(57)【要約】      （修正有）【課題】使用温度範囲が広い電解液並びにそれを用いた蓄電デバイス、コンデンサ、キャパシタ及びリチウムイオン電池を提供する。【解決手段】下記式（１）で表される化合物を、溶媒成分として含む電解液。式（１）中、Ｒ１１は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基及び１以上の炭素数１〜２０のアルコキシ基からなる群から選択される２以上の基の組み合わせである基である。Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、又は１以上の炭素数１〜２０のアルキル基、１以上の炭素数３〜２０のシクロアルキル基及び１以上の炭素数１〜２０のアルコキシ基からなる群から選択される２以上の基の組み合わせである基である。2019075501.tif 000015【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される化合物を、溶媒成分として含む電解液。
【化１２】
2019075501.tif 000014
（式（１）中、Ｒ１１は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、又は
１以上の炭素数１〜２０のアルキル基、１以上の炭素数３〜２０のシクロアルキル基、及び１以上の炭素数１〜２０のアルコキシ基からなる群から選択される２以上の基の組み合わせである基である。
Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、又は
１以上の炭素数１〜２０のアルキル基、１以上の炭素数３〜２０のシクロアルキル基、及び１以上の炭素数１〜２０のアルコキシ基からなる群から選択される２以上の基の組み合わせである基である。
ｎは０〜１０の整数である。）
【請求項２】
さらに、γ−ブチロラクトン及びスルホランからなる群から選択される１以上を前記溶媒成分として含む請求項１に記載の電解液。
【請求項３】
前記溶媒成分に含まれるＡｇ、Ａｌ、Ｂａ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｋ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｖ及びＺｎのそれぞれの含有量が１ｐｐｍ以下である請求項１又は２に記載の電解液。
【請求項４】
前記溶媒成分に含まれるフッ素、塩素、臭素及びヨウ素のそれぞれの含有量が、２ｐｐｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の電解液。
【請求項５】
さらに、電解質を含む請求項１〜４のいずれかに記載の電解液。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の電解液を含む蓄電デバイス。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の電解液を含むコンデンサ。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の電解液を含むアルミ電解コンデンサ。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の電解液を含む、液体型アルミ電解コンデンサ又はハイブリッド型アルミ電解コンデンサ。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれかに記載の電解液を含むキャパシタ。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれかに記載の電解液を含む電気二重層キャパシタ。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれかに記載の電解液を含むリチウムイオン電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解液、蓄電デバイス、コンデンサ、キャパシタ、及びリチウムイオン電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
電解コンデンサは、一般的には以下のような方法で製造される。まず、帯状に形成された高純度のアルミニウムに、化学的又は電気化学的にエッチングを行って拡面処理した後、ホウ酸アンモニウム水溶液等の化成液中にて化成処理することにより、アルミニウムの表面に酸化皮膜層を形成する。これを陽極箔とする。また、高純度のアルミニウムを同じく拡面処理して陰極箔とする。
上記陽極箔及び陰極箔を、セパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成する。
次に、このコンデンサ素子に駆動用の電解液を含浸し、金属製の有底筒状の外装ケースに収納する。さらに、外装ケースの開口端部に弾性ゴムでできた封口体を収納し、外装ケースの開口端部を絞り加工により封口を行い、電解コンデンサとする。
【０００３】
小型、低圧用の電解コンデンサの駆動用電解液として、水と、エチレングリコール、γブチロラクトン、スルホラン等とを溶媒とし、カルボン酸及びカルボン酸塩の少なくとも一方を電解質とした電解液が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０３２７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、使用温度範囲が広い電解液、並びにそれを用いた蓄電デバイス、コンデンサ、キャパシタ、及びリチウムイオン電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、以下の電解液等が提供される。
１．下記式（１）で表される化合物を、溶媒成分として含む電解液。
