(57)【要約】【課題】ユーザーが前面カバーを開くように誘導する。【解決手段】画像形成装置１００は、画像形成部１３と電源ロック構造２とを備える。画像形成部１３は、用紙Ｐに画像を形成する。電源ロック構造２は、電源ボタン２１と、ロック機構２０とを備える。電源ボタン２１は、電源のオン及びオフを切り換える。ロック機構２０は、電源ボタン２１の動作を禁止する。ロック機構２０は、前面カバー１０１に配置され、前面カバー１０１が開状態の場合に限って電源の動作の禁止を解除可能である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源のオン及びオフを切り換える電源ボタンと、
前記電源ボタンの動作を禁止するロック機構と
を備え、
前記ロック機構は、カバーに配置され、前記カバーが開状態の場合に限って前記電源の動作の禁止を解除可能である、電源ロック構造。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記カバーの裏面側に配置される、請求項１に記載の電源ロック構造。
【請求項３】
前記電源ボタンは、前記カバーの表面側に配置される、請求項１又は請求項２に記載の電源ロック構造。
【請求項４】
前記電源ボタンは、
ボタンと、
前記ボタンを支持する軸部材と
を備え、
前記ボタンは、前記軸部材の一方端に固定され、
前記ロック機構は、前記軸部材の軸方向への前記軸部材の移動を禁止する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電源ロック構造。
【請求項５】
前記ロック機構は、
前記軸部材と一体に前記軸方向を中心として回動する回動部材と、
前記回動部材を回動自在に支持する支持部材と
を備え、
前記軸部材は、前記回動部材に挿通されており、
前記支持部材は、前記カバーに固定されており
前記支持部材は、前記回動部材の外周に向けて突出する突出部材を有し、
前記回動部材は、前記突出部材と係合する係合部材を有し、
前記係合部材が前記突出部材と係合することによって、前記軸部材の前記軸方向への前記軸部材の移動を禁止する、請求項４に記載の電源ロック構造。
【請求項６】
前記ロック機構は、前記回動部材が、第１回動位置にあるか、第２回動位置にあるかを示す第１表示部材を更に備え、
前記回動部材が前記第１回動位置にある場合には、前記軸部材の前記軸方向への前記軸部材の移動が禁止され、
前記回動部材が前記第２回動位置にある場合には、前記軸部材の前記軸方向への前記軸部材の移動の禁止が解除される、請求項５に記載の電源ロック構造。
【請求項７】
電源ロック構造と、
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
カバーを有し、前記画像形成部を収納する筐体と、
を備え、
前記電源ロック構造は、
電源のオン及びオフを切り換える電源ボタンと、
前記電源ボタンによる前記電源の動作を禁止するロック機構と、
を備え、
前記ロック機構は、前記カバーに配置され、前記カバーが開状態の場合に限って前記電源の動作の禁止を解除可能である、画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部は、トナーコンテナが着脱自在であり、
前記カバーが開状態の場合に、前記トナーコンテナが着脱可能である、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記カバーに配置され、前記カバーを閉状態にすることを規制する規制部材を更に備え、
前記トナーコンテナは、トナーが排出されるトナー排出口を備え、
前記トナーコンテナの姿勢は、第１姿勢と第２姿勢との間で変更が可能であり、
前記第１姿勢は、前記トナー排出口から前記画像形成部にトナーを供給可能な姿勢を示し、
前記第２姿勢は、前記トナー排出口が封止される姿勢を示し、
前記トナーコンテナが前記第１姿勢である場合には、前記規制部材は、前記カバーを閉状態にすることを許容し、前記トナーコンテナが前記第２姿勢である場合には、前記規制部材は、前記カバーを閉状態にすることを規制する、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナーコンテナが前記第１姿勢であるか、前記第２姿勢であるかを示す第２表示部材を更に備える、請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源ロック構造、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の画像形成装置は、筐体と、現像装置と、トナーコンテナとを備える。筐体は、前カバーを備える。現像装置は、トナー補給口を備える。現像装置は、前カバーの開状態において、待機位置に移動された後、挿入経路を通過しながら筐体から脱離される。待機位置は、感光体ドラムの回転軸心と平行な第１軸心回りに現像位置から第１方向に回動された位置を示す。トナーコンテナは、前カバーの開状態であって現像装置が現像位置又は待機位置に配置された状態で、第１軸心と平行な第２軸心回りに第２方向に回動された後、挿入経路を通過しながら筐体から脱離される。第２方向は、第１方向と反対の方向である。
【０００３】
