(57)【要約】【課題】再利用可能であり、正極活物質としてニッケル系化合物を含む二次電池（ニッケル水素電池など）を効果的に活用する。【解決手段】組電池１０の再利用方法は、第１〜第３のステップを含む。第１のステップ（Ｓ３２０）は、組電池１０の電圧値および温度を用いることによって組電池１０の正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量を推定するステップである。第２のステップは、推定された生成量が所定の基準量Ｒｅｆ２以下である場合には、組電池１０を大容量用途に再利用するステップである（Ｓ３８０）。第３のステップは、推定された生成量が基準量Ｒｅｆ２よりも大きく、かつ基準量Ｒｅｆ１以下である場合には、組電池１０を高入出力用途に再利用するステップである（Ｓ３８２）。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質としてニッケル系化合物を含む二次電池の再利用方法であって、
前記二次電池の状態を検出した検出値を用いることによって前記二次電池の正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量を推定するステップと、
推定された前記生成量が所定の基準量を下回る場合には、前記二次電池を大容量用途に再利用するステップと、
推定された前記生成量が前記基準量を上回る場合には、前記二次電池を高入出力用途に再利用するステップとを含む、二次電池の再利用方法。
【請求項２】
前記生成量が増加するに従って前記二次電池の満充電容量は低下し、
前記基準量は、前記二次電池の満充電容量に基づいて定められる、請求項１に記載の二次電池の再利用方法。
【請求項３】
前記生成量の増加に伴い、前記二次電池に入出力可能な電力の低下が緩和され、
前記基準量は、前記二次電池に入出力可能な電力に基づいて定められる、請求項１または２に記載の二次電池の再利用方法。
【請求項４】
前記大容量用途は、車載用途である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の二次電池の再利用方法。
【請求項５】
前記高入出力用途は、定置された電力調整用電源としての用途である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の二次電池の再利用方法。
【請求項６】
前記推定するステップは、前記二次電池の電圧値および温度と、前記正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量との関係を示すデータを用いることによって、前記二次電池の電圧値および温度から前記正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量を推定するステップを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の二次電池の再利用方法。
【請求項７】
前記推定するステップは、前記二次電池の満充電容量と、前記正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量との関係を示すデータを用いることによって、前記二次電池の電圧値および電流値により求められる前記満充電容量から前記正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量を推定するステップを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の二次電池の再利用方法。
【請求項８】
正極活物質としてニッケル系化合物を含む二次電池の再利用の用途を判定するための二次電池システムであって、
前記二次電池の満充電容量と、前記二次電池の正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量との関係を示すデータを記憶する記憶装置と、
前記二次電池の電圧値および電流値から前記二次電池の満充電容量を算出し、算出された満充電容量および前記データを用いることによって前記正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量を推定し、推定された前記生成量を用いて前記二次電池の再利用の用途を判定する判定装置とを備え、
前記判定装置は、推定された前記生成量が所定の基準量を下回る場合には、前記二次電池を大容量用途に再利用すると判定する一方で、推定された前記生成量が前記基準量を上回る場合には、前記二次電池を高入出力用途に再利用すると判定する、二次電池システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、二次電池の再利用方法および二次電池システムに関し、より特定的には、正極活物質としてニッケル系化合物を含む二次電池の再利用のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境にやさしい車両として、ハイブリッド車等の電動車両の普及が進んでいる。これらの電動車両には、正極活物質としてニッケル系化合物を含む二次電池（ニッケル水素電池など）からなる組電池が搭載されたものがある。一般に、電動車両の走行距離の増加または時間の経過ともに組電池は劣化し、組電池の満充電容量が低下する。
【０００３】
たとえば特開２０１１−２３３４２３号公報（特許文献１）には、ニッケル水素電池の正極内にＮｉ２Ｏ３Ｈが生成されることによって満充電容量が低下することが記載されている。特許文献１によれば、正極の長さおよび高さ（幅）を適切に設計することによって、正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの生成が抑制される。その結果、ニッケル水素電池の満充電容量の低下を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３３４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電動車両の普及に伴い、正極内でのＮｉ２Ｏ３Ｈ生成により満充電容量が低下した組電池の数量も増加している。そのため、満充電容量が低下した組電池について、その再利用が可能か否かを適切に判定し、再利用可能なものについては再利用することが望ましい。特許文献１では、Ｎｉ２Ｏ３Ｈの生成により満充電容量が低下する劣化現象については記載されているものの、満充電容量が低下した組電池の再利用については特に考慮されていない。
【０００６】
本開示は上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、正極活物質としてニッケル系化合物を含む二次電池の再利用方法において、再利用可能な二次電池を効果的に活用することである。
