(57)【要約】【課題】液状被包装物に含まれる固形物の影響を受けることなく、液状被包装物の注出に際して、注出ノズルの閉止機能の低下や注出用開口からの液状被包装物のポタ落ちを抑制することができると共に、包装袋の転倒時の液状被包装物の不測の漏れ出しをも有効に防止することのできる注出ノズルを提供すること。【解決手段】粉粒状の固形物を含有する液状被包装物を収納するための包装袋の、その袋本体の側部または頂部に突設されるセルフシール機能を有する注出ノズルにおいて、該注出ノズルの中央部に区画形成される注出通路の、該注出通路を横切って形成される先端開口の、その開口予定位置から基端部側に１〜１５ｍｍの範囲内に、該注出通路を横切って延在し、前記表裏の積層フィルムの相互の密着によって該注出通路を遮断する少なくとも２本の遮断堰が設けられていると共に、それらの遮断堰相互間には、それぞれ１〜１４ｍｍの間隔を有すること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒状の固形物を含有する液状被包装物を収納するための包装袋の、その袋本体の側部または頂部に突設される積層フィルムからなるセルフシール機能を有する注出ノズルにおいて、
前記積層フィルムを表裏に重ね合わせた状態で、基端部分を除いて周縁部で熱融着させて中央部に区画形成される注出通路の、該注出通路を横切って形成される先端開口の、その開口予定位置から基端部側に１〜１５ｍｍの範囲内に、該注出通路を横切って延在し、前記表裏の積層フィルムの相互の密着によって該注出通路を遮断する少なくとも２本の遮断堰が設けられていると共に、それらの遮断堰相互間には、それぞれ１〜１４ｍｍの間隔を有することを特徴とする注出ノズル。
【請求項２】
前記遮断堰は、前記袋本体から注出通路内に流入した液状被包装物の液圧が、該遮断堰部における表裏の積層フィルムの密着力よりも高くなった場合に、該表裏の積層フィルムを離反させて、前記注出通路を開通させるものであることを特徴とする請求項１に記載の注出ノズル。
【請求項３】
前記遮断堰は、前記注出通路の遮断時において、前記表裏の積層フィルムが液状被包装物の吐出方向に０．５〜５．０ｍｍの幅で密着していることを特徴とする請求項１または２に記載の注出ノズル。
【請求項４】
前記遮断堰のうちの１つは、前記開口予定位置から基端部側に１〜４ｍｍの範囲内に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の注出ノズル。
【請求項５】
前記遮断堰は、前記袋本体を、前記注出ノズルの先端開口が下向きになる方向に７５度以上傾動させた場合に、該袋本体内から流入した液状被包装物の水頭圧によって相互に離反することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の注出ノズル。
【請求項６】
前記遮断堰は、前記表裏の積層フィルムの一方を、他方に向かって押圧するか、前記表裏の積層フィルムを同一方向に押圧するか、前記表裏の積層フィルムを対向する向きに押圧することによって形成された凹凸形状を有する筋状であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の注出ノズル。
【請求項７】
前記遮断堰は、断面山形状または断面台形状の屈曲部または変曲部からなる筋状堰であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の注出ノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドレッシングのような粉粒状の固形物を含有する液状被包装物を充填包装するための包装袋に用いられる注出ノズルに関し、とくに液状被包装物に含まれる固形物の影響を受けることなく、かつ液状被包装物の注出に際して、該液状被包装物の注出口からのポタ落ちを抑制することができると共に、包装袋の転倒時の液状被包装物の不測の漏れ出しをも有効に防止することのできる注出ノズルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
積層フィルムからなる注出ノズルについては、例えば、特許文献１〜３に、包装袋本体内の液状被包装物の注出中はもちろん、注出前および注出後における包装袋本体内への外気の侵入を阻止する、セルフシール機能を有するフィルム状の注出ノズル（以下、単に「注出ノズル」と言う。）およびこれを具える包装袋について開示されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３９２１９８号公報
