(57)【要約】【課題】優れた耐熱性を有する樹脂発泡体を提供する。【解決手段】本発明の樹脂発泡体は、Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する構造単位を主鎖に有するアクリル系重合体を含む。アクリル系重合体におけるＮ−置換マレイミド単量体に由来する構造単位の含有率は、例えば、１５〜５０重量％である。アクリル系重合体における（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構造単位の含有率は、例えば、３０〜８５重量％である。アクリル系重合体におけるスチレン単量体に由来する構造単位の含有率は、例えば、３０重量％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する構造単位を主鎖に有するアクリル系重合体を含む、樹脂発泡体。
【請求項２】
前記アクリル系重合体における前記Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する前記構造単位の含有率が１５〜５０重量％である、請求項１に記載の樹脂発泡体。
【請求項３】
前記アクリル系重合体における（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構造単位の含有率が３０〜８５重量％である、請求項１又は２に記載の樹脂発泡体。
【請求項４】
前記アクリル系重合体におけるスチレン単量体に由来する構造単位の含有率が３０重量％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂発泡体。
【請求項５】
前記アクリル系重合体における酸性基を有する単量体に由来する構造単位の含有率が０．８重量％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂発泡体。
【請求項６】
前記Ｎ−置換マレイミド単量体は、Ｎ−フェニルマレイミド単量体及びＮ−シクロヘキシルマレイミド単量体からなる群より選ばれる少なくとも１つである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂発泡体。
【請求項７】
前記アクリル系重合体のガラス転移温度が１１０℃以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂発泡体。
【請求項８】
みかけ密度が０．０１〜１．１ｇ／ｃｍ3である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂発泡体。
【請求項９】
前記アクリル系重合体の酸価が０．５ｍｍｏｌ／ｇ以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリメチルメタクリレート（以下、「ＰＭＭＡ」と称する）に代表されるアクリル系重合体を発泡成形することによって得られる樹脂発泡体は、アクリル系重合体を射出成形又は押出成形することによって得られる成形体に比べて、軽量であるとともに断熱性及び緩衝性に優れている。
【０００３】
アクリル系重合体の樹脂発泡体は、ポリスチレンの樹脂発泡体又はポリオレフィンの樹脂発泡体に比べて、良好な耐候性及び耐油性を有する。さらに、アクリル系重合体の樹脂発泡体の表面は、ポリオレフィンの樹脂発泡体に比べて硬度が高く、傷つきにくい。アクリル系重合体の樹脂発泡体の実用耐熱温度は、ポリスチレンの樹脂発泡体と同程度であり、約１００℃である。
【０００４】
近年では、高温条件下で使用可能なアクリル系重合体の樹脂発泡体が求められている。このような樹脂発泡体として、例えば、特許文献１には、メタクリル酸メチル単量体に由来する構造単位及び無水グルタル酸構造を有する構造単位を含む共重合体の樹脂発泡体が開示されている。特許文献２には、メタクリル酸メチル及び無水マレイン酸を含む重合性溶液から得られた重合体の樹脂発泡体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−１５２５３３号公報
【特許文献２】特開２００６−４５２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２の樹脂発泡体は、耐熱性の観点から改良の余地を有する。
【０００７】
本発明は、優れた耐熱性を有する樹脂発泡体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する構造単位を主鎖に有するアクリル系重合体を含む、樹脂発泡体を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた耐熱性を有する樹脂発泡体を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の詳細を説明するが、以下の説明は、本発明を特定の実施形態に制限する趣旨ではない。
【００１１】
本実施形態の樹脂発泡体は、Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する構造単位を主鎖に有するアクリル系重合体（Ａ）を含む。本明細書において、「樹脂」の語は、重合体よりも広い概念を示す。樹脂は、１種又は２種以上の重合体を含んでいてもよく、必要に応じて、重合体以外の材料をさらに含んでいてもよい。重合体以外の材料としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラー、可塑剤、難燃剤、色素などの添加剤が挙げられる。すなわち、本実施形態の樹脂発泡体は、必要に応じて、アクリル系重合体（Ａ）以外の他の重合体（Ｂ）及び添加剤（Ｃ）をさらに含んでいてもよい。
【００１２】
［アクリル系重合体（Ａ）］
アクリル系重合体（Ａ）は、Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する構造単位を主鎖に有するアクリル系重合体であれば特に限定されない。本明細書において、「アクリル系重合体」は、（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構造単位を主成分として含む重合体を意味する。「（メタ）アクリル酸エステル」は、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルを意味する。「主成分」は、重合体に重量基準で最も多く含まれる構造単位を意味する。
【００１３】
アクリル系重合体（Ａ）は、例えば、以下の式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構造単位を有する。
【００１４】
【化１】
2019131783.tif 000002
【００１５】
式（１）において、Ｒ1は、水素原子又はメチル基である。Ｒ2は、炭素数１〜１２の炭化水素基である。Ｒ2の炭化水素基の炭素数は、１０以下が好ましく、８以下がより好ましく、５以下が特に好ましい。Ｒ2の炭化水素基は、直鎖状、環状、分岐状のいずれであってもよい。Ｒ2の炭化水素基は、置換基を有していてもよい。置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、アルコキシ基、ニトロ基、ニトリル基及びスルホン基が挙げられる。Ｒ2の炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子によって置換されていてもよい。ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。Ｒ2の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、へキシル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基及びラウリル基が挙げられる。
【００１６】
（メタ）アクリル酸エステル単量体は、例えば、以下の式（２）で表される。
【００１７】
【化２】
2019131783.tif 000003
【００１８】
式（２）において、Ｒ1及びＲ2は、式（１）と同じである。
【００１９】
式（２）の単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ｔ−ペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸へキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ｔ−ペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリルなどのメタクリル酸エステルが挙げられる。アクリル系重合体（Ａ）は、式（２）の単量体に由来する構造単位を２種以上含んでいてもよい。アクリル系重合体（Ａ）は、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単量体に由来する構造単位を含むことが好ましい。このとき、樹脂発泡体は、良好な光線透過性及び熱安定性を有する。
【００２０】
アクリル系重合体（Ａ）における（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構造単位の含有率は、例えば３０重量％以上であり、好ましくは４０重量％以上であり、より好ましくは５０重量％以上であり、さらに好ましくは６０重量％以上であり、特に好ましくは７０重量％以上であり、とりわけ好ましくは８０重量％以上である。アクリル系重合体（Ａ）における（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構造単位の含有率は、好ましくは９９重量％以下であり、より好ましくは９５重量％以下であり、さらに好ましくは９０重量％以下であり、特に好ましくは８５重量％以下である。アクリル系重合体（Ａ）における（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構造単位の含有率は、樹脂発泡体の硬質性と柔軟性とのバランス、樹脂発泡体の光線透過性、及び、アクリル系重合体（Ａ）の発泡安定性の観点から、３０〜８５重量％であることが好ましく、４０〜８５重量％であることがより好ましく、５０〜８５重量％であることがさらに好ましい。
【００２１】
アクリル系重合体（Ａ）は、例えば、以下の式（３）で表されるＮ−置換マレイミド単量体に由来する構造単位を有する。
【００２２】
【化３】
2019131783.tif 000004