【化１】
2019075501.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１１は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、又は
１以上の炭素数１〜２０のアルキル基、１以上の炭素数３〜２０のシクロアルキル基、及び１以上の炭素数１〜２０のアルコキシ基からなる群から選択される２以上の基の組み合わせである基である。
Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、又は
１以上の炭素数１〜２０のアルキル基、１以上の炭素数３〜２０のシクロアルキル基、及び１以上の炭素数１〜２０のアルコキシ基からなる群から選択される２以上の基の組み合わせである基である。
ｎは０〜１０の整数である。）
２．さらに、γ−ブチロラクトン及びスルホランからなる群から選択される１以上を前記溶媒成分として含む１に記載の電解液。
３．前記溶媒成分に含まれるＡｇ、Ａｌ、Ｂａ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｋ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｖ及びＺｎのそれぞれの含有量が１ｐｐｍ以下である１又は２に記載の電解液。
４．前記溶媒成分に含まれるフッ素、塩素、臭素及びヨウ素のそれぞれの含有量が、２ｐｐｍ以下である１〜３のいずれかに記載の電解液。
５．さらに、電解質を含む１〜４のいずれかに記載の電解液。
６．１〜５のいずれかに記載の電解液を含む蓄電デバイス。
７．１〜５のいずれかに記載の電解液を含むコンデンサ。
８．１〜５のいずれかに記載の電解液を含むアルミ電解コンデンサ。
９．１〜５のいずれかに記載の電解液を含む、液体型アルミ電解コンデンサ又はハイブリッド型アルミ電解コンデンサ。
１０．１〜５のいずれかに記載の電解液を含むキャパシタ。
１１．１〜５のいずれかに記載の電解液を含む電気二重層キャパシタ。
１２．１〜５のいずれかに記載の電解液を含むリチウムイオン電池。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、使用温度範囲が広い電解液、並びにそれを用いた蓄電デバイス、コンデンサ、キャパシタ、及びリチウムイオン電池が提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の電解液は、下記式（１）で表される化合物を、溶媒成分として含む。
【化２】
2019075501.tif 000003
（式（１）中、Ｒ１１は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、又は
１以上の炭素数１〜２０のアルキル基、１以上の炭素数３〜２０のシクロアルキル基、及び１以上の炭素数１〜２０のアルコキシ基からなる群から選択される２以上の基の組み合わせである基である。
Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、又は
１以上の炭素数１〜２０のアルキル基、１以上の炭素数３〜２０のシクロアルキル基、及び１以上の炭素数１〜２０のアルコキシ基からなる群から選択される２以上の基の組み合わせである基である。
ｎは０〜１０の整数（好ましくは０〜６の整数、より好ましくは０、１又は２）である。）
【０００９】
これにより、使用温度範囲を広くすることができる。また、任意の効果として、これを用いて得られるアルミ電解コンデンサの寿命特性を向上できる。
任意の効果として、これを用いて、高温下でも分解及び揮発を起こさず、高いコンデンサ性能を発現するアルミ電解コンデンサを得ることができる。また、任意の効果として、高温下だけでなく、−４０℃以下でも安定に作動するアルミ電解コンデンサを得ることができる。
【００１０】
式（１）のＲ１１〜Ｒ１３の炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキル基としては、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）の直鎖状アルキル基及び炭素数３〜２０（好ましくは３〜１０）の分岐状アルキル基等が挙げられる。
式（１）のＲ１１〜Ｒ１３の炭素数１〜２０の直鎖状アルキル基としては、メチル基、エチル基、ブチル基等が挙げられる。
式（１）のＲ１１〜Ｒ１３の炭素数３〜２０の分岐状アルキル基としては、イソプロピル基、イソブチル基等が挙げられる。
【００１１】
式（１）のＲ１１〜Ｒ１３の炭素数３〜２０（好ましくは３〜１０）のシクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００１２】
式（１）のＲ１１の１以上（好ましくは１〜１０）の炭素数１〜２０のアルキル基、１以上（好ましくは１〜１０）の炭素数３〜２０のシクロアルキル基、及び１以上（好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１０）の炭素数１〜２０のアルコキシ基からなる群から選択される２以上（好ましくは２〜１２）の基の組み合わせである基において、炭素数１〜２０のアルキル基及び炭素数３〜２０のシクロアルキル基のそれぞれは、上述の基のそれぞれと同様のものが挙げられる。
また、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、イソプロピルオキシ基等が挙げられる。
【００１３】
式（１）のＲ１１の１以上の炭素数１〜２０のアルキル基、１以上の炭素数３〜２０のシクロアルキル基、及び１以上の炭素数１〜２０のアルコキシ基からなる群から選択される２以上の基の組み合わせである基としては、−（ＣＨ２−Ｏ）ｍ−ＣＨ３（ｍは１〜２０（好ましくは１〜１０）の整数である）等が挙げられる。
