(57)【要約】【課題】独立に動作する複数台の従端末を個別に操作する場合に比して、複数台の従端末を使用するユーザの操作性を向上させる。【解決手段】情報処理システムは、複数の情報端末によって構成され、複数の情報端末のうちの１台は、主端末から指示を受けて動作する従端末が特定の部分集合に属するか判定する第１の機能と、従端末が部分集合内の他の従端末に指示を出す第１の従端末か、第１の従端末の指示を受けて動作する第２の従端末か判定する第２の機能と、主端末の画像の一部分に対応する画像を第２の従端末に表示する第３の機能とを実行する。【選択図】図１７
2019061118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
主端末から指示を受けて動作する従端末が特定の部分集合に属するか判定する第１の機能と、
前記従端末が部分集合内の他の従端末に指示を出す第１の従端末か、当該第１の従端末の指示を受けて動作する第２の従端末か判定する第２の機能と、
主端末の画像の一部分に対応する画像を前記第２の従端末に表示する第３の機能と
を実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記第３の機能は、主端末の画像の一部分を主端末とは異なる倍率で表示する、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記第３の機能は、主端末の画像の一部分を拡大して表示する、請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
主端末の画像の前記一部分は、写真又は図又は表である、請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
前記第１の従端末に主端末と同期した画像を表示する第４の機能を、前記コンピュータに更に実行させる請求項１に記載のプログラム。
【請求項６】
主端末の画像の前記一部分に対応し、かつ、前記第２の従端末とは異なる画像を前記第１の従端末に表示する第４の機能を、前記コンピュータに実行させる請求項１に記載のプログラム。
【請求項７】
前記第１の従端末と前記第２の従端末に、主端末の画像を異なる倍率で表示する、請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記第１の従端末と前記第２の従端末に、主端末の画像の異なる部分を表示する、請求項６に記載のプログラム。
【請求項９】
複数の情報端末によって構成され、
複数の前記情報端末のうちの１台は、
主端末から指示を受けて動作する従端末が特定の部分集合に属するか判定する第１の機能と、
前記従端末が部分集合内の他の従端末に指示を出す第１の従端末か、当該第１の従端末の指示を受けて動作する第２の従端末か判定する第２の機能と、
主端末の画像の一部分に対応する画像を前記第２の従端末に表示する第３の機能と
を実行する情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理システムの一つに電子会議システムがある。電子会議システムにおいて、いわゆる子機として機能する複数台の端末（以下「従端末」という）では、各従端末に表示される画像が、いわゆる親機として機能する１台の端末（以下「主端末」という）の画像に同期制御される。
一方で、従端末を操作するユーザの利便性の観点から、１台の従端末の１つの表示画面を複数の領域に分割し、主端末の画像に同期制御された画像と主端末の画像とは非同期の画像（拡張画像）とを並列表示する技術も考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３１５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従端末に用意された１つの表示画面を複数の領域に分割して複数の画像を並列に表示する手法では、個々の画像を単独で表示する場合よりも画像サイズが小さいためユーザの操作性が低下する。これら２つの画像を独立した２台の従端末で個別に表示することができれば画像の確認は容易になるが、２つの従端末の動作は本来独立である。このため、各従端末を個別に操作する必要があるが、それではユーザの操作性がかえって損なわれる。
【０００５】
本発明は、独立に動作する複数台の従端末を個別に操作する場合に比して、複数台の従端末を使用するユーザの操作性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、コンピュータに、主端末から指示を受けて動作する従端末が特定の部分集合に属するか判定する第１の機能と、前記従端末が部分集合内の他の従端末に指示を出す第１の従端末か、当該第１の従端末の指示を受けて動作する第２の従端末か判定する第２の機能と、主端末の画像の一部分に対応する画像を前記第２の従端末に表示する第３の機能とを実行させるためのプログラムである。
請求項２に記載の発明は、前記第３の機能は、主端末の画像の一部分を主端末とは異なる倍率で表示する、請求項１に記載のプログラムである。
請求項３に記載の発明は、前記第３の機能は、主端末の画像の一部分を拡大して表示する、請求項２に記載のプログラムである。
請求項４に記載の発明は、主端末の画像の前記一部分は、写真又は図又は表である、請求項１に記載のプログラムである。
請求項５に記載の発明は、前記第１の従端末に主端末と同期した画像を表示する第４の機能を、前記コンピュータに更に実行させる請求項１に記載のプログラムである。
請求項６に記載の発明は、主端末の画像の前記一部分に対応し、かつ、前記第２の従端末とは異なる画像を前記第１の従端末に表示する第４の機能を、前記コンピュータに実行させる請求項１に記載のプログラムである。
請求項７に記載の発明は、前記第１の従端末と前記第２の従端末に、主端末の画像を異なる倍率で表示する、請求項６に記載のプログラムである。
請求項８に記載の発明は、前記第１の従端末と前記第２の従端末に、主端末の画像の異なる部分を表示する、請求項６に記載のプログラムである。
請求項９に記載の発明は、複数の情報端末によって構成され、複数の前記情報端末のうちの１台は、主端末から指示を受けて動作する従端末が特定の部分集合に属するか判定する第１の機能と、前記従端末が部分集合内の他の従端末に指示を出す第１の従端末か、当該第１の従端末の指示を受けて動作する第２の従端末か判定する第２の機能と、主端末の画像の一部分に対応する画像を前記第２の従端末に表示する第３の機能とを実行する情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、独立に動作する複数台の従端末を個別に操作する場合に比して、複数台の従端末を使用するユーザの操作性を向上させることができる。
請求項２記載の発明によれば、複数台の従端末を使用するユーザの操作性を向上させることができる。
請求項３記載の発明によれば、複数台の従端末を使用するユーザの操作性を向上させることができる。
請求項４記載の発明によれば、複数台の従端末を使用するユーザの操作性を向上させることができる。
請求項５記載の発明によれば、複数台の従端末を使用するユーザの操作性を向上させることができる。
請求項６記載の発明によれば、複数台の従端末を使用するユーザの操作性を向上させることができる。
請求項７記載の発明によれば、複数台の従端末を使用するユーザの操作性を向上させることができる。
請求項８記載の発明によれば、複数台の従端末を使用するユーザの操作性を向上させることができる。
請求項９記載の発明によれば、独立に動作する複数台の従端末を個別に操作する場合に比して、複数台の従端末を使用するユーザの操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ネットワークシステムを構成する情報端末の一例を説明する図である。
【図２】ネットワークシステム上に構築された電子会議システムの例を説明する図である。
【図３】本実施の形態で用いる電子会議システムの構成例を説明する図である。
【図４】主端末と第１の従端末と第２の従端末の表示部に表示される画面の関係を説明する図である。
【図５】部分集合が３台の従端末で構成される例を説明する図である。
【図６】本実施の形態におけるサーバ装置のハードウェア構成例を示した図である。
【図７】本実施の形態における電子会議システムを構成する情報端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図８】電子会議システムに参加する端末を部分集合として登録する動作の一例を示す図である。