【００２３】
式（３）において、Ｒ3及びＲ4は、互いに独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基である。Ｒ3及びＲ4のアルキル基は、直鎖状、環状、分岐状のいずれであってもよい。Ｒ3及びＲ4のアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜６である。Ｒ3及びＲ4のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基が挙げられる。Ｒ3及びＲ4のアリール基としては、例えば、ベンジル基及びフェニル基が挙げられる。Ｒ3及びＲ4は、互いに独立して、水素原子、メチル基、ベンジル基又はフェニル基であることが好ましい。Ｒ3及びＲ4は、水素原子であることがより好ましい。
【００２４】
式（３）において、Ｘは、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１２のアルケニル基、炭素数６〜１４のアリール基、シアノ基又はヒドロキシ基である。Ｘのアルキル基は、直鎖状、環状、分岐状のいずれであってもよい。Ｘのアルキル基は、炭素数３〜１２のシクロアルキル基であってもよい。Ｘのアルキル基は、置換基を有していてもよい。Ｘのアルキル基が有する置換基としては、例えば、フェニル基、ベンジル基及びヒドロキシ基が挙げられる。Ｘのアルキル基としては、例えば、イソプロピル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基及びシクロオクチル基が挙げられる。
【００２５】
Ｘのアルケニル基は、直鎖状、環状、分岐状のいずれであってもよい。Ｘのアルケニル基は、置換基を有していてもよい。Ｘのアルケニル基が有する置換基としては、例えば、フェニル基及びベンジル基が挙げられる。Ｘのアルケニル基としては、例えば、ビニル基が挙げられる。
【００２６】
Ｘのアリール基の炭素数は、好ましくは６〜１２である。Ｘのアリール基は、置換基を有していてもよい。Ｘのアリール基が有する置換基としては、例えば、アルキル基、ニトロ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基及びカルボキシル基が挙げられる。Ｘのアリール基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子によって置換されていてもよい。Ｘのアリール基としては、例えば、フェニル基、クロロフェニル基、メチルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、ニトロフェニル基、カルボキシフェニル基、トリブロモフェニル基及びナフチル基が挙げられる。
【００２７】
Ｎ−置換マレイミド単量体は、例えば、以下の式（４）で表される。
【００２８】
【化４】
2019131783.tif 000005
【００２９】
式（４）において、Ｒ3、Ｒ4及びＸは、式（３）と同じである。
【００３０】
式（４）の単量体としては、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−イソブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−シクロプロピルマレイミド、Ｎ−シクロブチルマレイミド、Ｎ−シクロペンチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−ニトロフェニルマレイミド、Ｎ−トリブロモフェニルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシエチルマレイミドが挙げられる。アクリル系重合体（Ａ）は、式（４）の単量体に由来する構造単位を２種以上含んでいてもよい。アクリル系重合体（Ａ）は、耐熱性及び耐湿熱性の観点から、Ｎ−フェニルマレイミド単量体に由来する構造単位及びＮ−シクロヘキシルマレイミド単量体に由来する構造単位からなる群より選ばれる少なくとも１つを含むことが好ましい。言い換えると、アクリル系重合体（Ａ）に含まれる構造単位を形成するＮ−置換マレイミド単量体は、Ｎ−フェニルマレイミド単量体及びＮ−シクロヘキシルマレイミド単量体からなる群より選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。Ｎ−フェニルマレイミド及びＮ−シクロヘキシルマレイミドによれば、アクリル系重合体（Ａ）を容易に作製できる。アクリル系重合体（Ａ）がＮ−シクロヘキシルマレイミド単量体に由来する構造を有するとき、アクリル系重合体（Ａ）の着色が抑制されるとともに、アクリル系重合体（Ａ）の耐候性を向上できる。
【００３１】
アクリル系重合体（Ａ）におけるＮ−置換マレイミド単量体に由来する構造単位の含有率は、例えば、１重量％以上、２重量％以上、３重量％以上、４重量％以上、５重量％以上、１０重量％以上、１５重量％以上、２０重量％以上又は３０重量％以上である。アクリル系重合体（Ａ）におけるＮ−置換マレイミド単量体に由来する構造単位の含有率は、例えば、５０重量％以下、４０重量％以下、３０重量％以下、２０重量％以下、１０重量％以下又は５重量％以下である。アクリル系重合体（Ａ）におけるＮ−置換マレイミド単量体に由来する構造単位の含有率は、耐熱性の観点から、１５〜５０重量％であることが好ましい。
【００３２】
アクリル系重合体（Ａ）は、以下の式（５）で表される芳香族ビニル化合物単量体に由来する構造単位をさらに有していてもよい。
【００３３】
【化５】
2019131783.tif 000006
【００３４】
式（５）において、Ｒ5は、芳香族基である。Ｒ6は、水素原子である。Ｒ7及びＲ8は、互いに独立して、水素原子又はメチル基である。Ｒ5の芳香族基としては、例えば、炭素数６〜１４のアリール基、及び、炭素数３〜１２の複素芳香族基が挙げられる。Ｒ5のアリール基及び複素芳香族基は、置換基を有していてもよい。Ｒ5のアリール基及び複素芳香族基が有する置換基としては、例えば、アルキル基及びアルコキシ基が挙げられる。Ｒ5のアリール基及び複素芳香族基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子によって置換されていてもよい。Ｒ5のアリール基としては、例えば、フェニル基、メチルフェニル基及びメトキシフェニル基が挙げられる。Ｒ5の複素芳香族基としては、例えば、カルバゾリル基、ピリジル基、イミダゾリル基及びチエニル基が挙げられる。
【００３５】
芳香族ビニル化合物単量体は、例えば、以下の式（６）で表される。
【００３６】
【化６】
2019131783.tif 000007
【００３７】
式（６）において、Ｒ5〜Ｒ8は、式（５）と同じである。
【００３８】
式（６）の単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、メトキシスチレン、ハロゲン化スチレン、Ｎ−ビニルカルバゾール、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール及びビニルチオフェンが挙げられる。アクリル系重合体（Ａ）は、式（６）の単量体に由来する構造単位を１種又は２種以上含んでいてもよい。アクリル系重合体（Ａ）は、例えば、スチレン単量体に由来する構造単位を含む。
【００３９】
アクリル系重合体（Ａ）における芳香族ビニル化合物単量体に由来する構造単位の含有率は、例えば３０重量％以下であり、２０重量％以下が好ましく、１０重量％以下がより好ましく、５重量％以下がさらに好ましい。このとき、アクリル系重合体（Ａ）は、良好な硬質性及び透明性を有する。特に、アクリル系重合体（Ａ）が黄色味を帯びることを抑制できる。アクリル系重合体（Ａ）がスチレン単量体に由来する構造単位を有するとき、アクリル系重合体（Ａ）におけるスチレン単量体に由来する構造単位の含有率は、耐候性及び耐油性の観点から、１０重量％以下であることが好ましい。アクリル系重合体（Ａ）におけるスチレン単量体に由来する構造単位の含有率は、１重量％以上であってもよく、５重量％以上であってもよい。アクリル系重合体（Ａ）におけるスチレン単量体に由来する構造単位の含有率は、０〜１０重量％であってもよく、１〜１０重量％であってもよく、５〜１０重量％であってもよい。アクリル系重合体（Ａ）におけるスチレン単量体に由来する構造単位の含有率の他の例としては、例えば０〜３０重量％であり、好ましくは５〜３０重量％である。
【００４０】
アクリル系重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構造単位、Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する構造単位及び芳香族ビニル化合物単量体に由来する構造単位以外の他の構造単位を含んでいてもよい。他の構造単位を形成する単量体としては、例えば、式（６）の単量体以外の他のビニル化合物が挙げられる。このようなビニル化合物としては、例えば、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル及びＮ−ビニルピロリドンが挙げられる。アクリル系重合体（Ａ）は、他の構造単位として、ラクトン環構造を有する構造単位を含んでいてもよく、マクロモノマーから形成される構造単位を含んでいてもよい。アクリル系重合体（Ａ）におけるアクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物単量体に由来する構造単位の含有率は、５重量％以下であることが好ましい。アクリル系重合体（Ａ）は、シアン化ビニル化合物単量体に由来する構造単位を含んでいなくてもよい。
【００４１】
アクリル系重合体（Ａ）における他の構造単位の含有率は、２０重量％以下が好ましく、１０重量％以下がより好ましく、５重量％以下がさらに好ましい。アクリル系重合体（Ａ）における芳香族ビニル化合物単量体に由来する構造単位の含有率及び他の構造単位の含有率を調節することによって、樹脂発泡体の強度、硬度などを調節できるとともに、樹脂発泡体に柔軟性、難燃性などの特性を付与できる。
【００４２】
アクリル系重合体（Ａ）の構造単位は、酸性基を含まないことが好ましい。本明細書において、酸性基は、解離性のプロトンを有する置換基を意味する。酸性基は、例えば、カルボキシル基である。アクリル系重合体の構造単位が酸性基を有する場合、アクリル系重合体における酸性基を有する単量体に由来する構造単位の含有率は、耐湿性の観点から、０．８重量％以下であることが好ましい。言い換えると、アクリル系重合体における酸性基を有する単量体に由来する構造単位の含有率は、０〜０．８重量％であることが好ましい。
