(57)【要約】【課題】  被検出部材の変位量の検出精度を向上可能な変位検出装置を提供する。【解決手段】  燃料噴射弁の弁ハウジングに対する弁部材３０の変位を検出可能な変位検出装置１であって、ハウジング側磁性部５１，５２、弁部材側磁性部５６、ハウジング側磁性部５１に設けられる磁石５３，５４、及び、ハウジング側磁性部５１の磁気回路ＭＣ５３の磁束密度を検出可能な磁気センサ５５を備える。ハウジング側磁性部５１，５２と弁部材側磁性部５６とは、隣り合うよう設けられている。弁部材側磁性部５６は、弁部材３０の移動方向に沿う外壁面５６３と外壁面５６３に対向するハウジング側磁性部５１，５２の内壁面５１４，５２４との間の距離が第一の距離Ｄ１１となる大径部５６１、及び、外壁面５６４と内壁面５１４，５２４との間の距離が第一の距離Ｄ１１に比べ長い小径部５６２を有する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準部材（２０）に対する被検出部材（３０）の変位を検出可能な変位検出装置であって、
磁性材料から形成され、前記基準部材に相対移動不能に設けられる基準側磁性部（５１，５２，７１，７２，８１，８２，９１，９２）と、
磁性材料から形成され、前記被検出部材と一体に移動可能に設けられる被検出側磁性部（５６，６６，７６）と、
前記基準側磁性部に設けられ、前記基準側磁性部と前記被検出側磁性部とを通る磁気回路を形成可能な磁気発生部（５３，５４）と、
前記基準側磁性部と前記被検出側磁性部とを通る磁気回路の磁束密度を検出可能な磁束密度検出部（５５）と、
非磁性材料から形成され前記基準側磁性部の周囲に設けられる非磁性部（５７，５８）と、
を備え、
前記基準側磁性部と前記被検出側磁性部とは隣り合うよう設けられ、
前記被検出側磁性部は、前記被検出部材の移動方向に沿う第一の壁面（５６３，６６４）と前記第一の壁面に対向する前記基準側磁性部の対向面（５１４，５２４，８１４，８２４，９１４，９２４）との間の距離が第一の距離（Ｄ１１，Ｄ２１，Ｄ３１１，Ｄ３１２，Ｄ４１，Ｄ５１）となる第一の部位（５６１，６６２，７６１，７６２）、及び、自身の移動方向に沿う第二の壁面（５６４，６６３）と前記対向面との間の距離が前記第一の距離に比べ長い第二の部位（５６２，６６１）を有する変位検出装置。
【請求項２】
前記非磁性部は、前記基準側磁性部の前記被検出部材の移動方向側に設けられる請求項１に記載の変位検出装置。
【請求項３】
前記第一の部位及び前記第二の部位は、前記被検出部材の移動方向に垂直であって前記基準側磁性部の前記被検出部材の移動方向側の端面（５１５，５２５，５１６，５２６）のいずれかを含む仮想平面（ＶＰ１１，ＶＰ１２）が通るよう配置されている請求項１または２に記載の変位検出装置。
【請求項４】
前記磁気発生部は、磁石または電磁石である請求項１〜３のいずれか一項に記載の変位検出装置。
【請求項５】
前記被検出部材は、筒状に形成される前記基準部材の径方向内側に設けられ、
前記基準側磁性部は、前記基準部材の径方向内側において前記被検出部材の径外方向の全周に設けられる請求項１〜４のいずれか一項に記載の変位検出装置。
【請求項６】
前記基準部材は、筒状に形成され、径方向外側の側壁に前記基準側磁性部を収容可能な切り欠き（２１１）を有し、
前記基準側磁性部は、前記切り欠きに設けられる請求項１〜４のいずれか一項に記載の変位検出装置。
【請求項７】
前記基準側磁性部は、径内方向に突出する二つの突部（５１２，５２２，８１２，８２２）を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の変位検出装置。
【請求項８】
前記基準部材は、筒状に形成され、径方向外側の側壁に通孔（２１３，２１４）を有し、
前記基準側磁性部は、前記通孔に挿入可能な挿入部（９１２，９２２）、及び、前記基準部材の径外方向において前記挿入部に接続する接続部（９１１，９２１）を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の変位検出装置。
【請求項９】
流体が流通可能な通孔（２４０）を有する前記基準部材としての弁ハウジング（２０）と、
前記弁ハウジングに往復移動可能に収容され、前記通孔の周囲に形成される弁座（２４１）に当接すると前記通孔を遮断し前記弁座から離間すると前記通孔を開放する前記被検出部材としての弁部材（３０）と、
前記弁ハウジングに対して前記弁部材を駆動可能な駆動部（４０）と、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の変位検出装置と、
を備える燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基準部材に対する被検出部材の変位を検出可能な変位検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二つの部材の相対変位を二つの部材を通る磁束密度の変化によって検出可能な変位検出装置が知られている。例えば、特許文献１には、磁力発生部、燃料噴射弁のハウジングの外側に設けられ磁力発生部が発生する磁界によってニードルとの間に磁気回路を形成する磁気回路形成部、及び、磁束を検出可能な磁気センサを備え、ハウジングに対するニードルの変位を検出可能な変位検出装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３８８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の変位検出装置では、ニードルとの間に磁気回路を形成する磁気回路形成部は、燃料噴射弁のハウジングの外側に設けられている。このため、ハウジングの厚みやハウジングとニードルとの間の隙間が磁気抵抗の増加要因となるエアギャップとなるため、比較的ニードルのリフト量が小さい場合、検出される信号におけるノイズに対する磁束の変化量に応じた信号が小さくなり、リフト量が検出できないおそれがある。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、被検出部材の変位量の検出精度を向上可能な変位検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、基準部材に対する被検出部材の変位を検出可能な変位検出装置であって、基準側磁性部（５１，５２，７１，７２，８１，８２，９１，９２）、被検出側磁性部（５６，６６，７６）、磁気発生部（５３，５４）、磁束密度検出部（５５）、及び、非磁性部（５７，５８）を備える。