【特許文献２】特許第４９９６８１５号公報
【特許文献３】特許第５９７５４５２号公報
【特許文献４】特許第６１９８２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの特許文献１〜３に記載された注出ノズルを具える包装袋は、包装袋本体を傾動させることによって袋内の液状被包装物を吐出させることができる一方、液状被包装物の吐出の停止にあたって、包装袋本体を起立姿勢に復帰させると、液状被包装物に濡れた注出通路の内表面どうしが、その液状被包装物の毛細管現象による薄膜（液膜）の介在下で相互に密着し、注出ノズルの先端開口部を密閉し、外気の袋内への進入を阻止することができるようにした点に特徴を有するものである。
【０００５】
しかしながら、このような注出ノズルにおいては、前記のように液状被包装物の吐出の停止にあたって注出通路の内表面どうしが密着する際に、液状被包装物が注出ノズルの先端開口付近に残留し、該先端開口から押し出される結果、床面やテーブル面等にポタ落ちし、周囲を汚損することがあった。
【０００６】
また、従来の注出ノズルは、包装袋本体の傾動によって簡単に液状被包装物を吐出することができるように構成されているため、包装袋本体が意図せず転倒等した場合には、液状被包装物の漏れ出しを防止することができなかった。
【０００７】
なお、発明者らは、先に注出ノズルの先端開口予定位置から１〜４ｍｍ基端部側に離れた位置に、該注出ノズルの注出通路を横切るように押圧加工部を設け、該押圧加工部を液状被包装物の液圧に応じて密着、離反させることを提案（特許文献４）した。しかし、この特許文献４の注出ノズルによって、液状被包装物の吐出の停止時における、注出ノズルの先端開口からの液状被包装物のポタ落ちと、液状被包装物の不測の漏れ出しを防止することができるようになったが、発明者が各種の検討を行ったところ、液状被包装物中に粉粒状の固形物が含有されていると、大小の固形物が先端開口付近に残留し、時として該固形物が前記押圧加工部に挟まり、該押圧加工部の密着が阻害され、先端開口から液状被包装物のポタ落ちが発生したり、漏れ止め機能を有効に発揮できないおそれのあることがわかった。
【０００８】
そこで、本発明では、ドレッシングのような粉・粒状の固形物を含有する液状被包装物を収納する包装袋に取り付けられる注出ノズルに関し、液状被包装物に含まれる固形物の影響を受けることなく、液状被包装物の注出に際して、注出ノズルの閉止機能の低下や注出用開口からの液状被包装物のポタ落ちを抑制することができると共に、包装袋の転倒時の液状被包装物の不測の漏れ出しをも有効に防止することのできる注出ノズルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、粉粒状の固形物を含有する液状被包装物を収納するための包装袋の、その袋本体の側部または頂部に突設される積層フィルムからなるセルフシール機能を有する注出ノズルにおいて、
前記積層フィルムを表裏に重ね合わせた状態で、基端部分を除いて周縁部で熱融着させて中央部に区画形成される注出通路の、該注出通路を横切って形成される先端開口の、その開口予定位置から基端部側に１〜１５ｍｍ、好ましくは４ｍｍ超〜１５ｍｍの範囲内に、該注出通路を横切って延在し、前記表裏の積層フィルムの相互の密着によって該注出通路を遮断する少なくとも２本の遮断堰が設けられていると共に、それらの遮断堰相互間には、それぞれ１〜１４ｍｍの間隔を有することを特徴とする注出ノズルを提案する。
【００１０】
なお、本発明の上記注出ノズルについては、さらに下記のような構成にすることがより好ましい解決手段を提供できると考えられる。即ち、
（１）前記遮断堰は、前記袋本体から注出通路内に流入した液状被包装物の液圧が、該遮断堰部における表裏の積層フィルムの密着力よりも高くなった場合に、該表裏の積層フィルムを離反させて、前記注出通路を開通させるものであること、
（２）前記遮断堰は、前記注出通路の遮断時において、前記表裏の積層フィルムが液状被包装物の吐出方向に０．５〜５．０ｍｍの幅で密着していること、
（３）前記遮断堰のうちの１つは、前記開口予定位置から基端部側に１〜４ｍｍの範囲内に設けられていること、
