(57)【要約】【課題】ハードウェアリソースが限られた家電機器を監視対象とする場合であっても、異常の発生を早期に発見し、通信量を低減することが可能なサーバ装置を得ること。【解決手段】サーバ装置１０は、家電機器２０の状態を示す監視対象情報を要求する要求メッセージを家電機器２０に送信し、家電機器２０から監視対象情報を収集する機器情報収集部１１と、収集された監視対象情報に基づいて、機器情報収集部１１が家電機器２０に要求メッセージを送信する間隔を決定する送信間隔決定部１３と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電機器の状態を示す監視対象情報を要求する要求メッセージを前記家電機器に送信し、前記家電機器から前記監視対象情報を収集する機器情報収集部と、
収集された前記監視対象情報に基づいて、前記機器情報収集部が前記家電機器に前記要求メッセージを送信する間隔を決定する送信間隔決定部と、
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
収集された前記監視対象情報に基づいて、前記家電機器の故障可能性を判定する状態判定部、
をさらに備え、
前記送信間隔決定部は、前記状態判定部が出力する判定結果に基づいて前記要求メッセージを送信する間隔を決定する請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記送信間隔決定部は、前記判定結果が示す故障可能性が低いほど前記要求メッセージを送信する間隔を長くする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記送信間隔決定部は、前記家電機器の故障可能性が基準以内であることを示す判定結果が出力された場合、前記要求メッセージを送信する間隔を基準送信間隔にし、前記家電機器の故障可能性が基準を超える判定結果が出力された場合、前記要求メッセージを送信する間隔を前記基準送信間隔よりも短い短縮送信間隔にする請求項２または３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記状態判定部は、前記家電機器が故障している状態または前記家電機器の故障が近づいている状態であると判定するための基準を示す状態判定情報に基づいて、前記家電機器の故障可能性を判定する請求項２から４のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記状態判定情報は、機械学習を用いて生成された情報であり、
前記状態判定部は、前記状態判定情報と前記監視対象情報とのパターンマッチングによって前記家電機器の故障可能性を判定する請求項５に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記機器情報収集部は、複数の家電機器から前記監視対象情報を収集することが可能であり、
前記状態判定部は、判定対象の家電機器と異なる家電機器から収集した前記監視対象情報を用いて、前記判定対象の家電機器の故障可能性を判定する請求項２から６のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記状態判定部は、前記判定対象の家電機器と異なる家電機器であって、前記判定対象の家電機器と同じ型の家電機器から収集した前記監視対象情報を用いて、前記判定対象の家電機器の故障可能性を判定する請求項７に記載のサーバ装置。
【請求項９】
家電機器と、
前記家電機器を監視するサーバ装置と、
を含み、
前記サーバ装置は、
家電機器の状態を示す監視対象情報を要求する要求メッセージを前記家電機器に送信し、前記家電機器から前記監視対象情報を収集する機器情報収集部と、
収集された前記監視対象情報に基づいて、前記機器情報収集部が前記家電機器に前記要求メッセージを送信する間隔を決定する送信間隔決定部と、
を有する家電機器監視システム。
【請求項１０】
サーバ装置が家電機器を監視する家電機器監視方法であって、
前記サーバ装置が、前記家電機器の状態を示す監視対象情報を要求する要求メッセージを前記家電機器に送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記要求メッセージに応じて前記家電機器が送信する前記監視対象情報を収集するステップと、
前記サーバ装置が、収集された前記監視対象情報に基づいて、前記要求メッセージを送信する間隔を決定するステップと、
を含む家電機器監視方法。
【請求項１１】
家電機器の状態を示す監視対象情報を要求する要求メッセージを前記家電機器に送信するステップと、
前記要求メッセージに応じて前記家電機器が送信する前記監視対象情報を収集するステップと、
収集された前記監視対象情報に基づいて、前記要求メッセージを送信する間隔を決定するステップと、
