(57)【要約】【課題】実行予算作成時に工事内容に応じた比率に基づいて請負金額に含まれる間接経費と間接人件費を求め、原価進捗率を掛けて完成分と未成分の原価を算出することにより、手入力によるミスや負荷を軽減し、正確な営業利益が算出できるようにする。【解決手段】制御部１０２を備え工事進行基準における間接費の完成振替仕訳を作成する工事進行基準計上装置１００の制御部１０２は、工事内容毎の過去の実績データに基づいて売上高に占める間接費の割合を示す間接比率テーブルを作成する間接比率作成部１０２ａと、実行予算登録時に、前記間接比率テーブルの工事内容に応じた間接比率に基づいて請負金額に含まれる間接経費と間接人件費の予算を作成する間接経費・間接人件費作成部１０２ｂと、工事進行基準における売上時に、売上高と請負金額と間接経費あるいは間接人件費を用いて完成分の原価を計算し計上する進行基準売上計上部１０２ｃとを備える。【選択図】図１
2019046168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備え、工事進行基準における間接費の完成振替仕訳を作成する工事進行基準計上装置であって、
前記制御部は、
工事内容毎の過去の実績データに基づいて売上高に占める間接費の割合を示す間接比率テーブルを作成する間接比率作成手段と、
実行予算登録時に、前記間接比率テーブルの工事内容に応じた間接比率に基づいて請負金額に含まれる間接経費と間接人件費の予算を作成する予算作成手段と、
工事進行基準における売上時に、前記売上高と前記請負金額と前記間接経費あるいは前記間接人件費とを用いて完成分の原価を計算して計上する進行基準売上計上手段と、
を備えていること、
を特徴とする工事進行基準計上装置。
【請求項２】
前記進行基準売上計上手段は、
完成分と未完成分の原価をそれぞれ別表に作成することを特徴とする請求項１に記載の
工事進行基準計上装置。
【請求項３】
前記進行基準売上計上手段は、
工事進行基準における完成分の間接費の原価を次式（１）により求めることを特徴とする請求項１に記載の工事進行基準計上装置。
進行基準売上高÷請負総額×間接費（間接経費または間接人件費）……（１）
【請求項４】
制御部を備え、工事進行基準における間接費の完成振替仕訳を作成する工事進行基準計上装置で実行される工事進行基準計上方法であって、
前記制御部で実行される、
工事内容毎の過去の実績データに基づいて売上高に占める間接費の割合を示す間接比率テーブルを作成する間接比率作成ステップと、
実行予算登録時に、前記間接比率テーブルの工事内容に応じた間接比率に基づいて請負金額に含まれる間接経費と間接人件費の予算を作成する予算作成ステップと、
工事進行基準における売上時に、前記売上高と前記請負金額と前記間接経費あるいは前記間接人件費とを用いて完成分の原価を計算して計上する進行基準売上計上ステップと、
を含むこと、
を特徴とする工事進行基準計上方法。
【請求項５】
制御部を備え、工事進行基準における間接費の完成振替仕訳を作成する工事進行基準計上装置で実行させるための工事進行基準計上プログラムであって、
前記制御部で実行させるための、
工事内容毎の過去の実績データに基づいて売上高に占める間接費の割合を示す間接比率テーブルを作成する間接比率作成ステップと、
実行予算登録時に、前記間接比率テーブルの工事内容に応じた間接比率に基づいて請負金額に含まれる間接経費と間接人件費の予算を作成する予算作成ステップと、
工事進行基準における売上時に、前記売上高と前記請負金額と前記間接経費あるいは前記間接人件費とを用いて完成分の原価を計算して計上する進行基準売上計上ステップと、
を含むこと、
を特徴とする工事進行基準計上プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事進行基準計上装置、工事進行基準計上方法および工事進行基準計上プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工事契約に関する収益認識としては、工事の完成引渡完了を待って売上計上する工事完成基準と、工事の進行度合いによって収益を計上する工事進行基準とがある。特に、長期的な工事プロジェクトでは、工事進行基準を原則適用することにより不採算案件を迅速に発見して、企業会計の透明性を確保している。
【０００３】