【０００７】
基準側磁性部は、磁性材料から形成され、基準部材に相対移動不能に設けられる。
【０００８】
被検出側磁性部は、磁性材料から形成され、被検出部材と一体に移動可能に設けられる。
【０００９】
磁気発生部は、基準側磁性部に設けられ、基準側磁性部と被検出側磁性部とを通る磁気回路を形成可能である。
【００１０】
磁束密度検出部は、基準側磁性部と被検出側磁性部とを通る磁気回路の磁束密度を検出可能である。
【００１１】
非磁性部は、非磁性材料から形成され基準側磁性部の周囲に設けられる。
【００１２】
本発明の変位検出装置では、基準側磁性部と被検出側磁性部とは隣り合うよう設けられている。また、被検出側磁性部は、被検出部材の移動方向に沿う第一の壁面（５６３，６６４）と第一の壁面に対向する基準側磁性部の対向面（５１４，５２４，８１４，８２４，９１４，９２４）との間の距離が第一の距離（Ｄ１１，Ｄ２１，Ｄ３１１，Ｄ３１２，Ｄ４１，Ｄ５１）となる第一の部位（５６１，６６２，７６１，７６２）、及び、自身の移動方向に沿う第二の壁面（５６４，６６３）と対向面との間の距離が第一の距離に比べ長い第二の部位（５６２，６６１）を有する。
【００１３】
本発明の変位検出装置では、被検出側磁性部は、基準側磁性部の対向面との間の距離が第一の距離となる第一の部位、及び、当該対向面との間の距離が第一の距離に比べ長い第二の部位を有する。これにより、基準側磁性部と被検出側磁性部との隙間の大きさに対応する磁気回路のエアギャップの変化によって磁気回路の磁束密度が変化するため、当該変化に基づいて基準部材に対する被検出部材の変位を検出することができる。
【００１４】
また、基準側磁性部と被検出側磁性部とは隣り合うよう設けられている。ここで、「隣り合う」とは、基準側磁性部と被検出側磁性部との間の他の部材が存在しない状態を意味する。これにより、基準側磁性部と被検出側磁性部とを通る磁気回路のエアギャップが比較的小さくなるため、被検出部材の変位が微小であっても検出される信号におけるノイズに対する磁束密度の変化量に応じた信号が大きくなる。したがって、本発明の変位検出装置は、基準部材に対する被検出部材の微小な変位量を確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一実施形態による変位検出装置が適用される燃料噴射弁の断面図である。
【図２】図１のＩＩ部拡大図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】第一実施形態による変位検出装置の作用を説明する模式図である。
【図５】第一実施形態による変位検出装置の作用を説明する模式図であって、図４とは異なる状態の模式図である。
【図６】第二実施形態による変位検出装置が適用される燃料噴射弁の部分拡大図である。
【図７】第三実施形態による変位検出装置が適用される燃料噴射弁の断面図である。
【図８】第四実施形態による変位検出装置が適用される燃料噴射弁の断面図である。
【図９】第五実施形態による変位検出装置が適用される燃料噴射弁の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、複数の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、それぞれの実施形態において他の実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００１７】
（第一実施形態）
第一実施形態による変位検出装置について図１〜５に基づいて説明する。図１には、第一実施形態による変位検出装置１が適用される燃料噴射弁１０の断面図を示す。なお、図１には、弁ハウジング２０が有する噴射ノズル２５の中心軸ＣＡ３０に沿って弁部材３０が弁座２５１に当接するよう移動する方向である閉弁方向、及び、弁部材３０が弁座２５１から離間するよう移動する方向である開弁方向を図示する。
【００１８】
燃料噴射弁１０は、例えば、図示しない直噴式エンジンの燃料噴射装置に用いられ、燃料としてのガソリンを直噴式エンジンに噴射供給する。燃料噴射弁１０は、「基準部材」としての弁ハウジング２０、「被検出部材」としての弁部材３０、駆動部４０、及び、変位検出装置１を備える。
【００１９】
弁ハウジング２０は、第一筒部材２１、第二筒部材２２、第三筒部材２３、第四筒部材２４、及び、噴射ノズル２５を有する。第一筒部材２１、第二筒部材２２、第三筒部材２３及び第四筒部材２４は、いずれも略円筒状の部材であって、第一筒部材２１、第二筒部材２２、第三筒部材２３、第四筒部材２４の順に同軸となるよう配置されている。
【００２０】
第一筒部材２１は、燃料噴射弁１０において直噴式エンジンが有する燃焼室側に位置する。第一筒部材２１の閉弁方向側の端部には、噴射ノズル２５が設けられている。第一筒部材２１の開弁方向側の端部には、変位検出装置１が設けられている。
【００２１】
第二筒部材２２は、変位検出装置１の開弁方向側に設けられている。すなわち、変位検出装置１は、第一筒部材２１と第二筒部材２２との間に位置している。第二筒部材２２は、磁性材料から形成されている。
【００２２】
第三筒部材２３は、第二筒部材２２と接続するよう第二筒部材２２の開弁方向側に設けられている。第三筒部材２３は、非磁性材料から形成されている。
【００２３】
第四筒部材２４は、第三筒部材２３と接続するよう第三筒部材２３の開弁方向側に設けられている。第四筒部材２４は、磁性材料から形成されている。
【００２４】
噴射ノズル２５は、第一筒部材２１の閉弁方向側の端部に設けられている。噴射ノズル２５は、有底筒状の部材であって、第一筒部材２１に溶接されている。噴射ノズル２５は、所定の硬度を有するよう焼入れ処理が施されている。噴射ノズル２５は、弁ハウジング２０の内部と外部とを連通する「通孔」としての噴孔２５０を複数有する。噴孔２５０の周囲には、弁部材３０と当接可能な弁座２５１が形成されている。
