(57)【要約】【課題】真贋判定の正確性にばらつきが生じにくい真贋判定方法、情報読取装置、提示装置、判定処理システム、真贋判定システム及びタグ付き商品の製造方法を提供する。【解決手段】真贋判定方法は、商品２に付され商品２の真贋を確認するための認証情報を記憶した電子タグ１から読み取られる認証情報に基づいて、商品２の真贋を判定する判定処理を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に付され前記商品の真贋を確認するための認証情報を記憶した電子タグから読み取られる前記認証情報に基づいて、前記商品の真贋を判定する判定処理を有する
真贋判定方法。
【請求項２】
前記判定処理は、前記商品を顧客に販売する販売店に前記商品が存在するときに実施される
請求項１に記載の真贋判定方法。
【請求項３】
前記判定処理は、前記商品の輸入時と輸出時との少なくとも一方で実施される
請求項１又は２に記載の真贋判定方法。
【請求項４】
前記商品に付された前記電子タグに記憶されている前記認証情報を更新する更新処理を更に有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の真贋判定方法。
【請求項５】
前記判定処理は、前記商品のメンテナンス時に実施される
請求項１〜４のいずれか１項に記載の真贋判定方法。
【請求項６】
前記電子タグは、前記電子タグの破壊後の前記判定処理での判定結果が偽物となるセキュリティ構造を有する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の真贋判定方法。
【請求項７】
少なくとも前記商品と対応付けられた前記電子タグの注文データを、前記認証情報に含めて前記電子タグに記憶する注文書込処理を更に有する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の真贋判定方法。
【請求項８】
前記電子タグは、複数の記憶領域を有しており、
前記注文書込処理では、前記注文データは前記電子タグにおける前記複数の記憶領域の中から選択される少なくとも１つの指定領域に記憶される
請求項７に記載の真贋判定方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の真贋判定方法に用いられ、
前記判定処理に使用される前記認証情報を前記電子タグから読み取る
情報読取装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の真贋判定方法に用いられ、
前記判定処理の判定結果を提示する
提示装置。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の真贋判定方法に用いられ、
前記判定処理を実行する
判定処理システム。
【請求項１２】
商品の真贋を確認するための認証情報を記憶し前記商品に付された電子タグから、前記認証情報を読み取る情報読取装置と、
前記認証情報に基づいて、前記商品の真贋を判定する判定処理システムと、を備える
真贋判定システム。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の真贋判定方法に用いられるタグ付き商品の製造方法であって、
前記商品に前記電子タグを付すタグ付工程を有する
タグ付き商品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、真贋判定方法、情報読取装置、提示装置、判定処理システム、真贋判定システム及びタグ付き商品の製造方法に関する。より詳細には、本開示は、商品の真贋の確認を可能とする真贋判定方法、情報読取装置、提示装置、判定処理システム、真贋判定システム及びタグ付き商品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ホログラムを利用した真贋判定用のラベルが記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載のラベルは、光回折層による真贋判定手段の講じられた真贋判定部を基材表面に備え、ラベルにおける真贋判定部とは重ならない領域に真贋判定手段による真贋判定方法を目視可能に表示した判定方法表示部を備えている。特許文献１では、観察者は、真贋判定部を所定の位置から観察したとき、所定の位置を維持した状態でホログラムを１８０°回転させたときにそれぞれ、規定のホログラム像が表出する、という特有な視認効果が表れれば本物、表れなければ偽物と判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２１２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の構成では、観察者の主観によって本物か偽物かが判定される、つまり真贋判定されるので、例えば、観察者の熟練度等によって、真贋判定の正確性にばらつきが生じる。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、真贋判定の正確性にばらつきが生じにくい真贋判定方法、情報読取装置、提示装置、判定処理システム、真贋判定システム及びタグ付き商品の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る真贋判定方法は、商品に付され前記商品の真贋を確認するための認証情報を記憶した電子タグから読み取られる前記認証情報に基づいて、前記商品の真贋を判定する判定処理を有する。
【０００８】
本開示の一態様に係る情報読取装置は、前記真贋判定方法に用いられ、前記判定処理に使用される前記認証情報を前記電子タグから読み取る。
【０００９】
本開示の一態様に係る提示装置は、前記真贋判定方法に用いられ、前記判定処理の判定結果を提示する。
【００１０】
本開示の一態様に係る判定処理システムは、前記真贋判定方法に用いられ、前記判定処理を実行する。
【００１１】
本開示の一態様に係る真贋判定システムは、情報読取装置と、判定処理システムと、を備える。前記情報読取装置は、商品の真贋を確認するための認証情報を記憶し前記商品に付された電子タグから、前記認証情報を読み取る。前記判定処理システムは、前記認証情報に基づいて、前記商品の真贋を判定する。
【００１２】
本開示の一態様に係るタグ付き商品の製造方法は、前記真贋判定方法に用いられるタグ付き商品の製造方法であって、前記商品に前記電子タグを付すタグ付工程を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本開示は、真贋判定の正確性にばらつきが生じにくい、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、実施形態１に係る真贋判定方法のイメージを示す概念図である。
【図２】図２は、同上の真贋判定方法の処理の概略的な流れを示すフローチャートである。
【図３】図３は、同上の真贋判定方法における電子タグの注文からタグ付処理までの処理のイメージを表す概念図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、同上の真贋判定方法における判定処理のイメージを表す概念図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、同上の真贋判定方法における販売店判定処理、輸出時判定処理又は輸入時判定処理において、実際に判定処理が行われる状況を示すイメージ図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る真贋判定システムの構成を示す概念図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｄは、実施形態１に係るタグ付き商品の製造方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態１）
（１）真贋判定方法
本実施形態に係る真贋判定方法は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、電子タグ１を利用して商品２の真贋を判定（確認）するための方法である。本開示でいう「真贋」は、本物か偽物かということを意味している。すなわち、商品２の真贋を判定することで、その商品２が本物（真正品）であるか、模倣品及び偽造品等の偽物であるか、が判明する。そのため、真贋判定方法により本物であることが確認された（判明した）商品２が販売されることにより、例えば、商品２の購入者においては、誤って偽物を購入するリスクが低減し、商品２の販売者においては、誤って偽物を販売するリスクが低減する。
【００１６】
本実施形態に係る真贋判定方法は、電子タグ１から読み取られる認証情報に基づいて、商品２の真贋を判定する判定処理を有している。「判定処理」は、商品２の真贋を確認するための認証情報を記憶する電子タグ１から読み取られる認証情報に基づいて、商品２の真贋を判定する処理である。ここで、電子タグ１は、後述するタグ付処理にて商品２に付されている。すなわち、この真贋判定方法では、商品２に付される電子タグ１に、商品２の真贋を確認するための認証情報を記憶することによって、電子タグ１を、商品２の真贋の確認に用いることができる。つまり、電子タグ１には、単なる商品２の属性（例えば、製造者及び販売者等）が記憶されるのではなく、商品２の真贋の確認に使用される認証情報が記憶される。
【００１７】
本開示において「電子タグ１を商品２に付す」というのは、少なくとも商品２の流通過程で電子タグ１の付け替え（取り外しを含む）をできない状態で、電子タグ１を商品２に直接的に取り付ける（つまり直付けする）行為を意味する。詳しくは後述するが、例えば、商品２が布製品又は革製品等であれば、商品２の製造時において、生地の内側に電子タグ１を貼り付けた後で縫製を行うことにより、電子タグ１は、商品２内に埋め込まれた態様で商品２に付される。その他、例えば、塗布型半導体等の技術を用いることにより、電子タグ１は、商品２自体の表面又は内側面に、印刷にて直接的に形成されていてもよい。このように、電子タグ１は、少なくとも商品２の完成後においては、商品２を破壊せずには電子タグ１の取り外し及び付け替えができない態様で、商品２に対して付される。さらにまた、梱包材等の付属品が商品２に一対一で対応付けられて商品２と一緒に流通する場合には、電子タグ１は、商品２自体でなく、梱包材等の付属品に付されていてもよい。この場合は、梱包材等の付属品が本開示でいうところの「商品」に含まれることになる。
【００１８】
電子タグ１に記憶されている認証情報、つまり商品２の真贋を確認するための認証情報は、商品２が本物（真正品）であることを示す情報である。具体的には、電子タグ１から読み取られる認証情報が、正規の認証情報であれば、後述する判定処理システム５（図６参照）での認証に成功し、正規の認証情報でなければ（つまり不正な情報であれば）、判定処理システム５での認証に失敗する。そのため、商品２が本物（真正品）であることを示す認証情報が電子タグ１から読み取れない場合、又は商品２に電子タグ１が付されていない場合には、この商品２が偽物（模倣品等）であると判定されることになる。
【００１９】
認証情報は、正規に商品２を製造するメーカの責任で、機密情報として厳重に管理される。また、認証情報は、暗号化された状態で電子タグ１に記憶されている。さらに、認証情報は、例えば、ブランド（メーカ）ごと、商品の種類（サイズ及び色等も含む）ごと、ロットごと、又は個々の商品２ごとに、個別に設定されてもよい。この場合、認証情報は、例えば、メーカコード、型番（若しくは品番）、ロット番号、又はシリアルナンバー（製造番号）等に基づいて、個別に設定されることが好ましい。そのため、第三者が認証情報を入手することは非常に困難であり、認証情報を記憶した電子タグ１を偽造することは更に困難を極めることである。したがって、メーカ（後述する商品メーカ又はタグメーカ）からの認証情報の漏洩が無ければ、本物（真正品）であることを示す認証情報が記憶された電子タグ１が偽物（模倣品等）に付される可能性は、実質的にゼロとできる。よって、本実施形態に係る真贋判定方法によれば、本物（真正品）であることを示す認証情報が商品２に付された電子タグ１から読み取れた場合、その商品２は本物（真正品）であることが立証される。
【００２０】
