(57)【要約】【課題】機器の稼働状況を把握しやすくさせること。【解決手段】情報処理装置１０１は、第１の機器から第１の通知を受信した後に、第２の機器から第２の通知を受信した場合に、第１の機器と第２の機器とが所定の関係を有するか否かの判定を行う。第１の通知は、第１の機器の稼働状況に関する通知である。第２の通知は、第２の機器の稼働状況に関する通知である。情報処理装置１０１は、第１の機器と第２の機器とが所定の関係を有すると判定した場合に、第２の通知を、第１の通知の継続として扱うか否か判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器から前記第１の機器の稼働状況に関する第１の通知を受信した後に、第２の機器から前記第２の機器の稼働状況に関する第２の通知を受信した場合に、前記第１の通知に含まれる前記第１の機器の属性を示す情報と、前記第２の通知に含まれる前記第２の機器の属性を示す情報とに基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器とが所定の関係を有するか否かの判定を行い、
前記第１の機器と前記第２の機器とが前記所定の関係を有すると判定した場合に、前記第２の通知を、前記第１の通知の継続として扱うか否か判定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする監視制御プログラム。
【請求項２】
前記判定する処理は、
前記第１の通知と前記第２の通知とが同じ種別のエラー通知である場合に、前記第２の通知により通知されたエラーを、前記第１の通知により通知されたエラーの継続として判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の監視制御プログラム。
【請求項３】
前記第２の通知により通知されたエラーを、前記第１の通知により通知されたエラーの継続として判定した場合、前記第２の通知により通知されたエラーを、前記第１の通知により通知されたエラーの継続として出力する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項２に記載の監視制御プログラム。
【請求項４】
前記第１の通知と前記第２の通知とが同じ種別のエラー通知である場合に、前記第１の通知により通知されたエラーに対して登録された対処情報は、前記第２の通知により通知されたエラーに対して既に実行された対処情報として出力される、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の監視制御プログラム。
【請求項５】
前記所定の関係は、現用系と予備系との関係である、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の監視制御プログラム。
【請求項６】
前記所定の関係は、機器が配置されるシステム、前記システム上の場所、前記システム上の系統、前記システム上の役割の少なくともいずれかが、同じである関係である、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の監視制御プログラム。
【請求項７】
前記第１の機器と前記第２の機器とが、前記第１の機器と前記第２の機器とが配置されるシステム上で同じ役割の冗長化された機器である場合、前記第１の機器の稼働状況と前記第２の機器の稼働状況とに基づいて、前記役割の機器の稼働状況を判定する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の監視制御プログラム。
【請求項８】
判定した前記役割の機器の稼働状況と、前記システム上の他の役割の機器の稼働状況とに基づいて、前記システムの稼働状況を判定する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項７に記載の監視制御プログラム。
【請求項９】
第１の機器から前記第１の機器の稼働状況に関する第１の通知を受信した後に、第２の機器から前記第２の機器の稼働状況に関する第２の通知を受信した場合に、前記第１の通知に含まれる前記第１の機器の属性を示す情報と、前記第２の通知に含まれる前記第２の機器の属性を示す情報とに基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器とが所定の関係を有するか否かの判定を行い、
前記第１の機器と前記第２の機器とが前記所定の関係を有すると判定した場合に、前記第２の通知を、前記第１の通知の継続として扱うか否か判定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする監視制御方法。
【請求項１０】
第１の機器から前記第１の機器の稼働状況に関する第１の通知を受信した後に、第２の機器から前記第２の機器の稼働状況に関する第２の通知を受信した場合に、前記第１の通知に含まれる前記第１の機器の属性を示す情報と、前記第２の通知に含まれる前記第２の機器の属性を示す情報とに基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器とが所定の関係を有するか否かの判定を行い、
前記第１の機器と前記第２の機器とが前記所定の関係を有すると判定した場合に、前記第２の通知を、前記第１の通知の継続として扱うか否か判定する、
制御部を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視制御プログラム、監視制御方法、および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高い信頼性・耐障害性・可用性が求められるようなシステムでは、例えば、クラスタシステムを用いた構成が採用され、機器に障害が発生するとフェイルオーバーが行われる。フェイルオーバーは、現用系に障害が発生した場合に、予備系が、現用系の処理を引き継ぐ機能である。
【０００３】
先行技術としては、障害発生情報を受信すると、障害発生情報で特定される処理装置が行う処理を特定するとともに、当該処理と、自動復旧情報で特定される処理装置が行う処理との関係に基づき、障害通知情報の出力を制限するか否かを決定するものがある。また、監視制御装置または監視制御装置が監視する装置の状態を表す状態情報が有する種別ＩＤと状態情報に施される処理との対応を示す処理定義部を備え、監視制御装置から受信した状態情報に、状態情報が有する種別ＩＤから決まる処理を施すように制御する技術がある。また、統合監視サーバが除外すべきではないアラームを指定された通知先オペレータに対して通知するように、除外すべきアラームか否か示す情報、および通知先オペレータ情報が付加されたアラームを統合監視サーバに転送する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０８６４８号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０３０８８号公報
【特許文献３】特開２０１４−１６４６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、システム内の機器の稼働状況を把握することが難しくなる場合がある。例えば、現用系の機器に障害が発生してフェイルオーバーが行われ、現用系の機器の処理が予備系の機器に引き継がれても、各機器で発生したエラー等の情報は引き継がれないため、機器の稼働状況を適切に把握することが難しくなる場合がある。
【０００６】
一つの側面では、本発明は、機器の稼働状況を把握しやすくさせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施態様では、第１の機器から前記第１の機器の稼働状況に関する第１の通知を受信した後に、第２の機器から前記第２の機器の稼働状況に関する第２の通知を受信した場合に、前記第１の通知に含まれる前記第１の機器の属性を示す情報と、前記第２の通知に含まれる前記第２の機器の属性を示す情報とに基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器とが所定の関係を有するか否かの判定を行い、前記第１の機器と前記第２の機器とが前記所定の関係を有すると判定した場合に、前記第２の通知を、前記第１の通知の継続として扱うか否か判定する、監視制御プログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面によれば、機器の稼働状況を把握しやすくさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる監視制御方法の一実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、監視システム２００のシステム構成例を示す説明図である。
【図３】図３は、情報処理装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、クライアント装置２０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、稼働診断結果通知の具体例を示す説明図である。
【図６Ａ】図６Ａは、稼働診断結果ＤＢ２２０の記憶内容の一例を示す説明図（その１）である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、稼働診断結果ＤＢ２２０の記憶内容の一例を示す説明図（その２）である。
【図７】図７は、実施の形態１にかかる情報処理装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。
【図８】図８は、監視対象機器Ｍｘ，Ｍｙの稼働状況の時系列変化を示す説明図である。
【図９】図９は、稼働診断結果画面の画面例を示す説明図（その１）である。
