(57)【要約】【課題】耐候性、耐薬品性、乾燥性に関する優れた塗膜性能を発揮することのできるビニル変性ポリエステルポリオール共重合体組成物および環境負荷の小さい二液硬化型塗料組成物を提供する。【解決手段】植物油脂肪酸を構成成分とするポリエステルポリオール（Ａ）と、（メタ）アクリル酸エステルモノマーの共重合体組成物（Ｂ）とが共重合され、植物油脂肪酸は、乾性油であり、ポリエステルポリオール（Ａ）と、（メタ）アクリル酸エステルモノマーの共重合体組成物（Ｂ）との重合割合は、（Ａ）：（Ｂ）＝５：９５〜４８：５２（重量比）である、ビニル変性ポリエステルポリオール共重合体組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物油脂肪酸を構成成分とするポリエステルポリオール（Ａ）と、（メタ）アクリル酸エステルモノマーの共重合体組成物（Ｂ）とが共重合され、
前記植物油脂肪酸は、乾性油であり、
前記ポリエステルポリオール（Ａ）と、前記（メタ）アクリル酸エステルモノマーの共重合体組成物（Ｂ）との重合割合は、（Ａ）：（Ｂ）＝５：９５〜４８：５２（重量比）である、ビニル変性ポリエステルポリオール共重合体組成物。
【請求項２】
請求項１記載のビニル変性ポリエステルポリオール共重合体組成物と、バイオマス由来原料を含むポリイソシアネート系硬化剤とを含み、
前記ポリイソシアネート系硬化剤の含有量は、前記ポリエステルポリオール（Ａ）中のポリオール成分の水酸基当量数（Ｅｐ）と、ポリイソシアネート成分のイソシアネート当量数（Ｅｉ）との比率が、Ｅｐ：Ｅｉ＝１００：７５〜１００：１２５となる量である、二液硬化型塗料組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビニル変性ポリエステルポリオール共重合体組成物および二液硬化型塗料組成物に関する。さらに詳しくは、本発明は、バイオマス由来原料を使用しており、優れた塗膜性能を発揮することのできるビニル変性ポリエステルポリオール共重合体組成物および二液硬化型塗料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼板等に塗膜を形成するための硬化型塗料組成物が提案されている。特許文献１には、澱粉および硬化剤を含み、塗料等として使用される硬化型澱粉組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８２９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の硬化型澱粉組成物は、澱粉を必須とする。また、得られる塗膜は、耐候性、耐薬品性、乾燥性に関して改良の余地がある。また、近年、バイオマス由来原料を用いた環境負荷の小さい塗料組成物が注目されている。
【０００５】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、耐候性、耐薬品性、乾燥性に関する優れた塗膜性能を発揮することのできるビニル変性ポリエステルポリオール共重合体組成物および環境負荷の小さい二液硬化型塗料組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明には、以下の構成が主に含まれる。
【０００７】
（１）植物油脂肪酸を構成成分とするポリエステルポリオール（Ａ）と、（メタ）アクリル酸エステルモノマーの共重合体組成物（Ｂ）とが共重合され、前記植物油脂肪酸は、乾性油であり、前記ポリエステルポリオール（Ａ）と、前記（メタ）アクリル酸エステルモノマーの共重合体組成物（Ｂ）との重合割合は、（Ａ）：（Ｂ）＝５：９５〜４８：５２（重量比）である、ビニル変性ポリエステルポリオール共重合体組成物。
【０００８】
このような構成によれば、ビニル変性ポリエステルポリオール共重合体組成物は、適宜の硬化剤とともに使用されることにより、優れた耐候性、耐薬品性、乾燥性を示す。
【０００９】
（２）（１）記載のビニル変性ポリエステルポリオール共重合体組成物と、バイオマス由来原料を含むポリイソシアネート系硬化剤とを含み、前記ポリイソシアネート系硬化剤の含有量は、前記ポリエステルポリオール（Ａ）中のポリオール成分の水酸基当量数（Ｅｐ）と、ポリイソシアネート成分のイソシアネート当量数（Ｅｉ）との比率が、Ｅｐ：Ｅｉ＝１００：７５〜１００：１２５となる量である、二液硬化型塗料組成物。
【００１０】
このような構成によれば、二液硬化型塗料組成物は、優れた耐候性、耐薬品性、乾燥性を示すとともに、バイオマス由来原料が使用されていることから、環境負荷が小さい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、耐候性、耐薬品性、乾燥性に関する優れた塗膜性能を発揮することのできるビニル変性ポリエステルポリオール共重合体組成物および環境負荷の小さい二液硬化型塗料組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜ビニル変性ポリエステルポリオール共重合体組成物＞
本発明の一実施形態のビニル変性ポリエステルポリオール共重合体組成物（以下、共重合体組成物（Ｖ）という）は、植物油脂肪酸を構成成分とするポリエステルポリオール（Ａ）と、（メタ）アクリル酸エステルモノマーの共重合体組成物（Ｂ）と共重合体である。植物油脂肪酸は、乾性油である。ポリエステルポリオール（Ａ）と、（メタ）アクリル酸エステルモノマーの共重合体組成物（Ｂ）との重合割合は、（Ａ）：（Ｂ）＝５：９５〜４８：５２（重量比）である。以下、それぞれについて説明する。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」または「メタクリル」を意味する。
【００１３】
（ポリエステルポリオール（Ａ））