【０００７】
また、本開示の他の目的は、正極活物質としてニッケル系化合物を含む二次電池の再利用の用途を判定するための二次電池システムにおいて、二次電池を効果的に活用することが可能な用途を判定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本開示のある局面に従う二次電池の再利用方法は、正極活物質としてニッケル系化合物を含む二次電池の再利用方法である。再利用方法は、第１〜第３のステップを含む。第１のステップは、二次電池の状態を検出した検出値（電圧値、電流値または温度）を用いることによって二次電池の正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量を推定するステップである。第２のステップは、推定された生成量が所定の基準量を下回る場合には、二次電池を大容量用途に再利用するステップである。第３のステップは、推定された生成量が基準量を上回る場合には、二次電池を高入出力用途に再利用するステップである。
【０００９】
（２）Ｎｉ２Ｏ３Ｈの生成量が増加するに従って二次電池の満充電容量は低下する。好ましくは、上記基準量は、二次電池の満充電容量に基づいて定められる。
【００１０】
（３）上記生成量の増加に伴い、二次電池に入出力可能な電力の低下が緩和される。好ましくは、上記基準量は、二次電池に入出力可能な電力に基づいて定められる。
【００１１】
（４）好ましくは、大容量用途は、車載用途である。
（５）好ましくは、高入出力用途は、定置された電力調整用電源としての用途である。
【００１２】
（６）好ましくは、推定するステップ（第１のステップ）は、二次電池の電圧および温度と、正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量との関係を示すデータ（たとえば後述するマップＭＰ１）を用いることによって、二次電池の電圧および温度から正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量を推定するステップを含む。
【００１３】
（７）好ましくは、推定するステップ（第１のステップ）は、二次電池の満充電容量と、正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量との関係を示すデータ（たとえば後述するマップＭＰ２）を用いることによって、二次電池の電圧および電流により求められる満充電容量から正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量を推定するステップを含む。
【００１４】
（８）本開示の他の局面に従う二次電池システムは、正極活物質としてニッケル系化合物を含む二次電池の再利用の用途を判定するための二次電池システムである。二次電池システムは、記憶装置と、判定装置とを備える。記憶装置は、二次電池の電圧値および電流値と、二次電池の正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量との関係を示すデータを記憶する。判定装置は、二次電池の電圧値および電流値からから前記二次電池の満充電容量を算出し、算出された満充電容量および上記データを用いることによって正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量を推定し、推定された生成量を用いて二次電池の再利用の用途を判定する。判定装置は、推定された生成量が所定の基準量を下回る場合には、二次電池を大容量用途に再利用すると判定する一方で、推定された生成量が基準量を上回る場合には、二次電池を高入出力用途に再利用すると判定する。
【００１５】
本発明者らは、Ｎｉ２Ｏ３Ｈの生成量が基準量を上回った二次電池では満充電容量が低下する一方で、そのような二次電池がキャパシタのように使用するのに適した特性を有することに着目した（詳細は後述）。大容量用途（たとえば車載用途）では、二次電池の満充電容量の低下は燃費の悪化やドライバビリティの悪化につながるため、満充電容量は特に重要な性能である。その一方で、満充電容量が大きいことはあまり重要視されず、むしろ、高い入出力特性が重要な用途（たとえば、発電所などの電力供給施設における電力調整用の二次電池としての用途であり、以下「高入出力用途」とも称する）も存在する。そのため、上記構成および上記方法によれば、二次電池の用途が大容量用途に適するか高入出力用途に適するかが判定される。これにより、再利用可能な二次電池を効果的に活用することが可能になる。特に、Ｎｉ２Ｏ３Ｈの総生成量が基準量を上回った二次電池を電力供給施設などで再利用することで、Ｎｉ２Ｏ３Ｈの生成に伴う満充電容量の低下のデメリットを緩和しつつ、高入出力特性のメリットを活かすことができる。つまり、再利用可能な二次電池を効果的に活用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
正極活物質としてニッケル系化合物を含む二次電池の再利用方法において、再利用可能な二次電池を効果的に活用することができる。また、本開示によれば、正極活物質としてニッケル系化合物を含む二次電池の再利用の用途を判定するための二次電池システムにおいて、二次電池を効果的に活用することが可能な用途を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】組電池の再利用を説明するための概念図である。
【図２】実施の形態１に係る組電池および二次電池システムの構成図である。
【図３】正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの存在比率と満充電容量との関係に関する実験結果の一例を示す図である。
【図４】第１の予備実験における処理手順を示すフローチャートである。
【図５】多量のＮｉ２Ｏ３Ｈを正極に意図的に混ぜ込んだ後、Ｘ線回折法によって正極を分析した結果の一例を示す図である。
【図６】第１の予備実験を通じて求められた、試料内のＮｉ２Ｏ３Ｈの割合と、Ｘ線回折法におけるピーク面積比との関係の一例を示す図である。
【図７】第２の予備実験における処理手順を示すフローチャートである。
【図８】第１および第２の予備実験を通じて得られた結果がまとめられたマップの一例を示す図である。
【図９】Ｎｉ２Ｏ３Ｈ生成量が増加したセルの放電特性の一例を示す図である。
【図１０】Ｎｉ２Ｏ３Ｈ生成量が増加したセルの温度変化に対する出力維持率の一例を示す図である。
【図１１】電力供給施設における電力需給を説明するための模式図である。
