(57)【要約】【課題】ステアリングローラと共に揺動可能なクリーニング装置から所定の位置に配置された回収部へのトナーの受け渡し部の構成の小型化を図ることのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】ステアリングローラ１３と共に揺動可能なクリーニング装置３０を有する画像形成装置１００は、クリーニング装置３０の排出口３５ａと所定の位置に配置された回収部５０の受け入れ口５０ａとを連通させる連通部材４０を有し、連通部材４０は、クリーニング装置３０の排出部３５と係合し、ステアリングローラ１３を支持する第２の支持部材８の揺動に伴って移動可能な第１の係合部４１と、回収部５０の受け入れ部５２と係合する第２の係合部４２と、第１の係合部４１及び第２の係合部４２と接続され、第１の係合部４１の移動に伴って伸縮可能であり搬送路４３ａが内部に形成された蛇腹形状の弾性体で構成された管状部４３と、を備えている構成とする。【選択図】図６
2019219588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、
前記ベルトを張架する第１、第２のローラを含む複数のローラと、
前記第１のローラを回転可能に支持する第１の支持部材と、
前記第２のローラを回転可能に支持し、前記第１のローラの回転軸線に対する前記第２のローラの回転軸線の角度を変化させるように揺動可能な第２の支持部材と、
前記ベルトからトナーを除去するクリーニング部材と、前記クリーニング部材によって前記ベルトから除去されたトナーを収容するクリーニング容器と、前記クリーニング容器の内部のトナーを前記クリーニング容器の外部へ排出するための排出口が設けられた排出部と、を備え、前記第２の支持部材と共に揺動可能なクリーニング装置と、
前記クリーニング容器から排出されたトナーを回収する、所定の位置に配置された回収部であって、該回収部の外部からのトナーを該回収部の内部へ受け入れるための受け入れ口が設けられた受け入れ部を備えた回収部と、
前記排出口と前記受け入れ口とを連通させる連通部材と、
を有し、
前記連通部材は、前記排出口と連通する第１の開口部が設けられ、前記排出部と係合し、前記第２の支持部材の揺動に伴って移動可能な第１の係合部と、前記受け入れ口と連通する第２の開口部が設けられ、前記受け入れ部と係合する第２の係合部と、前記第１の係合部及び前記第２の係合部と接続され、前記第１の係合部の移動に伴って伸縮可能であり、前記第１の開口部から受け入れられたトナーを前記第２の開口部へと導く搬送路が内部に形成された蛇腹形状の弾性体で構成された管状部と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルト、前記複数のローラ、前記第１、第２の支持部材、及び前記クリーニング装置は、一体的に当該画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なベルトユニットを構成し、前記回収部及び前記連通部材は、前記装置本体に設けられており、前記ベルトユニットが前記装置本体に装着される際に前記第１の係合部が前記排出部と係合することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２のローラの回転軸線方向の両端部に、前記ベルトが回転することで前記ベルトと摺擦して前記第２の支持部材を揺動させる力を発生させる摺擦部材が設けられており、前記第２のローラの回転軸線方向における前記ベルトの位置は、前記ベルトが回転することで自動的に調整されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の支持部材の揺動軸線は、前記第２のローラの回転軸線方向の略中央に位置することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２のローラの回転軸線方向の略中央において前記クリーニング装置を外側から支持するクリーニング装置支持部材を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ベルトの表面の移動方向と略直交する方向の搬送位置を検知する位置検知手段と、前記位置検知手段の検知結果に基づいて前記第２の支持部材を揺動させる駆動部と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記管状部の伸縮方向に関するバネ定数は、０．０９８Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式や静電記録方式を利用した画像形成装置では、複数の張架ローラに張架された無端状のベルト（以下、単に「ベルト」ともいう。）を備えたベルト搬送装置が用いられる。ベルトは、トナー像を担持して搬送したり、トナー像が形成される記録材を担持して搬送したりする搬送体として用いられる。トナー像を担持して搬送する搬送体としては、感光体から転写されたトナー像を記録材に転写するために担持して搬送する中間転写体（中間転写ベルト）、ベルト状の電子写真感光体（感光体ベルト）、ベルト状の静電記録誘電体などがある。また、トナー像が形成される記録材を担持して搬送する搬送体としては、感光体からトナー像が転写される記録材を担持して搬送する記録材担持体（搬送ベルト）などがある。
【０００３】
このようなベルト搬送装置では、張架ローラの外径の精度や、各張架ローラ間の相対的なアライメントの精度などによって、ベルトの搬送（走行）時にベルトが張架ローラの回転軸線方向のいずれかの端部側に寄ってしまう「ベルト寄り」が生じる。そのため、回転するベルトの幅方向の端部の内周面を摺擦する摺擦部材によって、ステアリングローラを揺動させる力をステアリングローラに付与し、ベルトを調芯（ベルトの幅方向の搬送位置を調整）するステアリング機構が設けられることがある。このステアリング機構では、摩擦力のバランスによりステアリングローラが自動的にベルトの調芯を行うことができる（「ベルト自動調芯」）。また、センサでベルトの幅方向の端部の位置を検知し、その検知結果に応じてアクチュエータによりステアリングローラを揺動させるステアリング機構も知られている。
【０００４】
また、ベルト搬送装置には、ベルトからクリーニングブレードなどによってトナーを除去するクリーニング装置が設けられることがある。クリーニング装置に収容されたトナーは、画像形成装置の装置本体（以下、単に「装置本体」ともいう。）に設けられた回収容器などの回収部に搬送されて回収される。なお、クリーニング装置がベルトから除去するベルトの付着物にはトナーの他に紙粉なども含まれることがあるが、ここでは主要な付着物としてのトナーで代表して説明する。
【０００５】
