(57)【要約】【課題】通常時にはプライバシーを保護しつつ、非常時にはユーザの情報を確実に伝達すること。【解決手段】本願に係るアクセス制御装置は、取得部と、検出部と、アクセス制御部とを備える。取得部は、ユーザによって予め許可された許可ユーザのアクセス以外を制限するアクセス制限が設定される公開情報を取得する。検出部は、ユーザにおける非常事態の発生を検出する。アクセス制御部は、検出部によって非常事態の発生が検出された場合に、許可ユーザ以外の他ユーザのアクセスを許可することでアクセス制限を解除する。【選択図】図３
2019046122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって予め許可された許可ユーザのアクセス以外を制限するアクセス制限が設定される公開情報を取得する取得部と、
前記ユーザにおける非常事態の発生を検出する検出部と、
前記検出部によって前記非常事態の発生が検出された場合に、前記許可ユーザ以外の他ユーザの前記アクセスを許可することで前記アクセス制限を解除するアクセス制御部と
を備えることを特徴とするアクセス制御装置。
【請求項２】
前記公開情報は、
前記ユーザの現在地を示す位置情報を含み、
前記アクセス制御部は、
前記公開情報のうち、前記位置情報に対して設定された前記アクセス制限を解除すること
を特徴とする請求項１に記載のアクセス制御装置。
【請求項３】
前記検出部は、
前記ユーザの周辺における災害の発生を検出するとともに、当該災害による前記ユーザの被災の有無を検出し、
前記アクセス制御部は、
前記検出部が前記ユーザの被災を検出した場合、前記アクセス制限を解除すること
を特徴とする請求項１または２に記載のアクセス制御装置。
【請求項４】
前記検出部は、
前記ユーザの被災による被害の規模をさらに検出し、
前記アクセス制御部は、
前記検出部によって検出された前記被害の規模が大きいほど、前記アクセスを許可する前記他ユーザの数が多くなるように前記アクセス制限を解除すること
を特徴とする請求項３に記載のアクセス制御装置。
【請求項５】
前記他ユーザの位置を示す他ユーザ位置情報を取得する他ユーザ情報取得部をさらに備え、
前記アクセス制御部は、
前記他ユーザ情報取得部によって取得された前記他ユーザ位置情報に基づき、前記他ユーザの位置が前記災害に伴う被災地以外である場合、当該他ユーザの前記アクセスを許可することで前記アクセス制限を解除すること
を特徴とする請求項３または４に記載のアクセス制御装置。
【請求項６】
前記許可ユーザおよび前記他ユーザの種別を示す種別情報を受け付ける種別受付部をさらに備え、
前記アクセス制御部は、
前記種別受付部が受け付けた前記種別情報における前記他ユーザの前記種別が前記ユーザの友達である場合、当該他ユーザの前記アクセスを許可することで前記アクセス制限を解除すること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のアクセス制御装置。
【請求項７】
ソーシャルネットワーキングにおいて前記ユーザが構築したネットワークに関するＳＮＳ情報を受け付けるＳＮＳ受付部をさらに備え、
前記アクセス制御部は、
前記ＳＮＳ受付部によって受け付けられた前記ＳＮＳ情報に基づいて前記ネットワークに接続される前記他ユーザの前記アクセスを許可することで前記アクセス制限を解除すること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のアクセス制御装置。
【請求項８】
前記アクセス制御部は、
前記アクセス制限を解除した後において、所定の解除条件を満たした場合に、前記アクセス制限を再設定すること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のアクセス制御装置。
【請求項９】
アクセス制御装置が実行するアクセス制御方法であって、
ユーザによって予め許可された許可ユーザのアクセス以外を制限するアクセス制限が設定される公開情報を取得する取得工程と、
前記ユーザにおける非常事態の発生を検出する検出工程と、
前記検出工程によって前記非常事態の発生が検出された場合に、前記許可ユーザ以外の他ユーザの前記アクセスを許可することで前記アクセス制限を解除するアクセス制御工程と
を含むことを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項１０】
ユーザによって予め許可された許可ユーザのアクセス以外を制限するアクセス制限が設定される公開情報を取得する取得手順と、
前記ユーザにおける非常事態の発生を検出する検出手順と、