【図１２】実施の形態１における組電池の再利用判定処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】組電池のリビルドを行なう際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】第３の予備実験における処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態２におけるマップの一例を示す図である。
【図１６】実施の形態２における組電池の再利用判定処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１９】
一般に、組電池の「再利用」は、リユース、リビルドおよびリサイクルに大別される。リユースの場合、回収された組電池は、必要な出荷検査を経て、そのままリユース品として出荷される。リビルトの場合、回収された組電池は、たとえば一旦、セル（単セル）に分解される。そして、セルのうちそのまま利用可能なセルが組み合わされ、新たな組電池が製造される。新たに製造された組電池は、出荷検査を経て、リビルト品として出荷される。これに対し、リサイクルでは、各セルから再生可能な材料が取り出され、回収された組電池が他の組電池として使用されることはない。本開示において、再利用が可能な組電池とは、リユースまたはリビルトが可能な組電池を包括的に意味する。一方、再利用が不可能な組電池とは、リサイクル（あるいは廃棄）されるべき組電池を意味する。
【００２０】
［実施の形態１］
図１は、組電池の再利用を説明するための概念図である。図１を参照して、市場において、車両１に搭載されていた組電池１０が回収される。車両１は、たとえばハイブリッド車である。ただし、組電池１０の回収元は車両に限定されず、定置用組電池を再利用のために回収してもよい。
【００２１】
実施の形態１においては、回収された組電池１０には所定の処理が施され、処理後の組電池１０について、判定システム１００（図２参照）によって再利用の可否および再利用の用途が判定される。再利用が不可能（再利用に適さない）と判定された組電池は、リサイクルされるか廃棄される。一方、再利用可能（再利用に適する）と判定された組電池については、大容量用途に適するものか高入出力用途に適するものかがさらに判定される。
【００２２】
大容量用途に適すると判定された組電池１０は、組電池１０の容量を回復させるための処理（リフレッシュ充放電処理）などの実施後に、たとえば他の車両２（たとえばハイブリッド車）に搭載されて再利用される。大容量の組電池１０を車両２に搭載することで、車両２の燃費を向上させたり、車両２のドライバビリティを向上させたりすることが可能になるためである。なお、車載用途とは、普通自動車向けの用途に限らず、たとえば、バス、トラック等の大型車両向けであってもよいし、二輪車（自動二輪車、電気自転車）向けの用途であってもよい。
【００２３】
高入出力用途に適すると判定された組電池は、リフレッシュ充放電処理の実施後に、たとえば、発電所などの電力供給施設３における電力調整用の組電池として再利用される。高入出力用途は、工場、オフィスビル、病院、住宅または店舗等の施設（図示せず）での電力調整用であってもよい。高入出力用途の詳細については後述する。
【００２４】
＜判定システムの構成＞
図２は、実施の形態１に係る組電池および判定システム（二次電池システム）の構成図である。図１および図２を参照して、実施の形態１では、車両１がハイブリッド車であり、かつ、組電池１０および判定システム１００が車両１に搭載された構成（オンボードの構成）を例に説明する。なお、車両１は、他の電動車両（具体的には、プラグインハイブリッド車、電気自動車または燃料自動車）であってもよい。
【００２５】
組電池１０は、たとえば、直列に接続されたＭ個のモジュール１１〜１Ｍを含む。各モジュールは、たとえば、直列に接続されたＮ個のセルを含む。Ｍ，Ｎは、２以上の自然数である。本実施の形態において、各セルは、ニッケル水素電池の単セルである。ただし、セルの種類はニッケル水素電池に限定されず、正極活物質としてニッケル系化合物（水酸化ニッケル）を含むアルカリ二次電池であればよく、たとえばニッケル亜鉛電池であってもよい。
【００２６】
組電池１０には、たとえば、Ｍ個の電圧センサ２１１〜２１Ｍと、電流センサ２２と、Ｍ個の温度センサ２３１〜２３Ｍとが設けられている。電圧センサ２１１〜２１Ｍは、Ｍ個のモジュールに対応して設けられ、対応するモジュールの端子間電圧（電圧ＶＢｉ）（ｉは、１〜Ｎのいずれかの自然数）を検出する。電流センサ２２は、組電池１０の充放電電流（電流ＩＢ）を検出する。温度センサ２３１〜２３Ｍは、Ｍ個のモジュールに対応して設けられ、対応するモジュールの温度（温度ＴＢｊ）（ｊは、１〜Ｍのいずれかの自然数）を検出する。各センサは、その検出結果を示す信号を判定システム１００に出力する。なお、電圧および温度の監視単位をモジュールとすることは必須ではなく、たとえばセル毎に電圧および温度を監視してもよい。
【００２７】
なお、Ｍ，Ｎは２以上の自然数であると説明したが、本開示において、組電池１０内のモジュール構成およびセル構成は特に限定されない。以下では、電圧および温度に関し、Ｍ個のモジュールのうちの特定のモジュールに言及したりＮ個のセルのうちの特定のセルに言及したりしない場合には、単に組電池１０の電圧および温度とも記載する。後述するＮｉ２Ｏ３Ｈ生成量、満充電容量などの他のパラメータについても同様である。
【００２８】
判定システム１００は、判定装置１１０と、記憶装置１２０と、制御装置１３０と、電力変換装置１４０と、表示装置１５０とを備える。判定装置１１０および制御装置１３０の各々は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、メモリと、入出力インターフェイスと（いずれも図示せず）とを含んで構成されたマイクロコンピュータである。
【００２９】
判定装置１１０は、組電池１０の再利用の可否および再利用の用途を判定するための「再利用判定処理」を実行する。再利用判定処理については後に詳細に説明する。
【００３０】
記憶装置１２０は、詳細は後述するが、組電池１０の電圧および温度と、正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈ生成量との関係を示すマップＭＰ１（図８参照）を記憶している。記憶装置１２０に記憶されたマップＭＰ１は、判定装置１１０に出力される。
【００３１】
制御装置１３０は、電力変換装置１４０を制御することによって組電池１０の充放電を制御する。なお、図２では、判定装置１１０、記憶装置１２０および制御装置１３０が別々に構成された例を示すが、これらの装置のうちのいずれか２つまたは３つが一体的に構成されていてもよい。