特許文献１は、ベルト自動調芯方式を採用し、クリーニング装置がステアリングローラと共に揺動可能な画像形成装置における、クリーニング装置から装置本体に設けられた回収部へのトナーの受け渡し部の構成を開示している。特許文献１の構成では、クリーニング装置に連結されてクリーニング装置と一体的に揺動可能であり、クリーニング装置のトナー排出口を装置本体に設けられた回収容器の開口に連通させる経路部材が設けられている。経路部材は、トナー排出口と連通するノズル部を有する。また、回収容器は、上記開口を通じて上記ノズル部が非接触状態で高さ方向にオーバーラップするように挿入される筒状部を有する。これにより、経路部材をステアリングユニットと共に揺動可能とすると共に、経路部材がステアリングユニットの揺動を妨げないようにしようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−６４５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、経路部材は剛体である。この場合、ステアリングユニットと共に揺動する経路部材の可動域を考慮して、経路部材が装置本体に設けられた回収容器の開口から抜けないようにするために、経路部材に長さを延長した延長部を設ける必要がある。また、装置本体に設けられた回収容器の開口の下方に、その延長部を収納できる領域を設ける必要がある。そのため、クリーニング装置から装置本体に設けられた回収部へのトナーの受け渡し部の構成が大型化し、画像形成装置の大型化につながる可能性がある。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、ステアリングローラと共に揺動可能なクリーニング装置から所定の位置に配置された回収部へのトナーの受け渡し部の構成の小型化を図ることのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、無端状のベルトと、前記ベルトを張架する第１、第２のローラを含む複数のローラと、前記第１のローラを回転可能に支持する第１の支持部材と、前記第２のローラを回転可能に支持し、前記第１のローラの回転軸線に対する前記第２のローラの回転軸線の角度を変化させるように揺動可能な第２の支持部材と、前記ベルトからトナーを除去するクリーニング部材と、前記クリーニング部材によって前記ベルトから除去されたトナーを収容するクリーニング容器と、前記クリーニング容器の内部のトナーを前記クリーニング容器の外部へ排出するための排出口が設けられた排出部と、を備え、前記第２の支持部材と共に揺動可能なクリーニング装置と、前記クリーニング容器から排出されたトナーを回収する、所定の位置に配置された回収部であって、該回収部の外部からのトナーを該回収部の内部へ受け入れるための受け入れ口が設けられた受け入れ部を備えた回収部と、前記排出口と前記受け入れ口とを連通させる連通部材と、を有し、前記連通部材は、前記排出口と連通する第１の開口部が設けられ、前記排出部と係合し、前記第２の支持部材の揺動に伴って移動可能な第１の係合部と、前記受け入れ口と連通する第２の開口部が設けられ、前記受け入れ部と係合する第２の係合部と、前記第１の係合部及び前記第２の係合部と接続され、前記第１の係合部の移動に伴って伸縮可能であり、前記第１の開口部から受け入れられたトナーを前記第２の開口部へと導く搬送路が内部に形成された蛇腹形状の弾性体で構成された管状部と、を備えていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ステアリングローラと共に揺動可能なクリーニング装置から所定の位置に配置された回収部へのトナーの受け渡し部の構成の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】ステアリングユニット及びその近傍の斜視図である。
【図３】ステアリングユニットの揺動中心の近傍を示す一部切り欠き斜視図である。
【図４】摺動リングの例を示す斜視図である。
【図５】中間転写ベルトと摺動リングとの掛かり幅を説明するための模式図である。
【図６】ベルトユニット及びその近傍の斜視図である。
【図７】ベルトクリーニング装置周りの分解斜視図である。
【図８】連通部材の近傍の概略断面図である。
【図９】ステアリングユニットが揺動して連通部材が伸びている状態の斜視図である。
【図１０】ステアリングユニットが揺動して連通部材が縮んでいる状態の斜視図である。
【図１１】他の例のベルトユニット及びその近傍の斜視図である。
【図１２】センサユニット及びステアリング駆動部を説明するための概略構成図である。
【図１３】他の例の連通部材の近傍の断面図である。
【図１４】他の例のベルトクリーニング装置及びその近傍の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１３】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することが可能な、中間転写方式を採用したタンデム型の複合機（複写機、プリンタ、ファクシミリ装置の機能を有する。）である。画像形成装置１００は、画像読み取り装置（図示せず）やパーソナルコンピュータなどから送られた画像信号に従って、シート状の記録材Ｐに画像を形成して出力することができる。
【００１４】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部（画像形成ユニット）として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫを有する。各画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫにおける同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して総括的に説明することがある。画像形成部Ｕは、後述する感光ドラム１０１、帯電ローラ１０２、露光装置１０３、現像装置１０４、１次転写ローラ１６、ドラムクリーニング装置１０５などを有して構成される。
【００１５】
