(57)【要約】【課題】付勢部材の脱落を抑制することができる給紙装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】給紙装置５ａは、給紙ローラー５２３を備える。給紙ローラー５２３は、用紙Ｓを取り出す。給紙装置５ａは、付勢部材５５０と、保持部５４７と備える。付勢部材５５０は、給紙ローラー５２３と用紙Ｓとを接触させる。保持部５４７は、付勢部材５５０を保持する。保持部５４７は、付勢部材５５０の内周部に位置し、付勢部材５５０の伸縮方向に突出する。保持部５４７は、付勢部材５５０の端部５５１を保持する切り欠き部５４７ｅを備える。【選択図】図１
2019196266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を取り出す給紙ローラーを備える給紙装置であって、
前記給紙ローラーと前記用紙とを接触させる付勢部材と、
前記付勢部材を保持する保持部と
を備え、
前記保持部は、前記付勢部材の内周部に位置し、前記付勢部材の伸縮方向に突出し、
前記保持部は、前記付勢部材の端部を保持する切り欠き部を備える、給紙装置。
【請求項２】
前記保持部は、
前記付勢部材の伸縮方向に対して直交する方向に延設された第１延設部と、
前記付勢部材の伸縮方向に対して直交する方向であって前記第１延設部と異なる方向に延設された第２延設部と
を備え、
前記第１延設部は、前記付勢部材と当接する、請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記切り欠き部は、前記第１延設部に設けられ、
前記第２延設部は、前記付勢部材の端部を取付け位置に案内する案内部を備え、
前記付勢部材の端部を前記取付け位置から前記切り欠き部に移動させることで、前記付勢部材が前記保持部に保持される、請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
第１突起部と第２突起部とをさらに備え、
前記第１突起部と前記第２突起部との間に前記付勢部材の端部が位置し、
前記第１突起部は、前記付勢部材の端部の前記第１突起部側へ移動を規制し、
前記第２突起部は、前記付勢部材の端部の前記第２突起部側へ移動を規制する、請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記付勢部材の端部は、前記付勢部材の内周部に位置する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の給紙装置と、
前記用紙を収容する収容部と、
前記用紙に画像を形成する画像形成部とを備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、記録紙に接触するように給紙ローラーを付勢する給紙装置が知られている。このような給紙装置として、特許文献１に記載の給紙装置は、給紙ローラーと、スプリングとを備える。給紙ローラーは、記録紙を下流へ搬送する。スプリングは、ローラーを記録紙に接触するように付勢する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０１０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の給紙装置では、給紙装置をメンテナンスする際に、スプリングが脱落することがある。特許文献１に記載の給紙装置では、スプリングの脱落を抑制することができなかった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、付勢部材の脱落を抑制することができる給紙装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る給紙装置は、給紙ローラーを備える。前記給紙ローラーは、用紙を取り出す。前記給紙装置は、付勢部材と、保持部と備える。前記付勢部材は、前記給紙ローラーと前記用紙とを接触させる。前記保持部は、前記付勢部材を保持する。前記保持部は、前記付勢部材の内周部に位置し、前記付勢部材の伸縮方向に突出する。前記保持部は、前記付勢部材の端部を保持する切り欠き部を備える。
