(57)【要約】      （修正有）【課題】通信モジュールの省エネルギー化を実現し、かつ、家電機器の運転中に第２ファームウェアへの切り替えを確実に行うことができる家電機器を提供する。【解決手段】家電機器３は、既存のファームウェアである第１ファームウェアから別のファームウェアである第２ファームウェアに切り替えるか否かを判断する判断部３３を備える。さらに、判断部３３は、現在時点から機器本体３０の運転を終了するまでの残り期間を示す残り期間情報を、機器本体３０から取得して、残り期間が第１規定期間以上であるか否かを判断し、残り期間が第１規定期間以上であれば、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替えることができると判断し、判断した結果を示す第１判断情報を通信モジュール５に出力する。そして、通信モジュール５は、取得した第１判断情報に基づいて第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替える。【選択図】図２
2019036111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規定の運転を行う機器本体と、前記機器本体から電力が供給され、サーバ装置と通信を行う通信モジュールとを備える家電機器であって、
既存のファームウェアである第１ファームウェアから別の前記ファームウェアである第２ファームウェアに切り替えるか否かを判断する判断部を備え、
前記判断部は、
現在時点から前記機器本体の運転を終了するまでの残り期間を示す残り期間情報を、前記機器本体から取得して、前記残り期間が第１規定期間以上であるか否かを判断し、
前記残り期間が前記第１規定期間以上であれば、前記第１ファームウェアから前記第２ファームウェアに切り替えることができると判断し、判断した結果を示す第１判断情報を前記通信モジュールに出力し、
前記通信モジュールは、取得した前記第１判断情報に基づいて前記第１ファームウェアから前記第２ファームウェアに切り替える
家電機器。
【請求項２】
前記通信モジュールは、
前記第２ファームウェアのダウンロードを行うファームウェア取得部と、
前記第２ファームウェアのダウンロードを行うか否かの確認を前記機器本体に対して行うファームウェア確認部とを有し、
前記判断部は、
前記残り期間が規定期間である第２規定期間以上であるか否かを判断し、
前記残り期間が前記第２規定期間以上であれば、前記第２ファームウェアのダウンロードを行うことができると判断し、判断した結果を示す第２判断情報を前記ファームウェア確認部に出力し、
前記ファームウェア取得部は、前記ファームウェア確認部が取得した前記第２判断情報に基づいて、前記サーバ装置から前記第２ファームウェアをダウンロードする
請求項１に記載の家電機器。
【請求項３】
規定の運転を行う機器本体と、前記機器本体から電力が供給され、サーバ装置と通信を行う通信モジュールとを備える家電機器であって、
既存のファームウェアである第１ファームウェアから別の前記ファームウェアである第２ファームウェアに切り替えるか否かを判断する判断部を備え、
前記通信モジュールは、
前記第２ファームウェアのダウンロードを行うファームウェア取得部と、
前記第２ファームウェアのダウンロードを行うか否かの確認を前記機器本体に対して行うファームウェア確認部とを有し、
前記判断部は、
現在時点から前記機器本体の運転を終了するまでの残り期間を示す残り期間情報を、前記機器本体から取得して、前記残り期間が規定期間である第３規定期間以上であるか否かを判断し、
前記残り期間が前記第３規定期間以上であると判断できれば、判断した結果を示す第３判断情報を前記ファームウェア確認部に出力し、
前記通信モジュールは、前記ファームウェア確認部が取得した前記第３判断情報に基づいて、前記ファームウェア取得部が前記サーバ装置から前記第２ファームウェアのダウンロードと、前記判断部が前記第１ファームウェアから前記第２ファームウェアへの切り替えとを、一括で行う
家電機器。
【請求項４】
前記判断部は、
前記通信モジュールと前記サーバ装置との間の通信速度を示す情報と、ダウンロードを実行する前記第２ファームウェアのデータサイズを示す情報とを前記通信モジュールから取得し、
前記通信速度を示す情報と前記第２ファームウェアのデータサイズを示す情報とに基づいて、前記規定期間を算出する
請求項２又は３に記載の家電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、インターネット網から、洗濯物の処理に関する情報を通信アダプタにダウンロードすることで、この情報を取得して保存することができる洗濯機が普及してきている。
【０００３】
このような洗濯機では、情報の取得中であっても、洗濯物の処理が終了してしまえば、電源が自動的にオフされるため、受信部は端末装置からの情報を受信できなくなる。
【０００４】
そこで、特許文献１の洗濯機では、洗濯物の処理が終了した後に、通信ネットワークからの情報を通信アダプタにダウンロードするためのネットワーク設定が有効になっているか否かを判定し、ネットワーク設定が有効になっていると判定された場合、通信アダプタの電源をオンにすることで、洗濯物の処理が終了しても、通信ネットワークからの情報を受信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１４０７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の家電機器では、通信ネットワークからのファームウェアを確実にダウンロードするために、ネットワーク設定が有効になっていると判定された場合、通信モジュールの電源をオンにすることで、通信ネットワークからのファームウェアをダウンロードして、ダウンロードしたファームウェアに切り替える。このため、この家電機器では、規定の運転が終了しても通信モジュールの電源をオンに維持しなければならない。このため、通信モジュールの電力消費量が増大するとともに、ファームウェアの切り替えを確実に行うことができない。特に、ファームウェアのデータ量が大きくなれば、通信モジュールの電力消費量の増大に拍車がかかってしまう。
【０００７】