画像形成部Ｕは、像担持体としての回転可能なドラム型（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１０１を有する。感光ドラム１０１は、図中矢印Ｒ１方向（時計回り）に所定の周速度で回転駆動される。回転する感光ドラム１０１の表面は、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ１０２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電処理された感光ドラム１０１の表面は、露光手段としての露光装置（レーザースキャナ）１０３によって走査露光され、感光ドラム１０１上に静電像（静電潜像）が形成される。本実施例では、露光装置１０３は、各感光ドラム１０１を露光する１つのユニットとして構成されている。露光装置１０３は、各色の画像情報（画像信号）に基づいて、各感光ドラム１０１上にレーザー光を投射する。感光ドラム１０１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置１０４によって現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１０１上にトナー像（現像剤像）が形成される。本実施例では、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１０１上の露光部（イメージ部）に、感光ドラム１０１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する。
【００１６】
４個の感光ドラム１０１に対向するように、無端状のベルトで構成された回転可能な中間転写体である中間転写ベルト１１が配置されている。中間転写ベルト１１は、複数の張架ローラとしての２次転写対向ローラ１２、ステアリングローラ１３、第１、第２のアイドラローラ１４、１５に架け渡されて張架されている。本実施例では、２次転写対向ローラ１２は、駆動ローラを兼ねる。つまり、２次転写対向ローラ１２は、駆動源（図示せず）により駆動されて中間転写ベルト１１を回転（周回移動）させると共に、後述する２次転写ローラ１０８の対向部材（対向電極）として機能する。中間転写ベルト１１は、２次転写対向ローラ１２により駆動力が伝達されて、図中矢印Ｒ２方向（反時計回り）に所定の周速度（表面の移動速度）で回転する。中間転写ベルト１１の周速度は、各感光ドラム１０１の周速度（プロセススピード）とほぼ同じに設定されている。また、本実施例では、ステアリングローラ１３は、テンションローラを兼ねる。つまり、ステアリングローラ１３は、詳しくは後述するステアリングユニット１を構成し、中間転写ベルト１１の搬送位置を調整すると共に、中間転写ベルト１１に対して所定の張力を付与する。第１、第２のアイドラローラ１４、１５は、各感光ドラム１０１の配列方向に沿って延びる中間転写ベルト１１を支持する。なお、中間転写ベルト１１を張架する複数の張架ローラの数は、４個に限定されるものではなく、よりも少なくても、より多くてもよい。
【００１７】
中間転写ベルト１１の内周面側には、各感光ドラム１０１に対応して、１次転写手段としてのローラ型の１次転写部材である１次転写ローラ１６が配置されている。１次転写ローラ１６は、中間転写ベルト１１を介して感光ドラム１０１に向けて付勢され、感光ドラム１０１と中間転写ベルト１１とが接触する１次転写部（１次転写ニップ）Ｔ１を形成する。上述のように感光ドラム１０１上に形成されたトナー像は、１次転写部Ｔ１において、１次転写ローラ１６により付与される所定の加圧力及び静電的負荷バイアスによって、回転している中間転写ベルト１１上に１次転写される。１次転写工程時に、１次転写ローラ１６には、１次転写電源（高圧電源回路）により、トナーの正規の帯電極性（現像時の帯電極性）とは逆極性（本実施例では正極性）の１次転写電圧（１次転写バイアス）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１０１上に形成されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像が、各１次転写部Ｔ１において、中間転写ベルト１１上に重ね合わされるようにして順次１次転写される。
【００１８】
中間転写ベルト１１の外周面側において、２次転写対向ローラ１２に対向する位置には、２次転写手段としてのローラ型の２次転写部材である２次転写ローラ１０８が配置されている。２次転写ローラ１０８は、中間転写ベルト１１を介して２次転写対向ローラ１２に向けて付勢され、中間転写ベルト１１と２次転写ローラ１０８とが接触する２次転写部（２次転写ニップ）Ｔ２を形成する。上述のように中間転写ベルト１１上に形成されたトナー像は、２次転写部Ｔ２において、２次転写ローラ１０８により付与される所定の加圧力と静電的負荷バイアスによって、紙などの記録材（記録媒体、シート）Ｐ上に２次転写される。記録材Ｐは、２次転写部Ｔ２において、中間転写ベルト１１と２次転写ローラ１０８とに挟持されて搬送される。２次転写工程時に、２次転写ローラ１０８には、２次転写電源（高圧電源回路）により、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の２次転写電圧（２次転写バイアス）が印加される。記録材Ｐは、記録材収容部１０６から、ピックアップローラなどによって１枚ずつ送り出され、レジストローラ対１０７まで搬送される。この記録材Ｐは、レジストローラ対１０７によって、中間転写ベルト１１上のトナー像とタイミングが合わされて２次転写部Ｔ２へと搬送される。
【００１９】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着装置１０９へと搬送される。定着装置１０９は、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐを加熱及び加圧することで、トナー像を記録材Ｐに定着（溶融、固着）させる。トナー像が定着された記録材Ｐは、排出ローラ対などにより画像形成装置１００の装置本体１１０の外部へと排出（出力）される。
【００２０】
また、１次転写工程時に中間転写ベルト１１上に転写されずに感光ドラム１０１上に残留したトナー（１次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置１０５により感光ドラム１０１上から除去されて回収される。また、中間転写ベルト１１の外周面側において、ステアリングローラ１３に対向する位置には、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置３０が配置されている。２次転写工程時に記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト１１上に残留したトナー（２次転写残トナー）は、ベルトクリーニング装置３０により中間転写ベルト１１上から除去されて回収される。ベルトクリーニング装置３０については、後述して更に詳しく説明する。
【００２１】
なお、本実施例では、画像形成装置１００は４色用の４個の画像形成部Ｕを有するが、画像形成部Ｕの数は４個に限定されるものではなく、また各色の画像を形成する画像形成部Ｕの配列順序も本実施例のものに限定されるものではない。
【００２２】
２．ベルトユニット
本実施例では、中間転写ベルト１１、その張架ローラ１２〜１５、各１次転写ローラ１６、ベルトクリーニング装置３０などは、ベルト搬送装置としてのベルトユニット（中間転写ベルトユニット）１０を構成する。本実施例では、ベルトユニット１０は、装置本体１１０に対して着脱可能とされている。
