、第２部材５２２Ｈ（図６参照）を備える。
【００４５】
第１部材５２１Ｈおよび第２部材５２２Ｈは、板金からプレス加工などにより形成され、長尺状の形状を有している。第１転動部材は、例えば、金属製の球状部材であり、第１部材５２１Ｈと第２部材５２２Ｈとの間に、これらの部材の長手方向に沿って２列配置されている。スライド機構５２Ｈは、転動部材が転動することで、第１部材５２１Ｈと第２部材５２２Ｈとが互いに軽負荷で滑らかに移動する。
【００４６】
スライド機構５２Ｈは、第１部材５２１Ｈが取付部材６０Ｈにネジ固定され、第２部材５２２Ｈが第１移動本体部７１０にネジ固定されている。また、スライド機構５２Ｈは、第１部材５２１Ｈと第２部材５２２Ｈとが光軸３０Ａｘおよび第１方向に直交する第２方向（本実施形態ではＺ方向）に沿って配置されている。
そして、第１移動部７１、すなわち移動部７は、駆動部５６Ｈが駆動されることによってスライド機構５２Ｈに案内されて第１方向（Ｘ方向）に滑らかに移動する。
【００４７】
第２移動部７２は、第２移動本体部７２０および着脱機構８を備え、第１移動本体部７１０の前側に配置されている。第２移動部７２は、投写レンズ３０Ｐを保持し、スライド機構５２Ｖを介して第１移動部７１に支持されている。
第２移動本体部７２０は、例えば、アルミニウム等の金属で形成されている。第２移動本体部７２０は、平面視において矩形状から四隅がカットされたような形状を有し、中央には、投写レンズ３０Ｐの−Ｙ側が挿通される開口部７２１が形成されている。
【００４８】
スライド機構５２Ｖは、第２スライド機構に相当し、第２移動本体部７２０の左端近傍および右端近傍それぞれに配置されている。スライド機構５２Ｖは、スライド機構５２Ｈと共通の構成を有し、複数の第２転動部材（図示省略）、およびこの複数の第１転動部材を介して互いにスライド可能な第３部材５２１Ｖ、第４部材５２２Ｖを備える。第３部材５２１Ｖは、第１部材５２１Ｈと共通に形成され、第４部材５２２Ｖは、第２部材５２２Ｈと共通に形成されている。
スライド機構５２Ｖは、第３部材５２１Ｖが取付部材７１０Ｖにネジ固定され、第４部材５２２Ｖが第２移動本体部７２０にネジ固定されている。スライド機構５２Ｖは、第３部材５２１Ｖと第４部材５２２ＶとがＸ方向に沿って配置されている。
そして、第２移動部７２は、駆動部５６Ｖが駆動されることによってスライド機構５２Ｖに案内され、第１移動部７１に対して第２方向（Ｚ方向）に滑らかに移動する。
【００４９】
詳細な説明は省略するが、駆動部５６Ｈ，５６Ｖそれぞれは、制御部に接続されたモーター、および輪列機構等を備え、図２に示すように、移動部７右側の上側に配置されている。そして、駆動部５６Ｈは、第１駆動部に相当し、第１移動部７１をＸ方向に移動させる。駆動部５６Ｖは、第２駆動部に相当し、第２移動部７２をＺ方向に移動させる。
【００５０】
着脱機構８は、第２移動本体部７２０の前側に配置され、第２移動本体部７２０と共に移動する。着脱機構８は、投写レンズ３０Ｐを保持可能な状態（保持状態）と、投写レンズ３０Ｐの着脱が可能な状態（着脱状態）との切り換えが可能に構成されている。なお、図３に示す着脱機構８は保持状態を示したものである。
【００５１】
図５は、図３のA部の拡大図である。
着脱機構８は、図３、図５に示すように、受部８１、回転部材８２、ロック部材８３、およびバネ部材８４を備える。着脱機構８は、回転部材８２およびロック部材８３が操作されることによって、保持状態と着脱状態とが切り換えられる。
【００５２】
受部８１は、投写レンズ３０Ｐのフランジ部３０２（図２参照）を受ける部材であり、投写レンズ３０Ｐの−Ｙ側が挿通される開口部８１１を有してリング状に形成されている。開口部８１１の内周縁には、図５に示すように、投写レンズ３０Ｐの係合突起３０１１（図２参照）が挿通可能な切欠き８１２が形成されている。
【００５３】
回転部材８２は、リング状部８２１（図５参照）および回転レバー８２２（図３参照）を有し、光軸３０Ａｘを中心に回転可能に構成されている。