ポリエステルポリオール（Ａ）は、植物油脂肪酸を構成成分とする。ポリエステルポリオールは特に限定されない。一例を挙げると、ポリエステルポリオールは、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、無水フタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等の多価塩基性カルボン酸と多価アルコールとの縮合反応によって得られる。多価アルコールは特に限定されない。一例を挙げると、多価アルコールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール、２，４，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ヒドロキノンビス（ヒドロキシエチルエーテル）、水添ビスフェノールＡ、トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ヒマシ油等である。これらの中でも、本実施形態のポリエステルポリオール（Ａ）は、バイオマス由来の原料を用いている点から、多価塩基性カルボン酸の中でも無水フタル酸、セバシン酸、アジピン酸、ダイマー酸を用いることが好ましく、多価アルコールの中でもグリセリンを用いることが好ましい。多価塩基性カルボン酸および多価アルコールは、いずれも併用されてもよい。
【００１４】
本実施形態のポリエステルポリオール（Ａ）は、乾性油である植物油脂肪酸を上記成分中に配合した油変性ポリエステルポリオールである。乾性油は特に限定されない。一例を挙げると、乾性油は、脱水ひまし油脂肪酸、亜麻仁油脂肪酸、桐油脂肪酸、芥子油脂肪酸、紫蘇油脂肪酸、胡桃油脂肪酸、荏油脂肪酸、紅花油脂肪酸、向日葵油脂肪酸等である。これらの中でも、本実施形態のポリエステルポリオール（Ａ）は、（メタ）アクリル酸モノマーと共重合しやすい点から、乾性油の中でも脱水ひまし油脂肪酸、亜麻仁油脂肪酸、乾性植物脂肪酸を用いることが好ましい。乾性油は併用されてもよい。
【００１５】
乾性油の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、乾性油の含有量は、ポリエステルポリオール（Ａ）の製造時における成分全量中、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましい。また、乾性油の含有量は、ポリエステルポリオール（Ａ）の製造時における成分全量中、７０質量％以下であることが好ましく、６５質量％以下であることがより好ましい。乾性油の含有量が上記範囲内であることにより、共重合体組成物（Ｖ）は、バイオマス由来の原料をより多く含むこととなる。
【００１６】
上記ポリエステルポリオール（Ａ）の酸価は特に限定されない。一例を挙げると、ポリエステルポリオール（Ａ）の酸価は、１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。また、ポリエステルポリオール（Ａ）の酸価は、１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。ポリエステルポリオール（Ａ）の酸価が上記範囲内であることにより、共重合体組成物（Ｖ）は、顔料への混和性が優れる。なお、本実施形態において、酸価は、ポリエステルポリオール（Ａ）１ｇを中和するのに理論上要する水酸化カリウムのｍｇ数を算術的に求めた理論酸価である。
【００１７】
上記ポリエステルポリオール（Ａ）の水酸基価は特に限定されない。一例を挙げると、ポリエステルポリオール（Ａ）の水酸基価は、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。また、ポリエステルポリオール（Ａ）の水酸基価は、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、７５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。ポリエステルポリオール（Ａ）の水酸基価が上記範囲内であることにより、共重合体組成物（Ｖ）は、イソシアネート化合物との反応により架橋密度が高くなりやすい。なお、本実施形態において、水酸基価は、水酸基をアセチル化して、アセチル化に要した酢酸を中和するのに要する水酸化カリウムの量を、樹脂１ｇに対するｍｇ数で表すことによって算出し得る。
【００１８】
上記ポリエステルポリオール（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は特に限定されない。一例を挙げると、ポリエステルポリオール（Ａ）のＭｗは、１００００以上であることが好ましく、３００００以上であることがより好ましい。また、ポリエステルポリオール（Ａ）のＭｗは、１０００００以下であることが好ましく、８００００以下であることがより好ましい。ポリエステルポリオール（Ａ）のＭｗが上記範囲内であることにより、共重合体組成物（Ｖ）は、耐薬品性、表面乾燥性などの塗膜に要求される一般的な性能が優れる。なお、本実施形態において、Ｍｗは、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定を行い、市販の標準ポリスチレンの測定から求めた検量線（標準ポリスチレンのピーク分子量を使用して作成）を使用して求めたクロマトグラムの分子量である。
【００１９】
ポリエステルポリオール（Ａ）中の植物由来原料の割合は、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましい。なお、ポリエステルポリオール（Ａ）中の植物由来原料とは、上記植物油脂肪酸（乾性油）およびグリセリン等の多価アルコールである。
【００２０】
（共重合体組成物（Ｂ））
