(57)【要約】【課題】稠密環境における通信スループットを向上できること。【解決手段】複数の端末１０１に対するデータの伝送を制御する制御装置１０４は、複数の端末１０１から通知された位置情報に基づいて、複数の端末１０１に対するデータを伝送する経路を決定し、複数の端末１０１のそれぞれに、経路に対応してデータを受信するための受信用の識別情報および送信するためのＳＳＩＤを通知する。制御装置１０４は、経路上の一対の端末１０１間のアドホック通信のために、データの送信側の端末１０１のデータ送信用のＳＳＩＤと、データの受信側の端末１０１のデータ受信用のＳＳＩＤとを同じ値に設定し、経路上の他の一対の端末１０１間毎に異なる値のＳＳＩＤを順次設定することで複数の端末１０１によるマルチホップ通信を制御する。【選択図】図１
2019075743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末に対するデータの伝送を制御する制御装置であって、
複数の前記端末から通知された位置情報に基づいて、複数の前記端末に対する前記データを伝送する経路を決定し、複数の前記端末のそれぞれに、前記経路に対応して前記データを受信するための受信用の識別情報および送信するための送信用の識別情報を通知する制御部を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記経路上の一対の端末間のアドホック通信のために、前記データの送信側の端末における前記送信用の識別情報と、前記データの受信側の端末における前記受信用の識別情報とを同じ値に設定し、
前記経路上の他の一対の端末間毎に異なる値の識別情報を順次設定することで複数の前記端末によるマルチホップ通信を制御することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、アクセスポイントを介して前記経路上の先頭に位置する端末に前記データを伝送することを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記経路上の一つの前記端末からデータ受信完了またはデータ送信完了の通知を受けた後に、前記経路上の次の端末に送信用と受信用の前記識別情報を通知することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、所定エリアに位置する前記端末を所定数毎にグループ分割し、前記グループごとに前記伝送経路を決定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の制御装置。
【請求項６】
制御装置によってデータの伝送が制御される複数の端末であって、
前記制御装置に、自身の現在の位置情報を通知し、
前記制御装置から通知された前記データを受信するための受信用の識別情報を用いて前記データを受信し、また、前記制御装置から通知され、前記データを送信するための送信用の識別情報を用いて、受信後の前記データを送信する、アドホック通信の制御部を備えたことを特徴とする端末。
【請求項７】
複数の端末と、前記端末に対するデータの伝送を制御する制御装置とを備えた通信システムであって、
前記制御装置は、
複数の前記端末から通知された位置情報に基づいて、複数の前記端末に対する前記データを伝送する経路を決定し、複数の前記端末のそれぞれに、前記経路に対応して前記データを受信するための受信用の識別情報および送信するための送信用の識別情報を通知する制御部を備え、
複数の前記端末は、
それぞれ前記制御装置に、自身の現在の位置情報を通知し、
前記制御装置から通知された前記データの前記受信用の識別情報を用いて前記データを受信し、また、前記制御装置から通知された前記データの前記送信用の識別情報を用いて、受信後の前記データを送信する制御部を備えた、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
複数の端末と、前記端末に対するデータの伝送を制御する制御装置とを備えた通信システムにおける通信方法であって、
前記制御装置は、
複数の前記端末から通知された位置情報に基づいて、複数の前記端末に対する前記データを伝送する経路を決定し、複数の前記端末のそれぞれに、前記経路に対応して前記データを受信するための受信用の識別情報および送信するための送信用の識別情報を通知し、
複数の前記端末は、
それぞれ前記制御装置に、自身の現在の位置情報を通知し、
前記制御装置から通知された前記データの前記受信用の識別情報を用いて前記データを受信し、また、前記制御装置から通知された前記データの前記送信用の識別情報を用いて、受信後の前記データを送信する、
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末に対するデータ伝送を制御する制御装置、端末、通信システムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の商用移動の通信システムでは、携帯電話システムとして３ＧＰＰにて規格化されたＬＴＥが、家庭内や商業施設、公共交通機関などで無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が主に使用されている。３ＧＰＰは３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ、ＬＴＥはＬｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎの略である。
【０００３】
スタジアムやイベント会場など、ユーザの端末が特定のエリアに集中する場合（稠密環境と称す）の無線通信特性の改善が望まれている。従来、例えば、マルチキャストやブロードキャストなどの同報通信や、マルチホップ通信の経路制御の技術が開示されている（例えば、下記特許文献１〜５参照。）。
【０００４】
同報通信としては、ＬＴＥでは３ＧＰＰにおいてＭＢＭＳ、ＭＢＳＦＮなど、ＷＬＡＮではＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ブロードキャストなどの方法がある。ＭＢＭＳはＭｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＭＢＳＦＮはＭｕｌｔｉｃａｓｔ−Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｓｉｎｇｌｅ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。マルチホップ通信としてはメッシュネットワークの仕組みがＩＥＥＥ  ８０２．１１ｓにて規定されているほか、３ＧＰＰでもＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）通信が検討されており、一部仕様化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０６５５２２号公報