例えば、特許文献１では、工事進行基準を用いて実務会計に適用可能な利益図を作成することにより、固定費としての製造間接費を配賦する手法を用いている（０００６、００１４、００６３、００６４段落参照）。また、従来は、外部で進捗率に応じた完成振替額を手計算することで完成振替仕訳を手入力していたが、間接費を進捗率に応じて計上することなく、契約時にグロスで見積もった金額を登録していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７２２３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような特許文献１にあっては、１会社当たり、または、１事業部門当たりの標準原価計算限界利益図を用いて、製造間接費等の配賦額を計算しているが、工事内容や工事時期によって契約金額に占める間接費の比率が異なるため、正確に採算性を確認することは困難であった。
【０００６】
また、上記したように、間接費を進捗率に応じて計上することなく、契約時にグロスで見積もった金額を登録して完成振替を行うと、初回の進行基準売上計上時に全額完成振替されるため、正確に採算性を確認することは困難であった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、実行予算作成時に工事内容に応じた比率に基づいて請負金額に含まれる間接経費と間接人件費を求め、原価進捗率を掛けて完成分と未成分の原価を算出することにより、手入力によるミスや負荷を軽減し、正確な営業利益を算出することができる工事進行基準計上装置、工事進行基準計上方法および工事進行基準計上プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る工事進行基準計上装置は、制御部を備え、工事進行基準における間接費の完成振替仕訳を作成する工事進行基準計上装置であって、前記制御部は、工事内容毎の過去の実績データに基づいて売上高に占める間接費の割合を示す間接比率テーブルを作成する間接比率作成手段と、実行予算登録時に、前記間接比率テーブルの工事内容に応じた間接比率に基づいて請負金額に含まれる間接経費と間接人件費の予算を作成する予算作成手段と、工事進行基準における売上時に、前記売上高と前記請負金額と前記間接経費あるいは前記間接人件費とを用いて完成分の原価を計算して計上する進行基準売上計上手段と、を備えていること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る工事進行基準計上装置は、前記進行基準売上計上手段は、完成分と未完成分の原価をそれぞれ別表に作成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る工事進行基準計上装置は、前記進行基準売上計上手段は、工事進行基準における完成分の間接費の原価を次式（１）により求めることを特徴とする。
進行基準売上高÷請負総額×間接費（間接経費・間接人件費）……（１）
【００１１】
また、本発明に係る工事進行基準計上方法は、制御部を備え、工事進行基準における間接費の完成振替仕訳を作成する工事進行基準計上装置で実行される工事進行基準計上方法であって、前記制御部で実行される、工事内容毎の過去の実績データに基づいて売上高に占める間接費の割合を示す間接比率テーブルを作成する間接比率作成ステップと、実行予算登録時に、前記間接比率テーブルの工事内容に応じた間接比率に基づいて請負金額に含まれる間接経費と間接人件費の予算を作成する予算作成ステップと、工事進行基準における売上時に、前記売上高と前記請負金額と前記間接経費あるいは前記間接人件費とを用いて完成分の原価を計算して計上する進行基準売上計上ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る工事進行基準計上プログラムは、制御部を備え、工事進行基準における間接費の完成振替仕訳を作成する工事進行基準計上装置で実行させるための工事進行基準計上プログラムであって、前記制御部で実行させるための、工事内容毎の過去の実績データに基づいて売上高に占める間接費の割合を示す間接比率テーブルを作成する間接比率作成ステップと、実行予算登録時に、前記間接比率テーブルの工事内容に応じた間接比率に基づいて請負金額に含まれる間接経費と間接人件費の予算を作成する予算作成ステップと、工事進行基準における売上時に、前記売上高と前記請負金額と前記間接経費あるいは前記間接人件費とを用いて完成分の原価を計算して計上する進行基準売上計上ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、実行予算作成時に工事内容に応じた比率に基づいて請負金額に含まれる間接経費と間接人件費を求め、原価進捗率を掛けて完成分と未成分の原価を算出することにより、手入力によるミスや負荷を軽減し、正確な営業利益を算出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る工事進行基準計上装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、受注区分別間接比率テーブルの一例を説明する図である。