本実施形態に係る真贋判定方法は、一例として、いわゆる高級ブランドのバッグ、財布、衣料品、ジュエリー、アクセサリー及び時計等の「高級ブランド品」と呼ばれる商品２に適用される。この種の商品２（高級ブランド品）の取引においては、近年、模倣品及び偽造品等の偽物による被害が多数報告されている。このような偽物（模倣品等）による被害を低減するためには、商品が流通する過程において、商品の真贋の確認が行われ、本物（真正品）のみが最終的に顧客（一般消費者）に対して販売されることが有用である。本実施形態に係る真贋判定方法によれば、商品２の真贋の確認を容易に実現でき、上述したような偽物（模倣品等）による被害を低減することが可能である。
【００２１】
図１Ａ及び図１Ｂは、販売店にて、顧客９１（購入者）が商品２を店員９２（販売者）から購入する状況を表す概念図である。店員９２の持つ商品２が本物（真正品）であると仮定する。商品２の本物と偽物とで外観上の差異が無いような場合、図１Ａに示すように、顧客９１は、商品２を購入してよいのか判断し難い。ここで、真贋判定方法における判定処理を実行することで、図１Ｂに示すように、商品２の真贋が提示可能となる。図１Ｂの例では、後述する提示装置４は、商品２が本物であることを表す「○」印、及び商品２が偽物であることを表す「×」印のいずれかを表示することによって、判定処理の判定結果を提示している。その結果、顧客９１は、商品２が本物（真正品）であることを知ることができるので、安心して店員９２の持つ商品２を購入することができる。
【００２２】
ところで、上述したように電子タグ１を利用して商品２の真贋を確認する真贋判定方法においては、電子タグ１からの認証情報の読み取りは情報読取装置３（図１Ｂ参照）にて行われる。つまり、情報読取装置３は、判定処理に使用される認証情報を電子タグ１から読み取る機能を有している。また、本実施形態に係る真贋判定方法において、判定処理の結果（判定結果）の提示は提示装置４（図１Ｂ参照）にて行われる。つまり、提示装置４は、判定処理の判定結果を提示する機能を有している。また、図１Ｂの例では、１台の装置（タブレット端末）が情報読取装置３及び提示装置４に兼用されている。さらに、本実施形態に係る真贋判定方法において、判定処理は判定処理システム５（図６参照）にて実行される。つまり、判定処理システム５は、情報読取装置３が電子タグ１から読み取った認証情報に基づいて、商品２の真贋を判定する判定処理を実行する機能を有している。言い換えれば、判定処理システム５は、情報読取装置３と共に、真贋判定方法を実現するための真贋判定システム１００（図６参照）を構成する。真贋判定システム１００の詳細については、「（２）真贋判定システム」の欄で説明する。
【００２３】
以下、本実施形態に係る真贋判定方法について、更に詳しく説明する。
【００２４】
図２は、本実施形態に係る真贋判定方法の処理の概略的な流れを示すフローチャートである。ここでは一例として、商品２を製造する商品メーカがある国（Ｘ国）と、商品２の販売店がある国（Ｙ国）とが異なる場合を想定する。つまり、Ｘ国内の商品メーカで製造された商品２は、Ｘ国から輸出されてＹ国に輸入され、Ｙ国内の販売店で販売される。さらに、ここでは一例として、電子タグ１を製造するタグメーカは、商品２を製造する商品メーカとは別であって、タグメーカで認証情報が記憶された電子タグ１が、商品メーカに納品され商品メーカにて商品２に付される場合を想定する。
【００２５】
まず、図２に示すように、タグメーカでは、電子タグ１の注文の有無を判定する（Ｓ１）。タグメーカに対して、商品メーカから電子タグ１の注文が無ければ（Ｓ１：Ｎｏ）、タグメーカでは、電子タグ１の注文待ち状態を継続する。一方、タグメーカに対して、商品メーカから電子タグ１の注文が有れば（Ｓ１：Ｙｅｓ）、タグメーカは、電子タグ１の注文データを電子タグ１に記憶する注文書込処理を行う（Ｓ２）。
【００２６】
ここで、商品メーカは、商品２の製造計画に合わせて、電子タグ１の注文を商品２と一対一に対応付けて行う。つまり、商品メーカは、商品２を１００個製造する場合、これら１００個の商品２と一対一で対応する１００個の電子タグ１を注文する。本実施形態では一例として、商品メーカはタグメーカに対して、個々の商品２に固有のシリアルナンバー（製造番号）を含む注文データを、電子メール等の手段で送信する。注文データには、シリアルナンバーの他、例えば、商品メーカを識別するメーカコード、商品２の種類を識別する型番（又は品番）、及び商品２のロットを表すロット番号等が含まれる。
【００２７】
タグメーカは、注文書込処理（Ｓ２）において、このように少なくとも商品２と対応付けられた電子タグ１の注文データを、認証情報に含めて電子タグ１に記憶する。すなわち、電子タグ１に対する認証情報の書き込みは、タグメーカにて行われる。そして、電子タグ１に記憶される認証情報には、少なくとも電子タグ１の注文データが含まれている。本実施形態では、注文書込処理の実行日、つまり電子タグ１に認証情報が書き込まれた年月日を表すタイムスタンプが、認証情報に含まれている。本実施形態では、電子タグ１への情報の書き込みはタグメーカでのみ行われ、タグメーカからの電子タグ１の出荷後においては、電子タグ１に記憶されている情報（認証情報等）の更新（追加、削除及び変更等）は禁止されていると仮定する。
【００２８】
タグメーカは、注文書込処理（Ｓ２）にて認証情報の書き込みが完了した電子タグ１、つまり認証情報が記憶された状態の電子タグ１を、商品メーカに納品する（Ｓ３）。このとき、タグメーカは商品メーカに対して、認証情報（電子タグ１の注文データ、及び注文書込処理の実行日時を表すタイムスタンプを含む）を、例えば、電子メール等の手段で送信する。したがって、商品メーカは、電子タグ１の納品と併せて、電子タグ１に記憶されている認証情報を取得することができる。商品メーカでは、取得した認証情報を、管理データとして管理サーバ６（図６参照）にて保存する。
【００２９】
商品メーカは、納品された電子タグ１を商品２に付す、タグ付処理を実行する（Ｓ４）。詳しくは「（３）タグ付き商品の製造方法」の欄で説明するが、タグ付処理は、タグ付き商品の製造方法に相当する処理である。タグ付処理が終了し、商品２（タグ付き商品）が完成すると、例えば、商品２の梱包及び検品等の適宜の処理を経て、商品メーカは、商品２を出荷する。
【００３０】
