(57)【要約】【課題】柔軟にサービス側の収益を拡大させること。【解決手段】本願に係る算出装置は、取得部と、算出部とを有する。取得部は、ユーザに提供されるサービスにおける在庫を示す在庫数と、当該サービスをユーザに販売する際の規定価格である第１販売価格と、を取得する。算出部は、取得部によって取得された在庫数の変動と前記第１販売価格とに基づいて、所定の期間内に在庫数が減少する場合に、ユーザに実際にサービスを販売する際の価格である第２販売価格を在庫数が減少する前の前記第２販売価格よりも高くし、かつ、前記第１販売価格に近づけるように、前記第２販売価格を動的に算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに提供されるサービスにおける在庫を示す在庫数と、当該サービスをユーザに販売する際の規定価格である第１販売価格と、を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された在庫数の変動と前記第１販売価格とに基づいて、所定の期間内に在庫数が減少する場合に、ユーザに実際にサービスを販売する際の価格である第２販売価格を在庫数が減少する前の前記第２販売価格よりも高くし、かつ、前記第１販売価格に近づけるように、前記第２販売価格を動的に算出する算出部と、
を備えたことを特徴とする算出装置。
【請求項２】
ユーザに提供されるサービスにおける在庫を示す在庫数と、当該サービスをユーザに販売する際の規定価格である第１販売価格と、を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された在庫数の変動と前記第１販売価格とに基づいて、所定の期間内に在庫数が増加する場合に、ユーザに実際にサービスを販売する際の価格である第２販売価格を在庫数が増加する前の前記第２販売価格よりも低くし、かつ、前記第１販売価格よりも前記第２販売価格が常に低くなるように、前記第２販売価格を動的に算出する算出部と、
を備えたことを特徴とする算出装置。
【請求項３】
前記算出部は、
前記サービスにおいて設定される販売総数と前記在庫数との関係性に基づいて、前記第２販売価格を算出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の算出装置。
【請求項４】
前記算出部は、
前記サービスが提供される予定日の曜日、又は当該サービスが提供される予定の時間帯の少なくともいずれかに関する情報に基づいて、前記第２販売価格を算出する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記サービスが提供される日程における気象データを取得し、
前記算出部は、
前記取得部によって取得された気象データに基づき予測される前記在庫数の変動に基づいて、前記第２販売価格を算出する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項６】
前記取得部は、
前記気象データとして、サービスが提供される日程における温度又は天気情報を取得し、
前記算出部は、
前記取得部によって取得された温度又は天気情報に基づき予測される前記在庫数の変動に基づいて、前記第２販売価格を算出する、
ことを特徴とする請求項５に記載の算出装置。
【請求項７】
前記算出部は、
前記サービスに設定された販売終了までの時間情報に基づいて、前記第２販売価格を算出する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項８】
前記取得部は、
同一のサービスが複数の施設で提供される場合には、施設ごとに、当該サービスにおける在庫数を取得し、
前記算出部は、
前記取得部によって取得された施設ごとの在庫数の変動と、施設ごとの前記第１販売価格とに基づいて、前記施設ごとに前記第２販売価格を算出する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項９】
前記取得部は、
前記サービスを提供する施設の近傍において、当該サービスと競合する競合サービスを提供する競合施設に関する情報を取得し、
前記算出部は、
前記取得部によって取得された前記競合施設に関する情報に基づいて、前記施設ごとに前記第２販売価格を算出する、
ことを特徴とする請求項８に記載の算出装置。
【請求項１０】
前記算出部は、
前記サービスが映画上映である場合には、映画が提供される映画館における座席の総数と、当該映画館における空席数との関係性に基づいて、前記第２販売価格を算出する、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の算出装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する算出方法であって、
ユーザに提供されるサービスにおける在庫を示す在庫数と、当該サービスをユーザに販売する際の規定価格である第１販売価格と、を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された在庫数の変動と前記第１販売価格とに基づいて、所定の期間内に在庫数が減少する場合に、ユーザに実際にサービスを販売する際の価格である第２販売価格を在庫数が減少する前の前記第２販売価格よりも高くし、かつ、前記第１販売価格に近づけるように、前記第２販売価格を動的に算出する算出工程と、
を含んだことを特徴とする算出方法。
【請求項１２】
ユーザに提供されるサービスにおける在庫を示す在庫数と、当該サービスをユーザに販売する際の規定価格である第１販売価格と、を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された在庫数の変動と前記第１販売価格とに基づいて、所定の期間内に在庫数が減少する場合に、ユーザに実際にサービスを販売する際の価格である第２販売価格を在庫数が減少する前の前記第２販売価格よりも高くし、かつ、前記第１販売価格に近づけるように、前記第２販売価格を動的に算出する算出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする算出プログラム。
【請求項１３】
コンピュータが実行する算出方法であって、
ユーザに提供されるサービスにおける在庫を示す在庫数と、当該サービスをユーザに販売する際の規定価格である第１販売価格と、を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された在庫数の変動と前記第１販売価格とに基づいて、所定の期間内に在庫数が増加する場合に、ユーザに実際にサービスを販売する際の価格である第２販売価格を在庫数が増加する前の前記第２販売価格よりも低くし、かつ、前記第１販売価格よりも前記第２販売価格が常に低くなるように、前記第２販売価格を動的に算出する算出工程と、
を含んだことを特徴とする算出方法。
【請求項１４】
ユーザに提供されるサービスにおける在庫を示す在庫数と、当該サービスをユーザに販売する際の規定価格である第１販売価格と、を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された在庫数の変動と前記第１販売価格とに基づいて、所定の期間内に在庫数が増加する場合に、ユーザに実際にサービスを販売する際の価格である第２販売価格を在庫数が増加する前の前記第２販売価格よりも低くし、かつ、前記第１販売価格よりも前記第２販売価格が常に低くなるように、前記第２販売価格を動的に算出する算出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、算出装置、算出方法及び算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザに提供されるサービスにおいて、サービスに関する在庫数と当該サービスの提供料金に相関性を持たせる手法が存在する。
