(57)【要約】【課題】他の機能を損ねることなく監視カメラを用いた監視機能をもつ画像形成装置を得る。【解決手段】制御部１８は、ユーザによって使用される可能性が特に低いと推定される一定の時間帯（不使用時間帯）を認識し、不使用時間帯の開始時、終了時は、ユーザ認識部１９を用いて認識することができる。制御部１８は、監視カメラ２００を制御することができるが、上記の不使用時間帯以外においては、監視カメラ２００を動作させない。一方、不使用時間帯内においては、少なくとも短時間の間にこの画像形成装置１００がユーザによって使用される見込みがないと推定され、監視カメラ２００を作動させ、これによって得られた撮像データを記憶部１５に記憶させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に画像を形成して出力する画像形成部と、データを記憶する記憶部と、前記画像形成部を制御すると共にネットワークを介して接続された機器の制御を行う制御部と、を具備し、前記ネットワークを介して接続された撮像部の制御及び前記撮像部によって取得された撮像データを前記記憶部に記憶する機能を有する画像形成装置であって、
前記制御部は、
前記画像形成装置がユーザによって使用される可能性が低い時間帯である不使用時間帯を認識し、
前記不使用時間帯において、前記撮像部によって前記撮像データを取得させ、かつ前記記憶部に前記撮像データを記憶させ、
前記不使用時間帯以外においては、前記撮像部を動作させないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記憶部は、異なる時点において取得された複数の前記撮像データを記憶し、
前記制御部は、前記不使用時間帯において最新の前記撮像データが得られた際に、当該最新の前記撮像データと、前記記憶部に記憶された過去の前記撮像データとを比較し、当該最新の前記撮像データと当該過去の前記撮像データとの間の相違が大きいと認識した場合において、前記撮像部によって撮像された領域に異常があると認識することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記撮像部によって撮像された領域に異常があると認識した場合に、前記最新の前記撮像データに基づく画像を前記画像形成部から出力させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記撮像部によって撮像された領域に異常があると認識した場合に、前記ネットワークを介して接続された機器に通知をすることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記画像形成装置が設置された箇所を含む特定の範囲内から前記ユーザがいなくなった時点を前記不使用時間帯の開始時と認識し、その後に前記特定の範囲内に前記ユーザが入った時点を前記不使用時間帯の終了時と認識することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記ユーザが携帯し前記ネットワークを介して前記制御部と接続された携帯端末の位置情報に基づいて、前記不使用時間帯の開始時及び終了時を認識することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、終業時刻を認識し、前記終業時刻の経過後でありかつ前記特定の範囲内に前記ユーザがいなくなった時点を前記不使用時間帯の開始時と認識することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークと接続され、ネットワークを介して接続された機器の制御が可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体（用紙）上に画像を形成して出力する単純な印刷機能だけでなく、スキャナ機能、ファクシミリ機能等を有する複合機（画像形成装置）は様々な態様で使用することができる。特に、ネットワークに接続可能な複合機は、ネットワークを介した他の機器の制御や、他の機器との間のデータの交換等を行うことが可能であり、特に広い用途で使用することができる。また、このように複数の複合機がネットワークを介して接続されている場合には、例えばそのうちの１台をサーバ、他の複数の複合機をクライアントとして動作させることができる。また、こうした複合機においては、画像ファイル等の大容量のデータが扱われ、その授受が行われ、こうした大容量のデータを記憶することのできる記憶部も設けられる。
【０００３】
