(57)【要約】【課題】ライドシェアの利用状況を対象地域毎に可視化する。【解決手段】情報処理装置は、ライドシェアが行われたトリップについての移動経路を含むトリップ情報を取得することと、前記トリップ情報に基づいて、（Ａ）対象地域および対象期間についてのライドシェアの普及度合いと、（Ｂ）ライドシェアの利用により削減された移動時間と、（Ｃ）ライドシェアの利用により削減された移動コストと、の少なくとも１つを含む利用状況情報を算出することと、算出された前記利用状況情報を前記対象地域と関連付けて出力することと、を実行する制御部を備える。【選択図】図４
2019219752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライドシェアが行われたトリップについての移動経路を含むトリップ情報を取得することと、
前記トリップ情報に基づいて、（Ａ）対象地域および対象期間についてのライドシェアの普及度合いと、（Ｂ）ライドシェアの利用により削減された移動時間と、（Ｃ）ライドシェアの利用により削減された移動コストと、の少なくとも１つを含む利用状況情報を算出することと、
算出された前記利用状況情報を、前記対象地域と関連付けて出力することと、
を実行する制御部を備える、情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライドシェアの利用状況を可視化するための情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、同一の車両に複数のユーザが相乗り（ライドシェア）する移動形態が広がっている。ライドシェアにより、交通量の削減による移動時間の短縮化、ＣＯ２排出量の削減、移動コストの削減といった効果が見込める。
【０００３】
移動する生活者（消費者）の移動状況を求める技術として特許文献１が挙げられる。特許文献１は、エリアマーケティングのために生活者（消費者）の連続的（動的）移動状況を把握することを開示する。しかしながら、この手法では、ライドシェア利用中の車両の利用状況を把握することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０７９００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ライドシェアの利用状況を対象地域毎に可視化可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様は、
ライドシェアが行われたトリップについての移動経路を含むトリップ情報を取得することと、
前記トリップ情報に基づいて、（Ａ）対象地域および対象期間についてのライドシェアの普及度合いと、（Ｂ）ライドシェアの利用により削減された移動時間と、（Ｃ）ライドシェアの利用により削減された移動コストと、の少なくとも１つを含む利用状況情報を算出することと、
算出された前記利用状況情報を、前記対象地域と関連付けて出力することと、
を実行する制御部を備える、情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ライドシェアの利用状況を対象地域毎に可視化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係るライドシェア利用状況分析システムのシステム概略図。
【図２】一実施形態における情報処理装置の機能構成を示すブロック図。
【図３】ライドシェア利用判定処理を示すフローチャート。
【図４】利用状況分析処理を示すフローチャート。
【図５】ライドシェア利用による削減移動時間の算出処理を示すフローチャート。
【図６】ライドシェア利用による削減移動コストの算出処理を示すフローチャート。
【図７】ライドシェア利用状況分析の出力画面の例。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ライドシェアが普及しつつあるが、現時点ではライドシェアの知名度はそれほど高くな
い。ライドシェアがどの程度普及しているか、あるいはライドシェアの利用によりどのようなメリットを享受できるのかがわかれば、ライドシェアの普及が一層進むことが想定される。
【００１０】
上記を考慮して、本実施形態では、ライドシェアの利用状況を可視化して、ライドシェアの普及率やライドシェア利用によるメリットを可視化する情報処理装置（コンピュータ）を提供する。
【００１１】
本実施形態に係る情報処理装置は、ライドシェアが行われたトリップについてのトリップ情報を取得し、前記トリップ情報に基づいて、対象地域および対象期間についてのライドシェアの利用状況情報を算出し、算出された前記利用状況情報を、前記対象地域と関連付けて出力する。
【００１２】