【０００３】
例えば、宿泊に関するサービスにおいて、過去の宿泊状況及び現在の予約状況を取得し、取得された予約状況と過去の宿泊状況とに基づいて宿泊料金を予測し、宿泊料金を設定する技術が知られている。また、興行に係るコンテンツを提供する施設（例えば映画館）において予測される動員数に基づいて、広告料金を動的に設定する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２２２５８２号公報
【特許文献２】特許第６０２１８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、柔軟にサービス側の収益を拡大させることができるとは限らない。従来技術では、事前の予測に基づいてサービス側が得られる収益を設定可能であるものの、サービスにおける実際の在庫数に応じて動的に収益を設定する点については、さらなる改善の余地がある。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、柔軟にサービス側の収益を拡大させることができる算出装置、算出方法及び算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る算出装置は、ユーザに提供されるサービスにおける在庫を示す在庫数と、当該サービスをユーザに販売する際の規定価格である第１販売価格と、を取得する取得部と、前記取得部によって取得された在庫数の変動と前記第１販売価格とに基づいて、所定の期間内に在庫数が減少する場合に、ユーザに実際にサービスを販売する際の価格である第２販売価格を在庫数が減少する前の前記第２販売価格よりも高くし、かつ、前記第１販売価格に近づけるように、前記第２販売価格を動的に算出する算出部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、柔軟にサービス側の収益を拡大させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る算出処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る算出システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る算出装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るサービス情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る算出結果記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、変形例に係る算出処理の一例を説明する図（１）である。
【図８】図８は、変形例に係る算出処理の一例を説明する図（２）である。
【図９】図９は、算出装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る算出装置、算出方法及び算出プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る算出装置、算出方法及び算出プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．算出処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る算出処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る算出処理の一例を示す図である。図１では、本願に係る算出装置１００が、ユーザに提供されるサービスにおける在庫を示す在庫数の変動と、当該サービスをユーザに販売する際の規定価格である第１販売価格（以下、「定価」と表記する場合がある）とに基づいて、ユーザに実際にサービスを販売する際の価格である第２販売価格（以下、「現在価格」と表記する場合がある）を動的に算出する処理を実行する例を示す。
【００１２】
図１に示す算出装置１００は、所定のサービスに関する現在価格を算出するサーバ装置である。なお、実施形態では、所定のサービスとして、映画館における映画上映を例に挙げて説明する。すなわち、実施形態に係る算出装置１００は、映画館における映画の上映チケットの販売価格を動的に算出する。
【００１３】
算出装置１００は、例えば、サービスを提供する提供主や、提供主に代理してチケットを販売する事業者等によって管理される。算出装置１００は、提供主の要求に従い、ユーザに提供されるサービスの販売価格（実施形態では、映画の上映チケットの価格）を算出する。
【００１４】
図１に示すユーザ端末１０は、ユーザによって利用される情報処理端末である。ユーザ端末１０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末である。ユーザ端末１０は、ユーザの操作に従い、ネットワーク上のサービスを利用する。例えば、ユーザ端末１０は、映画館が運営するチケット販売サイトにアクセスし、チケットに関する問い合わせを行ったり、チケットの購買申込みを行ったりする。なお、実施形態では、ユーザ端末１０をユーザと読み替える場合がある。例えば、「ユーザが算出装置１００にアクセスする」という記載は、実際には、「ユーザによって操作されたユーザ端末１０が算出装置１００にアクセスする」という状況を示す場合がある。また、図１の例では、ユーザ端末１０は、ユーザの一例であるユーザＵ０１によって操作されるものとする。また、図１の例では、ユーザＵ０１を一人のみ記載しているが、実際には、ユーザＵ０１は、サービスを利用しようとする複数ユーザを含みうる。
【００１５】
図１に示すサービス端末２０は、サービス側（サービスの提供会社や、サービスの興行を手掛ける運営会社）に属するサービス提供者によって利用される情報処理端末である。サービス端末２０は、自身が提供するサービスに関する情報を算出装置１００に送信する。そして、サービス端末２０は、算出装置１００を利用して、ユーザに実際にサービスを販売する際の価格である第２販売価格を算出させる。なお、実施形態では、サービス端末２０をサービス側と読み替える場合がある。例えば、「サービス側が算出装置１００にアクセスする」という記載は、実際には、「サービス提供者によって操作されたサービス端末２０が算出装置１００にアクセスする」という状況を示す場合がある。また、図１の例では、サービス端末２０は、サービス提供者の一例であるサービス提供者Ｐ０１によって操作されるものとする。
【００１６】
ところで、一般に、映画館のような興行に係るサービスでは、サービスが実際に提供される日程の前からチケットの販売を行うことが広く行われる。このようなチケットは、定価で販売される場合や、定価から所定の金額を値引いた前売り価格で販売される場合があるが、いずれも、サービスの需要に応じた価格の設定が行われない場合がある。例えば、映画では、チケットの購入が難しい人気の高いタイトルであっても、チケットの購入が比較的容易なタイトルであっても、同じような価格設定で販売が行われる。また、人気が出ると想定していなかったタイトルの人気が急激に高まり、チケットの売行きが急上昇する場合もあるが、このような場合も、サービス側は、ユーザの需要に応じた価格設定を行うことは難しい。このため、サービス側は、ユーザの需要に応じた収益を得ることができないおそれがある。
【００１７】