ここで、上記画像形成装置では、現像装置及びトナーコンテナを容易に筐体に着脱できる。また、上記画像形成装置が製造されて出荷される時には、トナーコンテナからトナーが供給されない姿勢に配置されている。そこで、ユーザーはカバーを開き、トナーコンテナからトナーが供給されるように、トナーコンテナの姿勢を変更する必要がある。また、上記画像形成装置では、出荷された画像形成装置を使用可能な状態にするためのユーザーの操作手順を説明する操作説明書を、出荷時に画像形成装置に貼り付けていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−５４０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、出荷された画像形成装置を使用可能な状態にするためのユーザーの操作をユーザーに報知する方法に改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ユーザーがカバーを開くように誘導可能な電源ロック構造、及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電源ロック構造は、電源ボタンと、ロック機構とを備える。前記電源ボタンは、電源のオン及びオフを切り換える。前記ロック機構は、前記電源ボタンの動作を禁止する。前記ロック機構は、カバーに配置され、前記カバーが開状態の場合に限って前記電源の動作の禁止を解除可能である。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、電源ロック構造と、画像形成部と、筐体とを備える。前記画像形成部は、記録媒体に画像を形成する。前記筐体は、カバーを有し、前記画像形成部を収納する。前記電源ロック構造は、電源ボタンと、ロック機構とを備える。前記電源ボタンは、電源のオン及びオフを切り換える。前記ロック機構は、前記電源ボタンによる前記電源の動作を禁止する。前記ロック機構は、前記カバーに配置され、前記カバーが開状態の場合に限って前記電源の動作の禁止を解除可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る電源ロック構造、及び画像形成装置によれば、ユーザーがカバーを開くように誘導できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電源ロック構造の配置を示す斜視図である。
【図４】電源ロック構造の構成を示す分解斜視図である。
【図５】ロック機構を前面カバーの背面側から見た正面図である。
【図６】図５に示すロック機構のＶＩ−ＶＩ断面を示す断面図である。
【図７】ロック状態のロック機構を示す断面図である。
【図８】ロック解除状態のロック機構を示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る規制部材の配置を示す斜視図である。
【図１０】前面カバーが開状態の規制部材を示す斜視図である。
【図１１】規制部材の構造を示す斜視図である。
【図１２】規制部材の構造を示す斜視図である。
【図１３】出荷時の規制部材とトナーコンテナとを示す断面図である。
【図１４】前面カバーを開状態にした後の規制部材とトナーコンテナとを示す断面図である。
【図１５】前面カバー閉を閉状態にした時の規制部材とトナーコンテナとを示す断面図である。
【図１６】（ａ）トナーコンテナが第２姿勢である場合の姿勢表示部材の配置を示す斜視図である。（ｂ）トナーコンテナが第２姿勢である場合の姿勢表示部材の配置を示す拡大斜視図である。
【図１７】（ａ）トナーコンテナが第１姿勢である場合の姿勢表示部材の配置を示す斜視図である。（ｂ）トナーコンテナが第１姿勢である場合の姿勢表示部材の配置を示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図１７）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１２】
まず、図１及び図２を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００について説明する。図１は、画像形成装置１００の構成を示す図である。図１に示すように、画像形成装置１００はプリンターである。
【００１３】
図１には、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を記載している。Ｘ軸及びＹ軸は、水平面と平行である。Ｚ軸は、鉛直方向と平行である。以下の説明において、Ｘ軸の正方向側を背面側といい、Ｘ軸の負方向側を前面側という場合がある。
【００１４】
また、画像形成装置１００は、筐体１０、給送部１２、搬送部Ｌ、トナー供給部１３、画像形成部１４、定着部１６、排出ローラー対１７及び排出トレイ１８を備える。筐体１０は、給送部１２、搬送部Ｌ、トナー供給部１３、画像形成部１４、定着部１６及び排出ローラー対１７を収納する。
【００１５】
給送部１２は、用紙Ｐを搬送部Ｌへ供給する。搬送部Ｌは、画像形成部１４及び定着部１６を経由して排出ローラー対１７まで用紙Ｐを搬送する。
【００１６】
トナー供給部１３には、トナーコンテナＴＣが装着される。トナーコンテナＴＣは、画像形成部１４にトナーを供給する。
【００１７】
画像形成部１４は、感光体ドラム１４１、帯電部１４２、露光部１４３、現像部１４５、転写ローラー１４６及びクリーニング部１４７を備える。
【００１８】
帯電部１４２は、感光体ドラム１４１を所定の電位に帯電させる。露光部１４３は、感光体ドラム１４１にレーザー光を照射して露光し、感光体ドラム１４１に静電潜像を形成する。現像部１４５は、感光体ドラム１４１にトナーを供給し、静電潜像を現像してトナー像を形成する。このようにして、感光体ドラム１４１の周面にトナー像が形成される。転写ローラー１４６は、感光体ドラム１４１からトナー像を用紙Ｐに転写する。その結果、用紙Ｐに画像が形成される。クリーニング部１４７は、感光体ドラム１４１の周面に残留するトナーを除去する。