【特許文献２】特表２０１０−５０７９７０号公報
【特許文献３】特開２００６−０７４４５０号公報
【特許文献４】特開２０１２−１９１４４３号公報
【特許文献５】特開２００８−０４２３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述したマルチキャストやブロードキャストによるデータ伝送ではいずれも、端末やネットワーク機器に特別なハードウェア構成が必要となる。また、携帯電話キャリア網内での対応となることから、ＭＶＮＯなどキャリア以外のサービス提供業者が使用することは困難である。ＭＶＮＯはＭｏｂｉｌｅ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｐｅｒａｔｏｒの略である。
【０００７】
また、マルチホップ通信による方法では、現在主に使用されているスマートフォンの端末は、ＷＬＡＮによる１対１のアドホック通信には対応できるが、マルチホップ通信による方法には対応していない。さらに、マルチホップ通信は、あらかじめ各端末のＩＰアドレスおよびルーチング設定が必要となることから、スタジアムやイベント会場など、ユーザの端末が頻繁に移動するような環境への適用は困難であった。このため、稠密環境におけるデータ伝送における通信スループットを向上できなかった。
【０００８】
一つの側面では、本発明は、稠密環境における通信スループットを向上できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの案では、制御装置は、複数の端末に対するデータの伝送を制御する制御装置であって、複数の前記端末から通知された位置情報に基づいて、複数の前記端末に対する前記データを伝送する経路を決定し、複数の前記端末のそれぞれに、前記経路に対応して前記データを受信するための受信用の識別情報および送信するための送信用の識別情報を通知する制御部を備えたことを要件とする。
【発明の効果】
【００１０】
一つの実施形態によれば、稠密環境における通信スループットを向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態にかかる制御装置を含む移動通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、一般的なアドホックモードによる通信手順の例を示すシーケンス図である。
【図３】図３は、実施の形態にかかる制御装置の内部構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態にかかる制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態にかかる端末の内部構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態にかかる端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態にかかる移動通信システムの制御手順を説明する図である。
【図８】図８は、実施の形態にかかる各端末に設定するデータ送受信用の識別情報の例を示す図表である。
【図９】図９は、実施の形態にかかる移動通信システムの動作例１を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、実施の形態にかかる端末が行う動作例１を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態にかかる制御装置が行う動作例１を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施の形態にかかる移動通信システムの動作例２を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、実施の形態にかかる移動通信システムの動作例３を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態）
実施の形態の移動通信システムでは、所定のエリア内に位置する各端末は、ネットワーク上に設置された制御装置に位置情報を通知する。制御装置は、各端末からの位置情報を元に、各端末間を通信接続するための最適な伝送経路を決定する。そして、制御装置は、決定した伝送経路に対応して、各端末に受信用および送信用の識別情報を通知してデータ送信する。各端末は、通知された識別情報に基づいて、受信用の識別情報で他の端末からデータ受信を行い、データ受信が完了すると送信用の識別情報を用いてさらに他の端末にデータ送信する。制御装置は、一対の端末間における送信側の端末と受信側の端末について、データの送信側の端末における送信用の識別情報と、データの受信側の端末における受信用の識別情報とを同じ値に設定する。
【００１３】
これにより、各端末は１対１のアドホック通信を行い、複数の端末間でアドホック通信を順次実行することとなり、結果的に複数の端末間で直接通信するマルチホップ通信を実現する。端末と制御装置間において、通信を実行する際の情報のやり取りは、通信を開始する直前に行えばよいため、端末が頻繁に移動するような状況でも対応できる。端末間のマルチホップ通信は、端末とアクセスポイント間の通信を不要にでき、稠密環境における通信スループットを向上させる。
【００１４】
図１は、実施の形態にかかる制御装置を含む移動通信システムの構成例を示す図である。図１では、主に、複数の端末間でのデータの伝送制御にかかる構成を記載している。移動通信システムは、所定のエリアＡに位置する移動局である端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｏｄｅ、ＭＮ＃１〜ＭＮ＃３）１０１と、アクセスポイント（ＡＰ）１０２と、コンテンツサーバ（ＣＳ）１０３と、制御装置１０４と、を含む。
【００１５】
端末１０１は、例えば、ＷＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）１０２と無線接続し、サービスプロバイダのコンテンツサーバ（ＣＳ）１０３との間で通信を行う。ＡＰ１０２は、ＬＴＥ基地局でもよい。この場合、各端末１０１は、例えば、通信方式としてＬＴＥを選択してＬＴＥ基地局（ｅＮＢ：ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）と無線通信を行う。また、ＡＰ１０２は、データ伝送時には、制御装置１０４が決定した一つの伝送経路上の先頭の端末１０１に対してのみデータを送信するポイントとして機能する。以下の説明では、ＷＬＡＮおよびＬＴＥ基地局のいずれかあるいはいずれも行うポイントをＡＰ１０２として説明する。