特許文献１には、複合機とは離間した箇所に設置された監視カメラ（Ｗｅｂカメラ）と複合機とをネットワークを介して接続させて監視用に用いる技術が記載されている。監視カメラでの撮像は例えば定期的に行われ、その制御は複合機側から行われる。あるいは、監視カメラと共に動体センサが用いられ、動体センサが動体（不審者等）を検知した場合に監視カメラによる撮像が行われる。複合機は、監視カメラによって得られた撮像データを入手し、この撮像データを複合機内部の記憶部（ハードディスク、不揮発性メモリ等）に記憶させることができる。また、定期的に撮像データを得る場合には、新たに得られた撮像データにおいて直前に得られた撮像データからの大きな変化があった場合（侵入者等が検知された場合）には、複合機の制御部はこれを認識することができ、ネットワークを介してユーザに電子メールを発信する、あるいはファクシミリ機能を用いてユーザ側にファクシミリ送信をする、等の作業を自動的に行わせることができる。これによって、監視カメラによる監視機能を強化することができる。
【０００４】
特定のサーバ（コンピュータ）を設け、このサーバと監視カメラとをネットワークを介して接続し、上記と同様の制御を行うことも可能である。しかしながら、この場合には、サーバをこの目的のために設け、これを昼夜間にわたり動作させることが必要となる。これに対し、例えば複合機におけるファクシミリ機能（特にファクシミリの受信機能）を有効とするために、上記のような監視カメラの接続の有無に関わらず、複合機の電源は昼夜間にわたり供給されているのが一般的である。このため、複合機を監視のために用いる上記の構成によって、監視のためのシステムの簡略化、省電力化が図れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５１２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の技術においては、例えば、この複合機においてユーザが印刷作業を行っている場合や、ユーザがスキャナ機能を使用している場合においても、監視カメラから撮像データが送信される場合がある。この場合には、これによって、印刷作業やスキャナの動作速度が、撮像データの受信やこれを記憶部に記憶させる動作の影響を受け、大きく低下する場合があった。すなわち、監視カメラを用いた監視機能と、複合機本来の機能である印刷機能等とを十分な性能で両立させることは困難であった。
【０００７】
このため、他の機能を損ねることなく監視カメラを用いた監視機能をもつ画像形成装置が望まれた。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、上記課題を解決できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、媒体に画像を形成して出力する画像形成部と、データを記憶する記憶部と、前記画像形成部を制御すると共にネットワークを介して接続された機器の制御を行う制御部と、を具備し、前記ネットワークを介して接続された撮像部の制御及び前記撮像部によって取得された撮像データを前記記憶部に記憶する機能を有する画像形成装置であって、前記制御部は、前記画像形成装置がユーザによって使用される可能性が低い時間帯である不使用時間帯を認識し、前記不使用時間帯において、前記撮像部によって前記撮像データを取得させ、かつ前記記憶部に前記撮像データを記憶させ、前記不使用時間帯以外においては、前記撮像部を動作させないことを特徴とする。
本発明の画像形成装置において、前記記憶部は、異なる時点において取得された複数の前記撮像データを記憶し、前記制御部は、前記不使用時間帯において最新の前記撮像データが得られた際に、当該最新の前記撮像データと、前記記憶部に記憶された過去の前記撮像データとを比較し、当該最新の前記撮像データと当該過去の前記撮像データとの間の相違が大きいと認識した場合において、前記撮像部によって撮像された領域に異常があると認識することを特徴とする。
本発明の画像形成装置において、前記制御部は、前記撮像部によって撮像された領域に異常があると認識した場合に、前記最新の前記撮像データに基づく画像を前記画像形成部から出力させることを特徴とする。
本発明の画像形成装置において、前記制御部は、前記撮像部によって撮像された領域に異常があると認識した場合に、前記ネットワークを介して接続された機器に通知をすることを特徴とする。
本発明の画像形成装置において、前記制御部は、前記画像形成装置が設置された箇所を含む特定の範囲内から前記ユーザがいなくなった時点を前記不使用時間帯の開始時と認識し、その後に前記特定の範囲内に前記ユーザが入った時点を前記不使用時間帯の終了時と認識することを特徴とする。
本発明の画像形成装置において、前記制御部は、前記ユーザが携帯し前記ネットワークを介して前記制御部と接続された携帯端末の位置情報に基づいて、前記不使用時間帯の開始時及び終了時を認識することを特徴とする。
