(57)【要約】【課題】施設に設置されている災害支援装置の作動状況を管理拠点で把握可能な災害支援管理システムを提供する。【解決手段】本発明に係る災害支援管理システム１００は、取水源１２から水を汲み上げるポンプ１３と、ポンプで汲み上げられた水を給水機器５，６へ供給する送水管１４を開閉する開閉弁２０を有し、起動信号が発せられることでポンプが作動するとともに開閉弁が開弁する、施設に設けられた災害支援装置１と、ポンプの作動状態または開閉弁の開弁状態の少なくとも一方を検出する検出手段１５０と、管理拠点２００に設けられていて、検出手段１５０で検出された検出結果に応じて災害支援装置１の作動状態を判定する判定手段２５０を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取水源から水を汲み上げるポンプと、前記ポンプで汲み上げられた水を給水機器へ供給する送水管を開閉する開閉弁を有し、起動信号が発せられることで前記ポンプが作動するとともに前記開閉弁が開弁可能な、施設に設けられている災害支援装置と、
前記ポンプの作動状態または前記開閉弁の開弁状態の少なくとも一方を検出する検出手段と、
管理拠点に設けられていて、前記検出手段で検出された検出結果に応じて、前記災害支援装置の作動状態を判定する判定手段と、を備えた災害支援管理システム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記検出手段で検出された検出結果が、前記ポンプの不作動または前記開閉弁の閉弁状態の場合、前記不作動または閉弁状態を示した災害支援装置が作動不良であると判定する請求項１に記載の災害支援管理システム。
【請求項３】
前記開閉弁は、前記起動信号によって開閉可能な電気式開閉弁であり、
前記起動信号は、災害発生状況に応じて発生される災害発生情報であり、
前記開閉弁は、前記起動信号を受けることで開弁動作する請求項１又は２に記載の災害支援管理システム。
【請求項４】
一端が水道本管に止水栓を介して接続され、他端が前記給水機器に接続された給水経路を備え、
前記止水栓と前記給水機器の間に位置する給水経路と前記送水管とが前記開閉弁が開弁されることで連通し、
前記検出手段は、前記止水栓の開弁状態を検出し、
前記判定手段は、前記検出手段で検出された検出結果が、前記止水栓の開弁状態の場合、前記開弁状態を示した災害支援装置が作動不良であると判定する請求項１、２又は３に記載の災害支援管理システム。
【請求項５】
前記止水栓は、前記起動信号を受けることで少なくとも閉栓可能な電気式止水栓であり、
前記起動信号は、災害発生状況に応じて発生される災害発生情報であり、
前記電気式止水栓は、前記起動信号を受けることで閉弁動作する請求項４に記載の災害支援管理システム。
【請求項６】
前記起動信号は、携帯電話の電波を受信することで前記開閉弁及び前記止水栓へと通電する回路からの電気信号である請求項３または５に記載の災害支援管理システム。
【請求項７】
前記災害支援装置と前記判定手段は通信手段を介して通信可能であって、
前記検出手段は前記施設側に設置されていて、前記通信手段を介して検出結果を前記判定手段に送信する請求項１乃至６の何れか１項に記載の災害支援管理システム。
【請求項８】
蓄電池を有し、
前記ポンプは、前記蓄電池を電源として作動する請求項１乃至７の何れか１項に記載の災害支援管理システム。
【請求項９】
前記検出手段は、災害発生時の前記蓄電池の異常を検出し、
前記判定手段は、前記検出手段で検出された検出結果が、前記蓄電池の異常を示す場合、前記異常を示した蓄電池を備えた災害支援装置が作動不良であると判定する請求項８に記載の災害支援管理システム。
【請求項１０】
太陽熱により発電する太陽電池パネルを有し、
前記ポンプは、前記太陽電池パネルを電源として作動する請求項１乃至７の何れか１項に記載の災害支援管理システム。
【請求項１１】
前記検出手段は、災害発生時の太陽電池パネルの異常を検出し、
前記判定手段は、前記検出手段で検出された検出結果が、前記太陽電池パネルの異常を示す場合、前記異常を示した太陽電池パネルを備えた災害支援装置が作動不良であると判定する請求項１０に記載の災害支援管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、災害支援装置を管理する災害支援管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  住居や避難所などの人の集まる施設には、洗面所、トレイ、風呂などで使用する生活用水が供給されるが、災害や事故などによって断水や停電などが発生すると、生活用水の供給が絶たれて不便である。そこで、災害時などに取水源を活用する災害支援装置が提案されている。