【００１９】
画像が形成された用紙Ｐは、定着部１６まで搬送される。定着部１６は、用紙Ｐを加熱及び加圧し、用紙Ｐに形成された画像を用紙Ｐに定着する。画像が定着された用紙Ｐは、排出ローラー対１７によって排出トレイ１８へ排出される。
【００２０】
筐体１０は、前面カバー１０１を備える。前面カバー１０１は、トナーコンテナＴＣを着脱する場合に開状態にされる。前面カバー１０１は、カバー本体１０１Ａと、支軸１０１Ｂとを有する。支軸１０１Ｂは、Ｙ軸方向に沿って延びる円柱状部材である。支軸１０１Ｂは、カバー本体１０１Ａを回動可能に支持する。カバー本体１０１Ａは、平板状に形成され、支軸１０１Ｂを支点として、方向Ｄ１に示すように回動可能に構成される。前面カバー１０１は、「カバー」の一例に相当する。
【００２１】
図２は、画像形成装置１００の構成を示す斜視図である。図２に示すように、画像形成装置１００は、電源ロック構造２を更に備える。電源ロック構造２は、前面カバー１０１のＹ軸の負方向側の端部に配置される。
【００２２】
次に、図１〜図３を参照して、本発明の実施形態に係る電源ロック構造２の配置について説明する。図３は、電源ロック構造２の配置を示す斜視図である。図３では、前面カバー１０１が開状態にされている。図３に示すように、電源ロック構造２は、前面カバー１０１の背面側に配置されている。
【００２３】
次に、図１〜図４を参照して、電源ロック構造２の構成について説明する。図４は、電源ロック構造２の構成を示す分解斜視図である。図４に示すように、電源ロック構造２は、電源ボタン２１と、ロック機構２０とを備える。ロック機構２０は、支持部材２２と、回動部材２３とを有する。
【００２４】
電源ボタン２１は、ボタン２１１と、軸部材２１２とを有する。ボタン２１１は、円板状に形成され、電源のオン及びオフを切り換える場合に、ユーザーによって押下される。ボタン２１１は、前面カバー１０１の前面側に露出して配置される。すなわち、前面カバー１０１が閉状態で、ユーザーは、ボタン２１１を押下して電源のオン及びオフを切り換えることができる。前面側は、Ｘ軸の負方向側を示し、「表面側」に相当する。
【００２５】
軸部材２１２は、ボタン２１１を支持する。軸部材２１２は、Ｘ軸方向に沿って延びる。すなわち、軸部材２１２の軸方向は、Ｘ軸と平行に配置される。軸部材２１２の軸方向に対して垂直な方向の軸部材２１２の断面は、十字状に形成されている。軸部材２１２の軸方向に対して垂直な方向は、Ｙ−Ｚ平面と平行な方向を示す。
【００２６】
軸部材２１２は、支持部材２２と回動部材２３とに挿通される。軸部材２１２は、段差部２１３を有する。段差部２１３では、Ｘ軸の正方向に向けて、軸部材２１２は先窄まり形状に形成される。すなわち、段差部２１３では、Ｘ軸の正方向に向けて、軸部材２１２の軸方向に対して垂直な方向の断面のサイズがステップ状に減少している。段差部２１３は、回動部材２３に当接する。
【００２７】
ロック機構２０は、軸部材２１２の軸方向への軸部材２１２の移動を禁止する。ロック機構２０は、前面カバー１０１の背面側に配置される。よって、ロック機構２０は、前面カバー１０１が開状態の場合に限って電源の動作の禁止を解除可能である。背面側は、Ｘ軸の正方向側を示し、「裏面側」に相当する。
【００２８】
支持部材２２は、前面カバー１０１に固定され、回動部材２３を回動自在に支持する。支持部材２２は、基体部材２２１と、第１ガイド部材２２２と、第２ガイド部材２２４とを有する。基体部材２２１は、矩形板状に形成される。基体部材２２１は、ロック表示部ＭＣと、ロック解除表示部ＭＰと、挿通孔２２５とを有する。
【００２９】
ロック表示部ＭＣとロック解除表示部ＭＰとは、基体部材２２１の背面側に形成されている。ロック表示部ＭＣには、錠がロックされた状態を示すマークが形成されている。ロック解除表示部ＭＰには、錠のロックが解除された状態を示すマークが形成されている。
【００３０】
挿通孔２２５は、基体部材２２１の中央部に形成された円形状の孔である。挿通孔２２５には、軸部材２１２が挿通される。
【００３１】
第１ガイド部材２２２は、基体部材２２１にＸ軸の正方向に向けて立設された矩形筒状部材である。第１ガイド部材２２２の内側には、回動部材２３の一部が挿入される。第１ガイド部材２２２は、４つの突出部材２２３を有する。４つの突出部材２２３の各々は、第１ガイド部材２２２のＸ軸の正方向側の端部に、第１ガイド部材２２２の内側に向けて立設される板状部材である。４つの突出部材２２３は、第１の突出部材２２３Ａ、第２の突出部材２２３Ｂ、第３の突出部材２２３Ｃ及び第４の突出部材２２３Ｄで構成される。
【００３２】
第１の突出部材２２３Ａは、第１ガイド部材２２２のうちのＺ軸の正方向側の部材に配置される。第２の突出部材２２３Ｂは、第１ガイド部材２２２のうちのＺ軸の負方向側の部材に配置される。第３の突出部材２２３Ｃは、第１ガイド部材２２２のうちのＹ軸の負方向側の部材に配置される。第４の突出部材２２３Ｄは、第１ガイド部材２２２のうちのＹ軸の正方向側の部材に配置される。第１の突出部材２２３Ａと第２の突出部材２２３Ｂとは互いに対向する位置に配置される。第３の突出部材２２３Ｃと第４の突出部材２２３Ｄとは互いに対向する位置に配置される。
【００３３】
第２ガイド部材２２４は、基体部材２２１にＸ軸の正方向に向けて立設された円筒状部材である。第２ガイド部材２２４は、挿通孔２２５と第１ガイド部材２２２との間に配置される。第２ガイド部材２２４と第１ガイド部材２２２との間には、回動部材２３の一部が挿入される。