（４）前記遮断堰は、前記袋本体を、前記注出ノズルの先端開口が下向きになる方向に７５度以上傾動させた場合に、該袋本体内から流入した液状被包装物の水頭圧によって相互に離反すること、
（５）前記遮断堰は、前記表裏の積層フィルムの一方を、他方に向かって押圧するか、前記表裏の積層フィルムを同一方向に押圧するか、前記表裏の積層フィルムを対向する向きに押圧することによって形成された凹凸形状を有する筋状であること、
（６）前記遮断堰は、断面山形状または断面台形状の屈曲部または変曲部からなる筋状堰であること、
である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の注出ノズルによれば、その先端を注出通路を横切る方向に切り取って形成される先端開口の、その予定位置から注出ノズルの基端部側に１〜１５ｍｍの範囲内に、該注出通路を横切って延在し、前記表裏の積層フィルムの相互の密着によって該注出通路を遮断する遮断堰が２本以上設けられているため、液状被包装物の注出の停止に伴って、注出ノズルの注出通路内表面どうしの密着が従来よりも迅速かつ確実になる。そのため、本発明によれば、注出ノズルのセルフシール機能を向上させることができ、また注出通路内に残留する液状被包装物の袋本体内への液引きが誘導され、前記先端開口における液切れ性が向上し、ポタ落ちの発生をより確実に抑制することができるようになる。
【００１２】
また、本発明によれば、たとえ液状被包装物中に含まれる固形物が、いずれか１の遮断堰に挟まって遮断機能が働かないようなことがあっても、他の遮断堰の１つが有効に遮断機能を発揮して、注出通路を遮断することができるため漏れ止め機能の低下を抑制することができる。
【００１３】
しかも、本発明では、前記遮断堰が、それぞれ１〜１４ｍｍの間隔を空けて設けられているため、液状被包装物中に含まれるゴマや胡椒などの固形物（粒径０．１〜２．０ｍｍ程度）を、例えば、２筋の遮断堰相互間の表裏の積層フィルム（注出通路内表面）の相互密着によって該遮断堰間に封じ込めることができ、また、遮断堰に固形物が挟まったとして、遮断堰相互間の表裏の積層フィルムどうしの高い密着力により、遮断堰の密着が阻害されるようなことがなく、漏れ止め機能の低下をより確実に阻止することができるようになる。
【００１４】
また、本発明によれば、前記遮断堰を、前記袋本体から注出通路内に流入した液状被包装物の液圧が、該遮断堰における表裏の積層フィルムの密着力よりも高くなった場合に、該表裏の積層フィルムを離反させて、前記注出通路を開通させるものとすることで、例えば、遮断堰における密着力を、包装袋が転倒等した際に注出通路内に流入する液状被包装物の液圧よりも高く設定することで、不測の漏れ出しを防止することができると共に、袋本体への手指による加圧力によって注出通路内に流入する液状被包装物の液圧を調整することにより、液状被包装物の吐出量を調整することができる。
【００１５】
また、本発明によれば、前記遮断堰のうちの１つを、注出ノズルの先端開口から１〜４ｍｍの範囲内に設けることで、液状被包装物の吐出の停止に伴う、該遮断堰（表裏の積層フィルム）の密着時に先端開口近傍に残留する液状被包装物が少なくなり、液状被包装物のポタ落ちのおそれを十分に取り除くことができる。
【００１６】
なお、前記遮断堰は、表裏の積層フィルムの一方を、他方に向けて押圧するか、表裏の積層フィルムを同一方向に押圧するか、表裏の積層フィルムを相互に対向する向きに押圧することで形成した凹凸形状を有する筋状堰とすることが好ましく、例えば断面山形状または断面台形状の屈曲部または変曲部からなる筋状堰としたものである。
この筋状堰からなる遮断堰は、液状被包装物の吐出の際には、その凹凸形状を構成する表裏の積層フィルムが、液圧によって相互に離反すると共に伸びた状態となるが、液状被包装物の吐出の停止（未加圧）に伴って、該表裏の積層フィルムが、弾性復元力によって原形状へと戻り、相互に線状または面状に密着して注出ノズルの注出通路を自動的に遮断する。
【００１７】
また、この遮断堰は、袋本体の起立姿勢下において表裏の積層フィルムが相互に密着し、注出通路を遮断する一方、前記袋本体を、前記注出ノズルの先端開口が下向きになる方向に７５度以上傾動させた場合には、袋本体内の液状被包装物の水頭圧が遮断堰における表裏の積層フィルムの密着力よりも高くなって、該表裏の積層フィルムが相互に離反し、注出通路を開通させて液状被包装物の注出を可能にする。