ライドシェアの利用状況の例として、対象地域内かつ対象期間における、ライドシェアの普及度合いが挙げられる。ライドシェアの普及度合いを表す情報の一例として、ライドシェアの利用数（絶対数）や利用割合（全体に対する割合）を例示できる。利用数または利用割合は、ライドシェアにより移動した車両の台数、あるいはライドシェアにより移動した人数によって評価することができる。車両台数や移動者数は、ユニーク数（同一車両／移動者を重複して数えない）であってもよいし、延べ数であってもよい。また、ライドシェアの普及度合いを表す情報の別の例として、ライドシェアを利用した移動による移動距離を例示できる。
【００１３】
ライドシェアの利用状況の別の例として、ライドシェアの利用によるメリットが挙げられる。ライドシェアの利用によるメリットとして、移動時間の削減量、移動コスト（費用）の削減量、交通量の削減量（渋滞緩和量）、ＣＯ２排出量の削減量が挙げられる。
【００１４】
対象地域と関連付けた利用状況情報の出力は、対象地域のライドシェア利用状況情報を当該対象地域が把握可能な態様で表示すること、またはこの表示のための画像データを他の装置に送信することにより行える。具体的な表示態様として、地図画像上にヒートマップとして利用状況を表示する態様、地図画像上に利用状況に応じた点をプロット表示する態様、地図画像上に利用状況を表す棒グラフ等のグラフを重畳して表示する態様、地図画像に利用状況の数値を重ねて表示する態様、対象地域名（テキスト）とグラフ形式あるいは表形式で表現した利用状況を近接して表示する態様などが考えられる。
【００１５】
ライドシェアの利用による移動時間削減量の算出は例えば次のように行える。すなわち、情報処理装置の制御部は、ライドシェアを利用した搭乗者が個々の車両を使って移動した場合の交通量を求めて、当該交通量の元での上記トリップの移動に要する時間を予測し、これを実際のトリップの移動時間と比較すればよい。
【００１６】
移動コストの削減量やＣＯ２排出量の削減量は、ライドシェアの利用により削減した車両台数に基づいて算出すればよい。
【００１７】
本実施形態によれば、対象地域について、ライドシェアの普及度合いやそのメリット（効果）を可視化することができる。このような情報は、エンドユーザにとっても、ライドシェアサービスを提供する事業者にとっても有用な情報であり、ライドシェアのさらなる普及に役立つ。
【００１８】
＜第１実施形態＞
（システム概要）
図１は、本実施形態に係るライドシェア利用状況分析システム１（以下、システム１と
称する）の概略構成を示す図である。図１の例では、システム１は、車両１０、車両１０に設置される車載装置１００、利用者（ユーザ）が有する端末である利用者端末２００、情報処理装置３００を含む。車載装置１００、利用者端末２００、および情報処理装置３００は、ネットワークＮ１によって相互に接続される。
【００１９】
情報処理装置３００は、ライドシェアが行われたトリップについてのトリップ情報を取得し、このトリップ情報に基づいて対象地域および対象期間内のライドシェアの利用状況情報を算出して、利用状況をグラフ等で表した画像データを生成して出力する。利用状況は、ライドシェアの普及度合い（ライドシェアの利用車両数や利用者数など）や、ライドシェアの利用によるメリット（削減した移動時間や移動コストなど）が例として挙げられる。
【００２０】
（装置構成）
情報処理装置３００は、コンピュータやワークステーション等によって構成される。かかるコンピュータ等は、ＣＰＵやＤＳＰ等のプロセッサ３０１、読み込み専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等の主記憶部３０２、ＥＰＲＯＭ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、リムーバブルメディア等の補助記憶部３０３、車載端末１００や利用者端末２００あるいはその他の装置と通信するための通信部３０４を有する。なお、リムーバブルメディアは、例えば、ＵＳＢメモリやＳＤカード等のフラッシュメモリ、あるいは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ブルーレイディスクのようなディスク記録媒体である。補助記憶部には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納され、そこに格納されたプログラムを主記憶部の作業領域にロードして実行し、プログラムの実行を通じて各構成部等が制御されることによって、後述するような、所定の目的に果たす各機能部を実現することができる。ただし、一部または全部の機能部はＡＳＩＣやＦＰＧＡのようなハードウェア回路によって実現されてもよい。ただし、情報処理装置１０は必ずしも単一の物理的構成によって実現される必要はなく、互いに連携する複数台のコンピュータによって構成されてもよい。