共重合体組成物（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸エステルモノマーの共重合体組成物である。（メタ）アクリル酸エステルモノマーは特に限定されない。一例を挙げると、（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｉｓｏ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸−ｉｓｏ−オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸−ｉｓｏ−ノニル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸プロパギル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラセニル、（メタ）アクリル酸アントラニノニル、（メタ）アクリル酸ピペロニル、（メタ）アクリル酸サリチル、（メタ）アクリル酸フリル、（メタ）アクリル酸フルフリル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフリル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸ピラニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェネチル、（メタ）アクリル酸クレジル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸−１，１，１−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオルエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロ−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸パーフルオロ−ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ヘプタデカフルオロデシル、（メタ）アクリル酸トリフェニルメチル、（メタ）アクリル酸クミル、（メタ）アクリル酸−３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−シアノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸トリエトキシシリルプロピル、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等の（メタ）アクリル酸エステル類等である。
【００２１】
また、（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、酸基を有する酸基含有モノマー、水酸基を有する水酸基含有モノマー、アミノ基を有するアミノ基含有モノマーであってもよい。酸基を有する酸基含有モノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、クロトン酸、シトラコン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノブチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、イタコン酸モノブチルエステル、ビニル安息香酸、シュウ酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシル基末端カプロラクトン変性（メタ）アクリレート等のカルボキシル基含有脂肪族系単量体等のエチレン性不飽和二重結合およびカルボキシル基を有するカルボキシル基含有モノマーである。水酸基を含有する水酸基含有モノマーは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレート、メチルα−（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリレート、エチルα−（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリレート、ｎ−ブチルα−（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等である。アミノ基含有モノマーは、（メタ）アクリルアミドＮ−モノメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等のアクリルアミド化合物、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルホリンのエチレンオキサイド付加（メタ）アクリレート等の窒素原子含有（メタ）アクリレート化合物、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルサクシンイミド、Ｎ−ビニルメチルカルバメート、Ｎ，Ｎ−メチルビニルアセトアミド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−２−オキサゾリン、（メタ）アクリロニトリル等である。
【００２２】
共重合体組成物（Ｂ）中の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの割合は特に限定されない。一例を挙げると、（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、共重合体組成物（Ｂ）中、４０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、共重合体組成物（Ｂ）中、９０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましい。（メタ）アクリル酸エステルモノマーの割合が上記範囲内であることにより、共重合体組成物（Ｖ）は、耐候性、耐薬品性、表面乾燥性などの塗膜に要求される一般的な性能が優れる。
【００２３】
共重合体組成物（Ｂ）は、上記（メタ）アクリル酸エステルモノマー以外に、必要に応じてその他のモノマーが併用されてもよい。一例を挙げると、その他のモノマーは、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン等のビニルモノマー；スチレン、スチレンのα−、ｏ−、ｍ−、ｐ−アルキル、ニトロ、シアノ、アミド、エステル誘導体、ビニルトルエン、クロルスチレン等の芳香族ビニルモノマー；エチレン、プロピレン、イソプロピレン等のオレフィンモノマー；ブタジエン、クロロプレン等のジエンモノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物モノマー等を用いることができる。また、ポリエテレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３一ブチレングリコールジアクリレート等のジアクリレート化合物；トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート等のトリアクリレート化合物；エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート等のジメタクリレート化合物；トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート等のトリメタクリレート化合物；ジビニルベンゼン等である。