【００２５】
弁部材３０は、弁ハウジング２０内に往復移動可能に収容されている。弁部材３０は、軸部３１、シール部３２、係合部３３、及び、摺動部３４を有する。
【００２６】
軸部３１は、第一筒部材２１、及び、第二筒部材２２の内側に位置する棒状の部位である。軸部３１は、シール部３２が設けられる側とは反対側の端部に開口を有する通路３１０及び通路３１０のシール側と軸部３１の外側とを連通する孔３１１を有する。
【００２７】
シール部３２は、軸部３１の弁座２５１側の端部に弁座２５１に当接可能に設けられている。シール部３２と弁座２５１とが当接すると噴孔２５０を介した弁ハウジング２０内と外部との燃料の流れを規制される。また、シール部３２と弁座２５１から離間すると噴孔２５０を介した弁ハウジング２０内と外部との燃料の流れが許容される。
【００２８】
係合部３３は、軸部３１のシール部３２とは反対側に設けられている。係合部３３は、外径が軸部３１の外径に比べ大きい。係合部３３の弁座２５１側の端面３３１は、可動コア４１に当接可能に形成されている。
【００２９】
摺動部３４は、軸部３１のシール部３２側の端部に設けられる略円筒状の部位である。摺動部３４は、外壁３４１の一部が面取りされている。摺動部３４は、外壁３４１の面取りされていない部分が噴射ノズル２５の内壁と摺動可能である。これにより、弁部材３０は、弁座２５１側の先端部での往復移動が案内される。
【００３０】
駆動部４０は、弁ハウジング２０に対して弁部材３０を移動可能に設けられている。駆動部４０は、可動コア４１、固定コア４２、コイル４３、スプリング４４、４５を備える。
【００３１】
可動コア４１は、磁気安定化処理が施されている略円筒状の部材である。可動コア４１は、係合部３３の噴射ノズル２５側に往復移動可能に設けられる。可動コア４１は、略中央に貫通孔４１０を有する。貫通孔４１０には、弁部材３０の軸部３１が挿通されている。
【００３２】
固定コア４２は、磁気安定化処理が施されている略円筒状の部材である。固定コア４２は、弁ハウジング２０の第四筒部材２４と溶接され、弁ハウジング２０の内側に固定されている。
【００３３】
コイル４３は、略円筒状の部材であって、第二筒部材２２、第三筒部材２３及び第四筒部材２４の径方向外側を囲むよう設けられている。コイル４３は、電力が供給されると磁界を発生し、固定コア４２、可動コア４１、第二筒部材２２及び第四筒部材２４を通る磁気回路を形成する。これにより、固定コア４２と可動コア４１との間に磁気吸引力が発生し、可動コア４１は固定コア４２に吸引される。
【００３４】
スプリング４４は、一端が係合部３３のスプリング当接面３３２に当接するよう設けられている。スプリング４４の他端は、固定コア４２の内側に圧入固定されたアジャスティングパイプ１１の一端に当接している。スプリング４４は、軸方向に伸びる力を有している。これにより、スプリング４４は、弁部材３０を可動コア４１とともに弁座２５１の方向、すなわち閉弁方向に付勢している。
【００３５】
スプリング４５は、一端が可動コア４１の閉弁方向側の端面４１１に当接するよう設けられている。スプリング４５の他端は、第二筒部材２２が有する環状の段差面２２１に当接している。スプリング４５は、軸方向に伸びる力を有している。これにより、スプリング４５は、可動コア４１を弁座２５１とは反対の方向、すなわち開弁方向に付勢している。
【００３６】
本実施形態では、スプリング４４の付勢力は、スプリング４５の付勢力に比べ大きく設定されている。これにより、コイル４３に電力が供給されていない状態では、シール部３２は弁座２５１に当接した状態、すなわち閉弁状態となる。
【００３７】
第四筒部材２４の第三筒部材２３とは反対側の端部には、略円筒状の燃料導入パイプ１２が圧入及び溶接されている。燃料導入パイプ１２の内側には、フィルタ１３が設けられている。フィルタ１３は、燃料導入パイプ１２の導入口１４から流入した燃料に含まれる異物を捕集する。
【００３８】
燃料導入パイプ１２及び第四筒部材２４の径方向外側は、樹脂によりモールドされている。当該モールド部分にはコネクタ１５が設けられている。コネクタ１５には、コイル４３へ電力を供給するための端子１６がインサート成形されている。また、コイル４３の径方向外側には、コイル４３を覆う筒状のホルダ１７が設けられている。
【００３９】
燃料導入パイプ１２の導入口１４から流入する燃料は、固定コア４２の内側、アジャスティングパイプ１１の内側、弁部材３０の通路３１０及び孔３１１、並びに、第二筒部材２２及び第一筒部材２１と軸部３１との間の隙間を流通し、噴射ノズル２５の内部に導かれる。すなわち、燃料導入パイプ１２の導入口１４から第一筒部材２１と軸部３１との間の隙間までが噴射ノズル２５の内部に燃料を導入する燃料通路となる。
【００４０】
変位検出装置１は、第一筒部材２１と第二筒部材２２との間に設けられている。変位検出装置１は、「基準側磁性部」としてのハウジング側磁性部５１，５２、「磁気発生部」としての磁石５３，５４、「磁束密度検出部」としての磁気センサ５５、「被検出側磁性部」としての弁部材側磁性部５６、非磁性部５７，５８、及び、カバー５９を備える。
【００４１】
ハウジング側磁性部５１は、磁性材料から形成されている部材であって、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を拡大した図３に示すように、弁部材３０の中心軸ＣＡ３０に垂直な断面形状が、中心角が約１８０度の略円弧状となるよう形成されている。ハウジング側磁性部５１は、図３の紙面左側において、軸部３１または弁部材側磁性部５６に対向する位置に設けられている。ハウジング側磁性部５１は、円弧部５１１及び突部５１２を有する。
【００４２】
円弧部５１１は、筒状のカバー５９の内壁面５９１に沿うよう設けられている略半円弧状の部位である。
【００４３】