例えば特許文献１では、取水源から取り出した水を貯めて浄化したのち、飲料水として提供することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開平８−１５１８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  災害や事故などの発生時には、防災対策本部のような各種情報を集めて管理、指令を出す管理拠点が都道府県や市区町村などの地方自治体に設置されることが多いが、避難所となる施設に設置されている災害支援装置の作動状態を管理拠点側で把握することは難しい。このため、災害支援装置が故障や破損等によって作動していない施設に、避難者を誘導してしまうと混乱を招く要因となってしまう。特許文献１の構成は、災害支援装置の作動状態を管理拠点側が把握するには至っていない。
本発明は、施設に設置されている災害支援装置の作動状態を管理拠点側で把握可能な災害支援管理システムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するため、第１の発明は、取水源から水を汲み上げるポンプと、前記ポンプで汲み上げられた水を給水機器へ供給する送水管を開閉する開閉弁を有し、起動信号が発せられることで前記ポンプが作動するとともに前記開閉弁が開弁可能な、施設に設けられている災害支援装置と、前記ポンプの作動状態または前記開閉弁の開弁状態の少なくとも一方を検出する検出手段と、管理拠点に設けられていて、前記検出手段で検出された検出結果に応じて、前記災害支援装置の作動状態を判定する判定手段と、を備えていることを特徴としている。
第２の発明は、第１の発明において、前記判定手段は、前記検出手段で検出された検出結果が、前記ポンプの不作動または前記開閉弁の閉弁状態の場合、前記不作動または閉弁状態を示した災害支援装置が作動不良であると判定することを特徴としている。
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記開閉弁は、前記起動信号によって開閉可能な電気式開閉弁であり、前記起動信号は、災害発生状況に応じて発生される災害発生情報であり、前記開閉弁は、前記起動信号を受けることで開弁動作することを特徴としている。
第４の発明は、第１、第２又は第３の発明において、一端が水道本管に止水栓を介して接続され、他端が前記給水機器に接続された給水経路を備え、前記止水栓と前記給水機器の間に位置する給水経路と前記送水管とが前記開閉弁が開弁されることで連通し、前記検出手段は、前記止水栓の開弁状態を検出し、前記判定手段は、前記検出手段で検出された検出結果が、前記止水栓の開弁状態の場合、前記開弁状態を示した災害支援装置が作動不良であると判定することを特徴としている。
第５の発明は、第４の発明において、前記止水栓は、前記起動信号を受けることで少なくとも閉栓可能な電気式止水栓であり、前記起動信号は、災害発生状況に応じて発生される災害発生情報であり、前記電気式止水栓は、前記起動信号を受けることで閉弁動作することを特徴としている。
第６の発明は、第３または第５の発明において、前記起動信号は、携帯電話の電波を受信することで前記開閉弁及び前記止水栓へと通電する回路からの電気信号であることを特徴としている。
第７の発明は、第１乃至第６の何れか１つの発明において、前記災害支援装置と前記判定手段は通信手段を介して通信可能であって、前記検出手段は前記施設側に設置されていて、前記通信手段を介して検出結果を前記判定手段に送信することを特徴としている。
第８の発明は、第１乃至第７の何れか１つの発明において、蓄電池を有し、前記ポンプは、前記蓄電池を電源として作動することを特徴としている。
第９の発明は、第８の発明において、前記検出手段は、災害発生時の前記蓄電池の異常を検出し、前記判定手段は、前記検出手段で検出された検出結果が、前記蓄電池の異常を示す場合、前記異常を示した蓄電池を備えた災害支援装置が作動不良であると判定することを特徴としている。
第１０の発明は、第１乃至第７の何れか１つの発明において、太陽熱により発電する太陽電池パネルを有し、前記ポンプは、前記太陽電池パネルを電源として作動することを特徴としている。
第１１の発明は、第１０の発明において、前記検出手段は、災害発生時の太陽電池パネルの異常を検出し、前記判定手段は、前記検出手段で検出された検出結果が、前記太陽電池パネルの異常を示す場合、前記異常を示した太陽電池パネルを備えた災害支援装置が作動不良であると判定することを特徴している。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、施設に設けられた災害支援装置の作動状態を管理拠点に設けられた判定手段で判定するので、災害支援装置の作動状態を管理拠点で把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る災害支援管理システムと災害支援装置の第１の実施形態を説明する図。