【図３】図３は、原価進捗に応じたプロジェクトの完成分と未成分の算出結果の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る工事進行基準計上装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、未成分のプロジェクト一覧表の一例を示す図である。
【図６】図６は、完成分のプロジェクト一覧表の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
従来の工事進行基準における間接費の完成振替仕訳の作成は、外部で進捗率に応じて完成振替額を手計算することにより完成振替仕訳を手入力していた。その場合の間接費は、進捗率に応じて計上していくのではなく、契約時にグロスで見積もって、その金額を登録するため、普通に完成振替すると、初回の進行基準売上計上時に全額完成振替されてしまい、進捗率に応じた間接費の完成振替仕訳を作成することができなかった。このように、従来の完成振替仕訳の作成は、手計算や手入力による負荷が掛かり、ミスが発生し易く、進捗率に応じて正確に営業利益を算出することが困難であった。
【００１７】
そこで、本実施形態では、工事内容毎に前年度の実績に応じて、受注区分別間接比率テーブルを自動作成する。そして、実行予算登録時は、請負金額登録時に受注区分別間接比率テーブルを参照し、製造間接経費と間接製造人件費の予算を自動作成する。また、工事進行基準での売上時には、次式（１）により、完成分の間接費の原価を計算する。
完成分の間接費の原価＝進行基準売上高÷請負総額×間接費（間接経費・間接人件費）…（１）
算出した完成分の原価から未成分の原価を求め、プロジェクト一覧表として、完成分と未成分をそれぞれ別表で作表する。これにより、手計算や手入力によるミスや負荷を軽減しつつ、より正確に営業利益を算出できるようになった。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る工事進行基準計上装置の構成の一例について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る工事進行基準計上装置の構成の一例を示すブロック図である。図２は、受注区分別間接比率テーブルの一例を説明する図である。図３は、原価進捗に応じたプロジェクトの完成分と未成分の算出結果の一例を示す図である。
【００１９】
工事進行基準計上装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、工事進行基準計上装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
工事進行基準計上装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。工事進行基準計上装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、工事進行基準計上装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、工事進行基準計上装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、受注区分別データ１０６ａ、受注区分別間接比率テーブル１０６ｂ等を備えている。
【００２３】
受注区分別データ１０６ａは、過去の工事内容に応じた受注区分別のデータを記憶するデータベースである。工事内容別の受注区分例としては、図２に示すように、官庁土木工事、官庁配水管移設工事（単契）、官庁下水道設備工事（単契）、官庁上下水道復旧工事、官庁建設工事、民間土木工事、民間建設工事、民間土壌汚染、民間販売設計、民間ガス復旧工事、民間鋼管工事などがあり、過去の受注区分毎の実績データを記憶している。本実施形態では、受注区分別データ１０６ａに記憶されている前年度の実績データに基づいて、受注区分別の間接製造人件費や製造間接経費などの間接比率を算出する。