【００１６】
ここで、例えば、上記のエリアＡが例えば、スタジアムやイベント会場など、多くの人が集まって一斉に無線通信を行うような場所であり、このエリアＡにＡＰ１０２が設置された場合を想定する。この場合、一つのＡＰ１０２に接続する端末１０１の数が非常に多くなり、そのため無線通信の伝送レートが低下し、場合によっては接続できなくなるなどの問題が生じている。この対策として、複数のユーザが同じコンテンツを同時にダウンロードするような場合にはマルチキャストやブロードキャスト、またはマルチホップなどの方法が有効である。しかしながら、現在多く用いられているスマートフォンでは、アドホックモードによる通信や、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔのような、１対１の通信にしか対応しておらず、適用が困難である。
【００１７】
図２は、一般的なアドホックモードによる通信手順の例を示すシーケンス図である。図２には、ＩＢＳＳ（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）と呼ばれるアドホックモードによる通信手順の例を示す。アドホックモードでは、互いの端末１０１（ＭＮ＃１，ＭＮ＃２）であらかじめ使用する同一のＳＳＩＤを決めておき、このＳＳＩＤを用いてアドホック通信の設定を行う。ＳＳＩＤはＳｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒの略である。
【００１８】
互いの端末（ＭＮ＃１，ＭＮ＃２）は、決められたＳＳＩＤを定期的にビーコンで送信する（Ｓ１，Ｓ２）。ＭＮ＃１は、ＭＮ＃２からビーコンを受信すると接続確立（Ｓ３）の処理と、認証処理（Ｓ４）を行い、ＭＮ＃２へデータ送信が可能な状態となる。その後、ＭＮ＃２のビーコン受信後一定期間（ＡＴＩＭウィンドウ）以内に、データの送信予告の信号（ＡＴＩＭ）を送信する（Ｓ５）。ＭＮ＃１は、ＭＮ＃２からＡＣＫ（送信許可応答、Ｓ６）を受信するとデータ送信を開始する（Ｓ７）。ＭＮ＃１，ＭＮ＃２間のデータの送受信では、通常のＷＬＡＮにおける通信と同様に、受信側のＭＮ＃２がフレームを受信する毎にＡＣＫをＭＮ＃１に応答することで送達確認が行われる。
【００１９】
このように、アドホックモードによる通信では、通信を行う端末１０１同士でやり取りするなどして、あらかじめＳＳＩＤを決めておく必要が生じている。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔではこのような事前のＳＳＩＤのやり取りは不要であるが、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔは使用できる端末に制限が生じている。
【００２０】
このため、実施の形態では、図１に示したように、例えば、ＡＰ１０２と、ＣＳ１０３との間のネットワーク上に制御装置１０４を配置する。制御装置１０４は、移動通信網の中、またはインターネット上の任意の位置のどちらに設置してもよい。
【００２１】
図３は、実施の形態にかかる制御装置の内部構成例を示す図である。図３に示す制御装置１０４は、主に複数の端末１０１に対するデータ伝送の経路制御にかかる構成を記載している。制御装置１０４は、制御情報処理部３０１、位置情報処理部３０２、経路決定部３０３、識別情報生成部３０４、を含む。
【００２２】
制御情報処理部３０１は、ＡＰ１０２およびＣＳ１０３に通信接続され、送受信するデータ処理を行う。ＡＰ１０２はＬＴＥ基地局であってもよい。また、制御情報処理部３０１は、複数の端末１０１から通知された端末１０１の現在の位置情報を収集し、位置情報処理部３０２に出力する。位置情報処理部３０２は、複数の端末１０１それぞれの現在位置を求める。
【００２３】
経路決定部３０３は、位置情報処理部３０２で求められた複数の端末１０１の位置情報に基づき、これら複数の端末１０１でデータ伝送を行う最適経路を決定し、決定した経路を識別情報生成部３０４に出力する。識別情報生成部３０４は、経路決定部３０３が決定した経路に基づいて、複数の端末１０１のそれぞれがデータを受信するための受信用の識別情報および送信するための送信用の識別情報を生成して制御情報処理部３０１に出力する。制御情報処理部３０１は、複数の端末１０１のそれぞれに対して、データを受信するための受信用の識別情報および送信するための送信用の識別情報を通知する。ここで、データの送信側の端末１０１における送信用の識別情報と、データの受信側の端末１０１における受信用の識別情報とを同じ値に設定する。
【００２４】
図４は、実施の形態にかかる制御装置のハードウェア構成例を示す図である。制御装置１０４は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、メモリ４０４、ネットワークインタフェース４０５、を含む。ＣＰＵはＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、ＲＯＭはＲｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭはＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。
【００２５】
ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０２に記憶されたプログラムを読み出してＲＡＭ４０３にロードしプログラムを実行することで、図３に示した制御情報処理部３０１〜識別情報生成部３０４の各機能を実現する。この際、ＣＰＵ４０１は、不揮発性メモリ等のメモリ４０４に処理データを格納保持する。ネットワークインタフェース４０５は、ＡＰ１０２、およびＣＳ１０３と通信接続するためのインタフェースであり、ＣＰＵ４０１が扱い処理するデータ、およびＡＰ１０２（ＬＴＥ基地局を含む）との間で送受信するデータのフォーマット変換などの処理を行う。ネットワークインタフェース４０５は、図３に示した制御情報処理部３０１の通信接続に関する機能を実現する。
【００２６】
図５は、実施の形態にかかる端末の内部構成例を示す図である。実施の形態の端末１０１は、他の端末１０１と１対１のアドホック通信を繰り返すことでマルチホップ通信を実現する。図５に示す端末１０１は、主に他の端末１０１との間でのデータ伝送にかかる構成を記載している。