リング状部８２１は、投写レンズ３０Ｐの−Ｙ側が挿通される開口部８２１１を有し、受部８１と第２移動本体部７２０との間に配置されている。また、リング状部８２１には、図５に示すように、開口部８２１１の内周縁に、受部８１の切欠き８１２に対応する切欠き８２１ａが形成されている。
リング状部８２１は、前方から見て、着脱状態において、切欠き８２１ａが受部８１の切欠き８１２と略一致し（図示省略）、図５に示すように、保持状態において、一部が切欠き８１２から露出するように形成されている。
【００５４】
回転レバー８２２は、リング状部８２１の上端側から突出し、図１に示すように、フロントケース２３の段差部２３Ａから飛び出るように形成されている。回転部材８２は、この回転レバー８２２が操作されて回転する。
【００５５】
ロック部材８３は、回転レバー８２２に対向するロックレバー８３１（図３参照）、および第２移動本体部７２０に係合可能な係合部（図示省略）を有し、回転部材８２に回転可能に支持されている。そして、ロック部材８３は、保持状態および着脱状態において、図示しない付勢部材によって付勢され、係合部が第２移動本体部７２０に係合し、回転部材８２の回転を規制する（ロック状態）。
【００５６】
回転レバー８２２とロックレバー８３１とは、作業者が指先等で把持可能な距離隔てて配置されている。回転レバー８２２およびロックレバー８３１が把持されて、ロックレバー８３１が回転レバー８２２に近接するように回転されると、ロック状態が解除され、保持状態と着脱状態との切り換えが可能となる。本実施形態の着脱機構８は、前方から見て、保持状態から回転レバー８２２が反時計回り回転されると着脱状態となる。なお、ロックレバー８３１には、図３に示すように、貫通孔８３２が形成されている。
【００５７】
バネ部材８４は、図５に示すように、リング状部８２１の前側に支持されている。そして、バネ部材８４は、投写レンズ３０Ｐが着脱機構８に装着された状態で、回転部材８２を介して係合突起３０１１を−Ｙ方向に付勢する。これによって、投写レンズ３０Ｐは、着脱機構８に対するガタツキが抑えられてレンズシフト機構５に装着される。
【００５８】
〔付勢機構の構成〕
次に、付勢機構９について詳細に説明する。
付勢機構９は、図３に示すように、軸体９０、コイルバネで構成された付勢部９４、および球体９５を備える。
軸体９０は、図３に示すように、４つのネジ穴４３Ｓに対応して４つ設けられ、それぞれがガイド軸９１およびホルダー９２を備える。
図６は、第１ベース部４、レンズシフト機構５、および付勢機構９の断面図であり、左方から見た図である。
ガイド軸９１は、段付きネジ状に形成され、図６に示すように、円柱部９１１、円柱部９１１の一方の端部に設けられたネジ部９１２、および円柱部９１１の他方の端部に設けられたネジ頭部９１３を有している。
ネジ部９１２は、ネジ穴４３Ｓに螺合するように形成されている。円柱部９１１は、ネジ部９１２の外径より大きな外径を有し、第２ベース部６の挿通孔６３Ｈに挿通されている。
【００５９】
ホルダー９２は、図６に示すように、ガイド軸９１の円柱部９１１が挿通される貫通孔を有し、ガイド軸９１に支持されている。ホルダー９２は、付勢部９４（コイルバネ）に挿入される筒状部９２１、および筒状部９２１の一端に設けられたフランジ部９２２を有している。筒状部９２１は、第２ベース本体部６０の挿通孔６３Ｈの内径より大きな外径を有している。フランジ部９２２は、付勢部９４の外径、およびガイド軸９１のネジ頭部９１３の外径より大きな外径を有している。
【００６０】
付勢部９４は、ホルダー９２の筒状部９２１の長さより長く形成され、４つのホルダー９２にそれぞれ支持されている。付勢部９４は、ホルダー９２の筒状部９２１が挿通された状態で、ホルダー９２にガイド軸９１が挿通され、ガイド軸９１が第１ベース部４のネジ穴４３Ｓに螺合されて所定の位置に配置される。
【００６１】