【図２】災害支援装置の第２の実施形態を説明する図。
【図３】災害支援装置の第３の実施形態を説明する図。
【図４】第３の実施形態の変形例を説明する図。
【図５】第３の実施形態の別な変形例を説明する図。
【図６】災害支援装置の変形例を説明する図。
【図７】開閉弁と止水栓の別な形態を説明する図。
【図８】開閉弁と止水栓の遠隔装置を説明する図。
【図９】災害支援管理システムのシステム構成を示すブロック図。
【図１０】災害支援管理システムの主要な流れ示すフローチャート。
【図１１】災害支援管理システムの別な制御の流れ示すフローチャート。
【図１２】災害支援管理システムの別な制御の流れ示すフローチャート。
【図１３】災害支援管理システムの別な制御の流れ示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。実施形態中、同一部材や同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、重複説明は省略する。図面は、一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。
図１は、本発明に係る災害支援管理システムを説明する図である。図１に示す災害支援管理システム１００は、施設１０側に設置される災害支援装置１と、各種情報を集めて管理する管理拠点２００に設けられていて、検出手段１５０で検出された検出結果に応じて災害支援装置の作動状態を判定する判定手段２５０を備えている。
最初に災害支援装置１の構成と動作について説明し、次に災害支援管理システム１００の検出と判定について説明する。
災害支援装置１は、地下に埋設されている水道本管２に止水栓３と水道メータ７を介して接続された既存の給水経路４と、給水経路４と接続されて水が供給される給水機器となる蛇口５及びトレイ６と、蛇口５、トレイ６が設置されている施設１０の敷地１１内に設けられている取水源となる井戸１２と、井戸１２から水を汲み上げるポンプ１３と、ポンプ１３で汲み上げられた水が供給される送水管１４と、送水管１４を開閉する開閉弁２０を備えている。そして、この災害支援装置１の特徴は、止水栓３と蛇口５またはトレイ６の間に位置する給水経路４Ａと送水管１４とを連通し、災害が発生した際に開閉弁２０が開弁可能に構成されている点にある。
給水経路４Ａは、蛇口５と、トレイ６の便器またはタンクに接続されている。送水管１４は、平時においては開閉弁２０によって閉じられていて、井戸１２からの井戸水が給水経路４内に流れ込んで水道水と混合されないように構成されている。
施設１０とは、災害時などに避難所となり得る建物であり、例えば公民館、学校施設の校舎や体育館などが挙げられる。無論これ以外でもよく、例えば都道府県や市区町村などの地方自治体の建物、オフィスビルや鉄道施設などに設けられている空間が施設として利用可能である。空間は、多数の人を収容可能な容積を有していて、オフィスビルや鉄道施設に貯水槽などの取水源がある場合、あるいは隣接地に井戸などの地下水が利用可能な合には、災害支援装置１として用いることができる。
管理拠点２００とは、地方自治体が管理していて、災害時に情報が集められる建物や企業などの建物を想定している。本実施形態では、施設１０と管理拠点２００とは異なる建物として説明するが、発明としてはこれに限定されるものではない。例えば、学校を施設１０とした場合、管理拠点２００は同一の学校となる場合と、異なる学校や異なる場所にある地方自治体の建物となることもある。
【０００８】  本実施形態において、井戸１２は、日常的に使用されている井戸でもよいが、地方自治体で管理されていて、所定の水質検査が実施されて飲料適用可能な災害用指定井戸を想定している。災害用指定井戸ではなく、災害対策用指定井戸と呼ぶ場合もある。
災害用指定井戸に指定された井戸１２は、災害時に一般開放することを前提としたものである。地方自治体では管轄地域のどこに災害用指定井戸が設置されているのかパソコンなどの制御手段３００に、井戸１２の種類と位置情報となる住所や座標（緯度と経度）とリンクさせて記憶して把握している。本実施形態において、制御手段３００は管理拠点２００に設置されている。制御手段３００には画像表示部となるモニタとスピーカが接続されていて、各種情報が表示可能であるとともに音声によって認識可能とされている。これら各種情報とは、災害支援装置１の故障状態や所在地、故障箇所などである。制御手段３００は単独で機能してもよいが、判定手段として利用してもよい。
【０００９】  このように、本実施形態においては、止水栓３と蛇口５の間に位置する給水経路４Ａと送水管１４とを連通して、災害発生した際に送水管１４を開閉する開閉弁２０を開弁するので、水道本管２から既存の給水経路４への給水が絶たれても、井戸１２からの水が送水管１４を介して給水機器である蛇口５やトレイ６に供給可能となる。このため、井戸１２と既存の給水経路４との連携を図った新たな災害支援装置１を提供することができる。なお、止水栓３が開いたままであると、井戸１２からの水が水道本管２側に流れてしまうことがあるため、通常使用時に開栓されている止水栓３は、井戸１２を用いる場合には閉栓するのが望ましい。