突部５１２は、円弧部５１１の内壁面５１３から径内方向に突出するよう形成されている。突部５１２は、径方向内側の内壁面５１４が弁部材側磁性部５６の径方向外側の形状に沿うよう凹状に形成されている。突部５１２は、弁部材側磁性部５６に隣り合うよう設けられている。すなわち、突部５１２と弁部材側磁性部５６との間には燃料や空気などの流体を除く他の部材が存在していない。
【００４４】
ハウジング側磁性部５２は、磁性材料から形成されている部材であって、図３に示すように、弁部材３０の中心軸ＣＡ３０に垂直な断面形状が、中心角が約１８０度の略円弧状となるよう形成されている。ハウジング側磁性部５２は、図３の紙面右側において、弁部材３０の軸部３１または弁部材側磁性部５６に対向する位置に設けられている。ハウジング側磁性部５２は、円弧部５２１及び突部５２２を有する。
【００４５】
円弧部５２１は、カバー５９の内壁面５９１に沿うよう設けられている略半円弧状の部位である。
【００４６】
突部５２２は、円弧部５２１の内壁面５２３から径内方向に突出するよう形成されている。突部５２２は、径方向内側の内壁面５２４が弁部材側磁性部５６の径方向外側の形状に沿うよう凹状に形成されている。突部５２２は、弁部材側磁性部５６に隣り合うよう設けられている。すなわち、突部５１２と弁部材側磁性部５６との間には燃料や空気などの流体を除く他の部材が存在していない。
【００４７】
磁石５３は、ハウジング側磁性部５１とハウジング側磁性部５２との間に設けられている。磁石５３は、図３の紙面上側に位置している。磁石５３は、図３に示すように、ハウジング側磁性部５１、弁部材側磁性部５６、及び、ハウジング側磁性部５２を通る磁気回路ＭＣ５３を形成する。
【００４８】
磁石５４は、ハウジング側磁性部５１とハウジング側磁性部５２との間に設けられている。磁石５４は、図３の紙面下側に位置している。磁石５４は、図３に示すように、ハウジング側磁性部５１、弁部材側磁性部５６、及び、ハウジング側磁性部５２を通る磁気回路ＭＣ５４を形成する。
【００４９】
磁気センサ５５は、ハウジング側磁性部５１に設けられている。本実施形態では、磁気センサ５５は、図３の紙面左上側に位置するハウジング側磁性部５１に設けられている。磁気センサ５５は、検出面５５１、５５２がハウジング側磁性部５１に当接するよう設けられている。磁気センサ５５は、ハウジング側磁性部５１中の磁気回路ＭＣ５３の磁束密度を検出し、当該検出した磁束密度に応じた信号を出力する。
【００５０】
弁部材側磁性部５６は、弁部材３０と一体に移動可能なよう軸部３１に設けられている。弁部材側磁性部５６は、図２，３に示すように、「第一の部位」としての大径部５６１、及び、「第二の部位」としての小径部５６２を有する。図１，２には、弁部材側磁性部５６の小径部５６２と軸部３１との仮想的な境界を二点鎖線ＶＬ１で示す。
【００５１】
大径部５６１は、磁性材料から略円柱状に形成されている。大径部５６１は、図１〜３に示すように、外径が軸部３１の外径に比べ大きい。大径部５６１と突部５１２，５２２とが隣り合うとき、大径部５６１の径方向外側の「第一の壁面」としての外壁面５６３と、外壁面５６３に対向するハウジング側磁性部５１，５２の「対向面」としての内壁面５１４，５２４と、の間の距離を第一の距離Ｄ１１とする（図３参照）。
【００５２】
小径部５６２は、磁性材料から形成されている。小径部５６２は、弁部材３０の中心軸ＣＡ３０に沿う方向において、大径部５６１の固定コア４２側に位置する略円柱状の部位である。小径部５６２は、図１〜３に示すように、外径が軸部３１の外径と同じである。小径部５６２と突部５１２，５２２とが隣り合うとき、小径部５６２の径方向外側の「第二の壁面」としての外壁面５６４と、外壁面５６４に対向するハウジング側磁性部５１，５２の内壁面５１４，５２４と、の間の距離を第二の距離Ｄ１２とする（図３参照）。第二の距離Ｄ１２は、第一の距離Ｄ１１に比べ長い。
【００５３】
変位検出装置１において、弁部材３０の中心軸ＣＡ３０に垂直であってハウジング側磁性部５１，５２の中心軸ＣＡ３０に沿う方向における閉弁方向側の端面５１５，５２５を含む仮想平面を仮想平面ＶＰ１１とする。また、弁部材３０の中心軸ＣＡ３０に垂直であってハウジング側磁性部５１，５２の中心軸ＣＡ３０に沿う方向における開弁方向側の端面５１６，５２６を含む仮想平面を仮想平面ＶＰ１２とする。
【００５４】
大径部５６１は、燃料噴射弁１０における弁部材３０の移動可能な範囲において、仮想平面ＶＰ１１を通る位置に配置されている。具体的には、弁部材３０が弁座２５１に当接しているとき、及び、弁部材３０が燃料噴射弁１０における最大リフト量となるときのいずれにおいても、大径部５６１は、仮想平面ＶＰ１１と交わる位置にある。
【００５５】
また、小径部５６２は、燃料噴射弁１０における弁部材３０の移動可能な範囲において、仮想平面ＶＰ１２を通る位置に配置されている。具体的には、弁部材３０が弁座２５１に当接しているとき、及び、弁部材３０が燃料噴射弁１０における最大リフト量となるときのいずれにおいても、小径部５６２は、仮想平面ＶＰ１２と交わる位置にある。
【００５６】
非磁性部５７は、非磁性材料から形成されている略環状の部材である。非磁性部５７は、ハウジング側磁性部５１，５２の閉弁方向側に位置している。
【００５７】
非磁性部５８は、非磁性材料から形成されている略環状の部材である。非磁性部５８は、ハウジング側磁性部５１，５２の開弁方向側に位置している。
【００５８】
カバー５９は、ハウジング側磁性部５１，５２及び非磁性部５７，５８の径方向外側に位置している。カバー５９は、非磁性材料から筒状に形成され、外径が第一筒部材２１及び第二筒部材２２と同じ外径を有する。
【００５９】
次に、燃料噴射弁１０における変位検出装置１の作用について図３〜５に基づいて説明する。図４には、弁部材３０が弁座２５１に当接しているときの変位検出装置１の状態を示す。図５には、弁部材３０が弁座２５１から離間しているときの変位検出装置１の状態を示す。
【００６０】
変位検出装置１では、図３に示す磁気回路ＭＣ５３，ＭＣ５４は、図４，５に示す仮想平面ＶＰ１１と仮想平面ＶＰ１２との間に形成される。したがって、仮想平面ＶＰ１１と仮想平面ＶＰ１２との間におけるハウジング側磁性部５１，５２と弁部材側磁性部５６との間の隙間の大きさが当該磁気回路におけるエアギャップとして磁気抵抗となる。