前記検出手順によって前記非常事態の発生が検出された場合に、前記許可ユーザ以外の他ユーザの前記アクセスを許可することで前記アクセス制限を解除するアクセス制御手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするアクセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス制御装置、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自然災害等の非常事態が発生した場合において、一刻も早い人命救助を可能とするための技術が提案されている。例えば、ユーザによって予め許可された他ユーザに対してかかるユーザの位置情報等を公開する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９５１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来技術は、予め登録された他ユーザに対してのみ情報が公開されるため、例えば、他ユーザも同様に被災した場合、情報が他ユーザに伝わらないおそれがある。また、例えば、登録された他ユーザではなく、全ユーザに対してユーザの情報を公開した場合、プライバシーが侵害されるおそれがある。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、通常時にはプライバシーを保護しつつ、非常時には情報を確実に伝達できるアクセス制御装置、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係るアクセス制御装置は、ユーザによって予め許可された許可ユーザのアクセス以外を制限するアクセス制限が設定される公開情報を取得する取得部と、前記ユーザにおける非常事態の発生を検出する検出部と、前記検出部によって前記非常事態の発生が検出された場合に、前記許可ユーザ以外の他ユーザの前記アクセスを許可することで前記アクセス制限を解除するアクセス制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、通常時にはプライバシーを保護しつつ、非常時にはユーザの情報を確実に伝達できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るアクセス制御処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るアクセス制御システムの構成を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るアクセス制御装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、モード情報を示す図である。
【図５】図５は、公開情報を示す図である。
【図６】図６は、アクセス制限情報を示す図である。
【図７】図７は、非常レベル情報を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係るアクセス制御装置が実行する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係るアクセス制御装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係るアクセス制御装置、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係るアクセス制御装置、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．アクセス制御処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係るアクセス制御処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係るアクセス制御処理の一例を示す図である。図１には、携帯端末であるアクセス制御装置１を有するユーザＵ１と、許可ユーザＵ１０−１，Ｕ１０−２，Ｕ１０−３と、他ユーザＵ２０−１，Ｕ２０−２，Ｕ２０−３とを示している。
【００１１】
なお、以下では、特に区別する必要が無い場合、許可ユーザＵ１０−１，Ｕ１０−２，Ｕ１０−３を許可ユーザＵ１０と記載し、他ユーザＵ２０−１，Ｕ２０−２，Ｕ２０−３を他ユーザＵ２０と記載することとする。
【００１２】
許可ユーザＵ１０は、アクセス制御装置１が取得する公開情報に対するアクセス権１００が設定されたユーザであって、公開情報へのアクセスがユーザＵ１によって予め許可されたユーザである。
【００１３】
また、他ユーザＵ２０は、許可ユーザＵ１０以外のユーザであって、公開情報へのアクセスが制限されるユーザである。アクセス権１００が設定された許可ユーザＵ１０は、例えば、ユーザＵ１が取得した位置情報を取得したり、ユーザＵ１が有する携帯端末（アクセス制御装置１）が有する各種機能へアクセスして遠隔操作したりできる。
【００１４】
換言すれば、公開情報は、ユーザＵ１によって予め許可された許可ユーザＵ１０のアクセス以外のアクセス（例えば、他ユーザＵ２０のアクセス）を制限するアクセス制限が設定される。なお、公開情報とは、例えば、ユーザＵ１の現在地等のユーザＵ１に関する情報を含むが、公開情報のより詳細な内容については後述する。
【００１５】
許可ユーザＵ１０および他ユーザＵ２０の種別としては、例えば、ユーザＵ１の家族、親戚、友達、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）で繋がったユーザ、ユーザＵ１の同僚といった、ユーザＵ１と関連があるユーザ等がある。また、許可ユーザＵ１０および他ユーザＵ２０の種別は、上記した個人ユーザに限定されず、例えば、警察や自衛隊、病院、企業等といった組織であってもよい。