【００３２】
電力変換装置１４０は、制御装置１３０からの制御指令に従って、組電池１０の充放電を実行するように構成されている。電力変換装置１４０は、たとえばＡＣ／ＤＣコンバータおよびＤＣ／ＤＣコンバータ（いずれも図示せず）を含み、組電池１０と図示しないモータジェネレータとの間に電気的に接続されている。
【００３３】
表示装置１５０は、たとえば、カーナビゲーションシステムのディスプレイであって、判定装置１１０による再利用判定処理の結果を表示する。なお、判定システム１００が車両１に搭載されていない構成（オフボードの構成）においては、表示装置１５０は、たとえばコンピュータ端末のディスプレイである。
【００３４】
＜ニッケル水素電池の再利用判定＞
組電池１０の正極内には、時間の経過に伴いＮｉ２Ｏ３Ｈが生成される。特に高温環境下ではＮｉ２Ｏ３Ｈの生成が顕著である。このように組電池１０の使用状況に応じて生成されたＮｉ２Ｏ３Ｈは、正極内に徐々に蓄積される。正極内に蓄積されたＮｉ２Ｏ３Ｈが増加するほど、組電池１０の満充電容量は低下する。
【００３５】
図３は、正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの存在比率と満充電容量との関係に関する実験結果の一例を示す図である。図３を参照して、横軸は正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの存在比率を示し、縦軸は組電池１０の満充電容量を示す。この実験結果から、Ｎｉ２Ｏ３Ｈの存在比率が高まると満充電容量が低下することが分かる。
【００３６】
図３に示すようにＮｉ２Ｏ３Ｈ生成量の増加に伴い組電池１０の満充電容量がある程度低下したとしても組電池１０を再利用できる可能性がある。しかしながら、組電池１０の再利用が可能か否かを判定する場合に正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量を改めて測定する必要があるとすると、そのための工数およびコストの負担が大きくなる。
【００３７】
そのため、実施の形態１においては以下の構成が採用される。記憶装置１２０は、組電池１０の電圧および温度と、正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの単位充電時間当たりの生成量との関係を示すマップＭＰ１（図８参照）を記憶する。判定装置１１０は、組電池１０の使用中（たとえば、車両１のシステム作動中）に、組電池１０の電圧ＶＢおよび温度ＴＢならびにマップＭＰ１を用いることによって、Ｎｉ２Ｏ３Ｈ生成量を推定する。そして、判定装置１１０は、推定された生成量を用いて組電池１０の再利用の可否を判定し、再利用が可能と判定された場合には、再利用の用途をさらに判定する。
【００３８】
＜マップＭＰ１の作成＞
マップＭＰ１は、複数の実験を通じて予め作成される。以下、マップＭＰ１の作成方法についてまず説明し、その後、マップＭＰ１を用いた再利用判定処理について説明する。
【００３９】
マップＭＰ１の作成のための実験は、たとえば次の順に行なわれる。まず、正極内のＮｉ２Ｏ３Ｈの混入量と、Ｘ線回折法により正極を分析した場合のピーク面積比との関係を調べるための実験（以下、「第１の予備実験」とも称する）が行なわれる。その後、耐久試験（後述）を経たニッケル水素電池および第１の予備実験の結果を用いて、耐久条件（電圧および温度）と、正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量との関係を調べるための実験（以下、「第２の予備実験」とも称する）が行なわれる。第２の予備実験においては、最終的に、耐久条件と、ニッケル水素電池におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの単位時間当たりの生成量との関係を示すマップＭＰ１が作成される。以下、第１および第２の予備実験について順に説明する。
【００４０】
＜第１の予備実験＞
図４は、第１の予備実験における処理手順を示すフローチャートである。図４ならびに後述する第２および第３の予備実験における処理手順を示すフローチャート（図７および図１４参照）に示される処理は、実験者により行なわれる。
【００４１】
図４を参照して、Ｓ１００において、実験者は、新品の正極粉末に所定量（たとえば試料内のＮｉ２Ｏ３Ｈの割合Ｐ１）のＮｉ２Ｏ３Ｈ粉末を均一に混ぜ込んだ試料を作製する。その後、実験者は、Ｘ線回折法により試料の分析を行なう（Ｓ１１０）。具体的には、実験者は、予め定められた回折角度について、Ｘ線のピーク面積を測定する。Ｘ線の回折角度をどのように定めるかについて次に説明する。
【００４２】
図５は、多量のＮｉ２Ｏ３Ｈを正極に意図的に混ぜ込んだ後、Ｘ線回折法によって正極を分析した結果（回折パターン）の一例を示す図である。図５を参照して、横軸は回折角度（２θ）を示し、縦軸は回折強度を示す。多量のＮｉ２Ｏ３Ｈを含む正極が完全放電された場合には、正極には、Ｎｉ２Ｏ３Ｈ、β−Ｎｉ（ＯＨ）２、および金属Ｎｉ（集電体）が含まれ得る。なお、完全放電されていない場合には、β−ＮｉＯＯＨも含まれ得る。
【００４３】
図中「◇」の位置に対応する回折角度における回折ピークは、Ｎｉ２Ｏ３Ｈによる回折の影響を含む。「○」の位置に対応する回折角度における回折ピークは、β−Ｎｉ（ＯＨ）２による回折の影響を含む。「×」の位置に対応する回折角度における回折ピークは、金属Ｎｉによる回折の影響を含む。
【００４４】
たとえば、回折角度Ｄ１〜Ｄ４におけるピークは、主にＮｉ２Ｏ３Ｈによる回折の影響を受け、その他の化合物による回折の影響をほとんど受けない。したがって、実験者は、回折角度Ｄ１〜Ｄ４のうちのいずれかの回折角度のＸ線を用いることにより、Ｎｉ２Ｏ３Ｈに起因するピークの面積を測定することができる。実施の形態１においては、一例として、回折角度Ｄ１におけるピーク面積がＸ線回折法による分析に用いられる。ただし、たとえば、すべての回折角度Ｄ１〜Ｄ４のピーク面積（４本のピークの合算面積）をＸ線回折法における分析に用いてもよい。
【００４５】
再び図４を参照して、Ｓ１１０にてＸ線回折法による試料の分析が行なわれると、実験者は、分析結果である回折角度Ｄ１におけるピーク面積を記録する（Ｓ１２０）。以上のように、Ｓ１００〜Ｓ１２０の処理を通じて、所定量（たとえば割合Ｐ１）のＮｉ２Ｏ３Ｈが試料内に混入している場合の、回折角度Ｄ１におけるピーク面積が求められる。
【００４６】
次に、Ｎｉ２Ｏ３Ｈと同様に、Ｎｉ（ＯＨ）２に帰属されるピーク（たとえば、図５に示したＤ’１，Ｄ’２）に着目して、Ｎｉ２Ｏ３Ｈが所定量（ここではＫ１）混入されたときの回折角度Ｄ’１におけるピーク面積が算出される。
【００４７】