【００２４】
共重合体組成物（Ｂ）中に上記その他のモノマーが含まれる場合、その他のモノマーの含有量は特に限定されない。一例を挙げると、その他のモノマーの含有量は、共重合体組成物（Ｂ）中、６０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましい。その他のモノマーの含有量が上記範囲内であることにより、共重合体組成物（Ｖ）は、耐候性、耐薬品性、表面乾燥性など一般的に要求される塗膜性能を有し、かつ溶剤への溶解性が向上する。
【００２５】
共重合体組成物（Ｂ）の酸価は特に限定されない。一例を挙げると、共重合体組成物（Ｂ）の酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。また、共重合体組成物（Ｂ）の酸価は、１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。共重合体組成物（Ｂ）の酸価が上記範囲内であることにより、共重合体組成物（Ｖ）は、溶液中に溶解または分散し、顔料への混和性が優れる。
【００２６】
共重合体組成物（Ｂ）の水酸基は特に限定されない。一例を挙げると、共重合体組成物（Ｂ）の水酸基価は、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。また、共重合体組成物（Ｂ）の水酸基価は、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。共重合体組成物（Ｂ）の水酸基価が上記範囲内であることにより、共重合体組成物（Ｖ）は、塗膜の架橋密度が適正となり、耐候性、耐薬品性、表面乾燥性などの塗膜に要求される一般的な性能が優れる。
【００２７】
共重合体組成物（Ｂ）の調製方法は特に限定されない。一例を挙げると、共重合体組成物（Ｂ）は、公知のラジカル重合法により調製することができる。重合開始剤は特に限定されない。一例を挙げると、重合開始剤は、ベンゾイルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオクトエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシドまたはｔ−ブチルパーベンゾエート等である。ラジカル重合開始剤は併用されてもよい。また、ラジカル重合反応は、通常、６０〜１５０℃の範囲で、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、オクタン等の炭化水素溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸アミル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エトキシエチルプロピオネート等のエステル溶剤；ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン溶剤などの有機溶媒中、或いは、これらの混合溶媒中で行われ得る。
【００２８】
共重合体組成物（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は特に限定されない。一例を挙げると、共重合体組成物（Ｂ）のＭｗは、１００００以上であることが好ましく、３００００以上であることがより好ましい。また、共重合体組成物（Ｂ）のＭｗは、２０００００以下であることが好ましく、１０００００以下であることがより好ましい。共重合体組成物（Ｂ）のＭｗが上記範囲内であることにより、共重合体組成物（Ｖ）は、塗装作業性、塗膜形成に適した粘性を保持し、塗膜性能が優れる。
【００２９】
これらの重合方法にうち、本実施形態の共重合体組成物（Ｖ）は、ポリエステルポリオール（Ａ）と、共重合体組成物（Ｂ）のモノマー成分のみを混合し、次いで、上記過酸化物を加えて重合する方法が好ましい。これにより、ポリエステルポリオール（Ａ）と共重合体組成物（Ｂ）のモノマー成分の調整過程において、十分に反応が進行する。
【００３０】
共重合体組成物（Ｖ）全体の説明に戻り、共重合体組成物（Ｖ）は、上記ポリエステルポリオール（Ａ）と、共重合体組成物（Ｂ）との共重合体である。重合方法は特に限定されない。一例を挙げると、共重合体組成物（Ｖ）の重合方法は、共重合体組成物（Ｂ）に関連して上記したラジカル重合反応を例示することができる。
【００３１】
共重合体組成物（Ｖ）中の、ポリエステルポリオール（Ａ）と共重合体組成物（Ｂ）との重合割合（重量比）は、（Ａ）：（Ｂ）＝５：９５〜４８：５２であればよく、８：９２〜４５：５５であることが好ましく、１０：９０〜４０：６０であることがより好ましい。ポリエステルポリオール（Ａ）と共重合体組成物（Ｂ）との重合割合が上記範囲内であることにより、得られる共重合体組成物（Ｖ）は、適宜の硬化剤とともに使用されることにより、優れた耐候性、耐薬品性、乾燥性を示す。
【００３２】
共重合体組成物（Ｖ）の酸価は特に限定されない。一例を挙げると、共重合体組成物（Ｖ）の酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。また、共重合体組成物（Ｖ）の酸価は、７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。共重合体組成物（Ｖ）の酸価が上記範囲内であることにより、共重合体組成物（Ｖ）は、溶液中に溶解または分散し、顔料との混和性が優れる。
【００３３】