【００２７】
端末１０１は、ＬＴＥ送受信部５０１、ＷＬＡＮ送受信部５０２、無線処理部５０３、データ伝送処理部５０４、位置情報管理部５０５、アドホック通信制御部５０６、アプリケーション処理部５０７、を含む。
【００２８】
ＬＴＥ送受信部５０１と、ＷＬＡＮ送受信部５０２は、ＡＰ１０２との間の無線通信を行う。ＡＰ１０２との間でＷＬＡＮによる通信時には、ＷＬＡＮ送受信部５０２が機能し、ＡＰ１０２との間でＬＴＥによる通信時には、ＬＴＥ送受信部５０１が機能する。
【００２９】
無線処理部５０３は、ＡＰ１０２との間で無線通信するデータをベースバンド処理し、アプリケーション処理部５０７に入出力する。アプリケーション処理部５０７は、端末１０１が有する複数のアプリケーションを実行処理し、この際に無線処理部５０３を介してＬＴＥまたはＷＬＡＮ通信によりＡＰ１０２との間でデータ通信を行う。アプリケーション処理部５０７は、アドホック通信の制御機能のアプリケーションを有する。データ伝送処理部５０４は、他の端末１０１と１対１のアドホック通信を行う際にアドホック通信制御部５０６を制御する。
【００３０】
位置情報管理部５０５は、自身の位置情報を検出する。位置情報は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって取得するほか、周辺の他の端末１０１の受信レベルなどから相対的に導出した位置情報（相対位置情報）などでもよい。位置情報は定期的、またはデータ送受信を契機として、ＬＴＥ送受信部５０１またはＷＬＡＮ送受信部５０２を介して制御装置１０４に通知する。
【００３１】
アドホック通信制御部５０６は、他の端末１０１と１対１のアドホック通信を行う際に機能する。アドホック通信制御部５０６は、制御装置１０４から自身の端末１０１の識別情報が通知された場合には、通知された識別情報を用いて送受信（２回）のアドホック通信を連続して実行する。１回目は、制御装置１０４から通知された受信用の識別情報を用いてアドホック通信を開始し、他の端末１０１からのデータ受信を行う。
【００３２】
このデータ受信が完了した後、アドホック通信制御部５０６は、制御装置１０４から通知された送信用の識別情報を用いてアドホック通信を開始し、さらに他の端末１０１へのデータ送信を行う。
【００３３】
図６は、実施の形態にかかる端末のハードウェア構成例を示す図である。端末１０１は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、メモリ６０４、ＬＴＥ  ＲＦ回路６０５、ＷＬＡＮ  ＲＦ回路６０６、を含む。
【００３４】
ＣＰＵ６０１は、ＲＯＭ６０２に記憶されたプログラムを読み出してＲＡＭ６０３にロードしプログラムを実行することで、図５に示した無線処理部５０３〜アプリケーション処理部５０７の各機能を実現する。この際、ＣＰＵ６０１は、不揮発性メモリ等のメモリ６０４に処理データを格納保持する。例えば、メモリ６０４には、位置情報管理部５０５が管理する端末１０１の位置情報を格納保持する。
【００３５】
ＬＴＥ  ＲＦ回路６０５とＷＬＡＮ  ＲＦ回路６０６は、無線信号とベースバンド信号との変換などの処理を行う無線回路である。ＬＴＥ  ＲＦ回路６０５は、図５に示したＬＴＥ送受信部５０１の通信接続に関する機能を実現する。ＷＬＡＮ  ＲＦ回路６０６は、図５に示したＷＬＡＮ送受信部５０２の通信接続に関する機能を実現する。
【００３６】
図１に示した移動通信システムのＡＰ１０２、およびＣＳ１０３は、既存の装置構成である。ＷＬＡＮのＡＰ１０２であれば、図６のＣＰＵ６０１〜メモリ６０４と、端末１０１とＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮ  ＲＦ回路６０６と、制御装置１０４と通信を行う通信インタフェースと、を有する。ＬＴＥのＡＰ１０２であれば、図６のＣＰＵ６０１〜メモリ６０４と、端末１０１とＬＴＥ通信を行うＬＴＥ  ＲＦ回路６０５と、制御装置１０４と通信を行う通信インタフェースと、を有する。また、図１に示したＣＳ１０３は、汎用のサーバ等と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、メモリ、制御装置１０４と通信を行う通信インタフェースを有する。
【００３７】
図７は、実施の形態にかかる移動通信システムの制御手順を説明する図である。上述した複数の端末１０１の経路制御に関する制御手順を説明しておく。はじめに、図７（ａ）に示すように、エリアＡに位置している複数の端末１０１は、それぞれ自身の現在位置に関する位置情報を検出し、位置情報を制御装置１０４に通知する。この通知は、ＬＴＥ通信あるいはＷＬＡＮによりＡＰ１０２を介して制御装置１０４に通知される。
【００３８】
次に、図７（ｂ）に示すように、制御装置１０４は、複数の端末１０１から通知された位置情報に基づき、複数の端末１０１同士を直接通信接続して、データをマルチホップ伝送するための最適な経路を決定する。
【００３９】
実施の形態では、経路決定方法は各種方法を用いることができ、例えば、汎用のダイクストラ法やベルマン−フォード法を用いてもよい。この際、制御装置１０４は、複数の端末１０１を一つの経路で結ぶ経路候補を複数算出し、各経路候補毎の全体のホップ数や伝送距離等に基づき、例えばホップ数や伝送距離が最も小さい経路候補をマルチホップ伝送に最適な経路（ルーティング）として決定する。
【００４０】
次に、図７（ｃ）に示すように、制御装置１０４は、決定した経路に対応する、各端末１０１毎の受信用および送信用の２つの識別情報を設定（割り当て）し、各端末１０１に通知する。識別情報は、受信側の端末１０１と送信側の端末１０１が互いを認識できるような情報であればどのようなものでもよい。例えば、ＷＬＡＮにおけるＳＳＩＤを用いるほかに、端末識別情報（端末ＩＤ）等を用いることができる。
【００４１】
そして、図７（ｄ）に示すように、複数の端末１０１は、通知された２つの識別情報に基づいて、まず受信用の識別情報でデータ受信を行い、データ受信が完了したら送信用の識別情報を用いてデータ送信する。
【００４２】
ここで、制御装置１０４は、一対の端末１０１のアドホック通信において、受信を行う端末１０１が用いる受信用の識別情報と、送信を行う端末１０１が用いる送信用の識別情報を一致させておく。そして、複数の端末１０１が例えば隣接する端末１０１間で同様の動作を行うことで、１対１のアドホック通信を複数の端末１０１が順次実行することになり、結果的に複数の端末１０１によるマルチホップ通信が行える。図７に示す例では、１回のデータの伝送経路は、ＡＰ１０２→ＭＮ＃３（１０１）→ＭＮ＃２（１０１）→ＭＮ＃１（１０１）となる。