【図１０】図１０は、稼働診断結果画面の画面例を示す説明図（その２）である。
【図１１】図１１は、稼働診断結果画面の画面例を示す説明図（その３）である。
【図１２】図１２は、稼働診断結果画面の画面例を示す説明図（その４）である。
【図１３】図１３は、監視対象機器Ｍｉの稼働診断処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施の形態１にかかる情報処理装置１０１の監視制御処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１５】図１５は、実施の形態１にかかる情報処理装置１０１の監視制御処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１６】図１６は、実施の形態２にかかる情報処理装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、システムの稼働状況の判定例を示す説明図である。
【図１８】図１８は、サマリビュー画面１８００の画面例を示す説明図である。
【図１９】図１９は、詳細ビュー画面１９００の画面例を示す説明図である。
【図２０】図２０は、稼働診断結果画面の画面例を示す説明図（その５）である。
【図２１】図２１は、アラート詳細画面２１００の画面例を示す説明図である。
【図２２】図２２は、実施の形態２にかかる情報処理装置１０１の監視制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、本発明にかかる監視制御プログラム、監視制御方法、および情報処理装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１にかかる監視制御方法の一実施例を示す説明図である。図１において、情報処理装置１０１は、複数の機器の稼働監視を行うコンピュータである。複数の機器（図１の例では、機器１０２，１０３）は、システムを実現するためのコンピュータであり、例えば、ＷＥＢ（ウェブ）サーバ、ＡＰ（アプリケーション）サーバ、ＤＢ（データベース）サーバなどである。
【００１２】
システムは、例えば、医療機関に導入される電子カルテシステム、医療事務システム、ＤＷＨ（データウェアハウス）システム、生体検査システムなどである。稼働監視とは、各機器からの通知により、各機器の稼働状況に関する情報を収集して、各機器の稼働状況を監視することである。
【００１３】
従来の稼働監視では、同一機器からの通知については、今回の通知を前回の通知の継続として扱うか否かを判定し、継続として扱う場合は、前回の情報（例えば、エラーの発生日時、対処状況など）を引き継ぐことが行われている。しかし、従来の稼働監視では、異なる機器からの通知については、前回の情報（例えば、エラーの発生日時、対処状況など）を引き継ぐといったことは行われていない。
【００１４】
例えば、従来の稼働監視では、システム内の現用系の機器に障害が発生してフェイルオーバーが行われ、現用系の機器の処理が予備系の機器に引き継がれても、各機器からの通知の内容は引き継がれない。この場合、システム内の機器の稼働状況を把握することが難しくなることがある。
【００１５】
図１の例では、機器１０２は、現用系のＤＢサーバ（マスタ）である。機器１０３は、予備系のＤＢサーバ（スレーブ）である。機器１０２，１０３間ではレプリケーションが行われて、データの同期が取られている。各機器１０２，１０３では、定期的に稼働診断が行われ、稼働診断結果の通知（例えば、通知１１１〜１１４）が情報処理装置１０１に送信される。
【００１６】
ここでは、機器１０２に対する処理要求が多くなって処理の滞留（エラー）が発生し、その後、機器１０２がダウン（停止）した場合を想定する。なお、通知１１１，１１２は、機器１０２の稼働状況が正常であることを示す。通知１１３は、処理の滞留が発生していることを示す。
【００１７】
機器１０２の処理が機器１０３に引き継がれると、機器１０２，１０３間ではレプリケーションが行われているため、機器１０２でダウンする前に発生していたエラーと同じエラー、すなわち、処理の滞留が機器１０３でも発生する。このため、機器１０３から情報処理装置１０１に、処理の滞留が発生していることを示す通知１１４が送信される。
【００１８】
この際、機器１０２，１０３からの通知の内容が引き継がれないと、各機器１０２，１０３で発生したエラー（処理の滞留）の情報は個別に扱われてしまう。一方で、現用系と予備系とが同時に運用されることはない。この結果、例えば、システムの監視者は、実際にシステム内で処理の滞留というエラーが発生している箇所は１箇所であるにもかかわらず、機器１０２，１０３でエラーが発生していると判断してしまうことがある。
【００１９】
この場合、システムの監視者は、機器１０２からの通知１１３に応じて、担当者に連絡を入れたにもかかわらず、機器１０３からの通知１１４に応じて、再度担当者に連絡を入れてしまうことがある。しかし、通知１１４に応じた連絡は、システム上で生じている同じ事象についての２回目の連絡といえ、重要度の高い作業とはいえない。
【００２０】
なお、確認という意味で繰り返し連絡するほうが望ましいという考え方もあるが、監視対象機器が多くなると、システムの監視者には、非常に多くの通知が表示されることがある。このような場合に、例えば、フェイルオーバーが行われたときに機器１０２，１０３からの通知の内容が引き継がれないと、表示が煩雑なものとなり、早急に対処が必要となるようなエラーを見逃してしまうおそれがある。
【００２１】
そこで、本実施の形態では、異なる機器からの通知を同一視して引き継ぐことで、一つの機器からの継続した通知のように扱うことを可能にする監視制御方法について説明する。以下、情報処理装置１０１の処理例について説明する。
【００２２】
（１）情報処理装置１０１は、第１の機器から第１の通知を受信した後に、第２の機器から第２の通知を受信した場合に、第１の機器と第２の機器とが所定の関係を有するか否かの判定を行う。ここで、第１の通知は、第１の機器の稼働状況に関する通知である。第２の通知は、第２の機器の稼働状況に関する通知である。
【００２３】
機器の稼働状況は、例えば、機器で稼働しているサービス、処理、ハードウェアなどの状態である。機器の稼働状況に関する通知としては、例えば、エラー通知、正常通知、警告通知などがある。エラー通知は、機器でエラーが発生したことを知らせるものである。正常通知は、機器が正常に稼働していることを知らせるものである。警告通知は、何らかの障害が生じる可能性があることを知らせるものである。
【００２４】
また、第１の通知には、第１の機器の属性を示す情報が含まれる。第２の通知には、第２の機器の属性を示す情報が含まれる。機器の属性を示す情報は、例えば、機器が配置されるシステム、システム上の場所、システム上の系統、システム上の役割などを示す情報である。機器の属性を示す情報は、機器を一意に識別する識別子、例えば、コンピュータ名やアドレスなどであってもよい。また、所定の関係とは、例えば、現用系と予備系との関係である。
【００２５】
ここでは、情報処理装置１０１が、機器１０２から通知１１３を受信した後に、機器１０３から通知１１４を受信した場合を想定する。この場合、情報処理装置１０１は、通知１１３に含まれる機器１０２の属性を示す情報と、通知１１４に含まれる機器１０３の属性を示す情報とに基づいて、機器１０２と機器１０３とが所定の関係を有するか否かの判定を行う。
【００２６】
ここで、予備系の機器は、現用系の機器と同じシステム上の同じ場所、同じ系統に配置され、同じ役割を担う。このため、情報処理装置１０１は、例えば、機器が配置されるシステム、システム上の場所、系統および役割の少なくともいずれかが、機器１０２，１０３間で同じである場合に、機器１０２と機器１０３とが所定の関係を有すると判定することにしてもよい。
【００２７】
ここでは、機器１０２と機器１０３とが所定の関係（現用系と予備系との関係）を有すると判定された場合を想定する。
【００２８】
なお、情報処理装置１０１は、機器の対応関係を示す情報を記憶する記憶部（不図示）を有することにしてもよい。機器の対応関係を示す情報は、例えば、現用系と予備系との関係を有する機器同士のコンピュータ名やアドレスを対応付けた情報である。この場合、情報処理装置１０１は、記憶部（不図示）に記憶された機器の対応関係を示す情報を参照して、機器１０２と機器１０３とが所定の関係を有するか否かの判定を行うことにしてもよい。機器の対応関係を示す情報は、人手により作成されてもよい。また、情報処理装置１０１が、配置されるシステム、システム上の場所、系統および役割の少なくともいずれかが同じであると判断した機器同士の対応関係を記録することにより、機器の対応関係を示す情報を作成することにしてもよい。
【００２９】
（２）情報処理装置１０１は、第１の機器と第２の機器とが所定の関係を有すると判定した場合に、第２の通知を、第１の通知の継続として扱うか否か判定する。ここで、第２の通知を、第１の通知の継続として扱うとは、例えば、第２の通知により通知された内容を、第１の通知により通知された内容の続きとして扱うことである。
【００３０】
具体的には、例えば、情報処理装置１０１は、機器１０２と機器１０３とが所定の関係を有すると判定した場合、通知１１４を、通知１１３の継続として扱うか否か判定する。より詳細に説明すると、例えば、情報処理装置１０１は、通知１１３と通知１１４とが同じ種別のエラー通知である場合に、通知１１４により通知されたエラーを、通知１１３により通知されたエラーの継続として判定する。
【００３１】
ここでは、通知１１３と通知１１４は、処理の滞留が発生していることを示す同じ種別のエラー通知である。このため、情報処理装置１０１は、通知１１４により通知されたエラーを、通知１１３により通知されたエラーの継続として判定する。
【００３２】