本発明の画像形成装置において、前記制御部は、終業時刻を認識し、前記終業時刻の経過後でありかつ前記特定の範囲内に前記ユーザがいなくなった時点を前記不使用時間帯の開始時と認識することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記の構成により、他の機能を損ねることなく監視カメラを用いた監視機能をもつ画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置が使用される際の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置において、監視カメラの設定を行う画像の例である
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置において行われる動作の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。図１は、実施の形態となる画像形成装置（複合機）１００の構成及びこれと接続される他装置との間の接続を示すブロック図である。画像形成装置１００には、これと離間した箇所に設置された監視カメラ（Ｗｅｂカメラ、撮像部：撮像手段）２００がネットワークＮを介して接続され、画像形成装置１００側から監視カメラ２００の制御を行う、あるいは監視カメラ２００によって得られた撮像データ（静止画像データ）を画像形成装置１００側が入手することができる。画像形成装置１００は例えば屋内の一室に設置されているのに対して、監視カメラ２００は、例えばこの画像形成装置１００が設置された建物の玄関付近（屋外）に不審者の監視のために設置されている。
【００１３】
また、監視カメラ２００と同様に、他の画像形成装置（複合機）３００、パーソナルコンピュータ４００もネットワークＮを介して接続可能とされ、画像形成装置（複合機）１００、３００同士で各種のデータ（印刷データ等）を授受することができ、パーソナルコンピュータ４００の印刷ジョブをこの画像形成装置１００で実行させることもできる。画像形成装置３００、パーソナルコンピュータ４００は、画像形成装置１００と同じ部屋に設置されているものとする。このため、ユーザは、画像形成装置３００、パーソナルコンピュータ４００を介して画像形成装置１００を用いる（画像形成装置１００に出力をさせる）ことができる。また、ユーザが携帯している携帯端末５００（スマートフォン等）も、無線で上記のネットワークＮと接続されている。
【００１４】
この画像形成装置１００においては、原稿上の画像を光学的に画像データとして読み取る原稿読取部（原稿読取手段）１１、媒体（用紙）上に画像を形成して出力する画像形成部（画像形成手段）１２、画像形成部１２で画像を形成する際に用紙を搬送する用紙搬送機構１３が用いられる。これらの構成要素については、従来より知られるものと同様である。画像形成部１２で出力される画像は、原稿読取部１１によって得られた画像データ、ネットワークＮを介してパーソナルコンピュータ４００から得られた印刷データ、他の画像形成装置３００から得られた印刷データや画像データ等によって作成される。このようにネットワークＮを介したデータの授受や制御を行うためのインターフェースとしてネットワーク通信部１４が設けられている。また、これらの処理を行う際に扱われる各種の大容量のデータを記憶するハードディスクや不揮発性メモリで構成された記憶部（記憶手段）１５が設けられている。なお、ファクシミリ機能として、画像データを電話回線を介して入手することもできるが、ファクシミリ機能に関わる構成は本願発明と直接関係がないため、これに関わる構成は図１では省略されている。
【００１５】
また、画像形成装置１００におけるこうした動作を行わせるためにユーザが操作する操作パネル１６、この際に画像形成装置１００の現在の状況や操作の指示を出すディスプレイである表示部１７が設けられる。表示部１７と操作パネル１６とがタッチパネルディスプレイとして一体化されていてもよい。各部分を制御するＣＰＵを具備する制御部（制御手段）１８は、操作パネル１５やネットワークＮを介した他の画像形成装置３００、パーソナルコンピュータ４００からの指令によって、上記の各部を操作して動作を行わせる。
【００１６】
また、制御部１８は、所定の時間（例えば５分）だけこの画像形成装置１００が使用されない場合、電力の消費を抑制するために、原稿読取部１１、画像形成部１２、用紙搬送機構１３、表示部１７における特に消費電力の大きな構成要素への電力供給を遮断する（スリープモード）。ネットワーク通信部１４、操作パネル１６、制御部１８にはこのようなスリープモードの場合でも電力が供給される。ネットワーク通信部１４から印刷データが入力した、あるいは操作パネル１６がユーザによって操作された場合には、スリープモードは解除され、原稿読取部１１、画像形成部１２、用紙搬送機構１３、表示部１７に適正に電力を投入し、その後にこれらを適正に動作させることができる。