【００６１】
図４の状態では、仮想平面ＶＰ１１と仮想平面ＶＰ１２との間に位置する弁部材側磁性部５６の大径部５６１は、比較的短い。一方、仮想平面ＶＰ１１と仮想平面ＶＰ１２との間に位置する小径部５６２は、比較的長い。これにより、磁気回路ＭＣ５３，ＭＣ５４における磁気抵抗は、比較的大きくなるため、磁気センサ５５で検出される磁束密度は比較的小さくなる。
【００６２】
図４の状態から図５に示す白抜き矢印Ｆ１のように弁部材３０が移動し図５の状態になると、仮想平面ＶＰ１１と仮想平面ＶＰ１２との間に位置する弁部材側磁性部５６の大径部５６１は、図４の状態に比べ長くなる。一方、仮想平面ＶＰ１１と仮想平面ＶＰ１２との間に位置する小径部５６２は、図４の状態に比べ短くなる。これにより、磁気回路ＭＣ５３，ＭＣ５４における磁気抵抗は、図４の状態に比べ小さくなるため、磁気センサ５５で検出される磁束密度は図４の状態に比べ大きくなる。
【００６３】
（ａ）第一実施形態による変位検出装置１では、弁部材側磁性部５６は、ハウジング側磁性部５１，５２の内壁面５１４，５２４との間の距離が第一の距離Ｄ１１となる大径部５６１、及び、内壁面５１４，５２４との間が第一の距離Ｄ１１に比べ長い距離となる第二の距離Ｄ１２を有する小径部５６２を有する。これにより、弁部材側磁性部５６が設けられている弁部材３０が中心軸ＣＡ３０に沿う方向に移動すると、ハウジング側磁性部５１，５２と弁部材側磁性部５６とを通る磁気回路ＭＣ５３，ＭＣ５４のエアギャップが変化する。変位検出装置１では、このエアギャップの変化による磁気回路ＭＣ５３の磁束密度の変化に基づいてハウジング側磁性部５１，５２が設けられる弁ハウジング２０に対する弁部材３０の変位を検出することができる。
【００６４】
（ｂ）また、ハウジング側磁性部５１，５２の突部５１２，５２２と弁部材側磁性部５６とは、隣り合うよう設けられている。ここで、「隣り合う」とは、突部５１２，５２２と弁部材側磁性部５６との間に燃料や空気が流通可能な隙間はあるものの、流体を除く部材が存在しない状態を意味する。これにより、ハウジング側磁性部５１，５２と弁部材側磁性部５６とを通る磁気回路のエアギャップが比較的小さくなるため、弁部材３０の変位が微小であっても検出される信号におけるノイズに対する磁束密度の変化量に応じた信号が大きくなる。したがって、変位検出装置１は、弁ハウジング２０に対する弁部材３０の微小な変位量を確実に検出することができる。
【００６５】
（ｃ）変位検出装置１では、非磁性材料から形成されている非磁性部５７，５８は、ハウジング側磁性部５１，５２の閉弁方向側及び開弁方向側に位置している。これにより、仮想平面ＶＰ１１と仮想平面ＶＰ１２との間を除く領域で磁気回路が形成されにくくなるため、磁束の迂回を防止することができる。したがって、弁ハウジング２０に対する弁部材３０の変位の検出精度をさらに向上することができる。
【００６６】
（ｄ）変位検出装置１では、大径部５６１は、弁部材３０が弁座２５１に当接しているとき、及び、弁部材３０が燃料噴射弁１０における最大リフト量となるときのいずれにおいても仮想平面ＶＰ１１と交わる位置にある。これにより、磁気回路ＭＣ５３，ＭＣ５４のエアギャップは、弁部材３０が移動すると必ず変化するため、当該エアギャップの変化に応じて磁気センサ５５が検出する磁束密度の大きさが変化する。すなわち、変位検出装置１では、磁気抵抗の変化による磁束密度の増減のみによって弁部材３０の変位を検出することができる。したがって、複雑な演算をすることなく簡便に弁ハウジング２０に対する弁部材３０の変位を検出することができる。
【００６７】
（ｅ）変位検出装置１では、ハウジング側磁性部５１，５２は、それぞれ弁部材３０の中心軸ＣＡ３０に垂直な断面形状が、中心角が約１８０度の円弧状となるよう形成されている。これにより、ハウジング側磁性部５１，５２は、弁部材３０の径外方向の全周に設けられるため、弁部材３０の微小な変位を確実に検出することができる。したがって、弁ハウジング２０に対する弁部材３０の変位の検出精度をさらに向上することができる。
【００６８】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態による位置検出装置を図６に基づいて説明する。第二実施形態は、被検出側磁性部の形状が第一実施形態と異なる。
【００６９】
第二実施形態による変位検出装置２は、第一筒部材２１と第二筒部材２２との間に設けられている。変位検出装置２は、ハウジング側磁性部５１，５２、磁石５３，５４、磁気センサ５５、「被検出側磁性部」としての弁部材側磁性部６６、非磁性部５７，５８、及び、カバー５９を備える。
【００７０】
弁部材側磁性部６６は、弁部材３０と一体に移動可能なよう軸部３１に設けられている。弁部材側磁性部６６は、図６に示すように、「第二の部位」としての小径部６６１、及び、「第一の部位」としての大径部６６２を有する。図６には、弁部材側磁性部６６の大径部６６２と軸部３１との仮想的な境界を二点鎖線ＶＬ２で示す。
【００７１】
小径部６６１は、磁性材料から略円柱状に形成されている。小径部６６１は、外径が軸部３１の外径に比べ小さい。小径部６６１と突部５１２，５２２とが隣り合うとき、小径部６６１の径方向外側の「第二の壁面」としての外壁面６６３と、外壁面６６３に対向するハウジング側磁性部５１，５２の内壁面５１４，５２４と、の間の距離を第二の距離Ｄ２２とする。
【００７２】
大径部６６２は、磁性材料から形成されている。大径部６６２は、弁部材３０の中心軸ＣＡ３０に沿う方向において、小径部６６１の開弁方向側に位置する略円柱状の部位である。大径部６６２は、外径が軸部３１の外径と同じである。大径部６６２と突部５１２，５２２とが隣り合うとき、大径部６６２の径方向外側の「第一の壁面」としての外壁面６６４と、外壁面６６４に対向するハウジング側磁性部５１，５２の内壁面５１４，５２４と、の間の距離を第一の距離Ｄ２１とする（図６参照）。第一の距離Ｄ２１は、第二の距離Ｄ２２に比べ短い。
【００７３】
