(57)【要約】      （修正有）【課題】対象者を直接見守るスタッフによって、対象者が見守られている状態にあるか否かを判断することができる監視システムを提供する。【解決手段】対象者が所持する対象者端末Ａ１〜Ａｎと、対象者を見守るスタッフが所持する受信端末Ｘ１〜Ｘｍとを備えた監視システムであって、対象者端末Ａ１〜Ａｎは、通信距離が制限されている受信端末との間の無線通信方式によって、受信端末Ｘ１〜Ｘｍに対象者識別情報を定期的に送信する識別情報送信部を具備する。受信端末Ｘ１〜Ｘｍによる対象者識別情報の未受信時間が所定時間に到達すると、警報を予め登録された通知先（第１通知端末Ｙ１〜Ｙｌ、第２通知端末Ｚ１〜ＺＯ）に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者が所持する対象者端末と、前記対象者を見守るスタッフが所持する受信端末とを備えた監視システムであって、
前記対象者端末は、
通信距離が制限されている前記受信端末との間の無線通信方式によって、前記受信端末に対象者識別情報を定期的に送信する識別情報送信部を具備し、
前記受信端末による前記対象者識別情報の未受信時間が所定時間に到達すると、警報を予め登録された通知先に送信することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記未受信時間は、併合情報によって通信状況を併合すると設定された複数の前記受信端末のいずれかで前記対象者識別情報を受信した最終受信時刻からの経過時間であることを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記未受信時間が第１閾時間に到達すると、第１通知先に警報を送信し、前記未受信時間が前記第１閾時間よりも長い第２閾時間に到達すると、前記第１通知先とは異なる第２通知先に警報を送信することを特徴とする請求項１又は２記載の監視システム。
【請求項４】
前記対象者端末は、電池残量に応じて前記受信端末との通信頻度を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の監視システム。
【請求項５】
前記対象者端末は、
前記電池残量が第１残量閾値以上の場合、前記対象者識別情報の送信間隔を第１送信間隔に設定し、前記電池残量が前記第１残量閾値未満で前記第１残量閾値よりも小さい第２残量閾値以上の場合、前記対象者識別情報の送信間隔を前記第１送信間隔よりも長い第２送信間隔に設定し、前記電池残量が第２残量閾値未満の場合、前記対象者識別情報の送信間隔を前記第１送信間隔よりも短い第３送信間隔に設定することを特徴とする請求項４記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見守り対象者を見守り監視する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、学童等の対象者に通信機能を備えた端末を所持させることで、対象者を見守り監視する監視システムが提案されている。例えば、特許文献１では、アクセスポイントとの近距離無線を使用し、設定した見守りポイントだったら見守り者へ通知することで、ＧＰＳよりもネットワーク負荷を軽減し、精度よく位置情報を確認することができる技術が提案されている。また、特許文献２では、GPSを使用し、予め設定した複数の時間と複数のエリアの論理条件からなる判定条件を満たさない場合に異常と判断して見守り者へ通知する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４６９９９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１１４８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、対象者を直接見守るスタッフがいる場合、従来技術では、スタッフによって対象者が見守られている状態にあるか否かを判断することができないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、対象者を直接見守るスタッフによって、対象者が見守られている状態にあるか否かを判断することができる監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の監視システムは、対象者が所持する対象者端末と、前記対象者を見守るスタッフが所持する受信端末とを備えた監視システムであって、前記対象者端末は、通信距離が制限されている前記受信端末との間の無線通信方式によって、前記受信端末に対象者識別情報を定期的に送信する識別情報送信部を具備し、前記受信端末による前記対象者識別情報の未受信時間が所定時間に到達すると、警報を予め登録された通知先に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、対象者端末が受信端末から無線通信方式によって制限されている通信距離以内にいるか否かを判断することができるため、対象者を直接見守るスタッフによって、対象者が見守られている状態にあるか否かを判断することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る監視システムの実施の形態の概略構成を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示す対象者端末及び受信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す受信端末の表示部に表示される受信状況一覧例を示す図である。
【図４】図１に示す見守り監視装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す対象者端末における送信動作を説明するための説明図である。
【図６】図１に示す見守り監視装置における通信状況一覧の生成動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態において、同様の機能を示す構成には、同一の符号を付してある。
【００１０】
本実施の形態の監視システムは、図１を参照すると、対象者端末Ａ１〜Ａｎと、受信端末Ｘ１〜Ｘｍと、見守り監視装置１０とを備え、対象者端末Ａ１〜Ａｎと、受信端末Ｘ１〜Ｘｍとは、ＷｉＦｉダイレクト等の無線通信方式によって直接的に無線で接続可能に構成されている。また、受信端末Ｘ１〜Ｘｍと、見守り監視装置１０とは、インターネット等のネットワーク１００によって接続されている。
【００１１】
対象者端末Ａ１〜Ａｎは、高齢者や年少者（例えば、学童）等の見守りの対象者に所持させる端末であり、受信端末Ｘ１〜Ｘｍと、対象者を直接見守る介護スタッフや学童スタッフ等の見守りスタッフに所持させる端末である。対象者端末Ａ１〜Ａｎ及び受信端末Ｘ１〜Ｘｍは、対象者やスタッフが所持するスマートフォンや携帯電話等の無線端末を用いることができる。
【００１２】
本実施の形態の監視システムは、対象者端末Ａ１〜Ａｎと、受信端末Ｘ１〜Ｘｍとの通信状態に応じて、対象者の異常を検出する。そして、異常の程度に応じて、第１通知端末Ｙ１〜Ｙｌもしくは第２通知端末Ｚ１〜ＺＯに警告を通知する。
【００１３】
第１通知端末Ｙ１〜Ｙｌは、施設管理者、先生等の管理者が所持するスマートフォンや携帯電話等の無線端末であり、第２通知端末Ｚ１〜ＺＯは、家族、両親等の保護者が所持するスマートフォンや携帯電話等の無線端末である。
【００１４】
対象者端末Ａ１〜Ａｎは、受信端末Ｘ１〜Ｘｍと直接的な無線接続を確立させ、接続された受信端末Ｘ１〜Ｘｍに対して、所持している対象者を特定するための対象者識別情報（例えば、対象者名、対象者毎に付与されている対象者ＩＤ、対象者端末Ａ１〜Ａｎの端末ＩＤ等）を送信する。
【００１５】
対象者端末Ａ１〜Ａｎは、同様の構成であり、以下、対象者端末Ａとして説明する。対象者端末Ａは、図２を参照すると、計時部３１と、ＧＰＳ通信部３２と、電池残量検出部３３と、無線通信部３４と、制御部３５とを備えている。
【００１６】
計時部３１は、時計機能を備え、受信端末Ｘ１〜Ｘｍとの通信間隔をカウントする。
【００１７】
ＧＰＳ通信部３２は、ＧＰＳ衛星からの電波を利用して現在位置（緯度経度）を位置情報として検出する位置検出部として機能を有する。なお、設置されたアクセスポイントとの通信によって位置情報を検出するようにしても良い。
【００１８】
電池残量検出部３３は、対象者端末Ａの動力源である電池の電池残量を検出する。電池が蓄電池である場合、電池残量検出部３３は、例えば、充電電流と、放電電流とそれぞれ積算し、その差分値に基づいて、蓄電池のＳＯＣ（State of charge）を電池残量として算出する。
【００１９】
無線通信部３４は、ＷｉＦｉダイレクトやビーコン等の通信距離が制限されている無線通信方式によって、受信端末Ｘ１〜Ｘｍに情報を送信する機能を有している。
【００２０】
制御部３５は、計時部３１、ＧＰＳ通信部３２、電池残量検出部３３及び無線通信部３４にそれぞれ接続され、対象者端末Ａ全体の動作制御を実行する。制御部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたマイクロコンピュータ等の演算処理回路である。ＲＯＭには対象者端末Ａの動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。制御部３５のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出し、制御プログラムをＲＡＭに展開させることで、タイミング制御部３６及び識別情報送信部３７として機能する。
【００２１】
タイミング制御部３６は、電池残量検出部３３によって検出された電池残量に受信端末Ｘ１〜Ｘｍとの通信頻度を設定する。
【００２２】
識別情報送信部３７は、タイミング制御部３６に設定された通信頻度で、受信端末Ｘ１〜Ｘｍとの無線通信の確立を試みる。そして、識別情報送信部３７は、無線通信が確立した受信端末Ｘ１〜Ｘｍのいずれかに、対象者識別情報と、付加情報とを送信する。付加情報は、ＧＰＳ通信部３２によって検出された対象者端末Ａの位置情報や、電池残量検出部３３によって検出された電池残量である。
【００２３】
受信端末Ｘ１〜Ｘｍは、同様の構成であり、以下、受信端末Ｘとして説明する。受信端末Ｘは、図２を参照すると、時計機能を備えた計時部４１と、有機ＥＬや液晶ディスプレイ等の表示部４２と、無線通信部４３は、ネットワーク部４４と、制御部４５とを備えている。
【００２４】
無線通信部４３は、ＷｉＦｉダイレクトやビーコン等の通信距離が制限されている無線通信方式によって、対象者端末Ａ１〜Ａｎから情報を受信する機能を有している。
【００２５】
ネットワーク部４４は、ネットワーク１００を介して、見守り監視装置１０と各種データを送受信する機能を有する。
【００２６】
制御部４５は、計時部４１、表示部４２、無線通信部４３及びネットワーク部４４にそれぞれ接続され、受信端末Ｘ全体の動作制御を実行する。制御部４５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたマイクロコンピュータ等の演算処理回路である。ＲＯＭには受信端末Ｘの動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。制御部４５のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出し、制御プログラムをＲＡＭに展開させることで、識別情報転送部４６、通信状況表示制御部４７及び未受信時間監視部４８として機能する。
【００２７】
識別情報転送部４６は、対象者端末Ａ１〜Ａｎとの間で無線通信が確立され、対象者識別情報及び付加情報を受信すると、受信した対象者識別情報及び付加情報と、その受信時刻と、スタッフ識別情報（例えば、スタッフ名、スタッフ毎に付与されているスタッフＩＤ、受信端末Ｘ１〜Ｘｍの端末ＩＤ等）とを見守り監視装置１０に送信する。
【００２８】
通信状況表示制御部４７は、見守り監視装置１０から受信した通信状況一覧５０を表示部４２に表示させる。なお、通信状況一覧５０は、常時表示させておく必要はなく、図示しない操作部によって表示指示を受け付けた場合や、未受信時間監視部４８が未受信担当者を特定した場合等に適宜表示させると良い。
【００２９】
通信状況一覧５０は、図３（ａ）に示すように、見守りを担当する対象者と、最後に対象者識別情報が受信された最終受信時刻と、最終受信時刻からの経過時間である未受信時間と、最終受信時刻に対象者端末Ａ１〜Ａｎが位置する場所と、対象者端末Ａ１〜Ａｎの電池残量とからなる。なお、未受信時間は、最終受信時刻と現在時刻との差分であり、通信状況表示制御部４７によって算出される。
【００３０】
未受信時間監視部４８は、通信状況一覧５０における各対象者の未受信時間を監視することで、対象者識別情報の受信が所定時間以上ない対象者を特定する。
【００３１】
見守り監視装置１０は、サーバー等の情報処理装置である。見守り監視装置１０は、クラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバーで構成しても良い。見守り監視装置１０は、図４を参照すると、ネットワーク部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備えている。
【００３２】