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、給紙装置と、収容部と、画像形成部とを備える。前記収容部は、用紙を収容する。前記画像形成部は、前記用紙に画像を形成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の給紙装置及び画像形成装置によれば、付勢部材の脱落を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るシート給送部を備える画像形成装置を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシート給送部を示す図である。
【図３】図２に示すシート給送部の断面を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るシート給送部の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る圧接部を上方から見た図である。
【図６】図５に示す圧接部の断面を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る圧接部を上方から見た図である。
【図８】図７に示す圧接部の断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されない。なお、図中、同一、又は相当部分については、同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
図１を参照して、本発明の実施形態に係るシート給送部５ａを備える画像形成装置１について説明する。図１は、本発明の実施形態に係るシート給送部５ａを備える画像形成装置１の構成を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、複合機である。なお、画像形成装置１は、コピー、プリンター、又はファクシミリであってもよい。複合機は、例えば、コピー機能、プリンター機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する。
【００１３】
画像形成装置１は、用紙に画像を形成する。用紙は、シートＳを含む。シートＳは、例えば、普通紙、コピー紙、再生紙、薄紙、厚紙、光沢紙、又はＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）用紙である。
【００１４】
画像形成装置１は、搬送路Ｔと、操作表示部２０と、画像読取部２５と、収納部３０と、排出部３５と、画像形成部４０と、定着部４５とを備える。シートＳは、搬送路Ｔに沿って収納部３０から排出部３５まで搬送される。
【００１５】
操作表示部２０は、表示部２１と入力部２２とを有する。表示部２１は、ディスプレーから構成される。ディスプレーは、タッチパネル機能を有するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、又はＥＬＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を含む。表示部２１は、表示部２１がタッチパネルから構成される場合に、入力部２２と一体化し得る。入力部２２は、ユーザーの操作を受け付ける。ユーザーの操作は、例えば、画像形成装置１の各種設定を行う操作を含む。
【００１６】
画像読取部２５は、原稿の画像を読み取って、原稿画像の電子信号のような画像データを生成する。画像読取部２５は、例えば、スキャナーである。
【００１７】
収納部３０は、カセット３１ａとカセット３１ｂとを収容する。カセット３１ａとカセット３１ｂとは、画像形成装置１の下部に配置される。カセット３１ａとカセット３１ｂとは、画像形成装置１の前面側から脱着可能である。また、カセット３１ａとカセット３１ｂとには、複数のシートＳが積載可能である。なお、本実施形態の収納部３０は、手差しトレイ３２をさらに有する。
【００１８】
画像形成部４０は、シートＳにトナー画像を形成する。画像形成部４０は、搬送路Ｔにおいて、収納部３０よりも下流側に配置される。詳しくは、画像形成部４０は、感光体ドラム４１と、現像部４２と、転写部４３とを有する。感光体ドラム４１には、画像読取部２５で生成された画像データに基づいて、レーザーが照射される。この結果、感光体ドラム４１には、静電潜像が形成される。現像部４２は、感光体ドラム４１にトナーを供給する。この結果、感光体ドラム４１には、静電潜像が現像されたトナー画像が形成される。転写部４３は、感光体ドラム４１に形成されたトナー画像をシートＳに転写する。