【００２３】
ベルトユニット１０は、第１の支持部材としてのユニットフレーム（筐体）２（図２）と、第２の支持部材としての支持台８（図２）と、を有する。ユニットフレーム２は、複数の張架ローラのうちの２次転写対向ローラ１２及び第１、第２のアイドラローラ１４、１５、並びに各１次転写ローラ１６を回転可能に支持する。支持台８は、複数の張架ローラのうちのステアリングローラ１３を回転可能に支持する。支持台８は、ユニットフレーム２に揺動（回動、傾動）可能に支持されている。これにより、ステアリングローラ１３の２次転写対向ローラ１２に対するアライメントを変化させることが可能とされている。つまり、支持台８は、ステアリングローラ１３を回転可能に支持し、２次転写対向ローラ１２の回転軸線に対するステアリングローラ１３の回転軸線の角度を変化させるように揺動可能である。後述するように、ステアリングローラ１３、支持台８などは、中間転写ベルト１１の周方向（表面の移動方向）と略直交する幅方向（ステアリングローラ１３の回転軸線方向）の搬送位置を制御するステアリング機構としてのステアリングユニット１を構成する。
【００２４】
３．ステアリングユニット
次に、本実施例におけるステアリング機構（ベルト自動調芯機構）としてのステアリングユニット１について説明する。図２は、本実施例におけるステアリング機構としてのステアリングユニット１の近傍の斜視図である。
【００２５】
ステアリング部材としてのステアリングローラ１３は、支持台８によって回転可能に支持される。支持台８は、揺動プレート７と、サイド支持部材６と、を有して構成される。揺動プレート７は、ステアリングローラ１３の回転軸線Ｄ方向の略中央において、ステアリング軸線（揺動軸線）Ｊを中心として揺動可能なようにユニットフレーム２に支持されている。ステアリングローラ１３の回転軸線Ｄとステアリング軸線Ｊとは略直交する。サイド支持部材６は、揺動プレート７の長手方向（ステアリングローラ１３の回転軸線Ｄ方向）の両端部にそれぞれ固定されている。各サイド支持部材６にはスライド溝部６ａがそれぞれ形成されている。各スライド溝部６ａには、スライド軸受け部材４が摺動可能に嵌合している。各スライド軸受け部材４は、付勢手段としての弾性部材であるテンションバネ（圧縮バネ）５によって、図中矢印ＰＴ方向（中間転写ベルト１１の内周面側から外周面側に向かう方向）に付勢されている。
【００２６】
ステアリングローラ１３は、内蔵する軸受けなどにより、ステアリングローラ軸１３ａ（図４（ａ））に対して回転可能な状態で、ステアリングローラ軸１３ａに支持されている。ステアリングローラ軸１３ａの軸線方向の両端部は、Ｄカット形状などを有することでスライド軸受部材４に対して回転不可能な状態で、スライド軸受け部材４に支持されている。これにより、ステアリングローラ１３は、ユニットフレーム８に対して揺動可能に支持された状態で、中間転写ベルト１１に所定のテンションを付与しながら、中間転写ベルト１１に連れ回り回転する。
【００２７】
また、ステアリングローラ１３の回転軸線Ｄ方向の両端部には、ステアリングローラ１３よりも中間転写ベルト１１に対する摩擦抵抗が大きい、摺擦部材としての摺動リング３が設けられている。各摺動リング３は、それぞれ並行ピンなどを用いて中間転写ベルト１１に連れ回り回転しないようにステアリングローラ軸１３ａ（図４（ａ））に対して回転不可能な状態で、ステアリングローラ軸１３ａに支持されている。したがって、中間転写ベルト１１が回転した際に、ステアリングローラ１３は中間転写ベルト１１の内周面に対して摺動しないが、摺動リング３は中間転写ベルト１１の内周面に対して摺動する。
【００２８】
このように、支持台８は、ステアリングローラ１３及び摺動リング３を、ステアリングローラ１３の回転軸線Ｄと交差（本実施例では略直交）する方向に延びるステアリング軸線Ｊを中心として揺動可能なように支持している。また、ステアリングローラ１３の回転軸線Ｄ方向において中央部に設けられた回転部であるステアリングローラ１３と、同方向においてステアリングローラ１３の両端部に設けられた摺動部である摺動リング３とは、同軸上に連結されている。
【００２９】
ユニットフレーム２の一部を構成する部材であるフレームステー２ａが、ユニットフレーム２の両側の側板２ｂの間に掛け渡されて配置されている。フレームステー２ａの長手方向（２次転写対向ローラ１２の回転軸線方向）の両端部には、それぞれ２個ずつのスライドコロ９が設けられている。スライドコロ９は、フレームステー２ａに回転可能に支持されている。フレームステー２ａに対向するように揺動プレート７が配置されている。揺動プレート７は、ステアリング軸線Ｊを中心として図中矢印Ｓ方向に揺動可能なようにフレームステー２ａに支持されている。スライドコロ９は、揺動プレート７が揺動する際のフレームステー２ａに対する抵抗（回動抵抗）を低減する機能を有する。
【００３０】
図３は、支持台８の揺動中心部の構造を示した一部切り欠き斜視図である。揺動プレート７の長手方向の中央部（中心部）には、揺動軸（回動軸）であるステアリング軸２１が固定されている。ステアリング軸２１は、その軸線方向の一端に二方取り（円筒状の外周面の一部を２つの平面で切り取った形状）のキー形状部２１Ｄを有し、揺動プレート７に嵌合した状態で、ビス２４により揺動プレート７に締結されて一体化されている。このステアリング軸２１は、フレームステー２ａに設けられたベアリングなどの軸受け２３に挿入されて、該軸受け２３を介してフレームステー２ａに回動可能に支持されている。ステアリング軸２１の軸線方向の他端には、固定部材２０を介してスラスト抜け止め部材２６が固着されており、ステアリング軸２１の抜け止めが図られている。また、支持板２５が、ステアリング軸２１を貫通させた状態でフレームステー２ａと固定部材２０との間に介在させられて、ビス２５ａによりフレームステー２ａに固定されている。ステアリング軸２１の軸線がステアリング軸線Ｊを構成する。
【００３１】
本実施例では、上述の支持台８、ステアリングローラ１３、摺動リング３、ステアリングローラ軸１３ａ、ステアリング軸２１などによって、ステアリング機構としてのステアリングユニット１が構成される。
【００３２】
４．ベルト自動調芯
次に、ステアリングユニット１によるベルト自動調芯について説明する。図４（ａ）、（ｂ）は、摺動リング３の例を示す斜視図である。図５（ａ）、（ｂ）は、中間転写ベルト１１と摺動リング３との掛かり幅の関係について説明するための模式図である。
【００３３】
図４（ａ）には、摺動リング３の一例としてステアリングローラ１３の外径が軸線方向（ステアリングローラ１３の回転軸線方向）で略同一であるストレート型の摺動リング３ａが示されている。また、図４（ｂ）には、摺動リング３の他の例としてステアリングローラ１３の外径が軸線方向（ステアリングローラ１３の回転軸線方向）の外側（ステアリング軸線Ｊ側とは反対側）に向かって連続的に大径化するテーパ型の摺動リング３ｂが示されている。