第１の予備実験においては、試料内に混入されるＮｉ２Ｏ３Ｈの量を変更して（たとえば所定量Ｋ２，Ｋ３等に変更して）、Ｓ１００〜Ｓ１２０の処理が複数回行なわれる。その結果、試料内のＮｉ２Ｏ３Ｈの割合（＝Ｎｉ２Ｏ３Ｈ量／（Ｎｉ（ＯＨ）２量＋Ｎｉ２Ｏ３Ｈ量））と、回折角度Ｄ１におけるピーク面積比（＝Ｄ１／（Ｄ１＋Ｄ’１））との関係を求めることができる。
【００４８】
図６は、第１の予備実験を通じて求められた、試料内のＮｉ２Ｏ３Ｈの割合と、Ｘ線回折法におけるピーク面積比との関係の一例を示す図である。図６を参照して、横軸は試料内のＮｉ２Ｏ３Ｈの割合を示し、縦軸はＸ線回折法によるピーク面積比を示す。
【００４９】
たとえば、試料内に割合Ｐ１〜Ｐ３のＮｉ２Ｏ３Ｈを混入させた場合に、回折角度Ｄ１におけるピーク面積比がそれぞれＡ１〜Ａ３となった状況を想定する。この実験結果から、試料内のＮｉ２Ｏ３Ｈの割合と回折角度Ｄ１におけるピーク面積比との関係として、たとえば、図６に示される関係を求めることができる。試料内のＮｉ２Ｏ３Ｈの割合と回折角度Ｄ１におけるピーク面積比との関係を求めることにより、第１の予備実験は終了する。なお、ここではピーク面積に基づいて図６の関係を規定したが、たとえば、ピーク強度に基づいて図６の関係を規定してもよい。
【００５０】
＜第２の予備実験＞
図７は、第２の予備実験における処理手順を示すフローチャートである。図７を参照して、実験者は、耐久条件（電圧条件および温度条件）を設定した上で、新品の組電池１０から取り出されたいずれかのセルについて耐久試験を行なう（Ｓ２００）。たとえば、この耐久試験において、セルは、恒温槽内に設けられた充電システム（いずれも図示せず）に設置される。恒温槽内の温度は、実験者により設定された温度に維持される。そして、一定電圧によるセルの充電が行なわれる。この一定電圧のうち、金属抵抗により上昇する電圧は、セルの正極内におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの生成に寄与しないと考えられる。
【００５１】
耐久試験は、たとえば、セルのＳＯＣ（State  Of  Charge）が所定範囲内に収まるように、所定時間の充電と所定時間の放電とを繰り返すことにより行なわれる。ＳＯＣの所定範囲とは、たとえば、判定システム１００においてＳＯＣが制御される制御範囲（たとえば５０％〜８０％の範囲）である。なお、耐久試験は、たとえば、全体として数日〜数ヵ月かけて行なわれる。
【００５２】
耐久試験が終了すると、実験者は、セルを解体して正極を取り出し、Ｘ線回折法による分析を行なう（Ｓ２１０）。その後、実験者は、電極内のＮｉ２Ｏ３Ｈの割合とＸ線回折法におけるピーク面積比との関係（第１の予備実験により導出された図６に示す関係）と、分析結果であるピーク面積比とを用いることによって、セルにおけるＮｉ２Ｏ３Ｈの単位充電時間当たりの生成量を推定する（Ｓ２２０）。
【００５３】
たとえば、ピーク面積がＡである場合には、Ｎｉ２Ｏ３Ｈの生成比（正極内のＮｉ２Ｏ３Ｈの割合）はＰと推定される（図６参照）。推定されたＮｉ２Ｏ３Ｈの割合Ｐから算出することができるＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量を耐久試験における総充電時間で除算することにより、Ｎｉ２Ｏ３Ｈの単位充電時間当たりの生成量を算出することができる。単位時間は、たとえば１秒である。なお、耐久試験の時間ではなく、耐久試験における総充電時間で除算される理由は、Ｎｉ２Ｏ３Ｈはニッケル水素電池（より一般的には、正極活物質としてニッケル化合物を含むアルカリ二次電池）にある程度の電圧が印加されなければ生成されず、放電時には生成されにくいと考えられるからである。
【００５４】
その後、実験者は、Ｓ２２０にて推定されたＮｉ２Ｏ３Ｈの単位充電時間当たりの生成量を、設定された耐久条件）から導かれるセルの電圧および温度における結果として記録する（Ｓ２３０）。以上のように、Ｓ２００〜Ｓ２３０の処理を通じて、設定された耐久条件における、各セルでの単位充電時間当たりのＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量が求められる。
【００５５】
第２の予備実験においては、耐久条件を変更して、Ｓ２００〜Ｓ２３０の処理が複数回行なわれる。その結果、セルの電圧および温度と、セルの正極における単位充電時間当たりのＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量との関係を求めることができる。これにより、第２の予備実験は終了する。
【００５６】
図８は、第１および第２の予備実験を通じて得られた結果がまとめられたマップＭＰ１の一例を示す図である。図８を参照して、横軸は耐久条件の温度を示し、縦軸は耐久条件の電圧を示す。
【００５７】
マップＭＰ１においては、モジュールの温度（Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ・・・）と電圧（Ｖａ，Ｖｂ，Ｖｃ・・・）との組み合わせごとに、モジュールにおける単位充電時間当たりのＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量（ｗａａ，ｗａｂ，ｗｂａ・・・）が対応付けられている。なお、電圧は、電圧センサにより検出された電圧から金属抵抗に由来する電圧上昇分が除かれた値である。単位充電時間当たりのＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量は、第２の予備実験を通じて得られた結果（セルでの測定結果をモジュールでの値に換算したもの）である。実施の形態１に係る判定システム１００においては、第１および第２の予備実験を通じてマップＭＰ１が予め作成され、作成されたマップＭＰ１は記憶装置１２０に記憶される。以下、マップＭＰ１を用いることによる、組電池１０の再利用の可否および再利用の用途の判定手順について説明する。
【００５８】
＜キャパシタ的特性＞
本発明者らによる実験の結果、Ｎｉ２Ｏ３Ｈ生成量が増加した組電池１０では満充電容量が低下する一方で、そのような組電池１０がキャパシタ用途での使用に適していることが判明した。
【００５９】
図９は、Ｎｉ２Ｏ３Ｈ生成量が増加したセルの放電特性の一例を示す図である。図９において、横軸はセルの容量を示し、縦軸はセルの正極電位を示す。図９を参照して、放電されるに従ってセルの正極電位は低下するが、容量と正極電位との関係が線形的であることが分かる。このことは、セルから放電される電荷量Ｑと、セルの静電容量（キャパシタンス）Ｃと、セルの電圧変化量ΔＶとの間にＱ＝ＣΔＶの関係が成立することを示す。つまり、Ｎｉ２Ｏ３Ｈ生成量が増加したセルがキャパシタ的な特性を示すことが分かる。
