(57)【要約】【課題】端末に電子鍵を発行して車両の制御を可能にするシステムにおいて、利用条件を満たさないような車両利用を防止するための技術を提供する。【解決手段】ユーザ装置に対して車両の電子鍵データを発行する発行手段と、利用者が電子鍵データを用いて車両を利用する際に、電子鍵データの利用条件が満たされているかどうかを判定する判定手段と、利用条件が満たされていない場合、ユーザ装置に発行した電子鍵データを無効化する無効化手段を備える鍵管理システムを用いる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置に対して車両の電子鍵データを発行する発行手段と、
利用者が前記電子鍵データを用いて前記車両を利用する際に、前記電子鍵データの利用条件が満たされているかどうかを判定する判定手段と、
前記利用条件が満たされていない場合、前記ユーザ装置に発行した前記電子鍵データを無効化する無効化手段と、
を備える鍵管理システム。
【請求項２】
前記発行手段は、前記電子鍵データを用いる利用者に関連付けられた認証情報を前記判定手段に出力し、
前記判定手段は、前記利用者を前記認証情報によって認証できなかった場合に、前記電子鍵データを無効化する
請求項１に記載の鍵管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍵管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの携帯端末を車両のキーとして利用可能とする技術が知られている（特許文献１）。特許文献１においては、車両の制御装置が、スマートフォンに固有の識別コードを予め登録された基準識別コードと照合することにより認証を行う。認証が成功すれば、利用者がスマートフォンにより車両を制御できるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０５４９０２号公報
【特許文献２】特開２００２−０４９７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した電子鍵によって車両を制御するシステムにおいて、利用条件を満たさないような車両利用を防止するために、さらなる技術が求められている。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、端末に電子鍵を発行して車両の制御を可能にするシステムにおいて、利用条件を満たさないような車両利用を防止するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明が提供するのは、ユーザ装置に対して車両の電子鍵データを発行する発行手段と、利用者が前記電子鍵データを用いて前記車両を利用する際に、前記電子鍵データの利用条件が満たされているかどうかを判定する判定手段と、前記利用条件が満たされていない場合、前記ユーザ装置に発行した前記電子鍵データを無効化する無効化手段と、を備える鍵管理システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、端末に電子鍵を発行して車両の制御を可能にするシステムにおいて、利用条件を満たさないような車両利用を防止するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】鍵管理システムの概要を示す図である。
【図２】鍵管理システムを又貸し防止に適用する際の処理を示す図である。
【図３】鍵管理システムの構成を概略的に示したブロック図である。
【図４】鍵管理サーバにおける鍵無効化処理の流れを示す図である。
【図５】第２の実施形態の鍵管理システムの概略構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、スマートフォンなどの携帯端末に対して電子鍵（電子キー）を発行する鍵管理システムに関するものであり、対価と引き換えに利用者に車両を貸与するサービス、例えばレンタカーやカーシェアリング等に好ましく適用できる。
【００１０】
＜第１の実施形態＞