共重合体組成物（Ｖ）の水酸基価は特に限定されない。一例を挙げると、共重合体組成物（Ｖ）の水酸基価は、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。また、共重合体組成物（Ｖ）の水酸基価は、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。共重合体組成物（Ｖ）の水酸基価が上記範囲内であることにより、共重合体組成物（Ｖ）は、イソシアネート化合物との反応により架橋密度が高められやすい。
【００３４】
共重合体組成物（Ｖ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は特に限定されない。一例を挙げると、共重合体組成物（Ｖ）のＭｗは、２００００以上であることが好ましく、３００００以上であることがより好ましい。また、共重合体組成物（Ｖ）のＭｗは、１５００００以下であることが好ましく１２００００以下であることがより好ましい。共重合体組成物（Ｖ）のＭｗが上記範囲内であることにより、共重合体組成物（Ｖ）は、塗装性、塗膜形成に適した粘性を保持し塗膜性能が優れる。
【００３５】
共重合体組成物（Ｖ）中の植物由来原料の割合は、２．０質量％以上であることが好ましく、５．０質量％以上であることがより好ましい。なお、共重合体組成物（Ｖ）中の植物由来原料とは、上記ポリエステルポリオール（Ａ）に含まれる植物油脂肪酸（乾性油）およびグリセリン等の多価アルコールである。
【００３６】
以上、本実施形態の共重合体組成物（Ｖ）は、ポリエステルポリオール（Ａ）と共重合体組成物（Ｂ）との重合割合が上記範囲内であることにより、得られる共重合体組成物（Ｖ）は、適宜の硬化剤とともに使用されることにより、優れた耐候性、耐薬品性、乾燥性を示す。また、植物由来原料が多く使用されており、環境負荷が小さい。
【００３７】
＜二液硬化型塗料組成物＞
本発明の一実施形態の二液硬化型塗料組成物（以下、塗料組成物という）は、上記したビニル変性ポリエステルポリオール共重合体組成物（Ｖ）と、バイオマス由来原料を含むポリイソシアネート系硬化剤とを含み、ポリイソシアネート系硬化剤の含有量は、ポリエステルポリオール（Ａ）中のポリオール成分の水酸基当量数（Ｅｐ）と、ポリイソシアネート成分のイソシアネート当量数（Ｅｉ）との比率が、Ｅｐ：Ｅｉ＝１００：７５〜１００：１２５となる量である。
【００３８】
（ポリイソシアネート系硬化剤）
ポリイソシアネート系硬化剤は、バイオマス由来原料を含む。ポリイソシアネート系硬化剤は特に限定されない。一例を挙げると、ポリイソシアネート系硬化剤は、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，２−フェニレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、１，４−ナフタレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、クロロフェニレン−２，４−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ｏ−キシレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、１，４−シクロヘキシルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、キシレン−１，４−ジイソシアネート、キシレン−１，３−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジフェニルプロパン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニル−４，４’−ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートから誘導され得る化合物（ジイソシアネートのイソシアヌレート体、アダクト体、ビウレット型、ウレトジオン体、アロファネート体、イソシアネート残基を有するプレポリマー（ジイソシアネートとポリオールから得られる低重合体）、もしくはこれらの複合体等）である。これらの中でも、ポリイソシアネート系硬化剤は、非化石資源の活用による環境負荷低減材料である点から、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、１，５−ペンタンメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート／アロファネート体であることが好ましい。ポリイソシアネート系硬化剤は、併用されてもよい。
【００３９】
本実施形態のポリイソシアネート系硬化剤は、石油由来のポリイソシアネートと同様の純度で高イソシアネート濃度と高反応性に優れる中で非化石資源の活用による環境負荷低減材料である。そのため、このようなポリイソシアネート系硬化剤は、バイオマス由来原料を含んでいる。バイオマス由来原料を含んでいる程度（バイオマス度）は、６０％以上であることが好ましく、６５％以上であることがより好ましい。バイオマス度が６５％以上であることにより、得られる塗料組成物は、より環境負荷が小さい。
【００４０】
ポリイソシアネート系硬化剤の含有量は、上記ポリエステルポリオール（Ａ）中のポリオール成分の水酸基当量数（Ｅｐ）と、ポリイソシアネート成分のイソシアネート当量数（Ｅｉ）との比率が、Ｅｐ：Ｅｉ＝１００：７５〜１００：１２５となる量であればよく、１００：９０〜１００：１１０となる量であることが好ましい。このような比率となるようポリイソシアネート系硬化剤が配合されることにより、得られる塗料組成物は、塗膜の架橋密度が適正となり、耐候性、耐薬品性、表面乾燥性などの塗膜に要求される一般的な性能が優れる。
【００４１】
（任意成分）
塗料組成物は、上記共重合体組成物（Ｖ）およびバイオマス由来原料を含むポリイソシアネート系硬化剤のほか、適宜の顔料、溶剤等を含む。
【００４２】
・顔料
顔料は、得られる塗膜に所望の発色性、隠蔽性等を付与するために適宜配合される。顔料は特に限定されない。一例を挙げると、顔料は、各種無機顔料、有機顔料等である。
【００４３】