【００４３】
アクリル系重合体（Ａ）は、直鎖状であってもよく、分岐構造又は網目構造を有していてもよい。アクリル系重合体（Ａ）は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体、交互共重合体、星形共重合体のいずれであってもよい。例えば、アクリル系重合体（Ａ）がＸ−Ｙ−Ｘで表されるブロック共重合体構造を有する場合、Ｘ又はＹのいずれかが、アクリル系重合体（Ａ）に柔軟性などの特性を付与する成分であってもよい。柔軟性を付与する成分としては、例えば、ポリブチルアクリレートが挙げられる。他の特性を付与する成分としては、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニルなどが挙げられる。例えば、アクリル系重合体（Ａ）がグラフト共重合体である場合、グラフト共重合体の幹部分又は枝部分のいずれかが、アクリル系重合体（Ａ）に柔軟性などの特性を付与する成分であってもよい。
【００４４】
アクリル系重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１１０℃以上であってもよく、１１５℃以上であってもよく、１２０℃以上であってもよく、１２５℃以上であってもよい。アクリル系重合体（Ａ）のガラス転移温度は、好ましくは１３０℃以上であり、より好ましくは１３５℃以上であり、さらに好ましくは１４０℃以上であり、特に好ましくは１５０℃以上である。アクリル系重合体（Ａ）のガラス転移温度の上限値は、特に限定されないが、例えば、１８０℃であってもよく、１７０℃であってもよく、１６０℃であってもよい。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：２０１２の規定に準拠して求められる値である。詳細には、ガラス転移温度は、重合体を示差走査熱量測定することによって得られるＤＳＣ曲線に基づいて、始点法により求められる値である。
【００４５】
アクリル系重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されない。重量平均分子量は、例えば、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求められる値である。アクリル系重合体（Ａ）の重量平均分子量は、３０００〜１００００００であることが望ましい。アクリル系重合体（Ａ）の重量平均分子量が３０００以上であるとき、アクリル系重合体（Ａ）は、高分子として必要な強度を有する。アクリル系重合体（Ａ）の重量平均分子量が１００００００以下であれば、アクリル系重合体（Ａ）を含む樹脂を容易に成形加工できる。アクリル系重合体（Ａ）の重量平均分子量は、より好ましくは５０００〜８０００００であり、さらに好ましくは１００００〜５０００００であり、特に好ましくは５００００〜５０００００である。
【００４６】
アクリル系重合体（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１〜１０であることが望ましい。分子量分布は、ＧＰＣ測定法によって得られる。アクリル系重合体（Ａ）の分子量分布は、例えば、アクリル系重合体（Ａ）の組成によって調整できる。アクリル系重合体（Ａ）を含む樹脂の粘度を成形加工に適した範囲に調整する観点から、アクリル系重合体（Ａ）の分子量分布は、好ましくは１．１〜７．０であり、より好ましくは１．２〜５．０であり、さらに好ましくは１．５〜４．０である。
【００４７】
アクリル系重合体（Ａ）の酸価は、特に限定されないが、耐湿性の観点から、好ましくは０．５ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、より好ましくは０．４ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、さらに好ましくは０．３ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、特に好ましくは０．１ｍｍｏｌ／ｇ以下である。酸価は、アクリル系重合体（Ａ）１ｇ中に含まれる酸性基、及び、酸無水物基が加水分解されることによって生じた酸性基を中和するために必要な水酸化ナトリウムの物質量を表している。
【００４８】
アクリル系重合体（Ａ）の重合方法は、特に限定されず、例えば、キャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、リビングラジカル重合、アニオン重合などの一般的な重合方法を利用できる。
【００４９】
アクリル系重合体（Ａ）の重合形式は、特に限定されず、例えば、バッチ重合法及び連続重合法のいずれも利用できる。バッチ重合法によれば、重合操作が容易である。連続重合法によれば、均一な組成を有するアクリル系重合体（Ａ）を連続して得ることができる。
【００５０】
本実施形態の樹脂発泡体におけるアクリル系重合体（Ａ）の含有率は、特に限定されないが、耐熱性の観点から、５０重量％以上であることが好ましい。本実施形態の樹脂発泡体におけるアクリル系重合体（Ａ）の含有率は、６０重量％以上、７０重量％以上、８０重量％以上、９０重量％以上、９５重量％以上、９７重量％以上、９８重量％以上、９９重量％以上、９９．５重量％以上又は９９．９重量％以上であってもよい。本実施形態の樹脂発泡体は、実質的にアクリル系重合体（Ａ）からなっていてもよい。本実施形態の樹脂発泡体におけるアクリル系重合体（Ａ）の含有率は、５０重量％以下であってもよい。
【００５１】
アクリル系重合体（Ａ）は、Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する構造単位を主鎖に有するため、優れた耐熱性を有する。なお、特許文献１及び２の樹脂発泡体においては、樹脂発泡体に含まれる酸無水物構造が高温多湿条件下で加水分解され、開環することがある。これに対して、Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する構造単位は、高温多湿条件下で加水分解されにくい。そのため、アクリル系重合体（Ａ）は、高温多湿条件下でも優れた耐熱性を有する。
【００５２】
なお、Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する構造単位を有するスチレン系重合体の樹脂発泡体は、特開２００９−５１８７０号公報で提案されている。特開２００９−５１８７０号公報は、Ｎ−アルキル置換マレイミド単量体に由来する構造単位、芳香族ビニル化合物単量体に由来する構造単位及びシアン化ビニル化合物単量体に由来する構造単位からなる樹脂組成物の樹脂発泡体を開示している。しかし、この樹脂発泡体は、アクリル系重合体の樹脂発泡体と比較して、耐候性などに劣るスチレン系重合体の樹脂発泡体である上に、この樹脂発泡体を形成する樹脂組成物は、溶融状態での流動性及び伸びが十分ではない。そのため、この樹脂組成物を均一に発泡させることは容易ではない。
【００５３】
［他の重合体（Ｂ）］
上述のとおり、本実施形態の樹脂発泡体は、必要に応じて、アクリル系重合体（Ａ）以外の他の重合体（Ｂ）をさらに含んでいてもよい。
【００５４】
他の重合体（Ｂ）は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィン系重合体；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂などの含ハロゲン系重合体；ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル系重合体；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム又はアクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂などのゴム質重合体である。他の重合体（Ｂ）は、これらの重合体を１種又は２種以上含んでいてもよい。
【００５５】
本実施形態の樹脂発泡体において、アクリル系重合体（Ａ）に対する他の重合体（Ｂ）の割合は、特に限定されない。本実施形態の樹脂発泡体において、アクリル系重合体（Ａ）の重量と他の重合体（Ｂ）の重量との合計に対する、他の重合体（Ｂ）の重量の割合は、５０重量％以下であることが好ましく、４０重量％以下、３０重量％以下、２０重量％以下、１０重量％以下、５重量％以下、３重量％以下、２重量％以下、１重量％以下、０．５重量％以下、０．１重量％以下の順に好ましい。このとき、本実施形態の樹脂発泡体は、アクリル系重合体（Ａ）の特性を十分に有するとともに、他の重合体（Ｂ）の特性を有する。本実施形態の樹脂発泡体において、アクリル系重合体（Ａ）の割合は、必要とされる耐熱性が確保されている限り、制限されていてもよい。具体的には、アクリル系重合体（Ａ）の重量と他の重合体（Ｂ）の重量との合計に対する、アクリル系重合体（Ａ）の重量の割合は、５０重量％以下であってもよい。
【００５６】
本実施形態の樹脂発泡体における他の重合体（Ｂ）の含有率は、例えば、５０重量％以下であることが好ましい。本実施形態の樹脂発泡体における他の重合体（Ｂ）の含有率は、４０重量％以下、３０重量％以下、２０重量％以下、１０重量％以下、５重量％以下、３重量％以下、２重量％以下、１重量％以下、０．５重量％以下又は０．１重量％以下であってもよい。
【００５７】
［添加剤Ｃ］
上述のとおり、本実施形態の樹脂発泡体は、必要に応じて、添加剤（Ｃ）をさらに含んでいてもよい。
【００５８】
添加剤（Ｃ）としては、物理型発泡剤、化学型発泡剤などの発泡剤又はその発泡残渣；発泡助剤又はその残渣；造核剤；酸化防止剤、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系又はノニオン系の界面活性剤を含む帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー；無機フィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤；吸水剤；輻射抑制剤；充填剤などである。添加剤（Ｃ）は、これらを１種又は２種以上含んでいてもよい。本実施形態の樹脂発泡体には、発泡することなく残存した発泡剤が含まれていてもよい。
【００５９】