【００３４】
前述のように、ステアリングローラ１３は、回転しないステアリングローラ軸１３ａに対して回転可能な状態でステアリングローラ軸１３ａに支持されている。一方、ステアリングローラ１３の回転軸線方向の両端部の摺動リング３（３ａ、３ｂ）は、それぞれ回転しないステアリングローラ１３に対して回転不可能な状態でステアリングローラ軸１３ａに支持されている。したがって、中間転写ベルト１１が回転した際に、ステアリングローラ１３は中間転写ベルト１１の内周面に対して摺動しないが、摺動リング３（３ａ、３ｂ）は中間転写ベルト１１の内周面に対して摺動する。このような構成によって、ベルト自動調芯が可能となる。つまり、摺動リング３（３ａ、３ｂ）と中間転写ベルト１１との接触する領域が所定量以上になると、ステアリングユニット１がステアリングを開始する。
【００３５】
なお、摺動リング３（３ａ、３ｂ）を回転可能に支持する構成としてもよい。ただし、その場合は、中間転写ベルト１１の回転方向における摺動リング３を回転させるために必要なトルクが、ステアリングローラ１３を同方向に回転させるために必要なトルクよりも大きいことが必要である。それにより、ステアリングが可能となる。
【００３６】
本実施例では、中間転写ベルト１１の幅（表面の移動方向と略直交する方向の長さ）は、ステアリングローラ１３の幅（回転軸線方向の長さ）よりも広く、かつ、ステアリングローラ１３とその両端部の摺動リング３とを含めた全体の幅よりも狭い。そのため、本実施例では、理想的な定常調芯状態にあるとき、中間転写ベルト１１と摺動リング３との掛かり幅の関係は、図５（ａ）に示すようになる。つまり、中間転写ベルト１１の幅方向の両端部で、略等しい掛かり幅ｗ（図中のハッチング部）となる。このような掛かり幅の関係の場合、中間転写ベルト１１が回転している時に仮にベルト寄りが発生しても、中間転写ベルト１１は常に少なくとも一方の摺動リング３を摺擦することになる。一方、中間転写ベルト１１の幅がステアリングローラ１３の幅よりも狭い場合には、中間転写ベルト１１と摺動リング３との関係は、図５（ｂ）に示すようになる。この場合は、中間転写ベルト１１が回転している時にベルト寄りが生じても、中間転写ベルト１１が摺動リング３との掛かり幅を持つまでは、ステアリングユニット１は揺動しない。そのため、急激な調芯動作になり易い。原理的には、図５（ｂ）のような掛かり幅の関係であっても、摩擦力のバランスを利用したベルト自動調芯は可能である。しかし、摩擦力のバランスを常時検知できる図５（ａ）のような掛かり幅の関係の方が、よりこまめな調芯動作が可能になるため、舵角の時間変化に大きな変動が生じないという利点がある。
【００３７】
このように、本実施例では、ステアリングローラ１３の回転軸線方向の両端部に、中間転写ベルト１１が回転することで中間転写ベルト１１と摺擦して支持台８を揺動させる力を発生させる摺擦部材３が設けられている。そして、ステアリングローラ１３の回転軸線方向における中間転写ベルト１１の位置は、中間転写ベルト１１が回転することで自動的に調整される。
【００３８】
５．ベルトクリーニング装置
次に、本実施例におけるベルトクリーニング装置（以下、単に「クリーニング装置」ともいう。）３０について説明する。なお、画像形成装置１００及びその要素に関して、図１の紙面手前側を手前（正面）側とし、図１の紙面奥側を奥（背面）側とする。この手前側と奥側とを結ぶ図１の紙面に垂直な方向は、感光ドラム１０１の回転軸線方向、あるいは中間転写ベルト１１の幅方向と略平行であるものとする。また、画像形成装置１００及びその要素に関して、上下方向は重力方向の上下方向をいうものとする。
【００３９】
図１に示すように、クリーニング装置３０は、クリーニング容器３１と、クリーニング部材としてのクリーニングブレード３２と、ブレード固定部材としての固定板金３３と、搬送部材としての搬送スクリュー３４と、を有する。クリーニングブレード３２は固定板金３３に接着されて固定されており、この固定板金３３がクリーニング容器３１に固定されている。搬送スクリュー３３は、クリーニング容器３１に回転可能に支持されている。
【００４０】
クリーニングブレード３２は、中間転写ベルト１１を介してステアリングローラ１３と対向する位置に配置されており、中間転写ベルト１１を介してステアリングローラ１３に当接する。つまり、クリーニングブレード３２は、中間転写ベルト１１を介してステアリングユニット１に外力を加える。本実施例では、クリーニングブレード３２は、弾性材料としてのウレタンゴムで形成されている。クリーニングブレード３２は、中間転写ベルト１１の幅方向（ステアリングローラ１３の回転軸線方向）と略平行に配置される長手方向と、該長手方向と略直交する短手方向と、に所定の長さを有し、所定の厚さを有する板状の部材である。クリーニングブレード３２は、中間転写ベルト１１の回転方向に対してカウンタ方向を向く角度で中間転写ベルト１１に当接させられている。つまり、クリーニングブレード３２は、短手方向における自由端部が中間転写ベルト１１の回転方向の上流側を向くようにして中間転写ベルト１１に当接させられている。また、本実施例では、クリーニングブレード３２の長手方向の幅は、ステアリングローラ１３の幅（回転軸線方向の長さ）よりも短い。
【００４１】
中間転写ベルト１１上のトナーは、クリーニングブレード３２によって、回転する中間転写ベルト１１上から掻き取られて、クリーニング容器３１の内部に収容される。クリーニング容器３１の内部に収容されたトナーは、搬送スクリュー３４によってクリーニング装置３０の長手方向（ステアリングローラ１３の回転軸線方向）に沿って手前側に向けて搬送される。そして、詳しくは後述するように、搬送スクリュー３４によって搬送されたトナーは、装置本体１１０の内部の手前側に設けられた回収容器５１へと送られて回収される。
【００４２】
図６は、本実施例におけるベルトユニット１０及びその近傍の斜視図である。図７は、クリーニング装置３０周りの分解斜視図である。また、図８は、後述する連通部材４０の近傍の概略断面図である。
【００４３】
クリーニング装置３０は、ベルトユニット１０に保持されている。本実施例では、クリーニング装置３０は、クリーニング容器３１に設けられた保持部３１ａなどの保持機構を介してステアリングユニット１の支持台８に保持（位置決め）されている。これにより、クリーニング装置３０は、ステアリングユニット１（ステアリングローラ１３）と共に一体的に揺動可能とされている。クリーニングブレード３２は、ステアリングユニット１がステアリング軸線Ｊを中心としてのいずれかの方向に傾斜している場合にも、中間転写ベルト１１との当接状態を保ったままの状態で、中間転写ベルト１１からトナーを回収することができる。また、本実施例では、ベルトユニット１０が装置本体１１０に装着された状態で、クリーニング装置３０は、装置本体１１０に設けられたクリーニング装置支持部材６１に支持される。クリーニング装置支持部材６１は、クリーニング容器３１の長手方向（ステアリングローラ１３の回転軸線方向）における略中央、すなわち、ステアリング軸線Ｊに対応する位置で、クリーニング容器３１の下部を外側から支持する。これにより、クリーニング装置支持部材６１は、ステアリングユニット１の揺動を妨げることはない。