をコンピュータに実行させる家電機器監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電機器を監視するサーバ装置、家電機器監視システム、家電機器監視方法および家電機器監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
機器の状態を示す監視対象情報を通信路を介して収集し、機器の監視を行うシステムが提案されている。このようなシステムでは、機器の状態が変化したときに早期に異常を検知すると共に、通信路における輻輳回避のために、通信量を低減することが重要である。
【０００３】
特許文献１には、作業機械の監視において、作業機械の内部で収集した作業機械の情報を、外部の異常判断処理手段に通信路を介して送信する送信間隔を、作業機械で異常が発生する確率に基づいて変更する技術が開示されている。ここで、作業機械で異常が発生する確率は、作業機械の稼働時間に対応して予め定められている。特許文献１に開示された技術によれば、作業機械で異常が発生する確率が低いほど送信間隔を長くして通信量を低減すると共に、作業機械で異常が発生する確率が高いほど送信間隔を短くして早期に異常を発見することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４９５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術によれば、作業機械の稼働時間が長いほど作業機械で異常が発生する確率が高いことを前提としているため、必ずしも異常が発生する確率を正確に求めることができない。このため、異常の発生を早期に発見することができなかったり、不要に通信量が増えてしまう場合があった。異常が発生する確率をより高精度に求めようとする場合、異常が発生する確率を求めるための処理負荷が増大し、監視対象機器のハードウェアリソースの使用量が増大する。この場合、家電機器のようにハードウェアリソースが限られた機器を監視対象機器とする場合には実装することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ハードウェアリソースが限られた家電機器を監視対象とする場合であっても、通信量を低減しつつ、家電機器の異常を早期に発見することが可能なサーバ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るサーバ装置は、家電機器の状態を示す監視対象情報を要求する要求メッセージを家電機器に送信し、家電機器から監視対象情報を収集する機器情報収集部と、収集された監視対象情報に基づいて、機器情報収集部が家電機器に要求メッセージを送信する間隔を決定する送信間隔決定部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ハードウェアリソースが限られた家電機器を監視対象とする場合であっても、通信量を低減しつつ、家電機器の異常を早期に発見することが可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態にかかる家電機器監視システムの構成を示す図
【図２】図１に示す家電機器の一例である空気調和機の構成を示す図
【図３】図２に示す空気調和機の室温変化の一例を示す図
【図４】図１に示すサーバ装置の機能構成を示す図
【図５】図４に示す機器属性情報テーブルの一例を示す図
【図６】図４に示す監視対象情報テーブルの一例を示す図
【図７】図４に示す状態判定情報テーブルの一例を示す図
【図８】図１に示すサーバ装置の動作の一例を示すフローチャート
【図９】図１に示す家電機器監視システムの動作例を示すシーケンス図
【図１０】図３に示すサーバ装置の機能を実現するための制御回路の構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態に係るサーバ装置、家電機器監視システム、家電機器監視方法および家電機器監視プログラムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態．
図１は、本発明の実施の形態にかかる家電機器監視システム１の構成を示す図である。家電機器監視システム１は、サーバ装置１０と、サーバ装置１０に接続可能な家電機器２０−１〜２０−ｎとを有する。以下、複数の家電機器２０−１〜２０−ｎのそれぞれを特に区別しない場合、家電機器２０と称する。
【００１２】
サーバ装置１０は、監視対象機器である複数の家電機器２０とインターネットなどの通信路を介して接続可能である。サーバ装置１０は、複数の家電機器２０のそれぞれから、家電機器２０の状態を示す監視対象情報を収集する機能を有する。このときサーバ装置１０は、家電機器２０に監視対象情報を要求する要求メッセージを送信し、要求メッセージに応じて家電機器２０から返送される監視対象情報を収集する。サーバ装置１０は、例えば、クラウド上に構成されるクラウドサーバである。