本実施形態では、本発明に係る鍵管理システムを貸与車両の又貸し防止に適用する例を説明する。特許文献１の方法では、電子鍵を発行するスマートフォンに固有の識別番号を予め登録することにより、未登録のスマートフォンによる車両の制御を防止できる。しかし、登録済みのスマートフォンを、予め想定されていない利用者（非正規利用者）が保持している場合、その非正規利用者による車両制御は防止できない。例えば、車両の賃貸契約で定められた利用者（正規利用者）が非正規利用者に車両を又貸しした場合でも、その事態を検知あるいは防止することができない。そのため、契約外利用が行われる可能性が常に存在しており、オーナー（レンタカー業者など）にとっては好ましくない。
【００１１】
（システム概要）
図１は、本実施形態に係る鍵管理システム１の概要構成を示す図である。鍵管理システム１は、車両１００、利用者端末２００、鍵管理サーバ４００、認証情報登録装置５００、オーナー端末６００を含んで構成される。
【００１２】
図２は、本実施形態のおおよその流れを説明する図である。
まずステップＳ２０１において、利用者と車両１００のオーナーの間で車両の賃貸契約が結ばれ、利用条件が設定される。利用条件中には、契約で定められた正規利用者のみが運転を行うことが含まれる。
【００１３】
ステップＳ２０２において、利用者は、認証情報登録装置５００を介して、あらかじめ鍵管理サーバ４００に認証情報を登録しておく。本実施形態では顔認証を行うための顔画像が登録される。なお、利用者は１名でも複数名でも良い。また、利用者として個人を特定しても良いし、属性により利用者を特定しても良く、何らかの認証情報によって認証可能な者であれば利用者になり得る。
【００１４】
契約が成立して利用条件が設定され、利用者が顔画像の登録を済ませた後、ステップＳ２０３において、オーナーは鍵管理サーバ４００に対して正規利用者への電子鍵の発行許可を与える。ステップＳ２０４において、鍵管理サーバ４００は、正規利用者が有する利用者端末２００に電子鍵を発行する。
【００１５】
本実施形態では、車両１００の側で顔画像の一致判定を行い、その判定結果が鍵管理サーバ４００に送信されて、無効化をするかどうかの判定に利用される。この方式であれば、車両１００が屋内駐車場などの鍵管理サーバ４００と通信できない場所に置かれている場合でも、正規利用者が車両を始動できる。そのためにステップＳ２０５において、鍵管理サーバ４００は、判定に必要な認証情報（登録された顔画像）を車両に送信する。ただし、顔の一致判定を鍵管理サーバ４００の側で行う場合はステップＳ２０５は必要なく、利用者端末２００から直接、または車両１００を介して間接的に、顔画像を鍵管理サーバ４００に送信すれば良い。
【００１６】
破線（Ａ）で囲われた部分は、利用者が認証情報登録済みの正規利用者であるときの処理の流れを示す。ステップＳ２１１において、利用者は、車両１００の近くまで移動し、利用者端末２００に発行された電子鍵を用いて車両の始動を試みる。このとき、通常の電子鍵の照合に加えて、正規利用者であることを示す認証情報の入力が要求される（ステップＳ２１２）。利用者は利用者端末２００のカメラを用いて自らの顔画像を取得し、認証情報として入力する（ステップＳ２１３）。なお、顔画像取得用のカメラを車両の側に設けても良い。
【００１７】
ステップＳ２１４において、登録済みの顔画像と、利用者端末２００から受信した顔画像が一致すると判定した場合、車両１００は運転を許可し、車両を電子鍵によって制御可能とする。その結果、ステップＳ２１５において、正規利用者が運転を開始できる。
【００１８】
一方、破線（Ｂ）で囲われた部分は、非正規利用者による利用時の流れを示す。ステップＳ２２１において、正規利用者が非正規利用者にスマートフォン（利用者端末２００）を貸与する。ステップＳ２２２において、非正規利用者は利用者端末２００に発行された電子鍵を用いた車両の始動を試みる。続くステップＳ２２３においては（Ａ）と同様に、認証情報としての顔画像が入力されて認証判定が実行される。ステップＳ２２４において、判定結果が鍵管理サーバ４００に送信される。
【００１９】
ステップＳ２２５においては、Ｓ２１４とは異なり、登録済みの顔画像と利用者端末２００から受信した顔画像が一致しないと判定される。その結果、ステップＳ２２５において運転が禁止される。具体的に例えば、車両１００のドアの解錠やエンジンの始動ができなくなる。なお、後続ステップで電子鍵を無効化することに代えて、本ステップで利用者に対して、正規利用者では無いと判定された旨を通知されても良い。この通知には利用者端末２００の画面またはスピーカーを利用できる。