【００１９】
定着部４５は、トナー画像が転写されたシートＳを加熱、及び加圧して、シートＳにトナー画像を定着させる。定着部４５は、搬送路Ｔにおいて、画像形成部４０よりも下流側に配置される。トナー画像が定着されたシートＳは、排出部３５に排出される。
【００２０】
搬送路Ｔは、シートＳを搬送する。搬送路Ｔは、複数のシート給送部５ａと、シート搬送部５ｂとで構成される。シート搬送部５ｂは、搬送路Ｔに沿って配置された複数のローラー対５５を有する。ローラー対５５は、搬送路Ｔにおいて、例えば、シートＳの長さよりも短い間隔で配置される。ローラー対５５は、駆動ローラー５６と、従動ローラー５７とを有する。駆動ローラー５６は、回転軸等を介して電動機のような駆動源に連結される。従動ローラー５７は駆動ローラー５６に圧接して、駆動ローラー５６との摩擦力によって回転される。また、従動ローラー５７は、シートＳを介して駆動ローラー５６に従動して回転される。この結果、シート搬送部５ｂは、搬送路Ｔに沿ってシートＳを排出部３５まで搬送する。
【００２１】
シート給送部５ａは、シートＳをシート搬送部５ｂへ給送する。シート給送部５ａは、カセット３１ａ、カセット３１ｂ、及び手差しトレイ３２のそれぞれの下流側に並設される。シート給送部５ａは、「給紙装置」の例に相当する。
【００２２】
次に図１から図４を参照して、シート給送部５ａを詳しく説明する。図２は、シート給送部５ａを示す。図３は、図２に示すシート給送部５ａの断面を示す。図４は、シート給送部５ａの斜視図である。
【００２３】
図２に示すように、シート給送部５ａは、ローラーカバー５１と、第１ローラー保持部５２と、第２ローラー保持部５３とを備える。ローラーカバー５１は、第１ローラー保持部５２の上側に位置する。ローラーカバー５１は、第１ローラー保持部５２の上部を覆う。第１ローラー保持部５２は、ローラーカバー５１の下側に位置する。第１ローラー保持部５２は、複数のローラーを保持する。第２ローラー保持部５３は、ローラーを保持する。
【００２４】
図３に示すように、第１ローラー保持部５２は、第１回転軸５２１と、第２回転軸５２２と、ピックアップローラー５２３と、フィードローラー５２４と、圧接部５４０と、付勢部材５５０とを備える。第１回転軸５２１は、ピックアップローラー５２３を支持する。第２回転軸５２２は、フィードローラー５２４を支持する。
【００２５】
ピックアップローラー５２３は、第１回転軸５２１を中心に回転する。ピックアップローラー５２３は、例えば、カセット３１ｂからシートＳを取り出す。ピックアップローラー５２３は、カセット３１ｂの上方に配置される。ピックアップローラー５２３は、シートＳの上面に接して回転することにより、カセット３１ｂからシートＳを取り出す。ピックアップローラー５２３は、取り出したシートＳをフィードローラー５２４とリタードローラー５３２とに送出する。
【００２６】
フィードローラー５２４は、第２回転軸５２２を中心に回転する。フィードローラー５２４は、搬送路Ｔにおいて、ピックアップローラー５２３よりも下流側に配置される。フィードローラー５２４は、ピックアップローラー５２３によって取り出されたシートＳの上面に接して回転することにより、シートＳをシート搬送部５ｂに送出する。なお、フィードローラー５２４は、第２回転軸５２２等を介して電動機のような駆動源に連結される。
【００２７】
圧接部５４０は、ピックアップローラー５２３がシートＳの上面に接するように、第１ローラー保持部５２を圧接する。具体的には、付勢部材５５０が伸長する力を圧接部５４０が受けることで、ピックアップローラー５２３がシートＳの上面に接する。
【００２８】
付勢部材５５０は、ローラーカバー５１と第１ローラー保持部５２とを押圧する。付勢部材５５０は、ローラーカバー５１と第１ローラー保持部５２との間に位置する。付勢部材５５０が縮むことで、ローラーカバー５１と第１ローラー保持部５２とが接近する。付勢部材５５０が伸長することで、ローラーカバー５１と第１ローラー保持部５２とが離間する。
【００２９】
付勢部材５５０の一方の端部は、ローラーカバー５１に当接する。付勢部材５５０の他方の端部は、圧接部５４０に当接する。付勢部材５５０は、ねじりコイルバネである。
【００３０】