【００１６】
ここで、従来のアクセス制御装置について説明する。従来のアクセス制御装置は、常に、許可ユーザのみ公開情報へアクセス可能であり、他ユーザが公開情報へアクセス可能となることはなかった。
【００１７】
しかしながら、従来のアクセス制御装置では、例えば、自然災害等によってユーザが被災した場合等に、許可ユーザに公開情報が伝達されないおそれがあった。例えば、許可ユーザもユーザの近くにいて同様に被災した場合や、そもそも許可ユーザの数が少ない（例えば、家族のみ）場合等に、ユーザの位置情報等が許可ユーザに伝わらず、その結果、例えば、被災したユーザの救助が遅れるおそれがあった。
【００１８】
一方で、仮に、誰にもアクセス権を設定しない場合、全ての他ユーザが公開情報へアクセス可能となるため、非常時以外の通常時においてユーザのプライバシーが侵害されるおそれがあった。
【００１９】
そこで、実施形態に係るアクセス制御装置１は、ユーザＵ１の非常時のみアクセス制限を解除する。具体的には、図１に示すように、実施形態に係るアクセス制御装置１は、まず、公開情報を取得する（ステップＳ１）とともに、公開情報に対してアクセス権１００を設定することでアクセス制限を設定する。
【００２０】
そして、実施形態に係るアクセス制御装置１は、ユーザＵ１における非常事態の発生を検出した場合（ステップＳ２）、許可ユーザＵ１０以外の他ユーザ２０のアクセスを許可することでアクセス制限を解除する（ステップＳ３）。
【００２１】
なお、非常事態とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火等の自然災害や、車両、船舶、列車、飛行機等の交通事故のような人為的災害等といった、ユーザＵ１の身体が危機的な状況に曝されるおそれがある状況を含む。
【００２２】
また、非常事態は、ユーザＵ１の身体が危機的な状況に曝されるおそれがある状況に限らず、例えば、人ごみの中で知人とはぐれることで心理的に不安になる状況等のように、ユーザＵ１の心理状態が通常時から変化するような状況であってもよい。
【００２３】
つまり、実施形態に係るアクセス制御装置１は、通常時には、アクセス権１００によりアクセス制限を設定しつつ、非常時には、アクセス制限を解除して、他ユーザの公開情報へのアクセスを許可する。これにより、通常時にはユーザＵ１のプライバシーを保護しつつ、非常時にはユーザＵ１の公開情報を確実に伝達できる。
【００２４】
〔２．アクセス制御システムＳ〕
次に、図２を用いて、上記のアクセス制御装置１を含むアクセス制御システムＳについて説明する。図２は、実施形態に係るアクセス制御システムＳの構成を示す図である。図２に示すように、実施形態に係るアクセス制御システムＳには、アクセス制御装置１と、複数台の他ユーザ端末５０−１，５０−２とが含まれる。
【００２５】
これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。なお、以下では、複数台の他ユーザ端末５０−１，５０−２を、特に区別なく説明する場合、他ユーザ端末５０と記載する。
【００２６】
アクセス制御装置１は、例えばユーザＵ１によって利用される端末装置である。かかる端末装置は、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。
【００２７】
アクセス制御装置１は、上記したアクセス制御処理を実行するアクセス制御アプリケーション（アクセス制御プログラムの一例）をイントールするとともに、アクセス制御アプリケーションを起動する。
【００２８】
他ユーザ端末５０は、許可ユーザＵ１０および他ユーザＵ２０によって利用される端末装置である。他ユーザ端末５０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。
【００２９】
なお、以下において、「許可ユーザＵ１０」および「他ユーザＵ２０」は、許可ユーザＵ１０および他ユーザＵ２０が利用する他ユーザ端末５０を指すこととする。また、他ユーザ端末５０は、アクセス制御装置１へアクセスするためのアプリケーションをインストールし、かかるアプリケーションを実行する。
【００３０】
〔３．アクセス制御装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係るアクセス制御装置１の構成について説明する。図３は、実施形態に係るアクセス制御装置１の構成例を示す図である。図３に示すように、アクセス制御装置１は、通信部２と、制御部３と、記憶部４とを有する。なお、アクセス制御装置１は、ユーザＵ１から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３１】
（３−１．通信部２）
通信部２は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えばアクセス制御システムＳに含まれる他ユーザ端末５０等の間で情報の送受信を行う。
【００３２】
（３−２．記憶部４）
記憶部４は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、実施形態に係る記憶部４は、モード情報４１と、公開情報４２と、アクセス制限情報４３と、非常レベル情報４４とを記憶する。