【００２１】
利用者端末２００は、プロセッサ、主記憶部、補助記憶部、表示部、入力部、通信部、位置情報取得部を有するコンピュータであり、典型的には、スマートフォンやタブレット型ＰＣのようなモバイルコンピュータである。位置情報取得部は、典型的にはＧＰＳ（Global Positioning System）装置である。利用者端末２００は、ＧＰＳ装置が取得する位
置情報を、ネットワークＮ１を介して情報処理装置３００に送信する。
【００２２】
車載装置１００は、プロセッサ、主記憶部、補助記憶部、通信部を有するコンピュータである。車載装置１００は、車両１０に搭載されたＧＰＳ装置から位置情報を取得したり、車両１０に搭載された車両制御装置から車両制御情報を取得したりする。車両制御情報の例は、車両１０の速度、加速度、移動方向等を含む。車載装置１００は、位置情報および車両制御情報を、ネットワークＮ１を介して情報処理装置３００に送信する。
【００２３】
（機能構成）
情報処理装置３００は、プロセッサ３０１が、補助記憶部３０３に記憶されたプログラムを主記憶部３０２にロードして実行することによって、図２に示す機能を実現する。すなわち、情報処理装置３００は、車両位置取得部３１１、端末位置取得部３１２、相乗り判定部３１３、トリップ情報記憶部３１４、設定部３１５、利用状況算出部３２０、地図情報記憶部３２４、表示データ生成部３２５、表示制御部３２６として機能する。利用状況算出部３２０は、普及度合い算出部３２１、削減時間算出部３２２、削減コスト算出部３２３を含む。これらの機能部の詳細については、以下でフローチャートを参照しながら詳細に説明する。また、プログラムを実行してこれらの機能を実現するプロセッサ３０１が、本発明における「制御部」に相当する。
【００２４】
（処理）
［相乗り判定処理］
図３は、車両１０によるトリップのうち、ライドシェア（相乗り）が行われたトリップを特定し、そのトリップの移動経路や移動人数（搭乗者数）などを把握する処理である。図３に示す処理は、情報処理装置３００によって実行される。
【００２５】
ステップＳ１０１において、車両位置取得部３１１は、複数の車両１０（車載装置１００）から受信した位置情報の履歴を取得して、それぞれの車両１０の移動経路を把握する。移動経路は、車両１０が走行した道路リンクの集合として表されてもよいし、車両１０が位置した地点の集合として表されてもよい。また、車両１０のトリップを表す情報は、移動経路と共に出発地および目的地を含んでもよい。
【００２６】
ステップＳ１０２において、端末位置取得部３１２は、複数の利用者端末２００から受信した位置情報の履歴を取得して、それぞれの利用者端末２００の移動経路を把握する。
【００２７】
ステップＳ１０３において、相乗り判定部３１３は、車両１０と一緒に移動している利用者端末２００を特定する。例えば、相乗り判定部３１３は、車両１０との距離が所定距離以内（例えば５メートル以内）に所定時間以上継続して存在する利用者端末２００を、車両１０と一緒に移動している利用者端末２００であると特定する。この特定において、位置だけでなく、速度や加速度も考慮してもよい。これにより精度が向上する。また、車両１０や利用者端末２００が停止している時間は、上記の継続時間の算出から除外してもよい。これは、停車中に周囲の車両に存在する利用者端末２００が誤って特定されないようにするためである。
【００２８】
ステップＳ１０４で、相乗り判定部３１３は、車両１０と一緒に移動している利用者端末２００の数が複数（２つ以上）であるか否かを判定する。なお、ここでは利用者端末２００の数に着目しているが、一人に利用者が複数の端末を所持することも考慮して、利用者端末２００のオーナー数が複数であるか否かを判定してもよい。ステップＳ１０４において、車両１０と一緒に移動している利用者端末２００の数が複数である場合にはステップＳ１０５に進み、そうでない場合にはステップＳ１０７に進む。
【００２９】
ステップＳ１０５では、相乗り判定部３１３は、車両１０と一緒に移動していると特定された複数の利用者端末２００の所有者が、家族関係にあるか否かを判断する。各利用者端末２００の所有者が誰であるか、およびどの所有者同士が家族関係にあるか否かは、情報処理装置３００が情報として予め記憶していてもよいし、外部のサーバに問い合わせて判断してもよい。ステップＳ１０５において、複数の利用者端末２００の所有者が家族関係ではない場合にはステップＳ１０６に進み、そうでない場合にはステップＳ１０７に進む。
【００３０】