【００３４】
回動部材２３は、円筒状に形成され、支持部材２２に回動自在に支持される。具体的には、回動部材２３のＸ軸の負方向側の端部は、支持部材２２の基体部材２２１のＸ軸の正方向側の面に当接する。回動部材２３は、把持部２３１と、４つの係合部材２３２と、指示部材２３４とを有する。
【００３５】
把持部２３１は、回動部材２３のＸ軸の正方向側に形成された複数の溝である。具体的には、把持部２３１を構成する複数の溝の各々は、回動部材２３の外周面にＸ軸方向に沿って直線状に形成されている。把持部２３１は、回動部材２３を回動する場合にユーザーによって把持される。
【００３６】
４つの係合部材２３２の各々は、回動部材２３のＸ軸の負方向側の端部に立設される矩形板状の部材である。４つの係合部材２３２の各々は、回動部材２３の外周面に外向きに立設される。すなわち、４つの係合部材２３２の各々は、回動部材２３の中心軸から離間する方向に立設される。
【００３７】
４つの係合部材２３２は、第１の係合部材２３２Ａ、第２の係合部材２３２Ｂ、第３の係合部材２３２Ｃ及び第４の係合部材２３２Ｄで構成される。第１の係合部材２３２Ａと第１の突出部材２２３Ａとが係合する。第２の係合部材２３２Ｂと第２の突出部材２２３Ｂとが係合する。第３の係合部材２３２Ｃと第３の突出部材２２３Ｃとが係合する。第４の係合部材２３２Ｄと第４の突出部材２２３Ｄとが係合する。
【００３８】
また、第１の係合部材２３２Ａと第１の突出部材２２３Ａが係合する場合には、第２の係合部材２３２Ｂと第２の突出部材２２３Ｂとが係合し、第３の係合部材２３２Ｃと第３の突出部材２２３Ｃとが係合し、第４の係合部材２３２Ｄと第４の突出部材２２３Ｄとが係合する。すなわち、４つの係合部材２３２の各々と、４つの突出部材２２３のうちの１つの突出部材２２３とは同時に係合する。また、４つの係合部材２３２の各々と、４つの突出部材２２３のうちの１つの突出部材２２３との係合は同時に解除される。
【００３９】
具体的には、回動部材２３が「第１回動位置」にある場合には、４つの係合部材２３２の各々と、４つの突出部材２２３のうちの１つの突出部材２２３とが係合し、回動部材２３が「第２回動位置」にある場合には、４つの係合部材２３２の各々と、４つの突出部材２２３のうちの１つの突出部材２２３との係合が解除される。
【００４０】
「第１回動位置」及び「第２回動位置」については、後述にて図５を参照して詳細に説明する。以下の説明において、４つの係合部材２３２の各々と、４つの突出部材２２３のうちの１つ突出部材２２３とが係合することを、単に「係合部材２３２と突出部材２２３とが係合する」と記載する場合がある。また、４つの係合部材２３２の各々と、４つの突出部材２２３のうちの１つの突出部材２２３との係合が解除されることを、単に「係合部材２３２と突出部材２２３との係合が解除される」と記載する場合がある。
【００４１】
係合部材２３２と突出部材２２３とが係合することによって、軸部材２１２の軸方向への軸部材２１２の移動が禁止され、電源ボタン２１の動作が禁止される。また、係合部材２３２と突出部材２２３との係合が解除されることによって、軸部材２１２の軸方向への軸部材２１２の移動の禁止が解除され、電源ボタン２１の動作の禁止が解除される。
【００４２】
指示部材２３４は、回動部材２３が、「第１回動位置」にあるか、「第２回動位置」にあるかを示す。指示部材２３４は、回動部材２３のＸ軸方向の中央部に立設される三角形板状の部材である。指示部材２３４の先端がロック表示部ＭＣと対向する位置にある場合に、指示部材２３４は、回動部材２３が「第１回動位置」にあることを示す。指示部材２３４の先端がロック解除表示部ＭＰと対向する位置にある場合に、指示部材２３４は、回動部材２３が「第１回動位置」にあることを示す。指示部材２３４とロック表示部ＭＣとロック解除表示部ＭＰとが、「第１表示部材」の一例を構成する。
【００４３】
以上、図１〜図４を参照して説明したように、ロック機構２０は、前面カバー１０１に配置され、前面カバー１０１が開状態の場合に限って電源の動作の禁止を解除可能である。よって、電源をオンするためには前面カバー１０１を開く必要がある。したがって、ユーザーが前面カバー１０１を開くように誘導できる。
【００４４】
また、ロック機構２０は、前面カバー１０１の裏面側に配置されるため、前面カバー１０１が開状態の場合に限って電源の動作の禁止を解除できる。具体的には、前面カバー１０１が開状態の場合に限って、ユーザーは回動部材２３を「第１回動位置」から「第２回動位置」に回動することができる。したがって、ユーザーが前面カバー１０１を開くように誘導できる。
【００４５】
更に、電源ボタン２１は、前面カバー１０１の表面側に配置される。よって、電源の動作の禁止が解除された場合には、ユーザーは、前面カバー１０１を閉めた状態で電源のオン及びオフを切り換えることができる。したがって、ユーザーの利便性を向上できる。
【００４６】
また、電源ボタン２１は、ボタン２１１を支持する軸部材２１２を備え、ロック機構２０は、軸部材２１２の軸方向への軸部材２１２の移動を禁止する。したがって、簡素な構成で電源の動作を禁止できる。
【００４７】
なお、本発明の実施形態では、「カバー」が前面カバー１０１であるが、本発明はこれに限定されない。「カバー」が筐体１０に配置されていればよい。例えば、「カバー」が筐体１０の上面に配置された上面カバーでもよい。
【００４８】