また、本実施形態における取水源は、飲用可能な水質が確保されている災害支援用井戸としているので、浄化設備が不要で飲料用に提供できるので、災害支援装置１や災害支援管理システム１００システムの簡素化や小型化を図ることができる。取水源は井戸１２に限定されるものではなく、水が溜まっているあるいは流れている水を汲みあけることが可能であればよく、例えば河川の水、貯水槽の水などを用いることができる。
【００１０】  一般に、汲み上げ方式の井戸１２の場合、ポンプ１３は設置されていることが多いので、ポンプ１３の吐出口と給水経路４Ａの一端４ａを連結し、給水経路４Ａの他端４ｂに送水管１４を接続するように施工し、送水管１４の操作可能な位置に開閉弁２０を設置しておく事前設置型の形態が挙げられる。この形態の場合、ポンプ１３を作動し、開閉弁２０を開くことで災害発生時に迅速に給水を行えるので好ましい。
これに対し、送水管１４と開閉弁２０とを予め設置しないで備品として施設１０内に保管しておき、停電、断水などが発生した災害時などに、ポンプ１３の吐出口と給水経路４Ａとに送水管１４と開閉弁２０を接続する事後設置型の形態が挙げられる。事前設置型の形態の場合、ポンプ１３、送水管１４、開閉弁２０などに破損がなければ迅速な給水が可能であるが、災害などで破損した場合、使用できないことも想定される。しかし、事後設置型の形態の場合、被害の状況に応じて使用可能なポンプ１３と使用可能な給水経路４Ａを送水管１４で任意に接続し、開閉弁２０を設置することで、使用可能を給水経路４Ａに対して使用可能な井戸１２からの井戸水を供給することができる。このため、フレキシビリティであるとともに確実に給水を行えるので好ましい。なお、ポンプ１３も備品として保管しておき、送水管１４や開閉弁２０の設置時に使用可能な井戸１２に設置するようにしてもよい。
【００１１】  事後設置型の形態の場合、避難所として指定された例えば学校の情報と、その近辺の災害用指定井戸の情報とを、避難所指定された学校の関係者やシステムを施工する会社に、地方自治体から電話（携帯電話）や電子メールを用いて連絡することで、施設１０（避難所）に近い井戸１２と既存の給水経路４Ａとを用いた災害支援装置１を、災害の状況に応じて臨機応変に構築することができるので好ましい。
【００１２】  避難所指定可能な学校や施設、システム施工する会社の電話番号や電子メールの情報を、学校や施設の情報と関連づけて制御手段３００など記憶してデータベース化しておき、予め設定した災害情報や災害強度、例えば地震の場合あれば一定レベル以上の震度が観測あるいは計測された場合、その情報と、避難所指定された施設の情報に基づいて、電話や電子メールを自動的に送信するようにすることで、より災害発生時に災害支援装置１や災害支援管理システム１００を迅速に稼働することができる。震度の情報は、地震計をシステムや市区町村などに配備しておいて、当該地震計から情報を用いてもよいし、気象庁などから発表される情報を基にしてもよい。電話や電子メールの信号は起動信号となる。
【００１３】（第２の実施形態）
本実施形態に係る災害支援装置１Ａは、図２に示すように電源システム３０を備えている。
近年、地方自治体によっては避難所となり得る学校施設などの施設１０に、図２に示すように、太陽熱により発電する太陽電池パネル３１や蓄電池３２を施設の屋上などに設置し、太陽電池パネル３１で発生した電力を売電することや、蓄電池３２に蓄えて夜間に使用可能とした電源システム３０が設置されている場合がある。
このような電源システム３０を備えた学校施設を施設１０として利用する場合、蓄電池３２を電源として、井戸水の汲み上げ用のポンプ１３とオン／オフ操作可能なスイッチ３３を介して電気配線で接続し、スイッチ３３をオンすることでポンプ１３を作動するようにしてもよい。あるいは、蓄電池３２ではなく、図２に破線で示したように、太陽電池パネル３１に、インバータ３４、スイッチ３３を介して電気配線でポンプ１３を接続し、スイッチ３３をオンしてポンプ１３を作動するようにしてもよい。スイッチ３３のオンとは、施設１０にいる人員が手動操作してもよいし、後述する起動信号によってオンするようにしてもよい。
このような電源システム３０を施設１０が備えていると、施設１０に設置されている電力会社から電力が供給されている商業電源（１００ｖ、２００ｖ）が使用不可の場合でも、確実に災害支援装置１Ａを稼働させることができるので好ましい。
なお、蓄電池しては、車両に搭載されていて、走行用のモータの電源となるバッテリーを用いてもよい、この場合、車両に電源取出口を設けておけば、当該電源取出口から電力を取り出すことができるので、車両に搭載されたバッテリーを施設１０の電源として利用することができるので好ましい。