物理型発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、ペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサンなどの炭化水素類；メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノールなどのアルコール類；ジメチルケトン、ジエチルケトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチル−イソプロピルケトン、メチル−ブチルケトン、メチル−アミルケトン、メチル−ヘキシルケトン、エチル−プロピルケトン、エチル−ブチルケトンなどのケトン類；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、エチルメチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジイソアミルエーテルなどのエーテル類；フラン、テトラヒドロフラン、オキセタン、ジオキサン、１，３−ジオキソランなどの環状エーテル類；１−メトキシ−エタノン、１−メトキシ−２−プロパノン、１−メトキシ−イソプロパノン、１−メトキシ−２−ブタノンなどのエーテルケトン化合物；ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、ギ酸ブチル、ギ酸アミル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチルなどのカルボン酸エステル類；液化天然ガス（ＬＮＧ）などの揮発性の炭化水素化合物；フロン、代替フロン、塩化メチレン、塩化エチレン、塩化プロピレン、ジフルオロエタン、トリフルオロエタン、テトラフルオロエタン、ペンタフルオロエタン、ジフルオロメタン、トリフルオロメタンなどのハロゲン化炭化水素化合物；水；水蒸気、空気、水素、窒素、酸素、二酸化炭素、アルゴンなどの気体が挙げられる。化学型発泡剤としては、例えば、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾジカルボンアミド、ｐ，ｐ’−オキシビス−ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、アミドグアニジン、トリメチレントリアミン、テレフタルアジド、５−フェニルテトラゾール、塩化アンモニウム、ジシアンジアミド、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、尿素、チオ尿素、尿素誘導体、抱水クロラール、クエン酸などが挙げられる。化学型発泡剤は、例えば、熱などによって化学的に分解し、窒素、二酸化炭素、一酸化炭素、アンモニアなどの気体を発生させる。添加剤（Ｃ）は、これらの発泡剤又はその発泡残渣を１種又は２種以上含んでいてもよい。添加剤（Ｃ）は、物理型発泡剤又は化学型発泡剤のいずれかを含んでいてもよく、物理型発泡剤又は化学型発泡剤のいずれかの発泡残渣を含んでいてもよい。添加剤（Ｃ）は、物理型発泡剤及び化学型発泡剤の両方を含んでいてもよく、物理型発泡剤及び化学型発泡剤の両方の発泡残渣を含んでいてもよい。
【００６０】
本実施形態の樹脂発泡体における添加剤（Ｃ）の含有率は、０重量％以上９９重量％以下であればよく、０．０１重量％以上、０．０５重量％以上、０．１重量％以上、０．５重量％以上、１重量％以上、２重量％以上、３重量％以上、５重量％以上、１０重量％以上、１５重量％以上、２０重量％以上又は３０重量％以上であってもよい。本実施形態の樹脂発泡体における添加剤（Ｃ）の含有率は、９０重量％以下、８０重量％以下、７０重量％以下、６０重量％以下、５０重量％以下又は４０重量％以下であってもよい。
【００６１】
［樹脂発泡体の製造方法］
次に、本実施形態の樹脂発泡体の製造方法について説明する。本実施形態の樹脂発泡体の製造方法は、Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する構造単位を主鎖に有するアクリル系重合体（Ａ）と発泡剤とを含む樹脂組成物を発泡させることを含む。本明細書において、発泡剤により発泡させて樹脂発泡体を得るための樹脂組成物のことを「樹脂発泡体前駆体」と呼ぶことがある。本発明は、その別の側面から、発泡剤により発泡させて樹脂発泡体を得るための樹脂発泡体前駆体としての、Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する構造単位を主鎖に有するアクリル系重合体（Ａ）を含む樹脂組成物の使用を提供する。
【００６２】
樹脂組成物（樹脂発泡体前駆体）は、アクリル系重合体（Ａ）、他の重合体（Ｂ）及び添加剤（Ｃ）を混合することによって作製できる。樹脂発泡体前駆体において、添加剤（Ｃ）は、上述した発泡剤を含んでいる。混合方法は、特に限定されず、公知の混合方法を利用できる。例えば、アクリル系重合体（Ａ）に対して、他の重合体（Ｂ）及び添加剤（Ｃ）を同時に、又は、順番に添加してもよい。アクリル系重合体（Ａ）に対して、他の重合体（Ｂ）及び添加剤（Ｃ）を順番に添加する場合、他の重合体（Ｂ）を先に添加してもよく、添加剤（Ｃ）を先に添加してもよい。他の重合体（Ｂ）に対して、アクリル系重合体（Ａ）及び添加剤（Ｃ）を同時に、又は、順番に添加してもよい。他の重合体（Ｂ）に対して、アクリル系重合体（Ａ）及び添加剤（Ｃ）を順番に添加する場合、アクリル系重合体（Ａ）を先に添加してもよく、添加剤（Ｃ）を先に添加してもよい。アクリル系重合体（Ａ）と添加剤（Ｃ）とをあらかじめ混合したものを他の重合体（Ｂ）に添加してもよく、他の重合体（Ｂ）と添加剤（Ｃ）とをあらかじめ混合したものをアクリル系重合体（Ａ）に添加してもよい。アクリル系重合体（Ａ）、他の重合体（Ｂ）及び添加剤（Ｃ）をオムニミキサーなどの混合機でプレブレンドすることによって得られた混合物を混練機により混練することによってこれらの混合を行ってもよい。混練機は、特に限定されない。混練機としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機及び加圧ニーダーが挙げられる。さらに、アクリル系重合体（Ａ）又は他の重合体（Ｂ）の重合前において、アクリル系重合体（Ａ）又は他の重合体（Ｂ）のモノマーに添加剤（Ｃ）を添加してもよい。アクリル系重合体（Ａ）又は他の重合体（Ｂ）の重合中において、反応系に添加剤（Ｃ）を添加してもよい。アクリル系重合体（Ａ）又は他の重合体（Ｂ）の輸送中において、アクリル系重合体（Ａ）又は他の重合体（Ｂ）に添加剤（Ｃ）を添加してもよい。
【００６３】
樹脂発泡体前駆体の形状は、特に限定されない。必要に応じて、ペレタイザーなどによって、樹脂発泡体前駆体をペレット化してもよく、樹脂発泡体前駆体に対して、予備加工を行ってもよい。例えば、アクリル系重合体（Ａ）、他の重合体（Ｂ）、及び、発泡剤以外の添加剤（Ｃ）を混合した樹脂に、発泡剤を添加してから溶融成形加工を行ってもよく、発泡剤を添加しながら溶融成形加工を行ってもよい。
【００６４】
次に、樹脂発泡体前駆体を発泡させる。これにより、本実施形態の樹脂発泡体が得られる。樹脂発泡体前駆体を発泡させる方法は、特に限定されない。樹脂発泡体前駆体を発泡させる方法としては、ビーズ状の樹脂発泡体前駆体を加熱して発泡させるビーズ発泡法；樹脂発泡体前駆体のエマルジョンを機械発泡させる方法；オートクレーブ内で超臨界流体の酸素、超臨界流体の二酸化炭素などの流体が含浸された樹脂発泡体前駆体について、樹脂発泡体前駆体の周囲の圧力を解放する、又は、樹脂発泡体前駆体を加熱することによって気泡を発生させる発泡成形（バッチ発泡）法；シート状の樹脂発泡体前駆体を加熱プレスの金型内で発泡させるプレス発泡法；押出成形機又は射出成形機を用いた液相発泡法；発泡ブロー法などの公知の方法が挙げられる。樹脂発泡体前駆体を発泡させる方法、及び、樹脂発泡体前駆体の組成によって、得られる樹脂発泡体の構造、みかけ密度、及び、樹脂発泡体が有する気泡の平均直径などを調節することができる。
【００６５】
［樹脂発泡体の構造、みかけ密度、発泡倍率、及び、樹脂発泡体が有する気泡の平均直径］
本実施形態の樹脂発泡体の構造は、特に限定されず、求められる特性及び用途に応じて適宜調整される。求められる特性とは、例えば、良好な圧縮永久歪み、圧縮回復性、耐折強度、耐衝撃強度、引張強度、保温・断熱性、制振性、防音性、シール性などである。樹脂発泡体は、連続気泡構造を有していてもよく、独立気泡構造を有していてもよく、その両方の構造を有していてもよい。連続気泡構造は、液体又は気体の透過性を必要とする用途（例えば、フィルターなど）、又は、柔軟性、防音性などを必要とする用途に適している。独立気泡構造は、剛性、断熱性などを必要とする用途に適している。
【００６６】
本実施形態の樹脂発泡体のみかけ密度は、未発泡の樹脂発泡体前駆体（ソリッド成形品）の密度よりも小さければ、特に限定されず、求められる特性及び用途に応じて適宜調整される。未発泡のアクリル系重合体（Ａ）の密度は、約１．２ｇ／ｃｍ3である。みかけ密度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７２２２：２００５に記載の方法によって測定できる。本実施形態の樹脂発泡体のみかけ密度は、１．１ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましい。本実施形態の樹脂発泡体のみかけ密度は、例えば、０．０１〜１．１ｇ／ｃｍ3である。一般的に、樹脂発泡体のみかけ密度が小さいほど、樹脂発泡体は、柔軟になり、所望の形状を維持しにくくなる傾向がある。樹脂発泡体のみかけ密度が大きいほど、樹脂発泡体の柔軟性が低下する。そのため、みかけ密度が大きい樹脂発泡体を作製するときに、樹脂発泡体前駆体が成形型の内面に沿って発泡しにくくなることがある。本実施形態の樹脂発泡体のみかけ密度は、例えば、断熱性の壁材として樹脂発泡体を用いる場合には、約０．０５〜０．８ｇ／ｃｍ3の範囲にあり、制振性の金属シェルの芯材として樹脂発泡体を用いる場合には、約０．０３〜０．５ｇ／ｃｍ3の範囲にあり、繊維によって強化された複合発泡体として樹脂発泡体を使用する場合には、約０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ3の範囲にあり、発泡粘着シートの基材として樹脂発泡体を使用する場合には、約０．０１〜１．０ｇ／ｃｍ3の範囲にある。樹脂発泡体のみかけ密度は、樹脂発泡体全体において均一であってもよく、樹脂発泡体内部で偏りがあってもよい。例えば、樹脂発泡体の重心付近と樹脂発泡体の他の部分とで、みかけ密度が異なっていてもよい。樹脂発泡体のみかけ密度は、例えば、１．０ｇ／ｃｍ3以下、０．９ｇ／ｃｍ3以下、０．８ｇ／ｃｍ3以下、０．７ｇ／ｃｍ3以下、０．６ｇ／ｃｍ3以下、０．５ｇ／ｃｍ3以下、０．４ｇ／ｃｍ3以下、０．３ｇ／ｃｍ3以下、０．２ｇ／ｃｍ3以下、０．１ｇ／ｃｍ3以下、０．０５ｇ／ｃｍ3以下、０．０３ｇ／ｃｍ3以下、０．０２ｇ／ｃｍ3以下又は０．０１ｇ／ｃｍ3以下であってもよい。樹脂発泡体のみかけ密度は、例えば、０．００１ｇ／ｃｍ3以上、０．００５ｇ／ｃｍ3以上、０．０１ｇ／ｃｍ3以上、０．０５ｇ／ｃｍ3以上、０．１ｇ／ｃｍ3以上、０．２ｇ／ｃｍ3以上、０．３ｇ／ｃｍ3以上、０．４ｇ／ｃｍ3以上、０．５ｇ／ｃｍ3以上、０．６ｇ／ｃｍ3以上、０．７ｇ／ｃｍ3以上、０．８ｇ／ｃｍ3以上又は０．９ｇ／ｃｍ3以上であってもよい。