【００１４】
式（１）のＲ１２及びＲ１３の１以上（好ましくは１〜１０）の炭素数１〜２０のアルキル基、１以上（好ましくは１〜１０）の炭素数３〜２０のシクロアルキル基、及び１以上（好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１０）の炭素数１〜２０のアルコキシ基からなる群から選択される２以上（好ましくは２〜１２）の基の組み合わせである基において、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基及び炭素数１〜２０のアルコキシ基のそれぞれは、上述の基のそれぞれと同様のものが挙げられる。
式（１）のＲ１２及びＲ１３の１以上の炭素数１〜２０のアルキル基、１以上の炭素数３〜２０のシクロアルキル基、及び１以上の炭素数１〜２０のアルコキシ基からなる群から選択される２以上の基の組み合わせである基としては、−（ＣＨ２−Ｏ）ｍ−ＣＨ３（ｍは１〜２０（好ましくは１〜１０）の整数である）等が挙げられる。
【００１５】
式（１）で表される化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
【００１６】
式（１）で表される化合物の含有量は、溶剤成分１００重量％に対して、５〜１００重量％が好ましく、１０〜９０重量％がより好ましく、２０〜８０重量％がさらに好ましい。
上記範囲であることにより、高伝導度と高安定性を発現させることができる。
【００１７】
本発明の電解液は、溶媒成分としてアルミ電界コンデンサ作製の観点から、さらに、γ−ブチロラクトン及びスルホランからなる群から選択される１以上（例えば、γ−ブチロラクトン、スルホラン、又はγ−ブチロラクトン及びスルホラン）を含むことが好ましい。γ−ブチロラクトンに代えて、ラクトン類（δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン等）を用いてもよい。スルホランに代えて、スルホラン類（３−メチルスルホラン、２，４−ジメチルスルホラン等）を用いてもよい。
【００１８】
γ−ブチロラクトン及びスルホランからなる群から選択される１以上の含有量（γ−ブチロラクトン及びスルホランを含む場合は、γ−ブチロラクトン及びスルホランを合わせた含有量）は、溶剤成分１００重量％に対して、２０〜８０重量％が好ましく、３０〜７０重量％がより好ましい。
上記範囲であることにより、高伝導度と高安定性を発現させることができる。
【００１９】
本発明の電解液は、さらに、他の溶媒成分を含んでもよい。
他の溶媒成分として、例えば、水、プロトン性極性溶媒、非プロトン性溶媒、及びこれらの混合物が挙げられる。具体的に、プロトン性極性溶媒としては、一価アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、シクロペンタノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール及びオキシアルコール化合物類（エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、１，３−ブタンジオール、メトキシプロピレングリコール等）等が挙げられる。非プロトン性溶媒としては、アミド類（Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックアミド等）、環状アミド類（Ｎ−メチル−２−ピロリドン等）、カーボネート類（エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等）、ニトリル類（アセトニトリル）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）等が挙げられる。
【００２０】
溶媒成分に含まれるＡｇ、Ａｌ、Ｂａ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｋ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｖ及びＺｎのそれぞれの含有量は、１０ｐｐｍ以下であることが好ましく、１ｐｐｍ以下がより好ましい。
上記Ａｇ、Ａｌ、Ｂａ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｋ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｖ及びＺｎのそれぞれの含有量は、溶媒成分における重量分率であり、例えば誘導結合プラズマ発光分光分析法（ＩＣＰ−ＯＥＳ）により測定できる。
【００２１】
溶媒成分に含まれるフッ素、塩素、臭素及びヨウ素のそれぞれの含有量は、微量であるほど好ましく、具体的には２ｐｐｍ以下であることが好ましく、１ｐｐｍ以下がより好ましい。
上記フッ素、塩素、臭素及びヨウ素のそれぞれの含有量は、溶媒成分における重量分率であり、例えばイオンクロマトグラフィーを用いて測定できる。
【００２２】
他の溶媒成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
【００２３】
本発明の電解液は、さらに、電解質を含んでもよい。
電解質としては、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＩ、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＢ（Ｃ２Ｈ５）４、ＬｉＣＨ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、及びＬｉ［（ＣＯ２）２］２Ｂからなる群から選択される１以上を用いてもよい。
【００２４】