これにより、袋本体の傾動角度が７５度未満の場合には、液状被包装物が、袋本体の傾動のみによって吐出されることがなく、一方、袋本体を７５°以上に傾動させた場合には、従来と同様に、傾動のみによって簡単に液状被包装物を吐出させることができるため、使用者の好みや用途等に合わせて吐出方法を選択することができる。
なお、袋本体の傾動角度が７５度未満の場合には、袋本体の胴部を手指等によって直接的に、もしくは間接的に押圧することで、液状被包装物を使用者の好み等に合わせて所要に応じた注出を行うことができる。
この袋本体の傾動角度による注出機能は、袋本体内に、例えば１／５以上の液状被包装物が残っている場合にとくに有効に発揮される。
【００１８】
なお、本発明においては、１の遮断堰を注出通路を横切って延びる１〜３条の屈曲部または変曲部により形成することが好ましい。これは、遮断堰が３条超の、相互に入り込む屈曲部または変曲部からなる場合、先端開口近傍の剛性が高くなりすぎて、袋本体内の液状被包装物の体積が大きくても（水圧が高くても）該液状被包装物の注出に当って、袋本体を傾動させるだけでは注出させることができず、袋本体を直接的もしくは間接的に押圧することが必要になり、しかもその押圧力の調整が非常に難しいためである。
【００１９】
ここで、前記遮断堰が、断面台形状からなる場合には、台形の２条の稜線の間隔を０．５ｍｍ以下とすることが、所要の剛性を確保する上で好適である。
【００２０】
また、前記遮断堰における表裏の積層フィルムの、液状被包装物の吐出方向における密着長さ（密着幅）を０．５〜５．０ｍｍとした場合には、相互の密着による注出通路の遮断効果が確実なものとなり、包装袋の転倒時等における漏れ止めの効果をさらに有効に発揮することができる一方、注出通路内に流入させる液状被包装物の液圧のコントロールによって該遮断堰を開放させることができる。
なお、前記表裏の積層フィルムの吐出方向における密着長さは、遮断堰の断面形状や、屈曲部あるいは変曲部の数等を適宜選択することによってコントロールすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の注出ノズルの一実施形態を示す部分平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う遮断堰の断面を示す概略図であり、（ａ）は山形状の変曲部からなり、（ｂ）は、台形状の屈曲部からなる。
【図３】遮断堰の密着長さ（Ｚ）を説明する図である。
【図４】袋本体の傾動角度θを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１では、この発明の注出ノズル１を、袋本体２の上側横融着部３に、袋本体２の上方へ突出する姿勢で取り付けた場合を示す。袋本体２内には、液状被包装物として胡椒やゴマなどの固形物を含有する液状物が充填包装されている。
【００２３】
注出ノズル１は、基端部１ａの外表面で、袋本体２の内表面のシーラント層に熱融着され、図に斜線を施して示す周縁部の熱融着（熱融着部４）によって中央部に注出通路５が区画される。注出ノズル１の先端部には、熱融着部４に例えばＶ字状のノッチ６が設けられ、該ノッチ６から注出通路５の先端部分を、これも例えば手指によって切除することで先端開口７が形成される。
【００２４】
なお、注出ノズル１の周縁部に設けられる熱融着部４は、これも既知のヒートシール、インパルスシール、高周波ウェルダーシールまたは超音波シールのいずれかによって行うことができ、これらのいずれによっても所期した通りの熱融着部４を形成することができる。
【００２５】
また、注出ノズル１は、ベースフィルム層と、このベースフィルム層を挟む表裏にそれぞれ積層した無延伸シーラント層とを具える三層以上の積層構造の平坦な積層フィルムから構成される。このベースフィルム層は、既知の、ポリエステルフィルム、ナイロンフィルムまたはエチレンビニル共重合体フィルムにて構成することができ、また無延伸シーラント層は、これも既知のポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマーまたはエチレン酢酸ビニル共重合体にて構成することができる。
【００２６】
本発明においては、例えば、図１に示すように、注出ノズル１の先端開口７の形成位置からの距離（Ｘ）が、１〜１５ｍｍの範囲内に、注出通路５を横切って延在するように２本の遮断堰８（８ａ、８ｂ）が設けられる。以下は、２本の遮断堰８ａ、８ｂを設けた場合について説明するが、本発明では、少なくとも２本の遮断堰８を所定の間隔を設ける必要があり、該遮断堰８の本数や間隔は、包装袋のサイズや液状被包装物の充填量、固形物の含有量等に合わせて適宜に決定する。