そこで、本開示は、家電機器の省エネルギー化を実現し、かつ、家電機器の運転中に第１ファームウェアから第２ファームウェアへの切り替えを確実に行うことができる家電機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る家電機器は、規定の運転を行う機器本体と、前記機器本体から電力が供給され、サーバ装置と通信を行う通信モジュールとを備える家電機器であって、既存のファームウェアである第１ファームウェアから別の前記ファームウェアである第２ファームウェアに切り替えるか否かを判断する判断部を備え、前記判断部は、現在時点から前記機器本体の運転を終了するまでの残り期間を示す残り期間情報を、前記機器本体から取得して、前記残り期間が第１規定期間以上であるか否かを判断し、前記残り期間が前記第１規定期間以上であれば、前記第１ファームウェアから前記第２ファームウェアに切り替えることができると判断し、判断した結果を示す第１判断情報を前記通信モジュールに出力し、前記通信モジュールは、取得した前記第１判断情報に基づいて前記第１ファームウェアから前記第２ファームウェアに切り替える。
【０００９】
また、上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る家電機器は、規定の運転を行う機器本体と、前記機器本体から電力が供給され、サーバ装置と通信を行う通信モジュールとを備える家電機器であって、既存のファームウェアである第１ファームウェアから別の前記ファームウェアである第２ファームウェアに切り替えるか否かを判断する判断部を備え、前記通信モジュールは、前記第２ファームウェアのダウンロードを行うファームウェア取得部と、前記第２ファームウェアのダウンロードを行うか否かの確認を前記機器本体に対して行うファームウェア確認部とを有し、前記判断部は、現在時点から前記機器本体の運転を終了するまでの残り期間を示す残り期間情報を、前記機器本体から取得して、前記残り期間が規定期間である第３規定期間以上であるか否かを判断し、前記残り期間が前記第３規定期間以上であると判断できれば、判断した結果を示す第３判断情報を前記ファームウェア確認部に出力し、前記通信モジュールは、前記ファームウェア確認部が取得した前記第３判断情報に基づいて、前記ファームウェア取得部が前記サーバ装置から前記第２ファームウェアのダウンロードと、前記判断部が前記第１ファームウェアから前記第２ファームウェアへの切り替えとを、一括で行う。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、家電機器の省エネルギー化を実現し、かつ、家電機器の運転中に第１ファームウェアから第２ファームウェアへの切り替えを確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態１に係る家電システムを示す模式図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る家電システムを示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る家電システムの動作を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、実施の形態２に係る家電システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、実施の形態３に係る家電システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態は、いずれも本開示の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であって本開示を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本開示の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１３】
なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１４】
以下、本開示の実施の形態に係る家電機器について説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
［構成］
図１は、実施の形態１に係る家電システム１を示す模式図である。図２は、実施の形態１に係る家電システム１を示すブロック図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、家電システム１は、一般的に屋内に設置された家電機器３と、通信モジュール５と、サーバ装置７とを有する。
【００１７】
家電機器３は、例えば、洗濯機、電子レンジ、エアコン、炊飯器等の電源をＯＦＦにするタイマを有する機器であり、所定の時間又は所定の処理がされれば、自動的に電源がＯＦＦになる機器である。本実施の形態では、洗濯機を例に挙げて説明するが、これに限定されない。
【００１８】
家電機器３は、機器本体３０と、通信モジュール５とを有する。
【００１９】
機器本体３０は、規定の運転を行う機器である。具体的には、規定の運転は、例えば家電機器３が洗濯機である場合、家電機器３の運転は、洗濯物を処理するための、洗濯運転、脱水運転、乾燥運転等であり、洗濯物の汚れや臭いを除去したり、洗濯物を乾かしたりするための運転等である。また、もう一例をあげれば、家電機器３が電子レンジである場合、家電機器３の運転は、食品を加熱する運転、凍った食品を解凍する運転、食品を調理する運転等であり、目標温度になるように食品を温めたりする運転等である。
【００２０】
機器本体３０は、運転状態制御部３１と、判断部３３と、操作表示部３５とを有する。
【００２１】
運転状態制御部３１は、家電機器３の運転状態を制御する装置である。具体的には、運転状態制御部３１は、使用者の操作に応じて、家電機器３が規定の運転を行うように制御する。
【００２２】
運転状態制御部３１は、家電機器３の運転に掛かる時間を計測することができるタイマ機能を有する。具体的には、運転状態制御部３１は、家電機器３が運転中であっても、現在時点から機器本体３０の運転を終了するまで残り期間を示す残り期間情報を生成する。例えば、残り期間情報が示す残り期間は、洗濯運転の残り時間、脱水運転の所要時間等を合算して算出される。