【００６７】
本実施形態の樹脂発泡体の発泡倍率は、特に限定されないが、好ましくは１．５倍以上であり、より好ましくは２．０倍以上であり、さらに好ましくは２．５倍以上であり、特に好ましくは３．０倍以上である。このとき、本実施形態の樹脂発泡体は、実用上十分な耐衝撃性と軽量性とを両立できる。本実施形態の樹脂発泡体の発泡倍率は、例えば、３０倍以下である。樹脂発泡体の発泡倍率は、以下の式に基づいて算出できる。
発泡倍率＝樹脂発泡体前駆体の密度（ｇ／ｃｍ3）／樹脂発泡体のみかけ密度（ｇ／ｃｍ3）
【００６８】
本実施形態の樹脂発泡体に含まれる気泡の平均直径は、特に限定されず、求められる特性及び用途に応じて適宜調整される。気泡の平均直径は、例えば、次のように特定することができる。まず、樹脂発泡体を切断する。樹脂発泡体の切断面を電子顕微鏡で観察する。得られた電子顕微鏡像において、気泡の面積を画像処理によって算出する。算出された面積と同じ面積を有する円の直径をその特定の気泡の直径とみなす。任意の個数（少なくとも５０個）の気泡の直径をそれぞれ算出し、算出値の平均値を気泡の平均直径とみなす。樹脂発泡体に含まれる気泡の平均直径は、例えば、断熱性及び柔軟性の観点から、１０００μｍ以下、９００μｍ以下、８００μｍ以下、７００μｍ以下、６００μｍ以下、５００μｍ以下、４００μｍ以下、３００μｍ以下、２００μｍ以下、１００μｍ以下又は５０μｍ以下である。樹脂発泡体に含まれる気泡の平均直径は、１０μｍ以上、５０μｍ以上、１００μｍ以上、２００μｍ以上、３００μｍ以上、４００μｍ以上、５００μｍ以上、６００μｍ以上、７００μｍ以上、８００μｍ以上又は９００μｍ以上であってもよい。樹脂発泡体に含まれる気泡の平均直径は、例えば、硬度の観点から、１００μｍ以下、９０μｍ以下、８０μｍ以下、７０μｍ以下、６０μｍ以下、５０μｍ以下、４０μｍ以下、３０μｍ以下、２０μｍ以下、１０μｍ以下、９μｍ以下、８μｍ以下、７μｍ以下、６μｍ以下、５μｍ以下、４μｍ以下、３μｍ以下、２μｍ以下又は１μｍ以下である。樹脂発泡体に含まれる気泡の平均直径は、０．５μｍ以上、１μｍ以上、２μｍ以上、３μｍ以上、４μｍ以上、５μｍ以上、６μｍ以上、７μｍ以上、８μｍ以上、９μｍ以上、１０μｍ以上、２０μｍ以上、３０μｍ以上、４０μｍ以上、５０μｍ以上、６０μｍ以上、７０μｍ以上、８０μｍ以上又は９０μｍ以上であってもよい。樹脂発泡体に含まれる気泡の平均直径は、例えば、ガラスの代替品などとして樹脂発泡体を用いる場合には、透明性の観点から、１００ｎｍ以下、５０ｎｍ以下、４０ｎｍ以下、３０ｎｍ以下、２０ｎｍ以下、１０ｎｍ以下、５ｎｍ以下、４ｎｍ以下、３ｎｍ以下、２ｎｍ以下又は１ｎｍ以下である。樹脂発泡体に含まれる気泡の平均直径は、０．５ｎｍ以上、１ｎｍ以上、２ｎｍ以上、３ｎｍ以上、４ｎｍ以上、５ｎｍ以上、１０ｎｍ以上、２０ｎｍ以上、３０ｎｍ以上、４０ｎｍ以上又は５０ｎｍ以上であってもよい。樹脂発泡体に含まれる気泡の平均直径は、例えば、すりガラスのように、光線透過性を有するとともに、光を散乱させる性質が求められる用途に樹脂発泡体を用いる場合には、１μｍ以下、９００ｎｍ以下、８００ｎｍ以下、７００ｎｍ以下、６００ｎｍ以下、５００ｎｍ以下、４００ｎｍ以下、３００ｎｍ以下、２００ｎｍ以下又は１００ｎｍ以下である。樹脂発泡体に含まれる気泡の平均直径は、５０ｎｍ以上、１００ｎｍ以上、２００ｎｍ以上、３００ｎｍ以上、４００ｎｍ以上、５００ｎｍ以上、６００ｎｍ以上、７００ｎｍ以上、８００ｎｍ以上又は９００ｎｍ以上であってもよい。
【００６９】
［樹脂発泡体の特性］
本実施形態の樹脂発泡体は、アクリル系重合体（Ａ）を含む。上述のとおり、アクリル系重合体（Ａ）は、優れた耐熱性を有する。そのため、本実施形態の樹脂発泡体も優れた耐熱性を有する。特に、本実施形態の樹脂発泡体は、高温多湿条件下でも優れた耐熱性を有する。本発明は、その別の側面から、樹脂発泡体の耐熱性を向上させる成分としての、Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する構造単位を主鎖に有するアクリル系重合体（Ａ）の使用を提供する。
【００７０】
本実施形態の樹脂発泡体は、優れた耐熱性を有するため、高温条件下又は高温多湿条件下での寸法安定性にも優れている。そのため、本実施形態の樹脂発泡体が炭素繊維又は金属のシェルと組み合わされ、軽量化された芯材として用いられる場合、本実施形態の樹脂発泡体は、高温条件下又は高温多湿条件下でも、炭素繊維又は金属のシェルに対して実用上十分な接着性を有する。
【００７１】
樹脂発泡体の寸法安定性は、例えば、樹脂発泡体の寸法変化率によって評価できる。樹脂発泡体の寸法変化率は、例えば、以下の方法によって測定することができる。まず、樹脂発泡体を切断することによって、樹脂発泡体から直方体形状（例えば、縦３０ｍｍ、横３０ｍｍ、厚さ１．５ｍｍ）のサンプルを３枚作製する。次に、それぞれのサンプルの主面（最も広い面積を有する面）における四辺の長さ（Ｌａ1、Ｌａ2、Ｌａ3、Ｌａ4）を測定する。次に、３枚のサンプルを所定の条件下で保管する。所定の条件下で保管したあとに、それぞれのサンプルの主面における四辺の長さ（Ｌｂ1、Ｌｂ2、Ｌｂ3、Ｌｂ4）を再度測定する。次に、それぞれのサンプルごとに、各辺における寸法変化率（Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4）を以下の式に基づいて求める。ただし、以下の式において、ｎは、１〜４の整数である。３枚のサンプルのそれぞれから得られた寸法変化率Ｘ1〜Ｘ4に基づいて、各辺の寸法変化率の平均値（Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4）を算出する。平均値Ｙ1〜Ｙ4の合計値を４で除した値を樹脂発泡体の寸法変化率とみなすことができる。
［寸法変化率Ｘn（％）］＝｜（Ｌｂn−Ｌａn）／Ｌａn｜×１００
【００７２】
１１０℃の熱風乾燥器内で２４時間の保管条件において、本実施形態の樹脂発泡体の寸法変化率は、好ましくは５％以下であり、より好ましくは４％以下であり、さらに好ましくは３％以下であり、特に好ましくは２％以下であり、とりわけ好ましくは１％以下である。１２０℃の熱風乾燥器内で２４時間の保管条件において、本実施形態の樹脂発泡体の寸法変化率は、好ましくは５％以下であり、より好ましくは４％以下であり、さらに好ましくは３％以下であり、特に好ましくは２％以下であり、とりわけ好ましくは１％以下である。８５℃、相対湿度８５％の恒温恒湿器内で１２０時間の保管条件において、本実施形態の樹脂発泡体の寸法変化率は、好ましくは５％以下であり、より好ましくは４％以下であり、さらに好ましくは３％以下であり、特に好ましくは２％以下であり、とりわけ好ましくは１％以下である。
【００７３】
本実施形態の樹脂発泡体のガラス転移温度は、１１０℃以上であってもよく、１１５℃以上であってよく、１２０℃以上であってもよく、１２５℃以上であってもよい。本実施形態の樹脂発泡体のガラス転移温度は、好ましくは１３０℃以上であり、より好ましくは１３５℃以上であり、さらに好ましくは１４０℃以上であり、特に好ましくは１５０℃以上である。本実施形態の樹脂発泡体のガラス転移温度の上限値は、特に限定されないが、例えば、１８０℃であってもよく、１７０℃であってもよく、１６０℃であってもよい。
【００７４】
本実施形態の樹脂発泡体の酸価は、耐湿性の観点から、好ましくは０．５ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、より好ましくは０．４ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、さらに好ましくは０．３ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、特に好ましくは０．１ｍｍｏｌ／ｇ以下である。
【００７５】
本実施形態の樹脂発泡体のヘイズ、全光線透過率及び明度Ｌ*は、特に限定されず、求められる特性及び用途に応じて適宜調整される。樹脂発泡体のヘイズ及び全光線透過率は、例えば、市販の濁度計などで測定することができる。樹脂発泡体の明度Ｌ*は、市販の色差計などで測定することができる。樹脂発泡体の透明性が高い場合、樹脂発泡体の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７の規定に準拠した方法で測定できる。樹脂発泡体のヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００の規定に準拠した方法で測定できる。ヘイズは、全光線透過率に対する拡散透過率の比率である。全光線透過率及びヘイズのそれぞれは、例えば、Ｄ６５光源の波長域で測定される。樹脂発泡体の明度Ｌ*は、Ｌ*ａ*ｂ*表色系に基づいている。なお、ヘイズ、全光線透過率及び明度Ｌ*は、例えば、樹脂発泡体が平滑な表面を備えたシートの形状を有するときの値である。例えば、平滑な表面を備えた樹脂発泡体のヘイズの値は、樹脂発泡体の表面ではなく、樹脂発泡体の内部の気泡の状態に応じて変化する。透明性が重視される用途に樹脂発泡体を用いる場合、樹脂発泡体のヘイズは、例えば、１０％以下、５％以下、３％以下、２％以下又は１％以下である。柔軟性又は断熱性が重視される用途に樹脂発泡体を用いる場合、樹脂発泡体のヘイズは、例えば、１０％以上、３０％以上、５０％以上、７０％以上、８０％以上又は９０％以上である。透明性が重視される用途に樹脂発泡体を用いる場合、樹脂発泡体の全光線透過率は、例えば、１０％以上、３０％以上、５０％以上、７０％以上、８０％以上又は９０％以上である。柔軟性又は断熱性が重視される用途に樹脂発泡体を用いる場合、樹脂発泡体の全光線透過率は、例えば、１０％以下、５％以下、３％以下、２％以下又は１％以下である。樹脂発泡体の明度Ｌ*は、例えば、５０以下、４０以下、３０以下、２０以下又は１０以下である。樹脂発泡体の明度Ｌ*は、例えば、５以上である。本実施形態の樹脂発泡体は、例えば、高い全光線透過率を有するとともに、高いヘイズを有する。本実施形態の樹脂発泡体は、例えば、３０％以上の全光線透過率を有するとともに、５０％以上のヘイズを有する。