そこで、実施形態に係る算出装置１００は、以下に説明する処理を実行することで、サービスを提供する際の価格を動的に算出する。これにより、算出装置１００は、サービス側の人間の人手による設定等を要さずに、ユーザのニーズに合わせた販売価格を算出することができる。すなわち、算出装置１００は、柔軟にサービス側の収益を拡大させることができる。以下、図１を用いて、算出装置１００によって行われる算出処理の一例を流れに沿って説明する。
【００１８】
図１に示す例において、サービス提供者Ｐ０１は、サービス端末２０を介して、サービスに関する情報を送信する（ステップＳ１１）。図１の例では、サービス提供者Ｐ０１は、映画上映に係るサービスを提供する者である。サービス提供者Ｐ０１は、例えば、映画のタイトルや、映画の上映期間や、映画館の入場者数（座席数）等の情報を算出装置１００に送信する。また、サービス提供者Ｐ０１は、映画を提供する際の規定価格である定価を算出装置１００に送信する。
【００１９】
図１の例では、説明を簡単にするために、サービス提供者Ｐ０１が、一つの映画館ＡＡＡで上映される、一つの映画タイトルである映画Ｘに関する情報を算出装置１００に送信するものとする。また、映画館ＡＡＡにおける映画Ｘの上映における一日の座席数は「１００」席であり、上映期間は「３０」日であるものとする。この場合、かかるサービスの在庫数、言い換えれば、販売される映画のチケットの枚数は、「１００」と「３０」を乗算して、「３０００」となる。
【００２０】
なお、サービス提供者Ｐ０１は、ステップＳ１１の後にも、サービスに関する情報を送信してもよい。例えば、サービス提供者Ｐ０１は、映画Ｘの上映期間の延長や、定価の変更などが生じた場合、その旨を算出装置１００に送信してもよい。
【００２１】
算出装置１００は、サービス提供者Ｐ０１からサービスに関する情報を取得する（ステップＳ１２）。そして、算出装置１００は、サービスに係る在庫数と定価とに基づいて、サービスの販売価格（現在価格）を動的に算出する（ステップＳ１３）。
【００２２】
例えば、算出装置１００は、サービスごとに設定される所定の算出式（モデル）に基づいて、現在価格を動的に算出する。算出装置１００は、サービスに係る在庫数と定価とに基づいて現在価格を算出することが可能であれば、あらゆる算出式を用いてもよい。なお、算出式は、サービス提供者Ｐ０１によって設定されてもよいし、算出装置１００の管理者によって設定されてもよい。図１の例では、算出装置１００は、例えば以下に示す式（１）を算出式として用いるものとする。
【００２３】
Ｙ  ＝  Ｘ  −  ω・α      ・・・（１）
【００２４】
上記式（１）において、Ｙは、算出される現在価格を示す。Ｘは、サービスの定価を示す。αは、在庫総数に対する現時点の在庫の数の割合（実施形態では、映画館ＡＡＡにおける「空席率」として説明する）を示す。ωは、所定の係数を示す。例えば、ωを「１０００」と設定し、Ｘが「１８００（円）」であり、空席率が「５０％（＝０．５）」である場合、現在価格Ｙは、「１８００−１０００・０．５＝１３００（円）」と算出される。
【００２５】
例えば、算出装置１００は、サービスにおける在庫数が変動したという情報を取得するたびに、現在価格を算出する。一般に、サービスの在庫が多いとき、サービス側は、ユーザに対して販売を積極的に勧めることを所望する。また、サービスの在庫が少ないとき、サービス側は、そのサービスがユーザから需要があるものであるため、極力高値でサービスを提供することを所望する。算出装置１００は、上記のように在庫数に基づいて現在価格を動的に算出することにより、サービス側の収益に関するニーズを満たすことができる。
【００２６】
算出装置１００は、上記のような手法で算出した現在価格を提示し、映画Ｘの上映チケットの販売サービスを提供するものとする。
【００２７】
任意のタイミングで、ユーザＵ０１は、ユーザ端末１０を介して、サービスへの申し込み等を算出装置１００に送信する（ステップＳ１４）。図１の例では、サービスへの申し込み等とは、例えば、映画Ｘの上映チケットの価格の問い合わせや、映画Ｘの上映チケットの購入要求等である。なお、ユーザＵ０１は、ステップＳ１４の後にも、サービスへの申し込み等を算出装置１００に送信してもよい。すなわち、ステップＳ１１やステップＳ１４の処理は、必ずしも順序立てて行われるものではなく、算出装置１００がサービスの現在価格を算出する期間（言い換えれば、映画Ｘの上映チケットが販売されている期間）において、ステップＳ１１やステップＳ１４の処理は断続的に行われてもよい。
【００２８】
算出装置１００が映画Ｘの上映チケットの販売サービスを提供しており、仮に、在庫数が「１８００」になった場合の状況を表６１に示す。なお、表６１が示す状況において、まだ映画Ｘは公開されておらず、算出装置１００は、前売りチケットを販売している状況であるものとする。
【００２９】
表６１に示すように、在庫の総数（実施形態では映画館ＡＡＡにおける３０日間の公開期間の「座席総数」に対応する）が「３０００」であり、在庫数が「１８００」である場合、現時点の空席率は「６０％」である。算出装置１００は、上記式（１）に数値を代入し、現在価格として「１２００」円を算出する。すなわち、表６１が示す状況において、ユーザＵ０１がサービスにチケットの購入を申し込む場合、ユーザＵ０１は、「１２００」円でチケットを購入することができる。なお、表示６１が示す状況は、時間と、価格推移及び空席率推移との関係を模式的に示した模式図５０における、時間ｔ１に対応する。
【００３０】
その後も継続して、算出装置１００が、サービスへの申し込み（チケットの購入）を受け付けるものとする（ステップＳ１５）。チケットが販売されることにより在庫数が変動するため、算出装置１００は、サービスの現在価格を再算出する（ステップＳ１６）。
【００３１】
ステップＳ１６を経て、仮に、在庫数が「６００」になった場合の状況を表６２に示す。なお、表６２が示す状況において、まだ映画Ｘは公開されておらず、算出装置１００は、前売りチケットを販売している状況であるものとする。
【００３２】
表６２に示すように、座席総数が変わらず「３０００」であり、在庫数が「６００」である場合、現時点の空席率は「２０％」である。算出装置１００は、上記式（１）に数値を代入し、現在価格として「１６００」円を算出する。すなわち、表６２が示す状況において、ユーザＵ０１がサービスにチケットの購入を申し込む場合、ユーザＵ０１は、「１６００」円でチケットを購入することができる。なお、表示６２が示す状況は、模式図５０における時間ｔ２に対応する。
【００３３】
この後、チケットの売行きが好調であることから、サービス提供者Ｐ０１が、映画Ｘの公開の延長を決定したものとする。具体的には、サービス提供者Ｐ０１は、映画Ｘの公開期間を「３０」日から「４０」日に延長したものとする。このことは、言い換えれば、当該サービスにおける座席総数が「３０００」から「４０００」に増加したことを意味する。算出装置１００は、サービス端末２０から、このような在庫数の増加という情報を受け付ける（ステップＳ１７）。在庫数の増加を受け付けたことで在庫数が変動するため、算出装置１００は、サービスの現在価格を再算出する（ステップＳ１８）。
【００３４】
ステップＳ１８を経て、座席総数が「４０００」になった後に、仮に、在庫数が「１６００」になった場合の状況を表６３に示す。なお、表６３が示す状況において、まだ映画Ｘは公開されておらず、算出装置１００は、前売りチケットを販売している状況であるものとする。
【００３５】
表６３に示すように、座席総数が「４０００」であり、在庫数が「１６００」である場合、現時点の空席率は「４０％」である。算出装置１００は、上記式（１）に数値を代入し、現在価格として「１４００」円を算出する。すなわち、表６３が示す状況において、ユーザＵ０１がサービスにチケットの購入を申し込む場合、ユーザＵ０１は、「１４００」円でチケットを購入することができる。なお、表示６３が示す状況は、模式図５０における時間ｔ３に対応する。