第２ローラー保持部５３は、第３回転軸５３１と、リタードローラー５３２とを備える。第３回転軸５３１は、リタードローラー５３２を支持する。
【００３１】
リタードローラー５３２は、第３回転軸５３１を中心に回転する。リタードローラー５３２は、従動ローラーである。リタードローラー５３２は、搬送路Ｔにおいて、ピックアップローラー５２３よりも下流側に配置される。
【００３２】
リタードローラー５３２はフィードローラー５２４と当接して、フィードローラー５２４との摩擦力によって回転される。また、リタードローラー５３２は、ピックアップローラー５２３によって取り出されたシートＳの下面に接して、フィードローラー５２４に従動して回転する。
【００３３】
図４と図５と図６とを参照して、圧接部５４０と付勢部材５５０とを詳しく説明する。図５は、圧接部５４０を上方から見た図である。図６は、図５に示す圧接部５４０の断面を示す図である。
【００３４】
付勢部材５５０は、コイル部５５２とアーム部５５１とを備える。なお、付勢部材５５０の他方の端部は、アーム部５５１である。
【００３５】
コイル部５５２は、ローラーカバー５１と当接する。コイル部５５２は、所定の曲率半径を有する。コイル部５５２は、螺旋状である。コイル部５５２は、時計周りに巻かれる。
【００３６】
アーム部５５１は、圧接部５４０と当接する。アーム部５５１は、コイル部５５２から延設される。アーム部５５１は、基部と直線部とを有する。アーム部５５１の基部は、屈曲部を含む。屈曲部は、直線部とコイル部５５２との境界側に位置する。屈曲部は、直線部がコイル部５５２の内周部の内側を通るように屈曲する。また、屈曲部は、コイル部５５２の曲率半径よりも小さい曲率半径を有する。また、直線部は、コイル部５５２の内周部の内側を通ってコイル部５５２の外側まで延設される。アーム部５５１の基部からアーム部５５１の直線部の先端までの長さは、コイル部５５２の直径よりも長い。
【００３７】
また、アーム部５５１がコイル部５５２の内周部の内側を通るため、コイル部５５２の直径は、短くなる。具体的には、コイル部５５２の内周部の内側にあるアーム部５５１からコイル部５５２の内周部までの長さは、コイル部５５２の内周部の直径と比較して短い。
【００３８】
なお、付勢部材５５０はアーム部５５１を備えるため、付勢部材５５０の一方の端部側と他方の端部側とで形状が異なる。この結果、付勢部材５５０を取り付ける方向を間違えることを抑制できる。
【００３９】
圧接部５４０は、底壁５４１と、側壁５４２と、開口５４３とをさらに備える。側壁５４２は、底壁５４１を囲う。開口５４３は、側壁５４２の一部に設けられる。底壁５４１は、第１突起部５４４と、第２突起部５４５と、第３突起部５４７とを備える。
【００４０】
第１突起部５４４は、底壁５４１からローラーカバー５１側に向かって突出する。第１突起部５４４の突出する方向は、付勢部材５５０の伸縮方向と一致する。第１突起部５４４は、円柱である。第１突起部５４４は、ピックアップローラー５２３側に配置される。第１突起部５４４は、第３突起部５４７から所定距離離間する。第１突起部５４４から第３突起部５４７までの距離は、アーム部５５１の長さとほぼ同じである。
【００４１】
第２突起部５４５は、ローラーカバー５１側に向かって突出する。第２突起部５４５の突出する方向は、付勢部材５５０の伸縮方向と一致する。第２突起部５４５は、円柱である。第２突起部５４５は、第１突起部５４４よりもピックアップローラー５２３に近い位置に配置される。第２突起部５４５は、第３突起部５４７から所定距離離間する。第２突起部５４５から第３突起部５４７までの距離は、アーム部５５１の長さとほぼ同じである。また、第２突起部５４５は、第１突起部５４４と同じ高さである。なお、第２突起部５４５は、第１突起部５４４よりも高くてもよい。
【００４２】
第３突起部５４７は、付勢部材５５０を保持して脱落を防止する。第３突起部５４７は、保持部の例に相当する。第３突起部５４７の突出する方向は、付勢部材５５０の伸縮方向と一致する。第３突起部５４７は、コイル部５５２の内周部に位置する。第３突起部５４７は、上方から見て十字の形状である。
【００４３】
第３突起部５４７は、第３突起部５４７の中心部から４方向に十字の形状に延びる延設部を有する。延設部は、コイル部５５２の内周部に向かって延設される。第３突起部５４７は、第１延設部５４７ａと、第２延設部５４７ｂと、第３延設部５４７ｃと、第４延設部５４７ｄとを有する。