【００６０】
一般に、二次電池の入出力特性は温度依存性を有し、低温環境下では、常温環境下と比べて、二次電池に充電（入力）可能な電力および二次電池から放電（出力）可能な電力が小さくなる。
【００６１】
図１０は、Ｎｉ２Ｏ３Ｈ生成量が増加したセルの温度変化に対する出力維持率の一例を示す図である。図１０には、正極材料がＮｉ（ＯＨ）２のセルと正極材料がＮｉ２Ｏ３Ｈのセルとについて、常温（２５℃）における放電電力を基準とした低温（−１０℃）における放電電力の比率（出力維持率）が示されている。図１０より、正極材料がＮｉ（ＯＨ）２の場合には出力維持率が約３０％まで低下するのに対し、正極材料がＮｉ２Ｏ３Ｈの場合には８０％以上の出力維持率が保たれる。このように、正極材料がＮｉ（ＯＨ）２の場合と比べて出力維持率の温度依存性が小さいことからも、Ｎｉ２Ｏ３Ｈ生成量が増加したセルがキャパシタ的特性を示すことが分かる。
【００６２】
使用に伴いＮｉ２Ｏ３Ｈ生成量が増加した場合、組電池１０の満充電容量が低下する。車載用途（ハイブリッド車向けの用途）では、組電池１０の満充電容量の低下は燃費の悪化またはドライバビリティの悪化につながるため、満充電容量は重要な性能の１つである。その一方で、満充電容量（蓄電可能な電力量）が大きいことはあまり重要視されず、むしろ、高入出力特性（図９参照）および入出力維持率の温度特性（図１０参照）などの他の性能の方が重要な用途も存在する。そのような用途としては、たとえば、発電所などの電力供給施設における電力調整用の予備電源が挙げられる。
【００６３】
図１１は、電力供給施設における電力需給を説明するための模式図である。図１１において、横軸は経過時間を示し、縦軸は電力供給施設からの出力電力を示す。電力供給施設では、図１１に示すように、電力需要の突発的な変動に伴い出力電力が急激に増加したり減少したりする場合がある。Ｎｉ２Ｏ３Ｈ生成量の増加に伴い高入出力特性を有する組電池１０（あるいは複数の組電池１０が組み合わせられた電池ユニット）を設置し、キャパシタ的に使用することで、電力需要の変動に対応することが可能になる。すなわち、組電池１０を設置することで、電力供給施設への入力をアシストしたり電力供給施設からの出力をアシストしたりすることができる。
【００６４】
なお、ここでは電力供給施設として発電所の例を挙げたが、電力供給施設は、短時間での高入出力要求が断続的に発生し得る施設であればよい。電力供給施設は、たとえば、工場、オフィスビル、病院などに定置され、主電源（外部の発電施設）からの電力供給が不安定になったとき（たとえば瞬停時を含む停電時）に非常用電源を供給する施設であってもよい。
【００６５】
＜再利用判定処理＞
実施の形態１に係る判定システム１００においては、Ｎｉ２Ｏ３Ｈの生成量が組電池１０の使用中（車両１の走行中等の車両システムの作動中）に推定される。そして、推定されたＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量を用いて、組電池１０の再利用の可否が判定される。したがって、判定システム１００によれば、再利用可否の判定時にＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量を改めて測定しなくても、組電池１０の使用中に推定されたＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量を用いることにより組電池１０の再利用可否を容易に判定することができる。
【００６６】
図１２は、実施の形態１における組電池１０の再利用判定処理手順を示すフローチャートである。図１２および後述する図１６に示すフローチャートは、所定の条件が成立するとメインルーチン（図示せず）から呼び出され、単位時間を１サイクルとして判定装置１１０により繰り返し実行される。また、これらのフローチャートに含まれる各ステップ（以下「Ｓ」と略す）は、基本的には判定装置１１０によるソフトウェア処理によって実現されるが、判定装置１１０内に作製された専用のハードウェア（電気回路）によって実現されてもよい。
【００６７】
図２および図１２を参照して、判定装置１１０は、Ｓ３００〜Ｓ３３０の処理を繰り返し実行することにより、モジュール１１〜１ＭにおけるＮｉ２Ｏ３Ｈの総生成量を順に更新する。これにより、各モジュール１１〜１ＭのＮｉ２Ｏ３Ｈに起因する劣化度合いが認識される。なお、各モジュール１１〜１Ｍにおいて１サイクル前に推定されたＮｉ２Ｏ３Ｈの総生成量は、記憶装置１２０に記憶されている。
【００６８】
Ｓ３００において、判定装置１１０は、たとえば、モジュール１１に対応する電圧センサ２１１および温度センサ２３１ならびに電流センサ２２から、電圧ＶＢ１、温度ＴＢ１、および電流ＩＢを示す信号をそれぞれ取得する。判定装置１１０は、電圧ＶＢ１から金属抵抗による電圧上昇分を減算した電圧を算出する。なお、電圧上昇分の電圧は、予め認識されている金属抵抗と電流ＩＢとに基づいて算出される。
【００６９】
そして、判定装置１１０は、記憶装置１２０に記憶されたマップＭＰ１（図８参照）を参照することによって、Ｓ３００にて算出された電圧および温度ＴＢ１に対応する、モジュール１１における単位充電時間当たりのＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量を示す情報を取得する（Ｓ３１０）。上述のように単位時間を１サイクルとして処理が繰り返される場合、Ｎｉ２Ｏ３Ｈの単位時間当たりの生成量は、１サイクル当たりのＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量と等しい。そのため、判定装置１１０は、記憶装置１２０に記憶された１サイクル前のＮｉ２Ｏ３Ｈの総生成量に、Ｓ３１０にて算出されたＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量を加算することにより、モジュール１１におけるＮｉ２Ｏ３Ｈの総生成量を更新する（Ｓ３２０）。
【００７０】
その後、判定装置１１０は、すべてのモジュール１１〜１Ｍについて、Ｎｉ２Ｏ３Ｈの総生成量が更新されたか否かを判定する（Ｓ３３０）。いずれかのモジュールについてＮｉ２Ｏ３Ｈの総生成量が更新されていない場合（Ｓ３３０においてＮＯ）には、処理は再びＳ３００に戻され、Ｎｉ２Ｏ３Ｈの総生成量が更新されていないモジュールに関して処理が継続される。
【００７１】
すべてのモジュール１１〜１ＭについてＮｉ２Ｏ３Ｈの総生成量が更新されると（Ｓ３３０においてＹＥＳ）、判定装置１１０は、操作部（図示せず）を通じて作業者（たとえばディーラー、組電池の再利用業者）から組電池１０の再利用判定の指示を受けたか否かを判定する（Ｓ３４０）。指示を受けていない場合（Ｓ３４０においてＮＯ）には、処理はリターンに移行し、メインルーチンへと戻される。