【００１３】
家電機器２０は、監視対象機器であり、例えば、空気調和機、テレビ、給湯器などである。家電機器２０は、サーバ装置１０からの要求メッセージに応じて、要求メッセージにて指定される監視対象情報をサーバ装置１０に返送する。
【００１４】
図２は、図１に示す家電機器２０−１〜２０−ｎの一例である空気調和機４０の構成を示す図である。空気調和機４０は、室内機３と室外機４とを有する。室内機３と室外機４とは互いに通信可能に接続されていると共に、室内機３と室外機４との間で空気の交換ができるように空気流路でも接続されている。
【００１５】
室内機３は、室内の空気を吸い込む図示しない吸い込み口近傍に設けられた温度センサ１１１および湿度センサ１１２と、室内機３の前面に設けられた臭気センサ１１３、赤外線サーモグラフィ１１４および画像センサ１１５とを有する。なお、臭気センサ１１３、赤外線サーモグラフィ１１４および画像センサ１１５の配置は図２の例に限定されない。臭気センサ１１３は、空気調和機４０の空気調和の対象となる気体の濃度が検出できる位置に設けられればよく、室内機３と離れた場所に設置され、室内機３と有線又は無線で接続されていてもよい。赤外線サーモグラフィ１１４は、空気調和機４０の空気調和の対象となる空間の熱分布を取得可能な位置に設けられればよく、室内機３と離れた場所に設置され、室内機３と有線又は無線で接続されてもよい。画像センサ１１５は、空気調和機４０の空気調和の対象となる空間内の画像を取得可能な位置に設けられればよく、室内機３と離れた場所に設置され、室内機３と有線又は無線で接続されてもよい。
【００１６】
このように、空気調和機４０は、複数のセンサを有している。センサの検出値は、空気調和機４０の状態を監視するための監視対象情報として用いられる。例えば、温度センサ１１１によって取得される温度データの履歴に基づいて、空気調和機４０の状態を判断することができる。
【００１７】
図３は、図２に示す空気調和機４０の室温変化の一例を示す図である。例えば、空気調和機４０が暖房運転を行う場合に、室温を１５度から２０度に上げるまでにかかる時間が、時間Ｔ１であったとする。この空気調和機４０において、室温を１５度から２０度に上げるまでにかかる時間が、時間Ｔ１よりも長い時間Ｔ２となった場合、時間Ｔ２よりも長い時間Ｔ３となった場合などは、空気調和機４０が故障しているまたは空気調和機４０の故障が近づいていると判断することができる。このため、サーバ装置１０は、監視対象の家電機器２０である空気調和機４０に、温度センサ１１１によって取得される温度データを監視対象情報として送信するように要求することができる。
【００１８】
図４は、図１に示すサーバ装置１０の機能構成を示す図である。サーバ装置１０は、機器情報収集部１１と、状態判定部１２と、送信間隔決定部１３と、記憶部１４とを有する。記憶部１４には、機器属性情報テーブル１５と、監視対象情報テーブル１６と状態判定情報テーブル１７とが記憶される。
【００１９】
機器情報収集部１１は、家電機器２０から家電機器２０の属性を示す機器属性情報と、家電機器２０の状態を示す監視対象情報とを収集する。具体的には、機器情報収集部１１は、まず初めて接続した家電機器２０から、機器属性情報を取得する。機器情報収集部１１は、取得した機器属性情報を機器属性情報テーブル１５に記憶させる。また、機器情報収集部１１は、後述する送信間隔決定部１３が決定した送信間隔で、監視対象情報を要求する要求メッセージを家電機器２０に送信する。そして機器情報収集部１１は、要求メッセージに応じて家電機器２０から送信される監視対象情報を受信し、監視対象情報テーブル１６に記憶させる。監視対象情報は、家電機器２０に備えられたセンサにより取得される検出値、家電機器２０の動作に関する設定情報などである。機器情報収集部１１は、複数の家電機器２０のそれぞれに、センサの種別などの取得する検出値の種類を指定して、監視対象情報を要求してもよい。
【００２０】
図５は、図４に示す機器属性情報テーブル１５の一例を示す図である。機器属性情報テーブル１５は、家電機器２０の機器種別と、機器型名と、機器シリアル番号とから構成される機器属性情報を含む。
【００２１】
図６は、図４に示す監視対象情報テーブル１６の一例を示す図である。ここでは、監視対象の家電機器２０が図２に示す空気調和機４０である場合の一例が示されている。監視対象情報テーブル１６は、機器情報収集部１１が収集した監視対象情報を含み、具体的には、家電機器２０の識別情報である機器シリアル番号と、監視対象情報の取得日時である時刻と、温度センサ１１１によって取得される温度データの検出値である室内温度と、空気調和機４０の設定温度と、運転モードとを含む。機器情報収集部１１が監視対象情報を収集する度に監視対象情報テーブル１６に取得した監視対象情報を記憶させることで、家電機器２０の状態の経時変化を示す情報が生成される。