具体的に、ガイド軸９１は、付勢部９４を支持したホルダー９２に円柱部９１１が挿通された状態で、第２ベース本体部６０の挿通孔６３Ｈに挿通され、ネジ部９１２が第１ベース部４のネジ穴４３Ｓに螺合される。そして、付勢部９４は、第２ベース本体部６０とフランジ部９２２との間に配置され、第２ベース本体部６０を第１ベース部４側に付勢する。このように、付勢部９４は、４つ設けられ、第２ベース本体部６０の四隅近傍を第１ベース部４側に付勢し、第２ベース本体部６０を第１ベース部４に押し付ける。その結果、第２ベース部６は、平面６３Ｆが第１ベース部４の平面４３Ｆに当接した通常状態となる。
【００６２】
投写レンズ３０Ｐは、この通常状態において、光学装置３２に対して所定の姿勢で正対する。すなわち、投写レンズ３０Ｐは、通常状態において、光軸３０Ａｘ（図１参照）の延出方向が光軸３２Ａｘ（図１参照）の延出方向に沿うように配置される。ホルダー９２は、通常状態において、図６に示すように、第２ベース本体部６０から所定の距離Ｇを隔てて配置されている。
そして、付勢部９４は、落下等によりプロジェクター１に衝撃が加わった場合、レンズシフト機構５およびレンズシフト機構５に保持されている投写レンズ３０Ｐへの負荷を軽減する。
【００６３】
また、４つの付勢部９４は、２つの第１付勢部９４１および２つの第２付勢部９４２で構成されている。そして、第１付勢部９４１の付勢力は、第２付勢部９４２の付勢力より大きく形成されている。すなわち、付勢部９４は、異なる固有振動数を有する第１付勢部９４１および第２付勢部９４２を備えている。具体的に、図２に示すように、４つの付勢部９４において、第１付勢部９４１は、右上および左下に位置し、第２付勢部９４２は、右下および左上に位置している。このように、付勢部９４は、第２開口部６１（図３参照）を挟んで第１の対角方向（右上から左下に向かう方向）に配置された２つの第１付勢部９４１、および第１の対角方向に交差する第２の対角方向（右下から左上に向かう方向）に配置された２つの第２付勢部９４２で構成されている。
【００６４】
図２に示すように、駆動部５６Ｈ，５６Ｖの近傍に配置された付勢部９４は、より大きな付勢力を有する第１付勢部９４１が配置されている。すなわち、レンズシフト機構５は、光軸３０Ａｘに対し駆動部５６Ｈ，５６Ｖ寄りに重心を有しているが、この重心に近い付勢部９４においては、付勢力が大きな第１付勢部９４１が配置されている。
【００６５】
球体９５は、金属で形成され、図３に示すように、第１球体９５Ｒおよび第２球体９５Ｌを有し、第１ベース部４に対する第２ベース本体部６０の位置決めを行う。
図７は、第１ベース部４、レンズシフト機構５、および球体９５の断面図であり、上方から見た図である。
図７に示すように、第１球体９５Ｒは、第１凹部４２Ｒと第３凹部６２Ｒとの間に回動可能に配置され、第２球体９５Ｌは、第２凹部４２Ｌと第４凹部６２Ｌとの間に回動可能に配置されている。第１凹部４２Ｒと第３凹部６２Ｒとの間の第１球体９５Ｒの回動可能な領域を第１回動領域、第２凹部４２Ｌと第４凹部６２Ｌとの間の第２球体９５Ｌの回動可能な領域を第２回動領域という。
【００６６】
具体的に、第１球体９５Ｒは、通常状態において、第１凹部４２Ｒのテーパー面と第３凹部６２Ｒのテーパー面とに当接可能に形成されている。また、第１球体９５Ｒは、４つの付勢部９４における右上の第１付勢部９４１と、右下の第２付勢部９４２との間に配置されている。
同様に、第２球体９５Ｌは、通常状態において、第２凹部４２Ｌのテーパー面と第４凹部６２Ｌのテーパー面とに当接可能に形成されている。また、第２球体９５Ｌは、４つの付勢部９４における左上の第２付勢部９４２と、左下の第１付勢部９４１との間に配置されている。
また、第１球体９５Ｒおよび第２球体９５Ｌは、通常状態において第２ベース本体部６０の平面６３Ｆと第１ベース部４の平面４３Ｆとが確実に当接するように、製造バラツキが加味され、通常状態で各テーパー面に対して僅かに隙間を有するとともにこの隙間が極力少なくなるように形成されている。
【００６７】