これらのことから、情報処理装置１０１によれば、現用系と予備系との関係を有する異なる機器からの通知を同一視して引き継ぐか否かを判定して、異なる機器からの通知を一つの機器からの継続した通知のように扱うことを可能にすることができる。図１の例では、異なる機器１０２，１０３からの通知１１３，１１４を同一視して内容を引き継ぐことができ、システム上で生じた同じ事象についての通知が個別に扱われるのを防いで、各機器１０２，１０３の稼働状況を把握しやすくさせることができる。
【００３３】
（監視システム２００のシステム構成例）
つぎに、図１に示した情報処理装置１０１を、病院Ｈに導入される監視システム２００に適用した場合を例に挙げて説明する。監視システム２００は、例えば、病院Ｈの電子カルテシステムや医事（医療事務）システムなどを実現するコンピュータの稼働監視を行うシステムである。以下の説明では、現用系を「稼働系」と表記し、予備系を「待機系」と表記する場合がある。
【００３４】
図２は、監視システム２００のシステム構成例を示す説明図である。図２において、監視システム２００は、情報処理装置１０１と、複数のクライアント装置２０１と、監視対象機器Ｍ１〜Ｍｎと、を含む。監視システム２００において、情報処理装置１０１、複数のクライアント装置２０１および監視対象機器Ｍ１〜Ｍｎは、有線または無線のネットワーク２１０を介して接続される。ネットワーク２１０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどである。
【００３５】
以下の説明では、監視対象機器Ｍ１〜Ｍｎのうち任意の監視対象機器を「監視対象機器Ｍｉ」と表記する場合がある（ｉ＝１，２，…，ｎ）。図１に示した機器１０２，１０３は、例えば、監視対象機器Ｍｉに相当する。
【００３６】
ここで、情報処理装置１０１は、稼働診断結果ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）２２０を有し、監視対象機器Ｍ１〜Ｍｎの稼働監視を行う。なお、稼働診断結果ＤＢ２２０の記憶内容については、図６Ａおよび図６Ｂを用いて後述する。
【００３７】
クライアント装置２０１は、ユーザが使用するコンピュータである。ユーザは、例えば、各監視対象機器Ｍｉの稼働状況を監視するサポートセンタのオペレータや、病院Ｈのシステム管理者などである。また、ユーザは、例えば、病院Ｈの医師、看護師、各種検査技師、医療事務員などの医療従事者であってもよい。
【００３８】
例えば、クライアント装置２０１は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレットＰＣ、スマートフォンなどである。なお、図２の例では、クライアント装置２０１を２台表示したが、これに限らない。例えば、クライアント装置２０１は、１台であってもよく、また、３台以上であってもよい。
【００３９】
監視対象機器Ｍ１〜Ｍｎは、稼働状況の監視対象となるコンピュータである。例えば、監視対象機器Ｍ１〜Ｍｎは、病院Ｈの電子カルテシステムや医療事務システムなどを実現するＷＥＢサーバ、ＡＰサーバ、ＤＢサーバなどである。監視対象機器Ｍ１〜Ｍｎは、定期的または所定のタイミングで、自機の稼働診断を行って、稼働診断結果通知を情報処理装置１０１に送信する。稼働診断結果通知の具体例については、図５を用いて後述する。
【００４０】
（情報処理装置１０１のハードウェア構成例）
図３は、情報処理装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。図３において、情報処理装置１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、メモリ３０２と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０３と、ディスクドライブ３０４と、ディスク３０５と、を有する。また、各構成部は、バス３００によってそれぞれ接続される。
【００４１】
ここで、ＣＰＵ３０１は、情報処理装置１０１の全体の制御を司る。メモリ３０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。メモリ３０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ３０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ３０１に実行させる。
【００４２】
Ｉ／Ｆ３０３は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して他の装置（例えば、図２に示したクライアント装置２０１、監視対象機器Ｍｉ）に接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０３は、ネットワーク２１０と自装置内部とのインターフェースを司り、他の装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０３には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００４３】
ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御に従ってディスク３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク３０５は、ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク３０５としては、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００４４】
なお、情報処理装置１０１は、上述した構成部のほかに、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、キーボード、マウス、ディスプレイなどを有することにしてもよい。また、図２に示した監視対象機器Ｍ１〜Ｍｎについても、例えば、情報処理装置１０１と同様のハードウェア構成により実現することができる。
【００４５】
（クライアント装置２０１のハードウェア構成例）
図４は、クライアント装置２０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。図４において、クライアント装置２０１は、ＣＰＵ４０１と、メモリ４０２と、Ｉ／Ｆ４０３と、ディスプレイ４０４と、入力装置４０５と、を有する。また、各構成部はバス４００によってそれぞれ接続される。
【００４６】
ここで、ＣＰＵ４０１は、クライアント装置２０１の全体の制御を司る。メモリ４０２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。メモリ４０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ４０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ４０１に実行させる。
【００４７】
Ｉ／Ｆ４０３は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して他の装置（例えば、図２に示した情報処理装置１０１）に接続される。そして、Ｉ／Ｆ４０３は、ネットワーク２１０と自装置内部とのインターフェースを司り、他の装置からのデータの入出力を制御する。
【００４８】
ディスプレイ４０４は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。ディスプレイ４０４としては、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどを採用することができる。
【００４９】
入力装置４０５は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを有し、データの入力を行う。入力装置４０５は、キーボードやマウスなどであってもよく、また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。なお、クライアント装置２０１は、上述した構成部のほかに、例えば、ＳＳＤ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などを有することにしてもよい。
【００５０】
（稼働診断結果通知の具体例）
つぎに、監視対象機器Ｍｉから情報処理装置１０１に送信される稼働診断結果通知の具体例について説明する。図１に示した通知１１１〜１１４は、例えば、稼働診断結果通知に相当する。
【００５１】
図５は、稼働診断結果通知の具体例を示す説明図である。図５において、稼働診断結果通知５００は、診断日時と、監視日時と、コンピュータ名と、稼働区分と、稼働状態と、監視分類と、監視対象と、通知内容と、業務区分と、サイト区分と、系統区分と、コンピュータ区分とを含む。
【００５２】
ここで、診断日時は、監視対象機器Ｍｉにおいて稼働診断が行われた日時を示す。監視日時は、監視対象機器Ｍｉから情報処理装置１０１に稼働診断結果通知が送信された日時を示す。コンピュータ名は、監視対象機器Ｍｉを一意に識別する識別子である。
【００５３】
稼働区分は、監視対象機器Ｍｉの区分を示す。稼働区分としては、例えば、待機なし、稼働中、待機中などがある。稼働区分「稼働中」は、監視対象機器Ｍｉが稼働系（現用系）として動作していることを示す。稼働区分「待機中」は、監視対象機器Ｍｉが待機系（予備系）として動作していることを示す。稼働区分「待機なし」は、監視対象機器Ｍｉが稼働系、待機系のいずれでもないことを示す。
【００５４】
稼働状態は、稼働診断結果を示す。稼働状態としては、例えば、エラー、警告、正常などがある。稼働状態「エラー」は、監視対象機器Ｍｉでエラーが発生したことを示す。稼働状態「正常」は、監視対象機器Ｍｉが正常に稼働していることを示す。稼働状態「警告」は、監視対象機器Ｍｉで何らかの障害が生じる可能性があることを示す。