【００４４】
第１延設部５４７ａは、第３突起部５４７の中心部からコイル部５５２の内周部付近まで延設される。具体的には、第１延設部５４７ａの端部がコイル部５５２の内周部の一部と当接するまで第１延設部５４７ａは延設される。第１延設部５４７ａの端部がコイル部５５２の内周部の一部と当接するため、付勢部材５５０の脱落を抑制できる。
【００４５】
また、図６に示すように、第１延設部５４７ａは底壁５４１との間に切り欠き部５４７ｅを備える。このため、第１延設部５４７ａは、底壁５４１と当接しない。つまり、第１延設部５４７ａと底壁５４１との間には、空間がある。第１延設部５４７ａと底壁部５４１とは、所定距離離間する。
【００４６】
第２延設部５４７ｂは、第１延設部５４７ａと９０度異なる方向に第３突起部５４７の中心部からコイル部５５２の内周部に向かって延設される。第３突起部５４７の中心部から第２延設部５４７ｂの長さは、第１延設部５４７ａの長さと比べて短い。このため、第２延設部５４７ｂは、コイル部５５２の内周部と当接しない。また、中心部からの第２延設部５４７ｂの長さは、第３延設部５４７ｃ及び第４延設部５４７ｄと比べて、短い。第２延設部５４７ｂを短くすることで、第２延設部５４７ｂとコイル部５５２の内周部との間に空間を形成することができる。
【００４７】
また、第２延設部５４７ｂとコイル部５５２の内周部との間にできた空間には、図５に示すように、アーム部５５１を位置させることができる。図５に示す位置は、付勢部材５５０の取り付け位置である。取付け位置は、付勢部材５５０を第３突起部５４７に取付けるための位置である。
【００４８】
また、第２延設部５４７ｂは、案内部を備える。案内部は、付勢部材５５０を取付け位置に案内する。案内部は、第２延設部５４７ｂの端面である。端面は、第２延設部５４７ｂの端部に形成される。端面は、直線状の辺を備える矩形である。端面は、付勢部材５５０の伸縮方向に直線状の辺を有する。また、端面は、付勢部材５５０の伸縮方向に直交する方向に直線状の辺を備える。なお、アーム部５５１も直線状であるため、アーム部５５１を端面に沿わせた状態で、アーム部５５１を取り付け位置に案内できる。
【００４９】
第３延設部５４７ｃは、第１延設部５４７ａと相対する方向に延設される。第３延設部５４７ｃは、第３突起部５４７の中心部からコイル部５５２の内周部付近まで延設される。具体的には、第３延設部５４７ｃの端部がコイル部５５２の内周部の一部と当接するまで延設される。第３延設部５４７ｃの端部がコイル部５５２の内周部の一部と当接するため、付勢部材５５０の脱落を抑制できる。
【００５０】
第４延設部５４７ｄは、第２延設部５４７ｂと相対する方向に延設される。第４延設部５４７ｄは、第３突起部５４７の中心部からコイル部５５２の内周部付近まで延設される。具体的には、第４延設部５４７ｄの端部がコイル部５５２の内周部の一部と当接するまで延設される。第４延設部５４７ｄの端部がコイル部５５２の内周部の一部と当接するため、付勢部材５５０の脱落を抑制できる。また、第４延設部５４７ｄは、開口５４３に向かって延設される。
【００５１】
また、第２延設部５４７ｂの案内部から第４延設部５４７ｄの端部までの長さは、コイル部５５２の直径よりも短く、第２延設部５４７ｂの案内部から第４延設部５４７ｄの端部までの長さは、コイル部５５２の内周部の内側にあるアーム部５５１からコイル部５５２の内周部までの長さより短い。
【００５２】
次に、図５から図８を参照して、第３突起部５４７に付勢部材５５０を保持させる場合を説明する。図７は、圧接部５４０を上方から見た図である。図８は、図７に示す圧接部５４０の断面を示す図である。
【００５３】
付勢部材５５０を第３突起部５４７へ取り付ける場合、付勢部材５５０を第３突起部５４７ｃに挿通させる。付勢部材５５０は、アーム部５５１側から第３突起部５４７に挿通される。また、アーム部５５１を第２延設部５４７ｂの案内部に位置させることで、第３突起部５４７に付勢部材５５０を挿通させることができる。具体的には、図５に示す位置である。図５に示す位置は、第２延設部５４７ｂの案内部の辺とアーム部５５１とが平行となる位置である。そして、案内部に沿って、アーム部５５１を底壁５４１側へ移動させる。アーム部５５１は底壁５４１に当接する。この結果、アーム部５５１は、取付け位置に案内される。
【００５４】