【図９】登録動作の過程で従端末として登録された端末に表示される操作画面の一例を示す図である。
【図１０】電子会議システムに参加する端末を部分集合として登録する動作の他の例を示す図である。
【図１１】電子会議システムに参加する端末を部分集合として登録する動作の他の例を示す図である。
【図１２】登録動作の過程で従端末として登録された端末に表示される操作画面の一例を示す図である。
【図１３】電子会議システムに参加する端末を部分集合として登録する動作の他の例を示す図である。
【図１４】電子会議システムに参加する端末を部分集合として登録する動作の他の例を示す図である。
【図１５】部分集合として登録された従端末に表示される確認画面の一例を示す図である。
【図１６】電子会議システムに参加している端末の間における指示の伝達の一例を説明する図である。
【図１７】部分集合を構成する２台の従端末の使用例を説明する図である。
【図１８】部分集合を構成する２台の従端末の他の使用例を説明する図である。
【図１９】部分集合を構成する２台の従端末の他の使用例を説明する図である。
【図２０】第２の従端末に対して、主端末や第１の従端末から指示があった場合の第２の従端末の動作を説明する図である。
【図２１】主端末からの第２の従端末への指示と第１の従端末からの第２の従端末への指示とが競合する場合の指示の伝達の例を説明する図である。
【図２２】主端末からの第２の従端末への指示と第１の従端末からの第２の従端末への指示とが競合する場合の具体例を説明する図である。
【図２３】主端末からの第２の従端末への指示と第１の従端末からの第２の従端末への指示とが競合する場合の他の具体例を説明する図である。
【図２４】主端末からの第２の従端末への指示と第１の従端末からの第２の従端末への指示とが競合する場合の指示の他の伝達の例を説明する図である。
【図２５】部分集合内の従端末の登録を解除する動作について説明する図である。
【図２６】第２の従端末が自端末の所属する部分集合から離脱する場合の動作について説明する図である。
【図２７】マルチホップ方式による電子会議システムの通信を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
＜実施の形態１＞
以下では、ネットワークシステム上での複数台の情報端末どうしの通信を通じて実現される情報処理システムの一例として電子会議システムを例に説明する。
ここでの電子会議システムは、ネットワークシステムに接続された情報端末を使用して資料の配布や意見の交換を実現する場合を想定する。電子会議システムには、いわゆるテレビ会議システムやいわゆるウェブ会議システムも含まれる。
また、情報処理システムの他の一例には、ネットワークシステムを使用した説明会、発表会、報告会、議会、授業なども含まれる。
【００１１】
＜システム構成＞
図１は、ネットワークシステムを構成する情報端末の一例を説明する図である。
図１には、１台のサーバ装置１１と、１０台の端末１２とが描かれている。
サーバ装置１１は、プログラムの実行を通じて情報やサービスの提供を一元的に管理するコンピュータであり、端末１２は、ユーザが操作するコンピュータである。ここでの端末１２は、サーバ装置１１に対するクライアント端末として機能する。
【００１２】
図１の例では、端末１２がタブレット型のコンピュータである場合を表しているが、スマートフォン、ノート型のコンピュータなどであってもよい。また、端末１２の全てが同種のコンピュータである必要はなく、タブレット型のコンピュータとスマートフォンとノート型のコンピュータが混在していてもよい。
これらのコンピュータは、不図示のネットワークを通じて接続されている。ネットワークとの接続は有線方式でも無線方式でも構わない。
ただし、図１の段階では、いずれの端末１２もサーバ装置１１が提供する電子会議サービスにログインしていない。
【００１３】
図２は、ネットワークシステム上に構築された電子会議システム１０の例を説明する図である。
図２の例では、１０台の端末１２のうちの７台が電子会議システム１０を構成している。７台の端末１２のうち１台が主端末Ｍとして使用され、残りの６台が従端末Ｓ１〜Ｓ６として使用される。
【００１４】
本実施の形態では、発表者であるユーザが操作する端末１２を主端末Ｍといい、参加者であるユーザが操作する端末１２を従端末Ｓ１〜Ｓ６という。以下では、従端末Ｓ１〜Ｓ６を総称して「従端末Ｓ」ともいう。なお、発表者は、主端末Ｍを操作するユーザの一例であり、司会者、議長、管理者などであっても構わない。
【００１５】
主端末Ｍが受け付けた操作の内容は、サーバ装置１１を通じて、従端末Ｓ１〜Ｓ６に遅滞なく通知される。この仕組みにより、従端末Ｓ１〜Ｓ６には、主端末Ｍに同期した画像が表示される。なお、主端末Ｍが受け付ける操作には、例えば資料の特定、資料の編集、表示する頁の変更、画面上でのポインタの移動等が含まれる。
なお、電子会議システム１０において、主端末Ｍとして動作する端末１２は各時点で１台である。
ただし、主端末Ｍとして使用される端末１２は固定である必要はない。すなわち、従端末Ｓとして動作していた端末１２を別の時点では主端末Ｍとして動作させ、主端末Ｍとして動作していた端末１２を別の時点では従端末Ｓとして動作させることも可能である。
サーバ装置１１は、電子会議で使用される資料や電子会議システム１０に参加している個々の端末１２から各種の情報（例えば指示、コメント、端末の状態等）を収集して記憶し、端末１２に対して各種のサービスを提供する。
【００１６】
図３は、本実施の形態で用いる電子会議システム１０の構成例を説明する図である。
図３に示す電子会議システム１０では、電子会議システム１０を構成している６台の従端末Ｓ１〜Ｓ６を、２台ずつ３つの部分集合ＳＵＢＧ＿１〜ＳＵＢＧ＿３に分類している。以下では、部分集合ＳＵＢＧ＿１〜ＳＵＢＧ＿３を総称して部分集合ＳＵＢＧという。
図３の例では、従端末Ｓ１、Ｓ２で部分集合ＳＵＢＧ＿１を構成し、従端末Ｓ３、Ｓ４で部分集合ＳＵＢＧ＿２を構成し、従端末Ｓ５、Ｓ６で部分集合ＳＵＢＧ＿３を構成している。
なお、図３では部分集合ＳＵＢＧ＿１〜ＳＵＢＧ＿３のそれぞれを２台の従端末Ｓで構成しているが、部分集合ＳＵＢＧを構成する従端末Ｓの台数は２台に限らず、１台でも３台以上でも構わない。また、部分集合ＳＵＢＧ＿１を構成する従端末Ｓの台数と部分集合ＳＵＢＧ＿２を構成する従端末Ｓの台数が異なっていてもよい。
【００１７】
本実施の形態の場合、１人のユーザが、１つの部分集合ＳＵＢＧを構成する複数台の従端末Ｓを操作の対象とする。操作には、情報の閲覧だけでなく情報の入力も含まれる。
部分集合ＳＵＢＧ内における従端末Ｓの役割も主端末と従端末に分けられる。
本実施の形態では、部分集合ＳＵＢＧ内で主端末として機能する従端末Ｓを第１の従端末ＧＭとよび、部分集合ＳＵＢＧ内で従端末として機能する従端末Ｓを第２の従端末ＧＳとよぶ。
例えば部分集合ＳＵＢＧ＿１では、従端末Ｓ１が第１の従端末ＧＭとして機能し、従端末Ｓ２が第２の従端末ＧＳとして機能する。また、部分集合ＳＵＢＧ＿２では、従端末Ｓ３が第１の従端末ＧＭとして機能し、従端末Ｓ４が第２の従端末ＧＳとして機能する。部分集合ＳＵＢＧ＿３では、従端末Ｓ５が第１の従端末ＧＭとして機能し、従端末Ｓ６が第２の従端末ＧＳとして機能する。
【００１８】
ここで、第１の従端末ＧＭも第２の従端末ＧＳも電子会議システム１０を構成する従端末Ｓである点では違いがない。このため、主端末Ｍからの指示は、サーバ装置１１を通じて第１の従端末ＧＭにも第２の従端末ＧＳにも通知され得る。
ただし、部分集合ＳＵＢＧとして登録された状態では、原則として、第１の従端末ＧＭは主端末Ｍからの指示を受け付けて動作し、第２の従端末ＧＳは第１の従端末ＧＭからの指示を受け付けて動作するように通知される指示や動作が制御される。
【００１９】
図４は、主端末Ｍと、第１の従端末ＧＭと、第２の従端末ＧＳの表示部に表示される画面の関係を説明する図である。図４の場合、部分集合ＳＵＢＧ＿１は、第１の従端末ＧＭと第２の従端末ＧＳとで構成されている。
図４に示すように、第１の従端末ＧＭは、主端末Ｍからの指示を優先的に受け付けて動作する。第１の従端末ＧＭの画面は、主端末Ｍの画面に追従する関係にある。換言すると、第１の従端末ＧＭの画面は主端末Ｍの画面に連動する。
【００２０】
連動すればよいので、第１の従端末ＧＭの画面が主端末Ｍの画面と常に同じとは限らない。
例えば主端末Ｍの画面として資料の１頁目が表示されている場合に、第１の従端末ＧＭの画面として資料の２頁目が表示されていてもよい。
また例えば主端末Ｍの画面として資料の１頁目が表示されている場合に、第１の従端末ＧＭの画面として資料の１頁目に関連するコメント、付属する文書（例えばメモ）、リンクされている情報、アノテーション等が表示されていてもよい。