【００２３】
なお、運転状態制御部３１は、判断部３３の要求に応じて、残り期間情報を判断部３３に出力してもよい。また、運転状態制御部３１は、残り期間情報を生成した後に、自動的に判断部３３に出力してもよい。
【００２４】
判断部３３は、既存のファームウェアである第１ファームウェアから別のファームウェアである第２ファームウェアに切り替えることができるか否かを判断する。具体的には、判断部３３は、現在時点から機器本体３０の運転を終了するまで残り期間情報を、機器本体３０の運転状態制御部３１から取得し、取得した残り期間情報が示す残り期間が第１規定期間以上であるか否かを判断する。ここでいう第１規定期間は、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替えに係る期間よりも長い期間である。
【００２５】
判断部３３は、残り期間が第１規定期間以上であれば、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替えることができると判断し、切り替えの実施が可能であることを示す判断結果情報である第１判断情報を通信モジュール５に出力する。判断部３３は、切り替えを行うことができるか否かの確認が通信モジュール５からある場合に、この確認に対する応答として第１判断情報を通信モジュール５に送信する。残り期間情報が示す残り期間が第１規定期間以上であれば、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替える際に家電機器３の電源がＯＦＦになることによって、この切り替えが中断してしまうといった不具合が発生することもなく、確実に切り替えを行うことができる。
【００２６】
判断部３３は、残り期間情報が示す残り期間が第１規定期間未満であれば、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替えることができないと判断し、切り替えの実施が不可能であることを示す判断結果情報を通信モジュール５に送信する。
【００２７】
操作表示部３５は、使用者が所望の動作を行うための操作を受付け、かつ、例えば、家電機器３の運転を行うための運転予約時間を表示したり、運転をするための運転残り時間を表示したりする。
【００２８】
通信モジュール５は、機器本体３０から電力が供給され、ネットワーク９を介してサーバ装置７と通信を行うモジュールである。通信モジュール５は、家電機器３に備え付けられている。通信モジュール５は、更新可能なプログラムであるファームウェアを保存している。ファームウェアは、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）といった家電コントロールシステムを実現するためのプログラム群である。言い換えれば、ファームウェアは、家電機器３の制御を実現するモジュール、サーバと通信を実現するモジュール、操作表示部３５に各種の情報を表示させるモジュール等といったモジュール群の各種機能を実現するためのソフトウェアである。
【００２９】
通信モジュール５は、ファームウェア取得部５１と、記憶部５３と、ファームウェア確認部５５と、切り替え実行部５７とを有する。
【００３０】
ファームウェア取得部５１は、サーバ装置７と通信を行うことで、サーバ装置７から第２ファームウェアをダウンロードする。ファームウェア取得部５１は、サーバ装置７と通信が確立すれば、第２ファームウェアが存在しているか否かの更新有無の確認をサーバ装置７に行う。つまり、ファームウェア取得部５１は、この更新有無の確認情報をサーバ装置７に送信する。通信モジュール５が行う更新有無の確認情報には、第１ファームウェアのバージョン情報等が付加されている。ファームウェア取得部５１は、第２ファームウェアが存在しているか否かの更新有無の確認結果情報を、サーバ装置７から取得すると、ネットワーク９を介して第２ファームウェアをサーバ装置７からダウンロードする。
【００３１】
記憶部５３は、第１ファームウェアを保存する第１記憶領域と、第２ファームウェアが保存される第２記憶領域とを有する。第１記憶領域には予め第１ファームウェアが保存されているが、第１ファームウェアが第２記憶領域に保存されていてもよい。この場合、第１記憶領域に第２ファームウェアが保存される。記憶部５３は、例えば、半導体メモリまたはハードディスク装置を用いて構成される。
【００３２】
ファームウェア確認部５５は、第２ファームウェアのダウンロードが完了すると、機器本体３０の判断部３３に対して第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替えることができるか否かの確認を行う。つまり、ファームウェア確認部５５は、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替えることができるか否かの切り替えの確認情報を、機器本体３０に出力する。
【００３３】
ファームウェア確認部５５は、切り替えることができるか否かの確認に対して、判断部３３から第１判断情報を取得すると、切り替え実行部５７に第１判断情報を出力する。
【００３４】
なお、ファームウェア確認部５５は、サーバ装置７に対してファームウェアが存在しているか否かの更新有無の確認をファームウェア取得部５１にさせるために、この確認を行うようにファームウェア取得部５１に指示してもよい。つまり、ファームウェア取得部５１は、自動的にファームウェアが存在しているか否かの更新有無の確認を行うわけではなく、ファームウェア確認部５５の指示により、サーバ装置７に対してファームウェアが存在しているか否かの更新有無の確認を行ってもよい。この場合、ファームウェア確認部５５は、第２ファームウェアが存在しているか否かの更新有無の確認情報を、ネットワーク９及びファームウェア取得部５１を介してサーバ装置７に送信してもよい。また、ファームウェア確認部５５は、第２ファームウェアが存在しているか否かの更新有無の確認結果情報を、ネットワーク９及びファームウェア取得部５１を介してサーバ装置７から取得してもよい。ファームウェア確認部５５は、第２ファームウェアが存在している確認結果情報をサーバ装置７から得れば、ファームウェア取得部５１に第２ファームウェアをサーバ装置７から取得させてもよい。