その後、商品２は、商品メーカのあるＸ国から輸出され、販売店のあるＹ国に輸入され、販売店に届けられる。真贋判定方法によれば、このような商品２の流通の過程において、適宜、判定処理が実施される。商品メーカでは、商品２の流通の過程を表す流通データを、この商品２に付された電子タグ１に記憶されている認証情報に対応付けて、管理サーバ６にて保存する。本開示でいう「流通データ」は、例えば、商品２を特定するための商品情報、商品２が経由する空港（又は港）及び経由するタイミングを特定するための経由情報、並びに商品２が納入される販売店及び納入されるタイミングを特定するための納入情報等を含む。判定処理は、例えば、商品２を顧客９１に販売する販売店に商品２が存在するときに実施される。また、判定処理は、商品２の輸入時と輸出時との少なくとも一方で実施されてもよい。本実施形態では、判定処理は、商品２の輸入時、輸出時及び販売店への納入時の全てにおいて実施される。
【００３１】
すなわち、商品メーカから出荷された商品２について、まずは輸出時に、Ｘ国の空港（又は港）において輸出時判定処理が実施される（Ｓ５）。（輸出時）判定処理では、商品２に付された電子タグ１から読み取られる認証情報に基づいて、商品２の真贋、つまり商品２が真正品（本物）か否かが判定される（Ｓ６）。
【００３２】
このとき、商品２が真正品と判定されると（Ｓ６：Ｙｅｓ）、商品２について、次は輸入時に、Ｙ国の空港（又は港）において輸入時判定処理が実施される（Ｓ７）。（輸入時）判定処理では、商品２に付された電子タグ１から読み取られる認証情報に基づいて、商品２の真贋、つまり商品２が真正品（本物）か否かが判定される（Ｓ８）。
【００３３】
このとき、商品２が真正品と判定されると（Ｓ８：Ｙｅｓ）、商品２について、次は販売店への納入時に、Ｙ国の販売店において販売店判定処理が実施される（Ｓ９）。（販売店）判定処理では、商品２に付された電子タグ１から読み取られる認証情報に基づいて、商品２の真贋、つまり商品２が真正品（本物）か否かが判定される（Ｓ１０）。このとき、商品２が真正品と判定されると（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、商品２は販売店に陳列され、商品２が販売される（Ｓ１１）。
【００３４】
一方、判定処理にて商品２が模倣品（偽物）と判定されると（Ｓ６：Ｎｏ、Ｓ８：Ｎｏ又はＳ１０：Ｎｏ）、商品２は商品メーカに返品される（Ｓ１２）。ただし、判定処理にて商品２が偽物と判定された場合に商品２が商品メーカに返品されることは必須ではなく、商品２が偽物と判定された場合に、返品以外の適当な措置が採用されてもよい。
【００３５】
図３は、電子タグ１の注文（図２のＳ１：Ｙｅｓ）からタグ付処理（図２のＳ４）までの処理のイメージを表す概念図である。図３では、図の上下方向を時間軸として、商品メーカＭ１及びタグメーカＭ２の各々で行われる処理を概念的に表している。
【００３６】
図３に示すように、商品メーカＭ１のオペレータＭ１０は、商品２の製造計画に合わせて、発注端末Ｍ１１にて電子タグ１を注文する。このとき、発注端末Ｍ１１に入力された注文データは、電子メール等の手段にてタグメーカＭ２の受注端末Ｍ２１に送信される。これにより、タグメーカＭ２のオペレータＭ２０は、電子タグ１の注文データを受注端末Ｍ２１にて受け取ることになる。
【００３７】
その後、タグメーカＭ２では、受注端末Ｍ２１にて受け取った注文データを、認証情報に含めて電子タグ１に書き込む注文書込処理が行われ、認証データ（注文データを含む）を記憶した電子タグ１が製造される。製造された電子タグ１は、空輸等の適当な輸送手段により、タグメーカＭ２から商品メーカＭ１に納品される。そして、商品メーカＭ１においては、納品された電子タグ１を商品２に付すタグ付処理を実行する。
【００３８】
図４Ａ及び図４Ｂは、判定処理のイメージを表す概念図である。図４Ａ及び図４Ｂの例では、１台の装置（タブレット端末）が情報読取装置３及び提示装置４に兼用されている。
【００３９】
判定処理に際して、確認者（輸入時判定処理又は輸出時判定処理では税関職員、販売店判定処理では店員）は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、情報読取装置３にて電子タグ１からの認証情報の読み取りを実施する。このとき、情報読取装置３は、商品２に付されている電子タグ１との間で、電波を媒体とする無線通信を行うことにより、電子タグ１から非接触で認証情報を読み取る。
【００４０】
そして、図４Ａに示すように、本物（真正品）の商品２Ｘには、正規の認証情報が記憶された電子タグ１が付されているので、情報読取装置３が読み取った認証情報に基づいて行われる判定処理の結果、商品２Ｘは本物（真正品）である、と判定される。この場合、提示装置４には、例えば、商品２Ｘが本物であることを表す「○」印が表示される。一方、図４Ｂに示すように、偽物（模倣品）の商品２Ｙには、正規の認証情報が記憶された電子タグは付されないので、情報読取装置３はそもそも電子タグから認証情報を読み取ることができず、情報読取装置３の通信がタイムアウトにより終了する。そのため、図４Ｂの例では、情報読取装置３が読み取った認証情報に基づいて行われる判定処理の結果、商品２Ｙは偽物（模倣品）である、と判定される。この場合、提示装置４には、例えば、商品２Ｙが偽物であることを表す「×」印が表示される。
【００４１】
したがって、確認者においては、たとえ外観上の差異がない商品２Ｘと商品２Ｙとであっても、判定処理の結果、商品２の真贋（本物か偽物か）を見極めることが可能である。
【００４２】
図５Ａ及び図５Ｂは、販売店判定処理、輸出時判定処理又は輸入時判定処理において、実際に判定処理が行われる状況を示すイメージ図である。図５Ａの例では、１台の装置（タブレット端末）が情報読取装置３及び提示装置４に兼用されている。
【００４３】
図５Ａは、販売店への納入時に行われる販売店判定処理のイメージを示している。図５Ａの例では、確認者である店員９２が所持する情報読取装置３が、店員９２の特定の操作を受け付けることによって、商品２を収納した化粧箱２０に向けて電波を送波する。これにより、情報読取装置３は、化粧箱２０内の商品２に付された電子タグ１と無線通信を行い、電子タグ１から認証情報を読み取ることができる。ここで、図５Ａに示すように、複数の化粧箱２０が積み上げられた状態で、情報読取装置３は、これら複数の化粧箱２０に収納された複数の商品２の複数の電子タグ１から、順に認証情報を読み取ってもよいし、一括で認証情報を読み取ってもよい。情報読取装置３は、読み取った認証情報を、後述する店舗端末７（図６参照）を介して判定処理システム５（図６参照）に送信する。