【００４３】
図８は、実施の形態にかかる各端末に設定するデータ送受信用の識別情報の例を示す図表である。制御装置１０４が複数のＭＮ＃１〜ＭＮ＃３毎にそれぞれ設定する受信用および送信用のＳＳＩＤの例を示す。
【００４４】
ＡＰ１０２を起点とするデータ伝送方向順に説明すると、ＭＮ＃３の受信用ＳＳＩＤは「Ａ」、送信用ＳＳＩＤは受信用ＳＳＩＤと異なる「Ｂ」である。ＭＮ＃２の受信用ＳＳＩＤは、ＭＮ＃１の送信用ＳＳＩＤと同じ「Ｂ」、送信用ＳＳＩＤは「Ｃ」である。ＭＮ＃１の受信用ＳＳＩＤは、ＭＮ＃２の送信用ＳＳＩＤと同じ「Ｃ」である。このＭＮ＃１はデータ伝送経路の終点であるため、送信用ＳＳＩＤは不要となり、設定されない。
【００４５】
（移動通信システムの動作例１）
図９は、実施の形態にかかる移動通信システムの動作例１を示すシーケンス図である。制御装置１０４によるＳＳＩＤの設定（図８等参照）に基づき、主に複数の端末間でのデータ伝送に関連する信号のやり取りのみを示す。
【００４６】
制御装置１０４が決定した最適な経路上の先頭に位置する端末１０１に対するデータ伝送は、ＡＰ１０２が行う。ＡＰ１０２は、ＬＴＥ基地局またはＷＬＡＮのいずれでもよく、ＬＴＥ基地局の場合は、最初のＭＮ＃３（１０１）との間の伝送はアドホック通信ではなく、通常の移動通信（ＬＴＥ）におけるデータ伝送を用いる。同様に、ＡＰの場合も最初のＭＮ＃３（１０１）との間の伝送はアドホック通信でなく、インフラストラクチャモードでのデータ伝送でもよい。具体的なデータ伝送プロトコルとしては、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）など既存のプロトコルを用いることができる。
【００４７】
はじめに、複数のＭＮ＃１〜＃３（１０１）は、それぞれ自身の現在位置に関する位置情報を検出し、位置情報を制御装置１０４に通知する（ステップＳ９０１）。この通知は、ＬＴＥ通信あるいはＷＬＡＮによりＡＰ１０２を介して制御装置１０４に通知される。
【００４８】
次に、制御装置１０４は、複数の端末１０１から通知された位置情報を集計する（ステップＳ９０２）。そして、制御装置１０４は、複数の端末１０１間において、あるデータをマルチホップ伝送するための最適な経路を決定する（ステップＳ９０３）。
【００４９】
次に、制御装置１０４は、決定した経路に対応する、各端末１０１毎の受信用および送信用の２つの識別情報を設定し、複数の端末１０１に一斉に通知し（ステップＳ９０４）、その後、データ送信を開始する（ステップＳ９０６）。識別情報は、受信側の端末１０１と送信側の端末１０１が互いを認識できるような情報であればどのようなものでもよい。例えば、上述したようにＷＬＡＮにおけるＳＳＩＤを用いたり、端末識別情報（端末ＩＤ）等を用いることができる。
【００５０】
そして、複数の端末１０１は、通知された２つの識別情報に基づいて、まず受信用の識別情報でデータ受信を行い、データ受信が完了したら送信用の識別情報を用いてデータ送信する。
【００５１】
具体的には、図７、図８で説明したように、ＭＮ＃３は、制御装置１０４から通知された受信用ＳＳＩＤ「Ａ」をデータ受信用の識別情報として設定する（ステップＳ９０５ａ）。そして、ＭＮ＃３は、ネットワーク側（ＣＳ１０３〜制御装置１０４〜ＡＰ１０２）からデータを受信する（ステップＳ９０６ａ）。この後、ＭＮ＃３は、制御装置１０４から通知された送信用ＳＳＩＤ「Ｂ」をデータ送信用の識別情報として設定し（ステップＳ９０５ｂ）、データを送信する（ステップＳ９０６ｂ）。
【００５２】
ＭＮ＃２は、制御装置１０４から通知された受信用ＳＳＩＤ「Ｂ」をデータ受信用の識別情報として設定し（ステップＳ９０５ｃ）、ＭＮ＃３からデータを受信する（ステップＳ９０６ｂ）。この後、ＭＮ＃２は、制御装置１０４から通知された送信用ＳＳＩＤ「Ｃ」をデータ送信用の識別情報として設定し（ステップＳ９０５ｄ）、データを送信する（ステップＳ９０６ｃ）。
【００５３】
ＭＮ＃１は、制御装置１０４から通知された受信用ＳＳＩＤ「Ｃ」をデータ受信用の識別情報として設定し（ステップＳ９０５ｅ）、ＭＮ＃２からデータを受信する（ステップＳ９０６ｃ）。ＭＮ＃１は、伝送経路の終点であるため、制御装置１０４から送信用ＳＳＩＤを受信しないか、送信用ＳＳＩＤが不要である等の情報を受信し、データ送信用のＳＳＩＤを設定しない。
【００５４】
この後、コンテンツサーバ１０３が端末１０１へのデータを送信する（ステップＳ９０６）。このデータは、制御装置１０４〜ＡＰ１０２を介して最初の一つのＭＮ＃３（１０１）がＡＰ１０２から受信用ＳＳＩＤ「Ａ」で受信する（ステップＳ９０６ａ）。ＭＮ＃３（１０１）は、受信後のデータを送信用ＳＳＩＤ「Ｂ」で送信する。
【００５５】
ＭＮ＃２（１０１）は、受信用ＳＳＩＤが「Ｂ」であり、同じＳＳＩＤ「Ｂ」のＭＮ＃３（１０１）からアドホック通信によりデータを受信する（ステップＳ９０６ｂ）。ＭＮ＃２（１０１）は、受信後のデータを送信用ＳＳＩＤ「Ｃ」で送信する。
【００５６】
ＭＮ＃１（１０１）は、受信用ＳＳＩＤが「Ｃ」であり、同じＳＳＩＤ「Ｃ」のＭＮ＃２（１０１）からアドホック通信によりデータを受信する（ステップＳ９０６ｃ）。このように、複数の端末１０１が例えば隣接する端末１０１との間で１対１のアドホック通信を行い、このアドホック通信を順次、隣接する別の端末１０１との間で繰り返すことで、複数の端末１０１間でマルチホップ通信によるデータ伝送を行う。
【００５７】
図１０は、実施の形態にかかる端末が行う動作例１を示すフローチャートである。複数の各端末１０１のＣＰＵ６０１が実行する制御処理例を示す。
【００５８】
はじめに、端末１０１は、自身の位置情報を収集する（ステップＳ１００１）。次に、端末１０１は、収集した位置情報を制御装置１０４に通知する（ステップＳ１００２）。例えば、端末１０１は、ＣＳ１０３から所定のデータをダウンロードする要求時に、この要求に併せて自身の位置情報を送出する。このほか、上述したように、端末１０１は、位置情報を定期的、または所定のデータの送信時を契機として位置情報を送出することができる。
【００５９】
この後、端末１０１は、制御装置１０４から受信用ＳＳＩＤと送信用ＳＳＩＤの受信を待機する（ステップＳ１００３：Ｎｏのループ）。制御装置１０４から受信用ＳＳＩＤと送信用ＳＳＩＤを受信すると（ステップＳ１００３：Ｙｅｓ）、端末１０１は、受信用ＳＳＩＤを用いてアドホックモードを設定し、データを受信開始する（ステップＳ１００４）。
【００６０】