【００５５】
監視分類は、監視項目の分類を示す。監視分類としては、例えば、サービス状態、処理状況などがある。監視分類「サービス状態」の監視内容は、稼働中の常駐サービスの有無を監視することである。監視分類「処理状況」の監視内容は、特定処理の未処理レコード、最大滞留時間を監視することである。なお、監視分類の他の例としては、例えば、ＣＰＵ状態、メモリ状態、ディスク状態、プロセス状態、同期状態、サーバロール状態、排他ロック状態などがある。
【００５６】
監視対象は、監視項目についての診断を行う対象を示す。監視対象としては、例えば、サービス名、テーブル名、処理名などがある。通知内容は、稼働診断結果について通知する任意の文字列である。業務区分は、監視対象機器Ｍｉが受け持つ業務、すなわち、監視対象機器Ｍｉが配置されるシステムを示す。業務区分としては、例えば、電子カルテシステム、医療事務システム、ＤＷＨシステム、生体検査システムなどがある。
【００５７】
サイト区分は、監視対象機器Ｍｉが配置されるシステム上の場所を示す。サイト区分としては、例えば、運用サイト、開発サイト、教育サイト、適用サイトなどがある。系統区分は、監視対象機器Ｍｉが配置されるシステム上の系統を示す。系統区分としては、例えば、公開系、参照系などがある。コンピュータ区分は、監視対象機器Ｍｉのシステム上の役割を示す。コンピュータ区分としては、例えば、ＷＥＢサーバ、ＡＰサーバ、ＤＢサーバなどがある。
【００５８】
（稼働診断結果ＤＢ２２０の記憶内容）
つぎに、図６Ａおよび図６Ｂを用いて、情報処理装置１０１が有する稼働診断結果ＤＢ２２０の記憶内容について説明する。稼働診断結果ＤＢ２２０は、例えば、図３に示したメモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置により実現される。
【００５９】
図６Ａおよび図６Ｂは、稼働診断結果ＤＢ２２０の記憶内容の一例を示す説明図である。図６Ａおよび図６Ｂにおいて、稼働診断結果ＤＢ２２０は、受信日時、監視日時、コンピュータ名、稼働区分、稼働状態、監視分類、監視対象、通知内容、業務区分、サイト区分、系統区分、コンピュータ区分、発生日時、対処状況、対処開始日時、対処開始者、対処完了日時、対処完了者、対処履歴・コメントのフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、稼働診断結果情報（例えば、稼働診断結果情報６００−１，６００−２）がレコードとして記憶される。
【００６０】
ここで、受信日時は、情報処理装置１０１が監視対象機器Ｍｉから稼働診断結果を受信した日時を示す。監視日時は、監視対象機器Ｍｉから情報処理装置１０１に稼働診断結果通知が送信された日時を示す。コンピュータ名は、監視対象機器Ｍｉを一意に識別する識別子である。稼働区分は、監視対象機器Ｍｉの区分を示す。
【００６１】
稼働状態は、稼働診断結果を示す。監視分類は、監視項目の分類を示す。監視対象は、監視項目についての診断を行う対象を示す。通知内容は、稼働診断結果について通知する任意の文字列である。業務区分は、監視対象機器Ｍｉが受け持つ業務、すなわち、監視対象機器Ｍｉが配置されるシステムを示す。
【００６２】
サイト区分は、監視対象機器Ｍｉが配置されるシステム上の場所を示す。系統区分は、監視対象機器Ｍｉが配置されるシステム上の系統を示す。コンピュータ区分は、監視対象機器Ｍｉのシステム上の役割を示す。発生日時は、エラーや警告状態が発生した日時である。発生日時は、エラーや警告状態が継続していると扱われた場合は、最初（最古）にエラーや警告が検知された日時となる。
【００６３】
対処状況は、エラーや警告状態の対処状況を示す。対処状況は、例えば、「未着手」⇒「対処中」⇒「対処完了待ち」⇒「対処済」と変化する。対処開始日時は、対処状況を未着手から未着手以外に変更した最初の日時を示す。対処開始者は、対処状況を未着手から未着手以外に変更した最初の更新者を示す。対処状況フィールドの情報は、エラーや警告状態の対処状況に応じて自動または手動により更新される。
【００６４】
対処完了日時は、対処状況を対処済以外から対処済に変更した最初の日時を示す。対処完了者は、対処状況を対処済以外から対処済に変更した最初の更新者を示す。対処履歴・コメントは、本レコードの更新時の累積コメントを示す。対処履歴・コメントには、例えば、「現地ＳＥ××に電話連絡・対処依頼しました。」といったコメントが設定される。
【００６５】
なお、図示は省略するが、稼働診断結果ＤＢ２２０には、上述した情報のほかに、例えば、最新フラグ、最終更新日時、最終更新者などを示す情報が記憶される。最新フラグは、本レコードが最新の通知か否かを示す。最終更新日時は、本レコードの最終更新日時を示す。最終更新者は、本レコードの最終更新者を示す。
【００６６】
（情報処理装置１０１の機能的構成例）
図７は、実施の形態１にかかる情報処理装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。図７において、情報処理装置１０１は、取得部７０１と、第１の判定部７０２と、第２の判定部７０３と、出力部７０４と、を含む。取得部７０１〜出力部７０４は制御部となる機能であり、具体的には、例えば、図３に示したメモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ３０３により、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、例えば、メモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置に記憶される。
【００６７】
取得部７０１は、監視対象機器Ｍｉからの稼働診断結果通知を取得する。ここで、稼働診断結果通知は、監視対象機器Ｍｉの稼働状況に関する通知であり、例えば、図５に示した稼働診断結果通知５００である。具体的には、例えば、取得部７０１は、監視対象機器Ｍｉから稼働診断結果通知を受信することにより、監視対象機器Ｍｉからの稼働診断結果通知を取得する。
【００６８】
第１の判定部７０２は、監視対象機器Ｍｊ（ｊ≠ｉ、ｊ＝１，２，…，ｎ）から第１の稼働診断結果通知を受信した後に、監視対象機器Ｍｉから第２の稼働診断結果通知を受信した場合に、監視対象機器Ｍｉと監視対象機器Ｍｊとが所定の関係を有するか否かの判定を行う。所定の関係は、例えば、稼働系（現用系）と待機系（予備系）との関係である。
【００６９】
具体的には、例えば、第１の判定部７０２は、第１の稼働診断結果通知に含まれる監視対象機器Ｍｊの属性を示す情報と、第２の稼働診断結果通知に含まれる監視対象機器Ｍｉの属性を示す情報とに基づいて、監視対象機器Ｍｉと監視対象機器Ｍｊとが所定の関係を有するか否かの判定を行う。
【００７０】
ここで、監視対象機器Ｍｉの属性を示す情報は、例えば、監視対象機器Ｍｉが受け持つ業務、すなわち、監視対象機器Ｍｉが配置されるシステム、システム上の場所、システム上の系統、システム上の役割などを示す情報である。図５に示した稼働診断結果通知５００の例では、監視対象機器Ｍｉの属性を示す情報は、例えば、業務区分、サイト区分、系統区分およびコンピュータ区分である。
【００７１】
待機系は、稼働系と同じシステム上の同じ場所、同じ系統に配置され、同じ役割を担う。したがって、業務区分、サイト区分、系統区分およびコンピュータ区分の組み合わせが同一の監視対象機器同士は、稼働系と待機系との関係を有するといえる。
【００７２】
このため、第１の判定部７０２は、例えば、稼働診断結果ＤＢ２２０（図６Ａおよび図６Ｂ参照）から、取得した監視対象機器Ｍｉからの稼働診断結果通知と、業務区分、サイト区分、系統区分およびコンピュータ区分の組み合わせが同一の稼働診断結果情報を検索する。ただし、対処状況が「対処済」の稼働診断結果通知情報は検索対象から除外する。
【００７３】
ここで、稼働診断結果情報が検索された場合、第１の判定部７０２は、監視対象機器Ｍｉと、検索された稼働診断結果情報のコンピュータ名の監視対象機器Ｍｊとが所定の関係、すなわち、稼働系と待機系との関係を有すると判定する。一方、稼働診断結果情報が検索されなかった場合、第１の判定部７０２は、監視対象機器Ｍｉと、稼働診断結果ＤＢ２２０内の稼働診断結果情報のコンピュータ名の監視対象機器Ｍｊとが所定の関係を有さないと判定する。
【００７４】
第２の判定部７０３は、監視対象機器Ｍｉと監視対象機器Ｍｊとが所定の関係を有すると判定された場合に、監視対象機器Ｍｉからの第２の稼働診断結果通知を、監視対象機器Ｍｊからの第１の稼働診断結果通知の継続として扱うか否かを判定する。具体的には、例えば、第２の判定部７０３は、第１の稼働診断結果通知と第２の稼働診断結果通知とが同じ種別のエラー通知である場合に、第２の稼働診断結果通知により通知されたエラーを、第１の稼働診断結果通知により通知されたエラーの継続として判定する。
【００７５】
より具体的には、例えば、第２の判定部７０３は、監視対象機器Ｍｉからの稼働診断結果通知と、検索された稼働診断結果情報とで、監視分類、監視対象の組み合わせが同一であるか否かを判断する。ここで、監視分類、監視対象の組み合わせが同一の場合、第２の判定部７０３は、監視対象機器Ｍｉからの稼働診断結果通知により通知されたエラーを、監視対象機器Ｍｊからの稼働診断結果通知により通知されたエラーの継続として判定する。一方、監視分類、監視対象の組み合わせが同一ではない場合、第２の判定部７０３は、監視対象機器Ｍｉからの稼働診断結果通知により通知されたエラーを、監視対象機器Ｍｊからの稼働診断結果通知により通知されたエラーの継続として判定しない。
【００７６】