【００３５】
切り替え実行部５７は、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替える装置である。切り替え実行部５７は、ファームウェア確認部５５を介して取得した第１判断情報に基づいて、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替える。つまり、切り替え実行部５７は、記憶部５３の第１記憶領域に保存されている第１ファームウェアから、記憶部５３の第２記憶領域に保存されている第２ファームウェアに切り替えることで、通信モジュール５のファームウェアを新しく更新する。なお、切り替え実行部５７は、第２ファームウェアから第１ファームウェアに切り替えることもできる。
【００３６】
サーバ装置７は、通信モジュール５に用いられるファームウェアを保存し、通信モジュール５からの取得要求に応じて、ファームウェアを送信する機能を有する。サーバ装置７が保存しているファームウェアは、第１ファームウェア、第２ファームウェア等である。サーバ装置７は、家電機器３と通信する機能を有するコンピュータとしてのハードウェア構成を有し、例えば、様々な制御・演算処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、制御・演算処理のためにデータを格納するＲＡＭ、ネットワークインタフェース、各種データ、パラメータ、プログラム、ソフトウェアモジュールを格納するＨＤＤ等で構成されている。
【００３７】
［動作］
次に、本実施の形態における家電システム１の動作について、図３を用いて説明する。
【００３８】
図３は、実施の形態１に係る家電システム１の動作を示すシーケンス図である。
【００３９】
図３に示すように、まず、通信モジュール５は、サーバ装置７に対して第２ファームウェアの更新有無の確認を、ネットワーク９を介して行う（Ｓ１１）。具体的には、通信モジュール５のファームウェア取得部５１は、サーバ装置７に対して第２ファームウェアが存在しているか否かの更新有無の確認情報を送信する。この更新有無の確認情報には、第１ファームウェアのバージョン情報等が付加されている。
【００４０】
次に、サーバ装置７は、通信モジュール５からの更新有無の確認に対して、第１ファームウェアと異なる第２ファームウェアが存在しているか否かを確認（Ｓ１）し、第２ファームウェアが存在しているか否かの更新有無の確認結果情報を通信モジュール５に送信する。本実施の形態では、第２ファームウェアが存在しているため、第２ファームウェアが存在していることを示す確認結果情報を通信モジュール５に送信する。なお、サーバ装置７に第２ファームウェアが存在していない場合は、次のステップに進まずに、ステップＳ１１に戻ってもよい。
【００４１】
次に、ファームウェア取得部５１は、更新有無の確認結果情報に基づいて、例えば新しいバージョンである第２ファームウェアが存在すれば、サーバ装置７から第２ファームウェアをダウンロードするため、サーバ装置７に第２ファームウェアの取得要求を行う（Ｓ１２）。
【００４２】
次に、サーバ装置７は、ファームウェア取得部５１から取得要求を受信すると、第２ファームウェアを通信モジュール５に送信する（Ｓ２）。
【００４３】
次に、ファームウェア取得部５１は、サーバ装置７から第２ファームウェアをダウンロードして、記憶部５３の例えば第２記憶領域に保存する（Ｓ１３）。なお、メモリの記憶領域は、第１記憶領域が空いていれば、第１記憶領域に保存してもよく、第２記憶領域に限定されない。
【００４４】
次に、ファームウェア確認部５５は、第２ファームウェアのダウンロードが完了すると、機器本体３０の判断部３３に対し、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替えることができるか否かの確認を行う（Ｓ１４）。つまり、ファームウェア確認部５５は、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替えることができるか否かの切り替えの確認情報を機器本体３０に出力する（Ｓ１４）。
【００４５】
機器本体３０がファームウェア確認部５５からステップＳ１４の切り替えの確認情報を取得すると、判断部３３は、現在時点から機器本体３０の運転を終了するまで残り期間情報を運転状態制御部３１から取得する。判断部３３は、残り期間情報が示す残り期間が第１規定期間以上であるか否かを判断する（Ｓ２１）。
【００４６】
判断部３３は、残り期間情報が示す残り期間が第１規定期間以上であれば（Ｓ２１でＹｅｓ）、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替えることができると判断し、切り替えの実施が可能であることを示す第１判断情報を通信モジュール５に送信する。そして、通信モジュール５のファームウェア確認部５５は、第１判断情報を取得する。
【００４７】
次に、切り替え実行部５７は、ファームウェア確認部５５が取得したこの第１判断情報に基づいて、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替える（Ｓ１５）。
【００４８】
判断部３３は、残り期間情報が示す残り期間が第１規定期間未満であれば（Ｓ２１でＮｏ）、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替えることができないと判断し、切り替えの実施が不可能であることを示す判断結果情報を通信モジュール５に送信する。
【００４９】
残り期間情報が示す残り期間が第１規定期間未満であれば、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替える際に家電機器３の電源がＯＦＦになることによって、この切り替えが中断してしまうため、適切に切り替えを行うことができない。切り替え中に家電機器３の電源がＯＦＦになると、例えばダウンロードしたファームウェアが破損することがある。この場合は、再度ダウンロードを行わなければならなくなる。このため、本実施の形態では、残り期間が第１規定期間未満であれば、第１ファームウェアから第２ファームウェアへの切り替えを行わない。