図４の例では、第１の従端末ＧＭと主端末Ｍとで同じ画面が表示されている。
すなわち、第１の従端末ＧＭの画面が主端末Ｍの画面に同期している。
【００２１】
図４の場合、第１の従端末ＧＭの画面上には、第１の従端末ＧＭの画面に対する操作用の操作子２１と、第２の従端末ＧＳの画面に対する操作用の操作子２２とが表示されている。すなわち、１つの画面上に２つの操作子２１及び２２が表示されている。
この操作子２１及び２２の操作を通じ、第１の従端末ＧＭのユーザは、第１の従端末ＧＭだけでなく第２の従端末ＧＳも操作できる。このため、独立に動作する複数台の従端末Ｓを個別に操作する場合に比して、ユーザの操作性が向上される。
【００２２】
図４の例では、画面１に重ねて操作子２１及び２２が表示されているが、操作子２１及び２２は、画面１の表示領域とは異なる部分領域に表示されてもよい。また、操作子２１及び２２は、ユーザによる特定の操作が検知された場合に画面上に表示されてもよい。
ここで、操作子２１及び２２は、表示する画像の選択、頁の切り替え、ポインタの位置の指定、テキストの入力等に使用される。
【００２３】
一方、第２の従端末ＧＳは、第１の従端末ＧＭからの指示を優先的に受け付けて動作する。このため、第２の従端末ＧＳの画面は、原則として第１の従端末ＧＭの画面に追従する関係にある。換言すると、第２の従端末ＧＳの画面は第１の従端末ＧＭの画面に連動する。
連動すればよいので、第２の従端末ＧＳの画面が第１の従端末ＧＭの画面と同じである必要はない。
例えば第１の従端末ＧＭの画面として資料の１頁目が表示されている場合に、第２の従端末ＧＳの画面として資料の２頁目が表示されていてもよい。
また例えば第２の従端末ＧＳには、主端末Ｍの画面又は第１の従端末ＧＭの画面の一部が各画面とは異なる倍率で表示されていてもよい。
図４の例では、第１の従端末ＧＭでは画面１が表示される一方、第２の従端末ＧＳでは画面２が表示されている。すなわち、第１の従端末ＧＭと第２の従端末ＧＳとで異なる画面が表示されている。ここで、異なるとは、表示の対象である資料が異なる場合だけなく、資料の一部分が拡大又は縮小されている場合を含む。
【００２４】
図５は、部分集合ＳＵＢＧ＿１が３台の従端末Ｓで構成される例を説明する図である。この場合、第２の従端末ＧＳが２台となる。図５では、２台の従端末ＧＳのうちの一方を第２の従端末ＧＳ１、他方を第２の従端末ＧＳ２と区別する。
図５は、第１の従端末ＧＭと２台の第２の従端末ＧＳ１、ＧＳ２のそれぞれで異なる画面（画面１、２、３）を表示する例を表している。
また、図５における第１の従端末ＧＭの画面には、第１の従端末ＧＭの画面に対する操作用の操作子２１と、第２の従端末ＧＳ１の操作用の操作子２２Ａと、第２の従端末ＧＳ２の操作用の操作子２２Ｂと、第２の従端末ＧＳ１及びＧＳ２に共通の操作子２３とが表示されている。すなわち、１つの画面上に４つの操作子２１、２２Ａ、２２Ｂ、２３が表示されている。
この操作子２１、２２Ａ、２２Ｂ、２３の操作を通じ、第１の従端末ＧＭのユーザは、部分集合ＳＵＢＧ＿１を構成する３台の従端末Ｓを操作できる。
【００２５】
＜情報端末のハードウェア構成＞
図６は、本実施の形態におけるサーバ装置１１のハードウェア構成例を示した図である。図６に示すように、サーバ装置１１は、演算手段であるＣＰＵ３１と、基本ソフトウェア（Operating System）などを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、プログラムの実行領域として用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）３３と、資料等を記憶するハードディスク装置（ＨＤＤ）３４と、ネットワークシステムとの通信に使用される通信インターフェース（ＩＦ）３５と、ユーザによる操作を受け付ける入力デバイス３６と、ユーザインタフェース等を表示する表示デバイス３７と、を有している。
なお、図６に示したハードウェア構成は、端末１２のハードウェア構成としても捉えられる。もっとも、端末１２の場合には、ハードディスク装置３４に代えて、記憶容量が大きい半導体記憶装置が用いられることがある。
【００２６】
＜電子会議システムの機能構成＞
図７は、本実施の形態における電子会議システム１０を構成する情報端末の機能構成例を示すブロック図である。
図７では、電子会議システム１０の機能構成のうち、サーバ装置１１と、主端末Ｍと、部分集合ＳＵＢＧ＿１を構成する第１の従端末ＧＭと、部分集合ＳＵＢＧ＿１を構成する第２の従端末ＧＳの部分について表している。部分集合ＳＵＢＧ＿２及び３の機能構成は、部分集合ＳＵＢＧ＿１と共通である。
【００２７】
まず、サーバ装置１１の機能構成例について説明する。サーバ装置１１の機能構成は、ＣＰＵ３１（図６参照）によるプログラムの実行を通じて実現される。図７では、サーバ装置１１の代表的な機能として、送信部４１と、受信部４２と、資料記憶部４３と、送信管理部４４と、端末登録部４５を示している。
【００２８】
送信部４１は、個々の端末（例えば主端末Ｍ、第１の従端末ＧＭ、第２の従端末ＧＳ）に対する資料や情報の送信に使用される。
例えば主端末Ｍから資料の要求があった場合、送信部４１は、要求された資料を主端末Ｍに宛てて送信する。資料の送信はファイル単位でもよいし、指定された部分（例えば特定の頁）単位でもよい。第１の従端末ＧＭから要求があった場合や第２の従端末ＧＳから特定の資料が要求された場合や特定の情報が要求された場合も同様である。
ここでの資料とは、発表に使用される個々の資料だけでなく、各資料に含まれる写真、図、表、テキスト文などの情報、各資料に関連付けられている付属の資料、電子会議システム１０に参加している端末１２から収集される各種の情報も含まれる。
【００２９】
また、主端末Ｍの画面で特定の資料が表示される場合、送信部４１は、主端末Ｍの画面に表示されている特定の資料を従端末Ｓに宛てて送信する。
また、主端末Ｍの画面に変化を与える指示などが検知された場合、送信部４１は、検知された指示などを従端末Ｓに宛てて送信する。
また、主端末Ｍや従端末Ｓから収集された端末の状態を示す情報に変化があった場合、送信部４１は、該当する情報を主端末Ｍや従端末Ｓに宛てて送信する。端末の状態を示す情報には、個々の端末を識別する端末情報、個々の端末の状態を示す状態情報、個々の端末における操作を示す操作情報などが含まれる。操作情報には、画面上のポインタの座標、表示位置の変更、倍率の指定、コメントの入力などが含まれる。
【００３０】
受信部４２は、個々の端末（例えば主端末Ｍ、第１の従端末ＧＭ、第２の従端末ＧＳ）からの指示や情報の受信に使用される。ここでの指示や情報には、例えば主端末Ｍで表示される資料を特定する情報、個々の端末の操作情報、個々の端末の端末情報、個々の端末の状態情報などが含まれる。
資料記憶部４３は、ハードディスク装置（ＨＤＤ）３４との間で資料を読み書きする機能を提供する。
送信管理部４４は、個々の端末に対する資料の送信や情報の送信などを管理する機能を提供する。ここでの送信には、指示や情報の転送も含まれる。送信管理部４４の機能の詳細については後述する。
端末登録部４５は、電子会議システム１０に参加する個々の端末の登録を管理する機能を提供する。端末登録部４５の機能の詳細については後述する。
【００３１】
次に、主端末Ｍの機能構成例について説明する。主端末Ｍの機能構成も、ＣＰＵ３１（図６参照）によるプログラムの実行を通じて実現される。図７では、主端末Ｍの代表的な機能として、送信部５１と、受信部５２と、操作受付部５３と、表示制御部５４を示している。
送信部５１は、会議で使用する資料を特定する情報（識別情報）の送信に用いられる他、操作の内容を特定する情報、端末を識別する情報、状態を表す情報などの送信にも使用される。また、送信部５１は、従端末Ｓに対する指示の送信にも使用される。
受信部５２は、サーバ装置１１から資料や情報を受信する。
操作受付部５３は、画面に対するユーザの操作の受け付けに使用される。
表示制御部５４は、表示デバイス３７（図６参照）に表示される画面の内容を制御する。
なお、前述した主端末Ｍの機能構成は、従端末Ｓの機能構成とも共通する。
【００３２】
＜電子会議システムの動作＞
以下では、電子会議システム１０で実行される動作を時系列に説明する。
サーバ装置１１、主端末Ｍ、第１の従端末ＧＭ及び第２の従端末ＧＳは、プログラムの実行を通じて後述する通信や画面の表示等を実現する。
ここで、主端末Ｍ、第１の従端末ＧＭ及び第２の従端末ＧＳが実行するプログラムは、各端末１２に予めインストールされていてもよいし、各端末１２が電子会議システム１０の管理画面にログインした段階などにジャバスクリプト等の形態で提供されてもよい。