また、本発明の実施形態では、ロック機構２０が前面カバー１０１の裏面側に配置されるが、本発明はこれに限定されない。ロック機構２０は、前面カバー１０１に配置され、前面カバー１０１が開状態の場合に限って電源の動作の禁止を解除可能であればよい。例えば、ロック機構２０が前面カバー１０１の上端に配置され、前面カバー１０１が閉状態では、ロック機構２０が上面カバーによって隠されてもよい。
【００４９】
更に、本発明の実施形態では、第１ガイド部材２２２が４つの突出部材２２３を有し、回動部材２３が４つの係合部材２３２を有するが、本発明はこれに限定されない。第１ガイド部材２２２が少なくとも１つの突出部材２２３を有し、回動部材２３が少なくとも１つの係合部材２３２を有すればよい。例えば、第１ガイド部材２２２が２つの突出部材２２３を有し、回動部材２３が２つの係合部材２３２を有してもよい。
【００５０】
次に、図３〜図５を参照して、「第１回動位置」と「第２回動位置」とについて説明する。図５は、ロック機構２０を前面カバー１０１の背面側から見た正面図である。図５に示すように、指示部材２３４の先端は、ロック表示部ＭＣと対向する位置にある。すなわち、指示部材２３４は、ロック表示部ＭＣを指している。「第１回動位置」とは、回動部材２３の回動方向の位置であって、指示部材２３４がロック表示部ＭＣを指すような位置である。回動部材２３が第１回動位置にある場合には、係合部材２３２と突出部材２２３とは係合し、軸部材２１２の軸方向への軸部材２１２の移動を禁止する。その結果、電源の動作が禁止される。
【００５１】
ユーザーが回動部材２３の把持部２３１を把持して、方向Ｄ２に示すように時計回りに回動部材２３を回動することによって、回動部材２３を「第１回動位置」から「第２回動位置」に移動できる。「第２回動位置」とは、回動部材２３の回動方向の位置であって、指示部材２３４がロック解除表示部ＭＰを指すような位置である。回動部材２３が第２回動位置にある場合には、係合部材２３２と突出部材２２３との係合が外れ、軸部材２１２の軸方向への軸部材２１２の移動の禁止を解除する。その結果、電源の動作の禁止が解除される。
【００５２】
また、回動部材２３は、板状部材２３３を更に備える。板状部材２３３は、回動部材２３の内周面に固定された円板状の部材である。板状部材２３３は、Ｙ−Ｚ平面と平行に配置される。板状部材２３３は、挿通孔２３５を有する。
【００５３】
挿通孔２３５は、板状部材２３３の中央部に形成された孔である。挿通孔２３５は、中心孔２３５Ａと、４つの外周孔２３５Ｂとを有する。中心孔２３５Ａは、板状部材２３３の中央部に形成された円形状の孔である。４つの外周孔２３５Ｂの各々は、矩形状の孔であり、中心孔２３５Ａに連通され、中心孔２３５Ａの中心から離間する方向に突出して形成される。４つの外周孔２３５Ｂのうちの互いに隣接する２つの外周孔２３５Ｂは、各外周孔２３５Ｂの中央位置と中心孔２３５Ａの中心とを結ぶ２つの線分のなす角が９０度である。
【００５４】
挿通孔２３５には、軸部材２１２が挿通される。軸部材２１２の段差部２１３は、板状部材２３３のＸ軸の負方向側の面と当接する。具体的には、軸部材２１２の段差部２１３は、４つの外周孔２３５Ｂの各々の中心孔２３５Ａの中心から離間する方向の周縁部において、板状部材２３３のＸ軸の負方向側の面と当接する。軸部材２１２の軸方向に軸部材２１２が移動する場合には、軸部材２１２は回動部材２３と一体に移動する。
【００５５】
以上、図３〜図５を参照して説明したように、本発明の実施形態では、指示部材２３４とロック表示部ＭＣとロック解除表示部ＭＰとは、回動部材２３が第１回動位置にあるか、第２回動位置にあるかを示す。回動部材２３が第１回動位置にある場合には、電源の動作が禁止され、回動部材２３が第２回動位置にある場合には、電源の動作の禁止が解除される。したがって、ユーザーは、電源の動作の禁止を容易に解除できる。
【００５６】
次に、図３〜図８を参照して、ロック機構２０の構成について更に説明する。図６は、図５に示すロック機構２０のＶＩ−ＶＩ断面を示す断面図である。図６に示すように、回動部材２３の第１の係合部材２３２Ａは、第１ガイド部材２２２の第１の突出部材２２３Ａと係合している。すなわち、回動部材２３が第１回動位置にある。
【００５７】
ユーザーが回動部材２３の把持部２３１を把持して、図５に示す方向Ｄ２に示すように時計回りに回動部材２３を回動することによって、第１の係合部材２３２Ａは、方向Ｄ３に移動する。その結果、第１の係合部材２３２Ａと第１の突出部材２２３Ａとの係合が解除される。すなわち、回動部材２３が第１回動位置から第２回動位置に回動することによって、第１の係合部材２３２Ａと第１の突出部材２２３Ａとの係合が解除される。
【００５８】
図７は、ロック状態のロック機構２０を示す断面図である。図７に示すように、回動部材２３の第１の係合部材２３２Ａと第１ガイド部材２２２の第１の突出部材２２３Ａとが係合し、回動部材２３の第２の係合部材２３２Ｂと第１ガイド部材２２２の第２の突出部材２２３Ｂとが係合している。その結果、ロック機構２０は、軸部材２１２の軸方向への軸部材２１２の移動を禁止する。具体的には、軸部材２１２の段差部２１３が、板状部材２３３と当接することによって、軸部材２１２の軸方向への軸部材２１２の移動が禁止される。すなわち、電源の動作の禁止が解除される。
【００５９】
また、図７に示すように、ロック機構２０は、第１付勢部材２４と第２付勢部材２５とを更に備える。第１付勢部材２４は、圧縮状態で、電源ボタン２１のボタン２１１と、支持部材２２の基体部材２２１との間に配置される。第１付勢部材２４は、例えば巻きバネである。「圧縮状態」とは、巻きバネの長さが自然長よりも短い状態を示す。第１付勢部材２４には、軸部材２１２が挿通される。第１付勢部材２４は、ボタン２１１をＸ軸の負方向に付勢する。