【００７２】
一方、作業者からの指示を受けたと判定されると（Ｓ３４０においてＹＥＳ）、判定装置１１０は、モジュール１１〜１Ｍの各々において、Ｎｉ２Ｏ３Ｈの総生成量が所定の基準量Ｒｅｆ１よりも大きいか否かを判定する（Ｓ３５０）。基準量Ｒｅｆ１は、モジュールが再利用（リユースまたはリビルド）に値する最低限の満充電容量を有している場合のＮｉ２Ｏ３Ｈの総生成量である。
【００７３】
いずれかのモジュール１１〜１ＭにおいてＮｉ２Ｏ３Ｈの総生成量が基準量Ｒｅｆ１よりも大きい場合（Ｓ３５０においてＮＯ）、判定装置１１０は、組電池１０の再利用（リユースまたはリビルド）は不可能である（再利用に適さない）と判定する（Ｓ３８４）。
【００７４】
一方、すべてのモジュール１１〜１ＭにおいてＮｉ２Ｏ３Ｈの総生成量が基準量Ｒｅｆ１以下である場合（Ｓ３５０においてＹＥＳ）、判定装置１１０は、組電池１０が再利用可能であると判定する（Ｓ３６０）。そして、判定装置１１０は、モジュール１１〜１Ｍの各々において、Ｎｉ２Ｏ３Ｈの総生成量が所定の基準量Ｒｅｆ２以下であるか否かをさらに判定する（Ｓ３７０）。
【００７５】
基準量Ｒｅｆ２は、基準量Ｒｅｆ１よりも小さな値であり（Ｒｅｆ２＜Ｒｅｆ１）、以下のように定めることができる。あるモジュールのＮｉ２Ｏ３Ｈの総生成量が基準量Ｒｅｆ２以下である場合、そのモジュールは、大容量用途での再利用に値する満充電容量を有する。一方、あるモジュールのＮｉ２Ｏ３Ｈの総生成量が基準量Ｒｅｆ２よりも大きく、かつ、基準量Ｒｅｆ１以下である場合には、そのモジュールは、高入出力用途での再利用に適した入出力特性を有する。たとえば、基準量Ｒｅｆ１は、図１１に示したような出力電力のスパイクを吸収可能な値として設定することが、より好ましい。また、大容量用途を考える場合、基準量Ｒｅｆ２は、燃費やドライバビリティを考慮して決定されることが好ましい。
【００７６】
すべてのモジュール１１〜１ＭにおいてＮｉ２Ｏ３Ｈの総生成量が基準量Ｒｅｆ２以下である場合（Ｓ３７０においてＹＥＳ）、判定装置１１０は、組電池１０が大容量用途での再利用が可能である（大容量用途での再利用に適する）と判定する（Ｓ３８０）。
【００７７】
これに対し、少なくとも１つのモジュール１１〜１ＭにおけるＮｉ２Ｏ３Ｈの総生成量が基準量Ｒｅｆ２よりも大きい場合（Ｓ３７０においてＮＯ）、すなわち、Ｎｉ２Ｏ３Ｈの総生成量が基準量Ｒｅｆ２よりも大きく、かつ基準量Ｒｅｆ１以下である場合、判定装置１１０は、組電池１０が高入出力用途での再利用が適すると判定する（Ｓ３８２）。
【００７８】
なお、Ｓ３８０〜Ｓ３４０における判定結果は、表示装置１５０に表示される。たとえば、Ｓ３８２においては、どのモジュールのＮｉ２Ｏ３Ｈの総生成量が基準量Ｒｅｆ２よりも大きいかを示す情報が表示装置１５０に表示される。また、たとえば、Ｓ３８０においては、各モジュールにおけるＮｉ２Ｏ３Ｈの総生成量を示す情報が表示装置１５０に表示される。これにより、作業者が組電池１０の再利用判定処理の結果を確認し、適切な対応をとることが可能になる。
【００７９】
なお、Ｓ３８０，Ｓ３８２の処理の後に、図示しない充放電システムを用いて組電池１０のリフレッシュ充放電（リフレッシュ充電およびリフレッシュ放電の一方のみでもよい）を実行してもよい。これにより、組電池１０で生じたメモリ効果（メモリ効果による電圧低下）を解消（あるいは緩和）することができる。リフレッシュ充放電によるメモリ効果の解消については、たとえば特開平８−２２３８１２号公報、特開２００１−１８６６８２号公報または特開２０１５−８０２９１号公報などにより公知であるため、詳細な説明は繰り返さない。
【００８０】
以上のように、実施の形態１に係る判定システム１００において、判定装置１１０は、組電池１０の使用中にモジュール毎のＮｉ２Ｏ３Ｈの総生成量を推定する（Ｓ３００〜Ｓ３３０参照）。そして、判定装置１１０は、推定された総生成量を用いることによって、組電池１０の再利用可否を判定する（Ｓ３５０参照）。判定システム１００によれば、組電池１０の再利用可否の判定時にＮｉ２Ｏ３Ｈの総生成量を改めて測定しなくても、既に推定されているＮｉ２Ｏ３Ｈの総生成量を用いることにより組電池１０の再利用可否を容易に判定することができる。
【００８１】
さらに、再利用可能と判定された組電池１０について、判定装置１１０は、組電池１０が大容量用途に適するか高入出力用途に適するかをさらに判定する（Ｓ３７０，Ｓ３８０，Ｓ３８２参照）。これにより、再利用可能と判定された組電池１０を効果的に活用することが可能になる。特に、Ｎｉ２Ｏ３Ｈの総生成量が基準量Ｒｅｆ２よりも大きいモジュール（Ｎｉ２Ｏ３Ｈの総生成量が基準量Ｒｅｆ２と基準量Ｒｅｆ１との間のモジュール）を含む組電池１０について、短時間での高入出力要求が断続的に発生し得る電力供給施設にて再利用することで、Ｎｉ２Ｏ３Ｈの生成に伴う満充電容量の低下の影響を緩和しつつ、高入出力特性を活かすことができる。
【００８２】
なお、図１２では、モジュール毎に再利用の可否および再利用の用途を判定する構成を例に説明した。これは、組電池１０内の温度ばらつきにより、モジュールごとに劣化度合いのばらつきが生じる可能性があるからである。しかし、再利用判定の単位がモジュール単位であることは必須ではない。たとえば、組電池１０全体の劣化度合いを算出してもよい。逆に、モジュールよりも細かな単位（たとえばセル単位）で再利用の可否および用途を判定してもよい。
【００８３】
＜組電池のリビルド＞
図１２に示したフローチャートでは、組電池１０のリユースを行なう処理手順について説明したが、組電池１０のリビルドを行なってもよい。
【００８４】
図１３は、組電池１０のリビルドを行なう際の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示される処理は、図１２のＳ３７０の処理にてＮｉ２Ｏ３Ｈの総生成量が基準量Ｒｅｆ２よりも大きく、かつ基準量Ｒｅｆ１以下であるモジュールを含むと判定された組電池１０に対して、作業者（たとえば組電池の再利用業者）により行なわれる。
【００８５】
Ｓ４００において、作業者は、Ｎｉ２Ｏ３Ｈの総生成量が基準量Ｒｅｆ２よりも大きく、かつ基準量Ｒｅｆ１以下であるモジュールを含む組電池１０を解体する。そして、作業者は、Ｎｉ２Ｏ３Ｈの総生成量が基準量Ｒｅｆ２以下のモジュールを選別し（Ｓ４１０においてＹＥＳ）それらのモジュールのみを含む新たな組電池を構築する（Ｓ４２０）。このようにして再構築（リビルド）された組電池は、大容量用途に再利用される（Ｓ４３０）。
【００８６】