【００２０】
ステップＳ２２６において、車両１００から鍵管理サーバ４００に判定結果が送信され、正規利用者以外の者が電子鍵を利用したことが通知される。なお、車両１００の側から情報を送信するのではなく、鍵管理サーバ４００の定期的な通信に対する応答として判定結果を送っても良い。その結果、ステップＳ２２５において、鍵管理サーバ４００が電子鍵を無効化する。
【００２１】
上記のように鍵管理サーバ４００は、利用者端末２００内の電子鍵の照合に加えて、予め登録された認証情報を用いた利用者の本人確認を行うため、貸与契約時に定められた正規利用者が車両を運転することが保証される。そのため、オーナー側が安心して車両を貸し出せるようになる。
【００２２】
（機能構成）
図３は、本実施形態に係る車両貸与システムを構成する各装置の機能ブロック図である。
【００２３】
［車両１００］
車両１００は、キーユニット１１０、照合部１３０、車両制御部１４０、認証判定部１５０、無線通信部１６０を備える。照合部１３０、車両制御部１４０、認証判定部１５０、無線通信部１６０は、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの車両ネットワークによって有線接続されている。キーユニット１１０は照合部１３０と無線通信により接続されている。
【００２４】
キーユニット１１０は、スマートキー（スマートエントリーシステムの携帯機）と同様の無線インタフェースを有しており、照合部１３０と通信を行うことで、物理的な鍵を用いることなく車両の施解錠やその他の車両操作を行うことができる。また、キーユニット１１０は、利用者端末２００と近距離無線通信を行い、利用者端末２００を認証した結果に基づいて、自身が車両１００の鍵（車両操作装置）として振る舞うか否かを決定する。すなわち、システムのユーザは、利用者端末２００を操作することにより、車両１００の施解錠やその他の車両操作を行うことができる。
【００２５】
キーユニット１１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＬｏｗＥｎｅｒｇｙ規格（以下、ＢＬＥ）を用いて利用者端末２００と近距離無線通信を行う。なお、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ）、ＷｉＦｉ（登録商標）などの無線通信規格を利用してもよい。キーユニット１１０は、利用者端末２００から電子鍵データを受信し、この認証に成功したら、キーＩＤを照
合部１３０に送信する。なお、キーＩＤは固有の認証情報としてキーユニット１１０に格納されており、事前に照合部１３０への登録処理が行われているものとする。
【００２６】
なお、上記説明ではユーザ装置（利用者端末２００）と照合部１３０の間に、キーユニット１１０が介在している。しかしながら、ユーザ装置が照合部１３０と直接に無線通信を行って車両を制御するようにしても構わない。
【００２７】
照合部１３０は、キーユニット１１０と無線通信により接続される。無線通信の規格は特に限定されないが、本実施形態では、照合部１３０からキーユニット１１０への通信はＬＦ帯の電波を用いて行われ、キーユニット１１０から照合部１３０への通信はＲＦ帯の電波を用いて行われる。照合部１３０は、ＬＦ帯のポーリング信号を定期的に送信する。キーユニット１１０は、ポーリング信号に応答してキーＩＤを送信する。照合部１３０は、受信したキーＩＤが登録済みのキーＩＤと一致するか判定する。キーＩＤの照合判定結果は車両制御部１４０に通知される。
【００２８】
車両制御部１４０は、車両１００を制御する機能部である。車両１００の制御には、エンジンのオンオフや、ドアの施解錠や開閉などが含まれるが、これに限られない。上述したように車両制御部１４０は、電子鍵が登録済みのものであるか否かを判定する。この判定を第１の判定とも呼び、第１の判定結果が肯定的であることを第１の条件とも呼ぶ。本実施形態の車両制御部１４０はさらに、電子鍵を利用する利用者が、利用条件で定められた正規利用者であるか否かも判定する。この判定を第２の判定とも呼び、第２の判定結果が肯定的であることを第２の条件とも呼ぶ。車両制御部１４０は、第１の条件と第２の条件両方が満たされた場合に、利用者による車両の制御を可能にする。