落下等によってプロジェクター１に衝撃が加わった場合、その衝撃力によっては、付勢部９４の付勢力に抗し、レンズシフト機構５が傾倒する。レンズシフト機構５は、球体９５で第１ベース部４に支持されていることにより、様々な方向の傾倒が可能となる。すなわち、プロジェクター１は、投写レンズ３０Ｐに対する様々な方向の衝撃が軽減される。
【００６８】
図８は、第１ベース部４、レンズシフト機構５、および球体９５の断面図であり、レンズシフト機構５が傾倒した場合の一例を示す図である。具体的に、図８は、通常状態に対し、レンズシフト機構５の右側（＋Ｘ側）が左側（−Ｘ側）より前方に位置するように傾倒した状態（左方傾倒という）を示す図である。
【００６９】
レンズシフト機構５は、通常状態から左方傾倒に至る際に、第２球体９５Ｌで軸支されるように回動し、第１回動領域が広くなる。第１球体９５Ｒは、図８に示すように、第１凹部４２Ｒと第３凹部６２Ｒとの間から脱落することなく、第１凹部４２Ｒおよび第３凹部６２Ｒのテーパー面における重力方向の下側に当接する。
【００７０】
傾倒したレンズシフト機構５は、付勢部９４によって、第１ベース部４側に向かって付勢され、また、第１球体９５Ｒおよび第２球体９５Ｌによって案内され、図７に示すように、通常状態に戻る。このように、付勢部９４は、第２ベース部６を第１ベース部４に傾倒可能に付勢する。そして、落下等によりプロジェクター１に衝撃が加わっても、第２ベース部６の傾倒および付勢部９４によって、この衝撃が吸収され、レンズシフト機構５および投写レンズ３０Pへの負荷が軽減される。
また、付勢部９４が異なる固有振動数を有する第１付勢部９４１および第２付勢部９４２を備えているので、投写レンズ３０Ｐの振動が速やかに減衰して通常状態となる。
【００７１】
また、レンズシフト機構５は、衝撃に応じて他の方向に傾倒する場合も、第１球体９５Ｒおよび第２球体９５Ｌの少なくとも一方を基端として回動する。そして、傾倒したレンズシフト機構５は、付勢部９４によって第１ベース部４側に向かって付勢され、また、第１球体９５Ｒおよび第２球体９５Ｌによって案内されて通常状態に戻る。
【００７２】
なお、レンズシフト機構５は、第２ベース本体部６０がホルダー９２に当接する（図６に示す距離Ｇが０となる状態）ことにより第１ベース部４に対するそれ以上の傾倒（移動）が規制されている。すなわち、ホルダー９２は、第１ベース部４に対する第２ベース本体部６０の移動（傾倒）する範囲を規制するストッパーとして機能している。そして、レンズシフト機構５および付勢機構９は、第１ベース部４に対してレンズシフト機構５（第２ベース本体部６０）が傾倒可能（移動可能）な範囲において、第１球体９５Ｒが第１凹部４２Ｒと第３凹部６２Ｒとの間から脱落せず、第２球体９５Ｌが第２凹部４２Ｌと第４凹部６２Ｌから脱落しないように構成されている。
このように、投写レンズ３０Ｐを保持し、この投写レンズ３０Ｐを移動させるレンズシフト機構５は、付勢機構９を介して本体部２（第１ベース部４）に支持されている。
【００７３】
以上述べたように、本実施形態に係るプロジェクター１によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）プロジェクター１は、移動部７を移動可能に支持する第２ベース部６を備え、この第２ベース部６は、第１ベース部４に対して傾倒可能で、付勢部９４によって第１ベース部４に押し付けられている。これによって、落下等によりプロジェクターに衝撃が加わっても、第２ベース部６の傾倒および付勢部９４によって、この衝撃を吸収し、レンズシフト機構５および投写レンズ３０Ｐへの負荷を軽減することができる。よって、画像の投写位置を調整する構成を備えつつ、耐衝撃性を向上させたプロジェクター１の提供が可能となる。