【００７６】
さらに、本実施形態の樹脂発泡体は、従来のアクリル系重合体の樹脂発泡体に比べて、反発弾性率、硬度、剛性、圧縮永久歪みなどの特性が良好でありうる。反発弾性率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６４００−３：２０１１の規定に準拠した方法で測定できる。本実施形態の樹脂発泡体の反発弾性率は、特に限定されないが、衝撃吸収性の観点から、好ましくは５０％以下であり、より好ましくは４０％以下であり、さらに好ましくは３０％以下であり、特に好ましくは２０％以下である。
【００７７】
硬度（デュロメータ硬度）は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０の規定に準拠した方法で測定できる。デュロメータ硬度は、市販のＤ型硬度計を用いて測定することができる。本実施形態の樹脂発泡体のデュロメータ硬度は、特に限定されないが、好ましくは２０以上であり、より好ましくは２５以上であり、さらに好ましくは３０以上であり、特に好ましくは３５以上である。このとき、本実施形態の樹脂発泡体は、適度な耐衝撃性を有する。本実施形態の樹脂発泡体のデュロメータ硬度の上限値は、特に限定されない。本実施形態の樹脂発泡体のデュロメータ硬度は、８０以下であってもよい。このとき、樹脂発泡体は、実用上十分な緩衝性を有している。
【００７８】
剛性は、例えば、ショアＡ硬度（デュロメータＡ硬度）又はショアＤ硬度（デュロメータＤ硬度）の値の変化ΔＨＳから判断することができる。ショアＡ硬度又はショアＤ硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２０１２の規定に準拠した方法で測定できる。硬度の値の変化ΔＨＳは、硬度計の押針が試料に接触した直後における試料の硬度と、硬度計の押針が試料に接触してから１５秒後における試料の硬度との差である。本実施形態の樹脂発泡体の硬度の値の変化ΔＨＳは、特に限定されないが、樹脂発泡体の変形を抑制する観点から、好ましくは３５以下であり、より好ましくは３０以下であり、さらに好ましくは２５以下であり、特に好ましくは２０以下であり、とりわけ好ましくは２以下である。
【００７９】
圧縮永久歪みは、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２６２：２０１３の規定に準拠した方法で測定できる。本実施形態の樹脂発泡体の圧縮永久歪みは、特に限定されないが、好ましくは８０％以下であり、より好ましくは７０％以下であり、さらに好ましくは６０％以下であり、特に好ましくは５０％以下である。このとき、樹脂発泡体は、適度な形状回復性を有する。そのため、樹脂発泡体を繰り返し使用しても、樹脂発泡体の変形を抑制できる。
【００８０】
本実施形態の樹脂発泡体は、その発泡倍率によっては、従来のアクリル系重合体の樹脂発泡体に比べて、圧縮強度、曲げ強度などの特性も良好でありうる。圧縮強度は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ１６２１の規定に準拠した方法で測定できる。曲げ強度は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０の規定に準拠した方法で測定できる。
【００８１】
本実施形態の樹脂発泡体は、緩衝材、保温・断熱材、制振材、防音材、シール材、パッキング材、建築部材、車両部材などの各種用途に使用できる。一例において、厚さ１０ｍｍ以上の断熱材が、Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する構造単位を主鎖に有するアクリル系重合体（Ａ）を含む樹脂発泡体を備えている。他の例において、車両の構造に沿うように成形された車両部材が、Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する構造単位を主鎖に有するアクリル系重合体（Ａ）を含む樹脂発泡体を備えている。本実施形態の樹脂発泡体は、炭素繊維又は金属のシェルと組み合わされ、軽量化された芯材、耐熱性の粘着剤と組み合わされ、耐熱性、耐候性及び耐衝撃性を有する接合用粘着材などの用途にも使用できる。本実施形態の樹脂発泡体は、アクリル系重合体の特長である透明性及び耐候性に基づいて、高い光線透過率と保温・断熱性とを両立できるため、拡散フィルムの機能を有する偏光子保護フィルムとしても使用できる。樹脂発泡体に含まれる気泡がナノサイズの独立気泡である場合、本実施形態の樹脂発泡体は、保温・断熱性が向上した透明又は透光性断熱ガラスの用途にも使用できる。
【００８２】
本実施形態の樹脂発泡体は、典型的には、発泡プラスチックである。発泡プラスチックは、ＪＩＳ  Ｋ６９００：１９９４に定義されているように、その塊全体にわたって分散している連続又は不連続の多数の小さな空洞の存在によって密度が減少しているプラスチックである。本実施形態の樹脂発泡体は、平滑な表面を備えたシートの形状を有していてもよい。このとき、樹脂発泡体の厚さは、５０μｍ〜５００ｍｍであってもよい。
【実施例】
【００８３】
以下に、実施例及び比較例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下では、特にことわりのない場合、「％」は「重量％」を示し、「部」は「重量部」を示す。
【００８４】
実施例及び比較例における各種物性の測定及び評価は、以下の方法で行った。
【００８５】
［重量平均分子量］
重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置及び測定条件は以下のとおりである。
システム：東ソー社製ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
測定側カラム構成
・ガードカラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ
・分離カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ  ２本直列接続
リファレンス側カラム構成
・リファレンスカラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業社製、特級）
展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
カラム温度：４０℃
【００８６】
［ガラス転移温度］
重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：２０１２の規定に準拠して測定した。具体的には、示差走査熱量計（リガク社製「Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＤＳＣ−８２３０」）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇの重合体のサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線に基づいて、始点法により求めた。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【００８７】
［酸価］
重合体の酸価は、以下の方法によって測定した。まず、塩化メチレン２４．９４ｇに重合体０．１５ｇを溶解させた。得られた溶液にメタノール１４．８５ｇを添加し、３時間撹拌した。次に、この溶液に１重量％フェノールフタレインエタノール溶液２滴を添加した。得られた溶液を撹拌しながら、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、室温で１時間撹拌を継続した。このとき、添加した０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液の量をＡｍｌと定義する。次に、この溶液に０．１Ｎ塩酸を滴下した。溶液の色（赤紫色）が消失するまでに加えた０．１Ｎ塩酸の量をＢｍｌと定義する。
【００８８】
次に、塩化メチレン２４．９４ｇとメタノール１４．８５ｇとの混合液を作製した。この混合液に１重量％フェノールフタレインエタノール溶液２滴を添加した。次に、この混合液を撹拌しながら、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、室温で１時間撹拌を継続した。このとき、添加した０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液の量をＣｍｌと定義する。次に、この混合液に０．１Ｎ塩酸を滴下した。混合液の色（赤紫色）が消失するまでに加えた０．１Ｎ塩酸の量をＤｍｌと定義する。
【００８９】
重合体の酸価（ｍｍｏｌ／ｇ）を以下の式から求めた。なお、酸価は、重合体１ｇ中に含まれる酸性基、及び、酸無水物基が加水分解されることによって生じた酸性基を中和するために必要な水酸化ナトリウムの物質量を表している。
［酸価（ｍｍｏｌ／ｇ）］＝０．１×［（Ａ−Ｂ）−（Ｃ−Ｄ）］／０．１５
【００９０】
［みかけ密度］
樹脂発泡体のみかけ密度は、ＪＩＳ  Ｋ７２２２：２００５の規定に準拠して求めた。詳細には、樹脂発泡体のみかけ密度は、以下の方法で算出した。まず、樹脂発泡体の中央部付近において、セル構造を変えないように、直径約５ｃｍの円形状の主面を有するサンプルを切り出した。次に、切り出したサンプルについて、ノギスを用いて、最大径ａ（ｃｍ）、最小径ｂ（ｃｍ）及び厚みｃ（ｃｍ）を測定した。なお、厚みｃは、サンプルの１０か所を測定することによって得られた値の平均値である。さらに、サンプルの重量（ｇ）を精密天秤で測定した。得られた測定値に基づいて、以下の式により、樹脂発泡体のみかけ密度を算出した。
みかけ密度（ｇ／ｃｍ3）＝樹脂発泡体の重量（ｇ）／樹脂発泡体の体積（ｃｍ3）
＝サンプルの重量／［｛（ａ＋ｂ）／４｝2×π×ｃ］
【００９１】
［発泡倍率］