ネットワーク部１１は、ネットワーク１００を介して、受信端末Ｘ１〜Ｘｍと各種データを送受信する機能を有する。
【００３３】
記憶部１２は、半導体メモリーやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶手段である。
記憶部１２には、受信履歴情報１４が記憶されると共に、併合情報１５と、担当情報１６と、通知先情報１７と、地図情報１８とが記憶されている。
【００３４】
受信履歴情報１４は、対象者（受信端末Ｘ１〜Ｘｍ）毎の対象者識別情報、付加情報（位置情報、電池残量）、受信時刻及びスタッフ識別情報の受信履歴である。
【００３５】
併合情報１５は、通信状況を併合するスタッフ（受信端末Ｘ１〜Ｘｍ）が登録されている。併合情報１５では、例えば、スタッフＸａ、Ｘｂ、Ｘｃの内、スタッフＸａ、Ｘｂは通信状況を併合し、スタッフＸｃは通信状況を他のスタッフと併合しないことが示されている。
【００３６】
担当情報１６は、スタッフ毎に、見守りを担当する対象者が登録されている。
【００３７】
通知先情報１７は、管理者の通知先（第１通知端末Ｙ１〜Ｙｌ）と、対象者毎の保護者の通知先（第２通知端末Ｚ１〜ＺＯ）とが登録されている。
【００３８】
地図情報１８は、見守り監視を行う学校等のエリアの地図であり、位置情報と場所（例えば、教室、運動場、体育館等）とが紐づけられている。
【００３９】
制御部１３は、ネットワーク部１１及び記憶部１２にそれぞれ接続され、見守り監視装置１０全体の動作制御を実行する。制御部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたマイクロコンピュータ等の演算処理回路である。ＲＯＭには見守り監視装置１０の動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。制御部１３のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出し、制御プログラムをＲＡＭに展開させることで、識別情報受信部２１、一覧生成部２２及び警報通知部２３として機能する。
【００４０】
識別情報受信部２１は、対象者識別情報、付加情報、受信時刻及びスタッフ識別情報を受信履歴情報１４として記憶部１２に記憶させる。
【００４１】
一覧生成部２２は、スタッフが見守りを担当している対象者の最終受信履歴（直近の受信履歴）を受信履歴情報１４から抽出して通信状況一覧５０を生成する。
【００４２】
警報通知部２３は、管理者の通知先（第１通知端末Ｙ１〜Ｙｌ）や保護者の通知先（第２通知端末Ｚ１〜ＺＯ）に、対象者の未受信時間が所定時間に到達したことを知らせる警報通知を送信する。
【００４３】
次に、対象者端末Ａにおける送信動作について図５を参照して詳細に説明する。
【００４４】
対象者端末Ａのタイミング制御部３６は、図５に示すように、電池残量検出部３３によって検出された電池残量Ｐに応じて受信端末Ｘ１〜Ｘｍとの通信頻度を設定する。タイミング制御部３６は、電池残量Ｐが第１残量閾値Ｐｔｈ１（例えば、２０％）以上の場合、対象者識別情報の送信間隔Ｓを第１送信間隔Ｓ１（例えば、５分）に設定する。これにより、送信完了後に第１送信間隔Ｓ１の間は通信を取りやめて電池の消費をセーブすることができる。
【００４５】
また、タイミング制御部３６は、電池残量Ｐが第１残量閾値Ｐｔｈ１未満で、第１残量閾値Ｐｔｈ１よりも小さい第２残量閾値Ｐｔｈ２（例えば、５％）以上の場合、対象者識別情報の送信間隔Ｓを第１送信間隔Ｓ１よりも長い第２送信間隔Ｓ２（例えば、１５分）に設定する。これにより、送信完了後に第２送信間隔Ｓ２の間は通信を取りやめて電池の消費をさらにセーブすることができる。
【００４６】
さらに、タイミング制御部３６は、電池残量Ｐが第２残量閾値Ｐｔｈ２未満の場合、対象者識別情報の送信間隔Ｓを第１送信間隔Ｓ１よりも短い第３送信間隔Ｓ３（例えば、１分）に設定する。これにより、電池切れ直前の端末位置を送信することができる。
【００４７】
次に、見守り監視装置１０における通信状況一覧５０の生成動作について図６を参照して詳細に説明する。
見守り監視装置１０の制御部１３は、識別情報受信部２１として機能し、受信端末Ｘ１〜Ｘｍから転送されて来る対象者識別情報の受信を待機している（ステップＳ１０１）。
【００４８】
識別情報受信部２１は、ステップＳ１０１で対象者識別情報を受信すると、対象者識別情報と、対象者識別情報と共に受信した付加情報（位置情報、電池残量）、受信時刻及びスタッフ識別情報を受信履歴情報１４として記憶部１２に記憶させる（ステップＳ１０２）。