【００５０】
通信モジュール５のファームウェア確認部５５は、第１ファームウェアから第２ファームウェアへの切り替えの実施が不可能であることを示す判断結果情報を、機器本体３０から取得する。通信モジュール５は、ファームウェア確認部５５が取得したこの判断結果情報に基づいて、第１ファームウェアを用いる。
【００５１】
［作用効果］
次に、本実施の形態における家電機器３の作用効果について説明する。
【００５２】
上述したように、本実施の形態に係る家電機器３では、規定の運転を行う機器本体３０と、機器本体３０から電力が供給され、サーバ装置７と通信を行う通信モジュール５とを備える。また、家電機器３は、既存のファームウェアである第１ファームウェアから別のファームウェアである第２ファームウェアに切り替えるか否かを判断する判断部３３を備える。さらに、判断部３３は、現在時点から機器本体３０の運転を終了するまでの残り期間を示す残り期間情報を、機器本体３０から取得して、残り期間が第１規定期間以上であるか否かを判断し、残り期間が第１規定期間以上であれば、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替えることができると判断し、判断した結果を示す第１判断情報を通信モジュール５に出力する。そして、通信モジュール５は、取得した第１判断情報に基づいて第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替える。
【００５３】
これによれば、判断部３３が第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替えるか否かを判断する。具体的には、判断部３３は、残り期間が第１規定期間以上であれば、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替えることができると判断し、第１判断情報を通信モジュール５に出力する。そして、通信モジュール５は、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替える。これにより、この家電機器３では、従来のように家電機器３の運転が終了しても、通信モジュール５への電力の供給を維持するといったことを行うこともないため、通信モジュール５の電力消費量の増大を抑制することができる。
【００５４】
また、通信モジュール５は、残り期間が第１規定期間よりも大きければ、第１判断情報に基づいて第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替える。このため、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替えている間に、家電機器３の運転が終了することで電源がＯＦＦになるといったことが発生し難くなるため、家電機器３では、この切り替えを確実に行うことができる。
【００５５】
したがって、家電機器３の省エネルギー化を実現し、かつ、家電機器３の運転中に第１ファームウェアから第２ファームウェアへの切り替えを確実に行うことができる。
【００５６】
（実施の形態２）
本実施の形態に係る家電機器３について説明する。
【００５７】
本実施の形態では、通信モジュール５が第２ファームウェアのダウンロードをサーバ装置７から行う前に、第２ファームウェアのダウンロードをサーバ装置７から行うことができるか否かの確認を、通信モジュール５が機器本体３０に対してする点等で、実施の形態１と異なっている。また、本実施の形態の家電機器３は、特に明記しない場合は、実施の形態１と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。
【００５８】
ファームウェア確認部５５は、機器本体３０に対して、第２ファームウェアのダウンロードをサーバ装置７から行うことができるか否かの確認を行う。つまり、ファームウェア確認部５５は、第２ファームウェアのダウンロードを行うことができるか否かの確認情報を機器本体３０に出力する。
【００５９】
機器本体３０の判断部３３は、第２ファームウェアのダウンロードを行うことができるか否かの確認情報をファームウェア確認部５５から取得すると、運転状態制御部３１から現在時点から機器本体３０の運転を終了するまで残り期間を示す残り期間情報を取得する。判断部３３は、残り期間情報が示す残り期間が第２規定期間以上であるか否かを判断する。ここでいう第２規定期間は、第２ファームウェアのダウンロードに係る期間よりも長い期間である。第２規定期間は、第１規定期間と異なる期間であってもよく、同一の期間であってもよい。第２規定期間は、規定期間の一例である。
【００６０】
判断部３３は、通信モジュール５とサーバ装置７との間の通信速度を示す情報と、ダウンロードを実行する第２ファームウェアのデータサイズを示す情報とを通信モジュール５から取得し、通信速度を示す情報と第２ファームウェアのデータサイズを示す情報とに基づいて、第２規定期間を算出する。
【００６１】
判断部３３は、残り期間情報が示す残り期間が第２規定期間以上であれば、第２ファームウェアのダウンロードを行うことができると判断し、第２ファームウェアのダウンロード可能とする判断結果情報である第２判断情報を通信モジュール５に出力する。判断部３３は、第２ファームウェアのダウンロードを行うことができるか否かの確認がある場合に、その確認に対する応答として第２判断情報を通信モジュール５に送信する。残り期間情報が示す残り期間が第２規定期間以上であれば、第２ファームウェアのダウンロード中に家電機器３の電源がＯＦＦになることによって、このダウンロードが中断してしまうといった不具合が発生することもなく、確実に第２ファームウェアをダウンロードすることができる。
【００６２】
判断部３３は、残り期間情報が示す残り期間が第２規定期間未満であれば、第２ファームウェアのダウンロードを行うことができないと判断し、第２ファームウェアのダウンロードが不可能であることを示す判断結果情報を通信モジュール５に送信する。
【００６３】
［動作］
次に、本実施の形態における家電システム１の動作について、図４を用いて説明する。
【００６４】
図４は、実施の形態２に係る家電システム１の動作を示すシーケンス図である。
【００６５】