また、付勢部９４は、画像の投写位置が調整される際に移動しない第２ベース部６を付勢する。これによって、移動（スライド）する部材を付勢する構成（本実施形態とは異なる構成）においては、移動する部材と付勢部との摺動による部材の摩耗の発生や、滑らかな移動が難しくなる等の不具合が発生するが、本実施形態の構成によれば、移動部７と付勢部９４との摺動が無いので部材の摩耗の抑制、および移動部７を滑らかに移動させる構成を容易なものとすることが可能となる。
【００７４】
（２）付勢機構９は、第２開口部６１の外側に配置された４つの付勢部９４を備えているので、光軸３０Ａｘを中心として第２ベース部６をバランスよく第１ベース部４に押し付けることが可能となる。これによって、第１ベース部４（光学装置３２）に対して第２ベース部６（投写レンズ３０Ｐ）が傾倒可能な構成であっても、投写レンズ３０Ｐを所定の姿勢で光学装置３２に正対させ、画質の良好な画像を投写するプロジェクター１の提供が可能となる。
また、付勢部９４は、第２ベース本体部６０の四隅に配置されているので、第２ベース本体部６０の大型化を抑制して付勢部９４の配置が可能となる。
【００７５】
（３）付勢部９４は、異なる固有振動数を有する第１付勢部９４１および第２付勢部９４２を備えているので、衝撃による投写レンズ３０Ｐの共振を抑制することが可能となる。よって、衝撃によって投写レンズ３０Ｐが振動した場合であっても、速やかにこの振動を減衰させることが可能となる。
また、レンズシフト機構５における駆動部５６Ｈ，５６Ｖ寄りの重心に近い位置に、より大きな付勢力を有する第１付勢部９４１が配置されているので、第２ベース部６をさらにバランスよく第１ベース部４に押し付けることが可能となる。
【００７６】
（４）付勢部９４の付勢力に抗するような衝撃が加わり、第１ベース部４に対して第２ベース部６が傾倒する場合があっても、衝撃後の付勢部９４に付勢された第２ベース部を球体９５によって所定の位置に案内することができる。よって、衝撃後においても光学装置３２に対する投写レンズ３０Ｐの位置ずれを抑制したプロジェクター１の提供が可能となる。
【００７７】
（５）Ｘ方向に移動可能な移動部７が、投写レンズ３０Ｐを保持し、Ｚ方向に移動可能な第２移動部７２を備えているので、耐衝撃性を向上させつつ、２方向において画像の投写位置を調整可能なプロジェクター１を提供できる。
【００７８】
（６）移動部７は、スライド機構５２Ｈを介して第２ベース部６に支持されているので、Ｘ方向への滑らかな移動が可能となる。同様に、第２移動部７２は、スライド機構５２Ｖを介して第１移動部７１に支持されているのでＺ方向への滑らかな移動が可能となる。
【００７９】
（７）スライド機構５２Ｈは、第１部材５２１Ｈと第２部材５２２Ｈとが光軸３０Ａｘに直交するＺ方向に沿って配置されている。そして、スライド機構５２Ｖは、第３部材５２１Ｖと第４部材５２２Ｖとが光軸３０Ａｘに直交するＸ方向に沿って配置されている。これによって、スライド機構５２Ｈ，５２Ｖは、衝撃等により投写レンズ３０Ｐに応力が加わった場合でも、転動部材を介して配置された２つの部材に対する互いに離間する方向への力が弱く、耐衝撃性が優れたものとなる。
【００８０】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【００８１】
（変形例１）
前記実施形態では、球体９５によって第２ベース部６が第１ベース部４に位置決めされるように構成されているが、第１ベース部４および第２ベース本体部６０の一方と、球体９５とが一体化された部材を構成し、この部材の凸部（球面部）と、第１ベース部４および第２ベース本体部６０の他方に設けられた凹部とで、位置決めを行う構成であってもよい。
図９は、この変形例１の構成を説明するための模式図である。具体的に、図９は、凹部１４１を有する第１ベース部１４０、および第２ベース本体部６０と球体９５とが一体化された第２ベース本体部１６０の一部を示す断面図である。
図９に示すように、第１ベース部１４０は、第２ベース本体部１６０に対向する側に形成された凹部１４１を有している。第２ベース本体部１６０は、図９に示すように、第１ベース部１４０に押し付けられた状態で、凹部１４１に当接可能に突出する球面部１６１を有している。なお、凹部１４１、および球面部１６１がそれぞれ２つ設けられる構成であってもよい。