変位検出装置２において、小径部６６１は、燃料噴射弁１０における弁部材３０の移動可能な範囲において、仮想平面ＶＰ１１を通る位置に配置されている。具体的には、弁部材３０が弁座２５１に当接しているとき、及び、弁部材３０が燃料噴射弁１０における最大リフト量となるときのいずれにおいても、小径部６６１は、仮想平面ＶＰ１１と交わる位置にある。
【００７４】
また、大径部６６２は、燃料噴射弁１０における弁部材３０の移動可能な範囲において、仮想平面ＶＰ１２を通る位置に配置されている。具体的には、弁部材３０が弁座２５１に当接しているとき、及び、弁部材３０が燃料噴射弁１０における最大リフト量となるときのいずれにおいても、大径部６６２は、仮想平面ＶＰ１２と交わる位置にある。
【００７５】
第二実施形態による変位検出装置２では、弁部材側磁性部６６は、ハウジング側磁性部５１，５２の内壁面５１３，５２３との間の距離が第一の距離Ｄ２１となる大径部６６２、及び、内壁面５１３，５２３との間が第一の距離Ｄ２１に比べ長い距離となる第二の距離Ｄ２２を有する小径部６６１を有する。また、ハウジング側磁性部５１，５２の突部５１２，５２２と弁部材側磁性部６６とは、隣り合うよう設けられている。これにより、第二実施形態は、第一実施形態と同じ効果を奏する。
【００７６】
（第三実施形態）
次に、第三実施形態による位置検出装置を図７に基づいて説明する。第三実施形態は、被検出側磁性部の形状が第一実施形態と異なる。
【００７７】
第三実施形態による変位検出装置３は、第一筒部材２１と第二筒部材２２との間に設けられている。変位検出装置３は、「基準側磁性部」としてのハウジング側磁性部７１，７２、磁石５３，５４、磁気センサ５５、「被検出側磁性部」としての弁部材側磁性部７６、非磁性部５７，５８、及び、カバー５９を備える。
【００７８】
ハウジング側磁性部７１は、磁性材料から形成されている部材であって、図７に示すように、弁部材３０の中心軸ＣＡ３０に垂直な断面形状が、中心角が約１８０度の略円弧状となるよう形成されている。ハウジング側磁性部７１は、円弧部５１１及び凹部７１１を有する。
【００７９】
凹部７１１は、円弧部５１１の内壁面５１３に設けられる。凹部７１１は、弁部材３０の中心軸ＣＡ３０に沿う方向に延びるよう設けられている。凹部７１１は、径方向内側の「対向面」としての内壁面７１２が、弁部材側磁性部７６が有する突部７６１の形状に沿うよう凹状となるよう形成されている。
【００８０】
ハウジング側磁性部７２は、磁性材料から形成されている部材であって、図７に示すように、弁部材３０の中心軸ＣＡ３０に垂直な断面形状が、中心角が約１８０度の略円弧状となるよう形成されている。ハウジング側磁性部７２は、円弧部５２１及び凹部７２１を有する。
【００８１】
凹部７２１は、円弧部５２１の内壁面５２３に設けられる。凹部７２１は、弁部材３０の中心軸ＣＡ３０に沿う方向に延びるよう設けられている。凹部７２１は、径方向内側の「対向面」としての内壁面７２２が、弁部材側磁性部７６が有する突部７６２の形状に沿うよう凹状となるよう形成されている。
【００８２】
磁石５３，５４は、ハウジング側磁性部７１とハウジング側磁性部７２との間に設けられている。
【００８３】
磁気センサ５５は、ハウジング側磁性部７１に設けられている。本実施形態では、磁気センサ５５は、図７の紙面左上側に位置している。磁気センサ５５は、検出面５５１、５５２がハウジング側磁性部７１に当接するよう設けられている。磁気センサ５５は、ハウジング側磁性部７１中の磁気回路ＭＣ５３の磁束密度を検出し、当該検出した磁束密度に応じた信号を出力する。
【００８４】
弁部材側磁性部７６は、弁部材３０と一体に移動可能なよう軸部３１に設けられている。弁部材側磁性部７６は、図７に示すように、大径部５６１、小径部５６２、及び、「第一の部位」としての突部７６１，７６２を有する。
【００８５】
突部７６１，７６２は、大径部５６１の外壁面５６３に設けられている。突部７６１は、大径部５６１の外壁面５６３から凹部７１１に向かって突出するよう形成されている。突部７６１の先端は、凹部７１１内の空間に位置する。突部７６２は、大径部５６１の外壁面５６３から凹部７２１に向かって突出するよう形成されている。突部７６２の「第一の壁面」としての先端は、凹部７２１内の空間に位置する。
【００８６】
大径部５６１と凹部７１１，７２１とが隣り合うとき、突部７６１の「第一の壁面」としての先端面７６３と先端面７６３に対向するハウジング側磁性部７１の内壁面７１２との間の距離を第一の距離Ｄ３１１とする。また、突部７６２の先端面７６４と「第一の壁面」としての先端面７６４に対向するハウジング側磁性部７２の内壁面７２２との間の距離を第一の距離Ｄ３１２とする。
【００８７】
小径部５６２と凹部７１１，７２１とが隣り合うとき、小径部５６２の外壁面５６４と、外壁面５６４に対向するハウジング側磁性部７１，７２の内壁面７１２，７２２と、の間の距離を第二の距離Ｄ３２とする。第二の距離Ｄ３２は、図７に示すように、第一の距離Ｄ３１１，３１２に比べ長い。
【００８８】
第三実施形態による変位検出装置３では、弁部材側磁性部７６は、ハウジング側磁性部７１，７２の内壁面７１２，７２２との間の距離が第一の距離Ｄ３１１，３１２となる突部７６１，７６２、及び、内壁面７１２，７２２との間が第一の距離Ｄ３１１，３１２に比べ長い距離となる第二の距離Ｄ３２を有する小径部５６２を有する。また、ハウジング側磁性部７１，７２の凹部７１１，７２１と弁部材側磁性部７６とは、隣り合うよう設けられている。これにより、第三実施形態は、第一実施形態と同じ効果を奏する。
【００８９】
また、変位検出装置３では、弁部材側磁性部７６は、大径部５６１からさらに径外方向に突出する突部７６１，７６２を有する。これにより、弁部材３０の移動によるハウジング側磁性部７１，７２と弁部材側磁性部７６とを通る磁気回路ＭＣ５３，ＭＣ５４のエアギャップの変化量が第一実施形態に比べ大きくなる。したがって、弁部材３０の移動による磁気回路ＭＣ５３における磁束密度の変化の度合いが第一実施形態に比べ大きくなるため、弁ハウジング２０に対する弁部材３０の変位の検出精度をさらに向上することができる。
【００９０】
（第四実施形態）
次に、第四実施形態による位置検出装置を図８に基づいて説明する。第四実施形態は、基準側磁性部が設けられる位置及び構成が第一実施形態と異なる。