【００２９】
認証判定部１５０は、利用者が正規利用者であるか否かを判定する機能部である。認証判定部１５０は、鍵管理サーバ４００に予め登録され、無線通信部１６０を介して受信された認証情報と、利用者から利用者端末２００を介して受信した認証情報を比較して判定を行う。照合部１３０、車両制御部１４０および認証判定部１５０は、共通のまたは個別のＥＣＵなどのコンピュータにより実現される機能ブロックである。
【００３０】
無線通信部１６０は、車両１００をネットワークに接続するための通信部である。本実施形態では、無線通信部１６０は、３ＧやＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の移動体通信サービスを利用して、ネットワーク経由で他の装置（たとえば、鍵管理サーバ４００）と通信を行うことができる。
【００３１】
［利用者端末２００］
次に、利用者端末２００について説明する。なお、利用者端末２００はユーザが利用する装置であるので、本明細書において利用者端末２００のことをユーザ装置と称することもできる。
【００３２】
利用者端末２００は、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット端末、個人情報端末、ウェアラブルコンピュータ（スマートウォッチ等）といった小型のコンピュータである。利用者端末２００は、近距離通信部２０２、制御部２０４、通信部２０６、入出力部２０８、認証情報受付部２１０、鍵管理部２１２を有する。
【００３３】
近距離通信部２０２は、キーユニット１１０との間で近距離無線通信を行う手段である。上述のように、本実施形態ではＢＬＥ通信を用いる。制御部２０４はマイクロプロセッサであり、メモリに格納されたプログラムを実行することで装置全体の制御を行う。通信部２０６は、利用者端末２００をネットワークに接続するための通信部であり、３ＧやＬＴＥなどの移動体通信サービスを利用する。
【００３４】
顔認証を行う本実施形態では、入出力部２０８は、画像の表示や、利用者からの入出力の受付を行うタッチスクリーンである。認証情報受付部２１０はカメラであり、利用者の顔画像を取得する。
【００３５】
鍵管理部２１２は、鍵管理サーバから発行される電子鍵データを記憶する。貸与車両の利用前に、利用者はあらかじめ入出力部２０８を操作して、鍵管理サーバ４００から車両１００の電子鍵データを受け取る。鍵管理サーバ４００から送信された電子鍵データは鍵管理部２１２に格納される。利用者が車両１００を利用するときは、車両１００の近く（近距離無線通信の通信範囲内）で所定の入力操作を行って、電子鍵データを車両１００のキーユニット１１０に送信する。利用者はまた、認証情報受付部２１０を用いて顔情報を入力する。電子鍵の照合結果と顔認証の判定結果がいずれも肯定的であれば、ユーザは車両１００を利用できるようになる。
【００３６】
［鍵管理サーバ４００］
次に、鍵管理サーバ４００について説明する。鍵管理サーバ４００は、マイクロプロセッサと記憶装置と入出力装置と通信装置を有するコンピュータであり、マイクロプロセッサがプログラムを実行することで以下の機能が実現される。ただし、一部または全部の機能はＡＳＩＣやＦＰＧＡのようなハードウェア回路によって実現されてもよい。また、鍵管理サーバ４００は、１台のコンピュータによって実現される必要はなく、複数のコンピュータが連携することによって実現されてもよい。
【００３７】
鍵管理サーバ４００は、鍵登録部４０２、鍵発行部４０４、判定結果取得部４０６、鍵無効化部４０８、利用条件登録部４１０、認証情報登録部４１２を有して構成される。
【００３８】
鍵登録部４０２は、車両１００の電子鍵の発行対象者を登録する機能部である。鍵登録部４０２は、たとえば、オーナー端末６００からの指示に基づいて電子鍵の発行対象者を登録する。鍵登録部４０２は、発行する電子鍵の有効期間に関する情報を受け取って登録してもよい。
【００３９】
鍵発行部４０４は、利用者端末２００からの電子鍵発行要求に応じて車両１００の電子鍵を発行する機能部である。鍵発行部４０４は、電子鍵発行要求があらかじめ登録された発行対象者から送信されたものである否かを判定し、そうである場合には電子鍵の発行を行う。