ステップＳ１０６は、車両１０と一緒に移動している利用者端末２００が複数であり、かつ、それらの所有者が家族関係ではない場合に実行される。言い換えると、家族関係ではない複数の利用者が車両１０に搭乗して移動している場合に実行される。したがって、ステップＳ１０６において、相乗り判定部３１３は、車両１０による移動がライドシェアを利用した移動であると判断する。
【００３１】
一方、ステップＳ１０７は、車両１０と一緒に移動している利用者端末２００が１つのみの場合、または複数ではあるがそれらの所有者が家族関係である場合に実行される。言い換えると、一人で車両１０に搭乗して移動している場合、または、家族同士で車両１０に搭乗して移動している場合に実行される。したがって、ステップＳ１０７において、相
乗り判定部３１３は、車両１０による移動がライドシェアを利用した移動ではないと判断する。
【００３２】
ステップＳ１０８において、相乗り判定部３１３は、車両１０によるトリップがライドシェアを利用した移動であるか否かを示す情報を関連付けて、車両１０のトリップ情報をトリップ情報記憶部３１４に格納する。トリップ情報記憶部３１４には、ライドシェアによる移動の移動人数も合わせて関連付けて格納される。トリップ情報は、例えば、トリップを行った車両、当該車両の車種、移動経路、出発地、目的地、搭乗者を含んでもよい。
【００３３】
［利用状況算出・表示処理］
図４は、ライドシェアの利用状況を算出してそれを表示する処理である。図４に示す処理は、情報処理装置３００によって実行される。
【００３４】
ステップＳ２０１において、設定部３１５はユーザからライドシェアの利用状況算出処理の対象とする地域および期間を受け付ける。対象地域を複数であってもよい。例えば、都道府県単位で関東地方を対象として利用状況を算出する場合、関東地方内の都道府県のそれぞれが対象地域に該当する。対象期間も同様で、月単位で特定の年を対象として利用状況を算出する場合、当該年内の月のそれぞれが対象期間に該当する。なお、対象地域は、行政区分に限定されず、所定サイズの領域（メッシュ）であってもよいし、道路を単位としてものであってもよい。また、対象期間は、ある特定の一時点（スナップショット）、あるいは一時点とみなせるごく短い期間であってもよい。
【００３５】
ステップＳ２０２において、利用状況算出部３２０は、トリップ情報記憶部３１４から、ステップＳ２０１で受け付けた対象地域および対象期間におけるトリップ情報を抽出する。対象地域内のトリップとは、出発地及び目的地の両方が対象地域内であるトリップであってもよいし、出発地または目的地のいずれかが対象地域内であるトリップであってもよいし、対象地域内で所定距離以上移動したトリップであってもよい。対象期間内のトリップも同様に、移動開始から移動終了までの全て期間（移動期間）が対象期間内のトリップであってもよいし、移動期間の少なくとも一部が対象期間と重なるトリップであってもよいし、移動期間と対象期間との重複が所定時間以上であるトリップであってもよい。
【００３６】
ステップＳ２０３において、普及度合い算出部３２１は、対象地域および対象期間内でのライドシェアの普及度合い（ライドシェアがどの程度利用されたかを示す情報）を算出する。ライドシェアの普及度合いは、ライドシェアを利用して移動した車両台数であってもよいし、移動者数であってもよい。車両台数や移動者数は、総数（ユニーク数）であってもよいし、延べ数であってもよい。ライドシェアを利用して移動した車両の延べ数は、ライドシェアを利用して移動したトリップ数でもある。また、ライドシェアの普及度合いは、ライドシェアによる移動距離であってもよい。
【００３７】
普及度合い算出部３２１は、ライドシェア利用車両台数等について、対象地域および対象期間内での合計数を求めてもよいし、ライドシェア非利用車両台数等を含む全車両台数に対するライドシェア利用車両台数等の割合を求めてもよい。
【００３８】
ステップＳ２０４において、削減時間算出部３２２は、対象地域および対象期間内でのライドシェア利用により削減した移動時間を算出する。ステップＳ２０４の具体的な処理内容について、図５のフローチャートを参照してより詳細に説明する。
【００３９】
ステップＳ３０１において、削減時間算出部３２２は、ライドシェアが利用されなかったと仮定した場合の交通量を推定する。具体的には、Ｎ人によるライドシェアが行われていた場合には、そのトリップが１台の車両ではなくＮ台の車両によって行われるとみなし
て交通量を求めればよい。
【００４０】
削減時間算出部３２２は、対象地域および対象期間内のライドシェア利用トリップのそれぞれについて、ステップＳ３０２およびＳ３０３の処理を行う。ステップＳ３０２では、削減時間算出部３２２は、ステップＳ３０１で推定した交通量の元での、出発地から目的地までの移動所要時間を算出する。ある特定の交通量（渋滞状況）の元での移動所要時間の算出は任意の公知の手法を使って行えばよいため、詳細な説明は省略する。