【００１４】（第３の実施形態）
本実施形態に係る災害支援装置１Ｂは、図３に示すように、第１の実施形態の構成に空調機器４０を追加したものである。
近年の学校施設（教室など）には、冷媒ガスを用いて主に冷房が可能な空調機器が配備されている場合があるが、空調機器を作動する電力供給が絶たれてしまうと使用不可である。仮に電量供給が行われていても、災害時においては、使用量は抑制するのが望ましい。
そこで、本実施形態に係る災害支援装置１Ｂは、第１の実施形態で説明した災害支援装置１に対して、水（井戸水）を冷媒として使用する空調機器４０を送水管１４よりも下流側に接続している。空調機器４０は、送水管１４よりも下流側に位置する給水経路４Ａに設けられ、給水経路４Ａから供給される水を熱交換することで冷気または暖気の少なくとも一方を発生する、いわゆるコンベクターと称するものである。少なくとも一方としたのは、使用する場所の温度と井戸水の温度によって冷気を出す場合と暖気となる場合があるためでいる。
ポンプ１３でくみ上げられる水（井戸水）は、通年で１５℃〜１８℃程度あり、夏場であれば外気温度や冷房されていない室内温度よりも十分に低く、冬場であれば外気温度や暖房されていない室内温度よりも十分に温度は高く暖かい。
このため、災害支援装置１Ｂに水を冷媒として熱交換する空調機器４０を組み込むことで、ポンプ１３を作動させる電力（電源）が確保されることで、室内温度を省電力で調整することができる。また、施設内の室温を調整できることから、室内温度の高い季節であれば、熱中症の発生を抑制することが期待できる。
【００１５】  第３の実施形態では、給水経路４Ａに空調機器４０を連結し、平時から空調機器４０を使用可能としたが、例えば、図４に示すように、送水管１４に空調機器４０を直接連結して、ポンプ１３で汲み上げた井戸水を直接、空調機器４０に取り込んで冷房や暖房に用いる災害支援装置１Ｃとしてもよい。この場合、図３に示す形態よりも、井戸水がダイレクトに空調機器４０に流れ込むため、井戸水をダイレクトに利用した地中熱システムとすることができるとともに、送水による温度変化する前の井戸水により効率的に冷房や暖房を行うことができるので好ましい。
なお、空調機器４０に供給された井戸水は、図示しない排水管に排水するようにしてもよい。また、図４の構成のようにポンプ１３で汲み上げた井戸水が最初に空調機器４０に供給される場合、空調機器４０を通過した井戸水を送水管１４に流すようにするとともに、図５に示すように送水管１４から井戸１２に戻るリターン流路を分岐路１４Ａとして設けることで、空調機器４０で熱交換された井戸水を井戸１２内に戻すことができる。井戸１２には、地下水が流れ込む場合や湧水しているので、熱交換された井戸水が戻された場合でも井戸内の水の温度変化を抑制できるため、効率的に冷房や暖房を行える。
【００１６】  空調機器４０の設置場所は、例えば学校施設の場合、普通教室に設置してもよいが、普通教室の場合、冷媒ガスを用いた空調機器が設置されていることが多いので、既存空調機器の設置が進んでおらず、収容可能な人数が多い施設１０とは別棟の屋内運動場である体育館６０に設置してもよい。
地方自治体によっては、温水を流して暖房する空調機器が学校や公民館などの施設に設置してあることがある。この場合、温水を流す管に送水管１４と開閉弁２０を接続することで、災害時に温水が供給されない場合でも、開閉弁２０を開いてポンプ１３を作動させることで、井戸水が供給されて暖房することができるので好ましい。
【００１７】  第１〜第３の実施形態において、ポンプ１３は地上に設置したものを例示したが、水中ポンプのように、井戸水内に沈めて使用するタイプのポンプであってもよい。ポンプの種類は、井戸の深さに応じて適宜十分な汲み上げ量が得られるものを選択して設置または保管しておけばよく、特定の形式のポンプに限定されるものではない。
【００１８】  第１〜第３の実施形態では、既存の給水経路４にポンプ１３から送水された送水管１４を接続して既存システムを利用可能としたが、このような形態に限定されるものではない。例えば、図６に示すように、送水管１４を給水経路４（給水経路４Ａ）には接続してないで施設内に設置し、新たな蛇口５Ａやトレイ６に接続して、直接、ポンプ１３からの水を供給可能としてもよい。この場合、既存の給水経路４が破損している場合でも、給水機器となる蛇口５やトレイ６、空調機器４０に水を供給することが確実にできるので好ましい。
【００１９】  次に、送水管１４を開閉する開閉弁及び止水栓の開閉について説明する。
開閉弁２０としては、人員や工具によってハンドル部を操作することで送水管１４の流路面積を増減することで開閉するものを前提に説明したが、このようなタイプに限定されるものではない。