【００３６】
その後、映画館ＡＡＡにおいて映画Ｘが公開されたものとする。算出装置１００は、映画Ｘの公開後も、公開後の売行きにあわせてサービスの提供額（現在価格）を継続して算出し続ける（ステップＳ１９）。
【００３７】
ステップＳ１９を経て、公開期間が２０日過ぎ、座席総数が残り「２０００」になったときに、仮に、在庫数が「４００」になった場合の状況を表６４に示す。この場合、現時点の空席率は「２０％」であることから、算出装置１００は、上記式（１）に数値を代入し、現在価格として「１６００」円を算出する。すなわち、表６４が示す状況において、ユーザＵ０１がサービスにチケットの購入を申し込む場合、ユーザＵ０１は、「１６００」円でチケットを購入することができる。
【００３８】
上述してきたように、実施形態に係る算出装置１００は、ユーザＵ０１に提供されるサービスにおける在庫を示す在庫数と、当該サービスをユーザＵ０１に販売する際の規定価格である第１販売価格（定価）とを取得する。そして、算出装置１００は、取得した在庫数の変動と第１販売価格とに基づいて、ユーザに実際にサービスを販売する際の価格である第２販売価格（現在価格）を動的に算出する。
【００３９】
すなわち、算出装置１００は、サービスにおける在庫に応じて動的に価格を算出する。これにより、算出装置１００は、ユーザＵ０１から需要の高いサービスに対しては価格を高く算出する一方で、ユーザＵ０１からの需要の低いサービスに対しては価格を低く算出して販売数を増やすよう、価格設定を柔軟に設定することができる。結果として、算出装置１００は、柔軟にサービス側の収益を拡大させることができる。
【００４０】
以下、このような処理を行う算出装置１００、及び、算出装置１００を含む算出システム１の構成等について、詳細に説明する。
【００４１】
〔２．算出システムの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る算出装置１００が含まれる算出システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る算出システム１の構成例を示す図である。図２に例示するように、実施形態に係る算出システム１には、ユーザ端末１０と、サービス端末２０と、算出装置１００とが含まれる。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。なお、図２に示した算出システム１には、複数台のユーザ端末１０や、複数台のサービス端末２０が含まれてもよい。
【００４２】
ユーザ端末１０は、例えば、スマートフォンや、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、タブレット型端末や、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、ウェアラブルデバイス（Wearable  Device）等の情報処理装置である。例えば、ユーザ端末１０は、ユーザによる操作に従って算出装置１００にアクセスし、チケットの購入要求を送信する。
【００４３】
サービス端末２０は、サービスの提供主によって利用される情報処理端末である。例えば、サービス端末２０は、デスクトップ型ＰＣや、ノート型ＰＣなどの情報処理装置等である。サービス端末２０は、例えば、サービス提供者の操作に従って、サービスに関する情報を算出装置１００に送信する。
【００４４】
算出装置１００は、ユーザに提供されるサービスにおける在庫数と、サービスをユーザに販売する際の規定価格である第１販売価格とに基づいて、ユーザに実際にサービスを販売する際の価格である第２販売価格を動的に算出するサーバ装置である。
【００４５】
なお、実施形態に係る算出装置１００は、チケットや商品を販売するサイト等を提供するサーバとしての機能を兼ねていてもよい。すなわち、算出装置１００は、所定のサービスを提供するサーバ（例えば、ウェブサーバ）としての機能を兼ねていてもよい。
【００４６】
〔３．算出装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る算出装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る算出装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、算出装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、算出装置１００は、算出装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００４７】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０や、サービス端末２０との間で情報の送受信を行う。
【００４８】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、記憶部１２０は、サービス情報記憶部１２１と、算出結果記憶部１２２とを有する。
【００４９】
（サービス情報記憶部１２１について）
サービス情報記憶部１２１は、サービスに関する情報を記憶する。ここで、図４に、実施形態に係るサービス情報記憶部１２１の一例を示す。図４は、実施形態に係るサービス情報記憶部１２１の一例を示す図である。図４に示した例では、サービス情報記憶部１２１は、「サービスＩＤ」、「サービス種別」、「サービス情報」、「施設」、「提供期間」、「在庫総数」、「定価」といった項目を有する。
【００５０】
「サービスＩＤ」は、サービスを識別するための識別情報を示す。なお、実施形態において、サービスＩＤのような識別情報を、説明で用いる参照符号として用いる場合がある。例えば、サービスＩＤが「Ａ０１」であるサービスを「サービスＡ０１」と表記する場合がある。
【００５１】
「サービス種別」は、サービスの種別を示す。「サービス情報」は、サービスの情報を示す。なお、図４に示した例では、サービス情報を「Ｂ０１」のような概念で示しているが、実際には、サービス情報の項目には、ユーザに提供されるサービスの詳細な情報が具体的に記載される。例えば、サービス種別が映画である場合には、サービス情報には、映画のタイトルや、映画のキャストやスタッフ、他国の上映における人気度、一般ユーザからの認知度、予測動員数等の情報が含まれる。
【００５２】
「施設」は、サービスが提供される施設を示す。「提供期間」は、サービスが提供される期間を示す。「在庫総数」は、ユーザに販売されるサービスの在庫の総数を示す。例えば、サービスが映画である場合、在庫総数は、一つの施設が提供期間全体においてユーザを収容することのできる座席の総数となる。なお、在庫総数は、座席数に限らず、例えば発行されるチケットの総枚数であってもよい。「定価」は、ユーザにサービスに提供される場合の規定価格を示す。定価は、例えばサービス提供者によって設定される。
【００５３】
すなわち、図４に示したデータの一例は、サービスＩＤ「Ａ０１」によって識別されるサービスＡ０１は、サービス種別が「映画」であり、そのサービス情報は「Ｂ０１」であることを示している。また、サービスＡ０１は、施設「映画館ＡＡＡ」で提供されるサービスであり、その提供期間は「２０１７年６月１日」から「２０１７年６月３０日」であり、その在庫総数は「３０００」であり、定価は「１８００円」であることを示している。
【００５４】
（算出結果記憶部１２２について）
算出結果記憶部１２２は、算出結果に関する情報を記憶する。ここで、図５に、実施形態に係る算出結果記憶部１２２の一例を示す。図５は、実施形態に係る算出結果記憶部１２２の一例を示す図である。図５に示した例では、算出結果記憶部１２２は、「サービスＩＤ」、「在庫総数」、「在庫数」、「空席率」、「算出式（モデル）」、「定価」、「現在価格」、「更新時期」といった項目を有する。