【００２２】
図４の説明に戻る。状態判定部１２は、機器情報収集部１１によって収集された監視対象情報に基づいて、家電機器２０の故障可能性を判定する。具体的には、状態判定部１２は、家電機器２０が故障している状態、家電機器２０の故障が近い状態、家電機器２０が通常稼働中のいずれの状態であるかを判定することができる。このとき状態判定部１２は、状態判定情報テーブル１７を用いて、家電機器２０の故障可能性を判定することができる。
【００２３】
図７は、図４に示す状態判定情報テーブル１７の一例を示す図である。状態判定情報テーブル１７は、機器種別と、機器型名と、室温と設定温度の温度差と、温度差の解消時間と、運転モードと、監視対象時間と、室温と、短縮送信間隔と、基準送信間隔とを含む。状態判定情報テーブル１７は、家電機器２０の型毎に、状態判定部１２が家電機器２０の故障可能性を判定するための基準を示す情報と、家電機器２０が通常動作状態である場合にこの家電機器２０へ要求メッセージを送信する間隔である基準送信間隔と、家電機器２０が故障している状態および家電機器２０の故障が近い状態である場合にこの家電機器２０へ要求メッセージを送信する間隔である短縮送信間隔とを含む。同じ型の家電機器２０において、短縮送信間隔は、基準送信間隔よりも短い。
【００２４】
状態判定情報テーブル１７に含まれる状態判定情報は、予め家電機器２０のメーカによって定められた情報であってもよいし、サーバ装置１０が過去に取得した監視対象情報に基づいて生成された情報であってもよい。サーバ装置１０が過去に取得した監視対象情報から状態判定情報が生成される場合、機械学習を用いて状態判定情報が生成されてもよい。この場合、状態判定部１２は、監視対象情報と状態判定情報とのパターンマッチングにより家電機器２０の故障可能性を判定する。
【００２５】
例えば、図６に示す監視対象情報テーブル１６に基づいて、状態判定部１２が、機器シリアル番号「０１４５２８６５ＡＢＣ」の家電機器２０の故障可能性を判定する場合、状態判定部１２は、まず機器属性情報テーブル１５を用いて、機器シリアル番号から、当該家電機器２０の機器型名を取得する。
【００２６】
図５に示す機器属性情報テーブル１５を用いると、状態判定部１２は、機器シリアル番号「０１４５２８６５ＡＢＣ」の家電機器２０の機器種別が「ルームエアコン」であり、機器型名が「ＲＡ−１７Ｘ」であるという情報を取得することができる。状態判定部１２は、続いて、状態判定情報テーブル１７を用いて、機器型名「ＲＡ−１７Ｘ」の故障可能性を判定するための基準を示す状態判定情報を取得する。状態判定部１２は、機器型名「ＲＡ−１７Ｘ」から、図７の１行目の状態判定情報を取得することができる。
【００２７】
図７の１行目の状態判定情報には、機器型名「ＲＡ−１７Ｘ」のルームエアコンが、暖房モードで動作しており、室温と設定温度の温度差が１０度である場合に、温度差の解消にかかる時間が３０分を超える場合、要求メッセージの送信間隔を短縮送信間隔にすることが示されている。このルームエアコンは、図２に示す空気調和機４０とする。またこの状態判定情報には、監視対象時間は、空気調和機４０が稼働し始めてから２時間とすることが示されている。さらにこの状態判定情報は、基準送信間隔が１０秒であり、短縮送信間隔が１秒であることが示されている。状態判定部１２は、この状態判定情報を用いて、空気調和機４０が、暖房モードで動作しており、室温と設定温度の温度差が１０度である場合に、温度差の解消にかかる時間が３０分を超えるか否かを判定し、判定結果を送信間隔決定部１３に入力する。
【００２８】
また、状態判定情報は、判定対象の家電機器２０だけでなく、判定対象の家電機器２０と同じ型の他の家電機器２０から収集された監視対象情報に基づいて生成されてもよい。この場合、状態判定部１２は、判定対象の家電機器２０と異なる家電機器２０であって、判定対象の家電機器２０と同じ型の家電機器２０から収集した監視対象情報を用いて、判定対象の家電機器２０の故障可能性を判定することになる。
【００２９】
図４の説明に戻る。送信間隔決定部１３は、状態判定部１２の判定結果に基づいて、機器情報収集部１１が家電機器２０に要求メッセージを送信する間隔を決定する。送信間隔決定部１３は、状態判定情報テーブル１７に含まれる基準送信間隔および短縮送信間隔のいずれか１つに送信間隔を設定することができる。家電機器２０が通常動作中であると判定された場合、送信間隔決定部１３は、送信間隔を基準送信間隔に設定することができる。図６に示す例では、基準送信間隔は１０秒である。家電機器２０が故障している状態であると判定された場合および家電機器２０の故障が近いと判定された場合、送信間隔決定部１３は、送信間隔を基準送信間隔よりも短い短縮送信間隔に設定することができる。
【００３０】