例えば、開閉弁は、図７に示すように、起動信号によって開閉する電気式開閉弁２０Ａであってもよい。この場合、起動信号は、災害発生状況に応じて発生される災害発生情報であり、開閉弁２０は、起動信号を受けることで開弁される。災害発生状況に応じて発生される災害発生情報とは、例えば地震情報や震度情報、信号操作部５０により発生する起動信号（電気信号）である。信号操作部５０とはオン／オフ操作可能なスイッチであって、電気式開閉弁２０Ａと信号線を介して接続されている。そして、災害発生時に、信号操作部５０がオン操作されると起動信号（災害発生情報）が発生し、この信号をトリガーとして電気式開閉弁２０Ａが作動して開弁する。無論、ポンプ１３も信号操作部５０に信号線を介して接続しておくことで、開閉弁２０Ａの開弁動作と連動して作動することができるので好ましい。信号操作部５０は、施設１０側に設置していてもよいが管理拠点２００に設置されていてもよい。
信号操作部５０は、災害発生時ではなく、災害支援装置１を点検するために操作してもよい。
【００２０】  止水栓は、人によってハンドル部を操作することで給水経路４の流路面積を増減することで開閉する周知のものを前提に説明したが、このようなタイプに限定されるものではなく、開閉弁と同様に、電気信号を受けること閉弁される電気式止水栓３Ａであってもよい。
この電気式止水栓３Ａも信号操作部５０に信号線を介して接続することで、信号操作部５０のオン操作によって発生する起動信号をトリガーとして閉栓するように作動する。このため、ポンプ１３の作動、開閉弁２０Ａの開弁動作と連動して止水栓３Ａによる閉栓動作が一度の操作で行えるので、災害支援装置１の作動がより確実になるとともに利便性が向上する。
【００２１】  災害発生状況に応じて発生される災害発生情報である起動信号としては、図８に示すように、携帯電話の電波を受信することで電気式開閉弁２０Ａ及び電気式止水栓３Ａへと通電して開弁及び閉栓する回路７０，７１を電気式開閉弁２０Ａ及び電気式止水栓３Ａと接続して設け、これら回路７０、７１からの電気信号としてもよい。これら回路７０、７１には、ボタン電池や乾電池などの蓄電池が内蔵されていてもよい。
この場合、電気式開閉弁２０Ａ及び電気式止水栓３Ａによる開弁と閉栓が、無線による遠隔操作によって行えるので、事前設置型の形態の場合、避難所指定された学校施設の電話や回路７０，７１が備えている携帯電波受信モジュールに発信することで、電気式開閉弁２０Ａ及び電気式止水栓３Ａを遠隔操作することができるので好ましい。また、ポンプ１３の作動についても、携帯電話の電波を受信すること通電する回路７２を設けておくことで、無線による遠隔操作を電気式開閉弁２０Ａ及び電気式止水栓３Ａと連動して行うことができるので、より好ましい。
【００２２】  次に災害支援管理システム１００が備えている検出手段１５０と判定手段２５０と制御手段３００の説明と、制御内容について説明する。
災害や事故などの発生時には、防災対策本部のような各種情報を集めて管理、指令を出す管理拠点が都道府県や市区町村などの地方自治体に設置され、避難所となる施設も一カ所できなく複数カ所設置されることが多い。この場合、特定の施設や各施設１０・・に設置されている災害支援装置１・・の作動状況を管理拠点側が把握することは難しく、災害支援装置が作動していない施設に避難者を誘導してしまうと混乱を招く要因となってしまう。
そこで、本実施形態に係る災害支援管理システム１００は、図９に示すように、災害支援装置１のポンプ１３の作動状況または開閉弁２０の開弁状態の少なくとも一方を検出する検出手段１５０と、管理拠点２００に設けられていて、検出手段１５０で検出された検出結果に応じて、災害支援装置の作動状態を判定する判定手段２５０とを備えている。判定手段２５０による判定は、利用可能な災害支援装置１を備えた施設を判定することでもある。本実施形態において、検出手段１５０は、ポンプ１３の作動状況と開閉弁の開弁状態の双方を検出するものである。本実施形態において、検出手段１５０は、ポンプ１３と開閉弁２０に有線または無線によって接続されて通信可能とされていて、災害時や点検時にポンプ１３が作動した際や開閉弁２０が作動した際の作動信号を検出するものである。検出手段１５０は、災害支援装置１を備えた施設１０毎に設けられている。災害時とは、上述した災害発生情報が発生されたときである。点検時とは信号操作部５０が操作されたときである。検出手段１５０は、検出結果を判定手段２５０に送信する機能を備えている。本実施形態において、検出手段１５０は管理拠点２００の制御手段３００と通信可能な通信手段１６０を備えている。
【００２３】  判定手段２５０は、検出手段１５０と通信可能に有線または無線によって接続されていて、検出手段１５０で検出された検出結果や災害発生情報が入力されるように構成されている。判定手段２５０は、検出手段１５０で検出された検出結果が、ポンプ１３の不作動または開閉弁が閉弁状態の場合、不作動または閉弁状態を示した災害支援装置１が作動不良であると判定するように構成されている。