【００８２】
図示は省略するが、凹部を有する第２ベース本体部、この凹部に当接可能に突出する球面部を設ける構成も可能である。
これらの構成によれば、前記実施形態の球体９５が有する機能を第１ベース部および第２ベース本体部の一方に設けられた球面部が有しているので、部品点数を削減しつつ、傾倒後の第２ベース部を所定の位置に案内する構成が可能となる。
【００８３】
（変形例２）
前記実施形態の付勢機構９は、４つの付勢部９４を備えているが、４つに限らず、３つや５つ以上の付勢部９４を備えた構成であってもよい。
また、前記実施形態の付勢機構９は、付勢力が異なる２種類の付勢部９４（第１付勢部９４１、第２付勢部９４２）を備えているが、同等の付勢力を有する１種類の付勢部や、付勢力が異なる３種類以上の付勢部を備えた構成であってもよい。
また、付勢部はコイルバネに限らず、金属の板バネ等で構成してもよい。
【００８４】
（変形例３）
前記実施形態の軸体９０は、２つの部材（ガイド軸９１、ホルダー９２）で構成されているが、ガイド軸９１とホルダー９２とが一体化された部材を構成してもよい。
【００８５】
（変形例４）
第１ベース部４と光学部品用筐体３３とが一体で形成される構成であってもよい。
【００８６】
（変形例５）
前記実施形態のプロジェクター１は、移動部７がＸ方向に移動し、第２移動部７２がＺ方向に移動するように構成されているが、移動部７がＺ方向に移動し、第２移動部７２がＸ方向に移動する構成のプロジェクターを構成してもよい。この構成の場合、Ｚ方向が第１方向となり、Ｘ方向が第２方向となる。
【００８７】
（変形例６）
前記実施形態のプロジェクター１は、投写レンズ３０Ｐが第１方向および第２方向に移動可能に構成されているが、第１方向のみが移動可能に構成される態様であってもよい。
【００８８】
（変形例７）
前記実施形態の駆動部５６Ｈ，５６Ｖは電動式で構成されているが、操作ダイアル等を有する手動式で構成される態様であってもよい。
【００８９】
（変形例８）
ロックレバー８３１の誤操作を防止するために、ロックレバー８３１の回転を規制するように構成してもよい。図１０は、この変形例８の構成を説明するための図であり、ロックレバー８３１近傍のプロジェクター１の斜視図である。
図１０に示すように、フロントケース２３における段差部２３Ａには、ロックレバー８３１の近傍に、貫通孔を有する突起部２３１が設けられている。これによって、投写レンズ３０Ｐがレンズシフト機構５に装着された後、突起部２３１の貫通孔とロックレバー８３１の貫通孔８３２とに結束バンド等の部材１００が通されることで、ロックレバー８３１の回転を規制することができる。よって、投写レンズ３０Ｐを誤ってレンズシフト機構５から脱落させることを防止できる。
【符号の説明】
【００９０】
１…プロジェクター、４，１４０…第１ベース部、５…レンズシフト機構、６…第２ベース部、７…移動部、３０Ａｘ…光軸、３０Ｐ…投写レンズ、３１…光源、３２…光学装置、４１…第１開口部、４２Ｌ…第２凹部、４２Ｒ…第１凹部、５２Ｈ…スライド機構（第１スライド機構）、５２Ｖ…スライド機構（第２スライド機構）、５６Ｈ…駆動部（第１駆動部）、５６Ｖ…駆動部（第２駆動部）、６１…第２開口部、６２Ｌ…第４凹部、６２Ｒ…第３凹部、７１…第１移動部、７２…第２移動部、９４…付勢部、９５…球体、９５Ｌ…第２球体、９５Ｒ…第１球体、３２１…光変調装置、３２２…クロスダイクロイックプリズム、５２１Ｈ…第１部材、５２２Ｈ…第２部材、５２１Ｖ…第３部材、５２２Ｖ…第４部材、１４１…凹部、１６１…球面部、９４１…第１付勢部、９４２…第２付勢部。
【図１】
2019061200.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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