【００３３】
（３−２−１．モード情報４１）
モード情報４１は、後述するアクセス制御部３６における制御モードを示す情報である。図４は、モード情報４１を示す図である。図４に示すように、モード情報４１には、通常時モードｓｔ１および非常時モードｓｔ２の２つの制御モードが存在する。
【００３４】
通常時モードｓｔ１は、アクセス権１００を設定する制御、すなわちアクセス制限をかける制御を行う制御モードである。非常時モードｓｔ２は、アクセス権１００を設定しない制御、すなわちアクセス制限を解除する制御を行う制御モードである。
【００３５】
アクセス制御部３６は、これら２つの制御モードのうち、通常時は、通常時モードｓｔ１を読み出して実行するとともに、後述する検出部３２によって非常事態の発生が検出された場合には、通常時モードｓｔ１から非常時モードｓｔ２へ切り替える。
【００３６】
（３−２−２．公開情報４２）
公開情報４２は、後述する取得部３１が取得する情報であって、ユーザＵ１に関する情報である。図５は、公開情報４２を示す図である。図５に示すように、公開情報４２は、「情報ＩＤ」、「種別」、「更新日時」、「コンテンツデータ」といった項目を含む。
【００３７】
「情報ＩＤ」は、各公開情報４２を識別するための識別情報である。「種別」は、公開情報４２の種別を示す情報である。「更新日時」は、公開情報４２が更新された日時を示す情報である。「コンテンツデータ」は、公開情報４２の詳細な内容を示す情報である。
【００３８】
図５に示す例において、公開情報４２の情報ＩＤ「Ａ」は、種別が「位置」であり、「２０１７／８／３０」にユーザＵ１の現在地が更新されたことを示し、コンテンツデータとして、ユーザＵ１の現在地に加えて過去のユーザＵ１の位置履歴が含まれる。なお、位置履歴は、更新日時から過去の所定期間における位置の履歴である。位置履歴の期間は、例えば、ユーザによって指定された期間である。
【００３９】
また、情報ＩＤ「Ｂ」のコンテンツデータは、ユーザＵ１のメールアドレス、電話番号、住所、緊急連絡先等である。また、情報ＩＤ「Ｃ」のコンテンツは、ユーザＵ１によって登録された知人のメールアドレス、電話番号、住所等である。また、情報ＩＤ「Ｄ」のコンテンツデータは、ユーザＵ１が扱う携帯端末（アクセス制御装置１）のマイクや電話、メール等の機能を遠隔操作するための制御に関する情報である。
【００４０】
（３−２−３．アクセス制限情報４３）
アクセス制限情報４３は、ユーザＵ１が予め登録する情報であって、アクセス権１００の設定に関する情報である。図６は、アクセス制限情報４３を示す図である。図６に示すように、アクセス制限情報４３は、「ユーザＩＤ」、「種別」、「情報ＩＤ」、「アクセス権」といった項目を含む。
【００４１】
「ユーザＩＤ」は、アクセス権１００の設定対象となるユーザ（許可ユーザＵ１０および他ユーザＵ２０）を識別するための識別情報である。「種別」は、ユーザの種別を示す情報である。「情報ＩＤ」は、公開情報４２における「情報ＩＤ」を指す。「アクセス権」は、アクセス権１００を設定するための条件を示す。
【００４２】
図６に示す例において、ユーザＩＤが「１」は、種別が「家族」であり、公開情報４２のうち、情報ＩＤ「Ａ」の公開情報４２に対してアクセス権１００が「常時」設定されることを示す。つまり、種別「家族」のユーザは、通常時において情報ＩＤ「Ａ」の公開情報４２へのアクセスが許可された許可ユーザＵ１０となる。
【００４３】
また、種別「家族」の情報ＩＤ「Ｂ」の公開情報４２に対して「非常Ｌｖ．１以上」の時に、アクセス権１００が設定される。なお、「非常Ｌｖ．」は、後述する非常レベル情報４４に関する情報であり、非常事態の程度の大きさを示す指数を示す。例えば、非常Ｌｖ．が大きいほど、非常事態の程度が大きい（例えば、災害の規模が大きい）。
【００４４】
つまり、種別「家族」のユーザは、非常Ｌｖ．１未満（すなわち、通常時）の場合には、情報ＩＤ「Ｂ」の公開情報４２へのアクセスが制限される他ユーザＵ２０となる。すなわち、種別「家族」のユーザであっても、公開情報４２の情報ＩＤに応じて許可ユーザＵ１０にもアクセス制限が設定された他ユーザＵ２０にもなりうる。なお、図６では、「情報ＩＤ」毎にアクセス権１００を設定したが、「種別」毎にアクセス権１００を設定してもよい。
【００４５】
また、図６に示すアクセス制限情報４３は一例であって、これに限定されず、例えば、個人を識別する項目が含まれてもよい。具体的には、種別「家族」を「父」、「母」、「配偶者」のように、個人毎に分割してもよい。そして、かかる場合、個人毎にアクセス権１００を設定することとしてもよい。
【００４６】
また、「種別」は、家族や友達のようにユーザＵ１に関連するユーザに限定されるものではなく、「警察」や「自衛隊」等といったユーザＵ１とは直接的には関連しないユーザであってもよい。
【００４７】