【００４１】
ステップＳ３０３において、削減時間算出部３２２は、推定した移動所要時間と、実際の移動所要時間を比較して、その差分をライドシェア利用により削減した移動所要時間として算出する。なお、ステップＳ３０３において、移動時間の差分に搭乗者数を乗算した値を、ライドシェア利用により削減した移動時間としてもよい。
【００４２】
ステップＳ３０４において、削減時間算出部３２２は、各トリップについての削減時間を合計する。これにより、対象地域および対象期間内でのライドシェア利用により削減した移動時間が得られる。なお、ここでは削減時間の合計を求めているが、ライドシェア利用１回あたりの削減時間や、ライドシェア利用者一人あたりの削減時間を求めてもよい。
【００４３】
図４の説明に戻る。ステップＳ２０５において、削減コスト算出部３２３は、対象地域および対象期間内でのライドシェア利用により削減した移動コストを算出する。ステップＳ２０５の具体的な処理内容について、図６のフローチャートを参照してより詳細に説明する。ここでの移動コストの例として、燃料費や道路通行料金などの金銭的負担を想定するが、ＣＯ２排出量などの環境負荷を移動コストとしてもよい。
【００４４】
削減コスト算出部３２３は、対象地域および対象期間内のライドシェア利用トリップのそれぞれについて、ステップＳ４０１およびＳ４０２の処理を行う。ステップＳ４０１では、削減コスト算出部３２３は、ライドシェア利用トリップにおける移動コストを算出する。削減コスト算出部３２３は、トリップ情報に移動コストが含まれる場合にはそれを使用すればよいが、含まれない場合には、移動距離と燃料消費率から燃料費を求め、移動経路から道路通行料金を求めればよい。なお、正確な移動コストを求めるためには、車両あるいは車種ごとの燃料消費率や道路通行料金を用いる必要があるが、概算でよい場合には全ての車両に同じ値を適用してもよい。
【００４５】
ステップＳ４０２において、削減コスト算出部３２３は、ライドシェア利用トリップの移動者数から１を減算した値に、当該トリップの移動コストを乗算した値を、ライドシェア利用により削減した移動コストとして算出する。これは、ライドシェア利用者が個別に車両を利用した場合との移動コストの差分を求めていることになる。
【００４６】
ステップＳ４０３において、削減コスト算出部３２３は、各トリップについての削減コストを合計する。これにより、対象地域および対象期間内でのライドシェア利用により削減した移動コストが得られる。なお、ここでは削減コストの合計を求めているが、ライドシェア利用１回あたりの削減コストや、ライドシェア利用者一人あたりの削減コストを求めてもよい。
【００４７】
図４の説明に戻る。ステップＳ２０３〜Ｓ２０５の処理により、ライドシェアの普及度合い、ライドシェア利用により削減した移動時間、およびライドシェア利用により削減した移動コストが求められる。これらの情報が、ライドシェアの利用状況情報に相当する。
【００４８】
ステップＳ２０６において、表示データ生成部３２５は、地図情報記憶部３２４から対象地域の地図画像を取得し、この地図画像にステップＳ２０３〜Ｓ２０５において求めた
ライドシェアの利用状況をグラフィカルに重畳した画像データを生成する。ステップＳ２０７において、表示制御部３２６は、生成した画像データを表示装置に表示する。なお、生成した画像データは、情報処理装置３００の表示装置に表示する代わりに、外部装置に送信しても構わない。
【００４９】
図７Ａおよび図７Ｂに、都道府県単位で利用状況を算出する場合の表示画像の例を示す。図７Ａは、利用状況を棒グラフの形式で、地図画像中の対象地域（都道府県）と対応する箇所に表示している。棒グラフの代わりに、面積の大きさで量を表すグラフ（バブルチャート等）を用いてもよい。図７Ｂは、色によって量を表すグラフ（ヒートマップ）を用いた表示である。なお、図７Ａ、図７Ｂは、ステップＳ２０３〜Ｓ２０５で求めた、普及度合い、削減移動時間、削減移動コストのうちの１つのみを切り替えて表示する形態であるが、これら複数の項目をまとめて表示してもよい。また、リアルタイムの利用状況を表示する場合には、例えば、ライドシェアを利用している車両の地図上の位置を、点や車両の画像などで示してもよい。
【００５０】
なお、利用状況情報は対象地域と関連付けて表示されればよく、必ずしも地図画像は表示されなくてもよい。また、利用状況情報は、必ずしもグラフィカル表示する必要はなく、数値として表示されてもよい。
【００５１】
（本実施形態の有利な効果）