【００２４】
受注区分別間接比率テーブル１０６ｂは、受注区分別の過去の実績データに基づいて売上高に占める間接費の割合を示す間接比率の算出結果を記憶するテーブルである。本実施形態では、図２に示すように、受注区分別の前年度の実績データを集計し、請負金額に対して間接製造人件費や製造間接経費がどの位の比率（％）を占めていたかを算出し、テーブルデータとして記憶している。本実施形態では、間接比率の算出に当たって、直近である前年度の実績データに基づいて算出しているが、必ずしもこれに限定されず、過去の一定期間の実績データを用いて算出しても良い。
【００２５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２６】
制御部１０２は、工事進行基準計上装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、間接比率作成手段としての間接比率作成部１０２ａ、予算作成手段としての間接経費・間接人件費作成部１０２ｂ、進行基準売上計上手段としての進行基準売上計上部１０２ｃ等を備えている。
【００２７】
間接比率作成部１０２ａは、過去の工事内容に応じた受注区分別データ１０６ａの中から前年度の実績データに基づいて売上高に占める間接経費や間接人件費の割合を示す間接比率を算出して作成する。このように作成した前年度実績の間接比率は、具体的には受注区分別の間接人件費比率（％）と間接経費比率（％）として、図２に示す受注区分別間接比率テーブル１０６ｂを作成する。本実施形態では、前年度の実績データに基づいて間接比率を算出しているが、過去の一定期間の実績データを用いて算出しても良い。例えば、通常であれば、直近のデータを用いることが今年度の実行予算を作成する上で望ましいが、経済状況が類似している過去の一定期間の実績データを用いた方が良い場合もあるため、過去の何れの期間のデータを用いるかは適宜選択可能である。
【００２８】
間接経費・間接人件費作成部１０２ｂは、実行予算作成時に該当する工事内容（受注区分）に応じた受注区分別間接比率テーブル１０６ｂの間接人件費比率（％）と間接経費比率（％）とを用い、請負金額に対する間接製造人件費と製造間接経費とを自動作成する。例えば、受注区分が民間土木工事で、請負金額が￥４，８００，０００の場合は、図２の受注区分別間接比率テーブル１０６ｂの間接人件費比率（％）＝２．３、間接経費比率（％）＝０．９であるので、下記式により間接製造人件費と製造間接経費とを求める。
間接製造人件費＝請負金額×間接人件費比率÷１００＝４，８００，０００×２．３÷１００＝１１０，４００
製造間接経費＝請負金額×間接経費比率÷１００＝４，８００，０００×０．９÷１００＝４３，２００
【００２９】
進行基準売上計上部１０２ｃは、原価進捗に応じた売上計上を行う。具体的には、原価進捗率を求め、この原価進捗率を上記算出した間接製造人件費や製造間接経費にそれぞれ掛けることにより、完成分の間接費の原価を計上することができる。
【００３０】
例えば、下記工事を請け負った場合を例にあげて図３を説明する。
＜実行予算作成＞
プロジェクト番号    ＰＫ００００００１０
プロジェクト名      ○○病院地下通路撤去に伴う下水道入替工事
受注区分            民間  土木工事
請負金額            ￥４，８００，０００
（実行予算）
外注費              ￥３，８７０，０００
直接人件費              ￥４８４，０００
計                  ￥４，３５４，０００
間接製造人件費          ￥１１０，４００
製造間接経費              ￥４３，２００
（原価進捗）
外注費              ￥１，２７７，６４０
直接人件費                ￥６６，０００
現場経費                    ￥７，５６０
計                  ￥１，３５１，２００
【００３１】
＜進行基準売上＞
原価進捗に応じた売上計上を行う場合は、上記値を用いて次式により原価進捗率を求める。
原価進捗率＝（間接費を除いた発生原価）÷（間接費を除いた実行予算）×１００
＝（原価進捗の外注費＋直接人件費＋現場経費）÷（実行予算の外注費＋直接人件費）×１００
＝（１，２７７，６４０＋６６，０００＋７，５６０）÷（３，８７０，０００＋４８４，０００）×１００
＝１，３５１，２００÷４，３５４，０００×１００