【００５５】
「サービスＩＤ」、「在庫総数」は、図４に示した同一の項目に対応する。「在庫数」は、算出時点におけるサービスの在庫数を示す。「空席率」は、算出時点における、在庫総数に対する在庫数の割合を示す。
【００５６】
「算出式（モデル）」は、サービスの現在価格を算出するために用いられる算出式を示す。なお、図５に示す例では、算出式（モデル）の項目を「Ｍ０１」のような概念で示しているが、実際には、算出式（モデル）の項目には、具体的な式が記憶される。なお、算出式は、在庫数と定価とを用いて現在価格を算出する式であれば、どのような式が採用されてもよい。図５に示すように、算出式は、サービスごとに異なる算出式が適用されてもよい。
【００５７】
「定価」は、図４に示した同一の項目に対応する。「現在価格」は、在庫数と定価とを変数として算出式によって算出された価格であって、ユーザに実際にサービスを販売する際の価格を示す。「更新時期」は、現時点における現在価格が算出された時期（時間）を示す。なお、算出装置１００は、現在価格を任意のタイミングで算出するようにしてもよい。例えば、算出装置１００は、在庫数が最小単位で変動するたびに現在価格を更新してもよいし、在庫数が所定の閾値を超えて変動したタイミングで現在価格を更新してもよい。
【００５８】
すなわち、図５に示したデータの一例は、サービスＩＤ「Ａ０１」によって識別されるサービスＡ０１における在庫総数は「３０００」であり、現時点の在庫数は「１８００」であり、空席率は「６０％」であることを示している。また、サービスＡ０１の現在価格の算出に用いられる算出式（モデル）は「Ｍ０１」であり、サービスＡ０１の定価は「１８００円」であり、現在価格は「１２００円」であり、更新時期は「２０１７年５月２８日１４時００分」であることを示している。
【００５９】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、算出装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（算出プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、コントローラであり、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００６０】
図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、受付部１３２と、算出部１３３と、提供部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００６１】
（取得部１３１について）
取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザに提供されるサービスにおける在庫を示す在庫数と、当該サービスをユーザに販売する際の規定価格である第１販売価格とを取得する。
【００６２】
なお、取得部１３１は、同一のサービスが複数の施設で提供される場合には、施設ごとに、当該サービスにおける在庫数を取得する。例えば、映画等のサービスは、複数の映画館において同一のタイトルが提供される場合がある。このような場合、取得部１３１は、施設ごとに現在価格を算出することを可能にするため、施設ごとに在庫数や第１販売価格に関する情報を取得する。
【００６３】
また、取得部１３１は、在庫数や第１販売価格に限らず、種々のサービスに関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、サービスの提供期間や、サービスの販売を継続する期間、言い換えれば、サービスの販売が終了するタイミングに関する情報等を取得する。
【００６４】
また、取得部１３１は、サービスの顧客となりうるユーザ層に関する情報等（例えば、サービス提供者が指定するユーザ層）を取得してもよい。また、取得部１３１は、サービスの販売申込みを行うユーザのユーザ情報（例えば、ユーザの性別、年齢、居住地、年収等）を取得してもよい。
【００６５】
取得部１３１は、上記の各種情報を、例えば、サービス端末２０や算出装置１００の管理者から取得する。また、取得部１３１は、上記の各種情報について、ネットワークＮ上をクロールするプログラムによって取得してもよい。取得部１３１は、取得した情報を記憶部１２０内に適宜格納する。例えば、取得部１３１は、取得したサービスに関する情報をサービス情報記憶部１２１に格納する。
【００６６】
（受付部１３２について）
受付部１３２は、各種要求を受け付ける。例えば、受付部１３２は、取得部１３１によって取得されたサービスに関する情報に基づいて、サービスの購買申込みをユーザから受け付ける。また、受付部１３２は、サービスにおける在庫数や、現在価格に関する情報の取得要求をユーザ端末１０から受け付けてもよい。
【００６７】
受付部１３２は、サービスの購買申込みをユーザから受け付けた場合、受け付けた購買の数に基づいて、サービスの在庫数を減算させる処理を行う。また、受付部１３２は、サービスに対するキャンセルをユーザから受け付けた場合、受け付けたキャンセルの数に基づいて、サービスの在庫数を加算させる処理を行う。
【００６８】
また、受付部１３２は、サービスに関する情報の変更の要求をサービス提供者から受け付ける。具体的には、受付部１３２は、サービスにおける在庫総数や在庫数の変更の要求を受け付ける。例えば、受付部１３２は、サービスの提供期間が延長されたことや、サービスの提供期間が短縮されたことや、サービスを提供する施設が変更されたことによる座席数の変更等を受け付ける。
【００６９】
受付部１３２は、受け付けた情報を取得部１３１や算出部１３３に送る。また、受付部１３２は、受け付けた情報に基づいて、記憶部１２０内に格納されているサービスに関する情報を更新してもよい。
【００７０】
（算出部１３３について）
算出部１３３は、取得部１３１によって取得された在庫数の変動と第１販売価格とに基づいて、ユーザに実際にサービスを販売する際の価格である第２販売価格を動的に算出する。
【００７１】
例えば、算出部１３３は、サービスにおいて設定される販売総数と在庫数との関係性に基づいて、第２販売価格を算出する。より具体的には、算出部１３３は、販売総数（すなわち、在庫の総数）に対する現時点の在庫数の割合を所定の算出式の変数として用いて、第２販売価格を算出する。
【００７２】
また、算出部１３３は、同一のサービスが複数の施設で提供される場合には、取得部１３１によって取得された施設ごとの在庫数の変動と、施設ごとの第１販売価格とに基づいて、施設ごとに第２販売価格を算出する。すなわち、算出部１３３は、同一のサービスが複数の施設で提供される場合であっても、施設ごとに第２販売価格を算出することにより、ユーザの需要に合わせて柔軟にサービスの提供額を算出することができる。
【００７３】
例えば、算出部１３３は、サービスが映画上映である場合には、映画が提供される映画館における座席の総数と、当該映画館における空席数との関係性に基づいて、第２販売価格を算出する。このため、算出部１３３は、例えば同じ映画が上映される複数の映画館がある場合に、映画館の状況（各映画館のチケットの販売状況や、映画館全体の動員状況等）に応じて、異なる価格で映画をユーザに提供することなど、状況に即した価格を算出することができる。
【００７４】
（提供部１３４について）
提供部１３４は、算出部１３３によって算出された第２販売価格が設定されたサービスを提供する。具体的には、提供部１３４は、算出部１３３によって算出された第２販売価格による購買要求をユーザから受け付けることが可能なプラットフォーム（例えば、サービスの販売サイト等）を提供する。