樹脂発泡体の発泡倍率は、以下の式に基づいて算出した。なお、樹脂発泡体前駆体がアクリル系重合体からなるとき、樹脂発泡体前駆体の密度は、約１．２ｇ／ｃｍ3である。
発泡倍率＝樹脂発泡体前駆体の密度（ｇ／ｃｍ3）／樹脂発泡体のみかけ密度（ｇ／ｃｍ3）
【００９２】
［表面状態］
樹脂発泡体の表面状態は、樹脂発泡体の表面を目視で観察した結果、及び、当該表面の手触りの結果により、以下の基準に基づいて評価した。
良好：樹脂発泡体の表面に異常気泡又は破泡がほとんどなく、かつ、表面のざらつきがほとんど生じておらず、美麗なスキン層が形成されている。
不良：樹脂発泡体の表面に異常気泡又は破泡が目視で確認でき、粗悪なスキン層が形成されている。
【００９３】
［バッチ発泡された樹脂発泡体の寸法安定性］
樹脂発泡体を作製した後、樹脂発泡体を２３℃６０％ＲＨの恒温恒湿器内に２４時間静置した。次に、樹脂発泡体から縦３０ｍｍ、横３０ｍｍ、厚さ１．５ｍｍの直方体形状のサンプルを３枚作製した。それぞれのサンプルの主面における四辺の長さ（Ｌａ1、Ｌａ2、Ｌａ3、Ｌａ4）をデジタルノギスで測定した。次に、３枚のサンプルを所定の条件下で保管した。所定の条件は、以下の条件のうちのいずれか１つである。
１１０℃２４ＨＲ：１１０℃の熱風乾燥器内に２４時間保管
１２０℃２４ＨＲ：１２０℃の熱風乾燥器内に２４時間保管
８５℃８５％ＲＨ１２０ＨＲ：８５℃、相対湿度８５％の恒温恒湿器内に１２０時間保管
【００９４】
次に、３枚のサンプルを２３℃６０％ＲＨの恒温恒湿器内に２４時間静置した。次に、それぞれのサンプルの主面における四辺の長さ（Ｌｂ1、Ｌｂ2、Ｌｂ3、Ｌｂ4）をデジタルノギスで再度測定した。それぞれのサンプルごとに、各辺における寸法変化率（Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4）を以下の式に基づいて求めた。ただし、以下の式において、ｎは、１〜４の整数である。
［寸法変化率Ｘn（％）］＝｜（Ｌｂn−Ｌａn）／Ｌａn｜×１００
【００９５】
３枚のサンプルのそれぞれから得られた寸法変化率Ｘ1〜Ｘ4に基づいて、各辺の寸法変化率の平均値（Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4）を算出した。平均値Ｙ1〜Ｙ4の合計値を４で除した値を樹脂発泡体の寸法変化率とみなした。樹脂発泡体の寸法安定性を以下の基準により評価した。
○：樹脂発泡体の寸法変化率が２％以下である。
△：樹脂発泡体の寸法変化率が２％を超え５％以下である。
×：樹脂発泡体の寸法変化率が５％を超える。
【００９６】
［ビーズ発泡された樹脂発泡体の寸法安定性］
樹脂発泡体を作製した後、樹脂発泡体を２３℃６０％ＲＨの恒温恒湿器内に２４時間静置した。次に、樹脂発泡体を所定の条件下で保管した。所定の条件は、以下の条件のうちのいずれか１つである。
１１０℃２４ＨＲ：１１０℃の熱風乾燥器内に２４時間保管
１２０℃２４ＨＲ：１２０℃の熱風乾燥器内に２４時間保管
８５℃８５％ＲＨ１２０ＨＲ：８５℃、相対湿度８５％の恒温恒湿器内に１２０時間保管
【００９７】
次に、２３℃６０％ＲＨの恒温恒湿器内に、樹脂発泡体を２４時間静置した。樹脂発泡体の表面を目視で観察した結果、及び、当該表面の手触りの結果により、樹脂発泡体の寸法安定性を以下の基準に基づいて評価した。
○：所定の条件での保管前後で、表面状態がほとんど変化していない。
△：所定の条件での保管前後で、表面に局所的な凹凸が生じている。
×：所定の条件での保管前後で、表面に空隙が新たに生じている。
【００９８】
［反発弾性率］
樹脂発泡体の反発弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ６４００−３：２０１１の規定に準拠して求めた。詳細には、樹脂発泡体に対して、４６０ｍｍの高さから剛体球（直径１４．３ｍｍ、質量１１．８ｇの鋼球）を落下させたときの剛体球の跳ね返り高さＬ（ｍｍ）を測定し、下記式により反発弾性率を求めた。
反発弾性率（％）＝Ｌ（ｍｍ）／４６０×１００
【００９９】
［デュロメータ硬度］
樹脂発泡体のデュロメータ硬度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０の規定に準拠してＤ型硬度計（高分子計器社製のアスカーゴム硬度計Ｄ型）にて求めた。
【０１００】
［デュロメータ硬度の値の変化ΔＨＳ］
樹脂発泡体のデュロメータ硬度の値の変化ΔＨＳは、以下の方法によって求めた。まず、Ｄ型硬度計の押針が試料に接触した直後における試料の硬度と、Ｄ型硬度計の押針が試料に接触してから１５秒後における試料の硬度との差を算出した。この差をデュロメータ硬度の値の変化ΔＨＳとみなした。
【０１０１】
［圧縮永久歪み］
樹脂発泡体の圧縮永久歪みは、ＪＩＳ  Ｋ６２６２：２０１３の規定に準拠して求めた。詳細には、以下の方法によって樹脂発泡体の圧縮永久歪みを求めた。まず、樹脂発泡体から厚さｔ0（ｍｍ）のサンプルを切り出した。圧縮前のサンプルの厚さに対する圧縮後のサンプルの厚さの比率が５０％になるようにサンプルを圧縮した。圧縮は、サンプルを静置した状態で、２３℃の環境下で２時間行った。サンプルを圧縮から解放してから３０分後に、サンプルの厚さｔ1（ｍｍ）を測定した。厚さｔ0及び厚さｔ1に基づいて、下記式により圧縮永久歪みを求めた。なお、ｔ2は、サンプルを圧縮するときに用いたスペーサーの厚さ（ｍｍ）を示している。
圧縮永久歪み（％）＝（ｔ0−ｔ1）／（ｔ0−ｔ2）×１００
【０１０２】
次に、実施例及び比較例で用いたアクリル系重合体（Ａ１）〜（Ａ７）の作製方法を説明する。
【０１０３】
（製造例１）
まず、撹拌装置、温度センサー、冷却管及び窒素ガス導入管を備えた反応釜を準備した。次に、反応釜内に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７３重量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）１８重量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド４重量部、酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製のアデカスタブ２１１２）０．０５重量部、連鎖移動剤としてドデシルメルカプタン（ＤＭ）０．１重量部、及び、重合溶媒としてトルエン１００重量部を仕込んだ。反応釜内に、窒素ガスを導入しつつ、内容物を１０５℃まで昇温させた。昇温に伴って、還流が始まった。次に、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製のルペロックス５７０）０．１０重量部を反応釜内に添加するとともに、トルエン２１重量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０重量部とスチレン５重量部とを溶解させた溶液を反応釜内に２時間かけて滴下した。これにより、溶液重合が進行した。溶液の滴下終了後、さらに４時間かけて熟成を行なった。
【０１０４】
次に、バレル温度２７０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１０．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数２個、口径φ＝１５ｍｍ及びＬ／Ｄ＝４５（Ｌ：スクリューの有効長さ、Ｄ：スクリューの直径）のベントタイプスクリュー二軸押出機に、得られた重合溶液を導入した。押出機の処理速度は、樹脂量換算で６００ｇ／ｈであった。押出機内で重合溶液の脱揮を行い、重合溶液を押出すことによって、透明なペレット状のアクリル系重合体（Ａ１）を得た。表１からわかるとおり、アクリル系重合体（Ａ１）の重量平均分子量は、２０万であった。アクリル系重合体（Ａ１）のガラス転移温度は、１３９℃であった。アクリル系重合体（Ａ１）の酸価は、０．０１ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１０５】
（製造例２〜６）
表１に記載されているとおりに、用いた原料（仕込成分）の種類及び量を変更したことを除き、製造例１と同じ方法によって、透明なペレット状のアクリル系重合体（Ａ２）〜（Ａ６）を得た。アクリル系重合体（Ａ２）〜（Ａ６）の各種特性を表１に示す。
【０１０６】
【表１】
2019131783.tif 000008
【０１０７】
（製造例７）
まず、攪拌装置、温度センサー、冷却管及び窒素ガス導入管を備えた反応釜を準備した。次に、反応釜内に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７９．４重量部、メタクリル酸（ＭＡＡ）２０．６重量部、重合溶媒としてトルエン９０．０重量部とメタノール２２．５重量部との混合溶媒、及び、酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製のアデカスタブ２１１２）０．０５重量部を仕込んだ。反応釜内に、窒素ガスを導入しつつ、内容物を７３℃まで昇温させた。昇温に伴って、還流が始まった。次に、重合開始剤としてジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（和光純薬工業社製のＶ−６０１）０．２５重量部を反応釜内に添加するとともに、トルエン７．３重量部とメタノール１．８重量部との混合溶媒にジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）０．３５重量部を溶解させた溶液を反応釜内に２時間かけて滴下した。これにより、約７１〜７６℃の還流下で溶液重合が進行した。ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）を含む溶液の滴下終了後、さらに４時間かけて熟成を行なった。
【０１０８】
得られた重合溶液は、アクリル系重合体を含んでいた。このアクリル系重合体におけるメタクリル酸単位の含有率は、２０．６重量％であった。アクリル系重合体の重量平均分子量は、１１万であった。
【０１０９】
次に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）であるナトリウムメトキシド０．０５重量部をメタノール５．０重量部に溶解させた。次に、得られた溶液を約６５〜７０℃の温度で、２０分間かけて反応釜内の重合溶液に滴下し、均一な重合溶液を得た。
【０１１０】