＝３１．０３３５３２３８４０１４７
≒３１．０３（％）
【００３２】
また、原価進捗に応じた計上可能額（売上可能額）も次式より求めることができる。
計上可能額＝請負金額×原価進捗率÷１００
＝４，８００，０００×３１．０３３５３２３８４０１４７÷１００
≒１，４８９６１０
【００３３】
そして、プロジェクトの進捗率に応じた完成分と未成分の間接製造人件費と製造間接経費の原価を計算すると図３のようになる。
間接製造人件費の完成分の原価＝間接製造人件費×原価進捗率÷１００
＝１１０，４００×３１．０３３５３２３８４０１４７÷１００
≒３４，２６１
製造間接経費の完成分の原価＝製造間接経費×原価進捗率÷１００
＝４３，２００×３１．０３３５３２３８４０１４７÷１００
≒１３，４０６
【００３４】
また、プロジェクトの進捗率に応じた未成分の間接製造人件費と製造間接経費の原価は、完成分の原価を引いた残りとなる。
間接製造人件費の未成分の原価＝間接製造人件費−間接製造人件費の完成分の原価
＝１１０，４００−３４，２６１
＝７６，１３９
製造間接経費の未成分の原価＝製造間接経費−製造間接経費の完成分の原価
＝４３，２００−１３，４０６
＝２９，７９４
【００３５】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図４〜図６を参照して、本実施形態に係る工事進行基準計上装置１００の処理の一例について説明する。図４は、本実施形態に係る工事進行基準計上装置の処理の流れを示すフローチャートである。図５は、未成分のプロジェクト一覧表の一例を示す図である。図６は、完成分のプロジェクト一覧表の一例を示す図である。
【００３６】
本実施形態に係る工事進行基準計上装置１００では、間接比率作成部１０２ａが過去の工事内容に応じた受注区分別のデータを記憶している受注区分別データ１０６ａの中から前年度の実績データに基づいて売上高に占める間接経費や間接人件費の割合を示す間接比率を作成する（図４のステップＳＡ−１）。作成した間接経費や間接人件費は、図２に示すように、受注区分に対応した間接比率（％）を格納して受注区分別間接比率テーブル１０６ｂを作成する。
【００３７】
そして、間接経費・間接人件費作成部１０２ｂは、実行予算作成時に工事内容（受注区分）に応じた受注区分別間接比率テーブル１０６ｂの間接経費比率（％）と間接人件費比率（％）とを用い、請負金額から間接経費と間接人件費とを作成する（ステップＳＡ−２）。
【００３８】
また、進行基準売上計上部１０２ｃは、工事進捗率である原価進捗率を算出して売上計上を行う（ステップＳＡ−３）。例えば、請負金額に原価進捗率を掛けることで完成分の受注額を計上し、間接経費に原価進捗率を掛けることで完成分の間接経費を計上し、間接人件費に原価進捗率を掛けることで完成分の間接人件費を計上して、工事進行基準における完成分の原価を計算することができる。
【００３９】
更に、進行基準売上計上部１０２ｃは、プロジェクトの完成分の間接経費と間接人件費を自動分配し、これに基づいて未成分の間接経費と間接人件費を計上する（ステップＳＡ−４）。これにより、プロジェクト全体の採算性を確認することができる。
【００４０】
［プロジェクト一覧表の具体例］
実行予算作成時には、以下の計算を行って完成分と未成分の原価を表したプロジェクト一覧表を別表（図５、図６参照）で作成する。具体的には、本実施形態に係る工事進行基準計上装置１００は、間接比率作成部１０２ａにより工事内容（受注区分）毎に前年度の実績に応じて作成した受注区分別間接比率テーブル１０６ｂの間接人件費比率（％）と間接経費比率（％）とを用いて、請負金額（総受注金額）￥４，８００，０００に対する間接製造人件費と製造間接経費とを自動作成する。受注区分が民間土木工事である場合、間接経費・間接人件費作成部１０２ｂは、図２の受注区分別間接比率テーブルの間接人件費比率（％）＝２．３と、間接経費比率（％）＝０．９とを用いて、間接製造人件費と製造間接経費とを自動算出する。
間接製造人件費＝請負金額×間接人件費比率÷１００＝４，８００，０００×２．３÷１００＝１１０，４００
製造間接経費＝請負金額×間接経費比率÷１００＝４，８００，０００×０．９÷１００＝４３，２００
【００４１】
（完成分のプロジェクト一覧表）
続いて、進行基準売上計上部１０２ｃは、図６に示すように、原価進捗に応じた間接費の完成分の売上計上を行うため、原価進捗率を求め、この原価進捗率に間接製造人件費や製造間接経費を掛けることで、完成分の間接費の原価を計上する。