【００７５】
例えば、提供部１３４は、サービス提供者によって予め定められた提供期間において、購買要求をユーザから受け付けることが可能なプラットフォームを提供する。もしくは、提供部１３４は、サービスにおける在庫が尽きるまでの期間において、購買要求をユーザから受け付けることが可能なプラットフォームを提供する。
【００７６】
〔４．処理手順〕
次に、図６を用いて、実施形態に係る算出装置１００による処理の手順について説明する。図６は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【００７７】
図６に示すように、算出装置１００は、サービス提供者からサービスに関する情報を取得する（ステップＳ１０１）。そして、算出装置１００は、サービスの販売を開始する（ステップＳ１０２）。
【００７８】
その後、算出装置１００は、サービスにおける販売期間（すなわち、サービスの提供期間）が終了したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。サービスにおける販売期間が終了していない場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、算出装置１００は、サービスにおける在庫数が変動したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００７９】
在庫数が変動した場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、算出装置１００は、変動した在庫数に基づいて、サービスの現在価格を算出する（ステップＳ１０５）。そして、算出装置１００は、算出した現在価格で販売を継続する（ステップＳ１０６）。なお、在庫数が変動していない場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、算出装置１００は、ステップＳ１０３に処理を戻す。
【００８０】
そして、サービスにおける販売期間が終了した場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、算出装置１００は、サービスにおける販売を終了して、処理を終了させる（ステップＳ１０７）。なお、算出装置１００は、ステップＳ１０３において、販売期間の終了のみならず、在庫数が尽きたか否かを判定し、在庫数が尽きた場合も販売を終了するようにしてもよい。
【００８１】
〔５．変形例〕
上述した算出装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、算出装置１００の他の実施形態について説明する。
【００８２】
〔５−１．静的価格期間の設定〕
上記実施形態では、算出装置１００が動的に現在価格を算出する例を示した。しかし、算出装置１００は、期間ごとに、静的な価格と動的な価格とを切り替えてサービスを販売するようにしてもよい。
【００８３】
この点について、図７を用いて説明する。図７は、変形例に係る算出処理の一例を説明する図（１）である。図７では、時間と販売価格との関係を模式的に示している。図７に示すように、算出装置１００は、例えば、時間ｔ１１から時間ｔ１２におけるチケット前売り期間については、チケットの価格を一定価格で算出する。かかる期間は静的価格販売期間であり、時間ｔ１１や時間ｔ１２は、例えば、サービス提供者によって設定される。
【００８４】
その後、算出装置１００は、時間ｔ１２を経過した時点で前売りチケットを売り止めるものとする。そして、算出装置１００は、時間ｔ１２の経過後は、在庫数に基づいて現在価格を動的に算出する。すなわち、時間ｔ１２から時間ｔ１４の期間は動的価格販売期間となり、時間ｔ１２や時間ｔ１４は、例えば、サービス提供者によって設定される。
【００８５】
図７に示すように、動的価格販売期間では、算出装置１００は、例えば、販売の途中で在庫数の増加の要求をサービス提供者から受け付けた場合、在庫数の変動に応じて現在価格を算出する。そして、算出装置１００は、サービスの提供が終了したり、販売期間が終了したりした場合に、動的な価格の算出処理を終了する。
【００８６】
このように、算出装置１００は、必ずしも動的に現在価格を算出し続けるのではなく、予め期間の設定等を受け付けて、現在価格として一定額の価格を算出する期間等を設けるようにしてもよい。これにより、算出装置１００は、よりサービス提供者の要望に沿った、柔軟な算出処理を実行することができる。
【００８７】
〔５−２．気象データや日程による補正〕
上記実施形態では、算出装置１００が在庫数の変動と第１販売価格に基づいて第２販売価格を算出する例を示した。ここで、算出装置１００は、その他の種々の情報を素性として、算出する価格に様々な補正を行ってもよい。
【００８８】
例えば、算出装置１００は、サービスが提供される予定日の曜日、又は当該サービスが提供される予定の時間帯の少なくともいずれかに関する情報に基づいて、第２販売価格を算出してもよい。
【００８９】
さらに、算出装置１００は、サービスが提供される日程における気象データを取得し、取得した気象データに基づき予測される在庫数の変動に基づいて、第２販売価格を算出してもよい。
【００９０】
具体的には、算出装置１００は、気象データとして、サービスが提供される日程における温度又は天気情報を取得し、取得した温度又は天気情報に基づき予測される在庫数の変動に基づいて、第２販売価格を算出してもよい。
【００９１】
上記点について、図８を用いて説明する。図８は、変形例に係る算出処理の一例を説明する図（２）である。図８では、算出装置１００が算出処理に利用するデータであって、サービスにおける過去の実績データを算出装置１００が保持する状況を示している。サービスにおける過去の実績データとは、例えば、算出装置１００が現時点で算出対象とするサービスと同一のサービスにおける実績であって、例えば、現時点で算出対象とするサービスと過去の同時期に提供されたサービスの動員実績等と、天気や温度データとの相関性を示すデータである。
【００９２】
例えば、サービスの種類によっては、天候が雨の場合と、天候が晴れの場合とで、チケットの売行きが変化することが想定される。同様に、土曜日や日曜日にサービスの提供を受けるためのチケットは、平日にサービスの提供を受けるためのチケットに比べて、売れる枚数が多いと想定される。このことから、算出装置１００は、これらの要素を算出式に取り込み、在庫数に基づいて算出した価格に補正を行うことで、よりユーザの需要に合った価格の算出を行うことができる。
【００９３】
例えば、算出装置１００は、過去の実績データから、気象データや曜日や時間帯に関する情報と、チケットの売行き（過去の実際の動員数）との関係性を学習し、各種補正データを導出する。例えば、算出装置１００は、天気以外が略同一の条件となる２つの過去のデータをサンプルとして、天気が晴れの場合の動員数と、雨の日の動員数とを比較する。そして、算出装置１００は、例えば、天気が晴れの場合の動員数が雨の日よりも１割だけ動員が多いという実績が得られた場合、かかる値に基づいて補正データを生成する。算出装置１００は、温度や湿度、曜日や時間帯についても、同様に補正データを生成する。
【００９４】
その後、算出装置１００は、ユーザからチケット購入申し込みを受け付けた場合に、ユーザが購入を希望する日程における気象データや曜日情報を取得する。図８の例では、ユーザは、前売りチケットとして、「２０１７年７月１日」に上映される映画Ｙのチケット購入を所望しているものとする。
【００９５】