【００２７】
前記遮断堰８は、例えば、所要の形状に応じた横断面形状を有する押込刃によって、注出ノズル１を構成する表裏の積層フィルム１０、１１を、同一方向または相互に対向する方向に所要の温度および圧力で加熱加圧して、屈曲または変曲させることにより形成する。なお、図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、図２（ａ）は、表裏の積層フィルム１０，１１を同一方向に断面山形状の変曲部として形成した場合、図２（ｂ）は、断面台形状の屈曲部として形成した場合を示す。本発明では、その他、遮断堰８を表裏の積層フィルム１０、１１のうちの、例えば一方の積層フィルム１０を、他方の積層フィルム１１に向かって加熱加圧して屈曲または変曲させることにより形成してもよい。
【００２８】
このように形成した屈曲部または変曲部からなる遮断堰８は、液状被包装物の注出に際しては、表裏の積層フィルム１０、１１が、該液状被包装物の液圧によって相互に離反すると共に伸びた状態となるが、液状被包装物の注出の停止（未加圧）に伴って、弾性復元力によって原形状へと戻り、相互に線状または面状に密着し、注出ノズル１の注出通路５を自動的に遮断することができる。
【００２９】
図１の注出ノズル１において、液状被包装物の注出を停止すると、そのセルフシール機能によって注出通路５内および先端開口７近傍に残留する液状被包装物が、袋本体２内の減圧雰囲気に伴う負圧に晒されて袋本体２内に吸い込まれると共に、遮断堰８ａ、８ｂ位置の表裏の積層フィルム１０、１１が相互に密着して注出通路５を遮断することによって液状被包装物の袋本体２への液引きを誘導し、先端開口７における液切れ性を向上させることができる。
【００３０】
このとき、遮断堰８ａと遮断堰８ｂとの間には、液状被包装物がわずかに残留する。液状被包装物に固形物が含まれている場合、遮断堰８ａと遮断堰８ｂとが１〜１４ｍｍ、好ましくは３〜１０ｍｍ、より好ましくは４〜８ｍｍの間隔αを空けて設けられているため、該固形物は、その遮断堰８ａと遮断堰８ｂとの間隔α部分における表裏の積層フィルム１０、１１どうしの強い密着によって、例えば該間隔α内に封じ込められることになる。また、例えば、固形物が遮断堰８ａ、８ｂに挟まれた状態にあっても、間隔α部分の強い密着によって、遮断堰８ａ、８ｂの密着が阻害されるようなことはなくなり、袋本体２が不測に転倒等しても液状被包装物の漏れ出しやポタ落ちの発生を阻止することができるようになる。
【００３１】
なお、間隔αが１ｍｍ未満の場合には、粒径の大きな固形物を間隔α内に封じ込めることができないことや、表裏の積層フィルム１０、１１の相互の密着力が弱く、固形物の遮断堰８ａ、８ｂへの挟まりによって、該遮断堰８ａ、８ｂの密着が阻害されるおそれがあり、一方、間隔αが１４ｍｍ超の場合には、表裏の積層フィルム１０、１１の相互の密着力が強くなりすぎて、遮断堰８ａ、８ｂを注出通路内に流入した液状被包装物の液圧によって離反させることができないおそれがある。
【００３２】
また、遮断堰８が、注出通路５上に所定の間隔αを空けて複数の遮断堰８が設けられているため、例えば、遮断堰８ａに固形物が挟まってその密着が阻害されても、遮断堰８ｂによって注出通路５を遮断することができるため、包装袋が不測に転倒等することがあっても、注出通路５内に流入した液状被包装物を堰き止めることができ、注出ノズル１からの液状被包装物の漏れ出しを有効に阻止することが期待できる。
【００３３】
なお、遮断堰８ａ、８ｂは、上記したように注出ノズル１の先端開口７の形成位置からの距離（Ｘ）が１ｍｍ〜１５ｍｍ、好ましくは４ｍｍ超〜１０ｍｍの範囲内に設けられている。これは、遮断堰８ａ、８ｂ（図１では遮断堰８ｂ）が、先端開口７から１５ｍｍ超の位置（距離（Ｘ）＞１５ｍｍ）にあると、液状被包装物の吐出を停止した際に、先端開口７およびその近傍に残留する液状被包装物が多くなり、該液状被包装物を袋本体２内に液引きすることができず、ポタ落ちが発生し易くなるためである。一方、遮断堰８ａ、８ｂ（図１では遮断堰８ａ）から先端開口７までの距離（Ｘ）が短かすぎると、先端開口７近傍に所要の剛性を付与することができず、注出通路５を遮断できない場合があり、袋本体２の転倒時等において液状被包装物の漏れ出しを確実に阻止できないおそれがあるため、距離（Ｘ）は１ｍｍ以上とする。