なお、アクセス制限情報４３は、ユーザＵ１が予め登録する場合に限らず、ユーザＵ１が登録していない他ユーザＵ２０にアクセス権１００を設定することとしてもよい。例えば、後述するアクセス制御部３６は、ユーザＵ１の意識が無い状態で瓦礫の下に埋もれていて、アクセス制限情報４３を変更できない場合に、アクセス権１００をすべての他ユーザＵ２０（登録していない）に強制的に変更する。これにより、例えば、自衛隊がユーザＵ１の公開情報４２にアクセス可能となり、ユーザＵ１の捜索を容易にさせることができる。つまり、仮にアクセス制限情報４３によって事前承諾が無いような場合であっても、ユーザＵ１の被害の状況が大きいと、アクセス制限情報４３を強制的に変える。
【００４８】
（３−２−４．非常レベル情報４４）
非常レベル情報４４は、検出部３２が検出する非常事態における非常レベルを決定する基準となる情報である。図７は、非常レベル情報４４を示す図である。図７に示すように、非常レベル情報４４は、「非常事態ＩＤ」、「種別」、「強度」、「非常Ｌｖ．」といった項目を含む。
【００４９】
「非常事態ＩＤ」は、非常事態を識別するための識別情報である。「種別」は、非常事態の種別を示す情報である。「強度」は、非常事態の程度の大きさを示す情報である。「非常Ｌｖ．」は、各非常事態における「強度」毎の指標を示す情報である。
【００５０】
（３−３．制御部３）
図３の説明に戻って、制御部３は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、アクセス制御装置１内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（アクセス制御プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５１】
図３に示すように、制御部３は、取得部３１と、検出部３２と、種別受付部３３と、他ユーザ情報取得部３４と、ＳＮＳ受付部３５と、アクセス制御部３６とを有し、以下に説明するアクセス制御処理の機能や作用を実現または実行する。
【００５２】
（３−３−１．取得部３１）
取得部３１は、公開情報４２を取得し記憶部４へ記憶する。取得部３１は、例えば、ユーザＵ１の現在地を示す位置情報を取得する。
【００５３】
取得部３１は、例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星の受信信号に基づき測位される位置や、ユーザＵ１の周辺に配置されたビーコンを利用した位置を位置情報として取得する。また、取得部３１は、アクセス制御装置１自体が電波を発することでアクセス制御装置１と他ユーザ端末５０との位置関係を取得してもよい。
【００５４】
また、取得部３１は、位置情報に限らず、ユーザＵ１によって登録されたアドレス帳に関する情報や、ユーザＵ１の個人情報、ユーザＵ１の予定が登録されたスケジュール情報等を公開情報４２として取得する。
【００５５】
（３−３−２．検出部３２）
検出部３２は、ユーザＵ１における非常事態の発生を検出する。例えば、検出部３２は、非常事態として、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火等の自然災害や、車両、船舶、列車、飛行機等の交通事故のような人為的災害等を検出する。
【００５６】
例えば、検出部３２は、気象庁等の機関が発する緊急信号（例えば、緊急地震速報を示す信号）を受信することで、非常事態の発生を検出する。また、検出部３２は、例えば、ユーザＵ１が有する携帯端末に搭載されたジャイロセンサ等の値に基づいてユーザＵ１の周辺で発生する揺れ（地震や、噴火に伴う揺れ等）を検出する。また、検出部３２は、ユーザＵ１の操作によって非常事態の発生を受け付けることで検出してもよい。
【００５７】
また、検出部３２は、例えば、台風の予測進路を示す情報と、ユーザＵ１の現在地を示す位置情報とに基づき、予測進路がユーザＵ１の現在地を通過する場合に、非常事態の発生を検出してもよい。
【００５８】
また、検出部３２は、ユーザＵ１の周辺における災害の発生を検出するとともに、災害によるユーザＵ１の被災の有無を検出する。例えば、検出部３２は、ユーザＵ１の操作により被災の有無を受け付けることで検出する。また、検出部３２は、ユーザＵ１の現在地を示す位置情報と、災害による被災エリアを示す情報とに基づき、ユーザＵ１の現在地が被災エリアに位置する場合に、ユーザＵ１が被災したことを検出してもよい。
【００５９】
また、検出部３２は、ユーザＵ１の被災による被害の規模を検出する。例えば、検出部３２は、被害の規模として、ユーザＵ１の被災による怪我の箇所や怪我の程度、歩行の可否等をユーザＵ１の操作により受け付けることで検出する。
【００６０】
（３−３−３．種別受付部３３）
種別受付部３３は、許可ユーザＵ１０および他ユーザＵ２０の種別を示す種別情報を受け付ける。例えば、種別受付部３３は、図示しない表示部等へ種別の候補を提示し、かかる候補の中からユーザＵ１によって選択された種別を種別情報として受け付ける。
【００６１】
種別の候補は、予め定められた種別の候補をユーザＵ１へ提示してもよく、ユーザＵ１によって新たに作成された種別の候補を登録することで、ユーザＵ１へ提示してもよい。種別受付部３３は、受け付けた種別情報を記憶部４に記憶されたアクセス制限情報４３の「種別」として登録する。
【００６２】
（３−３−４．他ユーザ情報取得部３４）