図８は、図１に示すサーバ装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。サーバ装置１０の機器情報収集部１１は、まず、家電機器２０と接続されると、機器属性情報を家電機器２０から取得して機器属性情報テーブル１５に格納する（ステップＳ１０１）。
【００３１】
状態判定部１２は、状態判定処理を行う（ステップＳ１０２）。具体的には、状態判定部１２は、判定対象の家電機器２０の機器シリアル番号から、機器属性情報テーブル１５を用いて機器型名を取得する。そして、機器型名から監視対象情報テーブル１６の値と、状態判定情報テーブル１７の値とを比較して、家電機器２０の故障可能性が基準よりも低い通常動作状態であるか、家電機器２０の故障可能性が基準よりも高い状態、すなわち、家電機器２０が故障しているまたは故障に近い状態であるかを判定する。なお、監視対象情報をまだ取得していない場合、上記の判定処理を行うことができないが、監視対象情報がない場合には、通常動作状態であると判定することとする。
【００３２】
送信間隔決定部１３は、状態判定部１２の判定結果が、故障しているまたは故障に近い状態であるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。判定結果が、家電機器２０が故障している状態であることを示す場合、および、家電機器２０が故障に近い状態であることを示す場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、送信間隔決定部１３は、送信間隔を短縮送信間隔に設定する（ステップＳ１０４）。判定結果が、家電機器２０が通常動作状態であることを示す場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、送信間隔決定部１３は、送信間隔を基準送信間隔に設定する（ステップＳ１０５）。
【００３３】
機器情報収集部１１は、送信間隔決定部１３が決定した送信間隔に基づいて、送信タイミングが到来したか否かを判断する（ステップＳ１０６）。送信タイミングが到来していない場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、送信タイミングが到来するまでステップＳ１０６の処理を繰り返す。送信タイミングが到来した場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、機器情報収集部１１は、家電機器２０に監視対象情報を要求する要求メッセージを送信する（ステップＳ１０７）。機器情報収集部１１は、要求メッセージに応じて家電機器２０が送信した監視対象情報を受信して、監視対象情報テーブル１６に格納する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８の処理が終わると、ステップＳ１０２の処理に戻る。
【００３４】
図９は、図１に示す家電機器監視システム１の動作例を示すシーケンス図である。まず、サーバ装置１０と家電機器２０との間で、監視対象情報通知用のＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）／ＩＰ（Internet  Protocol）コネクションが確立される（ステップＳ２０１）。コネクションの確率処理の中で、機器属性情報などが送受信される。
【００３５】
家電機器２０からサーバ装置１０に対して、監視対象情報に対応した要求メッセージの購読要求を送信する（ステップＳ２０２）。サーバ装置１０は、基準送信間隔で定期的に要求メッセージを家電機器２０に送信し、家電機器２０は、要求メッセージに応じて、監視対象情報をサーバ装置１０に送信する。サーバ装置１０は、監視対象情報を定期的に収集することになる。サーバ装置１０は、収集された監視対象情報に基づいて、家電機器２０が故障状態に近づいたと判定する（ステップＳ２０３）。故障状態に近づいたと判定された後、サーバ装置１０は、要求メッセージの送信間隔を短縮送信間隔に狭める。家電機器２０が故障状態から脱したと判定されると（ステップＳ２０４）、サーバ装置１０は、送信間隔を基準送信間隔に戻す。
【００３６】
図１０は、図３に示すサーバ装置１０の機能を実現するための制御回路の構成を示す図である。サーバ装置１０の機器情報収集部１１、状態判定部１２、送信間隔決定部１３および記憶部１４は、プロセッサ９１と、メモリ９２とを用いて実現される。
【００３７】
プロセッサ９１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）であり、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などとも呼ばれる。
【００３８】