【００３３】
いずれの場合も、各端末１２は、各処理の実行に必要な情報を知っており、必要な処理を実行する。ここで、各処理の実行に必要な情報とは、例えば自端末が主端末Ｍか従端末Ｓか、いずれかの部分集合ＳＵＢＧに属しているか、どの部分集合ＳＵＢＧに属しているか、部分集合ＳＵＢＧ内での役割は何か等である。
なお、後述する説明で、特定の端末１２が実行している処理を別の端末１２が実行してもよい。例えば第２の従端末ＧＳに表示される画面の決定に関する処理を第１の従端末ＧＭで実行されるプログラムが決定してもよい。
また、後述する各機能を実現するプログラムは、各端末１２で個別に実行されてもよいが、サーバ装置１１上で実行され、処理結果がウェブ画面を通じて各端末１２に提供される方式を採用してもよい。
【００３４】
＜登録動作＞
まず、部分集合ＳＵＢＧの登録動作について説明する。
【００３５】
＜登録動作の例１＞
図８は、電子会議システム１０に参加する端末１２を部分集合ＳＵＢＧとして登録する動作の一例を示す図である。ただし、図８に示す端末１２には、登録が完了した後の役割を括弧付きで示している。
まず、ある端末１２がサーバ装置１１にログインする（ステップ１０１）。より正確には、端末１２は、電子会議システム１０の管理画面（Uniform Resource Locator:ＵＲＬ）にログインする。本実施の形態の場合、サーバ装置１１は、電子会議システム１０に最初にログインした端末１２を主端末Ｍとして登録する（ステップ１０２）。この登録動作は、端末登録部４５（図７参照）により実行される。
【００３６】
次に、別の端末１２がサーバ装置１１にログインする（ステップ１０３、１０５）。本実施の形態の場合、サーバ装置１１は、電子会議システム１０に２番目以降にログインした端末１２をいずれも従端末Ｓとして登録する（ステップ１０４、１０６）。この登録動作も、端末登録部４５（図７参照）により実行される。
この段階での状態が図２である。
【００３７】
続いて、従端末Ｓとして登録された一台の端末１２からサーバ装置１１に対し、自端末を部分集合ＳＵＢＧに登録する端末として通知する（ステップ１０７）。
通知を受けたサーバ装置１１は、部分集合ＳＵＢＧを生成し、その構成要素として端末１２を登録する（ステップ１０８）。図８の例では、最初の登録であるので部分集合１（ＳＵＢＧ＿１）との名前を付している。２番目以降の部分集合には部分集合２（ＳＵＢＧ＿２）、部分集合３（ＳＵＢＧ＿３）…が付される。勿論、部分集合に付する名前の付け方は一例に過ぎない。
【００３８】
この後、サーバ装置１１は、部分集合１に登録された端末１２に役割を問い合わせる（ステップ１０９）。
ここでは、部分集合１内の主端末として動作する旨がサーバ装置１１に対して通知される（ステップ１１０）。
この通知を受信したサーバ装置１１は、該当する端末１２を、部分集合１（ＳＵＢＧ＿１）内での主端末を意味する第１の従端末ＧＭに登録する（ステップ１１１）。
【００３９】
続いて、部分集合ＳＵＢＧへの１台目の端末１２を登録したユーザが、２台目の従端末Ｓを操作して、登録済みの部分集合ＳＵＢＧへの参加をサーバ装置１１に通知する（ステップ１１２）。この通知は、自端末を第２の従端末ＧＳとして登録を要求することを意味する。部分集合ＳＵＢＧへの登録と部分集合内の役割が登録されるまでは、個々の端末１２を操作する必要がある。
なお、２台目の従端末Ｓが新規の部分集合ＳＵＢＧの登録を指示することも可能である。
ここでは、登録済みの部分集合ＳＵＢＧ＿１への参加であるので、サーバ装置１１は、該当する端末１２を部分集合ＳＵＢＧ１の構成要素として登録すると共に（ステップ１１３）、新たに参加した端末１２に部分集合ＳＵＢＧ＿１内での役割を問い合わせる（ステップ１１４）。
【００４０】
本実施の形態では、部分集合ＳＵＢＧ＿１内の従端末として動作する旨がサーバ装置１１に対して通知される（ステップ１１５）。
この通知を受信したサーバ装置１１は、該当する端末１２を、部分集合１（ＳＵＢＧ＿１）内での従端末を意味する第２の従端末ＧＳに登録する（ステップ１１６）。
この登録が完了すると、同じ部分集合ＳＵＢＧ＿１に登録された１台又は複数台の第２の従端末ＧＳは、第１の従端末ＧＭの側から操作可能になる。
なお、前述した登録も、端末登録部４５（図７参照）により実行される。
本実施の形態では、部分集合ＳＵＢＧ２、ＳＵＢＧ３についても順番に登録される。この段階での状態が図３である。
【００４１】
図９は、登録動作の過程で従端末Ｓとして登録された端末１２（図８参照）に表示される操作画面の一例を示す図である。
まず、ステップ１０７（図８参照）やステップ１１２（図８参照）において、従端末Ｓとして登録された端末１２の表示デバイス３７（図６参照）には操作画面６１が表示される。
操作画面６１には、例えば「部分集合に登録しますか？」との問い合わせと共に、応答用の肯定ボタン（ＹＥＳ）６２と否定ボタン（ＮＯ）６３とが表示される。
【００４２】
肯定ボタン６２が操作されると、端末１２の表示デバイス３７には操作画面６４が表示される。
操作画面６４には、例えば「参加する部分集合名を指定してください」との問い合わせと共に、新規ボタン６５と登録済みの部分集合の選択欄６６とが表示される。
新規ボタン６５は、新たな部分集合ＳＵＢＧを生成する場合に使用されるボタンである。選択欄６６には、チェックボックスと登録済みの部分集合ＳＵＢＧの名前が併記されている。例えば新規ボタン６５やチェックボックスにチェックを入れた後に不図示の確定ボタン（ＯＫ）がクリックされると、部分集合ＳＵＢＧの作成の指示や選択した部分集合ＳＵＢＧの名前がサーバ装置１１（図８参照）に通知される。
【００４３】
参加する部分集合ＳＵＢＧが指定されると、端末１２の表示デバイス３７には操作画面６７が表示される。
操作画面６７には、例えば「部分集合内の役割を指定してください」との問い合わせと共に、主端末ボタン６８と従端末ボタン６９とが表示される。
この操作画面６７において、いずれかの役割を選択した後に不図示の確定ボタン（ＯＫ）がクリックされると、選択した役割がサーバ装置１１（図８参照）に通知される。
【００４４】
＜登録動作の例２＞
ここでは、前述した登録動作の例１よりもユーザの操作を簡略化した動作例について説明する。
図１０は、電子会議システム１０に参加する端末１２を部分集合ＳＵＢＧとして登録する動作の他の例を示す図である。
図１０には、図８との対応部分に対応する符号を付して示している。
まず、ある端末１２がサーバ装置１１にログインすると（ステップ１０１）、サーバ装置１１は、電子会議システム１０に最初にログインした端末１２を主端末Ｍとして登録する（ステップ１０２）。
次に、別の端末１２がサーバ装置１１にログインすると（ステップ１０３、１０５）、サーバ装置１１は、電子会議システム１０に２番目以降にログインした端末１２をいずれも従端末Ｓとして登録する（ステップ１０４、１０６）。
【００４５】
続いて、従端末Ｓとして登録された一台の端末１２からサーバ装置１１に対し、自端末を部分集合ＳＵＢＧに登録する端末として通知する（ステップ１０７）。
本実施の形態の場合、通知を受けたサーバ装置１１は、新たな部分集合ＳＵＢＧ＿１を生成し、その構成要素として端末１２を登録する（ステップ１０８）。次に、サーバ装置１１は、部分集合ＳＵＢＧ＿１に最初に登録された端末１２を、主端末を意味する第１の従端末ＧＭとして登録する（ステップ１１１）。
【００４６】
続いて、部分集合ＳＵＢＧへの１台目の端末１２を登録したユーザが、２台目の従端末Ｓを操作して、登録済みの部分集合ＳＵＢＧへの参加をサーバ装置１１に通知する（ステップ１１２）。
ここでは、登録済みの部分集合ＳＵＢＧ＿１に参加する場合を考える。この場合、サーバ装置１１は、該当する端末１２を部分集合ＳＵＢＧ＿１の構成要素として登録すると共に（ステップ１１３）、新たに参加した端末１２を、従端末を意味する第２の従端末ＧＳに登録する（ステップ１１６）。
【００４７】
以上説明したように、この動作例２では、部分集合ＳＵＢＧへの登録の順番に部分集合内の役割をサーバ装置１１が決定する。このため、ユーザによる役割の指定が省略される。
なお、例２では、部分集合ＳＵＢＧへの登録の順番に基づいて部分集合内の役割を決定しているが、電子会議システム１０（図２参照）へのログインが先か後かに基づいて部分集合内の役割を決定してもよい。この場合は、部分集合ＳＵＢＧへ参加した端末１２のログインの時点の方が、同じ部分集合ＳＵＢＧに登録されている他の端末１２のログインの時点よりも早い場合、部分集合内の役割が入れ替わることになる。