原価進捗率＝３１．０３３５３２３８４０１４７
≒３１．０３（％）
【００４２】
工事進捗率に応じた完成分の間接製造人件費と製造間接経費の原価計算は、
間接製造人件費の完成分の原価＝間接製造人件費×原価進捗率÷１００
＝１１０，４００×３１．０３３５３２３８４０１４７÷１００
≒３４，２６１
製造間接経費の完成分の原価＝製造間接経費×原価進捗率÷１００
＝４３，２００×３１．０３３５３２３８４０１４７÷１００
≒１３，４０６
となり、図６の一点鎖線の枠に示したように、プロジェクトの進捗率に応じた完成分の間接製造人件費や製造間接経費の原価が表示されたプロジェクト一覧表を作表できる。
【００４３】
（未成分のプロジェクト一覧表）
また、進行基準売上計上部１０２ｃは、図５に示すように、上記算出した完成分の間接製造人件費と製造間接経費とに基づいて、未成分の間接費の原価を計上することができる。つまり、プロジェクトの未成分の間接製造人件費と製造間接経費の原価は、完成分の原価を引いた残りとなる。
間接製造人件費の未成分の原価＝間接製造人件費−間接製造人件費の完成分の原価
＝１１０，４００−３４，２６１
＝７６，１３９
製造間接経費の未成分の原価＝製造間接経費−製造間接経費の完成分の原価
＝４３，２００−１３，４０６
＝２９，７９４
となり、図５の一点鎖線の枠内に示すように、プロジェクトの進捗率に応じた未成分の間接製造人件費や製造間接経費の原価を表示することができる。
【００４４】
以上述べたように、本実施形態に係る工事進行基準計上装置１００は、実行予算作成時に工事内容（受注区分）に応じた比率に基づいて総受注金額に含まれる製造間接経費と間接製造人件費を求め、原価進捗率を掛けて完成分と未成分の原価を自動算出することで、手入力によるミスや負荷を軽減した実行予算に適した原価計算を行い、全体の採算性を確認することで、正確な営業利益の算出が可能となる。
【００４５】
なお、本実施形態に係る工事進行基準計上装置１００は、次式に示すように、請負金額に原価進捗率を掛けて計上可能額（売上可能額）を求めることにより、売上可能額を自動算出することができる。
計上可能額＝請負金額×原価進捗率÷１００
＝４，８００，０００×３１．０３３５３２３８４０１４７÷１００
≒１，４８９６１０
【００４６】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４９】
また、工事進行基準計上装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５０】
例えば、工事進行基準計上装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて工事進行基準計上装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００５１】
また、このコンピュータプログラムは、工事進行基準計上装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５４】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５５】
また、工事進行基準計上装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、工事進行基準計上装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、工事進行基準を用いて完成振替仕訳を行う工事業等において有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１００  工事進行基準計上装置
１０２  制御部
１０２ａ  間接比率作成部
１０２ｂ  間接経費・間接人件費作成部
１０２ｃ  進行基準売上計上部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  受注区分別データ
１０６ｂ  受注区分別間接比率テーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019046168.tif 000003
【図２】
2019046168.tif 000004
【図３】
2019046168.tif 000005
【図４】
2019046168.tif 000006
【図５】
2019046168.tif 000007
【図６】
2019046168.tif 000008