なお、上述した例では、「エラー」を例に挙げて説明したが、これに限らない。例えば、第２の判定部７０３は、第１の稼働診断結果通知と第２の稼働診断結果通知とが同じ種別の警告通知である場合に、第２の稼働診断結果通知により通知された警告を、第１の稼働診断結果通知により通知された警告の継続として判定することにしてもよい。
【００７７】
出力部７０４は、監視対象機器Ｍｉからの第２の稼働診断結果通知を、監視対象機器Ｍｊからの第１の稼働診断結果通知の継続として扱うと判定された場合、第２の稼働診断結果通知を、第１の稼働診断結果通知の継続として出力する。また、出力部７０４は、第２の稼働診断結果通知を第１の稼働診断結果通知の継続として扱うと判定されなかった場合、第２の稼働診断結果通知を、第１の稼働診断結果通知とは異なる通知として出力する。
【００７８】
例えば、第２の稼働診断結果通知により通知されたエラー（または、警告）が、第１の稼働診断結果通知により通知されたエラー（または、警告）の継続として判定されたとする。この場合、出力部７０４は、第２の稼働診断結果通知により通知されたエラー（または、警告）を、第１の稼働診断結果通知により通知されたエラー（または、警告）の継続として出力する。
【００７９】
また、第１の稼働診断結果通知と第２の稼働診断結果通知とが同じ種別のエラー通知（または、警告通知）である場合、出力部７０４は、第１の稼働診断結果通知により通知されたエラー（または、警告）に対して登録された対処情報を、第２の稼働診断結果通知により通知されたエラー（または、警告）に対して既に実行された対処情報として出力する。
【００８０】
より詳細に説明すると、例えば、出力部７０４は、稼働診断結果ＤＢ２２０から検索された稼働診断結果情報の監視日時、コンピュータ名を、監視対象機器Ｍｉからの稼働診断結果通知の監視日時、コンピュータ名で上書きする。また、出力部７０４は、稼働診断結果ＤＢ２２０から検索された稼働診断結果情報の受信日時を、監視対象機器Ｍｉから稼働診断結果通知を受信した日時で上書きする。
【００８１】
この際、稼働診断結果ＤＢ２２０から検索された稼働診断結果情報の発生日時や対処状況等は変更されない。これにより、監視対象機器Ｍｉからの第２の稼働診断結果通知により通知されたエラー（または、警告）を、監視対象機器Ｍｊからの第１の稼働診断結果通知により通知されたエラー（または、警告）の継続として扱うことができる。
【００８２】
そして、出力部７０４は、稼働診断結果ＤＢ２２０を参照して、例えば、クライアント装置２０１のディスプレイ４０４（図４参照）に稼働診断結果画面を表示する。クライアント装置２０１は、例えば、監視対象機器Ｍｉの稼働状況を監視するサポートセンタのオペレータが使用するコンピュータである。
【００８３】
稼働診断結果画面は、監視システム２００内の監視対象機器Ｍｉの稼働状況を表す画面である。稼働診断結果画面では、監視対象機器Ｍｉからの第２の稼働診断結果通知により通知されたエラー（または、警告）は、監視対象機器Ｍｊからの第１の稼働診断結果通知により通知されたエラー（または、警告）の継続として表示される。ただし、第２の稼働診断結果通知により通知されたエラーが、第１の稼働診断結果通知により通知されたエラーの継続として判定された場合である。
【００８４】
なお、稼働診断結果画面の画面例については、図９〜図１２を用いて後述する。
【００８５】
（稼働診断結果画面の画面例）
つぎに、稼働診断結果画面の画面例について説明する。ここでは、監視対象機器Ｍ１〜Ｍｎのうちの監視対象機器Ｍｘ，Ｍｙの稼働状況として、図８に示すような状況を想定して、稼働診断結果画面の画面例について説明する。
【００８６】
図８は、監視対象機器Ｍｘ，Ｍｙの稼働状況の時系列変化を示す説明図である。図９〜図１２は、稼働診断結果画面の画面例を示す説明図である。図８において、監視対象機器Ｍｘは、稼働系のＤＢサーバ（マスタ）である。また、監視対象機器Ｍｙは、待機系のＤＢサーバ（スレーブ）である。
【００８７】
監視対象機器Ｍｘ，Ｍｙ間ではレプリケーションが行われて、データの同期が取られている。また、各監視対象機器Ｍｘ，Ｍｙでは、定期的に稼働診断が行われ、稼働診断結果通知（例えば、稼働診断結果通知８０１〜８０９）が情報処理装置１０１に送信される。なお、図８では、各監視対象機器Ｍｘ，Ｍｙから情報処理装置１０１に送信される稼働診断結果通知のうち一部を抜粋して表示している。
【００８８】
ここでは、監視対象機器Ｍｘに対する処理要求が多くなって処理の滞留（エラー）が発生し、その後、監視対象機器Ｍｘがダウン（停止）した場合を想定する。稼働診断結果通知８０１，８０２は、監視対象機器Ｍｘの稼働状況が正常であることを示す。稼働診断結果通知８０３は、処理の滞留が発生していることを示す。
【００８９】
この場合、情報処理装置１０１は、図９に示すような稼働診断結果画面９００を、クライアント装置２０１のディスプレイ４０４（図４参照）に表示する。クライアント装置２０１は、監視対象機器Ｍｘ，Ｍｙの稼働状況を監視するサポートセンタのオペレータが使用するコンピュータである。
【００９０】
稼働診断結果画面９００には、稼働診断結果９０１が表示されている。稼働診断結果９０１は、稼働診断結果通知８０３に応じて表示される情報であり、監視対象機器Ｍｘにおいて処理の滞留（エラー区分：警告）が発生していることを示す。稼働診断結果９０１によれば、サポートセンタのオペレータは、監視対象機器Ｍｘにおいて処理の滞留（エラー区分：警告）が発生していることを把握することができる。
【００９１】
つぎに、監視対象機器Ｍｘがダウンして、監視対象機器Ｍｘの処理を監視対象機器Ｍｙが引き継ぐフェイルオーバーが行われた場合を想定する。監視対象機器Ｍｘがダウンすると、監視対象機器Ｍｘが停止（エラー区分：エラー）したことを示す稼働診断結果通知８０４が情報処理装置１０１に送信される。
【００９２】
また、フェイルオーバーが行われると、監視対象機器Ｍｘ，Ｍｙ間ではレプリケーションが行われているため、監視対象機器Ｍｘでダウンする前に発生していたエラーと同じエラー、すなわち、処理の滞留が監視対象機器Ｍｙでも発生する。このため、監視対象機器Ｍｙから情報処理装置１０１に、処理の滞留（エラー区分：警告）が発生していることを示す稼働診断結果通知８０５が送信される。
【００９３】
この場合、情報処理装置１０１は、図１０に示すように、稼働診断結果画面９００に稼働診断結果９０２，９０３を表示する。稼働診断結果９０２は、稼働診断結果通知８０４に応じて表示される情報であり、監視対象機器Ｍｘが停止（エラー区分：エラー）したことを示す。稼働診断結果９０２によれば、サポートセンタのオペレータは、監視対象機器Ｍｘが停止したためフェイルオーバーが行われたことを把握することができる。
【００９４】
稼働診断結果９０３は、稼働診断結果通知８０５に応じて表示される情報であり、監視対象機器Ｍｙにおいて処理の滞留（エラー区分：警告）が発生していることを示す。より詳細に説明すると、稼働診断結果９０３は、稼働診断結果９０１の監視日時、コンピュータ名および通知内容を、稼働診断結果通知８０５の監視日時、コンピュータ名および通知内容で上書きしたものである。
【００９５】
稼働診断結果９０３によれば、サポートセンタのオペレータは、監視対象機器Ｍｙにおいて処理の滞留（エラー区分：警告）が発生していることを把握することができる。この際、稼働診断結果９０３は、図９に示した稼働診断結果９０１の継続として扱われ、稼働診断結果９０１は表示されない。
【００９６】
これにより、ＤＢサーバでの部門連携における滞留という、稼働診断結果９０３と同じ事象についての通知（稼働診断結果９０１）が残って、稼働診断結果画面９００の表示が煩雑となることを防ぐことができる。このため、サポートセンタのオペレータ等による、システム内の各監視対象機器Ｍｉの稼働状況を把握しやすくさせることができる。
【００９７】
つぎに、監視対象機器Ｍｘの復旧作業が完了して、フェイルバックが行われた場合を想定する。フェイルバックとは、障害から復旧した元の機器が、代替運用されていた機器から処理を引き継ぐことである。フェイルバックが行われると、稼働診断結果９０２に対応する稼働診断結果ＤＢ２２０内の稼働診断結果情報の対処状況が「対処済」となる。
【００９８】
なお、対処状況の変更は、稼働診断結果画面９００においてユーザの操作入力により行うことができる。ただし、ユーザの操作入力により「対処済」に変更しなくても、例えば、状態が改善・復旧し、稼働診断結果が「正常」として通知された場合は、対処状況が自動的に「対処済」に変更される。
【００９９】
また、フェイルバックが行われると、監視対象機器Ｍｙで発生していたエラーと同じエラー、すなわち、処理の滞留が監視対象機器Ｍｘでも発生する。このため、監視対象機器Ｍｘから情報処理装置１０１に、処理の滞留（エラー区分：警告）が発生していることを示す稼働診断結果通知８０８が送信される。
【０１００】
この場合、情報処理装置１０１は、図１１に示すように、稼働診断結果画面９００における稼働診断結果９０２の表示を終了し、稼働診断結果画面９００に稼働診断結果９０４を表示する。稼働診断結果９０４は、稼働診断結果通知８０８に応じて表示される情報であり、監視対象機器Ｍｘにおいて処理の滞留（エラー区分：警告）が発生していることを示す。より詳細に説明すると、稼働診断結果９０４は、稼働診断結果９０３の監視日時、コンピュータ名および通知内容を、稼働診断結果通知８０８の監視日時、コンピュータ名および通知内容で上書きしたものである。
【０１０１】
稼働診断結果９０４によれば、サポートセンタのオペレータは、監視対象機器Ｍｘにおいて処理の滞留（エラー区分：警告）が発生していることを把握することができる。この際、稼働診断結果９０４は、稼働診断結果９０３の継続として扱われ、稼働診断結果９０３は表示されない。
【０１０２】
これにより、ＤＢサーバでの部門連携における滞留という、稼働診断結果９０４と同じ事象についての通知（稼働診断結果９０３）が残って、稼働診断結果画面９００の表示が煩雑となることを防ぐことができる。このため、サポートセンタのオペレータ等による、システム内の各監視対象機器Ｍｉの稼働状況を把握しやすくさせることができる。