本実施形態において、判定手段２５０は制御手段３００と有線または無線によって双方向通信可能に接続されていて、検出手段１５０から送信された検出情報がどの施設からのものかを制御手段３００に記憶されている施設情報と比較することで、どの施設１０からの検出信号なのかを判定する機能を備えている。
る。
【００２４】  次に図１０に示すフローチャートを用いて制御プロセスを説明する。この制御に係る災害支援装置は、図１で説明した災害支援装置１の構成をベースとし、開閉弁として電気式開閉弁２０Ａを備えている。
判定手段２５０は、ステップＳＴ１において、災害支援情報（災害支援情報発信）が入力されているか否かを起動信号の有無から判定する。判定手段２５０は災害支援情報入力がある場合には、ステップＳＴ２に進んでポンプ不作動か否かを判定し、災害支援情報入力がない場合には入力があるまで待機状態となる。
判定手段２５０は、ステップＳＴ２において、検出手段１５０で検出されたポンプ１３の作動状態を判定し、ポンプ１３が作動している場合にはこの制御を終え、ポンプ１３が作動していない（不作動）の場合には災害支援装置１が不作動であると判定し、ステップＳＴ３に進む。
判定手段２５０は、ステップＳＴ３において、開閉弁２０Ａが閉弁状態であるか否かを検出手段１５０で検出された開閉弁２０Ａの作動状態から判定する。判定手段２５０は開閉弁２０Ａが作動して開弁している場合にはこの制御を終え、開閉弁２０Ａが作動しないで閉弁状態の場合には、災害支援装置１が不作動であると判定し、ステップＳＴ４に進む。判定手段２５０は、ステップＳＴ４において制御手段３００のモニタに不作動（故障）している施設１０の情報及び不作動の災害支援装置１の構成部品を表示してこの制御を終える。ここでいう施設の情報とは、施設名や施設の住所、連絡先などが挙げられる。モニタ表示だけでなく、故障している施設の情報をスピーカから音声や音によって報知してもよい。
【００２５】  図１０に示した制御では、ポンプ１３と開閉弁２０Ａの作動状態の双方を判定するようにし、双方が不作動の場合に災害支援装置１が不作動であると判定するようにして誤検出による誤判定を防止している。しかし、システム判定を簡素にすることを想定した場合、ポンプ１３と開閉弁２０Ａの何れか一方の作動状態を検出手段１５０で検出し、何れか一方の検出結果が不作動である場合には、災害支援装置１が不作動であると判定するようにしてもよい。
【００２６】  このように、井戸１２から水を汲み上げるポンプ１３の作動状況またはポンプ１３で汲み上げられた水を給水機器（蛇口５、トイレ６）に供給する送水管１４を開閉する開閉弁２０Ａの開弁状態を検出手段１５０で検出し、各種情報を集めて管理する管理拠点２００に設けられた検出手段１５０による検出結果に応じて、施設１０の災害支援装置１が不作動を判定するので、施設１０に設置されている災害支援装置１の作動状況を管理拠点２００で把握することができる。また、判定手段２５０の判定結果に基づき災害支援装置１が作動していない施設１０への避難者の誘導を規制することで、施設１０や避難者の混乱を抑制することができる。
また、この災害支援管理システム１００においては、災害支援情報（起動信号）が入力されているにもかかわらず、災害支援装置１の構成のうち、ポンプ１３や開閉弁２０などの井戸１２からの給水に関連する構成の作動状態を判定し、これら構成が給水を妨げる状態の場合には故障状態であると判定することで、管理拠点２００にいる職員などに、施設１０における災害支援装置１の故障状態を認識させることができる。
【００２７】  次に図１１に示すフローチャートを用いて別な制御プロセスを説明する。図１１に示すフローチャートは、図１０で説明したフローチャートに止水栓３Ａの開閉状態の判定ステップを追加したものである。
この場合、検出手段１５０は、止水栓３Ａの開弁状態（作動状態）を検出し、判定手段２５０は、図１１のステップＳＴ３Ａにおいて検出手段１５０で検出された検出結果が、止水栓３Ａの開弁状態の場合、開弁状態の災害支援装置１が不作動（故障）であると判定する。そして、ステップＳＴ４において制御手段３００のモニタに不作動（故障）している施設の情報を表示してこの制御を終える。
このように、災害支援情報（起動信号）が入力されているにもかかわらず止水栓３Ａの状態が開弁状態のままであると、井戸１２から給水経路４へと供給された水が止水弁３Ａから漏れてしまう災害支援装置１の不作動（故障）状態を、管理拠点２００にいる人員に認識させることができる。
【００２８】  次に図１２に示すフローチャートを用いて別な制御プロセスを説明する。図１２に示すフローチャートは、図２で説明した災害支援装置１Ａの構成をベースとし、蓄電池３２の状態に応じて災害支援装置１の不作動（故障）判定を行うものである。この場合、検出手段１５０は、蓄電池３２の異常を検出する。