無機顔料は特に限定されない。一例を挙げると、無機顔料は、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化クロム、酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化鉄（オキシ水酸化鉄（ＦｅＯＯＨ）など）などの金属酸化物等である。金属酸化物は、ＣｕＣｒ2Ｏ4、Ｃｕ（Ｃｒ，Ｍｎ）2Ｏ4、Ｃｕ（Ｆｅ，Ｍｎ）2Ｏ4、Ｃｏ（Ｆｅ，Ｃｒ）2Ｏ4、ＣｏＡｌ2Ｏ4、Ｃｏ2ＴｉＯ4等の金属複合酸化物である。また、顔料は、パールマイカ（天然マイカまたは合成マイカに、酸化チタンや酸化スズなどの金属酸化物を被覆した顔料）、アルミニウム粒子、アルミニウム片、銀粒子、銀片等である。これらの顔料は、併用されてもよい。
【００４４】
顔料の平均粒子径は特に限定されない。一例を挙げると、顔料の平均粒子径は、０．０１μｍ以上であることが好ましく、０．１μｍ以上であることがより好ましい。また、平均粒子径は、５００μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以下であることがより好ましい。
【００４５】
・溶剤
塗料組成物は、たとえば上記顔料等を適切に分散させたり、粘度を調整する等のために、適宜の溶剤を含むことが好ましく、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５６に規定される混合アニリン点またはアニリン点が１２〜７０℃の範囲内にある溶剤を含むことがより好ましい。このような溶剤は、環境に対する負荷が比較的少なく、一般的に弱溶剤として分類され、常温乾燥にて除去することができる。なお、アニリン点および混合アニリン点は、溶剤の溶解力を表す指標の一種であり、アニリン点または混合アニリン点が高いほど溶解力が弱くなる。アニリン点は、等容積の溶剤とアニリンとが均一な溶液として存在する最低温度であり、混合アニリン点は、溶剤１容積、ヘプタン１容積およびアニリン２容積が均一な溶液として存在する最低温度である。
【００４６】
溶剤は、たとえば、脂肪族系溶剤、ナフテン系溶剤、芳香族ナフサ等の炭化水素系有機溶剤等である。炭化水素系有機溶剤は、メチルシクロヘキサン（アニリン点：４０℃）、エチルシクロヘキサン（アニリン点：４４℃）、ミネラルスピリット（アニリン点：５６℃）、テレビン油（アニリン点：４４℃）等である。炭化水素系有機溶剤は、石油系炭化水素として市販されている。一例を挙げると、溶剤は、ＨＡＷＳ（シェルケミカルズジャパン社製、アニリン点：１７℃）、ＬＡＷＳ（シェルケミカルズジャパン社製、アニリン点：４４℃）、エッソナフサＮｏ．６（エクソンモービル社製、アニリン点：４３℃）、ペガゾール３０４０（エクソンモービル社製、アニリン点：５５℃）、ペガゾールＡＮ４５（エクソンモービル社製、アニリン点４２℃）、Ａソルベント（新日本石油（株）製、アニリン点：４５℃）、クレンゾル（新日本石油（株）製、アニリン点：６４℃）、ミネラルスピリットＡ（新日本石油（株）製、アニリン点：４３℃）、ハイアロム２Ｓ（新日本石油（株）製、アニリン点：４４℃）、エクソールＤ３０（エクソンモービル社製、アニリン点：６４℃）、エクソールＤ４０（エクソンモービル社製、アニリン点：６９℃）、ニューソルＤＸハイソフト（新日本石油（株）製、アニリン点：６８℃）、ソルベッソ１００（エクソンモービル社製、混合アニリン点：１４℃）、ソルベッソ１５０（エクソンモービル社製、混合アニリン点：１８．３℃）、スワゾール１００（丸善石油化学（株）製、混合アニリン点：２４．６℃）、スワゾール２００（丸善石油化学（株）製、混合アニリン点：２３．８℃）、スワゾール１０００（丸善石油化学（株）製、混合アニリン点：１２．７℃）、スワゾール１５００（丸善石油化学（株）製、混合アニリン点：１６．５℃）、スワゾール１８００（丸善石油化学（株）製、混合アニリン点：１５．７℃）、出光イプゾール１００（出光興産（株）製、混合アニリン点：１３．５℃）、出光イプゾール１５０（出光興産（株）製、混合アニリン点：１５．２℃）、ペガゾールＡＲＯ−８０（エクソンモービル社製、混合アニリン点：２５℃）、ペガゾールＲ−１００（エクソンモービル社製、混合アニリン点：１４℃）、昭石特ハイゾール（シェルケミカルズジャパン社製、混合アニリン点：１２．６℃）、日石ハイゾール（新日本石油（株）製、混合アニリン点：１７℃以下）等である。溶剤は、併用されてもよい。
【００４７】
また、本実施形態の塗料組成物は、さらに、有機ベントナイト、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール等の増粘剤、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩等の各種分散剤、その他艶消し剤、消泡剤、レベリング剤、たれ防止剤、表面調整剤、粘性調整剤、紫外線吸収剤、ワックス等である。
【００４８】
本実施形態の塗料組成物の調製方法は特に限定されない。一例を挙げると、塗料組成物は、上記共重合体組成物（Ｖ）、および、適宜の顔料、溶剤等を混合、攪拌して均一にした溶液と、上記ポリイソシアネート系硬化剤を混合、攪拌して均一にした溶液を個々に製造し、塗装前にこれらの溶液および粘性調整用の溶剤を調合する等によって製造され得る。
【００４９】
以上、本実施形態の塗料組成物は、優れた耐候性、耐薬品性、乾燥性を示すとともに、バイオマス由来原料が使用されていることから、環境負荷が小さい。
【００５０】
得られた塗料組成物を用いて塗膜を形成する方法は特に限定されない。一例を挙げると、塗膜形成方法は、塗装工程と、硬化工程とを有する。
【００５１】
塗装工程は、塗料組成物を、刷毛、ローラー、スプレー等を用いて、基材の表面に塗装する工程である。塗装工程では、形成される塗膜の膜厚（硬化後の膜厚）が４０〜６０μｍとなるように塗装することが好ましい。硬化後の膜厚が４０μｍ未満となるように塗装した場合、基材の保護効果が低くなってしまう。一方、塗料組成物を、硬化後の膜厚が６０μｍを超えるように塗装した場合、塗膜の形成のために使用する塗料組成物の量が多くなるのでコストが高くなる傾向にあるうえ、塗料流れや乾燥性不良が生じるおそれがある。
【００５２】