【００１７】
また、制御部１８には、ユーザ認識部１９も接続されている。ユーザ認識部１９は、例えばこの画像形成装置１００が設置された部屋の入退場システム（図示せず）と接続されことによって、この画像形成装置１００の周囲にいるユーザの認識をすることができる。この部屋の入退場のためにＩＤカードが用いられる場合には、入室のために入退場システムにおいてＩＤカードが入場の際に読み込まれたこと、退室のためにＩＤカードが読み込まれたこと、を認識することによって、ユーザ認識部１９は、現在この部屋の中にどのユーザがいるかを認識することができる。このため、部屋の中に１人以上のユーザがいる場合、部屋の中にユーザが全くいない場合、その旨をユーザ認識部１９を介して制御部１８が認識することができる。部屋の中にユーザが全くいない場合には、この画像形成装置１００は少なくとも短時間内においては部屋内のユーザによって使用される見込みがないと推定することができる。実際にはネットワークＮを介してこの画像形成装置１００が制御される場合もあるため、この画像形成装置１００が使用される可能性は零ではないが、この場合には使用される可能性は特に低いと推定することができる。
【００１８】
この画像形成装置１００において、制御部１８は、このようにユーザによって使用される可能性が特に低いと推定される一定の時間帯（不使用時間帯）を認識し、不使用時間帯の開始時、終了時は、ユーザ認識部１９を用いて認識することができる。例えば、部屋の中にユーザが一人もいなくなった時点（最後の一人のユーザが退室した時点）を、不使用時間帯の開始時とすることができる。その後、最初の一人のユーザが入室した時点を、不使用時間帯の終了時と認識することができる。
【００１９】
制御部１８は、監視カメラ２００を制御することができるが、上記の不使用時間帯以外においては、監視カメラ２００を動作させない。一方、不使用時間帯内においては、少なくとも短時間の間にこの画像形成装置１００がユーザによって使用される見込みがないと推定され、監視カメラ２００を作動させ、これによって得られた撮像データを記憶部１５に記憶させる。
【００２０】
制御部１８が行わせる動作を具体的に説明する。まず、制御部１８は、上記の動作を行わせる前に、操作パネル１６、表示部１７を用いて、ユーザに監視カメラ２００のセットアップを行わせる。図２は、このようなセットアップ用の画面の一例を示す。ここでは、操作パネル１６と表示部１７とが一体化されたタッチパネルディスプレイ２０が用いられているものとする。また、ここでは、ユーザは部屋内にいるが、セットアップのために監視カメラ２００はオンとされ、その撮像データが画像形成装置１００側に送信されている。
【００２１】
図２の画面において、監視カメラ２００による広視野での画像がパノラマ画像として領域Ａに示され、その中で監視時に特に撮像される領域が示され、この領域における現在の画像が領域Ｂに示されている。領域Ｂで示される画像の位置は、操作パネルとして機能する領域Ｃにおける操作キー（方向キー）の操作によって調整ができる。また、図１の例では単一の監視カメラ２００が用いられていたが、実際には、単一の画像形成装置１００に対して複数の監視カメラ２００を接続して、複数箇所の監視を同時に行わせることができる。領域Ｄにおいては、このような場合における監視カメラ２００の選択キー（切替キー）が設けられている。この場合には、監視カメラ２００の調整は、それぞれで独立して行われる。
【００２２】
上記のように監視カメラ２００の調整が行われた後で、この画像形成装置１００は、通常の印刷作業を行う動作等の他に、監視用においても使用可能となる。図３は、この場合の動作を示すフローチャートの一例である。ここでは、監視時の撮像は、一定の時間間隔で定期的に行うものとする。初期状態においては、監視カメラ２００はオフとされているものとする。ここでは、まず、前記の不使用時間帯に入ったか否かが判定するために、制御部１８は、ユーザ認識部１９を用いて、全てのユーザが退室したか否か（最後の一人となったユーザが退室したか否か）が判定される（Ｓ１）。この判定は、定期的、あるいは入退場システムにおいて変化があった場合において行われ、一人のユーザが在室していると認められる場合（Ｓ１：Ｎｏ）には、繰り返される。
【００２３】