【００４４】
クリーニング装置３０には、クリーニング容器３１の内部のトナーをクリーニング容器３１の外部へ排出するための排出口３５ａが設けられた排出部３５が設けられている。本実施例では、排出部３５は、クリーニング容器３１の長手方向における手前側の端部に、クリーニング容器３１と一体的に設けられている。また、本実施例では、排出口３５ａは、下方に開口している。つまり、本実施例では、排出部３５は、ステアリングローラ１３の回転軸線方向におけるステアリング軸線Ｊよりもクリーニング装置３０の一方の端部側（本実施例では手前側の端部側）に配置されている。一方、装置本体１１０には、クリーニング容器３１から排出されたトナーを回収する、所定の位置に配置された回収部５０が設けられている。本実施例では、回収部５０は、回収容器５１と、受け入れ部としての搬送部５２と、を有して構成される。搬送部５２には、回収部５０の外部からのトナーを回収部５０の内部へ受け入れるための受け入れ口５０ａが設けられている。また、搬送部５２には、受け入れ口５０ａを介して内部に受け入れたトナーを回収容器５１へと搬送する搬送部材５２ａが設けられている。搬送部材５２ａは、スクリューなどで構成される。そして、画像形成装置１００は、クリーニング装置３０の排出口３５ａと回収部５０の受け入れ口５０ａとを連通させる連通部材４０を有している。つまり、本実施例では、ベルトユニット１０が装置本体１１０に装着された状態で、ベルトユニット１０側の排出口３５ａと装置本体１１０側の受け入れ口５０ａとを、連通部材４０が連通させる。
【００４５】
連通部材４０は、第１の係合部としての上係合部４１と、第２の係合部としての下係合部４２と、上係合部４１及び下係合部４２と接続された管状部４３と、を有して構成されている。上係合部４１には、クリーニング装置３０の排出口３５ａと連通する第１の開口部としての上開口部４１ａが設けられている。そして、上係合部４１は、クリーニング装置３０の排出部３５と係合し、ステアリングユニット１の揺動に伴って移動可能とされている。また、下係合部４２には、回収部５０の受け入れ口５０ａと連通する第２の開口部としての下開口部４２ａが設けられている。そして、下係合部４２は、回収部５０の搬送部５２と係合し、実質的に固定位置に配置される。管状部４３は、接着や溶着などの固定手段（本実施例では接着）により上係合部３０１ａ及び下係合部３０１ｃに一体的に固定されている。これにより、連通部材４０は内部からトナーが外部にトナーが漏れないように封止されている。本実施例では、上係合部４１は、ベルトユニット１０が装置本体１１０に装着される際に、クリーニング装置３０の排出部３５に着脱可能に接続される。また、本実施例では、上係合部４１は、ベルトユニット１０が装置本体１１０から取り外される際に、クリーニング装置３０の排出部３５との接続が解除される。一方、本実施例では、下係合部４２は、回収部５０の搬送部５２に実質的に固定されている。
【００４６】
ここで、ベルトユニット１０は、装置本体１１０に装着される際に、装置本体１１０に設けられた図示しない支持フレームに支持される。そして、本実施例では、ベルトユニット１０が装置本体１１０に装着される際に、クリーニング装置３０の排出部３５が装置本体１１０に保持されている連通部材４０の上係合部４１と係合し、排出口３５ａと上開口部４１ａとが連通する。なお、本実施例では、クリーニング装置３０には、排出部３５の排出口３５ａを開閉するシャッター部材３６が開閉可能に設けられている。シャッター部材３６は、ベルトユニット１０の装置本体１１０への装着動作に連動して、連通部材４０の上係合部４１がクリーニング装置３０の排出部３５と係合する際に、排出口３５ａを開放する。また、シャッター部材３６は、ベルトユニット１０の装置本体１１０からの取り外し動作に連動して、上係合部４１と排出部３５との係合が解除される際に、排出口３５ａを閉鎖する。
【００４７】
そして、管状部４３は、上係合部４１の移動に伴って伸縮可能であり、上開口部４１ａから受け入れられたトナーを下開口部４２ａへと導く搬送路４３ａが内部に形成された蛇腹形状の弾性体で構成されている。管状部４３は、蛇腹形状の弾性体で構成されているため、上下方向においては蛇腹が突っ張るまで伸びることができ、蛇腹が潰れて重なり合うところまで縮むことができる。本実施例では、管状部４３は、弾性材料としてのゴム材料で形成されている。ただし、管状部４３の材料はゴム材料に限定されるものではなく、十分な伸縮性や耐久性が得られれば、例えば樹脂材料などの任意の材料を用いることができる。
【００４８】
クリーニングブレード３２は、弾性変形した状態で中間転写ベルト１１に当接して、中間転写ベルト１１上のトナーを掻き取る。その掻き取られたトナーはクリーニング容器３０内に落とされる。クリーニング容器３０内に落とされたトナーは、クリーニング装置３０の長手方向に沿うように配置された搬送スクリュー３４により、クリーニング装置３０の長手方向の手前側の端部に設けられた排出口３５ａに搬送される。排出口３５ａに搬送されたトナーは自由落下により排出口３５ａから連通部材４０の管状部４３の内部を通過して、装置本体１１０に設けられた回収部５０の搬送部５２内へ排出される。そして、搬送部５２内に排出されたトナーは、装置本体１１０に取り付けられた回収部５０の回収容器５１に収容される。
【００４９】
６．連通部材の動作
次に、本実施例における連通部材４０の動作について更に説明する。図９はステアリングユニット１が揺動して連通部材４０の管状部４３が伸びている状態を示す斜視図である。図１０はステアリングユニット１が揺動して連通部材４０の管状部４３が縮んでいる状態を示す斜視図である。
【００５０】