基材は特に限定されない。一例を挙げると、基材は、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等の合成樹脂からなる樹脂成形品、塗装成形鋼板、ステンレス、アルミニウム、真鍮、クロムめっき鋼材等である。
【００５３】
硬化工程において、塗料組成物を硬化する方法は特に限定されない。通常、塗膜は、基材を自然条件で放置することにより形成され得る。
【実施例】
【００５４】
次に本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明する。本発明はこれら実施例に限定されない。なお、特に制限のない限り、「％」は「質量％」を意味し、「部」は「質量部」を意味する。
【００５５】
＜ポリエステルポリオール（Ａ）の調製＞
攪拌機、窒素ガス導入管、温度計およびデカンターを備え付けた反応容器に、脱水ひまし油脂肪酸４４．０部、グリセリン２２．０部、無水フタル酸３４．０部、キシレン２．０部を仕込み２３０℃まで昇温した。キシレン還流下、同温度で脱水しながら酸価５となるまで約６時間反応させた後、不揮発分が５０％になるようにホワイトスピリットで希釈し、ポリエステルポリオール（Ａ−１）を得た。
【００５６】
使用した原料および配合量を表１に記載の処方に変更した以外は、ポリエステルポリオール（Ａ−１）と同様の方法により、ポリエステルポリオール（Ａ−２）〜（Ａ−６）を得た。なお、表１において、「植物由来原料」の量は、植物油脂肪酸とグリセリンおよびセバシン酸の合計量である。
【００５７】
【表１】
2019196455.tif 000002
【００５８】
（酸価の算出方法）
ＪＩＳ  Ｋ  ００７０  ７．１に準じて測定した。ポリエステルポリオール樹脂２〜３ｇ（固形分）を３００ｍＬのコニカルビーカーに精秤し、そこにアルコールとベンゼンの混合溶液（アルコール：ベンゼン＝１：１）を５０ｍＬ加え、樹脂を溶解させた。溶解後、指示薬として４〜５滴の１％フェノールフタレインを加え、０．１Ｎ−水酸化カリウムエタノール溶液で滴定を行い、紅色が３０秒間続いた点を終点とした。同様な方法でブランク試験を行い、以下の式（１）より、ポリエステルポリオールの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ，ｓｏｌｉｄ）を求めた。
酸価＝[（Ａ−Ｂ）×５６．１×ｆ×０．１]／Ｅ      ・・・（１）
Ａ：ポリエステルポリオールの滴定に要した０．１Ｎ−水酸化カリウムエタノール溶液のｍＬ
Ｂ：ブランクの滴定に要した０．１Ｎ−水酸化カリウムエタノール溶液
ｆ：０．１Ｎ−ＮａＯＨのファクター
Ｅ：ポリエステルポリオール樹脂の採取量
【００５９】
（水酸基価の算出方法）
ＪＩＳ  Ｋ  ００７０  ７．３に準じて測定した。ポリエステルポリオール樹脂２〜３ｇ（固形分）を３００ｍＬのコニカルビーカーに精秤し、そこにアセチル化剤（アセチル化剤（ピリジン：無水酢酸＝４：１）を１０ｍＬ加え、1分間放置した。沸石を入れ上昇管を三角フラスコに取り付け後、三角フラスコを度々振りながら約１２０℃のホットプレート上で３０分アセチル化反応を行った。アセチル化が終わったら自然冷却させ、その後上昇管を付けたまま氷水で冷却した。上昇管および三角フラスコの摺合わせを２５ｍＬのピリジン（冷却）で洗浄し、次に５０ｍＬ蒸留水（冷却）で洗浄した。上昇管を外し、指示薬として４〜５滴の１％フェノールフタレインを加え、１Ｎ−水酸化カリウムエタノール溶液で滴定を行い、紅色が３０秒間続いた点を終点とした。同様な方法でブランク試験を行い、以下の式（２）より、ポリエステルポリオールの水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ，ｓｏｌｉｄ）を求めた。
水酸基価＝[{(Ｂ−Ａ)×５６．１×ｆ}×１／Ｅ]＋酸価    ・・・（２）
Ａ：ポリエステルポリオールの滴定に要した１Ｎ−水酸化カリウムエタノール溶液
Ｂ：ブランクの滴定に要した１Ｎ−水酸化カリウムエタノール溶液
ｆ：１Ｎ−水酸化カリウムエタノール溶液のファクター
Ｅ：ポリエステルポリオールの採取量（ｇ）
酸価：上記式
【００６０】
（Ｍｗの算出方法）
重量平均分子量の測定装置として、オンラインデカッサ〔東ソー（株）製、品番：ＳＤ８０２２〕、デュアルポンプ〔東ソー（株）製、品番：ＤＰ-８０２０〕、カラムオーブン〔東ソー（株）製、品番：ＣＯ-８０２０〕および示差屈折計〔東ソー（株）製、品番：ＲＩ-８０２０〕からなる高速ＧＰＣ装置に、ＧＰＣカラム〔東ソー（株）製、品番：Ｇ１０００ＨＸＬ〕１本、ＧＰＣカラム〔東ソー（株）製、品番：Ｇ２０００ＨＸＬ〕１本、ＧＰＣカラム〔東ソー（株）製、品番：Ｇ３０００ＨＸＬ〕１本およびＧＰＣカラム〔東ソー（株）製、品番：Ｇ５０００ＨＸＬ〕１本を用い、流量１．０ｍＬ／ｍｉｎ、溶出溶媒としてテトラヒドロフランを用い、カラム温度を４０℃に調整して単分散ポリスチレンを標準とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、Ｍｗを測定した。
【００６１】
＜ビニル変性ポリエステルポリオール共重合体組成物（Ｖ）の調製＞
反応器中に、上記ポリエステルポリオール（Ａ−１）と、ホワイトスピリットを仕込み８０℃まで昇温した。この反応器の中に、表２に示される共重合体組成物（Ｂ−１）を構成するモノマー成分と、ｔ−ブチルベンゾヘキソエート（パーブチルＺ、日油（株）製）とを予めホワイトスピリットに溶解した混合溶液を、３時間かけて均一に滴下し、その後さらに３時間重合反応を行うことによって、ビニル変性ポリエステルポリオール共重合体組成物（Ｖ−１）を得た。得られたビニル変性ポリオール共重合体組成物（Ｖ−１）の各種物性は表３に示すとおりである。なお、得られたビニル変性ポリエステルポリオール共重合体組成物（Ｖ−１）の不揮発分は、５０重量％であった。
【００６２】
【表２】
2019196455.tif 000003
【００６３】
使用した原料および配合量を表３に記載の処方に変更した以外は、ビニル変性ポリエステルポリオール共重合体組成物（Ｖ−１）と同様の方法により、ビニル変性ポリエステルポリオール共重合体組成物（Ｖ−２）〜（Ｖ−１１）を得た。なお、表３において、「植物由来原料」の量は、使用したポリエステルポリオール（Ａ）に含まれる植物油脂肪酸とグリセリンおよびセバシン酸の合計量である。