【００９１】
第四実施形態による変位検出装置４は、「基準側磁性部」としてのハウジング側磁性部８１，８２、磁石５３、磁気センサ５５、弁部材側磁性部５６、非磁性部５７，５８、及び、カバー８９を備える。
【００９２】
変位検出装置４を備える燃料噴射弁１０では、弁ハウジング２０の第一筒部材２１と第二筒部材２２とは、第一筒部材２１の閉弁方向側と第二筒部材２２の開弁方向側とが接続している。具体的には、図８に示すように、第一筒部材２１は、開弁方向側において円筒状の一部が除かれている切り欠き２１１を有する。第一筒部材２１と第二筒部材２２とは、切り欠かれていない第一筒部材２１の部位２１２によって接続している。
【００９３】
ハウジング側磁性部８１は、磁性材料から形成されている部材であって、図８に示すように、弁部材３０の中心軸ＣＡ３０に垂直な断面形状が、中心角が約９０度の略円弧状となるよう形成されている。ハウジング側磁性部８１は、図８の紙面上側において、第一筒部材２１が有する切り欠き２１１に設けられている。ハウジング側磁性部８１は、円弧部８１１及び突部８１２を有する。
【００９４】
円弧部８１１は、弁部材３０の中心軸ＣＡ３０に垂直な断面形状が、中心角が約９０度の円弧状となるよう形成されている。円弧部８１１は、カバー８９の内壁面８９１に沿うよう設けられている。
【００９５】
突部８１２は、円弧部８１１の内壁面８１３から径内方向に突出するよう形成されている。突部８１２は、径方向内側の「対向面」としての内壁面８１４が弁部材側磁性部５６の径方向外側の形状に沿うよう凹状に形成されている。
【００９６】
ハウジング側磁性部８２は、磁性材料から形成されている部材であって、図８に示すように、弁部材３０の中心軸ＣＡ３０に垂直な断面形状が、中心角が約９０度の略円弧状となるよう形成されている。ハウジング側磁性部８２は、図８の紙面右側において、第一筒部材２１が有する切り欠き２１１に設けられている。ハウジング側磁性部８２は、円弧部８２１及び突部８２２を有する。
【００９７】
円弧部８２１は、弁部材３０の中心軸ＣＡ３０に垂直な断面形状が、カバー８９の内壁面８９１に沿うよう設けられている円弧状の部位である。
【００９８】
突部８２２は、円弧部８２１の内壁面８２３から径内方向に突出するよう形成されている。突部８２２は、径方向内側の「対向面」としての内壁面８２４が弁部材側磁性部５６の径方向外側の形状に沿うよう凹状に形成されている。
【００９９】
磁石５３は、ハウジング側磁性部８１とハウジング側磁性部８２との間に設けられている。
【０１００】
磁気センサ５５は、ハウジング側磁性部８１に設けられている。本実施形態では、磁気センサ５５は、図８の紙面左上側に位置している。磁気センサ５５は、検出面５５１、５５２がハウジング側磁性部８１に当接するよう設けられている。磁気センサ５５は、ハウジング側磁性部８１中の磁気回路ＭＣ５３の磁束密度を検出し、当該検出した磁束密度に応じた信号を出力する。
【０１０１】
カバー８９は、ハウジング側磁性部５１，５２及び非磁性部５７，５８の径方向外側に位置している。カバー８９は、中心角が約１８０度の円弧状となるよう形成されている。カバー８９は、外径が第一筒部材２１の切り欠き２１１が形成されていない部位及び第二筒部材２２と同じ外径を有する。
【０１０２】
大径部５６１と突部８１２，８２２とが隣り合うとき、大径部５６１の外壁面５６３と、外壁面５６３に対向するハウジング側磁性部８１，８２の「対向面」としての内壁面８１４，８２４と、の間の距離を第一の距離Ｄ４１とする（図８参照）。
【０１０３】
小径部５６２と突部８１２，８２２とが隣り合うとき、小径部５６２の外壁面５６４と、外壁面５６４に対向するハウジング側磁性部８１，８２の内壁面８１４，８２４と、の間の距離は、第一の距離Ｄ４１に比べ長い第二の距離Ｄ４２となる（図８参照）。
【０１０４】
第四実施形態による変位検出装置４では、弁部材側磁性部５６は、ハウジング側磁性部８１，８２の内壁面８１４，８２４との間の距離が第一の距離Ｄ４１となる大径部５６１、及び、内壁面８１４，８２４との間が第一の距離Ｄ４１に比べ長い距離となる第二の距離Ｄ４２を有する小径部５６２を有する。また、ハウジング側磁性部８１，８２の突部８１２，８２２と弁部材側磁性部５６とは、隣り合うよう設けられている。これにより、第四実施形態は、第一実施形態と同じ効果を奏する。
【０１０５】
また、第四実施形態では、弁ハウジング２０が有する切り欠き２１１に変位検出装置４を組み付けることによって弁部材３０の変位を検出することができる。したがって、比較的容易に弁部材３０の変位を検出することが可能な燃料噴射弁１０を製造することができる。
【０１０６】
（第五実施形態）
次に、第五実施形態による位置検出装置を図９に基づいて説明する。第五実施形態は、基準側磁性部が設けられる位置及び構成が第一実施形態と異なる。
【０１０７】
第五実施形態による変位検出装置５は、「基準側磁性部」としてのハウジング側磁性部９１，９２、磁石５３、磁気センサ５５、弁部材側磁性部５６、及び、非磁性部５７，５８を備える。
【０１０８】
変位検出装置５を備える燃料噴射弁１０では、第一筒部材２１の開弁方向側と第二筒部材２２の閉弁方向側とが接続されている。第一筒部材２１は、二つの通孔２１３，２１４を有する。通孔２１３と通孔２１４とは、中心軸ＣＡ３０を挟んで対称な位置に形成されている。通孔２１３，２１４は、第一筒部材２１の内側と外側とを連通する。
【０１０９】
ハウジング側磁性部９１は、磁性材料から形成されている部材であって、図９に示すように、弁部材３０の中心軸ＣＡ３０に垂直な断面形状が、中心角が約９０度の略円弧状となるよう形成されている。ハウジング側磁性部９１は、図９の紙面左上側において、第一筒部材２１の径外方向に位置している。ハウジング側磁性部９１は、「接続部」としての円弧部９１１及び「挿入部」としての突部９１２を有する。
【０１１０】
円弧部９１１は、弁部材３０の中心軸ＣＡ３０に垂直な断面形状が、中心角が約９０度の円弧状となるよう形成されている。円弧部９１１は、第一筒部材２１の径外方向において、第一筒部材２１の外壁面２１５に沿うよう設けられている。