【００４４】
判定処理システム５は、取得した認証情報について認証を行い、商品２の真贋を判定する判定処理を行う。このとき、判定処理システム５では、例えば、取得した認証情報に対応付けて記憶されている管理データ及び流通データを管理サーバ６から取得する。判定処理システム５は、管理データ及び流通データに照らして、認証情報が正規の認証情報と判定されれば、商品２が本物（真正品）と判定する。判定処理の結果を表す結果データは、判定処理システム５から、店舗端末７（図６参照）を介して店員９２が所持する提示装置４（情報読取装置３と兼用）に送信される。これにより、提示装置４は、確認者である店員９２に対して、判定処理の判定結果を提示（表示）することができる。
【００４５】
図５Ｂは、商品２の輸出時又は輸入時に空港（又は港）等で行われる輸出時判定処理又は輸入時判定処理のイメージを示している。図５Ｂの例では、情報読取装置３が、確認者である税関職員９３の操作を受け付けることによって、複数の商品２を収納した箱２００に向けて電波を送波する。これにより、情報読取装置３は、箱２００内の商品２に付された電子タグ１と無線通信を行い、電子タグ１から認証情報を読み取ることができる。ここで、図５Ｂに示すように、複数の箱２００が積み上げられた状態で、情報読取装置３は、これら複数の箱２００に収納された複数の商品２の複数の電子タグ１から、順に認証情報を読み取ってもよいし、一括で認証情報を読み取ってもよい。情報読取装置３は、読み取った認証情報を、判定処理システム５（図６参照）に送信する。
【００４６】
判定処理システム５は、取得した認証情報について認証を行い、商品２の真贋を判定する判定処理を行う。判定処理の結果を表す結果データは、判定処理システム５から、税関職員９３が所持する提示装置４に送信される。このとき、判定処理システム５では、例えば、取得した認証情報に対応付けて記憶されている管理データ及び流通データを管理サーバ６から取得し、管理データ及び流通データに照らして、認証情報が正規の認証情報と判定されれば、商品２が本物（真正品）と判定する。これにより、提示装置４は、確認者である税関職員９３に対して、判定処理の判定結果を提示（表示）することができる。
【００４７】
ここにおいて、判定処理は、上述したような商品２の輸入時、輸出時及び販売店への納入時（つまり商品２が販売店に存在するとき）に限らず、例えば、商品２のメンテナンス時に実施されてもよい。すなわち、顧客が商品２を購入した後、定期的又は不定期で商品２のメンテナンスが実施されるような場合には、商品２のメンテナンスの際に、商品２の真贋を判定する判定処理が行われてもよい。これにより、例えば、商品２が本物（真正品）であると判定処理で判定されることをメンテナンスのための必須条件とすることで、偽物（模倣品）の流通を抑制することができる。また、商品２の販売後に商品２が転売された場合には、転売後の購入者にて商品２の真贋を確認することが可能となる。商品２のメンテナンスは、販売店で行われてもよいし、メンテナンス専用のサービスセンタ等で行われてもよい。
【００４８】
ところで、本実施形態では、上述した注文書込処理に際して、タグメーカは、ソフトウェア面での電子タグ１のセキュリティ性を高めるために以下のような処理を実行する。
【００４９】
すなわち、電子タグ１は、複数の記憶領域を有しており、注文書込処理では、注文データは電子タグ１における複数の記憶領域の中から選択される少なくとも１つの指定領域に記憶される。一例として、電子タグ１には、第１〜第４の記憶領域が設けられている。この場合において、注文データの記憶先となる指定領域は、これら第１〜第４の記憶領域の中から択一的に選択される。ここで、第１〜第４の記憶領域のいずれを指定領域とするかは、例えば、タグメーカによって決定される。指定領域を特定するための領域特定データは、認証情報と共にタグメーカから商品メーカに送信され、管理データに含めて管理サーバ６に保存される。
【００５０】
そして、情報読取装置３は、認証情報を読み取る際、第１〜第４の記憶領域のいずれに認証情報（注文データを含む）が記憶されているか、つまり第１〜第４の記憶領域のいずれが指定領域であるかを特定する。情報読取装置３が特定した指定領域を示す領域データは、認証情報と共に判定処理システム５に送信される。判定処理システム５では、取得した領域データを、管理サーバ６から取得した管理データの領域特定データと照合し、両者が一致した場合にのみ、商品２が本物（真正品）と判定する。つまり、判定処理システム５では、たとえ認証情報の認証に成功しても、領域データと領域特定データとが一致しなければ、商品２は偽物（模倣品）と判定する。これにより、電子タグ１のソフトウェア面でのセキュリティ性が向上する。
【００５１】
さらに、本実施形態に係る真贋判定方法においては、電子タグ１は、ハードウェア面でのセキュリティ性を高めるために以下のような構成を採用している。すなわち、電子タグ１は、電子タグ１の破壊後の判定処理での判定結果が偽物となるセキュリティ構造を有している。本開示でいう「判定処理での判定結果が偽物となる」状態には、電子タグ１に記憶されている認証情報が無効化（変更又は消去を含む）される状態だけでなく、電子タグ１がそもそも通信できなくなる状態も含む。セキュリティ構造は、電子タグ１に記憶されている認証情報の改ざん等の目的で電子タグ１が破壊された場合に、例えば、電子タグ１のアンテナ回路が破壊される等により、以降の電子タグ１での通信をできなくする構造等である。また、一旦、商品２に付された電子タグ１が商品２から取り外された場合に、電子タグ１が破壊されるような構成では、商品２に付された電子タグ１が商品２から取り外された場合、セキュリティ構造により判定処理での判定結果が偽物となる。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態に係る真贋判定方法では、商品２に付された電子タグ１から読み取られる認証情報に基づいて、商品２の真贋を判定することが可能である。この真贋判定方法によれば、例えば、特許文献１に記載のホログラムを利用した真贋判定方法のように、観察者の熟練度等によって真贋判定の正確性がばらつく方法に比べて、真贋判定の正確性にばらつきが生じにくい、という利点がある。