全てのユーザが退室したと認められた場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）には、不使用時間帯に入ったと認識されるため、制御部１８は、監視カメラ２００の電源をオンし、撮像が可能な状態とする（Ｓ２）。その後、制御部１８は、再びユーザ認識部１９によって、入室したユーザがいないか否かを判定する（Ｓ３）。入室したユーザがいなければ（Ｓ３：Ｎｏ）、監視カメラ２００を用いて定期的に撮像を行わせ、撮像データを記憶部１５に記憶させる（Ｓ４）。この際、制御部１８は、直前に得られた（記憶部１５に記憶された）撮像データとこの撮像データとを比較する（Ｓ５）。この比較は、周知のパターン認識手法（特許文献１に記載の技術と同様）によって行うことができ、有意な相違点が認められた（例えば侵入者が認められた）場合（Ｓ６：Ｙｅｓ）には、制御部１８は、画像形成部１２、用紙搬送機構１３を制御し、この最新の撮像データに基づく画像をこの際の時刻と共に用紙に印刷して出力させる（Ｓ７）。この際、ユーザが長時間にわたり不在のために画像形成装置１００は前記のスリープモードとなっている可能性が高いが、この場合には、この動作に先立ち、画像形成部１２、用紙搬送機構１３に電力が投入される。スリープモードとされていても、制御部１８、ネットワーク接続部１４には電力が供給されているため、こうした動作を行わせることが可能である。また、部屋内にユーザがいない場合には、ユーザのジョブがこの印刷作業（Ｓ７）に影響を受けることもない。
【００２４】
撮像データに有意な相違点が認められなかった場合（Ｓ６：Ｎｏ）には、印刷動作（Ｓ７）は行われない。この場合には、画像形成部１２、用紙搬送機構１３に電力が供給されない状態は維持される。
【００２５】
その後、撮像（Ｓ４）以降の動作は、ユーザの入室がある（Ｓ３：Ｙｅｓ）まで繰り返される。ユーザの入室があった場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）には、不使用時間帯が終了したと認められるため、監視カメラ２００による監視動作は終了する（Ｓ８）。
【００２６】
上記の動作において、ユーザが再び入室した場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）には、不使用時間帯において、監視された場所に異常があった場合には、ユーザは、この際の画像とその時刻が印刷された用紙が出力されていることにより、その旨を認識することができる。
【００２７】
なお、特許文献１に記載の技術と同様に、制御部１８が、撮像された範囲に異常があると認識された場合（Ｓ６：Ｙｅｓ）には、ネットワークＮを介して、その旨を電子メールで発信することもできる。この場合には、この電子メールは、図１における携帯端末５００に向けて発信される。この際に、前記の撮像データを添付することもできる。同様に、同様の内容を特定のユーザに対してファクシミリ送信することもできる。また、制御部１８は、画像形成装置１００の本来もつ機能を用いて、各種の警報をネットワークＮや電話回線を介して発することができる。更に、上記の例では、異常があると認められた場合には画像形成装置１００における画像形成部１２から出力を行わせるものとしたが、図１における他の画像形成装置３００を制御し、この画像形成装置３００から出力を行わせてもよい。
【００２８】
上記の動作においては、ユーザが部屋内にいる場合には、この画像形成装置１００がユーザによって使用される可能性が高いために監視カメラ１００からの撮像データの取り込みは行われず、ユーザが部屋に全くいない場合には、この画像形成装置１００が使用される可能性が低く、かつユーザが帰宅している可能性が高いために、監視カメラ２００による監視が行われる。このため、ユーザがこの画像形成装置１００を使用する際に、監視カメラ１００から撮像データを取り込むことによって、ユーザによるジョブが悪影響を受けることが抑制される。また、部屋内にユーザは全くいないが、ネットワークＮを介してこの画像形成装置１００で出力（印刷）が行われるように、部屋外のユーザによって操作される場合もある。しかしながら、この場合には、少なくともこの動作を行わせたユーザは画像形成装置１００の近傍にいないことは明らかであるため、撮像データを記憶部１５に記憶させる動作等が行われたために画像形成装置１００の印刷動作が遅くなった場合においても、これによってこのユーザが悪影響を受ける可能性は極めて低い。
【００２９】
一方、部屋にユーザが全くいない夜間や休日においては、監視カメラ２００による監視を確実に行うことができる。この際、監視カメラ２００が接続されているか否かに関わらず電力が供給されている画像形成装置１００が監視用として用いられるため、監視システム全体の消費電力を小さくすることができる。不使用時間帯の大部分においては、画像形成装置１００はスリープモードとされているが、上記のように、必要な場合に最小限の構成要素に電力を供給し、記憶部１５に撮像データを記憶させる動作（Ｓ４）、異常が認められた場合には更に画像を印刷出力する動作（Ｓ７）を行うことができる。
【００３０】
なお、上記の例においては、部屋内にユーザがいる間（不使用時間帯外）には監視カメラ２００がオフとされたが、監視カメラ２００は常時オンとし、部屋内にユーザがいるか否かに応じて、監視カメラ２００の撮像データの送信先（記憶先）を、この画像形成装置１００と他の装置とで切り替える設定とすることもできる。