判定手段２５０は、ステップＳＴ１において、災害支援情報入力（災害支援情報発信）されているか否かを電気信号の有無から判定する。判定手段２５０は災害支援情報（起動信号）の入力がある場合には、ステップＳＴ３Ｂに進んで蓄電池３２が故障であるか否か判定し、災害支援情報（起動信号）がない場合には入力があるまで待機状態となる。
判定手段２５０は、ステップＳＴ３Ｂにおいて、検出手段１５０で検出された蓄電池３２の状態を判定し、検出手段１５０で検出された検出結果が、蓄電池３２の異常を示す場合、異常を示した蓄電池３２を備えた災害支援装置１が不作動（故障）である判定し、ステップＳＴ４において制御手段３００のモニタに不作動（故障）している施設の情報を表示してこの制御を終える。
ここでの検出手段１５０による蓄電池３２の異常とは電圧不足を想定している。例えば予め目標電圧値を設定しておき、蓄電池３２の実際の電圧値が目標値よりも低い場合には異常と判定する。
このように、蓄電池３２をポンプ１３の電源として利用する場合において、災害支援情報（起動信号）が入力されているにもかかわらず、蓄電池３２が異常の場合、ポンプ１３が不作動となり、井戸１２から給水できない不作動の災害支援装置１の状態を、管理拠点２００にいる人員に認識させることができる。
【００２９】  次に図１３に示すフローチャートを用いて別な制御プロセスを説明する。図１３に示すフローチャートは、太陽電池パネル３１の状態に応じて災害支援装置１の不作動（故障）判定を行うものである。この場合、検出手段１５０は、太陽電池パネル３１の異常を検出する。
判定手段２５０は、ステップＳＴ１において、災害支援情報（起動信号）が入力されているか否かを起動信号の有無から判定する。判定手段２５０は災害支援情報の入力がある場合には、ステップＳＴ３Ｃに進んで太陽電池パネル３１が故障であるか否か判定し、災害支援情報の入力がない場合には入力があるまで待機状態となる。
判定手段２５０は、ステップＳＴ３Ｃにおいて、検出手段１５０で検出された太陽電池パネル３１の状態を判定し、検出手段１５０で検出された検出結果が、太陽電池パネル３１の異常を示す場合、異常を示した蓄電池３２を備えた災害支援装置１が不作動（故障）である判定し、ステップＳＴ４において制御手段３００のモニタに不作動（故障）している施設の情報を表示してこの制御を終える。
ここでの検出手段１５０による太陽電池パネル３１の異常とは、電圧不足を想定している。例えば予め目標電圧値を設定しておき、蓄電池３２の実際の電圧値が目標値よりも低い場合には異常と判定する。
このように、太陽電池パネル３１をポンプ１３の電源として利用する場合において、災害支援情報入力（起動信号）されているにもかかわらず、太陽電池パネル３１が異常の場合、ポンプ１３が不作動となり、井戸１２から給水ができない災害支援装置１が不作動（故障）状態であることを、管理拠点２００にいる人員に認識させることができる。
【００３０】  以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、発明の実施の形態において、井戸はポンプ１３で汲み上げる汲み上げ方式のものを代表として説明したが、災害用指定井戸として指定されている井戸であれば自噴しているものであってもよい。この場合、自噴している量や圧力にもよるが、ポンプ１３を不要にすることも可能であるため、災害支援管理装置１００や災害支援装置がポンプ１３や電源の故障の影響を受けにくくなり、迅速に災害支援装置１〜１Ｃを稼働することができるので好ましい。なお、自噴式の井戸１２の場合、井戸１２に直接、送水管１４を挿入することや、送水管１４に枝管を接続し、送水管１４や枝管に蛇口５を設置することで、簡便で移動可能な給水を行うことができるので好ましい。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３１】  １、１Ａ〜１Ｃ  災害支援装置
２      水道本管
３      止水栓
３Ａ    電気式止水栓
４      給水経路
４ａ    給水経路の一端
４ｂ    給水経路の他端
５      蛇口（給水機器）
６      トレイ（給水機器）
１０    施設
１２    取水源（井戸）
１３    ポンプ
１４    送水管
２０    開閉弁
２０Ａ  電気式開閉弁
３１    太陽電池パネル
３２    蓄電池
４０    空調機器
７０，７１  回路
１５０      検出手段
１６０      通信手段
２００      管理拠点
２５０      判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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