【００５３】
さらに、本実施形態に係る真贋判定方法では、電子タグ１は商品２に埋め込まれているので、ホログラムのように商品２の外観に影響を与えることなく、商品２に対して真贋判定のための機能を付加することができる。
【００５４】
（２）真贋判定システム
次に、図６を参照して、真贋判定方法を実現するための真贋判定システム１００について説明する。図６では、販売店９０において判定処理（販売店判定処理）を行うために必要な真贋判定システム１００の構成要素のみを示している。
【００５５】
真贋判定システム１００は、情報読取装置３と、判定処理システム５と、を備えている。情報読取装置３は、商品２の真贋を確認するための認証情報を記憶し商品２に付された電子タグ１から、認証情報を読み取る。判定処理システム５は、コンピュータシステムを主構成とする。判定処理システム５は、認証情報に基づいて、商品２の真贋を判定する。本実施形態では、真贋判定システム１００は、判定処理の判定結果を提示する提示装置４を更に備えている。また、真贋判定システム１００は、商品メーカの管理サーバ６、及び販売店９０に設置された店舗端末７を更に備えている。提示装置４は、真贋判定システム１００に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。管理サーバ６及び店舗端末７についても同様に、真贋判定システム１００に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【００５６】
情報読取装置３は、商品２に付された電子タグ１と、電波を媒体とする無線通信を行うことにより認証情報を読み取るように構成されている。電子タグ１は、パッシブ型のＲＦ（Radio Frequency）タグであって、情報読取装置３は、商品２から直接的に認証情報を読み取るのではなく、商品２に付された電子タグ１から非接触で認証情報を読み取る。本実施形態では、情報読取装置３は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを構成するリーダである。図６の例では、情報読取装置３は、タブレット端末のような汎用の端末からなる。ただし、この構成に限らず、情報読取装置３は、専用の端末であってもよいし、さらに、例えばアンテナユニット及び本体ユニット等、複数のユニットで構成されていてもよい。
【００５７】
情報読取装置３は、販売店９０に設置されている店舗端末７との間で、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等に準拠した無線通信を行う。店舗端末７は、インターネット等のネットワーク８を介して、判定処理システム５及び管理サーバ６等に接続されている。さらに、図６に示すように、ネットワーク８には、複数の販売店９０（の店舗端末７）が接続されている。判定処理システム５及び管理サーバ６等は、複数の販売店９０で共用される。また、図６では図示を省略しているが、空港（又は港）に設置された情報読取装置３（図５Ｂ参照）等も接続されている。これにより、複数の販売店９０及び空港（又は港）等にて判定処理が可能となる。
【００５８】
提示装置４は、販売店９０に設置されている店舗端末７との間で、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等に準拠した無線通信を行う。これにより、提示装置４は、判定処理システム５からネットワーク８及び店舗端末７を介して、判定処理の結果を表す結果データを受信可能となる。提示装置４は、受信した結果データに従って、判定処理の判定結果を提示する。提示装置４での判定結果の提示は、例えば、表示、音声及びプリントアウト等の少なくとも一つの態様により実現される。図６の例では、１台の装置（タブレット端末）が情報読取装置３及び提示装置４に兼用されている。
【００５９】
図６の例では、複数の販売店９０が判定処理システム５に接続される例を示しているが、複数の販売店９０が判定処理システム５に接続されることは必須ではなく、一つの販売店９０のみがネットワーク８に接続されていてもよい。また、１台の装置（タブレット端末）が情報読取装置３及び提示装置４に兼用されることは、真贋判定システム１００に必須の構成ではなく、情報読取装置３と提示装置４とは別体であってもよい。
【００６０】
（３）タグ付き商品の製造方法
次に、図７Ａ〜図７Ｄを参照して、タグ付き商品の製造方法について説明する。タグ付き商品の製造方法は、電子タグ１を商品２に付すことで、電子タグ１付きの商品２を製造する方法であって、真贋判定方法における「タグ付け処理」に相当する処理である。すなわち、本開示でいう「タグ付き商品」は電子タグ１が付された状態の商品２を意味する。
【００６１】
本実施形態では一例として、図７Ａに示すように、商品２がバッグであって、商品２の裏地２１と表地２２との間に電子タグ１が埋め込まれることを想定している。図７Ｂ〜図７Ｄは、図７Ａの領域Ｘ１の拡大図に相当し、商品２に電子タグ１を付すタグ付工程を順に示している。
【００６２】
まず、第１工程では、図７Ｂに示すように、商品２の裏地２１における表地２２との対向面に電子タグ１が貼り付けられる。このとき、電子タグ１は、例えば、接着剤によって裏地２１に貼り付けられる。
【００６３】
その後、第２工程では、図７Ｃに示すように、裏地２１と表地２２とを糸２３で縫い合わせる（縫製）。このとき、電子タグ１が、裏地２１と表地２２との間に封入されるように、糸２３は裏地２１及び表地２２における電子タグ１よりも開口側の位置で、裏地２１と表地２２とを縫い合わせる。
【００６４】
これにより、図７Ｄに示すように、裏地２１と表地２２との間に封入された形で、電子タグ１は商品２に付されることになり、電子タグ１付きの商品２（つまりタグ付き商品）が完成する。
【００６５】
（４）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、真贋判定方法と同様の機能は、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００６６】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６７】