図４に示すように、まず、通信モジュール５は、サーバ装置７に対して第２ファームウェアの更新有無の確認を、ネットワーク９を介して行う（Ｓ１１）。
【００６６】
次に、サーバ装置７は、通信モジュール５からの更新有無の確認に対して、第１ファームウェアと異なる第２ファームウェアが存在しているか否かを確認（Ｓ１）し、第２ファームウェアが存在しているか否かの更新有無の確認結果情報を通信モジュール５に送信する。
【００６７】
次に、ファームウェア確認部５５は、第２ファームウェアのダウンロードをサーバ装置７から行うことができるか否かについての確認を、機器本体３０に行う（Ｓ１１０）。つまり、ファームウェア確認部５５は、第２ファームウェアのダウンロードを行うことができるか否かについての確認情報を、機器本体３０に出力する。
【００６８】
次に、機器本体３０の判断部３３は、第２ファームウェアのダウンロード可能か否かの確認情報をファームウェア確認部５５から取得すると、現在時点から機器本体３０の運転を終了するまで残り期間情報を、運転状態制御部３１から取得する。判断部３３は、残り期間情報が示す残り期間が第２規定期間以上であるか否かを判断する（Ｓ２２）。
【００６９】
残り期間情報が示す残り期間が第２規定期間以上であれば（Ｓ２２でＹｅｓ）、判断部３３は、第２ファームウェアのダウンロードを行うことができるとする第２判断情報を通信モジュール５に出力する。
【００７０】
次に、ファームウェア取得部５１は、第２判断情報に基づいて、例えば新しいバージョンである第２ファームウェアが存在すれば、第２ファームウェアをダウンロードするため、サーバ装置７に第２ファームウェアの取得要求を行う（Ｓ１２）。
【００７１】
次に、サーバ装置７は、ファームウェア取得部５１から取得要求を受信すると、第２ファームウェアを通信モジュール５に送信する（Ｓ２）。
【００７２】
次に、ファームウェア取得部５１は、第２ファームウェアをダウンロードして、記憶部５３の例えば第２記憶領域に保存する（Ｓ１３）。
【００７３】
次に、ファームウェア確認部５５は、第２ファームウェアのダウンロードが完了すると、機器本体３０の判断部３３に対し、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替えることができるか否かの確認を行う（Ｓ１４）。
【００７４】
機器本体３０がファームウェア確認部５５からステップＳ１４の確認情報を取得すると、判断部３３は、現在時点から機器本体３０の運転を終了するまで残り期間情報を運転状態制御部３１から取得する。判断部３３は、残り期間情報が示す残り期間が第１規定期間以上であるか否かを判断する（Ｓ２１）。
【００７５】
判断部３３は、残り期間情報が示す残り期間が第１規定期間以上であれば（Ｓ２１でＹｅｓ）、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替えることができると判断し、切り替えの実施が可能であることを示す第１判断情報を通信モジュール５に送信する。そして、通信モジュール５のファームウェア確認部５５は、第１判断情報を取得する。
【００７６】
次に、切り替え実行部５７は、ファームウェア確認部５５が取得したこの第１判断情報に基づいて、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替える（Ｓ１５）。
【００７７】
判断部３３は、残り期間情報が示す残り期間が第１規定期間未満である場合（Ｓ２１でＮｏ）、又は、残り期間情報が示す残り期間が第２規定期間未満である場合は（Ｓ２２でＮｏ）、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替えることができない、又は、サーバ装置から第２ファームウェアをダウンロードすることができないと判断する。判断部３３は、切り替えの実施が不可能であること、又は、サーバ装置から第２ファームウェアをダウンロードすることができないことを示す判断結果情報を通信モジュール５に送信する。
【００７８】
残り期間情報が示す残り期間が第２規定期間未満であれば、第２ファームウェアをダウンロードする間に、家電機器３の電源がＯＦＦになることによって、このダウンロードが中断してしまうため、ダウンロードを行うことができない。この場合は、再度ダウンロードを行わなければならなくなる。このため、本実施の形態では、残り期間が第２規定期間未満であれば、第２ファームウェアのダウンロードを行わない。
【００７９】
通信モジュール５のファームウェア確認部５５は、ダウンロードの実施が不可能、又は、切り替えの実施が不可能であることを示す判断結果情報を機器本体３０から取得する。通信モジュール５は、第１ファームウェアを用いる。
【００８０】
［作用効果］
次に、本実施の形態における家電機器３の作用効果について説明する。
【００８１】
上述したように、本実施の形態に係る家電機器３において、通信モジュール５は、第２ファームウェアのダウンロードを行うファームウェア取得部５１と、第２ファームウェアのダウンロードを行うか否かの確認を機器本体３０に対して行うファームウェア確認部５５とを有する。また、判断部３３は、残り期間が規定期間である第２規定期間以上であるか否かを判断し、残り期間が第２規定期間以上であれば、第２ファームウェアのダウンロードを行うことができると判断し、判断した結果を示す第２判断情報をファームウェア確認部５５に出力する。そして、ファームウェア取得部５１は、ファームウェア確認部５５が取得した第２判断情報に基づいて、サーバ装置７から第２ファームウェアをダウンロードする。
【００８２】
これによれば、残り期間が第２規定期間以上であることを、ファームウェア確認部５５が判断部３３に対して確認できれば、ファームウェア取得部５１は、サーバ装置７から第２ファームウェアをダウンロードする。このため、第２ファームウェアをダウンロードしている間に、家電機器３の運転が終了することで電源がＯＦＦになるといったことが発生し難くなるため、家電機器３では、サーバ装置７から第２ファームウェアのダウンロードを確実に行うことができる。
【００８３】
また、この家電機器３では、従来のように家電機器３の運転が終了しても、通信モジュール５への電力の供給を維持するといったことを行うこともないため、通信モジュール５の電力消費量の増大を抑制することができる。