【００６０】
第２付勢部材２５は、伸張状態で、支持部材２２の基体部材２２１と、回動部材２３の板状部材２３３との間に配置される。第２付勢部材２５のＸ軸の負方向側の端部は、基体部材２２１に固定され、第２付勢部材２５のＸ軸の正方向側の端部は、板状部材２３３に固定される。第２付勢部材２５は、例えば巻きバネである。「伸張状態」とは、巻きバネの長さが自然長よりも長い状態を示す。第２付勢部材２５には、軸部材２１２が挿通される。第２付勢部材２５は、回動部材２３をＸ軸の負方向に付勢する。
【００６１】
図８は、ロック解除状態のロック機構２０を示す断面図である。図８に示すように、回動部材２３の第１の係合部材２３２Ａと第１ガイド部材２２２の第１の突出部材２２３Ａとの係合が解除され、回動部材２３の第２の係合部材２３２Ｂと第１ガイド部材２２２の第２の突出部材２２３Ｂとの係合が解除されている。その結果、ロック機構２０は、軸部材２１２の軸方向への軸部材２１２の移動の禁止が解除される。具体的には、ボタン２１１が押圧された場合に、軸部材２１２の段差部２１３が板状部材２３３と当接し、軸部材２１２は回動部材２３と一体にＸ軸の正方向に移動する。すなわち、電源の動作の禁止が解除される。
【００６２】
以上、図３〜図８を参照して説明したように、本発明の実施形態では、回動部材２３の係合部材２３２と支持部材２２の突出部材２２３が係合することによって、軸部材２１２の軸方向への軸部材２１２の移動を禁止する。また、回動部材２３が第１回動位置から第２回動位置に回動することによって、係合部材２３２と突出部材２２３との係合が解除される。よって、回動部材２３を回転することによって、電源の動作の禁止を解除できる。したがって、簡単な操作で電源の動作の禁止を解除できる。
【００６３】
次に、図１、図２及び図９〜図１２を参照して、本発明の実施形態に係る規制部材３の構成について説明する。図９は、前面カバー１０１の裏面側から見た規制部材３の配置を示す斜視図である。また、図９は、画像形成装置１００が製造されて出荷される際の規制部材３の状態を示す。図９に示すように、規制部材３は、前面カバー１０１の中央部に配置されている。
【００６４】
規制部材３は、前面カバー１０１を閉状態にすることを規制する。規制部材３は、回動部材３１と凹部３２とを備える。回動部材３１は、前面カバー１０１から前面カバー１０１の裏面側に突出して配置される。回動部材３１は、方向Ｄ３に回動自在である。凹部３２は、前面カバー１０１の厚み方向に没入して形成される。凹部３２は、回動部材３１が方向Ｄ３に回動することによって、回動部材３１によって覆われる。
【００６５】
図１０は、前面カバー１０１の裏面側から見た規制部材３の配置を示す斜視図である。図１０において、前面カバー１０１は開状態である。図１０に示すように、前面カバー１０１が開状態では、規制部材３の凹部３２は、回動部材３１によって覆われる。以下の説明において、図９に示すように、回動部材３１が前面カバー１０１から前面カバー１０１の裏面側に突出している状態を、規制部材３が「突出状態」であると記載する場合がある。また、図１０に示すように、凹部３２が回動部材３１によって覆われている状態を、規制部材３が「被覆状態」であると記載する場合がある。
【００６６】
図１１は、規制部材３の構造を示す斜視図である。図１１は、図９と同様に画像形成装置１００が製造されて出荷される際の規制部材３の状態を示す。図１１に示すように、規制部材３は、付勢部材３３を更に備える。付勢部材３３は、回動部材３１を方向Ｄ３に付勢する。付勢部材３３は、例えば、「ねじりコイルばね」である。付勢部材３３は、一方側の端部３３１と、他方側の端部３３２とを有する。
【００６７】
回動部材３１は、基体部３１Ａと、２つの側板３１Ｂと、固定部材３１１と、支持部材３１２とを有する。基体部３１Ａは、矩形平板状に形成され、方向Ｄ３に回動されることによって凹部３２を覆う。２つの側板３１Ｂは、基体部３１Ａの長手方向（図１１では左右方向）の両端に、基体部３１Ａと直交する方向に立設される。２つの側板３１Ｂは、基体部３１Ａと一体に形成される。固定部材３１１及び支持部材３１２は、２つの側板３１Ｂのうちの一方の（図１１では、右側の）側板３１Ｂに配置される。
【００６８】
固定部材３１１は、一方の側板３１Ｂにおいて基体部３１Ａと近接する側の端部に配置される。固定部材３１１は、一方の側板３１Ｂに他方の側板から離間する方向（図１１では右方向）に突出して形成される。固定部材３１１は、付勢部材３３の一方側の端部３３１を固定する。
【００６９】
支持部材３１２は、一方の側板３１Ｂにおいて基体部３１Ａから離間する側（図１１では下側）の端部に配置される。支持部材３１２は、一方の側板３１Ｂに他方の側板から離間する方向（図１１では右方向）に突出して形成される。支持部材３１２は、基体部３１Ａと２つの側板３１Ｂとを回動可能に支持する。支持部材３１２は、付勢部材３３を支持する。具体的には、付勢部材３３のコイル部に、支持部材３１２が挿通される。
【００７０】
凹部３２は、底板３２１を有する。底板３２１は、凹部３２の底部に配置される板状部材である。付勢部材３３の他方側の端部３３２は、底板３２１に当接して固定される。
【００７１】
付勢部材３３のコイル部に支持部材３１２が挿通され、付勢部材３３の一方側の端部３３１が固定部材３１１に固定され、付勢部材３３の他方側の端部３３２が底板３２１に当接して固定される。このように構成されているため、付勢部材３３は、固定部材３１１を介して、回動部材３１を方向Ｄ３に付勢する。