本実施形態によれば、任意の対象地域および対象期間について、ライドシェアがどの程度普及しているか、またライドシェアの利用によりどの程度のメリットを享受できるか、といった情報を視覚化（可視化）できる。これにより、一般利用者に対してのライドシェアの知名度が向上し、ライドシェアの普及が促進されることが期待できる。また、ライドシェア事業者等は、どの地域にライドシェアを導入すべきかの判断材料として本実施形態の表示を利用することができる。
【００５２】
＜変形例＞
（ライドシェア判定処理の変形例）
第１実施形態におけるライドシェア利用の判定処理（図３）は一例に過ぎず、ライドシェアが利用されたトリップを判別可能であれば、その具体的な手法は特に限定されない。
【００５３】
例えば、車載端末１００が、近距離通信を用いて利用者端末２００と通信し、複数の異なる利用者の利用者端末２００と通信されているときに、ライドシェアが利用されていると判断してもよい。車載端末１００は、車両１０の位置情報や車両制御情報を送信する際にライドシェア利用中であることを示す情報を付加して送信することで、情報処理装置３００はライドシェア利用のトリップを判別できる。
【００５４】
また、ライドシェア事業者が、どのトリップがライドシェアを利用したものであるかを把握している場合には、ライドシェア事業者から当該情報を取得してもよい。例えば、ライドシェア事業者は、スマートフォンアプリ等を提供して、ユーザ間のマッチング、待ち合わせ場所の案内、ライドシェアの利用の開始および終了の管理などを行う場合がある。このような場合は、ライドシェア事業者が、ライドシェアを利用したトリップを把握できる。このように、情報処理装置３００は、ライドシェアを利用したトリップに関する情報を、ライドシェアを利用していないトリップに関する情報と区別して取得可能であれば、必ずしも情報処理装置３００内でライドシェア利用の判定を行わなくてもよい。
【００５５】
また、ライドシェアの利用状況はＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）に対する投稿を元に取得してもよい。たとえば、ライドシェア事業者が提供するスマートフォンアプリにおいて、ライドシェアが利用された場合にＳＮＳに投稿がされる場合には、Ｓ
ＮＳの投稿を調べることでライドシェアの利用状況を把握できる。ライドシェア利用に関するＳＮＳへの投稿に、特定のハッシュタグ（メタデータ）が付されるようにすれば、投稿の中からライドシェア利用に関する投稿を容易に抽出できる。
【００５６】
＜その他の実施形態＞
上記の実施形態はあくまでも一例であって、本発明はその要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施しうる。
【００５７】
また、本開示において説明した構成や処理は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【００５８】
また、１つの装置が行うものとして説明した処理が、複数の装置によって分担して実行されてもよい。あるいは、異なる装置が行うものとして説明した処理が、１つの装置によって実行されても構わない。コンピュータシステムにおいて、各機能をどのようなハードウェア構成（サーバ構成）によって実現するかは柔軟に変更可能である。
【００５９】
本発明は、上記の実施形態で説明した機能を実装したコンピュータプログラムをコンピュータに供給し、当該コンピュータが有する１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出して実行することによっても実現可能である。このようなコンピュータプログラムは、コンピュータのシステムバスに接続可能な非一時的なコンピュータ可読記憶媒体によってコンピュータに提供されてもよいし、ネットワークを介してコンピュータに提供されてもよい。非一時的なコンピュータ可読記憶媒体は、例えば、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ブルーレイディスク等）など任意のタイプのディスク、読み込み専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気カード、フラッシュメモリ、光学式カード、電子的命令を格納するために適した任意のタイプの媒体を含む。
【符号の説明】
【００６０】
３００：情報処理装置      ３２０：利用状況算出部      ３２１：普及度合い算出部
３２２：削減時間算出部    ３２３：削減コスト算出部
【図１】
2019219752.tif 000003
【図２】
2019219752.tif 000004
【図３】
2019219752.tif 000005
【図４】
2019219752.tif 000006
【図５】
2019219752.tif 000007
【図６】
2019219752.tif 000008
【図７】
2019219752.tif 000009