また、第２延設部５４７ｂの案内部の辺とアーム部５５１とが平行となる位置のみで、付勢部材５５０は、第３突起部５４７に挿通可能となる。例えば、アーム部５５１を案内部の辺に沿わせないで、第３突起部５４７に挿通させた場合、アーム部５５１が第１延設部５４７ａと第３延設部５４７ｃと第４延設部５４７ｄとの内のいずれか１つと当接する。このため、アーム部５５１は、底壁５４１に当接できない。アーム部５５１はコイル部５５２の内周部の内側に位置するため、アーム部５５１からコイル部５５２の内周部までの長さよりも短い箇所でのみ第３突起部５４７に付勢部材５５０を挿通させることができる。したがって、コイル部５５２の内周部の内側にあるアーム部５５１からコイル部５５２の内周部までの長さよりも短い長さとなる箇所で、付勢部材５５０を第３突起部５４７に挿通できる。つまり、第２延設部５４７ｂの案内部から第４延設部５４７ｄの端部までの箇所で、付勢部材５５０を第３突起部５４７に挿通できる。
【００５５】
次に、第３突起部５４７に挿通させたコイル部５５２を第３突起部５４７の周りに回転させて、取付け位置にあるアーム部５５１を第２突起部５４５側に移動させる。移動したアーム部５５１は、第２突起部５４５と当接する。第２突起部５４５と当接したアーム部５５１には、第１突起部５４４の方向に向かってさらに力が加えられる。そして、アーム部５５１は、第２突起部５４５を乗り越える。この結果、アーム部５５１の先端は、図７に示すように、第１突起部５４４と第２突起部５４５との間に移動する。アーム部５５１の先端は、第１突起部５４４によって第１突起部５４４側への移動が規制される。また、アーム部５５１の先端部は、第２突起部５４５によって第２突起部５４５側への移動が規制される。この結果、アーム部５５１の先端部が第１突起部５４４を超えることを抑制できる。また、アーム部５５１の先端が第２突起部５４５を超えることを抑制できる。
【００５６】
また、アーム部５５１の移動に伴って、アーム部５５１の基部は、切り欠き部５４７ｅに位置する。具体的には、アーム部５５１の基部は、図８に示す位置に移動される。アーム部５５１の基部は、切り欠き部５４７ｅによって付勢部材５５０の伸縮方向の移動が抑制される。
【００５７】
アーム部５５１の先端部とアーム部５５１の基部とは移動が抑制されるため、付勢部材５５０が圧接部５４０から脱落することを抑制できる。この結果、付勢部材５５０は、第３突起部５４７に保持される。
【００５８】
また、付勢部材５５０に対して第１突起部５４４側の方向に力がかかった際に、アーム部５５１は、コイル部５５２の中心側へ移動する。アーム部５５１がコイル部５５２の中心側に移動することで、コイル部５５２が撓む。コイル部５５２が撓むことで、コイル部５５２が側壁５４２と干渉する。コイル部５５２が側壁５４２と干渉することで、付勢部材５５０が第３突起部５４７から脱落することがある。しかし、コイル部５５２と側壁５４２とが干渉する箇所に開口５４３を備えるため、コイル部５５２と側壁５４２とが干渉しない。この結果、付勢部材５５０が第３突起部５４７から脱落することを抑制できる。
【００５９】
以上、図面（図１〜図８）を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の速度、材質、形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、給紙装置及び画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１        画像形成装置
５ａ      シート給送部
３０      収納部
４０      画像形成部
５１      ローラーカバー
５２      第１ローラー保持部
５３      第２ローラー保持部
５２３    ピックアップローラー（給紙ローラー）
５４４    第１突起部
５４５    第２突起部
５４７    第３突起部（保持部）
５４７ａ  第１延設部
５４７ｂ  第２延設部
５４７ｅ  切り欠き部
５５０    付勢部材
５５１    アーム部（付勢部材の端部）
Ｓ        シート（用紙）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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