他ユーザ情報取得部３４は、他ユーザＵ２０の位置を示す他ユーザ位置情報を取得する。例えば、他ユーザ情報取得部３４は、アドレス帳に登録された他ユーザＵ２０の住所を他ユーザ位置情報として取得する。また、他ユーザ情報取得部３４は、他ユーザＵ２０の端末で取得した現在地の情報を他ユーザ位置情報として取得する。
【００６３】
（３−３−５．ＳＮＳ受付部３５）
ＳＮＳ受付部３５は、ソーシャルネットワーキングにおいてユーザＵ１が構築したネットワークに関するＳＮＳ情報を取得する。具体的には、ＳＮＳ受付部３５は、ユーザＵ１が登録しているソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳと記載する場合がある）の情報を取得し、取得した情報に基づいてユーザＵ１が構築したネットワークを介して接続された他ユーザＵ２０に関する情報をＳＮＳ情報として受け付ける。
【００６４】
また、ＳＮＳ受付部３５は、ネットワークを介してユーザＵ１と接続された他ユーザＵ２０が構築したネットワークを介して接続される他ユーザＵ２０（すなわち、友達の友達）に関する情報をＳＮＳ情報として受け付けてもよい。
【００６５】
（３−３−６．アクセス制御部３６）
アクセス制御部３６は、公開情報４２に対してアクセス制限の設定・解除を行う。具体的には、アクセス制御部３６は、ユーザＵ１によって予め許可された許可ユーザＵ１０の公開情報４２へのアクセスを可能とするアクセス権１００を設定する。換言すれば、アクセス制御部３６は、アクセス権１００が設定されなかった他ユーザＵ２０のアクセスを制限するアクセス制限を設定する。
【００６６】
また、アクセス制御部３６は、検出部３２によって非常事態の発生が検出された場合に、許可ユーザＵ１０以外の他ユーザＵ２０のアクセスを許可することでアクセス制限を解除する。
【００６７】
例えば、アクセス制御部３６は、全ての他ユーザＵ２０のアクセス制限を解除する。なお、アクセス制御部３６は、全ての他ユーザＵ２０のアクセス制限を解除する場合に限定されず、一部の他ユーザＵ２０のアクセス制限を解除してもよい。
【００６８】
例えば、アクセス制御部３６は、全ての他ユーザＵ２０のうち、種別受付部３３が受け付けた種別情報における他ユーザＵ２０の種別が友達である場合に、かかる他ユーザＵ２０のアクセスを許可することでアクセス制限を解除する。
【００６９】
また、アクセス制御部３６は、ＳＮＳ受付部３５によって受け付けられたＳＮＳ情報に基づいてネットワークに接続される他ユーザＵ２０（友達の友達も含む）のアクセスを許可することでアクセス制限を解除する。
【００７０】
なお、アクセス制御部３６のアクセス制限の解除対象は、上記した友達やＳＮＳで繋がった他ユーザＵ２０に限定されるものではなく、例えば、ユーザＵ１の同級生や同僚等のように社会的に繋がりのある他ユーザＵ２０であってもよい。
【００７１】
また、アクセス制御部３６は、検出部３２によって検出された非常事態が災害であり、かつ、災害によりユーザＵ１の被災が検出された場合、アクセス制限を解除してもよい。かかる場合、アクセス制御部３６は、警察や自衛隊等の救助者のアクセス制限を優先的に解除することが好ましい。
【００７２】
さらに、アクセス制御部３６は、検出部３２によって検出された被災による被害の規模が大きいほど、アクセスを許可する他ユーザＵ２０の数が多くなるようにアクセス制限を解除する。
【００７３】
また、アクセス制御部３６は、他ユーザ情報取得部３４によって取得された他ユーザ位置情報に基づき、他ユーザＵ２０の位置が災害に伴う被災エリア（被災地の一例）以外である場合、かかる他ユーザＵ２０のアクセスを許可することでアクセス制限を解除する。つまり、アクセス制御部３６は、被災エリア外にいる他ユーザＵ２０のアクセス制限を解除する。
【００７４】
さらに、アクセス制御部３６は、被災エリア外にいる他ユーザＵ２０のうち、被災エリアに近い他ユーザＵ２０のアクセス制限を優先的に解除する。なお、アクセス制御部３６は、他ユーザＵ２０が警察や自衛隊等の救助者の場合には、被災エリア内であってもアクセス制限を解除することが好ましい。
【００７５】
また、アクセス制御部３６は、所定の解除条件を満たした場合に、解除したアクセス制限を再設定してもよい。例えば、アクセス制御部３６は、非常事態が発生してから所定期間経過後に、解除条件を満たしたとして、解除したアクセス制限を再設定する。
【００７６】
また、アクセス制御部３６は、例えば、ユーザＵ１から災害による被害が無いことを受け付けた場合、解除条件を満たしたとして、アクセス制限を再設定してもよい。これにより、不必要に公開情報４２が公開されることを防止できる。
【００７７】
また、アクセス制御部３６は、非常事態が解消されたことを検出した場合に、解除条件を満たしたとして、アクセス制限を解除してもよい。あるいは、アクセス制御部３６は、ユーザＵ１の現在地が被災エリア外まで移動した場合、解除条件を満たしたとして、アクセス制限を解除してもよい。
【００７８】
〔４．処理手順〕
次に、図８を用いて、実施形態に係るアクセス制御装置１が実行する処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係るアクセス制御装置１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【００７９】