【０１０３】
つぎに、監視対象機器Ｍｘにおいて発生していた処理の滞留（エラー区分：警告）が解消した場合を想定する。処理の滞留（エラー区分：警告）が解消すると、稼働診断結果９０４に対応する稼働診断結果ＤＢ２２０内の稼働診断結果情報の対処状況が「対処済」となる。
【０１０４】
この場合、情報処理装置１０１は、図１２に示すように、稼働診断結果画面９００における稼働診断結果９０４の表示を終了する。これにより、サポートセンタのオペレータは、監視対象機器Ｍｘにおいて発生していた処理の滞留（エラー区分：警告）が解消したことを把握することができる。
【０１０５】
（監視対象機器Ｍｉの稼働診断処理手順）
つぎに、図１３を用いて、監視対象機器Ｍｉの稼働診断処理手順について説明する。
【０１０６】
図１３は、監視対象機器Ｍｉの稼働診断処理手順の一例を示すフローチャートである。図１３のフローチャートにおいて、まず、監視対象機器Ｍｉは、稼働監視ルールを読み込む（ステップＳ１３０１）。稼働監視ルールは、稼働監視の対象となる複数の監視分類・監視対象、稼働状態（正常、警告、エラー等）を判定するための条件・閾値、監視間隔などを示す情報である。稼働監視ルールは、例えば、メモリ４０２に記憶されている。
【０１０７】
つぎに、監視対象機器Ｍｉは、稼働監視ルールを参照して、複数の監視分類・監視対象のうち選択していない未選択の監視分類・監視対象を選択する（ステップＳ１３０２）。そして、監視対象機器Ｍｉは、稼働監視ルールを参照して、選択した監視分類・監視対象についての稼働診断を行う（ステップＳ１３０３）。
【０１０８】
つぎに、監視対象機器Ｍｉは、選択した監視分類・監視対象に応じて稼働系／待機系の識別が必要であるか否かを判断する（ステップＳ１３０４）。なお、稼働系／待機系の識別が必要であるか否かは、監視分類・監視対象に応じて予め定められている。ここで、稼働系／待機系の識別が必要ではない場合（ステップＳ１３０４：Ｎｏ）、監視対象機器Ｍｉは、ステップＳ１３０６に移行する。
【０１０９】
一方、稼働系／待機系の識別が必要である場合（ステップＳ１３０４：Ｙｅｓ）、監視対象機器Ｍｉは、自機が稼働系／待機系のいずれのコンピュータであるかを判定する（ステップＳ１３０５）。なお、稼働系／待機系の判定は、例えば、監視対象機器Ｍｉの接続先のコンピュータ、サーバロール状態、フェイルオーバー状態などをもとに行われる。
【０１１０】
つぎに、監視対象機器Ｍｉは、監視対象機器Ｍｉの稼働区分を設定する（ステップＳ１３０６）。なお、稼働系／待機系の識別が必要ではない場合（ステップＳ１３０４：Ｎｏ）、稼働区分には、例えば、「待機なし」が設定される。また、稼働系の場合、稼働区分には、「稼働中」が設定される。また、待機系の場合、稼働区分には、「待機中」が設定される。
【０１１１】
そして、監視対象機器Ｍｉは、ステップＳ１３０３の稼働診断についての稼働診断結果通知を情報処理装置１０１に送信する（ステップＳ１３０７）。つぎに、監視対象機器Ｍｉは、稼働監視ルールを参照して、複数の監視分類・監視対象のうち選択していない未選択の監視分類・監視対象があるか否かを判断する（ステップＳ１３０８）。
【０１１２】
ここで、未選択の監視分類・監視対象がある場合（ステップＳ１３０８：Ｙｅｓ）、監視対象機器Ｍｉは、ステップＳ１３０２に戻る。一方、未選択の監視分類・監視対象がない場合（ステップＳ１３０８：Ｎｏ）、監視対象機器Ｍｉは、未選択の監視分類・監視対象がないと判断してから一定時間経過したか否かを判断する（ステップＳ１３０９）。なお、一定時間は、監視間隔に相当する。
【０１１３】
ここで、一定時間経過していない場合（ステップＳ１３０９：Ｎｏ）、監視対象機器Ｍｉは、稼働診断を終了するか否かを判断する（ステップＳ１３１０）。ここで、稼働診断を終了しない場合（ステップＳ１３１０：Ｎｏ）、監視対象機器Ｍｉは、ステップＳ１３０９に戻る。
【０１１４】
そして、ステップＳ１３０９において、一定時間経過した場合（ステップＳ１３０９：Ｙｅｓ）、監視対象機器Ｍｉは、ステップＳ１３０２に戻って、一連の処理を最初から実行する。また、ステップＳ１３１０において、稼働診断を終了する場合（ステップＳ１３１０：Ｙｅｓ）、監視対象機器Ｍｉは、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１１５】
これにより、稼働監視ルールに表された監視分類・監視対象それぞれの組み合わせについて、定期的に稼働診断を行って、稼働診断結果通知を情報処理装置１０１に送信することができる。
【０１１６】
（情報処理装置１０１の監視制御処理手順）
つぎに、図１４および図１５を用いて、実施の形態１にかかる情報処理装置１０１の監視制御処理手順について説明する。
【０１１７】
図１４および図１５は、実施の形態１にかかる情報処理装置１０１の監視制御処理手順の一例を示すフローチャートである。図１４のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、監視対象機器Ｍｉから稼働診断結果通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ１４０１）。ここで、情報処理装置１０１は、稼働診断結果通知を受信するのを待つ（ステップＳ１４０１：Ｎｏ）。
【０１１８】
そして、情報処理装置１０１は、稼働診断結果通知を受信した場合（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）、受信した稼働診断結果通知の稼働区分を判断する（ステップＳ１４０２）。ここで、稼働区分が「待機系」の場合（ステップＳ１４０２：待機系）、情報処理装置１０１は、受信した稼働診断結果通知を非表示に設定する（ステップＳ１４０３）。
【０１１９】
なお、稼働診断結果通知を非表示（監視抑止）にするとは、稼働診断結果画面において、稼働診断結果通知に応じた稼働診断結果を表示しないことを示す。
【０１２０】
そして、情報処理装置１０１は、検索条件を機器個別パターンに設定する（ステップＳ１４０４）。機器個別パターンは、稼働診断結果ＤＢ２２０から稼働診断結果情報を検索する際の条件の一つであり、受信した稼働診断結果通知と、コンピュータ名、業務区分、コンピュータ区分および監視分類・監視対象が同一の稼働診断結果情報を検索する条件である。ただし、対処状況が「対処済」の稼働診断結果通知情報は検索対象から除外する。
【０１２１】
また、ステップＳ１４０２において、稼働区分が「待機なし」の場合（ステップＳ１４０２：待機なし）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１４０４に移行する。そして、情報処理装置１０１は、受信した稼働診断結果通知に基づいて、設定した機器個別パターンに従って、稼働診断結果ＤＢ２２０から稼働診断結果情報を検索する（ステップＳ１４０５）。
【０１２２】
つぎに、情報処理装置１０１は、稼働診断結果情報が検索されたか否かを判断する（ステップＳ１４０６）。ここで、稼働診断結果情報が検索されなかった場合（ステップＳ１４０６：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、受信した稼働診断結果通知に応じた稼働診断結果情報を稼働診断結果ＤＢ２２０に新規登録して（ステップＳ１４０７）、ステップＳ１４０９に移行する。
【０１２３】
一方、稼働診断結果情報が検索された場合（ステップＳ１４０６：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、受信した稼働診断結果通知に基づいて、検索した稼働診断結果情報の受信日時、監視日時、および通知内容を更新する（ステップＳ１４０８）。
【０１２４】
そして、情報処理装置１０１は、稼働診断結果ＤＢ２２０を参照して、クライアント装置２０１に表示した稼働診断結果画面を更新して（ステップＳ１４０９）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。また、ステップＳ１４０２において、稼働区分が「稼働系」の場合（ステップＳ１４０２：稼働系）、情報処理装置１０１は、図１５に示すステップＳ１５０１に移行する。
【０１２５】
図１５のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、検索条件を同種機器内同一視パターンに設定する（ステップＳ１５０１）。同種機器内同一視パターンは、稼働診断結果ＤＢ２２０から稼働診断結果情報を検索する際の条件の一つであり、受信した稼働診断結果通知と、業務区分、サイト区分、系統区分、コンピュータ区分および監視分類・監視対象が同一の稼働診断結果情報を検索する条件である。ただし、対処状況が「対処済」の稼働診断結果通知情報は検索対象から除外する。
【０１２６】
そして、情報処理装置１０１は、受信した稼働診断結果通知に基づいて、設定した同種機器内同一視パターンに従って、稼働診断結果ＤＢ２２０から稼働診断結果情報を検索する（ステップＳ１５０２）。つぎに、情報処理装置１０１は、稼働診断結果情報が検索されたか否かを判断する（ステップＳ１５０３）。
【０１２７】
ここで、稼働診断結果情報が検索されなかった場合（ステップＳ１５０３：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、受信した稼働診断結果通知に応じた稼働診断結果情報を稼働診断結果ＤＢ２２０に新規登録して（ステップＳ１５０４）、ステップＳ１５０６に移行する。
【０１２８】
一方、稼働診断結果情報が検索された場合（ステップＳ１５０３：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、受信した稼働診断結果通知に基づいて、検索した稼働診断結果情報の受信日時、監視日時、コンピュータ名、および通知内容を更新する（ステップＳ１５０５）。