また、電解質としては、例えばカルボン酸等の酸のアミン塩又はアンモニウム塩を用いてもよい。アミン塩を構成するアミンとしては、一級アミン（メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、エチレンジアミン、モノエタノールアミン等）、二級アミン（ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、エチルメチルアミン、ジフェニルアミン、ジエタノールアミン等）、三級アミン（トリメチルアミン、トリエチルアミン、エチルジメチルアミン、トリブチルアミン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７、トリエタノールアミン等）等を用いてもよい。
【００２５】
前記のカルボン酸として、以下の有機カルボン酸を用いてもよい。例えば、ギ酸、グルタル酸、アジピン酸、コハク酸、イソフタル酸、安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、トルイル酸、エナント酸、マロン酸、１，６−デカンジカルボン酸及び５，６−デカンジカルボン酸等のデカンジカルボン酸、１，７−オクタンジカルボン酸等のオクタンジカルボン酸、アゼライン酸、セバシン酸等である。
また、酸として、例えば硼酸、硼酸と多価アルコールより得られる硼酸の多価アルコール錯化合物、リン酸、炭酸、ケイ酸等の無機酸を用いることもできる。
これらの中で好ましいのは、デカンジカルボン酸、オクタンジカルボン酸、アゼライン酸、セバシン酸、アジピン酸、グルタル酸、コハク酸、安息香酸、イソフタル酸、ギ酸等の有機カルボン酸、又は、硼酸、硼酸の多価アルコール錯化合物である。
【００２６】
電解質として、例えば、下記式で示される、Ｎ−アシルグルタミン酸化合物を用いてもよい。この化合物は、炭素数１７〜３６のＮ−アシルグルタミン酸及び／又はそのアンモニウム塩並びに有機アンモニウム塩である。尚、式中の点線の結合はイオン性結合を示す。
【化３】
2019075501.tif 000004
【００２７】
式中、Ｒ１及びＲ２は、水素イオン、アンモニウムイオン又は有機アンモニウムイオンを示す。Ｒ１及びＲ２は互いに同一でもよく、それぞれ異なっていてもよい。Ｒ３は炭素数１１又は１２のアルキル基、ベンジル基又はナフチル基を示し、Ｒ４は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基又はベンジル基を示す。前記アルキル基は、直鎖状、分岐鎖状、環状又はこれらの組合せのアルキル基を示す。ここで、Ｒ３として好ましくは炭素数１１又は１２のアルキル基であり、Ｒ４として好ましくは水素原子である。
【００２８】
上記式のＲ１及びＲ２の具体例としては、水素イオン（Ｈ＋）、アンモニウムイオン（ＮＨ４＋）；メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミンの第四級アンモニウムイオン（一級アミンのプロトン付加体）；ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミンの第四級アンモニウムイオン（二級アミンのプロトン付加体）；トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミンの第四級アンモニウムイオン（三級アミンのプロトン付加体）；テトラメチルアンモニウムイオン、トリエチルメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン等の第四級アンモニウムイオン；１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムイオン、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウムイオン、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウムイオン、１，２−ジメチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウムイオン、１−メチル−２，３，４−トリエチルイミダゾリニウムイオン、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリニウムイオン、１，２，３−トリメチルイミダゾリニウムイオン、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリニウムイオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムイオン、１，２，３−トリエチルイミダゾリニウムイオン、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウムイオン、３−シアノメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウムイオン、２−シアノメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウムイオン、４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウムイオン、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウムイオン、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウムイオン、３−メチルカルボオキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウムイオン、４−メトキシ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウムイオン、３−メトキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウムイオン、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウムイオン、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウムイオン、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウムイオン、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウムイオン、２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム等のイミダゾリニウムイオン（イミダゾール環を有するカチオン）等が挙げられるが、好ましくは、アンモニウムイオンである。
【００２９】
電解質として、例えば下記式で表される、α，α’−置換二塩基酸、又は下記式で表される、α，α’−置換二塩基酸の塩を使用してもよい。
【化４】
2019075501.tif 000005
式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ４のうち少なくとも１つは炭素数１〜１０のアルキル基を示す。
【００３０】
Ｒ０は、炭素数４〜１６の分岐鎖状アルキレン基、下記式のいずれかで表される脂肪族環を有する基、
【化５】
2019075501.tif 000006
【００３１】
及び、下記式のいずれかで表される芳香族環を有する基
【化６】
2019075501.tif 000007
からなる群から選択される。
【００３２】
Ｒ０の炭素数４〜１６の分岐鎖状アルキレン基として、例えば、下記式で表される分岐鎖状アルキレン基が挙げられる。
【化７】
2019075501.tif 000008
【００３３】
Ｒ０の上記式のいずれかで表される脂肪族環を有する基において、脂肪族環の一部の水素原子が置換基で置換されていてもよい。
また、Ｒ０の上記式のいずれかで表される芳香族環を有する基において、芳香族環の一部の水素原子が置換基で置換されていてもよい。
【００３４】
Ｒ０の炭素数４〜１６（好ましくは４〜１２）の分岐鎖状アルキレン基において、炭素数が４〜１６であることにより、耐電圧向上効果が高くなり、溶解性を高くすることができる。
【００３５】
上記式中のＲ１〜Ｒ４の炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基等が挙げられる。Ｒ１及びＲ２の少なくとも１つが炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ３及びＲ４の少なくとも１つが炭素数１〜６のアルキル基であることが特に好ましい。
【００３６】
上記式で表される、α，α’−置換二塩基酸の塩としては、好ましくは、二アンモニウム塩、
メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、
ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミン塩、
トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、
テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩、
イミダゾリニウム塩、イミダゾリウム塩等の溶融塩が挙げられ、特に好ましいくは二アンモニウム塩である。
【００３７】
電解質は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
【００３８】
溶媒成分の含有量及び電解質の含有量は、電解液の用途及び使用電圧等により異なるため、特に制限されないが、電解液１００質量％に対して、溶媒成分の含有量は５０．０〜９９．５質量％が好ましく、電解質の含有量は０．５〜５０．０質量％が好ましい。
【００３９】
本発明の電解液は、さらに、添加剤を含んでもよい。
添加剤としては、得られるアルミ電解コンデンサの寿命特性を安定化させる観点から、例えば、ニトロフェノール、ニトロ安息香酸、ニトロアセトフェノン、ニトロベンジルアルコール、２−（ニトロフェノキシ）エタノール、ニトロアニソール、ニトロフェネトール、ニトロトルエン、ジニトロベンゼン等の芳香族ニトロ化合物が挙げられる。
【００４０】
また、添加剤として、得られるアルミ電解コンデンサの安全性向上の観点から、つまり、電解液の耐電圧向上の観点から、例えば非イオン性界面活性剤、多価アルコールと、酸化エチレン及び酸化プロピレンの少なくとも一方とを付加重合して得られるポリオキシアルキレン多価アルコールエーテル化合物、ポリビニルアルコールを用いてもよい。
【００４１】
また、添加剤として、オルトリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロリン酸、ポリリン酸、リン酸メチル、リン酸エチル、リン酸ブチル、リン酸イソプロピル、リン酸ジブチル、リン酸ジオクチル等のリン酸化合物、五酸化二リン、ホウ酸及びその錯化合物等のホウ酸化合物、マンニトール、ソルビトール、キシリトール、ペンタエリスリトール、ポリビニルアルコール等の多価アルコール類、ｐ−ニトロ安息香酸、ｍ−ニトロアセトフェノン等のニトロ化合物類、コロイダルシリカ、アルミノシリケート、シリコーン化合物（例えば、反応性シリコーンであるヒドロキシ変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、アルコール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン等）、シランカップリング剤（例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン等）等のケイ素化合物等を用いてもよい。