【００４９】
次に、一覧生成部２２は、受信した対象者識別情報と、担当情報１６とに基づいて、受信した対象者識別情報によって識別される対象者が、見守りを担当する対象者として登録されているスタッフを、通信状況一覧５０の作成候補として特定する（ステップＳ１０３）。
【００５０】
次に、一覧生成部２２は、変数ｎに１をセットし（ステップＳ１０４）、ｎ番目の作成候補は、受信したスタッフ識別情報と一致するか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
【００５１】
ステップＳ１０５で一致する場合、一覧生成部２２は、担当情報１６に基づいてｎ番目の作成候補が見守りを担当している対象者を特定し、特定した対象者の最終受信履歴（直近の受信履歴）を受信履歴情報１４から抽出した通信状況一覧５０を生成する（ステップＳ１０６）。なお、一覧生成部２２は、受信履歴情報１４から抽出した位置情報は、地図情報１８に基づいて場所に変換して通信状況一覧５０を生成する。
【００５２】
次に、一覧生成部２２は、生成した通信状況一覧５０をｎ番目の作成候補の受信端末Ｘに送信する（ステップＳ１０７）。
【００５３】
次に、一覧生成部２２は、次の作成候補が存在するか否かを判断する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８で次の作成候補が存在する場合、一覧生成部２２は、変数ｎをインクリメントし（ステップＳ１０９）、ステップＳ１０５に戻る。ステップＳ１０８で次の作成候補が存在しない場合、一覧生成部２２は、ステップＳ１０１に戻る。
【００５４】
ステップＳ１０５で一致しない場合、一覧生成部２２は、受信したスタッフ識別情報と、ｎ番目の作成候補とが併合情報１５に通信状況を併合するスタッフとして登録されているか否かを判断する（ステップＳ１１０）。
【００５５】
ステップＳ１１０で併合するスタッフである場合、一覧生成部２２は、ステップＳ１０６に至って通信状況一覧５０として生成する。ステップＳ１１０で併合するスタッフでない場合、一覧生成部２２は、ステップＳ１０１に戻る。
【００５６】
次に、本実施の形態の監視システムにおける警報通知動作について詳細に説明する。
受信端末Ｘの未受信時間監視部４８は、通信状況一覧５０における各対象者の未受信時間を監視し、未受信時間が第１閾時間（例えば、６０分）に到達した対象者と、未受信時間が第２閾時間（例えば、１２０分）に到達した対象者とを未受信担当者として特定する。
【００５７】
未受信時間監視部４８は、図３（ｂ）に示すように、未受信時間が第１閾時間を超えた未受信担当者を特定すると、未受信担当者の対象者識別情報を含む第１異常通知を見守り監視装置１０に送信する。
【００５８】
第１異常通知を受信した見守り監視装置１０の制御部１３は、警報通知部２３として機能する。警報通知部２３は、通知先情報１７に基づいて、管理者の通知先（第１通知端末Ｙ１〜Ｙｌ）に、第１異常通知で通知された対象者の未受信時間が第１閾時間に到達したことを知らせる警報通知を送信する。
【００５９】
また、未受信時間監視部４８は、未受信時間が第２閾時間を超えた未受信担当者を特定すると、未受信担当者の対象者識別情報を含む第２異常通知を見守り監視装置１０に送信する。
【００６０】
第２異常通知を受信した見守り監視装置１０の制御部１３は、警報通知部２３として機能する。警報通知部２３は、通知先情報１７に基づいて、保護者の通知先（第２通知端末Ｚ１〜ＺＯ）に、第２異常通知で通知された対象者の未受信時間が第２閾時間に到達したことを知らせる警報通知を送信する。
【００６１】
このように、未受信時間の長さによって警報通知が２段階（管理者への通知と、保護者への通知）に設定されている。なお、段階数、通知先は適宜設定することができる。
【００６２】
以上の実施の形態では、見守り監視装置１０で通信状況一覧５０の生成動作を実行するように構成したが、見守り監視装置１０の機能の一部もしくは全部を受信端末Ｘ１〜Ｘｍに持たせても良い。この場合、ネットワーク１００を介することなく、受信端末Ｘ１〜Ｘｍは、無線通信部４３によって相互間の通信を可能にしても良い。
【００６３】
また、学童保育のように、１日単位で見守り監視を行う場合、受信履歴情報１４は１日の終わりに消去する。そして、対象者端末Ａ１〜Ａｎと、受信端末Ｘ１〜Ｘｍとがその日初めて接続されたことを見守り監視の開始とすると良い。
【００６４】