【００４８】
＜登録動作の例３＞
ここでも、前述した登録動作の例１よりもユーザの操作を簡略化した動作例について説明する。
図１１は、電子会議システム１０に参加する端末１２を部分集合ＳＵＢＧとして登録する動作の他の例を示す図である。
図１１には、図８との対応部分に対応する符号を付して示している。
まず、ある端末１２がサーバ装置１１にログインすると（ステップ１０１）、サーバ装置１１は、電子会議システム１０に最初にログインした端末１２を主端末Ｍとして登録する（ステップ１０２）。
次に、別の端末１２がサーバ装置１１にログインすると（ステップ１０３、１０５）、サーバ装置１１は、電子会議システム１０に２番目以降にログインした端末１２をいずれも従端末Ｓとして登録する（ステップ１０４、１０６）。
【００４９】
本実施の形態では、この段階で、サーバ装置１１からではなく、従端末Ｓとして登録された端末１２から部分集合としての登録や役割の登録が開始される。これらの動作は、端末１２を構成するＣＰＵ３１（図６参照）が実行する電子会議用のプログラムに従って実行される。
本実施の形態では、電子会議システム１０にログインした個々の端末１２において、自端末が従端末Ｓであるか否かを判定する（ステップ１２１）。図１１では、３台の端末１２がそれぞれ判定処理を実行している。
ここで、自端末が従端末Ｓであるか否かの判定は、個々の端末１２からサーバ装置１１への問い合わせに基づいて実行してもよいし、ログインの際にサーバ装置１１から通知されている情報に基づいてサーバ装置１１への通信無しに実行してもよい。
【００５０】
自端末が従端末Ｓであった場合（図１１の例では２台）、端末１２は、部分集合ＳＵＢＧへの端末の登録画面を表示するので、ユーザは、いずれかの端末１２を操作して部分集合として登録する複数の端末１２をサーバ装置１１に通知する（ステップ１２２）。このステップ１２２における通知は、第１の機能の一例である。
図１１の例では、電子会議システム１０へのログインが先であった端末１２が操作に用いられている。
この後、サーバ装置１１は、部分集合ＳＵＢＧ＿１を生成し、又は、既存の部分集合ＳＵＢＧ＿１に通知のあった複数の端末１２を登録する（ステップ１２３）。このステップ１２３も第１の機能の一例である。
部分集合ＳＵＢＧ＿１への端末１２の登録を受け付けると、サーバ装置１１は、部分集合内の役割を部分集合ＳＵＢＧ＿１への登録に使用した端末１２に問い合わせる（ステップ１２４）。
【００５１】
問い合わせを受信した端末１２は、部分集合内で主端末として動作させる端末１２と従端末として動作させる端末１２をサーバ装置１１に通知する（ステップ１２５）。このステップ１２５は第２の機能の一例である。
この例では、１台の端末１２を用い、ユーザが第１の従端末ＧＭとして動作させる端末１２と第２の従端末ＧＳとして動作させる端末１２とを登録する。
この通知を受けたサーバ装置１１は、通知に従って部分集合内における役割を登録する（ステップ１２６）。このステップ１２６も第２の機能の一例である。
【００５２】
図１２は、登録動作の過程で従端末Ｓとして登録された端末１２（図１１参照）に表示される操作画面の一例を示す図である。図１２には、図９との対応部分に対応する符号を付して示している。
まず、従端末Ｓとして登録されている端末１２の表示デバイス３７（図６参照）には、操作画面６１が表示される。
操作画面６１には、例えば「部分集合に登録しますか？」との問い合わせと共に、応答用の肯定ボタン（ＹＥＳ）６２と否定ボタン（ＮＯ）６３とが表示される。
【００５３】
肯定ボタン６２が操作されると、端末１２の表示デバイス３７には操作画面６４が表示される。
操作画面６４には、例えば「参加する部分集合名を指定してください」との問い合わせと共に、新規ボタン６５と登録済みの部分集合の選択欄６６とが表示される。新規ボタン６５は、新たな部分集合ＳＵＢＧを生成する場合に使用されるボタンである。
参加する部分集合ＳＵＢＧが特定されると、端末１２の表示デバイス３７には操作画面７０が表示される。
操作画面７０には、例えば「部分集合に登録する端末を指定してください」との問い合わせと共に、候補としての端末名７１とが表示される。図１２の場合、個々の端末名７１にはチェックボックスが用意されており、不図示の確定ボタン（ＯＫ）が操作されると、チェックが入れられた端末１２が部分集合ＳＵＢＧに登録される。
【００５４】
操作画面７２は、サーバ装置１１から役割の指定が要求された場合に表示される。操作画面７２には、例えば「部分集合内の役割を指定してください」との問い合わせと共に、主端末ＧＭの指定欄７３と、従端末ＧＳの指定欄７４とが表示される。部分集合内で主端末Ｍ（第１の従端末ＧＭ）として登録可能な端末１２は１台だけである。一方、部分集合内で従端末Ｓ（第２の従端末ＧＳ）として登録可能な端末１２は複数台である。
この操作画面７２において、役割を選択した後に不図示の確定ボタン（ＯＫ）がクリックされると、選択した役割がサーバ装置１１（図１１参照）に通知される。
【００５５】
以上説明したように、この登録動作の例３の場合には、部分集合ＳＵＢＧを構成する複数の従端末Ｓのうちの１台を用いて、部分集合ＳＵＢＧを構成する端末１２の登録と役割の登録を実現できる。
このため、登録動作の例１よりもユーザの操作の数を減らすことができる。
【００５６】
＜登録動作の例４＞
前述の登録動作の例３では、電子会議システム１０に登録されており、かつ、所属する部分集合ＳＵＢＧが未定の従端末Ｓが部分集合ＳＵＢＧの構成要素の候補としてユーザに提示されているが、あるユーザが他のユーザが操作する端末１２を使用する可能性は少ない。
そこで、本実施の形態では、部分集合ＳＵＢＧとして登録する候補を絞り込む機能を搭載する場合について説明する。
【００５７】
図１３は、電子会議システム１０に参加する端末１２を部分集合ＳＵＢＧとして登録する動作の他の例を示す図である。
図１３には、図１１との対応部分に対応する符号を付して示している。
まず、ある端末１２がサーバ装置１１にログインすると（ステップ１０１）、サーバ装置１１は、電子会議システム１０に最初にログインした端末１２を主端末Ｍとして登録する（ステップ１０２）。
次に、別の端末１２がサーバ装置１１にログインすると（ステップ１０３、１０５）、サーバ装置１１は、電子会議システム１０に２番目以降にログインした端末１２をいずれも従端末Ｓとして登録する（ステップ１０４、１０６）。
【００５８】
本実施の形態では、この段階で、候補として表示される従端末Ｓの数を、自端末とユーザ名が同じ端末１２に絞り込むための動作が実行される。これらの動作は、端末１２を構成するＣＰＵ３１（図６参照）が実行する電子会議用のプログラムに従って実行される。
本実施の形態でも、登録動作の例３と同様、電子会議システム１０にログインした個々の端末１２において、自端末が従端末Ｓであるか否かを判定する（ステップ１２１）。図１３では、３台の端末１２がそれぞれ判定処理を実行している。
【００５９】
自端末が従端末Ｓであった場合（図１３の例では２台）、該当する端末１２は、自端末と同じユーザ名でログインされた従端末Ｓをサーバ装置１１に問い合わせる（ステップ１３１）。図１３の例では、２台の従端末Ｓのうちの１台で問い合わせが実行されているが、実際には２台の従端末Ｓからそれぞれ問い合わせが発せられる。
サーバ装置１１は、問い合わせ元の端末１２と同じユーザ名でログインされている他の従端末Ｓを検索し、該当する従端末Ｓについての情報を通知する（ステップ１３２）。
通知を受けた従端末Ｓは、部分集合ＳＵＢＧへの端末の登録画面を表示する。
【００６０】
図１３の例では、電子会議システム１０へのログインが遅かった方の端末１２が操作に用いられている。
前述したように、この例４の場合には、候補として表示される端末１２の数がログインの際のユーザ名が同じであった従端末Ｓに絞り込まれている。このため、ユーザは誤った端末１２を指定せずに済む。
【００６１】
この後、端末１２からサーバ装置１１には、部分集合ＳＵＢＧとして管理する複数の端末１２が通知され（ステップ１２２）、サーバ装置１１は、部分集合ＳＵＢＧ＿１に通知のあった複数の端末１２を登録する（ステップ１２３）。
部分集合ＳＵＢＧ＿１への登録後、サーバ装置１１は、部分集合内の役割を端末１２に問い合わせる（ステップ１２４）。
【００６２】
問い合わせを受信した端末１２は、部分集合内で主端末として動作させる端末１２と従端末として動作させる端末１２をサーバ装置１１に通知する（ステップ１２５）。第１の従端末ＧＭとして動作させる端末１２と第２の従端末ＧＳとして動作させる端末１２の登録はユーザが行う。