この後、端末１０１は、データ受信の完了を待機する（ステップＳ１００５：Ｎｏのループ）。データ受信が完了すると（ステップＳ１００５：Ｙｅｓ）、端末１０１は、送信用ＳＳＩＤを用いてアドホックモードを設定し、データを送信開始する（ステップＳ１００６）。この後、端末１０１は、データ送信の完了を待機する（ステップＳ１００７：Ｎｏのループ）。データ送信が完了すると（ステップＳ１００７：Ｙｅｓ）、以上の処理を終了する。
【００６１】
図１１は、実施の形態にかかる制御装置が行う動作例１を示すフローチャートである。制御装置１０４のＣＰＵ４０１が、例えば定期的に、あるいは伝送するデータが生じた毎に実行する制御処理例を示す。
【００６２】
はじめに、制御装置１０４は、複数ｎの端末（＃１〜＃ｎ）１０１からそれぞれ位置情報を受信する（ステップＳ１１０１）。次に、制御装置１０４は、受信した複数の端末１０１それぞれの位置情報に基づき、これら複数の端末１０１でのデータ伝送の経路を算出し、決定する（ステップＳ１１０２）。この際、ＡＰ１０２から最初の端末にデータを伝送した後、最終のＭＮ＃ｎ（１０１）までの間で一つの経路で結ぶ経路を算出し、最適経路を決定する。
【００６３】
次に、制御装置１０４は、決定した経路に基づいて、各端末が用いる受信用ＳＳＩＤと、送信用ＳＳＩＤを決定する（ステップＳ１１０３）。上述したように、この際、アドホック通信する一対の端末１０１間では、送信用ＳＳＩＤと受信用ＳＳＩＤを同じ値に設定する。
【００６４】
次に、制御装置１０４は、各端末１０１へのＳＳＩＤの通知用のカウント値ｉに初期値「１」を設定し（ステップＳ１１０４）、端末ｉに受信用ＳＳＩＤRiと、送信用ＳＳＩＤTiを通知する（ステップＳ１１０５）。
【００６５】
次に、制御装置１０４は、ｉ＜ｎであるかを判断する（ステップＳ１１０６）。ｉ＜ｎであれば（ステップＳ１１０６：Ｙｅｓ）、ｉをインクリメントし（ステップＳ１１０７）、ステップＳ１１０３の処理に戻り、次の端末に対するステップＳ１１０３以降の処理を繰り返す。ｉ≧ｎであれば（ステップＳ１１０６：Ｎｏ）、全ての端末（＃１〜＃ｎ）に対する処理終了であり、以上の処理を終了する。
【００６６】
図７、図８に示した例で説明すると、伝送経路上で先頭のＭＮ＃３（１０１）の受信用ＳＳＩＤは「Ａ」、送信用ＳＳＩＤは「Ｂ」である。このため、伝送経路上で次のＭＮ＃２（１０１）の受信用ＳＳＩＤは最初のＭＮ＃３（１０１）に設定した「Ａ」の次の（文字列をインクリメントした）「Ｂ」に設定し、また、送信用ＳＳＩＤは「Ｂ」の次の「Ｃ」に設定する。
【００６７】
（移動通信システムの動作例２）
動作例２では、アドホック通信のタイムアウト抑制の動作例について説明する。各端末１０１は、マルチホップの伝送経路の前段の端末１０１、あるいはＡＰ１０２（ＬＴＥ基地局を含む）から送信されるデータを受信する際、アドホック通信の待機状態となる。一般にアドホック通信は、起動されるとすぐにデータ通信が開始されることを想定しているため、起動後しばらくデータ通信が開始されないとタイムアウトが発生する場合がある。
【００６８】
動作例２では、このようなタイムアウトの発生を防ぐため、端末１０１は、データを受信完了した旨を制御装置１０４に通知し、制御装置１０４は通知を受けてから、伝送経路上で次の端末１０１に識別情報（ＳＳＩＤ）を通知する。これにより、各端末１０１は、制御装置１０４からの識別情報の通知を契機にアドホック通信を開始するため、タイムアウトの発生を防ぐことができる。
【００６９】
図１２は、実施の形態にかかる移動通信システムの動作例２を示すシーケンス図である。制御装置１０４によるＳＳＩＤの設定（図８等参照）に基づき、主に動作例１（図９参照）と相違する動作について説明する。
【００７０】
はじめに、複数のＭＮ＃１〜＃３（１０１）は、それぞれ自身の現在位置に関する位置情報を検出し、位置情報を制御装置１０４に通知する（ステップＳ１２０１）。次に、制御装置１０４は、複数の端末１０１から通知された位置情報を集計する（ステップＳ１２０２）。そして、制御装置１０４は、複数の端末１０１間において、あるデータをマルチホップ伝送するための最適な経路を決定する（ステップＳ１２０３）。次に、制御装置１０４は、決定した経路の開始位置に位置するＭＮ＃３に対して受信用のＳＳＩＤと、送信用のＳＳＩＤを通知する（ステップＳ１２０３ａ）。
【００７１】
これにより、ＭＮ＃３は、制御装置１０４から通知された受信用ＳＳＩＤ「Ａ」をデータ受信用の識別情報として設定する（ステップＳ１２０４ａ）。そして、ＭＮ＃３は、ネットワーク側（ＣＳ１０３〜制御装置１０４〜ＡＰ１０２）から送信されるデータを受信する（ステップＳ１２０５ａ）。この後、ＭＮ＃３は、制御装置１０４から通知された送信用ＳＳＩＤ「Ｂ」をデータ送信用の識別情報として設定し（ステップＳ１２０４ｂ）、データの受信完了を制御装置１０４に通知する（ステップＳ１２０６ａ）。
【００７２】
この後、制御装置１０４は、ＭＮ＃３からのデータの受信完了の通知を受けると、決定した経路上でＭＮ＃３の次に位置するＭＮ＃２に対して受信用のＳＳＩＤと、送信用のＳＳＩＤを通知する（ステップＳ１２０３ｂ）。
【００７３】
これにより、ＭＮ＃２は、制御装置１０４から通知された受信用ＳＳＩＤ「Ｂ」をデータ受信用の識別情報として設定し（ステップＳ１２０４ｃ）、ＭＮ＃３から送信されるデータを受信する（ステップＳ１２０５ｂ）。この後、ＭＮ＃２は、制御装置１０４から通知された送信用ＳＳＩＤ「Ｃ」をデータ送信用の識別情報として設定し（ステップＳ１２０４ｄ）、データの受信完了を制御装置１０４に通知する（ステップＳ１２０６ｂ）。
【００７４】
この後、制御装置１０４は、ＭＮ＃２からのデータの受信完了の通知を受けると、決定した経路上でＭＮ＃２の次に位置するＭＮ＃１に対して受信用のＳＳＩＤと、送信用のＳＳＩＤを通知する（ステップＳ１２０３ｃ）。
【００７５】
これにより、ＭＮ＃１は、制御装置１０４から通知された受信用ＳＳＩＤ「Ｃ」をデータ受信用の識別情報として設定し（ステップＳ１２０４ｅ）、ＭＮ＃２から送信されるデータを受信する（ステップＳ１２０５ｃ）。この後、ＭＮ＃１は、データの受信完了を制御装置１０４に通知する（ステップＳ１２０６ｃ）。なお、ＭＮ＃１は、伝送経路の終点であるため、制御装置１０４から送信用ＳＳＩＤを受信しないか、送信用ＳＳＩＤが不要である等の情報を受信し、送信用の識別情報を設定しない。
【００７６】
上述した動作例１（図９参照）と、動作例２（図１２参照）の動作手順は、例えば以下のように使い分けることができる。制御装置１０４が送信したデータの伝送を完了するまでに要する実質の伝送時間は、受信レベルなどの通信品質や、端末１０１間の距離情報および無線方式から予測される伝送レートと、実際に伝送される送信データのサイズ等により推定できる。したがって、制御装置１０４は、推定した伝送時間がタイムアウト時間以内で納まる場合には、動作例１（図９参照）により制御し、推定した伝送時間がタイムアウト時間を超える場合には、動作例２（図１２参照）により制御するよう状態を切り替えることができる。