【００８４】
また、本実施の形態に係る家電機器３において、判断部３３は、通信モジュール５とサーバ装置７との間の通信速度を示す情報と、ダウンロードを実行する第２ファームウェアのデータサイズを示す情報とを通信モジュール５から取得し、通信速度を示す情報と第２ファームウェアのデータサイズを示す情報とに基づいて、第２規定期間を算出する。
【００８５】
これによれば、判断部３３は、通信速度を示す情報と第２ファームウェアのデータサイズを示す情報とに基づいて、第２規定期間を算出する。このため、判断部３３は、第２規定期間を適切に算出することができる。その結果、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替えている間に、家電機器３の運転が終了することで電源がＯＦＦになるといったことが発生し難くなるため、家電機器３では、第２ファームウェアのダウンロードをより確実に行うことができる。
【００８６】
本実施の形態では、他の作用効果についても実施の形態１と同様の作用効果を奏する。
【００８７】
（実施の形態３）
本実施の形態に係る家電機器３について説明する。
【００８８】
本実施の形態では、通信モジュール５がサーバ装置７から第２ファームウェアのダウンロードと、第１ファームウェアから第２ファームウェアへの切り替えとを一括して行う点等で実施の形態１と異なっている。また、本実施の形態の家電機器３は、特に明記しない場合は、実施の形態１と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。
【００８９】
ファームウェア確認部５５は、機器本体３０に対して、サーバ装置７から第２ファームウェアのダウンロードと、第１ファームウェアから第２ファームウェアへの切り替えとを一括する一括更新を行うことができるか否かの確認を行う。つまり、ファームウェア確認部５５は、一括更新を行うことができるか否かの一括更新の確認情報を機器本体３０に出力する。
【００９０】
判断部３３は、現在時点から機器本体３０の運転を終了するまでの残り期間情報を、機器本体３０から取得して、残り期間が第３規定期間以上であるか否かを判断する。ここでいう第３規定期間は、第１規定期間及び第２規定期間よりも長い期間である。第３規定期間は、規定期間の一例である。
【００９１】
判断部３３は、通信モジュール５とサーバ装置７との間の通信速度を示す情報と、ダウンロードを実行する第２ファームウェアのデータサイズを示す情報とを通信モジュール５から取得し、通信速度を示す情報と第２ファームウェアのデータサイズを示す情報とに基づいて、第３規定期間を算出する。
【００９２】
判断部３３は、残り期間が第３規定期間以上であると判断できれば、判断した結果を示す第３判断情報をファームウェア確認部５５に出力する。そして、通信モジュール５は、ファームウェア確認部５５が取得した第３判断情報に基づいて、ファームウェア取得部５１がサーバ装置７から第２ファームウェアのダウンロードと、判断部３３が第１ファームウェアから第２ファームウェアへの切り替えとを、一括で行う。第３判断情報は、通信モジュール５が第２ファームウェアのダウンロードと、第１ファームウェアから第２ファームウェアへの切り替えとを一括して行うと判断した結果を示す。
【００９３】
［動作］
次に、本実施の形態における家電システム１の動作について、図５を用いて説明する。
【００９４】
図５は、実施の形態３に係る家電システム１の動作を示すシーケンス図である。
【００９５】
図５に示すように、まず、通信モジュール５は、サーバ装置７に対して第２ファームウェアの更新有無の確認を、ネットワーク９を介して行う（Ｓ１１）。
【００９６】
次に、サーバ装置７は、通信モジュール５からの更新有無の確認に対して、第１ファームウェアと異なる第２ファームウェアが存在しているか否かを確認（Ｓ１）し、第２ファームウェアが存在しているか否かの更新有無の確認結果情報を通信モジュール５に送信する。
【００９７】
次に、ファームウェア確認部５５は、第２ファームウェアのダウンロードと、第１ファームウェアから第２ファームウェアへの切り替えとを一括する一括更新を行うことができるか否かについての確認を機器本体３０に行う（Ｓ２１２）。つまり、ファームウェア確認部５５は、一括更新を行うことができるか否かについての一括更新の確認情報を機器本体３０に出力する。
【００９８】
一括更新を行うことができるか否かについての一括更新の確認情報を、機器本体３０がファームウェア確認部５５から取得すると、機器本体３０の判断部３３は、現在時点から機器本体３０の運転を終了するまで残り期間情報を運転状態制御部３１から取得する。判断部３３は、残り期間情報が示す残り期間が第３規定期間以上であるか否かを判断する（Ｓ２３）。
【００９９】
残り期間情報が示す残り期間が第３規定期間以上であれば（Ｓ２３でＹｅｓ）、判断部３３は、第２ファームウェアのダウンロードと、第１ファームウェアから第２ファームウェアへの切り替えとを一括して行うことができるとする第３判断情報を通信モジュール５に出力する。
【０１００】
次に、ファームウェア取得部５１は、第３判断情報に基づいて、例えば新しいバージョンである第２ファームウェアが存在すれば、サーバ装置７から第２ファームウェアをダウンロードするため、サーバ装置７に第２ファームウェアの取得要求を行う（Ｓ１２）。
【０１０１】
次に、サーバ装置７は、ファームウェア取得部５１から取得要求を受信すると、第２ファームウェアを通信モジュール５に送信する（Ｓ２）。
【０１０２】
次に、ファームウェア取得部５１は、第２ファームウェアをダウンロードして、記憶部５３の例えば第２記憶領域に保存する（Ｓ１３）。
【０１０３】
次に、切り替え実行部５７は、ファームウェア確認部５５が取得したこの第１判断情報に基づいて、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替える（Ｓ１５）。
【０１０４】
こうすることで、通信モジュール５は、第２ファームウェアをダウンロードし、家電機器３の運転中に第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替える。
【０１０５】