【００６４】
【表３】
2019196455.tif 000004
【００６５】
（粘度の測定方法）
ガードナー気泡粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００  ２−２に準じて測定した。なお、評価結果のうち、Ｕは６．２７ストークスを示し、Ｖは８．８４ストークスを示し、Ｗは１０．７０ストークスを示し、Ｘは１２．９ストークスを示し、Ｙは１７．６ストークスを示し、Ｚは２２．７ストークスを示し、Ｚ1は２７．０ストークスを示している。
【００６６】
（実施例１）
ビニル変性ポリエステルポリオール共重合体組成物（Ｖ−１）（不揮発分５０重量％）が７０重量％、顔料（酸化チタン）が２０重量％、ホワイトスピリットが１０重量％となるように配合し、サンドミルで分散させて、不揮発分５５重量％、ＰＷＣ（全固形分に対する顔料比率）３６重量％のポリオール成分を得た。このポリオール成分に対して、ポリイソシアネート成分として１，５−ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）系ポリイソシアネート硬化剤（三井化学（株）製：スタビオＤ−３７０Ｎ）を、ポリオール成分の水酸基当量数：ポリイソシアネート成分のイソシアネート当量数＝１００：１００となるように組み合わせて、二液硬化型塗料組成物とした。
【００６７】
（実施例２〜実施例８、比較例１〜５）
使用した原料および配合量を表４に記載の処方に変更した以外は、実施例１と同様の方法により、二液硬化型塗料組成物を得た。
【００６８】
【表４】
2019196455.tif 000005
【００６９】
得られたそれぞれの塗料組成物について、以下の方法により促進耐候性および表面乾燥性を評価した。結果を表４に示す。
【００７０】
（促進耐候性）
寸法１５０ｍｍ×７０ｍｍ×４ｍｍのフレキシブル板の周辺をやすりで削って平滑にし、次に角を丸め、全体を流水で洗ってから互いに重なり合わないように立て掛けて、７日以上乾燥した。乾燥後に、乾いたガーゼで表面を拭いて表面調整したフレキシブル板に、塗料組成物を乾燥塗膜の厚さが、２回塗りで５０μｍとなるよう塗り付けた試験片を作製し、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−７−７の条件（Ａサイクル）にて試験を行い、以下の評価方法にしたがって、促進耐候性を評価した。
（評価基準）
〇：塗膜は、割れはがれおよび膨れはなく、８０％以上の光沢保持率を示した。
×：塗膜は、割れ、剥がれおよび膨れが観察され、光沢保持率が８０％未満であった。
【００７１】
（表面乾燥性）
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−３−２に準じ、試験温度は５℃と２３℃とし、硬化塗膜の試験片の上に約０．５ｇのバロチニを５０〜１５０ｍｍの間の高さから注ぎ落とした。１０秒後、試験片を水平に対し２０°の角度で保持し、塗膜で軽くはけで掃いた後に塗膜表面上におけるバロチニの残存の有無を観察し、以下の評価基準にしたがって評価した。
（評価基準）
〇：バロチニは、残存しなかった。
×：バロチニは、残存した。
【００７２】
（耐薬品性）
寸法１５０ｍｍ×７０ｍｍ×４ｍｍの表面調整をしたフレキシブル板に、塗料組成物を乾燥塗膜の厚さが、２回塗りで５０μｍとなるよう塗り付けた試験片を作製し、水酸化カルシウム飽和水溶液と５％に調整した硫酸水溶液をそれぞれ調製し、試験片をそれぞれの薬液に１６８時間完全に浸漬させた後、以下の評価方法にしたがって、耐薬品性を評価した。
（評価基準）
〇：試験片は、割れ、はがれおよび膨れを認めず、つやの変化および変色の程度が大きくなかった。
×：試験片は、割れ、はがれおよび膨れが認められ、つやの変化および変色が観察された。
【００７３】
表４に示されるように、実施例１〜８の塗料組成物は、優れた促進耐候性、耐薬品性および表面乾燥性を示した。一方、ポリエステルポリオール（Ａ）の含有量を多くした比較例１、ポリエステルポリオール（Ａ）に含まれる植物由来原料の量が多い比較例２、ポリエステルポリオール（Ａ）に半乾性油の植物由脂肪酸を使用した比較例３、ポリイソシアネート系硬化剤の量を少なくした比較例４、ポリイソシアネート系硬化剤の量を多くした比較例５の塗料組成物は、促進耐候性、耐薬品性および表面乾燥性のいずれかまたは両方が劣った。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物油脂肪酸を構成成分とするポリエステルポリオール（Ａ）と、（メタ）アクリル酸エステルモノマーの共重合体組成物（Ｂ）を構成する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとが共重合され、
前記植物油脂肪酸は、乾性油であり、
前記ポリエステルポリオール（Ａ）の水酸基価は、３５〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、
前記ポリエステルポリオール（Ａ）と、前記（メタ）アクリル酸エステルモノマーの共重合体組成物（Ｂ）との重合割合は、（Ａ）：（Ｂ）＝５：９５〜４８：５２（重量比）である、ビニル変性ポリエステルポリオール共重合体組成物と、
バイオマス由来原料を出発原料として含むポリイソシアネート系硬化剤とを含み、
前記ポリイソシアネート系硬化剤の含有量は、前記ポリエステルポリオール（Ａ）中のポリオール成分の水酸基当量数（Ｅｐ）と、ポリイソシアネート成分のイソシアネート当量数（Ｅｉ）との比率が、Ｅｐ：Ｅｉ＝１００：７５〜１００：１２５となる量である、二液硬化型塗料組成物。
【請求項２】
前記バイオマス由来原料を含むポリイソシアネート系硬化剤は、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体および／または１，５−ペンタンメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート／アロファネート体である二液硬化型塗料組成物。