装置本体１１０の歪みや使用環境、薄い濃度の画像の連続出力などの使用条件などによって、ベルトユニット１０への負荷が変動して中間転写ベルト１１の寄りが発生すると、ステアリングユニット１にステアリング力が加わる。これによって、ステアリングユニット１は、ステアリング軸線Ｊの周りに所定角度θ°の範囲で揺動してベルト寄りを補正する。このとき、クリーニング装置３０は、ステアリングユニット１と一体となってステアリング軸線Ｊの周りに±１．５°の範囲で揺動可能なように構成されている。例えば、Ａ３サイズ紙を印字可能な画像形成装置１００の場合、中間転写ベルト１１の幅は２９７ｍｍ以上ある。そのため、この場合、ステアリングユニット１及びクリーニング装置３０の長手方向の端部は、±（２９７／２）×ｔａｎ（１．５°）≒±３．９ｍｍ以上は鉛直方向に移動することになる。ここで、製造上や設置条件のバラつきを考慮して、鉛直方向に±５ｍｍの範囲でステアリングユニット１及びクリーニング装置３０の長手方向の端部が移動する場合について検討した。その結果、この場合に、反力が５０ｇｆ以下であれば、ステアリングユニット１のベルト寄りの補正能力に問題がないことわかった。すなわち、ステアリングユニット１のベルト寄りの補正能力の観点からは、蛇腹形状の弾性体で構成された管状部４３の伸縮方向のバネ定数が０．０９８Ｎ／ｍｍ以下であることが望ましいことがわかった。このバネ定数は、小さければ小さいほどよい。本実施例では、このバネ定数は０．０９８Ｎ／ｍｍ以下であった。
【００５１】
例えば、図９に示すように奥側に中間転写ベルト１１が寄った場合、ステアリングユニット１はこのベルト寄りを補正するためにステアリング軸線Ｊの周りに前側が鉛直方向上向きに移動するように揺動する。その際、蛇腹形状の弾性体で構成された連通部材４０の管状部４３は、ステアリング動作に負荷をほとんど与えることなく伸びて、排出口３５ａと受け入れ口５０ａとの連通を維持することができる。また、図１０に示すように前側に中間転写ベルト１１が寄った場合、ステアリングユニット１はこのベルト寄りを補正するためにステアリング軸線Ｊの周りに奥側が鉛直方向上側に移動するように揺動する。その際、蛇腹形状の弾性体で構成された連通部材４０の管状部４３は、ステアリング動作に負荷をほとんど与えることなく縮んで、排出口３５ａと受け入れ口５０ａとの連通を維持することができる。
【００５２】
ここで、クリーニング装置３０から装置本体１１０に設けられた回収部５０へのトナーの受け渡し部を構成する、本実施例における連通部材４０の管状部に相当する経路部が剛体で構成されている場合について考える。また、上述の例と同様、ステアリングユニット１の長手方向（ステアリングローラ１３の回転軸線方向）の端部が鉛直方向に±３．９ｍｍ以上移動するものとする。この場合、ステアリングユニット１の長手方向の端部が鉛直方向上向きに移動した場合に経路部と回収部５０との連通を維持するために、製造上や設置条件のバラつきを考慮すると経路部には５ｍｍ以上程度の長さが必要となる。また、ステアリングユニット１の長手方向の端部が鉛直方向下向きに揺動した場合に上記経路部を収容するために、回収部５０には５ｍｍ以上の空間（経路部の収納領域）が必要となる。そのため、クリーニング装置３０から装置本体１１０に設けられた回収部５０へのトナーの受け渡し部の構成が大型化し、画像形成装置１００の大型化につながる可能性がある。また、このような構成の場合、ステアリング動作に対する負荷を抑制するために、その経路部と回収部５０との間に隙間を持たせ、別途その隙間を封止する封止部材が必要になる。
【００５３】
これに対して、本実施例によれば、連通部材４０の管状部４３が伸縮可能な蛇腹形状の弾性体で構成されているので、装置本体１１０に設けられた回収部５０に連通部材４０の収納領域を設ける必要はない。そのため、クリーニング装置３０から装置本体１１０に設けられた回収部５０へのトナーの受け渡し部の構成の小型化を図ることのでき、画像形成装置１００の小型化を図ることができる。つまり、本実施例によれば、連通部材４０の管状部４３が蛇腹形状の弾性体で構成されているため、連通部材４０の長さ及び回収部５０が占める空間を最小限に抑えることができ、画像形成装置１００の小型化を図ることができる。また、連通部材４０の管状部４３が伸縮可能であるため、上係合部４１及び下係合部４２と管状部４３とを接着などで封止することが可能である。そのため、クリーニング装置３０から装置本体１１０に設けられた回収部５０へのトナーの受け渡し部からトナーが漏れることを抑制するために別途封止部材を設ける必要が無いか又はその必要性を低減することができる。
【００５４】
以上のように、本実施例によれば、ステアリングローラ１３と共に揺動可能なクリーニング装置３０から所定の位置に配置された回収部５０へのトナーの受け渡し部の構成の小型化を図ることができる。これにより、画像形成装置１００の小型化を図ることができる。
【００５５】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００５６】
実施例１では、画像形成装置１００はベルト自動調芯方式を採用していた。しかし、本発明はベルト自動調芯方式を採用した画像形成装置への適用に限定されるものではなく、クリーニング装置がステアリングローラと共に揺動可能な画像形成装置であれば適用することができる。本実施例では、画像形成装置１００は、中間転写ベルト１１の幅方向の端部の位置をセンサで検知し、その検知結果に基づいてステアリングローラ１３の姿勢を駆動制御装置で制御してベルト寄りを補正する。そして、本実施例では、このような構成の画像形成装置１００において、ステアリングローラ１３と共に揺動可能なクリーニング装置から装置本体に設けられた回収部５０へのトナーの受け渡し部に実施例１と同様の連通部材４０を適用する。
【００５７】
図１１は、本実施例におけるベルトユニット１０及びその近傍の斜視図である。図１２は、後述するセンサユニット、ステアリング駆動部を説明するための概略構成図である。図１３は、連通部材４０の近傍の断面側面図である。また、図１４は、ベルトクリーニング装置（「クリーニング装置」）３０周りの斜視図である。
【００５８】
ベルトユニット１０は、第１の支持部材としてのユニットフレーム７１と、第２の支持部材としての揺動フレーム７２と、を有する。複数の張架ローラのうちの２次転写対向ローラ１２及び第１、第２のアイドラローラ１４、１５、並びに各１次転写ローラ１６は、ユニットフレーム７１に回転可能に支持される。また、複数の張架ローラのうちのステアリングローラ１３の回転軸の手前側の端部は、揺動フレーム７２に回転可能に支持される。また、ステアリングローラ１３の回転軸の奥側の端部は、ステアリングアーム８１（図１２（ａ））に回転可能に支持される。揺動フレーム７２の奥側の端部は、ステアリングローラ１３の回転軸の奥側の端部に回転可能に保持されており、ステアリングローラ１３を介してステアリングアーム８１（図１２（ｂ））に支持されている。そして、揺動フレーム７２の手前側の端部に設けられた揺動軸（回動軸）であるステアリング軸７３（図１３）が、ユニットフレーム７１に設けられたステアリング軸支持部７４（図１３）に回動可能に支持されている。ステアリング軸７３の軸線がステアリング軸線Ｊ’を構成する。これによって、揺動フレーム７２は、ユニットフレーム７１（２次転写対向ローラ１２）に対して揺動可能とされている。
【００５９】