判断部３３は、残り期間情報が示す残り期間が第３規定期間未満である場合は（Ｓ２３でＮｏ）、一括更新できないと判断し、一括更新の実施が不可能であることを示す判断結果情報を通信モジュール５に送信する。通信モジュール５のファームウェア確認部５５は、一括更新の実施が不可能であることを示す判断結果情報を機器本体３０から取得する。通信モジュール５は、第１ファームウェアを用いる。
【０１０６】
［作用効果］
次に、本実施の形態における家電機器３の作用効果について説明する。
【０１０７】
上述したように、本実施の形態に係る家電機器３では、規定の運転を行う機器本体３０と、機器本体３０から電力が供給され、サーバ装置７と通信を行う通信モジュール５とを備える。また、既存のファームウェアである第１ファームウェアから別のファームウェアである第２ファームウェアに切り替えるか否かを判断する判断部３３を備える。さらに、通信モジュール５は、第２ファームウェアのダウンロードを行うファームウェア取得部５１と、第２ファームウェアのダウンロードを行うか否かの確認を機器本体３０に対して行うファームウェア確認部５５とを有する。また、判断部３３は、現在時点から機器本体３０の運転を終了するまでの残り期間を示す残り期間情報を、機器本体３０から取得して、残り期間が規定期間である第３規定期間以上であるか否かを判断し、残り期間が第３規定期間以上であると判断できれば、判断した結果を示す第３判断情報をファームウェア確認部５５に出力する。そして、通信モジュール５は、ファームウェア確認部５５が取得した第３判断情報に基づいて、ファームウェア取得部５１がサーバ装置７から第２ファームウェアのダウンロードと、判断部３３が第１ファームウェアから第２ファームウェアへの切り替えとを、一括で行う。
【０１０８】
これによれば、サーバ装置７から第２ファームウェアのダウンロードと、第１ファームウェアから第２ファームウェアへの切り替えとを一括して行う。このため、第２ファームウェアのダウンロードを行うか否かの判断と、第１ファームウェアから第２ファームウェアへの切り替えを行うか否かの判断とを別々で行う場合よりも、機器本体３０及び通信モジュール５で行われる処理負担を軽減することができる。
【０１０９】
また、判断部３３は、残り期間が第３規定期間以上であれば、第２ファームウェアのダウンロードと、判断部３３が第１ファームウェアから第２ファームウェアへの切り替えとを一括更新して行う。これにより、この家電機器３では、従来のように家電機器３の運転が終了しても、通信モジュール５への電力の供給を維持するといったことを行うこともないため、通信モジュール５の電力消費量の増大を抑制することができる。
【０１１０】
また、通信モジュール５は、残り期間が第３規定期間よりも大きければ、第３判断情報に基づいて一括更新する。このため、一括更新している間に、家電機器３の運転が終了することで電源がＯＦＦになるといったことが発生し難くなるため、家電機器３では、この切り替えを確実に行うことができる。
【０１１１】
また、本実施の形態に係る家電機器３において、判断部３３は、通信モジュール５とサーバ装置７との間の通信速度を示す情報と、ダウンロードを実行する第２ファームウェアのデータサイズを示す情報とを通信モジュール５から取得し、通信速度を示す情報と第２ファームウェアのデータサイズを示す情報とに基づいて、第３規定期間を算出する。
【０１１２】
これによれば、判断部３３は、通信速度を示す情報と第２ファームウェアのデータサイズを示す情報とに基づいて、第３規定期間を算出する。このため、判断部３３は、第３規定期間を適切に算出することができる。その結果、第１ファームウェアから第２ファームウェアに切り替えている間に、家電機器３の運転が終了することで電源がＯＦＦになるといったことが発生し難くなるため、家電機器３では、この切り替えをより確実に行うことができる。
【０１１３】
本実施の形態では、他の作用効果についても実施の形態１等と同様の作用効果を奏する。
【０１１４】
（その他変形例）
以上、本開示の実施の形態１〜３に係る家電機器について説明したが、本開示の実施の形態１〜３は上述の実施の形態に限定されるものではない。
【０１１５】
例えば、上記実施の形態１〜３に係る家電機器に含まれる各処理部は典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【０１１６】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１１７】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１１８】
また、上記で用いた数字は、全て本開示を具体的に説明するために例示するものであり、本開示の実施の形態は例示された数字に制限されない。
【０１１９】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【０１２０】
また、フローチャートにおける各ステップが実行される順序は、本開示を具体的に説明するために例示するためのものであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【０１２１】
以上、一つまたは複数の態様に係る家電機器について、実施の形態１〜３に基づいて説明したが、本開示の実施の形態１〜３は当該複数の態様に限定されるものではない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態１〜３に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本開示は、洗濯機、電子レンジ、エアコン、炊飯器等の電源をＯＦＦするタイマを有する家電機器に対して有用である。
【符号の説明】
【０１２３】
３  家電機器
５  通信モジュール
７  サーバ装置
３０  機器本体
３３  判断部
５１  ファームウェア取得部
５５  ファームウェア確認部
【図１】
2019036111.tif 000003
【図２】
2019036111.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019036111.tif 000006
【図５】
2019036111.tif 000007