次に、バレル温度２８０℃、回転数７０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数２個、口径φ＝１５ｍｍ及びＬ／Ｄ＝４５のベントタイプスクリュー二軸押出機に、得られた重合溶液を導入した。押出機の処理速度は、樹脂量換算で４２０ｇ／ｈであった。押出機内で重合溶液の脱揮を行い、３．２分間程度の軸内滞留時間で重合溶液を押出すことによって、透明なペレット状のアクリル系重合体（Ａ７）を得た。アクリル系重合体（Ａ７）は、無水グルタル酸構造を有する構造単位を主鎖に含んでいた。アクリル系重合体（Ａ７）の重量平均分子量は、９．７万であった。アクリル系重合体（Ａ７）のガラス転移温度は、１３１℃であった。アクリル系重合体（Ａ７）におけるメタクリル酸メチル単量体に由来する構造単位の含有率は、７３．１重量％であった。アクリル系重合体（Ａ７）における無水グルタル酸構造を有する構造単位の含有率は、２４．７重量％であった。アクリル系重合体（Ａ７）におけるメタクリル酸単量体に由来する構造単位の含有率は、２．２重量％であった。アクリル系重合体（Ａ７）の酸価は、１．８９ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１１１】
（実施例１）
製造例１で得られたペレット状のアクリル系重合体（Ａ１）を以下の方法でバッチ発泡させることによって、実施例１の樹脂発泡体を得た。まず、アクリル系重合体（Ａ１）が直径８０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの円板状になるように、２４０℃でプレス成形を行った。得られた成形体から２０ｍｍ×２０ｍｍの正方形状の試験片を切り出した。
【０１１２】
次に、得られた試験片をオートクレーブに入れた。オートクレーブにＣＯ2を供給することによって、ＣＯ2を試験片に含侵させた。ＣＯ2の含浸は、２０℃の温度で、１５時間、４．０ＭＰａの圧力下で行った。次に、オートクレーブ内を急速に減圧し、試験片を取り出した。次に、オイルバスによって、アクリル系重合体（Ａ１）のＴｇ＋２０℃の温度（１５９℃）で３０秒間、試験片を加熱した。これにより、試験片が発泡した。発泡した試験片を１分間、水中で冷却することによって、実施例１の樹脂発泡体を得た。得られた樹脂発泡体の評価結果を表２に示す。
【０１１３】
（実施例２）
アクリル系重合体（Ａ１）の代わりにアクリル系重合体（Ａ２）を用いたこと、プレス成形の温度を２５０℃に変更したこと、及び、試験片の加熱をアクリル系重合体（Ａ２）のＴｇ＋２０℃の温度（１６８℃）で行ったことを除き、実施例１と同じ方法によって、実施例２の樹脂発泡体を得た。得られた樹脂発泡体の評価結果を表２に示す。
【０１１４】
（実施例３）
アクリル系重合体（Ａ１）の代わりにアクリル系重合体（Ａ３）を用いたこと、プレス成形の温度を２６０℃に変更したこと、及び、試験片の加熱をアクリル系重合体（Ａ３）のＴｇ＋２０℃の温度（１７７℃）で行ったことを除き、実施例１と同じ方法によって、実施例３の樹脂発泡体を得た。得られた樹脂発泡体の評価結果を表２に示す。
【０１１５】
（実施例４）
アクリル系重合体（Ａ１）の代わりにアクリル系重合体（Ａ４）を用いたこと、プレス成形の温度を２６０℃に変更したこと、及び、試験片の加熱をアクリル系重合体（Ａ４）のＴｇ＋２０℃の温度（１８１℃）で行ったことを除き、実施例１と同じ方法によって、実施例４の樹脂発泡体を得た。得られた樹脂発泡体の評価結果を表２に示す。
【０１１６】
（実施例５）
製造例１で得られたアクリル系重合体（Ａ１）を以下の方法でビーズ発泡させることによって、実施例５の樹脂発泡体を得た。まず、アクリル系重合体（Ａ１）のペレットをオートクレーブに入れた。オートクレーブにＣＯ2を供給することによって、ＣＯ2をペレットに含侵させた。ＣＯ2の含浸は、２０℃の温度で、１５時間、４．０ＭＰａの圧力下で行った。次に、オートクレーブ内を急速に減圧し、ペレットを取り出した。このペレット２．０ｇを金型内に充填した。金型のサイズは、長さ８０ｍｍ×幅２０ｍｍ×厚さ４ｍｍであった。次に、オイルバスによって、アクリル系重合体（Ａ１）のＴｇ＋２０℃の温度（１５９℃）で３分間、金型内のペレットを加熱した。これにより、ペレットが発泡した。発泡したペレットを１分間、水中で冷却することによって、実施例５の樹脂発泡体を得た。実施例５の樹脂発泡体は、平板状であった。得られた樹脂発泡体の評価結果を表２に示す。
【０１１７】
（実施例６）
アクリル系重合体（Ａ１）の代わりに、製造例５で得られたアクリル系重合体（Ａ５）を用いたこと、及び、ペレットの加熱をアクリル系重合体（Ａ５）のＴｇ＋２０℃の温度（１７７℃）で行ったことを除き、実施例５と同じ方法によって、実施例６の樹脂発泡体を得た。得られた樹脂発泡体の評価結果を表２に示す。
【０１１８】
（実施例７）
アクリル系重合体（Ａ１）の代わりに、製造例６で得られたアクリル系重合体（Ａ６）を用いたこと、及び、ペレットの加熱をアクリル系重合体（Ａ６）のＴｇ＋２０℃の温度（１８２℃）で行ったことを除き、実施例５と同じ方法によって、実施例７の樹脂発泡体を得た。得られた樹脂発泡体の評価結果を表２に示す。
【０１１９】
（比較例１）
アクリル系重合体（Ａ１）の代わりに、市販のメタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体（住友化学社製のスミペックスＭＭ、重量平均分子量１６．１万、ガラス転移温度１１０℃、酸価０．０１ｍｍｏｌ／ｇ）を用いたこと、プレス成形の温度を２１０℃に変更したこと、及び、試験片の加熱を共重合体のＴｇ＋１０℃の温度（１２０℃）で行ったことを除き、実施例１と同じ方法によって、比較例１の樹脂発泡体を得た。用いた共重合体におけるメタクリル酸メチル単量体に由来する構造単位の含有率は、９７重量％であった。共重合体におけるアクリル酸メチル単量体に由来する構造単位の含有率は、３重量％であった。得られた樹脂発泡体の評価結果を表２に示す。
【０１２０】
（比較例２）
アクリル系重合体（Ａ１）の代わりに、市販のメタクリル酸メチル／メタクリル酸共重合体（アルケマ社製のアルトグラスＨＴ１２１、重量平均分子量９万、ガラス転移温度１２１℃、酸価０．６６ｍｍｏｌ／ｇ）を用いたこと、プレス成形の温度を２２０℃に変更したこと、及び、試験片の加熱を共重合体のＴｇ＋１５℃の温度（１３６℃）で行ったことを除き、実施例１と同じ方法によって、比較例２の樹脂発泡体を得た。用いた共重合体におけるメタクリル酸メチル単量体に由来する構造単位の含有率は、９３重量％であった。共重合体におけるメタクリル酸単量体に由来する構造単位の含有率は、７重量％であった。得られた樹脂発泡体の評価結果を表２に示す。
【０１２１】
（比較例３）
アクリル系重合体（Ａ１）の代わりに、市販のメタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体（住友化学社製のスミペックスＭＭ、重量平均分子量１６．１万、ガラス転移温度１１０℃、酸価０．０１ｍｍｏｌ／ｇ）を用いたこと、及び、ペレットの加熱を共重合体のＴｇ＋２０℃の温度（１３０℃）で行ったことを除き、実施例５と同じ方法によって、比較例３の樹脂発泡体を得た。得られた樹脂発泡体の評価結果を表２に示す。
【０１２２】
（比較例４）
アクリル系重合体（Ａ１）の代わりに、市販のメタクリル酸メチル／メタクリル酸共重合体（アルケマ社製のアルトグラスＨＴ１２１、重量平均分子量９万、ガラス転移温度１２１℃、酸価０．６６ｍｍｏｌ／ｇ）を用いたこと、及び、ペレットの加熱を共重合体のＴｇ＋２０℃の温度（１４１℃）で行ったことを除き、実施例５と同じ方法によって、比較例４の樹脂発泡体を得た。得られた樹脂発泡体の評価結果を表２に示す。
【０１２３】
（比較例５）
アクリル系重合体（Ａ１）の代わりに、市販のメタクリル酸メチル／スチレン／無水マレイン酸共重合体（旭化成社製のデルペット９８０Ｎ、重量平均分子量９．４万、ガラス転移温度１２０℃、酸価１．０７ｍｍｏｌ／ｇ）を用いたこと、及び、ペレットの加熱を共重合体のＴｇ＋２０℃の温度（１４０℃）で行ったことを除き、実施例５と同じ方法によって、比較例５の樹脂発泡体を得た。用いた共重合体におけるメタクリル酸メチル単量体に由来する構造単位の含有率は、６７重量％であった。共重合体におけるスチレン単量体に由来する構造単位の含有率は、１９重量％であった。共重合体における無水マレイン酸単量体に由来する構造単位の含有率は、１４重量％であった。得られた樹脂発泡体の評価結果を表２に示す。
【０１２４】
（比較例６）
アクリル系重合体（Ａ１）の代わりに、製造例７で得られたアクリル系重合体（Ａ７）を用いたこと、及び、ペレットの加熱をアクリル系重合体（Ａ７）のＴｇ＋２０℃の温度（１５１℃）で行ったことを除き、実施例５と同じ方法によって、比較例６の樹脂発泡体を得た。得られた樹脂発泡体の評価結果を表２に示す。
【０１２５】
【表２】
2019131783.tif 000009
【０１２６】
表２からわかるとおり、アクリル系重合体（Ａ１）〜（Ａ６）を含む、実施例１〜７の樹脂発泡体は、高温条件下で優れた寸法安定性を有していた。すなわち、実施例１〜７の樹脂発泡体は、優れた耐熱性を有していた。特に、実施例１〜７の樹脂発泡体は、８５℃８５％ＲＨの高温多湿条件下でも優れた耐熱性を有していた。さらに、実施例１〜７の樹脂発泡体は、良好な表面状態を有していた。
【０１２７】
これに対して、比較例１〜６の樹脂発泡体は、高温条件下での寸法安定性が十分ではなかった。特に、実施例１〜７と比較例５及び６との対比から、本実施形態の樹脂発泡体は、無水マレイン酸単量体に由来する構造単位又は無水グルタル酸構造を有する構造単位を主鎖に含むアクリル系重合体の樹脂発泡体に比べて、優れた耐熱性を有していることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本実施形態の樹脂発泡体は、緩衝材、保温・断熱材、制振材、防音材、シール材、パッキング材、建築部材、車両部材などの各種用途に使用できる。本実施形態の樹脂発泡体は、炭素繊維又は金属のシェルと組み合わされ、軽量化された芯材、耐熱性の粘着剤と組み合わされ、耐熱性、耐候性及び耐衝撃性を有する接合用粘着材などの用途にも使用できる。本実施形態の樹脂発泡体は、アクリル系重合体の特長である透明性及び耐候性に基づいて、高い光線透過率と保温・断熱性とを両立できるため、拡散フィルムの機能を有する偏光子保護フィルムとしても使用できる。樹脂発泡体に含まれる気泡がナノサイズの独立気泡である場合、本実施形態の樹脂発泡体は、保温・断熱性が向上した透明断熱ガラスの用途にも使用できる。