図８に示すように、まず、アクセス制御装置１の取得部３１は、公開情報４２を取得する（ステップＳ１０１）。
【００８０】
つづいて、アクセス制御部３６は、取得部３１が取得した公開情報４２に対してアクセス制限を設定する（ステップＳ１０２）。具体的には、アクセス制御部３６は、公開情報４２へのアクセスが許可された許可ユーザＵ１０に対してアクセス権１００を設定することで、許可ユーザＵ１０以外の他ユーザＵ２０のアクセスを制限するアクセス制限を設定する。
【００８１】
つづいて、検出部３２は、ユーザＵ１における非常事態の発生を検出したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。アクセス制御部３６は、検出部３２が非常事態の発生を検出した場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、他ユーザＵ２０のアクセスを許可することでアクセス制限を解除する（ステップＳ１０４）。
【００８２】
つづいて、検出部３２は、発生した非常事態が解消したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。アクセス制御部３６は、検出部３２が非常事態の解消を検出した場合（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、解除したアクセス制限を再設定し（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００８３】
一方、ステップＳ１０３において、アクセス制御部３６は、検出部３２によって非常事態の発生が検出されなかった場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、処理をステップＳ１０２に移行する。すなわち、アクセス制限を維持する。
【００８４】
また、ステップＳ１０５において、アクセス制御部３６は、検出部３２によって非常事態の解消が検出されなかった場合（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、処理をステップＳ１０４へ移行する。すなわち、アクセス制限の解除を維持する。
【００８５】
〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係るアクセス制御装置１は、取得部３１と、検出部３２と、アクセス制御部３６とを備える。取得部３１は、ユーザＵ１によって予め許可された許可ユーザＵ１０のアクセス以外を制限するアクセス制限が設定される公開情報４２を取得する。検出部３２は、ユーザＵ１における非常事態の発生を検出する。アクセス制御部３６は、検出部３２によって非常事態の発生が検出された場合に、許可ユーザＵ１０以外の他ユーザＵ２０のアクセスを許可することでアクセス制限を解除する。
【００８６】
これにより、実施形態に係るアクセス制御装置１は、通常時にはアクセス制限が設定され、非常時にはアクセス制限が解除されるため、通常時にはユーザＵ１のプライバシーを保護しつつ、非常時には公開情報４２を確実に伝達することができる。
【００８７】
また、実施形態に係るアクセス制御装置１において、公開情報４２は、ユーザＵ１の現在地を示す位置情報を含む。アクセス制御部３６は、公開情報４２のうち、位置情報に対して設定されたアクセス制限を解除する。
【００８８】
これにより、実施形態に係るアクセス制御装置１は、非常時にユーザＵ１の現在地が他ユーザＵ２０に公開されるため、ユーザＵ１の現在地を確実に伝達できるとともに、警察等によるユーザＵ１の捜索を容易化させることができる。
【００８９】
また、実施形態に係るアクセス制御装置１において、検出部３２は、ユーザＵ１の周辺における災害の発生を検出するとともに、災害によるユーザＵ１の被災の有無を検出する。アクセス制御部３６は、検出部３２がユーザＵ１の被災を検出した場合、アクセス制限を解除する。
【００９０】
これにより、実施形態に係るアクセス制御装置１は、被災したユーザＵ１の公開情報４２を他ユーザＵ２０へ確実に伝達できるため、被災したユーザＵ１の救助を容易に行うことができる。
【００９１】
また、実施形態に係るアクセス制御装置１において、検出部３２は、ユーザＵ１の被災による被害の規模をさらに検出する。アクセス制御部３６は、検出部３２によって検出された被害の規模が大きいほど、アクセスを許可する他ユーザＵ２０の数が多くなるようにアクセス制限を解除する。
【００９２】
これにより、実施形態に係るアクセス制御装置１は、ユーザＵ１が歩行困難な状況のように被害の規模が大きい場合に、他ユーザＵ２０へより確実に公開情報４２を伝達することができる。
【００９３】
また、実施形態に係るアクセス制御装置１は、他ユーザ情報取得部３４をさらに備える。他ユーザ情報取得部３４は、他ユーザＵ２０の位置を示す他ユーザ位置情報を取得する。アクセス制御部３６は、他ユーザ情報取得部３４によって取得された他ユーザ位置情報に基づき、他ユーザＵ２０の位置が災害に伴う被災地以外である場合、他ユーザＵ２０のアクセスを許可することでアクセス制限を解除する。
【００９４】
これにより、実施形態に係るアクセス制御装置１は、被災していない他ユーザＵ２０に対して公開情報４２を確実に伝達することができる。