本開示における真贋判定システム１００は、例えば、情報読取装置３及び判定処理システム５等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における真贋判定システム１００（情報読取装置３及び判定処理システム５等）としての機能が実現される。すなわち、商品２に付された電子タグ１から読み取られる認証情報に基づいて商品２の真贋を判定する判定処理は、プロセッサにて行われる。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００６８】
また、真贋判定システム１００における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは真贋判定システム１００に必須の構成ではなく、真贋判定システム１００の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、真贋判定システム１００の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、実施形態１において、複数の装置に分散されている真贋判定システム１００の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【００６９】
また、本開示に係る真贋判定方法の用途は、バッグ等の縫製製品に限らず、ジュエリー、アクセサリー及び時計等、更には、例えば、スマートフォン等の電子機器、ソファ等の家具等の商品２に真贋判定方法が使用されてもよい。本開示に係る真贋判定方法は、高級ブランド品に限らず、比較的廉価の商品２等に使用されてもよい。
【００７０】
また、電子タグ１は、パッシブ型のＲＦタグに限らず、アクティブ型のＲＦタグであってもよい。
【００７１】
また、判定処理システム５は、商品２に付された電子タグ１から情報読取装置３が読み取った識別情報と、商品２の画像とを照合して、認証情報の認証を行ってもよい。この構成によれば、例えば、電子タグ１が破壊されることなく不正に付け替えられることがあっても、画像から特定される商品２と、電子タグ１に記憶されている認証情報から特定される商品２とが一致せず、商品２は偽物と判定される。
【００７２】
また、実施形態１では、認証情報を電子タグ１に記憶する「書込処理」（注文書込処理）を先に行い、電子タグ１を商品２に付す「タグ付処理」を後で行う例を示したが、この例に限らず、タグ付処理が書込処理よりも先に実行されてもよい。さらに、書込処理は、電子タグ１の注文データを電子タグ１に記憶する第１処理（注文書込処理）と、注文データ以外の認証情報を電子タグ１に記憶する第２処理とに分かれていてもよく、この場合に、第１処理と第２処理との間にタグ付処理が実行されてもよい。
【００７３】
また、判定処理は、例えば、商品２の販売（転売を含む）時、又は質屋等において商品２を担保とする際に実施されてもよい。
【００７４】
（実施形態２）
本実施形態に係る真贋判定方法は、タグ付け処理（タグ付き商品の製造）後に、電子タグ１に記憶されている情報の更新（追加、削除及び変更等）を行う更新処理を更に有する点で、実施形態１に係る真贋判定方法とは相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００７５】
すなわち、更新処理は、商品２に付された電子タグ１に記憶されている認証情報を更新する処理である。更新処理では、例えば、電子タグ１に実装されているプログラムと認証情報との少なくとも一方をアップデートすることにより、電子タグ１のセキュリティ性の向上を図ることができる。更新処理は、例えば、電子タグ１に対して情報の書き込みを行う情報書込装置にて行われる。情報書込装置は、例えば、販売店においては店員から特定の操作を受け付けたことをトリガにして、更新処理を開始する。情報書込装置は、例えば、情報読取装置３と兼用される。つまり、電子タグ１を対象にしてデータ（情報）の読み取り及び書き込みが可能なリーダライタが、情報読取装置３及び情報書込装置として機能する。
【００７６】
このような更新処理は、一例として、販売店でのみ行われる。すなわち、商品２を購入した顧客は、購入済みの商品２を持って販売店を訪れることにより、販売店にてアップデートのサービスを受けることが可能である。よって、常連客のように、来店頻度の高い顧客ほど、アップデートのサービスを頻繁に受けることができ、電子タグ１のセキュリティ性を向上させることができる。
【００７７】
また、更新処理では、例えば、顧客が商品２を購入した際に顧客情報の登録を行うことも可能である。すなわち、更新処理において、顧客情報（名前等）を商品２に付されている電子タグ１に対して追加することが可能である。これにより、例えば、商品２の窃盗等の犯罪の抑止につながる。
【００７８】
さらに、更新処理では、商品２の流通の過程で、タイムスタンプ等を電子タグ１に追加することも可能である。例えば、Ｘ国内の商品メーカで製造された商品２が、Ｘ国から輸出されてＹ国に輸入され、Ｙ国内の販売店で販売される場合、商品２は、Ｘ国及びＹ国の空港（又は港）を経由して、Ｙ国内の販売店に納入される。この場合、商品２がＸ国の空港（又は港）を経由する際、Ｙ国の空港（又は港）を経由する際、及び販売店に納入される際の各々において、更新処理にてタイムスタンプが電子タグ１に追加される。すなわち、実施形態１で説明した「流通データ」と同様のデータが、更新処理にて電子タグ１に随時追加されることになる。
【００７９】
ただし、電子タグ１に記憶されている情報が不正に更新されるとセキュリティ性が低下することになるので、更新処理に際して、不正な更新を防止するための手段が講じられていることが好ましい。
【００８０】
不正な更新を防止するための手段の一例としては、更新処理を行う情報書込装置が管理サーバ６と接続されており、例えば、商品メーカの管理サーバ６にて情報書込装置の認証に成功することを、電子タグ１が情報の更新を受け付けるための条件とする。ここで、管理サーバ６での情報書込装置の認証処理は、例えば、管理サーバ６を操作するオペレータが、情報書込装置のユーザ（店員等）に電話又は電子メール等で連絡をとることで実現される。管理サーバ６を操作するオペレータは、情報書込装置のユーザ（店員等）が正規のユーザであることを確認したことをもって、認証成功と判断する。