【００４２】
また、添加剤として、必要に応じて、例えば、高級二塩基酸であるアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等の脂肪族カルボン酸、安息香酸等の芳香族カルボン酸、又はその塩を用いてもよい。
【００４３】
また、添加剤として、得られるアルミ電解コンデンサの、漏れ電流の低減、耐電圧の向上、ガス吸収剤の観点から、例えば、リン酸化合物、五酸化二リン、ホウ酸化合物、多価アルコール類、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレングリコールのランダム共重合体及びブロック共重合体等の高分子化合物、ニトロ化合物等を用いてもよい。
【００４４】
添加剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
【００４５】
添加剤を含む場合、添加剤の含有量は、電解液１００質量％に対して、０．００１〜０．５質量％が好ましい。
【００４６】
本発明の電解液は、本質的に、式（１）で表される化合物並びに任意にγ−ブチロラクトン及びスルホランからなる群から選択される１以上、他の溶媒成分、電解質及び添加剤からなっており、本発明の効果を損なわない範囲で他に不可避不純物を含んでもよい。
本発明の電解液の、例えば、８０〜１００質量％、９０〜１００質量％、９５〜１００質量％、９８〜１００質量％又は１００質量％が、
式（１）で表される化合物、
式（１）で表される化合物、電解質、
式（１）で表される化合物並びに任意にγ−ブチロラクトン及びスルホランからなる群から選択される１以上、他の溶媒成分、電解質及び添加剤、又は
式（１）で表される化合物、電解質並びに任意にγ−ブチロラクトン及びスルホランからなる群から選択される１以上、他の溶媒成分及び添加剤からなっていてもよい。
【００４７】
本発明の電解液は、例えば、コンデンサ（例えば、アルミ電解コンデンサ、液体型アルミ電解コンデンサ、ハイブリッド型アルミ電解コンデンサ）、キャパシタ（例えばリチウムイオンキャパシタ（ＬＩＣ）、電気二重層キャパシタ（ＥＬＤＣ））、リチウムイオン電池（ＬＩＢ）等の蓄電デバイスに用いることができる。
【００４８】
本発明のコンデンサには、通常電極箔を用い、電極箔としては、特に限定されず、例えばアルミニウム、チタン、ニオブ、タンタル等が挙げられる。
【００４９】
本発明の液体型アルミ電解コンデンサは、一般に、表面に酸化皮膜層が形成されたアルミニウム陽極箔と、アルミニウム陰極箔を、セパレータを介して巻回してコンデンサ素子とし、このコンデンサ素子に電解液を含浸させたものである。
【００５０】
本発明の液体型アルミ電解コンデンサは、例えば、以下の方法で製造できる。
まず、アルミニウム箔の表面に誘電体酸化皮膜を形成させた陽極箔とアルミニウム陰極箔に陽極リード及び陰極リードをそれぞれ接合し、続いて、該箔を、セパレータを介して巻回させた後、本発明の電解液を含浸させてコンデンサ素子を得る。
上記素子を金属製の円筒型容器内に載置し、封口ゴムに陽陰極リードを貫通させて、開口部を密封し、アルミニウム電解コンデンサを完成する。
【００５１】
本発明の液体型アルミ電解コンデンサは、静電容量が高いという利点がある。本発明の液体型アルミ電解コンデンサは、電気・電子回路基板に実装される回路素子、特に自動車等に搭載される回路素子等として用いることができる。
【００５２】
本発明のハイブリッド型アルミ電解コンデンサは、ＥＳＲ（等価直列抵抗）が低く、リプル電流が高いという利点がある。
【００５３】
本発明のキャパシタは、エネルギー密度が高いという利点がある。
【００５４】
本発明のリチウムイオン電池は、エネルギー密度が極めて高いという利点がある。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明を実施例と比較例を用いて説明する。しかしながら、本発明はこれら実施例に限定されない。
【００５６】
実施例１〜４及び比較例１
電解質としてフタル酸テトラエチルアンモニウムを０．５ｇ、添加物として五酸化二リンを０．０１ｇ、溶媒として表１に示す溶媒成分を１０ｍｌ用いて、これらを混合して、電解液を作製した。
【００５７】
用いた溶媒を以下に示す。
・化合物１（下記式で表される化合物、特開２００４−２５０３５３号公報  実施例１により合成）
【化８】
2019075501.tif 000009
・化合物２（下記式で表される化合物、特開２００５−４７８８５号公報  実施例２により合成）
【化９】
2019075501.tif 000010
・化合物３（下記式で表される化合物、特開２０１０−４３００７号公報  実施例１により合成）
【化１０】
2019075501.tif 000011
・化合物４（下記式で表される化合物、特開２００８−２５６９９１号公報  製造例１及び実施例１により合成）
【化１１】
2019075501.tif 000012
・γ−ブチロラクトン
・スルホラン
【００５８】
得られた電解液を、０℃で１２時間保存し、粘性試験を行った。保存の前後でステンレス棒を用いて手で撹拌した。保存前後で撹拌への抵抗が変化しなかった場合を○とし、保存後、撹拌への抵抗が上がったが、保存前と変わらず撹拌できた場合を△とし、保存後、撹拌への抵抗が著しく上がったため、撹拌がゆっくりになった場合を×とした。
【００５９】
【表１】
2019075501.tif 000013
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の電解液は各種蓄電デバイス等に用いることができる。本発明のアルミ電解コンデンサは、電気・電子回路基板に実装される回路素子、特に自動車等に搭載される回路素子等として用いることができる。