【００３１】
また、特許文献１に記載の技術と同様に、動体センサを監視カメラと共に用いた場合には、動体センサによって動体が確認された場合においてのみ撮像を行わせることもできる。この場合には、撮像が行われる度に、上記のように画像等を印刷して出力する作業、電子メールを発信する作業等を行わせることができる。
【００３２】
上記の例においては、監視カメラ２００を動作させる期間となる不使用時間帯は、部屋内にユーザが全くいない時間帯として設定された。このような不使用時間帯の設定は、部屋内のユーザの有無以外の情報も用いて行うこともできる。
【００３３】
例えば、時計（時刻認識部）と制御部１８とを接続し、制御部１８が、現在の部屋内のユーザの状況と共に現在の時刻を認識することができる設定とすることもできる。この場合、制御部１８は、この画像形成装置１００が設置された職場の始業時刻と終業時刻を把握し、部屋内のユーザの有無と無関係に、終業時刻から始業時刻までの間を不使用時間帯と設定することもできる。
【００３４】
また、部屋内のユーザの有無と共に、この終業時刻を用いて不使用時間帯の開始時を認識することもでき、例えば、終業時刻後かつ始業時刻前において部屋内にユーザが全くいなくなった時点を、不使用時間帯の開始時とすることができる。例えば、部屋内にユーザが全くいなくなった場合でも、終業時刻の経過前においては、ユーザが短時間で部屋に戻る可能性が高い。このように不使用時間帯を終業時刻後に設定した場合には、不使用時間帯の開始後にはユーザが帰宅している可能性が高くなるために、不使用時間帯において、この画像形成装置１００がユーザによって使用される可能性をより低くすることができる。上記の判断に用いる時刻を、終業時刻ではなく、終業時刻後のある時刻（例えば終業時刻の３０分後）としてもよい。
【００３５】
同様に、不使用時間帯の終了時を、始業時刻後において部屋内に一人目のユーザが入室した時点とすることもできる。あるいは、この際の判断に用いる時刻を、始業時刻ではなく始業時刻前後のある時刻（例えば始業時刻の３０分前）としてもよい。こうした設定により、ユーザによるジョブが監視カメラ２００の使用によって悪影響を受けることを、より抑制することができる。
【００３６】
また、各ユーザがそれぞれ携帯端末５００を携帯しており、携帯端末５００の位置情報を制御部１８が認識できる場合には、この携帯端末５００を用いて、監視カメラ２００を動作させる期間を設定することもできる。例えば、携帯端末５００がスマートフォンである場合には、携帯端末５００は、ＧＰＳを用いた自己の位置認識機能を有している。この場合、制御部１８は、各ユーザの携帯端末５００とネットワークＮを介して通信することによって、各ユーザ（携帯端末５００）の位置を認識することができる。これによって、制御部１８は、各ユーザが特定の範囲（画像形成装置１００の近傍）の外にいる、例えば各ユーザがこの画像形成装置１００が設置された建物の外側にいることを認識することができ、全てのユーザがこの建物の外側にいる場合に、監視カメラ２００を動作させることができる。この場合には、この画像形成装置１００がユーザによって使用されない期間を更に正確に認識することができる。また、全てのユーザがこのように特定の範囲外におり、かつユーザから携帯端末５００を介して指示があった場合に、監視カメラ２００を動作させる設定とすることもできる。
【００３７】
このように、制御部１８は、監視カメラ２００を動作させる不使用時間帯を、状況に応じて認識することができる。不使用時間帯を長めに設定する場合には、監視機能は強化される一方で、ユーザのジョブがこれによって影響を受ける可能性が高くなる。一方、不使用時間帯を短めに設定する場合には、ユーザのジョブが監視機能によって悪影響を受ける可能性は低くなるが、監視機能は低下する。不使用時間帯の設定は、異常が発生する頻度の推定値や、撮像データの授受、記憶の際にユーザのジョブが受ける悪影響の度合い等を考慮して、設定することが好ましい。
【符号の説明】
【００３８】
１１  原稿読取部（原稿読取手段）
１２  画像形成部（画像形成手段）
１３  用紙搬送機構
１４  原稿読取部
１５  記憶部（記憶手段）
１６  操作パネル
１７  表示部
１８  制御部（制御手段）
１９  ユーザ認識部
２０  タッチパネルディスプレイ
１００、３００  画像形成装置（複合機）
２００  監視カメラ（撮像部：撮像手段）
４００  パーソナルコンピュータ
５００  携帯端末
Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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