【００８１】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る真贋判定方法は、商品（２）に付され商品（２）の真贋を確認するための認証情報を記憶した電子タグ（１）から読み取られる認証情報に基づいて、商品（２）の真贋を判定する判定処理を有する。
【００８２】
この態様によれば、電子タグ（１）から読み取られる認証情報に基づいて商品（２）の真贋を判定可能であるので、例えば、ホログラムを利用した真贋判定方法等に比較して、観察者の熟練度等による真贋判定の正確性のばらつきが生じにくい。したがって、第１の態様に係る真贋判定方法によれば、真贋判定の正確性にばらつきが生じにくい、という利点がある。
【００８３】
第２の態様に係る真贋判定方法は、第１の態様において、判定処理は、商品（２）を顧客（９１）に販売する販売店（９０）に商品（２）が存在するときに実施される。
【００８４】
この態様によれば、例えば、販売店（９０）への商品（２）の納入時等において、商品（２）の真贋を判定できるので、偽物の商品（２）が販売店（９０）に陳列されることを回避可能となる。
【００８５】
第３の態様に係る真贋判定方法は、第１又は２の態様において、判定処理は、商品（２）の輸入時と輸出時との少なくとも一方で実施される。
【００８６】
この態様によれば、偽物の商品（２）が輸入時又は輸出時されることを回避可能となる。
【００８７】
第４の態様に係る真贋判定方法は、第１〜３のいずれかの態様において、商品（２）に付された電子タグ（１）に記憶されている認証情報を更新する更新処理を更に有する。
【００８８】
この態様によれば、認証情報の更新により、例えば、電子タグ（１）のセキュリティ性の向上を図ることができる。
【００８９】
第５の態様に係る真贋判定方法は、第１〜４のいずれかの態様において、判定処理は、商品（２）のメンテナンス時に実施される。
【００９０】
この態様によれば、例えば、商品（２）が本物であると判定処理で判定されることをメンテナンスのための必須条件とすることで、偽物の流通を抑制することができる。
【００９１】
第６の態様に係る真贋判定方法は、第１〜５のいずれかの態様において、電子タグ（１）は、電子タグ（１）の破壊後の判定処理での判定結果が偽物となるセキュリティ構造を有する。
【００９２】
この態様によれば、不正な電子タグ（１）の付け替え等を抑制することができる。
【００９３】
第７の態様に係る真贋判定方法は、第１〜６のいずれかの態様において、少なくとも商品（２）と対応付けられた電子タグ（１）の注文データを、認証情報に含めて電子タグ（１）に記憶する注文書込処理を更に有する。
【００９４】
この態様によれば、電子タグ（１）の注文データが漏洩しない限り、電子タグ（１）のセキュリティ性の向上を図ることができる。
【００９５】
第８の態様に係る真贋判定方法は、第７の態様において、電子タグ（１）は、複数の記憶領域を有している。注文書込処理では、注文データは電子タグ（１）における複数の記憶領域の中から選択される少なくとも１つの指定領域に記憶される。
【００９６】
この態様によれば、電子タグ（１）のセキュリティ性の向上を図ることができる。
【００９７】
第９の態様に係る情報読取装置（３）は、第１〜８のいずれかの態様に係る真贋判定方法に用いられ、判定処理に使用される認証情報を電子タグ（１）から読み取る。
【００９８】
この態様によれば、真贋判定の正確性にばらつきが生じにくい、という利点がある。
【００９９】
第１０の態様に係る提示装置（４）は、第１〜８のいずれかの態様に係る真贋判定方法に用いられ、判定処理の判定結果を提示する。
【０１００】
この態様によれば、真贋判定の正確性にばらつきが生じにくい、という利点がある。
【０１０１】
第１１の態様に係る判定処理システム（５）は、第１〜８のいずれかの態様に係る真贋判定方法に用いられ、判定処理を実行する。
【０１０２】
この態様によれば、真贋判定の正確性にばらつきが生じにくい、という利点がある。
【０１０３】
第１２の態様に係る真贋判定システム（１００）は、情報読取装置（３）と、判定処理システム（５）と、を備える。情報読取装置（３）は、商品（２）の真贋を確認するための認証情報を記憶し商品（２）に付された電子タグ（１）から、認証情報を読み取る。判定処理システム（５）は、認証情報に基づいて、商品（２）の真贋を判定する。
【０１０４】
この態様によれば、電子タグ（１）から読み取られる認証情報に基づいて商品（２）の真贋を判定可能であるので、例えば、ホログラムを利用した真贋判定方法等に比較して、観察者の熟練度等による真贋判定の正確性のばらつきが生じにくい。したがって、第１２の態様に係る真贋判定システム（１００）によれば、真贋判定の正確性にばらつきが生じにくい、という利点がある。
【０１０５】
第１３の態様に係るタグ付き商品の製造方法は、第１〜８のいずれかの態様に係る真贋判定方法に用いられるタグ付き商品の製造方法であって、商品（２）に電子タグ（１）を付すタグ付工程を有する。
【０１０６】
この態様によれば、真贋判定の正確性にばらつきが生じにくい、という利点がある。
【０１０７】
上記態様に限らず、実施形態１及び実施形態２に係る真贋判定方法の種々の態様（変形例を含む）は、真贋判定システム（１００）にて具現化可能である。
【０１０８】
第２〜８の態様に係る構成については、真贋判定方法に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  電子タグ
２  商品
３  情報読取装置
４  提示装置
５  判定処理システム
９０  販売店
９１  顧客
１００  真贋判定システム
【図１】
2019046119.tif 000003
【図２】
2019046119.tif 000004
【図３】
2019046119.tif 000005
【図４】
2019046119.tif 000006
【図５】
2019046119.tif 000007
【図６】
2019046119.tif 000008
【図７】
2019046119.tif 000009