このとき、算出装置１００は、「２０１７年７月１日」における曜日が土曜日であり、天気予報が「雨」であり、温度が「平年＋２℃」であり、湿度が「高め」であるという情報を取得する。まず、算出装置１００は、在庫数と定価とに基づいて、２０１７年７月１日における販売価格を算出する（ステップＳ２１）。例えば、算出装置１００は、図１等で説明した手法と同様の手法により、販売価格として「１２００円」を算出する。その後、算出装置１００は、過去の実績に基づく販売価格に対する補正値を算出し（ステップＳ２２）、その後、最終的な販売価格を算出する（ステップＳ２３）。具体的には、算出装置１００は、現時点の在庫数から算出した価格「１２００円」から、曜日や気象データの補正値を加味した補正価格である「１３００円」を算出する。また、算出装置１００は、表６５に示すように、例えば、「２０１７年７月２日」や「２０１７年７月３日」の気象データや曜日情報を取得しておき、各々の補正価格を算出しておいてもよい。例えば、算出装置１００は、「２０１７年７月２日」の補正価格である「１２００円」や、「２０１７年７月３日」の補正価格である「１３５０円」を算出する。そして、算出装置１００は、ユーザが購入を要望した日付に合わせて、算出した補正価格を提示するようにしてもよい。なお、算出装置１００は、予測される天気や温度等の情報については、所定の外部サーバから取得してもよいし、算出装置１００の管理者等からの入力を受け付けてもよい。
【００９６】
このように、算出装置１００は、在庫数のみならず、種々の情報を加味した価格を動的に算出してもよい。これにより、算出装置１００は、ユーザがサービスの提供を受けたいという需要に即した価格をより高精度に算出することができる。
【００９７】
なお、上記の補正データの算出手法は一例であり、算出装置１００は、既知のあらゆる手法を用いて補正データを算出するようにしてもよい。また、算出装置１００は、例えば、気象データや曜日情報の各々を素性（説明変数）とし、チケットの売行きや動員数を目的変数とするモデルを生成してもよい。これにより、算出装置１００は、チケットの売行きや動員という事象に対して、気象データや曜日や時間帯といった情報がどのくらい寄与するのかといった情報を得ることができる。
【００９８】
具体的には、算出装置１００は、例えばサービスの提供日の天候が動員数にどのくらい影響を与えるか（どのような重みを有するか）や、曜日が動員数にどのくらい影響を与えるか情報が含まれるモデルを生成することにより、気象データや曜日による補正を加えた価格を算出することができる。
【００９９】
なお、算出装置１００が生成するモデルは具体的に限定されない。例えば、算出装置１００は、上記のような統計的処理によりモデルを生成してもよいし、また、ニューラルネットワークを利用したモデル等を生成してもよい。また、学習処理（機械学習）においては、線形回帰、ロジスティック回帰、サポートベクタマシン、決定木、ハザード分析等の種々の手法が利用されてもよい。
【０１００】
〔５−３．残り期間による補正〕
また、算出装置１００は、サービスに設定された販売終了までの時間情報に基づいて、第２販売価格を算出してもよい。
【０１０１】
例えば、サービス提供者は、在庫が余るよりも、在庫を売り切ってしまうことを所望する場合がある。この場合、算出装置１００は、サービスの販売期間が終了に近付くにつれ、価格を下げるよう補正した第２販売価格を算出するようにしてもよい。例えば、算出装置１００は、サービスの販売期間が終了に近付くほど低く第２販売価格が算出されるように設定されたパラメータを有する算出式を用いて、第２販売価格を算出する。これにより、算出装置１００は、販売終了が近づくにつれてサービスを安価に販売することができるようになるため、販売終了間際における販売を促進させることができる。
【０１０２】
〔５−４．競合による補正〕
また、算出装置１００は、サービスを提供する施設の近傍において、当該サービスと競合する競合サービスを提供する競合施設に関する情報を取得し、取得した競合施設に関する情報に基づいて、施設ごとに第２販売価格を算出してもよい。
【０１０３】
具体的には、算出装置１００は、算出対象となる施設の近隣に、同じサービスを提供するような競合施設がある場合には、例えば、当該競合施設の規模や集客力に応じて、算出対象となる施設で提供するサービスの第２販売価格を算出する。
【０１０４】
仮に、算出対象となる映画館の近隣に、競合する他の映画館があるものとする。この場合、算出装置１００は、算出対象となる映画館において第２販売価格を算出する場合、所定のパラメータを設定し、同一のサービスを提供する他の施設と比較して、当該映画館で提供される映画の金額が安くなるような算出式を用いて、第２販売価格を算出する。これにより、算出装置１００は、ユーザの需要に合わせた価格を算出するのみならず、競合施設に対して競争力を有するような価格を算出することができる。
【０１０５】
〔５−５．サービスの種類〕
上記実施形態では、第２販売価格が算出される対象のサービスとして、映画館で上映される映画を例として示した。しかし、サービスは、この例に限られない。例えば、実施形態に係る算出処理は、コンサート、舞台公演、ミュージカル、スポーツ、イベント又は野外フェスなどのチケット販売サービスや、交通機関（例えば飛行機や電車）のチケット販売サービスや、レストランの予約サービス等に適用されてもよい。
【０１０６】
すなわち、実施形態に係る算出処理は、サービスの提供数の上限（在庫総数）が設定されるサービスであり、在庫をユーザに提供するような態様のサービスであれば、あらゆるサービスに適用可能である。
【０１０７】
〔５−６．第２販売価格の提供〕
上記実施形態では、算出装置１００は、例えばチケット販売サイト等のサービス（ウェブサイト）を介して、算出した第２販売価格を提供する例を示した。しかし、しかし、算出装置１００は、ウェブサイト等に限らず、例えば専用のアプリを介して、算出した第２販売価格によるサービスの販売等のプラットフォームを提供してもよい。また、サービスの販売等のプラットフォームは、算出装置１００が提供するのではなく、算出された第２販売価格の情報を取得したサービス提供者等によって提供されてもよい。
【０１０８】
〔６．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る算出装置１００やユーザ端末１０やサービス端末２０は、例えば図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、算出装置１００を例に挙げて説明する。図９は、算出装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１０９】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【０１１０】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（図２に示したネットワークＮに対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５００を介して他の機器へ送信する。
【０１１１】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１１２】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１１３】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る算出装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが記憶される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１１４】