ステアリングアーム８１（図１２（ａ））は、ユニットフレーム７１の奥側の側板に設けられたアーム回動軸８２を中心として回動可能にユニットフレーム７１に支持されている。また、ユニットフレーム７１の奥側の側板には、偏心カム８３（図１２（ａ））が設けられている。ステアリングアーム８１は、この偏心カム８３に当接するように、付勢手段としてのステアリングバネ８４により付勢されている。偏心カム８３は、駆動源としてのステアリングモータ８５によって回転駆動され、その停止位置に応じてステアリングアーム１３の揺動方向の角度位置が決まる。本実施例では、ステアリングアーム１３、偏心カム８３、ステアリングバネ８４、ステアリングモータ８５などによって、ステアリング駆動部８０が構成される。
【００６０】
また、ベルトユニット１０には、中間転写ベルト１０の幅方向の端部（本実施例では手前側の端部）の位置を検知する位置検知手段としてのセンサユニット９０が設けられている。本実施例では、センサユニット９０は、センサフラグ９１と、複数のフォトインタラプタ９２と、を有して構成される。センサフラグ９１は、フラグ回動軸９１ｃを中心として回動（揺動）可能に揺動フレーム７２に支持されている。センサフラグ９１の一端部には、回転可能な検知ローラ９１ａが設けられ、他端部には回動方向の角度位置に応じてフォトインタラプタ９２を遮光する遮光部９１ｂが設けられている。センサフラグ９１は、検知ローラ９１ａが中間転写ベルト１１の前側の端面に当接することで、ベルト寄りの発生に伴って回動する。そして、遮光部９１ｂが中間転写ベルト１１の幅方向の搬送位置に応じてフォトインタラプタ９２を遮光することで、該搬送位置を検知できるようになっている。制御部１２０（図１２（ｂ））は、フォトインタラプタ９２の出力信号に応じてステアリングモータ８５を作動させることで、ステアリングローラ１３を揺動させる。これにより、中間転写ベルト１１が周回するのに伴って、中間転写ベルト１１の幅方向の位置が修正される。
【００６１】
本実施例では、上述のステアリングローラ１３、揺動フレーム７２、ステアリング駆動部８０、センサユニット９０、制御部１２０などによって、ステアリングユニット１が構成される。
【００６２】
本実施例では、実施例１と同様に、クリーニング装置３０は、ステアリングユニット１と共に一体的に揺動可能なようにステアリングユニット１（より詳細には揺動フレーム７２）に保持されている。また、本実施例では、クリーニング装置３０の長手方向における手前側の端部には、排出口３５ａを備えた排出部３５が設けられている。また、本実施例では、実施例１と同様に、装置本体１１０には、回収容器５１と共に回収部５０を構成する、受け入れ口５０を備えた搬送部５２が設けられている。そして、本実施例では、実施例１と同様に、クリーニング装置３０の排出口３５ａと装置本体１１０に設けられた回収部５０の受け入れ口５０ａとは、連通部材４０で連通させられる。本実施例における連通部材４０の構成は、実質的に実施例１における連通部材４０と同じである。ただし、上係合部４１の形状などは本実施例におけるクリーニング装置３０の排出部３５に適合されている。
【００６３】
装置本体１１０の歪みや、画像形成中のベルトユニット１０の負荷変動などにより、中間転写ベルト１１の寄りが発生すると、センサユニット９０によって中間転写ベルト１１の幅方向の端部の位置が検知される。制御部１２０は、その情報に基づいてステアリング駆動部８０によりステアリングローラ１３をステアリング軸線Ｊ’の周りに所定角度θ°の範囲で揺動させて、ベルト寄りを補正する。その際、蛇腹形状の弾性体で構成された連通部材４０の管状部４３は、ステアリング動作に負荷をほとんど与えることなく伸縮して、排出口３５ａと受け入れ口５０ａとの連通を維持することができる。
【００６４】
そして、本実施例においても、実施例１と同様に、クリーニング装置３０から装置本体１１０に設けられた回収部５０へのトナーの受け渡し部の構成の小型化を図ることができ、画像形成装置１００の小型化を図ることができる。また、本実施例においても、実施例１と同様に、クリーニング装置３０から装置本体１１０に設けられた回収部５０へのトナーの受け渡し部からトナーが漏れることを抑制するために別途封止部材を設ける必要が無いか又はその必要性を低減することができる。
【００６５】
以上のように、本実施例のようにステアリングユニット１をアクチュエータで駆動する構成にも本発明を適用することができ、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
なお、本実施例では、ステアリングユニット１は、ステアリングローラ１３の回転軸線方向の一方の端部を上下に移動させることでステアリングローラ１３を揺動させたが、例えば両端部を互いに逆方向に移動させて揺動させるような構成であってもよい。
【００６７】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００６８】
上述の実施例では、無端状のベルトは中間転写ベルトであったが、感光体ベルト（感光体）、静電記録誘電体ベルト（静電記録誘電体）、あるいは搬送ベルト（記録材担持体）などであってもよい。
【００６９】
また、上述の実施例では、連通部材は画像形成装置の装置本体に保持あれていたが、例えばベルトユニットと共に装置本体に対して着脱可能とされていてもよい。
【００７０】
また、本発明は、ベルト搬送装置（ベルトユニット）が画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とされている構成への適用に限定されるものではなく、ベルト搬送装置が装置本体から容易には取り外せないようになっている構成にも適用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１            ステアリングユニット
１０          ベルトユニット
１１          中間転写ベルト
１３          ステアリングローラ
３０          ベルトクリーニング装置（クリーニング装置）
３１          クリーニング容器
３５          排出部
３５          排出口
４０          連通部材
４１          上係合部
４２          下係合部
５０          回収部
５０ａ        受け入れ口
５１          回収容器
５２          搬送部（受け入れ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019219588.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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