【００４０】
なお、本実施形態において電子鍵とは、ユーザ装置が保有していれば当該ユーザ装置を用いて車両１００を制御できる電子的なデータを意味する。ただし、後述するように電子鍵は無効化可能であり、無効化された電子鍵では車両１００の制御は行えない。なお、電子鍵は電子データであるので、本明細書では、電子鍵のことを電子鍵データとも称し互いに交換可能な意味で用いる。
【００４１】
鍵発行部４０４は、電子鍵の有効期限を設定してユーザ装置に発行する。有効期限は、たとえば、鍵登録部４０２を介した登録の際に予め設定される。また、電子鍵は、当該電子鍵が有効であるか無効であるかを示す有効／無効フラグを含んでもよい。
【００４２】
判定結果取得部４０６は、車両１００から無線通信によって認証判定の結果を受信する。本実施形態の判定結果には、利用者端末２００を用いる利用者が登録された正規利用者であると判定されたか否かを示す情報が含まれる。
【００４３】
鍵無効化部４０８は、電子鍵が非正規利用者に利用されたという判定結果を受信した場
合に、利用条件登録部４１０に登録された利用条件に違反すると判断し、利用者端末２００に発行した電子鍵を無効化する。電子鍵の無効化処理の具体的手法は後述する。条件が満たされているか否かの確認は、どのようなタイミングで行われてもよい。本実施形態では、鍵無効化部４０８が、これらの条件が成り立っているかを定期的に確認する。
【００４４】
利用条件登録部４１０は、オーナー端末と通信を行って利用者の利用条件を取得して保存する。本実施形態の利用条件は、契約時に定められた所定の正規利用者が車両を利用することである。
【００４５】
認証情報登録部４１２は、認証情報登録装置５００と通信を行い、利用者の認証情報を受信して保存する。鍵管理サーバ４００は、各利用者について、鍵登録部４０２が登録し鍵発行部４０４が発行した電子鍵、利用条件登録部４１０が保存した利用条件、および認証情報登録部４１２が保存した認証情報を関連付けて記憶している。
【００４６】
［認証情報登録装置５００］
次に、認証情報登録装置５００について説明する。認証情報登録装置５００は鍵管理サーバ４００と同様のハードウェア構成によって実現できる。認証情報登録装置５００は、認証情報設定部５０２、および、認証情報送信部５０４を備える。
【００４７】
本実施形態の認証情報設定部５０２は、利用者の顔画像を取得して認証情報化する機能ブロックである。認証情報設定部５０２は、利用者を光学的に撮像して画像データ化するカメラや、顔認識プログラムにより認証情報を生成する演算装置などにより実装できる。顔認識には、顔認識アルゴリズムにより画像データを解析して特徴量を抽出する既存の技術を利用できる。認証情報送信部５０４は、鍵管理サーバ４００に対して認証情報を送信する。本実施形態の認証情報登録装置５００としては、カメラ、プロセッサや通信装置を備える、ノートパソコンやタブレット、スマートフォンなどのコンピュータが好適である。
【００４８】
なお、顔画像以外の認証情報も採用できる。例えば指紋認証の場合、認証情報設定部５０２として指紋リーダーを使用し、利用者端末２００の認証情報受付部２１０としてスマートフォンの指紋認証機能を使用すればよい。また虹彩認証や静脈認証等の場合も、カメラ等の装置を認証情報の登録および入力に利用できる。また音声認証の場合は、認証情報設定部５０２および認証情報受付部２１０としてマイクを利用できる。カメラ、指紋リーダーやスピーカーなどの装置は、スマートフォンに搭載されたものを用いても良いし、車両の側に設けていても良い。
【００４９】
また、運転免許証を認証情報に利用してもよい、その場合、認証情報設定部５０２は利用者の運転免許証の画像を取得するカメラやスキャナであり、認証情報登録装置５００は運転免許証の番号、氏名や顔写真などから特徴量を抽出して認証情報を生成する。また、認証情報受付部２１０は例えば、スマートフォンのカメラである。
【００５０】
また、利用者を個別に認証登録するのではなく、共通の属性を有する利用者をまとめて登録してもよい。例えば、ユーザ企業とレンタカー会社の間で法人契約を結び、ユーザ企業の従業員であればレンタカー外車が所有するいずれの車両でも利用可能となるような利用条件も設定できる。この場合、認証情報としてはユーザ企業の社員証やＩＤカードを登録しておき、従業員がレンタカーを利用する時はスマートフォンのカメラで社員証等を読み込むようにすれば良い。