【００７７】
データ送信完了の通知は、アドホック通信を行う端末１０１間で用いられる伝送プロトコルにしたがって行う。制御装置１０４は、確実に端末１０１毎のデータの送達確認を行うには、動作例２（図１２参照）とほぼ同様の手順を用い、データ送信を完了した端末１０１がそれぞれ制御装置１０４に対してデータ送信の完了の通知を返すようにすればよい。
【００７８】
（移動通信システムの動作例３）
上述した実施の形態では、複数の端末１０１が１対１のアドホック通信を繰り返すことでマルチホップ通信を行う。ここで、エリアＡに位置している端末１０１の数が多い稠密環境では、全ての端末１０１に対して一つの伝送経路によりデータ伝送が完了するまでには長い時間がかかることがある。
【００７９】
動作例３では、このように多数の端末１０１をあらかじめ複数のグループに分割した上で、グループ毎に１対１のアドホック通信の繰り返しによるマルチホップ通信を行う。例えば、制御装置１０４は、エリアＡ内に位置する端末１０１の数が所定数以上の時に端末１０１の数に応じた分割数を設定する。
【００８０】
図１３は、実施の形態にかかる移動通信システムの動作例３を説明する図である。制御装置１０４は、エリアＡに位置する端末１０１の数が多い場合には、位置的に近い端末１０１を一つのグループとして複数のグループに分割の処理を行う。
【００８１】
図１３の例では、制御装置１０４は、各端末１０１の位置関係に基づき、互いに距離が近いＭＮ＃１〜ＭＮ＃３を一つのグループＧ１として設定し、ＭＮ＃４〜ＭＮ＃７を一つのグループＧ２として設定する。
【００８２】
そして、制御装置１０４は、グループＧ１，Ｇ２別の最適な経路を決定し、グループＧ１，Ｇ２別の伝送経路を有してデータ伝送を行う（具体的なデータ伝送手順は動作例１，２等を参照）。これにより、エリアＡ内の端末１０１をグループ分割して、グループ別の伝送経路を設定することで、エリアＡ内に複数の伝送経路を形成でき、エリアＡ内に端末１０１の数が多い場合であっても、データ伝送完了までの時間を短縮できるようになる。
【００８３】
以上説明した実施の形態によれば、所定のエリア内に位置する各端末は、ネットワーク上に設置された制御装置に位置情報を通知し、制御装置は、各端末からの位置情報を元に、各端末間を通信接続するための最適な伝送経路を決定する。そして、制御装置は、決定した伝送経路に対応して、各端末に受信用および送信用の識別情報として、例えばＳＳＩＤを通知した後、データ送信する。制御装置は、一対の端末間における送信側の端末と受信側の端末に対し、同一のＳＳＩＤを設定する。各端末は、通知された受信用のＳＳＩＤでデータ受信を行い、データ受信が完了すると送信用のＳＳＩＤを用いてデータ送信する。なお、ネットワーク側から見て経路上に先頭に位置する端末に対してのみ、ＬＴＥ基地局を含むＡＰからこの最初の端末にデータ送信する。
【００８４】
これにより、同一のＳＳＩＤが設定された送信側の端末と受信側の端末は、１対１のアドホック通信を行う。このアドホック通信を、さらに複数の端末間で順次実行することにより複数の端末間で直接通信するマルチホップ通信を実現できる。端末間のマルチホップ通信は、端末とアクセスポイント間の通信を不要にでき、稠密環境における複数の端末にデータ伝送する場合の通信スループットを向上できる。
【００８５】
また、端末と制御装置間において、通信を実行する際の情報のやり取りは、通信を開始する直前に行えばよいため、端末がエリア内で頻繁に移動するような状況にも対応できるようになる。
【００８６】
また、各端末がデータ受信またはデータ送信を行うごとに、制御装置に対して受信完了または送信完了の通知を行い、制御装置はこの完了通知後に、経路上の次の端末に送信用と受信用のＳＳＩＤを通知してもよい。これにより、各端末においてＳＳＩＤ設定後に直ちにデータ伝送できるようになり、ＳＳＩＤ設定後に次の端末に送信するデータがない場合のタイムアウトの発生を防ぐことができるようになる。
【００８７】
また、エリア内に端末数が多い場合などには、端末数に応じて端末をグループ分けし、グループごとの伝送経路を設定してもよい。これにより、エリア内に複数の伝送経路を形成でき、エリア内の端末数が多く、さらに稠密環境の度合いが増加した場合であっても、データ伝送完了までの時間を短縮できるようになる。
【００８８】
そして、実施の形態によれば、従来のように、ＡＰがマルチキャストやブロードキャストでデータ伝送する必要がなく、ＡＰを含めたネットワークシステム側の処理負担やデータ伝送の遅延を防ぐことができる。また、実施の形態では、制御装置を追加するだけで、端末や他のネットワーク側機器に特別なハードウェア構成を不要にでき、また、ＭＶＮＯなどキャリア以外のサービス提供業者であっても、稠密環境における複数の端末にデータ伝送する場合の通信スループットを向上できる。
【００８９】
また、実施の形態では、既存のＷＬＡＮ等による端末間で１対１のアドホック通信を行い、このアドホック通信を伝送経路の次の端末間で繰り返し行うことでマルチホップ通信を実現している。これにより、汎用のスマートフォンがＷＬＡＮによる１対１のアドホック通信を実行することで、全体としてマルチホップ通信を行うことができるようになる。さらに、実施の形態のマルチホップ通信では、あらかじめ各端末のＩＰアドレスおよびルーチング設定を不要にでき、スタジアムやイベント会場など、ユーザの端末が頻繁に移動するような環境にも容易に適用できる。以上のように、実施の形態によれば、従来困難とされた、稠密環境での高速データ伝送を、既存の端末を用いて容易に実現できるようになる。
【００９０】
なお、本実施の形態で説明した上記の制御方法は、あらかじめ用意された制御プログラムを対象機器（上記制御装置や端末）等のコンピュータ（ＣＰＵ等）が実行することにより実現することができる。本制御プログラムは、磁気ディスク、光ディスク、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）フラッシュメモリなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、制御プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【００９１】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００９２】