【０１２９】
そして、情報処理装置１０１は、稼働診断結果ＤＢ２２０を参照して、クライアント装置２０１に表示した稼働診断結果画面を更新して（ステップＳ１５０６）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１３０】
これにより、監視対象機器Ｍｉの稼働区分が「稼働系」の場合、監視対象機器Ｍｉから通知されたエラーを、稼働系と待機系との関係を有する他方の監視対象機器Ｍｊから通知されたエラーの継続として扱うことができる。また、監視対象機器Ｍｉの稼働区分が「待機系」または「待機なし」の場合、監視対象機器Ｍｉから同じ種別のエラーが通知された際に、前回通知されたエラーの継続として扱うことができる。さらに、監視対象機器Ｍｉの稼働区分が「待機系」の場合、稼働診断結果通知を非表示に設定することで、稼働診断結果画面に稼働系の通知も表示されて、表示が煩雑となることを防ぐことができる。
【０１３１】
以上説明したように、実施の形態１にかかる情報処理装置１０１によれば、監視対象機器Ｍｊから第１の稼働診断結果通知を受信した後に、監視対象機器Ｍｉから第２の稼働診断結果通知を受信した場合に、監視対象機器Ｍｉと監視対象機器Ｍｊとが所定の関係を有するか否かの判定を行うことができる。所定の関係は、例えば、稼働系（現用系）と待機系（予備系）との関係である。そして、情報処理装置１０１によれば、監視対象機器Ｍｉと監視対象機器Ｍｊとが所定の関係を有すると判定された場合に、監視対象機器Ｍｉからの第２の稼働診断結果通知を、監視対象機器Ｍｊからの第１の稼働診断結果通知の継続として扱うか否かを判定することができる。
【０１３２】
これにより、監視対象機器Ｍｉ，Ｍｊが稼働系と待機系との関係を有する場合に、監視対象機器Ｍｉ，Ｍｊからの稼働診断結果通知を同一視して引き継ぐか否かを判定することができる。この結果、異なる監視対象機器Ｍからの通知を一つの機器からの継続した通知のように扱うことが可能となる。
【０１３３】
また、情報処理装置１０１によれば、第１の稼働診断結果通知と第２の稼働診断結果通知とが同じ種別のエラー通知である場合に、第２の稼働診断結果通知により通知されたエラーを、第１の稼働診断結果通知により通知されたエラーの継続として判定することができる。
【０１３４】
これにより、監視対象機器Ｍｉ，Ｍｊからの稼働診断結果通知が同じ種別のエラー通知である場合に、監視対象機器Ｍｉ，Ｍｊからのエラー通知を同一視して引き継ぐことができる。この結果、異なる監視対象機器Ｍからのエラー通知を一つの機器からの継続したエラー通知のように扱うことが可能となる。
【０１３５】
また、情報処理装置１０１によれば、第２の稼働診断結果通知により通知されたエラーが、第１の稼働診断結果通知により通知されたエラーの継続として判定した場合、第２の稼働診断結果通知により通知されたエラーを、第１の稼働診断結果通知により通知されたエラーの継続として出力することができる。
【０１３６】
これにより、システム上で生じた同じ事象についてのエラー通知が個別に扱われて別々に表示されるのを防いで、システム内の各監視対象機器Ｍの稼働状況を把握しやすくさせることができる。例えば、同じ役割を持つ監視対象機器Ｍｉ，Ｍｊからの稼働診断結果通知をシームレスに、かつ、業務観点で判断することが可能となる。また、フェイルオーバーが行われたときに、監視対象機器Ｍｉ，Ｍｊからのエラー通知の内容が引き継がれるため、表示が煩雑なものとなって重大なエラーを見逃してしまうといった事態を回避することができる。
【０１３７】
また、情報処理装置１０１によれば、第１の稼働診断結果通知と第２の稼働診断結果通知とが同じ種別のエラー通知である場合、第１の稼働診断結果通知により通知されたエラーに対して登録された対処情報を、第２の稼働診断結果通知により通知されたエラーに対して既に実行された対処情報として出力することができる。これにより、サポートセンタのオペレータなどから担当者に連絡済みで対処中や対処済みとなっている事象について、再度担当者に連絡して対処依頼を行うといった事態を回避することができる。
【０１３８】
また、情報処理装置１０１によれば、配置されるシステム、システム上の場所、システム上の系統、システム上の役割の少なくともいずれかが同じである場合に、監視対象機器Ｍｉと監視対象機器Ｍｊとが所定の関係を有すると判定することができる。これにより、監視対象機器Ｍの対応関係を示す情報を予め保持していなくても、監視対象機器同士が稼働系と待機系との関係を有するか否かを判定することができる。
【０１３９】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２にかかる情報処理装置１０１について説明する。実施の形態２では、システム上で同じ役割を持つ監視対象機器の稼働状況からシステム全体の稼働状況を評価する監視制御方法について説明する。なお、実施の形態１で説明した箇所と同一の箇所については、図示および説明を省略する。
【０１４０】
（情報処理装置１０１の機能的構成例）
図１６は、実施の形態２にかかる情報処理装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。図１６において、情報処理装置１０１は、取得部７０１と、第１の判定部７０２と、第２の判定部７０３と、出力部７０４と、第３の判定部１６０１と、を含む。取得部７０１〜出力部７０４、および第３の判定部１６０１は制御部となる機能であり、具体的には、例えば、図３に示したメモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ３０３により、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、例えば、メモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置に記憶される。
【０１４１】
以下、実施の形態１にかかる情報処理装置１０１と異なる機能部（第３の判定部１６０１）について説明する。また、以下の説明では、各業務区分のシステムを実現する機器が、コンピュータ区分単位で冗長化されていることがある場合を想定する。
【０１４２】
第３の判定部１６０１は、監視対象機器Ｍｉと監視対象機器Ｍｊとが同じ役割の冗長化された機器である場合、監視対象機器Ｍｉの稼働状況と監視対象機器Ｍｊの稼働状況とに基づいて、当該役割の監視対象機器Ｍの稼働状況を判定する。役割とは、監視対象機器Ｍｉと監視対象機器Ｍｊとが配置されるシステム上での役割であり、例えば、コンピュータ区分によって特定される。
【０１４３】
ここで、稼働区分が「稼働中」であって、業務区分およびコンピュータ区分が同一の監視対象機器同士は、システム上での役割が同一の冗長化された機器といえる。このため、第３の判定部１６０１は、例えば、稼働診断結果ＤＢ２２０を参照して、監視分類ごとに、稼働区分が「稼働中」であって、業務区分およびコンピュータ区分が同一の各監視対象機器Ｍの稼働状態（稼働状況に相当）を特定する。この際、第３の判定部１６０１は、サイト区分および系統区分についても同一の各監視対象機器Ｍの稼働状態を特定することにしてもよい。
【０１４４】
そして、第３の判定部１６０１は、監視分類ごとに、特定した各監視対象機器Ｍの稼働状態に基づいて、当該コンピュータ区分の稼働状況を判定する。より詳細に説明すると、例えば、第３の判定部１６０１は、ある監視分類について、特定した各監視対象機器Ｍの稼働状態のうち、少なくともいずれかの監視対象機器Ｍｉの稼働状態が「エラー」の場合に、コンピュータ区分の稼働状況が「エラー」であると判定することにしてもよい。
【０１４５】
また、第３の判定部１６０１は、ある監視分類について、特定した各監視対象機器Ｍの稼働状態のうち、所定割合以上または所定数以上の監視対象機器Ｍの稼働状態が「エラー」の場合に、コンピュータ区分の稼働状況が「エラー」であると判定することにしてもよい。なお、所定割合は、任意に設定可能であり、例えば、５０％程度の値が設定される。所定数は、任意に設定可能であり、例えば、冗長化された機器の数に応じて設定される。
【０１４６】
そして、第３の判定部１６０１は、監視分類ごとに判定したコンピュータ区分の稼働状況に基づいて、当該コンピュータ区分の稼働状況を判定する。より詳細に説明すると、例えば、第３の判定部１６０１は、監視分類ごとに判定したコンピュータ区分の稼働状況のうち、少なくともいずれかの稼働状況が「エラー」の場合に、コンピュータ区分の稼働状況が「エラー」であると判定することにしてもよい。また、第３の判定部１６０１は、監視分類ごとに判定したコンピュータ区分の稼働状況のうち、所定割合以上または所定数以上の稼働状況が「エラー」の場合に、コンピュータ区分の稼働状況が「エラー」であると判定することにしてもよい。
【０１４７】
また、第３の判定部１６０１は、判定した当該役割の監視対象機器Ｍの稼働状況と、同一システム上の他の役割の監視対象機器Ｍの稼働状況とに基づいて、システムの稼働状況を判定する。具体的には、例えば、第３の判定部１６０１は、判定した各コンピュータ区分の稼働状況のうち、少なくともいずれかのコンピュータ区分の稼働状態が「エラー」の場合に、システムの稼働状況が「エラー」であると判定することにしてもよい。
【０１４８】
また、第３の判定部１６０１は、判定した各コンピュータ区分の稼働状況のうち、所定割合以上または所定数以上のコンピュータ区分の稼働状況が「エラー」の場合に、システムの稼働状況が「エラー」であると判定することにしてもよい。なお、システムの稼働状況の判定例については、図１７を用いて後述する。
【０１４９】
出力部７０４は、第３の判定部１６０１によって判定された判定結果を出力する。具体的には、例えば、出力部７０４は、判定されたシステム上のコンピュータ区分（役割）ごとの稼働状況を、クライアント装置２０１のディスプレイ４０４に表示することにしてもよい（例えば、後述の図１９に示す詳細ビュー画面１９００）。