この通知を受けたサーバ装置１１は、通知に従って部分集合内における役割を登録する（ステップ１２６）。
【００６３】
＜登録動作の例５＞
前述の登録動作の例では、部分集合ＳＵＢＧとして登録する従端末Ｓや役割をユーザが指定しているが、本動作例では、これらの登録をサーバ装置１１が実行する場合について説明する。
【００６４】
図１４は、電子会議システム１０に参加する端末１２を部分集合ＳＵＢＧとして登録する動作の他の例を示す図である。
図１４には、図１１との対応部分に対応する符号を付して示している。
まず、ある端末１２がサーバ装置１１にログインすると（ステップ１０１）、サーバ装置１１は、電子会議システム１０に最初にログインした端末１２を主端末Ｍとして登録する（ステップ１０２）。
次に、別の端末１２がサーバ装置１１にログインすると（ステップ１０３、１０５）、サーバ装置１１は、電子会議システム１０に２番目以降にログインした端末１２をいずれも従端末Ｓとして登録する（ステップ１０４、１０６）。
【００６５】
本実施の形態では、この段階で、サーバ装置１１が部分集合ＳＵＢＧの登録を実行する（ステップ１４１）。具体的には、サーバ装置１１は、電子会議システム１０にログインした際のユーザ名が同じ従端末Ｓを部分集合ＳＵＢＧの登録要素として登録する。
次に、サーバ装置１１は、部分集合ＳＵＢＧを構成する従端末のうちログインが先（１番初め）の従端末Ｓを主端末（第１の従端末ＧＭ）に登録し、ログインが後（２番目以降）の従端末Ｓを従端末（第２の従端末ＧＳ）に登録する（ステップ１４２）。
この動作例の場合、部分集合ＳＵＢＧや役割の登録に、ユーザの操作は必要としない。
【００６６】
ただし、この動作例の場合、ユーザは現在の登録の状況を知ることができない。
そこで、サーバ装置１１は、部分集合ＳＵＢＧを構成する従端末Ｓに対して登録内容を通知し、部分集合ＳＵＢＧ＿１として登録された端末１２と各端末の部分集合内での役割の確認を求める（ステップ１４３）。
図１５は、部分集合ＳＵＢＧとして登録された従端末Ｓに表示される確認画面の一例を示す図である。
第１の従端末ＧＭの確認画面８１には、例えば「部分集合内の主端末として登録されました。登録を変更しますか？」との問い合わせと共に、応答用の肯定ボタン（ＹＥＳ）８２と否定ボタン（ＮＯ）８３とが表示される。
【００６７】
一方、第２の従端末ＧＳの確認画面８４には、例えば「部分集合内の従端末として登録されました。登録を変更しますか？」との問い合わせと共に、応答用の肯定ボタン（ＹＥＳ）８２と否定ボタン（ＮＯ）８３とが表示される。
これらの確認画面８１及び８４を見たユーザは、自分の手元にある２台の端末１２がそれぞれ部分集合ＳＵＢＧとして動作すること、いずれの端末１２が第１の従端末ＧＭとして動作し、いずれの端末１２が第２の従端末ＧＳとして動作するかを知ることができる。
【００６８】
登録内容の変更が必要な場合、ユーザは肯定ボタン８２を選択した後に確定ボタン（ＯＫ）をクリックする。なお、登録内容の変更が不要である場合、ユーザは否定ボタン８３を選択した後に確定ボタン（ＯＫ）をクリックする。
肯定ボタン８２が選択された場合、変更画面８５が表示される。
登録内容の変更が部分集合の登録自体である場合、ユーザは、解除用のチェックボックス８６にチェックを入れる。一方、登録内容の変更が部分集合内の役割である場合、ユーザは、役割の変更用のチェックボックス８７にチェックを入れる。
これらのチェックは、部分集合として登録されたいずれかの端末１２で行えばよい。
【００６９】
この例５の場合、ユーザによる部分集合や役割の登録を省くことができる。また、確認画面８１及び８４が部分集合として登録された従端末Ｓの表示デバイス３７（図６参照）に表示されるため、ユーザの意図しない部分集合の登録を回避し、また、ユーザの意図しない役割の登録を修正するこができる。
【００７０】
＜会議中の動作＞
続いて、部分集合ＳＵＢＧの登録後に開始される会議中の動作の例を説明する。
【００７１】
＜会議中の動作の例１＞
図１６は、電子会議システム１０に参加している端末１２の間における指示の伝達の一例を説明する図である。
電子会議システム１０の主端末Ｍとして機能する端末１２が受け付けた操作は、指示としてサーバ装置１１に送信される（ステップ２０１）。
サーバ装置１１は、主端末Ｍから受信した指示の内容を解釈し、指示に応じた処理、通知又は転送などを実行する（ステップ２０２）。
このサーバ装置１１の動作は、送信管理部４４（図７参照）が制御する。なお、送信管理部４４は、端末登録部４５（図７参照）と連携して、受信したデータの送信元やデータの送信先である端末１２の電子会議システム１０内の役割や部分集合内の役割を認識する。
【００７２】
例えば指示の内容が資料の配布の場合、送信管理部４４は、資料記憶部４３（図７参照）から指定された資料を読み出して第１の従端末ＧＭ及び第２の従端末ＧＳに送信する。図１６において破線の矢印Ｌ１と実線の矢印Ｌ２で示す。
また例えば指示の内容が資料の頁めくりの場合、送信管理部４４は、受信部４２（図７参照）を通じて受信した指示を第１の従端末ＧＭ及び第２の従端末ＧＳに送信する。
第１の従端末ＧＭも第２の従端末ＧＳもネットワーク上の端末１２であるので情報の直接の通知が可能である。
【００７３】
この通知により、部分集合ＳＵＢＧを構成する第１の従端末ＧＭと第２の従端末ＧＳの画面を、主端末Ｍの画面に連動させたり、主端末Ｍの操作に連携させたりできる。
もっとも図１６に示すように、サーバ装置１１は、データの送信先を部分集合内の第１の従端末ＧＭに限定してもよい。この場合、第１の従端末ＧＭは、サーバ装置１１を経由して受信した指示を第２の従端末ＧＳに転送する仕組みを採用してもよい（ステップ２０３、２０４）。
【００７４】
なお、部分集合ＳＵＢＧを構成する第２の従端末ＧＳは、主端末Ｍからの指示のうち優先度の高い一部の指示以外は、同じ部分集合ＳＵＢＧを構成する第１の従端末ＧＭの指示の内容を優先的に実行する。
従って、破線で示す矢印Ｌ１のように、主端末Ｍからの指示を受信した場合でも、指示の内容によっては指示された動作を実行しない場合もある。
【００７５】
また、第１の従端末ＧＭは、自端末の電子会議システム１０への参加、参加の解除、役割の変更、表示する情報の要求などをサーバ装置１１に指示することもできる（ステップ２０５）。この場合、サーバ装置１１は、指示に応じた処理を実行し、処理結果を第１の従端末ＧＭに通知する（ステップ２０６）。例えば第１の従端末ＧＭでは、主端末Ｍで表示されている画像に関連するコメントや付属資料などを要求することができる。
【００７６】
また、本実施の形態の場合、第１の従端末ＧＭで発生された第２の従端末ＧＳへの指示はサーバ装置１１を経由して第２の従端末ＧＳへと転送される（ステップ２１１、２１２）。
このように、本実施の形態では、同じ部分集合ＳＵＢＧを構成する第２の従端末ＧＳを第１の従端末ＧＭによって操作することができる。因みに、第２の従端末ＧＳの操作には、第１の従端末ＧＭの画面に表示された操作子２２（図４参照）や操作子２２Ａ（図５参照）が用いられる。
また、第２の従端末ＧＳは、自端末の電子会議システム１０への参加、参加の解除、役割の変更などをサーバ装置１１に指示することもできる（ステップ２２１、２２２）。
【００７７】
ここでは、図１７〜図１９を使用して、部分集合ＳＵＢＧを構成する複数の従端末Ｓ（すなわち、第１の従端末ＧＭ及び第２の従端末ＧＳ）の使用例について説明する。
なお、第１の従端末ＧＭ及び第２の従端末ＧＳは、プログラムの実行を通じて図１７〜図１９に示す表示の形態を実現する。なお、第２の従端末ＧＳに表示される画面は、第１の従端末ＧＭで実行されるプログラムが決定する場合に限らず、第２の従端末ＧＳで実行されるプログラムが決定してもよい。また、第１の従端末ＧＭからの設定に基づいてサーバ装置１１で実行されるプログラムが決定してもよい。
【００７８】
図１７は、部分集合ＳＵＢＧ＿１を構成する２台の従端末Ｓの使用例を説明する図である。
図１７の場合、第１の従端末ＧＭには、主端末Ｍの画面９１と同じ画面９２が表示される。ここで、第１の従端末ＧＭに主端末Ｍと同じ画面９２を表示させる機能は、第４の機能の一例に当たる。この表示により、第１の従端末ＧＭを操作するユーザは、発表者が操作する主端末Ｍの画面を手元で確認することができる。
図１７の場合、画面９１及び９２には、「写真１」と「図１」を含む文書の画像が表示されている。
【００７９】
第1の従端末ＧＭを操作するユーザは、操作子２１の操作により、画面９２上の画像にマーカを追記したり、付箋やメモを追加したりできる。
また、第1の従端末ＧＭを操作するユーザは、操作子２１や操作子２２の操作により、他の参加者（発表者を含む）と共有される質問やコメントを入力することができる。