【００３４】
とくに、複数の遮断堰８のうちの１つ（図１では遮断堰８ａ）は、注出ノズル１の先端開口７から１〜４ｍｍの範囲内に設けておくことが好ましく、これによれば、液状被包装物の吐出の停止に伴う、遮断堰８ａ（表裏の積層フィルム１０、１１）の密着時に先端開口７近傍に残留する液状被包装物が少なく、液状被包装物のポタ落ちのおそれを十分に取り除くことができる。
【００３５】
遮断堰８ａ、８ｂは、上述したように屈曲部または変曲部からなり、注出通路５を横切って延びる１〜３条の、断面山形状や断面台形状からなることが好ましい。これは、半円形をも含めて、屈曲部または変曲部を３条以上形成すると、先端開口７近傍の積層フィルム１０、１１の密着力が高くなりすぎて、袋本体２側から流入した液状被包装物の液圧（自重）によって、前記表裏の積層フィルム１０、１１を相互に離反させることができず、注出通路５の自由な開通および液状被包装物の自由な注出が困難になるからである。
ここで、遮断堰８ａ、８ｂが図２（ｂ）に示すような断面台形状からなる場合には、２条の稜線９の相互の隣接間隔（Ｙ）を、剛性の確保のために０．５ｍｍ以下とすることが好ましい。これを言い換えれば、稜線相互の隣接間隔（Ｙ）が大きくなりすぎると、遮断堰８ａ、８ｂの弾性復元力が不足して、漏れ止め機能等が十分に発揮されなくなる。
【００３６】
また、各遮断堰８ａ、８ｂは、液状被包装物の吐出方向における密着幅（図３の積層フィルム１０と積層フィルム１１との接触長さ（Ｚ））が０．５〜５．０ｍｍ、好ましくは０．５〜３．０ｍｍであることが好ましい。これは、密着長さが０．５ｍｍ未満では、遮断堰８位置における表裏の積層フィルム１０、１１の相互の接触が少なすぎて、密着力が不足し、袋本体２が転倒等した際に両者が簡単に離反してしまい、漏れ止め機能を発揮することができず、一方、５．０ｍｍ超の場合には、表裏の積層フィルム１０、１１の密着力が強くなりすぎて、液状被包装物の吐出に際し、袋本体２の胴部を強く押圧する必要がある等、自由な注出が困難になるからである。
【００３７】
このような注出ノズル１では、袋本体２を、そこに例えば１／５以上の液状被包装物が残留していることを条件に、起立姿勢から図４に示す角度θを７５度を超えて傾動させた際に、液状被包装物の液圧が、遮断堰８の密着力よりも高くなって、下方を向く注出通路５から自然に注出させることができる一方、角度θが７５度以下となるように傾動復帰させることで、その注出を停止させることができる。
【００３８】
なおここで、袋本体２の起立姿勢からの傾動角度θが７５度以下の場合には、袋本体２を直接的もしくは間接的に押圧することで、袋内の液状被包装物を所要に応じて注出することができる。同様に、袋本体２内の、醤油等の液状被包装物の体積が、たとえば１／５未満に著しく減少して、袋本体２を７５度を超える角度θで傾動させても、液状被包装物を円滑にして十分に注出することができない場合には、袋本体２を直接的もしくは間接的に押圧して、前記液状被包装物の所要に応じた注出を行う。なお、この押圧による場合も、袋本体２は、傾動姿勢とすることが注出位置を特定する上で好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上この発明の注出ノズルを、ベースフィルム層と、このベースフィルム層を挟む表面側および裏面側の両面に積層したシーラント層との三層の積層構造になるフィルム状の積層フィルムを用いて形成した場合を一実施形態として説明したが、この発明は、注出ノズルの外表面に撥水コート層を設けたり、一層または複数の中間層、蒸着層、接着剤層を設ける場合にもまた適用可能である。また、注出ノズルは、包装袋の袋本体から側方へ突出させて設けることも可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１  注出ノズル
１ａ  基端部分
２  袋本体
３  上側横融着部
４  熱融着部
５  注出通路
６  ノッチ
７  先端開口
８、８ａ、８ｂ  遮断堰
９  稜線
Ｘ  先端開口からの距離
Ｙ  隣接角度
Ｚ  密着長さ
θ  角度
α  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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