【００７２】
図１２は、規制部材３の構造を示す斜視図である。図１２において、前面カバー１０１が開状態である。図１２に示すように、前面カバー１０１が開状態では、規制部材３の凹部３２は、回動部材３１によって覆われる。すなわち、図１１に示すように、付勢部材３３が回動部材３１を方向Ｄ３に付勢することによって、回動部材３１が支持部材３１２を中心に回動して、図１２に示すように、回動部材３１の基体部３１Ａが凹部３２を覆う。すなわち、規制部材３は、「突出状態」から「被覆状態」になる。
【００７３】
次に、図１、図２及び図９〜図１５を参照して、規制部材３とトナーコンテナＴＣとの関係について説明する。図１３は、出荷時の規制部材３とトナーコンテナＴＣとを示す断面図である。図１３に示すように、規制部材３は「突出状態」である。トナーコンテナＴＣは、第１外周面ＴＣ１、第２外周面ＴＣ２及び第３外周面ＴＣ３を有する。
【００７４】
第１外周面ＴＣ１は、平板状に形成される。第２外周面ＴＣ２は、平板状に形成される。第３外周面ＴＣ３は、円弧状に形成される。
【００７５】
第１外周面ＴＣ１の一方端は、第２外周面ＴＣ２に連接され、第１外周面ＴＣ１の他方端は、第３外周面ＴＣ３に連接される。第２外周面ＴＣ２の一方端は、第１外周面ＴＣ１に連接され、第２外周面ＴＣ２の他方端は、第３外周面ＴＣ３に連接される。第３外周面ＴＣ３の一方端は、第１外周面ＴＣ１に連接され、第３外周面ＴＣ３の他方端は、第２外周面ＴＣ２に連接される。
【００７６】
トナーコンテナＴＣは、トナー排出口ＴＣＡを更に備える。トナー排出口ＴＣＡは、トナーコンテナＴＣからトナーを排出する。トナーコンテナＴＣの姿勢は、第１姿勢と第２姿勢との間で変更が可能である。第１姿勢は、トナーコンテナＴＣのトナー排出口ＴＣＡから画像形成部１４（現像部１４５）にトナーを供給可能な姿勢を示す。第２姿勢は、トナー排出口ＴＣＡが封止される姿勢を示す。
【００７７】
図１３に示すトナーコンテナＴＣの姿勢は、第２姿勢である。トナーコンテナＴＣは、更に連接部ＣＰを有する。連接部ＣＰは、第１外周面ＴＣ１と第３外周面ＴＣ３とが連接される位置の周面を示す。トナーコンテナＴＣの姿勢が第２姿勢である場合には、連接部ＣＰは規制部材３の凹部３２に嵌まり込んでいる。そこで、トナーコンテナＴＣの姿勢が第２姿勢であっても、前面カバー１０１を閉状態にできる。
【００７８】
図１４は、前面カバー１０１を開状態にした後の規制部材３とトナーコンテナＴＣとを示す断面図である。図１４に示された規制部材３は「被覆状態」である点で図１３に示された規制部材３と相違する。図１４に示すように、前面カバー１０１が開状態にされることによって、図９〜図１２を参照して説明したように、規制部材３は「被覆状態」になる。すなわち、規制部材３の回動部材３１（基体部３１Ａ）が凹部３２を覆う。そして、前面カバー１０１を閉状態になるように回動した場合には、回動部材３１が、トナーコンテナＴＣの連接部ＣＰに当接する。その結果、前面カバー１０１を閉状態にすることができない。すなわち、トナーコンテナＴＣが第２姿勢である場合には、規制部材３は、前面カバー１０１を閉状態にすることを規制する。具体的には、規制部材３は、前面カバー１０１を閉状態にすることを禁止する。
【００７９】
図１５は、前面カバー１０１を閉状態にした時の規制部材３とトナーコンテナＴＣとを示す断面図である。図１５に示されたトナーコンテナＴＣが第１姿勢である点で図１４に示されたトナーコンテナＴＣと相違する。すなわち、図１４に示すようにトナーコンテナＴＣはユーザーによって方向Ｄ４に回動されて、トナーコンテナＴＣは図１４に示す第２姿勢から第１姿勢に変化している。第１姿勢では、トナーコンテナＴＣの第１外周面ＴＣ１が、Ｘ−Ｙ平面と平行な状態になる。第１姿勢では、トナーコンテナＴＣのトナー排出口ＴＣＡから画像形成部１４（現像部１４５）にトナーを供給可能である。
【００８０】
トナーコンテナＴＣが第１姿勢であるため、連接部ＣＰは、規制部材３の回動部材３１の上方に位置している。そこで、回動部材３１が連接部ＣＰと当接することなく、前面カバー１０１を閉状態にできる。すなわち、トナーコンテナＴＣが第１姿勢である場合には、規制部材３は、前面カバー１０１を閉状態にすることを許容する。
【００８１】
以上、図１、図２及び図９〜図１５を参照して説明したように、本発明の実施形態では、トナーコンテナＴＣが第１姿勢である場合には、規制部材３は、前面カバー１０１を閉状態にすることを許容する。また、トナーコンテナＴＣが第２姿勢である場合には、規制部材３は、前面カバー１０１を閉状態にすることを禁止する。よって、前面カバー１０１を閉状態にするためには、ユーザーがトナーコンテナＴＣを第２姿勢から第１姿勢に変更する必要がある。したがって、ユーザーがトナーコンテナＴＣを第１の姿勢にするように誘導できる。
【００８２】
次に、図１、図２、図１６及び図１７を参照して、姿勢表示部材Ｍ１及び姿勢表示部材Ｍ２の構成について説明する。図１６（ａ）は、トナーコンテナＴＣが第２姿勢である場合の姿勢表示部材Ｍ１、Ｍ２の配置を示す斜視図である。図１６（ｂ）は、トナーコンテナＴＣが第２姿勢である場合の姿勢表示部材Ｍ１、Ｍ２の配置を示す拡大斜視図である。図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、画像形成装置１００は、姿勢表示部材Ｍ１を更に備える。姿勢表示部材Ｍ１は、トナー供給部１３に配置される。具体的には、姿勢表示部材Ｍ１は、トナー供給部１３において、トナーコンテナＴＣのＹ軸の負方向側の端部に隣接する位置に配置される。また、姿勢表示部材Ｍ１は、Ｘ−Ｚ平面においてＺ軸から４５度だけＸ軸の負方向を向くように配置される。