【０１１１】
突部９１２は、円弧部９１１の内壁面９１３から径内方向に突出するよう形成されている。突部９１２は、第一筒部材２１の通孔２１３に挿通され、円弧部９１１と接続する側とは反対側の先端が、第一筒部材２１の内側に突出している。突部９１２は、径方向内側の「対向面」としての内壁面９１４が弁部材側磁性部５６の径方向外側の形状に沿うよう凹状に形成されている。
【０１１２】
ハウジング側磁性部９２は、磁性材料から形成されている部材であって、図９に示すように、弁部材３０の中心軸ＣＡ３０に垂直な断面形状が、中心角が約９０度の略円弧状となるよう形成されている。ハウジング側磁性部９２は、図９の紙面右上側において、第一筒部材２１の径外方向に位置している。ハウジング側磁性部９２は、「接続部」としての円弧部９２１及び「挿入部」としての突部９２２を有する。
【０１１３】
円弧部９２１は、弁部材３０の中心軸ＣＡ３０に垂直な断面形状が、中心角が約９０度の円弧状となるよう形成されている。円弧部９２１は、第一筒部材２１の径外方向において、第一筒部材２１の外壁面２１５に沿うよう設けられている。
【０１１４】
突部９２２は、円弧部９２１の内壁面９２３から径内方向に突出するよう形成されている。突部９２２は、第一筒部材２１の通孔２１４に挿通され、円弧部９２１と接続する側とは反対側の先端が、第一筒部材２１の内側に突出している。突部９２２は、径方向内側の「対向面」としての内壁面９２４が弁部材側磁性部５６の径方向外側の形状に沿うよう凹状に形成されている。
【０１１５】
磁石５３は、第一筒部材２１の径外方向においてハウジング側磁性部９１とハウジング側磁性部９２との間に設けられている。磁石５３は、図９の紙面上側に位置している。
【０１１６】
磁気センサ５５は、ハウジング側磁性部９１に設けられている。本実施形態では、磁気センサ５５は、図９の紙面左上側に位置している。磁気センサ５５は、検出面５５１、５５２がハウジング側磁性部９１に当接するよう設けられている。磁気センサ５５は、ハウジング側磁性部９１中の磁気回路ＭＣ５３の磁束密度を検出し、当該検出した磁束密度に応じた信号を出力する。
【０１１７】
大径部５６１と突部９１２，９２２とが隣り合うとき、大径部５６１の外壁面５６３と、外壁面５６３に対向するハウジング側磁性部９１，９２の「対向面」としての内壁面９１４，９２４と、の間の距離を第一の距離Ｄ５１とする（図９参照）。
【０１１８】
小径部５６２と突部９１２，９２２とが隣り合うとき、小径部５６２の外壁面５６４と、外壁面５６４に対向するハウジング側磁性部９１，９２の内壁面９１４，９２４と、の間の距離は、第一の距離Ｄ５１に比べ長い第二の距離Ｄ５２となる（図９参照）。
【０１１９】
第五実施形態による変位検出装置５では、弁部材側磁性部５６は、ハウジング側磁性部９１，９２の内壁面９１４，９２４との間の距離が第一の距離Ｄ５１となる大径部５６１、及び、内壁面９１４，９２４との間が第一の距離Ｄ５１に比べ長い距離となる第二の距離Ｄ５２を有する小径部５６２を有する。また、ハウジング側磁性部９１，９２の突部９１２，９２２と弁部材側磁性部５６とは、隣り合うよう設けられている。これにより、第五実施形態は、第一実施形態と同じ効果を奏する。
【０１２０】
また、変位検出装置５では、弁ハウジング２０が有する通孔２１３，２１４にハウジング側磁性部９１，９２の突部９１２，９２２を挿通させることによって弁部材３０の変位を検出することができる。したがって、比較的容易に弁部材３０の変位を検出することが可能な燃料噴射弁１０を製造することができる。
【０１２１】
（他の実施形態）
上述の実施形態では、位置検出装置は、燃料噴射弁におけるノズルボディに対する弁部材の変位を検出するとした。しかしながら、変位検出装置が適用される分野はこれに限定されない。
【０１２２】
上述の実施形態では、非磁性部材は、ハウジング側磁性部の閉弁方向側及び開弁方向側に位置しているとした。しかしながら、非磁性部材が設けられる位置はこれに限定されない。
【０１２３】
磁石は、電磁石であってもよい。
【０１２４】
第一、二、四、五実施形態では、ハウジング側磁性部は、弁部材側磁性部に隣り合う突部を有するとした。しかしながら、突部はなくてもよい。
【０１２５】
第一、三〜五実施形態では、「第一の部位」である大径部は、燃料噴射弁における弁部材の移動可能な範囲において、ハウジング側磁性部の中心軸に沿う方向における閉弁方向側の端面を含む仮想平面を通る位置に配置されるとした。また、第二実施形態では、「第二部位」である小径部は、燃料噴射弁における弁部材の移動可能な範囲において、ハウジング側磁性部の中心軸に沿う方向における閉弁方向側の端面を含む仮想平面を通る位置に配置されるとした。しかしながら、「第一の部位」及び「第二の部位」と仮想平面との関係はこれに限定されない。第一、三〜五実施形態の大径部及び第二実施形態の小径部がハウジング側磁性部の中心軸に沿う方向における開弁方向側の端面を含む仮想平面を通る位置に配置されてもよい。
また、「第一の部位」及び「第二の部位」は、ハウジング側磁性部の中心軸に沿う方向における閉弁方向側または開弁方向側の端面を含む仮想平面を通る位置に配置されていなくてもよい。
【０１２６】
上述の実施形態では、磁気回路の磁束密度の大きさを検出可能な磁束センサを「磁束密度検出部」として備えるとした。しかしながら、「磁束密度検出部」は、これに限定されない。
【０１２７】
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１，２，３，４，５・・・変位検出装置
２０・・・弁ハウジング（基準部材）
３０・・・弁部材（被検出部材）
５１，５２，７１，７２，８１，８２，９１，９２・・・ハウジング側磁性部（基準側磁性部）
５６，６６，７６・・・弁部材側磁性部（被検出側磁性部）
５３，５４・・・磁石（磁気発生部）
５５・・・磁束センサ（磁束密度検出部）
５７，５８・・・非磁性部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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