【００５１】
［オーナー端末６００］
オーナー端末６００は、車両１００のオーナーが操作する端末（コンピュータ）である
。オーナー端末は、スマートフォンやラップトップコンピュータなどのモバイルコンピュータであってもよいし、デスクトップコンピュータのような据え置き型のコンピュータであってもよい。オーナー端末６００は、通信部６０２、制御部６０４、入出力部６０６を含んで構成される。オーナーは、オーナー端末６００を用いて、鍵管理サーバ４００に対して利用者への電子鍵発行を許可したり、利用条件を送信したりできる。
【００５２】
（処理）
図４を参照して、鍵管理サーバ４００による電子鍵の無効化処理について説明する。図４に示す処理は、鍵管理サーバ４００によって定期的に実行される。
【００５３】
ステップＳ４０１において、鍵管理サーバ４００は、利用条件登録部４１０に保存された利用条件を取得する。本実施形態における利用条件は「電子鍵を使用するのは正規利用者に限られる」ことであり、利用者がこれに違反した場合に鍵が無効化される。
【００５４】
ステップＳ４０３において、鍵管理サーバ４００は判定結果取得部４０６を介して車両１００から認証判定の結果を取得する。なお、本実施形態では車両１００の側で認証判定を行っているが、鍵管理サーバ４００の側で認証判定を行うような構成でもよい。その場合、鍵管理サーバ４００は車両１００から顔画像データのみを受信し、認証情報登録部４１２に保存された顔画像データと比較する。
【００５５】
電子鍵の利用者が正規利用者である場合（ステップＳ４０５＝ＹＥＳ）、処理を終了する。一方、非正規利用者である場合（Ｓ４０５＝ＮＯ）、契約に反した利用が行われたと判断し、ステップＳ４０７に進んで電子鍵を無効化する。
【００５６】
ステップＳ４０７において、鍵管理サーバ４００は、鍵無効化部４０８を介して、利用者端末２００に発行した電子鍵を無効化する。非正規利用者が利用者端末２００を用いて車両１００を操作できないようにできれば、具体的な電子鍵の無効化処理の内容は特に限定されない。
【００５７】
鍵管理サーバ４００は例えば次のような処理により電子鍵を無効化する。
（１）利用者端末２００に対して、電子鍵データを削除するように命じる。
（２）利用者端末２００に対して、電子鍵データの無効フラグを立てるように命じる。この場合、鍵管理部２１２は無効フラグが立っている電子鍵データは車両１００に送信しないように構成される必要がある。
（３）利用者端末２００に対して、電子鍵データに含まれる有効期限を過去の日時に書き換えるように命じる。
（４）利用者端末２００に対して、電子鍵データが無効であり、当該鍵データを車両１００に送信しないように命じる。
（５）車両１００に対して、電子鍵データが無効であり受け付けないように命じる。なお、鍵管理サーバ４００から通知する代わりに、車両１００からの要求に応じて電子鍵データが有効であるか無効であるかを返信するようにしてもよい。
（６）車両１００に対して、利用者端末２００からの電子鍵データを受け付けないように命じる。
【００５８】
本実施形態によれば、電子鍵の利用が正規利用者に限定される。しがたって、車両のオーナーにとって安心なサービスを提供できる。オーナーは電子鍵の無効化のために特別な操作が不要であるため、利便性も高い。
【００５９】
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、本発明にかかる鍵管理システムを、安全基準を満たした運転を促進し
て危険を防止するために利用する。第１の実施形態と異なる部分を中心に説明を行う。
【００６０】
（システム概要と機能構成）
図５は、本実施形態に係る鍵管理システム１の概要構成を示す図である。鍵管理システム１は、車両１００、利用者端末２００、鍵管理サーバ４００、オーナー端末６００を含んで構成される。本実施形態では利用条件が第１の実施形態と異なるため、認証情報の登録、入力や判定に関わる機能ブロックの代わりに、運転状況の測定や取得に関わる機能ブロックが存在する。
【００６１】