また、第1の従端末ＧＭを操作するユーザは、操作子２２の操作により、第２の従端末ＧＳに表示される画面９３を制御することができる。
【００８０】
図１７の例では、第２の従端末ＧＳの画面９３として、主端末Ｍの画像の一部分に対応する「写真１」が拡大された状態で表示されている。ここでの画面９３に主端末Ｍの画像の一部分に対応する画像を表示させる機能は第３の機能の一例である。
この場合、ユーザは、２台の従端末Ｓのうちの一方の従端末（第１の従端末ＧＭ）では主端末Ｍの画面９１に同期した画面９２を表示し、他方の従端末（第２の従端末ＧＳ）では画面９１の一部分をユーザの指定した倍率で確認することができる。
【００８１】
この際、ユーザは、第２の従端末ＧＳに表示させる画像の範囲や拡大率を、第１の従端末ＧＭ側で指示することができる。すなわち、ユーザは部分集合ＳＵＢＧの登録後は、２台の従端末Ｓを個別に操作する必要が無く、第１の従端末ＧＭの操作を通じて第２の従端末ＧＳに表示する内容を制御することができる。
【００８２】
ところで、図１７の例では、第２の従端末ＧＳの画面９３に主端末Ｍの画像の一部分を拡大して表示しているが縮小して表示してもよい。換言すると、第２の従端末ＧＳには主端末Ｍの画像の一部分を主端末Ｍとは異なる倍率で表示することができる。
また、図１７では、画像の一部分である写真１を拡大しているが、図や表を拡大して表示してもよい。図や表では、本文よりも文字フォントのサイズが小さい場合が多いため、拡大により内容の確認が容易になる。この場合でも、発表の内容は、第１の従端末ＧＭの画面９２で確認できている。
なお、拡大して表示するのは、写真、図、表に限らず、発表資料のテキスト文であっても構わない。
【００８３】
図１８は、部分集合ＳＵＢＧ＿１を構成する２台の従端末Ｓの他の使用例を説明する図である。
図１８の場合、部分集合ＳＵＢＧ＿１を構成する２つの従端末Ｓ（すなわち、第１の従端末ＧＭと第２の従端末ＧＳ）の両方で、主端末Ｍの画像の一部分が表示されている。具体的には、第１の従端末ＧＭの画面９４には「図１」が表示され、第２の従端末ＧＳの画面９３には「写真１」が表示されている。
換言すると、第１の従端末ＧＭと第２の従端末ＧＳには、主端末Ｍの画面９１のうちの異なる部分が主端末Ｍの画面９１とは異なる倍率で表示されている。このように第１の従端末ＧＭと第２の従端末ＧＳとで主端末Ｍの画面９１の異なる部分を表示させる機能も第３の機能の一例である。
【００８４】
図１９は、部分集合ＳＵＢＧ＿１を構成する２台の従端末Ｓの他の使用例を説明する図である。
図１９の場合、部分集合ＳＵＢＧ＿１を構成する２つの従端末Ｓ（すなわち、第１の従端末ＧＭと第２の従端末ＧＳ）の両方で、主端末Ｍの画像の一部分を異なる倍率で表示されている。具体的には、第１の従端末ＧＭの画面９４には「図１」が主端末Ｍの画面９１に対して５倍の倍率で表示され、第２の従端末ＧＳの画面９５には「図１」が主端末Ｍの画面９１に対して１０倍の倍率で表示されている。この機能は第４の機能の一例である。
ここで、第１の従端末ＧＭの画面９４と第２の従端末ＧＳの画面９５はいずれも「図１」を前提としているが、本実施の形態では、このように倍率が異なる画像も互いに異なる画像として扱う。
例えば図、写真、表などでは全体や周囲との関係を確認しながら細部を確認したい場合があるが、図１９に示すように、主端末Ｍの画像の一部分を異なる倍率で２台の従端末Ｓに表示させることができれば、ユーザの操作性の向上に加え、ユーザの理解度も向上できる。
【００８５】
＜会議中の動作の例２＞
図２０は、第２の従端末ＧＳに対して、主端末Ｍや第１の従端末ＧＭから指示があった場合の第２の従端末ＧＳの動作を説明する図である。
なお、図２０には図１６との対応部分に対応する符号を付して示している。
図２０の例では、例えば第２の従端末ＧＳが他の端末１２から受信した操作の内容を自端末の表示に反映するかを決定し（ステップ２０７、２２５）、反映するとの決定が得られた場合に限り、自端末における表示に反映する（ステップ２０８、２２６）。
【００８６】
例えば主端末Ｍから指示として受信された操作の内容が表示されている資料の変更や表示されている頁の変更の場合、第２の従端末ＧＳは、受信した操作の内容を自端末の表示に反映する。表示対象としての資料や頁の変更は連動すべき必要性が高いためである。
ここでの反映には、主端末Ｍに表示されている頁が他の頁に変更されるのに伴って第２の従端末ＧＳの表示を変更する場合を含む。
【００８７】
なお、スクロール操作によって表示位置の変更が指示された場合でも、通知された移動量が閾値に満たないときは、受信した操作の内容を自端末の表示に反映させない決定とすることも可能である。第２の従端末ＧＳの画面を視認している最中に、ユーザの意図とは無関係に画面がスクロールしたのでは、画面の視認性が低下するためである。このような場合には、発表者の意図よりも第２の従端末ＧＳを管理下におくユーザの意図を優先することが望ましい。
【００８８】
また、主端末Ｍにおける操作の内容が表示されている頁内でのカーソル位置の移動であるのに対し、第２の従端末ＧＳで表示されているのが「写真１」の画像である場合などでは、主端末Ｍにおける操作の内容が第２の従端末ＧＳにおける表示との間で関連性がない場合がある。このように関連性がない操作は、予め定めた特定の操作に合致しない操作の一例である。このような場合には、主端末Ｍから受信した操作の内容を第２の従端末ＧＳの表示に反映しないことが望ましい。
なお、図２０の例では、第２の従端末ＧＳが主端末Ｍや第１の従端末ＧＭから指示を受信した場合について説明しているが、この動作は、第１の従端末ＧＭが主端末Ｍや第２の従端末ＧＳから指示を受信した場合にも適用できる。
【００８９】
＜会議中の動作の例３＞
図２１は、主端末Ｍからの第２の従端末ＧＳへの指示と第１の従端末ＧＭからの第２の従端末ＧＳへの指示とが競合する場合の指示の伝達の例を説明する図である。
ここでの競合とは、複数の端末１２で生成された共通する端末１２への複数の指示がサーバ装置１１において予め定めた時間内に受信される場合をいう。
図２１の例では、サーバ装置１１は、主端末Ｍからの指示１（ステップ２３１）と第１の従端末ＧＭからの指示２（ステップ２３２）が競合している。この場合、サーバ装置１１は、２つの指示の間の優先順位を判定し（ステップ２３３）、優先順位が高い方の指示を第２の従端末ＧＳに通知する（ステップ２３４）。
【００９０】
例えば主端末Ｍにおける指示１が資料の指示や頁めくりであるのに対し、第１の従端末ＧＭにおける指示２が現在の資料や現在の頁に関連する他のユーザのコメントの表示等である場合、サーバ装置１１は、変更後の資料や頁への追従を優先させるべく、主端末Ｍからの指示を第２の従端末ＧＳに通知する。
一方、主端末Ｍにおける指示１がページ内におけるカーソルの座標を示す情報であるのに対し、第１の従端末ＧＭにおける指示２が現在の資料や現在の頁に関連する他のユーザのコメントの表示等である場合、サーバ装置１１は、第１の従端末ＧＭからの指示を第２の従端末ＧＳに通知する。
なお、優先順位は、予め初期設定として又は電子会議システム１０の運用管理者によって登録されているものとする。もっとも、優先順位の内容は電子会議システム１０の使用開始後に管理者によって変更できることが好ましい。
【００９１】
また、サーバ装置１１は、必要に応じ、受信した指示に応じた処理を実行する（ステップ２３５）。例えばステップ２３５は、端末１２の登録に関する指示の場合に実行される。
もっとも、指示の内容によっては、ステップ２３５の処理はステップ２３４よりも前に実行される場合もある。例えば資料の変更の場合には、第２の従端末ＧＳへの通知の前に指示された資料を読み出す処理が実行される。
【００９２】
図２２は、主端末Ｍからの第２の従端末ＧＳへの指示と第１の従端末ＧＭからの第２の従端末ＧＳへの指示とが競合する場合の具体例を説明する図である。
図２２では、主端末Ｍが電子会議システム１０に参加している全ての従端末Ｓに宛てて会議の終了を指示し（ステップ２３１）、第１の従端末ＧＭが第２の従端末ＧＳに対する指示２を発生している（ステップ２３２）。ここでの会議の終了は、通信の終了の一例である。
各端末１２の指示は、いずれもサーバ装置１１に集約され、優先順位が判定される（ステップ２３３）。
ここでの会議の終了の指示は、他の指示よりも優先順位が高い指示である。
従って、サーバ装置１１は、優先順位の高い指示として会議の終了を第１の従端末ＧＭ及び第２の従端末ＧＳに通知する（ステップ２３４）。
【００９３】