さらに、両親が迎えに来ることが前提ではあるが、両親が持つ端末と接続したことを見守り監視の終了としてもよい。この際の条件として、「一定時間以上、両親の端末と通信がなかった」、「予め設定しておいた学童保育終了時間が近い」、「両親端末との通信が自宅近辺」等が考えられる。
【００６５】
さらに、学童が習い事のために、一定の間、学童保育から抜けるケースも少なくない。そこで、習い事の講師が持つ端末も受信端末Ｘとしても良い。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、対象者が所持する対象者端末Ａ１〜Ａｎと、対象者を見守るスタッフが所持する受信端末Ｘ１〜Ｘｍとを備えた監視システムであって、対象者端末Ａ１〜Ａｎは、通信距離が制限されている前記受信端末との間の無線通信方式によって、受信端末Ｘ１〜Ｘｍに対象者識別情報を定期的に送信する識別情報送信部３７を具備し、受信端末Ｘ１〜Ｘｍによる対象者識別情報の未受信時間が所定時間に到達すると、警報を予め登録された通知先（第１通知端末Ｙ１〜Ｙｌ、第２通知端末Ｚ１〜ＺＯ）に送信する。
この構成により、対象者端末Ａ１〜Ａｎが受信端末Ｘ１〜Ｘｍから無線通信方式によって制限されている通信距離以内にいるか否かを判断することができるため、対象者を直接見守るスタッフによって、対象者が見守られている状態にあるか否かを判断することができる。
【００６７】
例えば、主に放課後や休日における学童保育中において、学童を効率よく見守り監視する監視システムとして用いることができる。児童がスタッフ(学童保育や習い事のスタッフ)の監視下に居るか否かを判断することができ、監視下から離れた場合には、学校の管理者（先生等）保護者（両親等）に警告を通知することができる。
【００６８】
さらに、本実施の形態において、未受信時間は、併合情報１５によって通信状況を併合すると設定された複数の受信端末Ｘ１〜Ｘｍのいずれかで対象者識別情報を受信した最終受信時刻からの経過時間である。
この構成により、複数の受信端末Ｘ１〜Ｘｍによって広い範囲の対象者を見守り監視することができる。
【００６９】
さらに、本実施の形態において、未受信時間が第１閾時間に到達すると、第１通知先に警報を送信し、未受信時間が前記第１閾時間よりも長い第２閾時間に到達すると、第１通知先とは異なる第２通知先に警報を送信する。
この構成により、危険度に応じた警報の通知を行うことができる。
【００７０】
さらに、本実施の形態において、対象者端末Ａ１〜Ａｎは、電池残量に応じて受信端末Ｘ１〜Ｘｍとの通信頻度を設定する。対象者端末Ａ１〜Ａｎは、電池残量Ｐが第１残量閾値Ｐｔｈ１以上の場合、対象者識別情報の送信間隔Ｓを第１送信間隔Ｓ１に設定し、電池残量Ｐが第１残量閾値Ｐｔｈ１未満で第１残量閾値Ｐｔｈ１よりも小さい第２残量閾値ＰＰｔｈ２以上の場合、対象者識別情報の送信間隔Ｓを第１送信間隔Ｓ１よりも長い第２送信間隔Ｓ２に設定し、電池残量Ｐが第２残量閾値Ｐｔｈ２未満の場合、対象者識別情報の送信間隔Ｓを第１送信間隔Ｓ１よりも短い第３送信間隔Ｓ３に設定する。
この構成により、電池の消費をセーブすることができると共に、電池切れ直前に対象者識別情報を送信することができる。
【００７１】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。なお、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【符号の説明】
【００７２】
１０  見守り監視装置
１１  ネットワーク部
１２  記憶部
１３  制御部
１４  受信履歴情報
１５  併合情報
１６  担当情報
１７  通知先情報
１８  地図情報
２１  識別情報受信部
２２  一覧生成部
２３  警報通知部
３１  計時部
３２  ＧＰＳ通信部
３３  電池残量検出部
３４  無線通信部
３５  制御部
３６  タイミング制御部
３７  識別情報送信部
４１  計時部
４２  表示部
４３  無線通信部
４４  ネットワーク部
４５  制御部
４６  識別情報転送部
４７  通信状況表示制御部
４８  未受信時間監視部
５０  通信状況一覧
１００  ネットワーク
Ａ、Ａ１〜Ａｎ  対象者端末
Ｘ、Ｘ１〜Ｘｍ  受信端末
Ｙ１〜Ｙｌ  第１通知端末
Ｚ１〜ＺＯ  第２通知端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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