メモリ９２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  ＥＰＲＯＭ）などの不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）などである。
【００３９】
プロセッサ９１は、メモリ９２に記憶された、各構成要素の処理に対応するコンピュータプログラムを読み出して、読み出したコンピュータプログラムを実行することにより、サーバ装置１０の各機能を実現することができる。また、メモリ９２は、プロセッサ９１が実行する各処理における一時メモリとしても使用される。
【００４０】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、サーバ装置１０は、監視対象情報を要求するために家電機器２０に送信する要求メッセージの送信間隔を家電機器２０の動作状態を示す監視対象情報に基づいて決定する。このとき家電機器２０は、サーバ装置１０が送信した要求メッセージに応じて、指定された監視対象情報を送信するだけでよく、家電機器２０が監視対象情報を送信するタイミングはサーバ装置１０が要求メッセージを送信するタイミングによって制御される。このため、家電機器２０は、家電機器２０の動作状態を判断するといったハードウェアリソースの消費量が大きい処理を行う必要がない。したがって、ハードウェアリソースが制限された家電機器２０を監視対象とする場合であっても、家電機器２０に異常が発生する確率を高精度に求めることが可能であり、通信量を低減しつつ、家電機器２０の異常を早期に発見することが可能になる。
【００４１】
また、サーバ装置１０は、複数の家電機器２０から監視対象情報を収集することが可能である。このため、サーバ装置１０は、監視対象の家電機器２０の故障可能性を判定する際に、判定対象の家電機器２０と異なる家電機器２０から収集した監視対象情報を用いて、判定対象の家電機器２０の故障可能性を判定することができる。このとき、サーバ装置１０は、使用する監視対象情報を、判定対象の家電機器２０と同じ型の家電機器２０の監視対象情報としてもよい。この場合、判定対象の家電機器２０から収集した監視対象情報が少ない段階においても、家電機器２０の動作状態を高精度に判定することが可能になる。
【００４２】
サーバ装置１０によれば、家電機器２０が故障する可能性が低い場合には、サーバ装置１０と家電機器２０との間の通信量を低減することができる。サーバ装置１０として、従量課金制のクラウドサービスを利用する場合、通信量を低減することで、クラウドサービスの使用料金を削減することが可能になる。
【００４３】
また、家電機器２０と異なり、サーバ装置１０は、処理負荷に応じて、ハードウェアリソースの追加が容易である。またサーバ装置１０は、複数の家電機器２０と接続することが可能である。このため、上記の実施の形態のように、サーバ装置１０が監視対象情報を収集する間隔、つまり要求メッセージの送信間隔を決定する場合、送信間隔を決定するための処理に機械学習を用いることが可能である。機械学習を用いることで、送信間隔をより適切に制御することが可能になり、通信量の低減と、異常の早期発見とを両立させることが可能になる。
【００４４】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【００４５】
例えば、上記では家電機器２０が直接ネットワークに接続されていることとしたが、本実施の形態はかかる例に限定されない。実際には、家電機器２０が通信アダプタ装置を介してネットワークに接続されることが多い。
【００４６】
また、上記の実施の形態では、送信間隔決定部１３は、要求メッセージを送信する間隔として、基準送信間隔または短縮送信間隔を用いることとしたが、本実施の形態はかかる例に限定されない。送信間隔決定部１３は、家電機器２０の故障可能性が低いほど、要求メッセージを送信する間隔を長くすればよく、２つの値のいずれかを選択する例に限らず、３つ以上の候補値の中から選択してもよいし、計算式を用いて、故障可能性の度合いから送信間隔を決定してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  家電機器監視システム、３  室内機、４  室外機、１０  サーバ装置、１１  機器情報収集部、１２  状態判定部、１３  送信間隔決定部、１４  記憶部、１５  機器属性情報テーブル、１６  監視対象情報テーブル、１７  状態判定情報テーブル、２０，２０−１〜２０−ｎ  家電機器、４０  空気調和機、９１  プロセッサ、９２  メモリ、１１１  温度センサ、１１２  湿度センサ、１１３  臭気センサ、１１４  赤外線サーモグラフィ、１１５  画像センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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