この場合、端末登録部４５（図７参照）が、まず主端末Ｍの登録を解除し（ステップ２３６）、次に部分集合ＳＵＢＧの登録を解除する（ステップ２３７）。ここでのステップ２３７における登録は、第５の機能の一例である。部分集合ＳＵＢＧを解除すると、部分集合内の役割についての登録も解除され、各端末１２は従端末Ｓとしての登録に戻る。
更に、端末登録部４５は、従端末Ｓの登録を解除する（ステップ２３８）。
【００９４】
図２３は、主端末Ｍからの第２の従端末ＧＳへの指示と第１の従端末ＧＭからの第２の従端末ＧＳへの指示とが競合する場合の他の具体例を説明する図である。
図２３では、主端末Ｍが電子会議システム１０に参加している全ての従端末Ｓに宛てて指示１を発行し（ステップ２３１）、第１の従端末ＧＭがサーバ装置１１にログアウトを指示している（ステップ２３２）。ここで、第１の従端末ＧＭのログアウトは、第２の従端末ＧＳへの直接的な指示ではないが、部分集合内における役割の変更を伴うため、ここでは第２の従端末ＧＳへの指示に準ずるものとして扱う。
【００９５】
各端末１２の指示は、いずれもサーバ装置１１に集約され、優先順位が判定される（ステップ２３３）。
第１の従端末ＧＭからのログアウトの指示は、部分集合内の役割の変更を伴うため、第２の従端末ＧＳにとっては他の指示よりも優先順位が高い指示である。
従って、サーバ装置１１は、優先順位の高い指示としてログアウトを第１の従端末ＧＭ及び第２の従端末ＧＳに通知する（ステップ２３４）。
【００９６】
この後、端末登録部４５（図７参照）は、まず部分集合ＳＵＢＧの再設定又は解除を実行する（ステップ２３９）。例えば第１の従端末ＧＭのログアウトが発生した部分集合ＳＵＢＧに第２の従端末ＧＳが２つ以上存在する場合、サーバ装置１１は部分集合ＳＵＢＧの再設定を実行する。一方、第１の従端末ＧＭのログアウトが発生した部分集合ＳＵＢＧに存在する第２の従端末ＧＳが１つの場合、サーバ装置１１は、例えば部分集合ＳＵＢＧを解除する。なお、部分集合ＳＵＢＧの解除の場合は、部分集合内の役割の登録も解除される。
部分集合ＳＵＢＧの再設定の場合、サーバ装置１１は、部分集合内の役割の変更を実行する（ステップ２４０）。
この後、サーバ装置１１は、変更後の登録情報を第２の従端末ＧＳに通知する（ステップ２４１）。
【００９７】
＜会議中の動作の例４＞
前述の動作の例２の場合には、サーバ装置１１が優先順位を判定しているが、ここでは優先順位の判定を第２の従端末ＧＳ側で実行する場合について説明する。
図２４は、主端末Ｍからの第２の従端末ＧＳへの指示と第１の従端末ＧＭからの第２の従端末ＧＳへの指示とが競合する場合の指示の他の伝達の例を説明する図である。
図２４の場合、サーバ装置１１は、主端末Ｍからの指示１（ステップ２３１）を宛先の１つである第２の従端末ＧＳに転送する（ステップ２５１）。また、サーバ装置１１は、第１の従端末ＧＭからの指示２（ステップ２３２）を宛先である第２の従端末ＧＳに転送する（ステップ２５２）。
【００９８】
この動作例の場合、第２の従端末ＧＳにおいて指示の競合が生じている。この場合、第２の従端末ＧＳは、受信した２つの指示１及び２の優先順位を判定し（ステップ２５３）、判定結果に基づいて実行する指示を決定する（ステップ２５４）。
例えば主端末Ｍの指示が資料の変更や頁めくりの場合、第２の従端末ＧＳは、第１の従端末ＧＳからの指示よりも主端末Ｍからの指示を優先する。また例えば主端末Ｍからの指示１がページ内におけるカーソルの座標を示す情報であるのに対し、第１の従端末ＧＭにおける指示２が現在の資料や現在の頁に関連する他のユーザのコメントの表示等である場合、第２の従端末ＧＳは、第１の従端末ＧＭからの指示を優先する。
【００９９】
＜登録の解除＞
ここでは、登録の解除に伴う動作について説明する。前述の会議中の動作の説明では、主端末Ｍから会議の終了を指示する場合や部分集合内の第１の従端末ＧＭがログアウトする場合の解除について説明しているが、ここでは部分集合内の第２の従端末ＧＳに関する登録の解除について説明する。
【０１００】
＜解除の動作の例１＞
図２５は、部分集合内の従端末の登録を解除する動作について説明する図である。
この動作は、第２の従端末ＧＳとしての使用を中止する場合や第２の従端末ＧＳとして使用する台数を減らす場合に実行される。前述した主端末Ｍや第１の従端末ＧＭの場合とは異なり、第２の従端末ＧＳの登録を解除する影響は、解除する端末１２以外には及ばない。
【０１０１】
この場合、第２の従端末ＧＳとして機能する端末１２は、サーバ装置１１に対し、自端末を部分集合内の従端末（第２の従端末ＧＳ）としての登録から解除する指示を送信する（ステップ２６１）。
サーバ装置１１の端末登録部４５（図７参照）は、受信した指示に基づいて、通知のあった端末１２が属している部分集合ＳＵＢＧ＿１内の従端末としての登録を解除する（ステップ２６２）。
【０１０２】
なお、第２の従端末ＧＳとしての登録から解除されても、部分集合ＳＵＢＧ＿１への登録状態は継続するし、電子会議システム１０への接続も継続する。もっとも、本実施の形態の場合、部分集合内での役割は、第１の従端末ＧＭと第２の従端末ＧＳの２者択一であるため、第１の従端末ＧＭへの役割の切り替えを伴わない場合、第２の従端末ＧＳとしての登録の解除は部分集合からの離脱と同じである。
本実施の形態では、サーバ装置１１から第２の従端末ＧＳとしての登録を解除した端末１２に対して、電子会議システム１０内での従端末Ｓであることが通知される（ステップ２６３）。
【０１０３】
＜解除の動作の例２＞
図２６は、第２の従端末ＧＳが自端末の所属する部分集合ＳＵＢＧから離脱する場合の動作について説明する図である。
なお、第２の従端末ＧＳが部分集合ＳＵＢＧから離脱しても部分集合ＳＵＢＧの登録は残る。
【０１０４】
この場合、第２の従端末ＧＳとして機能する端末１２は、サーバ装置１１に対し、自端末が属する部分集合ＳＵＢＧからの自端末の離脱を指示する（ステップ２７１）。
サーバ装置１１の端末登録部４５（図７参照）は、受信した指示に基づいて、通知元である第２の従端末ＧＳの登録を部分集合ＳＵＢＧ＿１から解除する（ステップ２７２）。この際、端末登録部４５は、部分集合内の役割の登録も解除する。
なお、部分集合ＳＵＢＧを構成していた端末１２の電子会議システム１０への接続は継続するため従端末Ｓとしての登録は継続する。
本実施の形態では、サーバ装置１１から変更後の登録情報が通知される（ステップ２７３）。例えばサーバ装置１１は、該当する部分集合ＳＵＢＧ＿１の第１の従端末ＧＭ対して第２の従端末ＧＳが離脱したことを通知する。またサーバ装置１１は、部分集合ＳＵＢＧ＿１から離脱した端末１２（旧第２の従端末ＧＳ）に対して電子会議システム１０の従端末Ｓであることが通知される。
【０１０５】
＜他の実施の形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１０６】
例えば前述の実施の形態の説明では、サーバ装置１１が全ての通信を中継しているが、サーバ装置１１を用いない電子会議システム１０を構成してもよい。この場合でも、サーバ装置１１として動作する主端末Ｍで全ての通信を中継してもよい。もっとも、管理機能は主端末Ｍに集約しつつも、端末間の通信はマルチホップ方式で実行してもよい。
図２７は、マルチホップ方式による電子会議システム１０の通信を説明する図である。
図２７では、主端末Ｍがサーバ装置１１の機能を提供している。
【０１０７】
例えば主端末Ｍから第１の従端末ＧＭへの指示は直接伝送される一方で、第２の従端末ＧＳへの指示は、第１の従端末ＧＭで中継されて第２の従端末ＧＳに伝送される（ステップ２８１）。
また、第１の従端末ＧＭから第２の従端末ＧＳへの指示は、直接伝送される（ステップ２８２）。
また、第２の従端末ＧＳから主端末Ｍへの要求は、第１の従端末ＧＭで中継されて主端末Ｍに伝送され（ステップ２８３）、主端末Ｍにおける応答は、第１の従端末ＧＭで中継されて第２の従端末ＧＳに伝送される（ステップ２８４）。
なお、第１の従端末ＧＭから主端末Ｍへの要求は直接伝送され（ステップ２８５）、その応答も主端末Ｍから第１の従端末ＧＭに直接伝送される（ステップ２８６）。
【符号の説明】
【０１０８】
１０…電子会議システム、１１…サーバ装置、１２…端末、２１、２２、２２Ａ、２２Ｂ、２３…操作子、４１…送信部、４２…受信部、４３…資料記憶部、４４…送信管理部、４５…端末登録部、Ｍ…主端末、Ｓ、Ｓ１〜Ｓ６…従端末、ＧＭ…第１の従端末、ＧＳ、ＧＳ１、ＧＳ２…第２の従端末、ＳＵＢＧ、ＳＵＢＧ＿１〜ＳＵＢＧ＿３…部分集合
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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