また、作業者は、Ｎｉ２Ｏ３Ｈの総生成量が基準量Ｒｅｆ２よりも大きく、かつ基準量Ｒｅｆ１以下であるモジュールを選別し（Ｓ４１０においてＮＯ）、それらのモジュールのみを含む組電池を再構築する（Ｓ４２２）。このようにして再構築された組電池は、高入出力用途に再利用される（Ｓ４３２）。
【００８７】
以上のように、組電池１０のリビルドを行なう場合には、組電池１０のリユースを行なう場合と比べて、モジュールの再構築の工数が増加するものの、回収したモジュールを効率良く再利用することができる。なお、Ｓ３５０の処理において、たとえ１つであってもＮｉ２Ｏ３Ｈの総生成量が基準量Ｒｅｆ１以下のモジュールが含まれる場合、その組電池を分解して再構築（リビルド）してもよい。
【００８８】
［実施の形態２］
実施の形態１では、判定システム１００が車両上に搭載された状態（オンボードの状態）において組電池１０の再利用判定が実施される構成を例に説明した。しかし、判定システム１００は、車両外部に設置された状態（オフボードの状態）であってもよい。実施の形態２においては、車両１，２から回収された組電池１０に対して再利用判定処理を実行する例について説明する。なお、実施の形態２に係る判定システムの構成は、実施の形態１に係る判定システム１００の構成（図２参照）と基本的に同等であるため、説明は繰り返さない。
【００８９】
実施の形態２においては、マップＭＰ１（図８参照）に代えて、以下に説明するマップＭＰ２が用いられる。マップＭＰ２は、第３の予備実験結果に基づいて作成される。
【００９０】
図１４は、第３の予備実験における処理手順を示すフローチャートである。図１４を参照して、実験者は、たとえば市場から回収された組電池を解体してモジュールを取り出し、そのモジュールの満充電容量を実測する（Ｓ５００）。より詳細には、実験者は、図示しない充電システムを用いてモジュールを満充電状態（たとえばＳＯＣ＝１００％に対応する電圧まで充電された状態）とし、その状態からモジュールの電圧が所定電圧（たとえばＳＯＣ＝０％に対応する電圧）に低下するまで当該モジュールを放電させる。この放電に伴う電流を積算することにより、モジュールの満充電容量を算出することができる。
【００９１】
さらに、実験者は、満充電容量Ｃを実測したモジュールを分解し、そのモジュールの中から正極を取り出す。そして、実験者は、Ｘ線回折法による分析を行なう（Ｓ５１０）。その後、実験者は、電極内のＮｉ２Ｏ３Ｈの割合とＸ線回折法におけるピーク面積比との関係（第１の予備実験において導出された、図６に示した関係）と、分析結果であるピーク面積比とを用いることによって、モジュールにおけるＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量Ｗを推定する（Ｓ５２０）。
【００９２】
その後、実験者は、Ｓ５２０にて推定されたＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量Ｗと、Ｓ５００にて測定された満充電容量Ｃとの関係を記録する（Ｓ５３０）。第３の予備実験においては、様々な条件下で使用された組電池が回収され、Ｓ５００〜Ｓ５３０の処理が複数回行なわれる。その結果、Ｎｉ２Ｏ３Ｈの生成量Ｗと満充電容量Ｃとの関係を求めることができる。これにより、第３の予備実験は終了する。
【００９３】
図１５は、実施の形態２におけるマップＭＰ２の一例を示す図である。図１５を参照して、マップＭＰ２においては、第３の予備実験を通じて得られた結果に基づいて、モジュールの満充電容量（Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃ・・・）毎にモジュールにおけるＮｉ２Ｏ３Ｈの生成量（Ｗａａ，Ｗａｂ，Ｗｂａ・・・）が対応付けられている。このように、実施の形態２においては、第３の予備実験を通じてマップＭＰ２が予め作成され、作成されたマップＭＰ２が記憶装置１２０に記憶されている。
【００９４】
図１６は、実施の形態２における組電池１０の再利用判定処理手順を示すフローチャートである。図２および図１６を参照して、Ｓ６００において、判定装置１１０は、あるモジュール１ｋの検出値を取得する。
【００９５】
Ｓ６１０において、判定装置１１０は、制御装置１３０の制御により組電池１０を充電（放電であってもよい）させ、モジュール１ｋの満充電容量Ｃｋを算出する。満充電容量Ｃｋの算出手法は、第３の予備実験のＳ５００の手順にて説明した手法と同様の公知の手法であるため、ここでは説明は繰り返さない。
【００９６】
判定装置１１０は、すべてのモジュール１１〜１Ｍについて満充電容量の算出が完了するまでＳ６００，Ｓ６１０の処理を繰り返し（Ｓ６２０においてＮＯ）、すべてのモジュール１１〜１Ｍの満充電容量の算出が完了すると（Ｓ６２０においてＹＥＳ）、処理をＳ６３０に進める。
【００９７】
Ｓ６３０において、判定装置１１０は、マップＭＰ２（図１５参照）を参照することによって、Ｓ６１０にて算出された満充電容量Ｃｋに対応する、モジュール１ｋにおけるＮｉ２Ｏ３Ｈの総生成量を示す情報を取得する。
【００９８】
以降のＳ６４０〜Ｓ６７４の処理は、実施の形態１におけるＳ３５０〜Ｓ３８４の処理（図１２参照）とそれぞれ同等であるため、詳細な説明は繰り返さない。
【００９９】
以上のように、実施の形態２によれば、マップＭＰ１に代えてマップＭＰ２が準備される。マップＭＰ２を参照することによって、判定システム１００がオフボードの状態においてもＮｉ２Ｏ３Ｈの総生成量を推定し、その推定結果に基づいて組電池１０の再利用可否を容易に判定することができる。さらに、実施の形態２においても実施の形態１と同様に、再利用可能と判定された組電池１０について、判定装置１１０は、組電池１０の再利用の用途が大容量用途に適するか高入出力用途に適するかをさらに判定する（Ｓ６６０，Ｓ６７０，Ｓ６７２参照）。これにより、再利用可能と判定された組電池１０を効果的に活用することが可能になる。なお、実施の形態２においても図１２での説明と同様に、組電池１０のリビルドを行なうことができる。
【０１００】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０１】
１，２  車両、３  電力供給施設、１０  組電池、１１〜１Ｍ  モジュール、２１１〜２１Ｍ  電圧センサ、２２  電流センサ、２３１〜２３Ｍ  温度センサ、１００  判定システム、１１０  判定装置、１２０  記憶装置、１３０  制御装置、１４０  電力変換装置、１５０  表示装置、９１０  外部電源、９２０  外部負荷。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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