【００９５】
また、実施形態に係るアクセス制御装置１は、種別受付部３３をさらに備える。種別受付部３３は許可ユーザＵ１０および他ユーザＵ２０の種別を示す種別情報を受け付ける。アクセス制御部３６は、種別受付部３３が受け付けた種別情報における他ユーザＵ２０の種別がユーザＵ１の友達である場合、他ユーザＵ２０のアクセスを許可することでアクセス制限を解除する。
【００９６】
これにより、実施形態に係るアクセス制御装置１は、ユーザＵ１の友達に対して公開情報４２を伝達できるため、例えば友達によるユーザＵ１の安否確認を容易に行うことができる。
【００９７】
また、実施形態に係るアクセス制御装置１は、ＳＮＳ受付部３５をさらに備える。ＳＮＳ受付部３５は、ソーシャルネットワーキングにおいてユーザＵ１が構築したネットワークに関するＳＮＳ情報を受け付ける。アクセス制御部３６は、ＳＮＳ受付部３５によって受け付けられたＳＮＳ情報に基づいてネットワークに接続される他ユーザＵ２０のアクセスを許可することでアクセス制限を解除する。
【００９８】
これにより、実施形態に係るアクセス制御装置１は、ＳＮＳでユーザＵ１と繋がっている他ユーザＵ２０に対して公開情報４２を伝達することができる。
【００９９】
また、実施形態に係るアクセス制御装置１において、アクセス制御部３６は、アクセス制限を解除した後において、所定の解除条件を満たした場合に、アクセス制限を再設定する。
【０１００】
これにより、ユーザＵ１の公開情報４２が必要以上に他ユーザＵ２０に公開されることを防止することができる。
【０１０１】
〔６．プログラム〕
また、上述してきた実施形態に係るアクセス制御装置１は、例えば図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図９は、実施形態に係るアクセス制御装置１の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１０２】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１０３】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、ネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１０４】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１０５】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１０６】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係るアクセス制御装置１として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部３の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部４内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、ネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１０７】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１０８】
〔７．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１０９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１１０】
また、上述してきた実施形態に記載した各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１１１】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部３１は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１    アクセス制御装置
２    通信部
３    制御部
４    記憶部
３１    取得部
３２    検出部
３３    種別受付部
３４    他ユーザ情報取得部
３５    ＳＮＳ受付部
３６    アクセス制御部
４１    モード情報
４２    公開情報
４３    アクセス制限情報
４４    非常レベル情報
１００    アクセス権
Ｕ１    ユーザ
Ｕ１０  許可ユーザ
Ｕ２０  他ユーザ
【図１】
2019046122.tif 000003
【図２】
2019046122.tif 000004
【図３】
2019046122.tif 000005
【図４】
2019046122.tif 000006
【図５】
2019046122.tif 000007
【図６】
2019046122.tif 000008
【図７】
2019046122.tif 000009
【図８】
2019046122.tif 000010
【図９】
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