【００８３】
図１６（ｂ）に示すように、トナーコンテナＴＣは、姿勢表示部材Ｍ２を更に備える。姿勢表示部材Ｍ２は、トナーコンテナＴＣにおいて、トナー供給部１３の姿勢表示部材Ｍ１と近接する側（図１６（ｂ）では右上側）の端部に配置される。トナーコンテナＴＣが第２姿勢である場合には、姿勢表示部材Ｍ２は、姿勢表示部材Ｍ１と対向する位置よりも下方に配置される。このように、姿勢表示部材Ｍ２が姿勢表示部材Ｍ１の下方に配置される場合に、姿勢表示部材Ｍ１と姿勢表示部材Ｍ２とは、トナーコンテナＴＣが第２姿勢であることを示す。姿勢表示部材Ｍ１と姿勢表示部材Ｍ２とは、「第２表示部材」の一例を構成する。
【００８４】
図１７（ａ）は、トナーコンテナＴＣが第１姿勢である場合の姿勢表示部材Ｍ１、Ｍ２の配置を示す斜視図である。図１７（ｂ）は、トナーコンテナＴＣが第１姿勢である場合の姿勢表示部材Ｍ１、Ｍ２の配置を示す拡大斜視図である。図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、トナーコンテナＴＣが第１姿勢である場合には、姿勢表示部材Ｍ２は、姿勢表示部材Ｍ１と対向する位置に配置される。このように、姿勢表示部材Ｍ２が姿勢表示部材Ｍ１と対向する位置に配置される場合に、姿勢表示部材Ｍ１と姿勢表示部材Ｍ２とは、トナーコンテナＴＣが第１姿勢であることを示す。
【００８５】
以上、図１、図２、図１６及び図１７を参照して説明したように、前面カバー１０１が開状態の場合に、トナーコンテナＴＣが着脱可能である。よって、前面カバー１０１が開状態でトナーコンテナＴＣの位置を調整できる。したがって、トナーコンテナＴＣを第２姿勢から第１姿勢にすることができる。
【００８６】
また、姿勢表示部材Ｍ１と姿勢表示部材Ｍ２とは、トナーコンテナＴＣが第１姿勢であるか、第２姿勢であるかを示す。よって、ユーザーは、トナーコンテナＴＣが第１姿勢であるか、第２姿勢であるかを確認できる。したがって、ユーザーがトナーコンテナＴＣを第１姿勢にするように誘導できる。
【００８７】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（３））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８８】
（１）図１を参照して説明したように、画像形成装置１００はプリンターであるが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置１００は画像形成部１４を備えればよい。例えば、画像形成装置が、複合機である形態でもよい。また、例えば、画像形成装置が、複写機である形態でもよい。
【００８９】
（２）図１〜図３を参照して説明したように、電源ロック構造２が前面カバー１０１に配置されるが、本発明はこれに限定されない。電源ロック構造２がカバーに配置されていればよい。例えば、電源ロック構造２が背面カバーに配置されてもよい。また、例えば、電源ロック構造２が上面カバーに配置されてもよい。
【００９０】
（３）図３〜図８を参照して説明したように、ロック機構２０が、軸部材２１２の軸方向への軸部材２１２の移動が禁止することによって、電源ボタン２１の動作を禁止するが、本発明はこれに限定されない。ロック機構２０が、電源ボタン２１の動作を禁止すればよい。例えば、ロック機構２０が、電源回路を開放してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、電源ロック構造、及び画像形成装置に関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００９２】
１００    画像形成装置
１    画像形成ユニット
１０    筐体
１０１    前面カバー（カバー）
１４    画像形成部
１４５    現像部
２    電源ロック構造
２１    電源ボタン
２１１    ボタン
２１２    軸部材
２１３    段差部
２０    ロック機構
２２    支持部材
２２１    基体部材
ＭＣ    ロック表示部（第１表示部材の一部）
ＭＰ    ロック解除表示部（第１表示部材の一部）
２２２    第１ガイド部材
２２３    突出部材
２２４    第２ガイド部材
２２５    挿通孔
２３    回動部材
２３１    把持部
２３２    係合部材
２３３    板状部材
２３５    挿通孔
２３５Ａ    中心孔
２３５Ｂ    外周孔
２３４    指示部材
２４    第１付勢部材
２５    第２付勢部材
３    規制部材
３１    回動部材
３１Ａ    基体部
３１Ｂ    側板
３１１    固定部材
３１２    支持部材
３２    凹部
３２１    底板
３３    付勢部材
ＴＣ    トナーコンテナ
ＴＣ１    第１外周面
ＴＣ２    第２外周面
ＴＣ３    第３外周面
ＴＣＡ    トナー排出口
ＣＰ    連接部
Ｍ１、Ｍ２    姿勢表示部（第２表示部材）
Ｐ    用紙（記録媒体）
【図１】
2019109346.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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