本実施形態では、利用者とオーナーの間で、所定の安全運転基準を満たした運転を行うことを利用条件とした車両貸与契約がなされている。鍵管理サーバ４００の利用条件登録部４１０には、オーナー端末６００からかかる利用条件を受信して保存する。
【００６２】
利用者が電子鍵を利用して車両１００の運転を開始すると、運転状況測定部１８０が車両の運転状況を測定して記録する。測定対象は利用者による各種の操作量であり、例えば車両の速度および加速度、ブレーキタイミング、ハンドル操作角度、シートベルト装着の有無、シフト操作などである。運転状況測定部１８０はこれらの情報を取得および記録するための機能ブロックであり、速度計を始めとした車内センサを含んで構成される。また、車載カメラから得られる情報（例えば適切に徐行運転や一時停止を行ったか、信号を順守したか）を運転状況に含めても良い。
【００６３】
車両１００の無線通信部１６０は、運転状況を鍵管理サーバ４００の運転状況取得部に送信する。送信タイミングは任意であり、例えば一定間隔で定期的に送信しても良いし、鍵管理サーバ４００側からの要求に応じて送信しても良いし、車両１００の側で安全基準を満たさない運転を検知したタイミングで送信しても良い。
【００６４】
鍵管理サーバ４００は、運転状況が利用条件で設定した安全基準を満たさないと判断した場合、鍵無効化部４０８を介して利用者端末２００に発行した電子鍵を無効化する。あるいは、利用者端末２００に対して、利用者に安全運転を促す画像や音声を提示するように指示しても良い。電子鍵が無効化されることにより、運転終了後にエンジンを再始動できなくなったり、利用者が車両を離れた後に開錠できなくなったりする。
【００６５】
本実施形態によれば、仮に安全基準を満たさない運転が行われた場合に、利用者に安全運転を促す通知を送ったり、電子鍵を無効化したりできる。そのため、事故の発生や車両の破損を防止し、車両のオーナーにとって安心なサービスを提供できる。オーナーは電子鍵の無効化のために特別な操作が不要であるため、利便性も高い。
【００６６】
＜第３の実施形態＞
本実施形態では、本発明にかかる鍵管理システムを、車両利用の対価の支払い状況に応じて利用する方法について説明する。以下、第１および第２の実施形態と異なる部分について説明する。
【００６７】
本実施形態において利用条件登録部４１０に登録される利用条件は、利用者とオーナーの間での契約における対価が滞りなく支払われていることである。ここで対価とは車両の利用時に支払い義務が残っている金額を言い、レンタカーの場合は後払いやカード払いのレンタル料金であり、ローンで購入した車両の場合はローンの残債である。鍵管理サーバ４００の利用条件登録部４１０は、オーナー端末６００から利用条件を受信して保存する。
【００６８】
鍵管理サーバ４００は、任意のタイミングで銀行のサーバなどと通信を行い、対価支払
が滞っているかどうかを確認する。支払いが滞っていれば、利用条件が満たされていないと判断し、鍵無効化部４０８を介して利用者端末２００に発行した電子鍵を無効化する。鍵管理サーバ４００は、無効化後に利用者が対価を支払った場合に再度電子鍵を有効化してもよい。あるいは、すぐに無効化するのではなく、利用者端末２００に対して支払いが滞っている旨を提示するように指示してもよい。
【００６９】
本実施形態によれば、利用者による対価支払が滞った場合に、その旨を通知したり電子鍵を無効化したりできる。そのため、車両のオーナーにとって安心なサービスを提供できる。オーナーは電子鍵の無効化のために特別な操作が不要であるため、利便性も高い。
【００７０】
上記各実施形態の説明では、電子鍵による制御対象は車両であったが、電子キーによって利用の可否を制御可能な装置であれば、任意の装置を対象として構わない。このような装置の例として、ロボット、飛行機（無人機を含む）、船舶、コンピュータなどが挙げられる。
【符号の説明】
【００７１】
１００：車両、１５０：認証判定部（判定手段）
２００：利用者端末（ユーザ装置）
４００：鍵管理サーバ、４０４：鍵発行部（発行手段）、４０８：鍵無効化部（無効化手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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