〔７．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１１５】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図３に示した取得部１３１と、受付部１３２とは統合されてもよい。また、例えば、記憶部１２０に記憶される情報は、ネットワークＮを介して、外部に備えられた所定の記憶装置に記憶されてもよい。
【０１１６】
また、上記実施形態では、算出装置１００が、例えば、サービスにおける在庫数と第１販売価格とを取得する取得処理と、在庫数の変動と第１販売価格とに基づいて第２販売価格を動的に算出する算出処理と、を行う例を示した。しかし、上述した算出装置１００は、取得処理を行う取得装置と、算出処理を行う算出装置とに分離されてもよい。この場合、取得装置は、少なくとも取得部１３１を有する。算出装置は、少なくとも算出部１３３を有する。そして、上記の算出装置１００による処理は、取得装置と、算出装置との各装置を有する算出システム１によって実現される。
【０１１７】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１１８】
〔８．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る算出装置１００は、取得部１３１と、算出部１３３とを有する。取得部１３１は、ユーザに提供されるサービスにおける在庫を示す在庫数と、当該サービスをユーザに販売する際の規定価格である第１販売価格と、を取得する。算出部１３３は、取得部１３１によって取得された在庫数の変動と第１販売価格とに基づいて、ユーザに実際にサービスを販売する際の価格である第２販売価格を動的に算出する。
【０１１９】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、サービスにおける在庫に応じて動的に価格を算出する。これにより、算出装置１００は、例えば、ユーザから需要が高いサービスに対しては価格を高く算出したり、ユーザからの需要が低いサービスに対しては価格を低く算出して販売数を増やしたりするなど、価格設定を柔軟に設定することができる。結果として、算出装置１００は、柔軟にサービス側の収益を拡大させることができる。
【０１２０】
また、算出部１３３は、サービスにおいて設定される販売総数と在庫数との関係性に基づいて、第２販売価格を算出する。
【０１２１】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、販売総数と在庫数との関係性に基づいて第２販売価格を算出することで、現状のサービスの在庫状況に即した価格を適切に算出することができる。
【０１２２】
また、算出部１３３は、サービスが提供される予定日の曜日、又は当該サービスが提供される予定の時間帯の少なくともいずれかに関する情報に基づいて、第２販売価格を算出する。
【０１２３】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、在庫数のみならず、曜日や時間帯等の情報を用いて算出処理を行なってもよい。一般に、サービスが提供される曜日や時間帯はユーザの需要に影響を与えるため、算出装置１００は、それらの影響を加味した算出処理を行うことができる。
【０１２４】
また、取得部１３１は、サービスが提供される日程における気象データを取得する。算出部１３３は、取得部１３１によって取得された気象データに基づき予測される在庫数の変動に基づいて、第２販売価格を算出する。
【０１２５】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、在庫数のみならず、気象データを用いて算出処理を行なってもよい。一般に、サービスが提供される日程における気象データはユーザの需要に影響を与えるため、算出装置１００は、それらの影響を加味した算出処理を行うことができる。
【０１２６】
また、取得部１３１は、気象データとして、サービスが提供される日程における温度又は天気情報を取得する。算出部１３３は、取得部１３１によって取得された温度又は天気情報に基づき予測される在庫数の変動に基づいて、第２販売価格を算出する。
【０１２７】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、温度や天気情報に基づいて算出処理を行うことで、特にユーザの動向に影響を与えると想定される素性を加味した第２販売価格を算出することができる。
【０１２８】
また、算出部１３３は、サービスに設定された販売終了までの時間情報に基づいて、第２販売価格を算出する。
【０１２９】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、販売終了までの時間情報に基づいて算出処理を行うことで、終了までに在庫を処理したいサービス提供者によって有用な価格の算出を行ったり、駆け込み需要に対する適切な価格を算出したりするなど、柔軟な対応を行うことができる。
【０１３０】
また、取得部１３１は、同一のサービスが複数の施設で提供される場合には、施設ごとに、当該サービスにおける在庫数を取得する。算出部１３３は、取得部１３１によって取得された施設ごとの在庫数の変動と、施設ごとの第１販売価格とに基づいて、施設ごとに第２販売価格を算出する。
【０１３１】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、施設ごとに算出処理を行ってもよい。これにより、算出装置１００は、同一のサービスが提供される場合でも、ユーザの需要の高い施設ではサービスの提供額を高く算出し、ユーザの需要の低い施設ではサービスの提供額を低く算出するなど、柔軟な対応を行うことができる。
【０１３２】
また、取得部１３１は、サービスを提供する施設の近傍において、当該サービスと競合する競合サービスを提供する競合施設に関する情報を取得する。算出部１３３は、取得部１３１によって取得された競合施設に関する情報に基づいて、施設ごとに第２販売価格を算出する。
【０１３３】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、競合施設の存在の有無を反映させた算出処理を行ってもよい。これにより、算出装置１００は、競合施設に対して競争力のある販売価格を算出することができる。
【０１３４】
また、算出部１３３は、サービスが映画上映である場合には、映画が提供される映画館における座席の総数と、当該映画館における空席数との関係性に基づいて、第２販売価格を算出する。
【０１３５】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、映画上映のようなサービスを提供する場合でも、一律の価格ではなく、ユーザの動向及び需要に合わせた販売価格を適切に算出することができる。
【０１３６】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１３７】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１  算出システム
１０  ユーザ端末
２０  サービス端末
１００  算出装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  サービス情報記憶部
１２２  算出結果記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  受付部
１３３  算出部
１３４  提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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