（付記１）複数の端末に対するデータの伝送を制御する制御装置であって、
複数の前記端末から通知された位置情報に基づいて、複数の前記端末に対する前記データを伝送する経路を決定し、複数の前記端末のそれぞれに、前記経路に対応して前記データを受信するための受信用の識別情報および送信するための送信用の識別情報を通知する制御部を備えたことを特徴とする制御装置。
【００９３】
（付記２）前記制御部は、前記経路上の一対の端末間のアドホック通信のために、前記データの送信側の端末における前記送信用の識別情報と、前記データの受信側の端末における前記受信用の識別情報とを同じ値に設定し、
前記経路上の他の一対の端末間毎に異なる値の識別情報を順次設定することで複数の前記端末によるマルチホップ通信を制御することを特徴とする付記１に記載の制御装置。
【００９４】
（付記３）前記制御部は、アクセスポイントを介して前記経路上の先頭に位置する端末に前記データを伝送することを特徴とする付記１または２に記載の制御装置。
【００９５】
（付記４）前記制御部は、前記アクセスポイントとしての移動通信網、もしくはＷＬＡＮを介して前記経路上の先頭に位置する端末に前記データを伝送することを特徴とする付記３に記載の制御装置。
【００９６】
（付記５）前記制御部は、前記経路上の一つの前記端末からデータ受信完了またはデータ送信完了の通知を受けた後に、前記経路上の次の端末に送信用と受信用の前記識別情報を通知することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の制御装置。
【００９７】
（付記６）前記制御部は、所定エリアに位置する前記端末を所定数毎にグループ分割し、前記グループごとに前記伝送経路を決定することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の制御装置。
【００９８】
（付記７）前記制御部は、前記所定エリアに位置する前記端末を位置が近接する所定数毎にグループ分割し、前記グループごとに前記伝送経路を決定することを特徴とする付記６に記載の制御装置。
【００９９】
（付記８）前記制御部は、前記複数の端末を一つの経路でつなぐ前記経路候補を複数算出し、前記経路候補のなかから最適な経路を決定することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の制御装置。
【０１００】
（付記９）制御装置によってデータの伝送が制御される複数の端末であって、
前記制御装置に、自身の現在の位置情報を通知し、
前記制御装置から通知された前記データを受信するための受信用の識別情報を用いて前記データを受信し、また、前記制御装置から通知された前記データを送信するための送信用の識別情報を用いて、受信後の前記データを送信する、アドホック通信の制御部を備えたことを特徴とする端末。
【０１０１】
（付記１０）前記制御部は、前記制御装置に接続された移動通信網、もしくはＷＬＡＮのアクセスポイントに対し、前記アクセスポイントとの間の通信方式で前記位置情報を通知し、
前記制御装置が決定した経路の先頭に位置する端末は、前記アクセスポイントを介して前記データを伝送することを特徴とする付記９に記載の端末。
【０１０２】
（付記１１）前記制御部は、他の端末との間のデータ受信完了またはデータ送信完了毎に、前記制御装置に対してデータ受信完了またはデータ送信完了の通知を行うことを特徴とする付記９または１０に記載の端末。
【０１０３】
（付記１２）複数の端末と、前記端末に対するデータの伝送を制御する制御装置とを備えた通信システムであって、
前記制御装置は、
複数の前記端末から通知された位置情報に基づいて、複数の前記端末に対する前記データを伝送する経路を決定し、複数の前記端末のそれぞれに、前記経路に対応して前記データを受信するための受信用の識別情報および送信するための送信用の識別情報を通知する制御部を備え、
複数の前記端末は、
それぞれ前記制御装置に、自身の現在の位置情報を通知し、
前記制御装置から通知された前記データの前記受信用の識別情報を用いて前記データを受信し、また、前記制御装置から通知された前記データの前記送信用の識別情報を用いて、受信後の前記データを送信する制御部を備えた、
ことを特徴とする通信システム。
【０１０４】
（付記１３）複数の端末と、前記端末に対するデータの伝送を制御する制御装置とを備えた通信システムにおける通信方法であって、
前記制御装置は、
複数の前記端末から通知された位置情報に基づいて、複数の前記端末に対する前記データを伝送する経路を決定し、複数の前記端末のそれぞれに、前記経路に対応して前記データを受信するための受信用の識別情報および送信するための送信用の識別情報を通知し、
複数の前記端末は、
それぞれ前記制御装置に、自身の現在の位置情報を通知し、
前記制御装置から通知された前記データの前記受信用の識別情報を用いて前記データを受信し、また、前記制御装置から通知された前記データの前記送信用の識別情報を用いて、受信後の前記データを送信する、
ことを特徴とする通信方法。
【符号の説明】
【０１０５】
１０１  端末（ＭＮ）
１０２  アクセスポイント（ＡＰ）
１０３  コンテンツサーバ（ＣＳ）
１０４  制御装置
３０１  制御情報処理部
３０２  位置情報処理部
３０３  経路決定部
３０４  識別情報生成部
４０１，６０１  ＣＰＵ
４０２，６０２  ＲＯＭ
４０３，６０３  ＲＡＭ
４０４，６０４  メモリ
４０５  ネットワークインタフェース
５０１  ＬＴＥ送受信部
５０２  ＷＬＡＮ送受信部
５０３  無線処理部
５０４  データ伝送処理部
５０５  位置情報管理部
５０６  アドホック通信制御部
５０７  アプリケーション処理部
６０５  ＬＴＥ  ＲＦ回路
６０６  ＷＬＡＮ  ＲＦ回路
Ａ  エリア
Ｇ１，Ｇ２  グループ
【図１】
2019075743.tif 000003
【図２】
2019075743.tif 000004
【図３】
2019075743.tif 000005
【図４】
2019075743.tif 000006
【図５】
2019075743.tif 000007
【図６】
2019075743.tif 000008
【図７】
2019075743.tif 000009
【図８】
2019075743.tif 000010
【図９】
2019075743.tif 000011
【図１０】
2019075743.tif 000012
【図１１】
2019075743.tif 000013
【図１２】
2019075743.tif 000014
【図１３】
2019075743.tif 000015