【０１５０】
また、出力部７０４は、判定されたシステムごとの稼働状況を、クライアント装置２０１のディスプレイ４０４に表示することにしてもよい。具体的には、例えば、出力部７０４は、判定された業務区分（システム）ごとの稼働状況を、クライアント装置２０１のディスプレイ４０４に表示することにしてもよい（例えば、後述の図１８に示すサマリビュー画面１８００）。
【０１５１】
（システムの稼働状況の判定例）
つぎに、図１７を用いて、システムの稼働状況の判定例について説明する。
【０１５２】
図１７は、システムの稼働状況の判定例を示す説明図である。図１７において、システムＸ内の各コンピュータ区分の冗長化された各監視対象機器Ｍの監視分類ごとの稼働状態（稼働状況）が示されている。なお、図１７中、×印は、エラーが発生していることを示す。また、チェック印は、正常であることを示す。
【０１５３】
ここでは、システムＸ内のコンピュータ区分として、ＡＰサーバとＷＥＢサーバが表示されている。コンピュータ区分「ＡＰサーバ」の冗長化された監視対象機器Ｍとして、監視対象機器Ｍａ，Ｍｂが表示されている。また、コンピュータ区分「ＷＥＢサーバ」の監視対象機器Ｍとして、監視対象機器Ｍｃが表示されている。すなわち、コンピュータ区分「ＷＥＢサーバ」については冗長化されていない状態となっている。
【０１５４】
ここで、コンピュータ区分「ＡＰサーバ」を例に挙げると、第３の判定部１６０１は、監視分類ごとに、監視対象機器Ｍａ，Ｍｂの稼働状態（稼働状況）を特定する（図１７中、番号１）。そして、第３の判定部１６０１は、監視分類ごとに、特定した各監視対象機器Ｍａ，Ｍｂの稼働状態（稼働状況）に基づいて、コンピュータ区分「ＡＰサーバ」の稼働状況を判定する（図１７中、番号２）。
【０１５５】
図１７の例では、監視分類３について、監視対象機器Ｍａの稼働状態が「エラー」のため、コンピュータ区分「ＡＰサーバ」の稼働状況が「エラー」と判定されている。一方、監視分類１，２，４〜７については、各監視対象機器Ｍａ，Ｍｂの稼働状態が「正常」のため、コンピュータ区分「ＡＰサーバ」の稼働状況が「正常」と判定されている。
【０１５６】
つぎに、第３の判定部１６０１は、監視分類ごとに判定したコンピュータ区分「ＡＰサーバ」の稼働状況（図１７中、番号３）に基づいて、コンピュータ区分「ＡＰサーバ」の稼働状況を判定する（図１７中、番号４）。図１７の例では、監視分類１〜７のうち、「エラー」と判定されたものが監視分類３だけのため、コンピュータ区分「ＡＰサーバ」の稼働状況が「正常」と判定されている。同様に、コンピュータ区分「ＷＥＢサーバ」の稼働状況が「正常」と判定されている。
【０１５７】
そして、第３の判定部１６０１は、判定したコンピュータ区分ごとの稼働状況（図１７中、番号５）に基づいて、業務区分「システムＸ」の稼働状況を判定する（図１７中、番号６）。図１７の例では、コンピュータ区分「ＡＰサーバ」およびコンピュータ区分「ＷＥＢサーバ」の稼働状況がともに「正常」と判定されている。このため、業務区分「システムＸ」の稼働状況は「正常」と判定される。
【０１５８】
（サマリビュー画面１８００の画面例）
つぎに、図１８を用いて、サマリビュー画面１８００の画面例について説明する。サマリビュー画面１８００は、例えば、サポートセンタのオペレータが使用するクライアント装置２０１のディスプレイ４０４に表示される。
【０１５９】
図１８は、サマリビュー画面１８００の画面例を示す説明図である。図１８において、サマリビュー画面１８００は、業務区分（システム）ごとの稼働状況を示す画面である。具体的には、サマリビュー画面１８００には、稼働状況情報１８０１，１８０２が表示されている。
【０１６０】
稼働状況情報１８０１は、業務区分「電子カルテ」の稼働状況「エラー」を示す情報である。稼働状況情報１８０１によれば、サポートセンタのオペレータは、「２０１７／０７／１０  １４：２８」の時点で、業務区分「電子カルテ」で「エラー」が発生しており、対処状況が「未着手」であることを把握することができる。
【０１６１】
また、稼働状況情報１８０２は、業務区分「医事」の稼働状況「正常」を示す情報である。稼働状況情報１８０２によれば、サポートセンタのオペレータは、「２０１７／０７／１０  １４：２８」の時点で、業務区分「医事」は「正常」であることを把握することができる。
【０１６２】
サマリビュー画面１８００において、例えば、図４に示した入力装置４０５を用いたユーザの操作入力により、稼働状況情報１８０１を選択すると、図１９に示すような詳細ビュー画面１９００を表示することができる。
【０１６３】
図１９は、詳細ビュー画面１９００の画面例を示す説明図である。図１９において、詳細ビュー画面１９００は、業務区分「電子カルテ」の各コンピュータ区分、および各コンピュータ区分の監視分類ごとの各監視対象機器Ｍの稼働状況を表示する画面である。
【０１６４】
詳細ビュー画面１９００によれば、サポートセンタのオペレータは、業務区分「電子カルテ」の各監視対象機器Ｍの稼働状況（稼働状態）を俯瞰的に把握することができる。また、コンピュータ区分「ＤＢサーバ」の監視対象機器Ｍ３１の監視分類「処理量」および「処理状態」でエラーが発生しているため、コンピュータ区分「ＤＢサーバ」の稼働状況が「エラー」となり、結果的に業務区分「電子カルテ」の稼働状況が「エラー」となっていることがわかる。
【０１６５】
なお、業務区分、コンピュータ区分、監視分類および監視対象を指定することで、特定の業務区分、コンピュータ区分、監視分類および監視対象について、図９〜図１２に示したような、各監視対象機器Ｍの稼働状態を時系列に示す稼働診断結果画面を表示することができる。具体的には、例えば、情報処理装置１０１は、稼働診断結果ＤＢ２２０から、指定された業務区分、コンピュータ区分、監視分類および監視対象に対応する稼働診断結果情報を取得し、取得した稼働診断結果情報に基づき稼働診断結果画面を表示する。
【０１６６】
図２０は、稼働診断結果画面の画面例を示す説明図（その５）である。図２０において、稼働診断結果画面２０００は、特定の業務区分、コンピュータ区分、監視分類および監視対象を指定した結果表示される各監視対象機器Ｍの稼働状態を時系列に示す画面である。稼働診断結果画面２０００には、稼働診断結果２００１が表示されている。
【０１６７】
稼働診断結果２００１は、コンピュータ区分「ＤＢサーバ」の監視対象機器Ｍ３１において処理の滞留が発生していることを示す。稼働診断結果２００１によれば、サポートセンタのオペレータは、監視対象機器Ｍ３１において処理の滞留が発生していることを把握することができる。
【０１６８】
また、稼働診断結果画面２０００において、ユーザの操作入力により、稼働診断結果２００１を指定することで、例えば、図２１に示すようなアラート詳細画面２１００を表示することができる。
【０１６９】
図２１は、アラート詳細画面２１００の画面例を示す説明図である。図２１において、アラート詳細画面２１００は、監視対象機器Ｍ３１において発生している処理の滞留の時系列の推移変化をグラフ表示したものである。アラート詳細画面２１００によれば、サポートセンタのオペレータは、例えば、監視対象機器Ｍ３１において、約半月前から処理の滞留が続いていることがわかる。
【０１７０】
（情報処理装置１０１の監視制御処理手順）
つぎに、図２２を用いて、実施の形態２にかかる情報処理装置１０１の監視制御処理手順について説明する。この監視制御処理手順は、例えば、定期的または所定のタイミングで実行される。所定のタイミングは、例えば、クライアント装置２０１のユーザが指定したタイミングや、情報処理装置１０１が監視対象機器Ｍｉから何らかのエラー通知を受信したタイミングである。
【０１７１】
図２２は、実施の形態２にかかる情報処理装置１０１の監視制御処理手順の一例を示すフローチャートである。図２２のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、稼働診断結果ＤＢ２２０を参照して、複数の業務区分のうち選択されていない未選択の業務区分を選択する（ステップＳ２２０１）。なお、複数の業務区分は、例えば、稼働診断結果ＤＢ２２０から特定することにしてもよく、また、予め記憶された業務情報（不図示）から特定することにしてもよい。また、ここでは、サイト区分および系統区分が、それぞれ１区分しかない場合を想定する。
【０１７２】
つぎに、情報処理装置１０１は、選択した業務区分に対応するコンピュータ区分のうち選択されていない未選択のコンピュータ区分を選択する（ステップＳ２２０２）。なお、各業務区分に対応するコンピュータ区分は、例えば、稼働診断結果ＤＢ２２０から特定することにしてもよく、また、予め記憶された業務情報（不図示）から特定することにしてもよい。
【０１７３】
そして、情報処理装置１０１は、稼働診断結果ＤＢ２２０を参照して、監視分類ごとに、稼働区分が「稼働中」であって、選択した業務区分の選択したコンピュータ区分の各監視対象機器Ｍの稼働状態を特定する（ステップＳ２２０３）。
【０１７４】
つぎに、情報処理装置１０１は、監視分類ごとに特定した各監視対象機器Ｍの稼働状態に基づいて、監視分類ごとに選択したコンピュータ区分の稼働状況を判定する（ステップＳ２２０４）。そして、情報処理装置１０１は、監視分類ごとに判定したコンピュータ区分の稼働状況に基づいて、選択したコンピュータ区分の稼働状況を判定する（ステップＳ２２０５）。
【０１７５】
つぎに、情報処理装置１０１は、選択した業務区分に対応するコンピュータ区分のうち選択されていない未選択のコンピュータ区分があるか否かを判断する（ステップＳ２２０６）。ここで、未選択のコンピュータ区分がある場合（ステップＳ２２０６：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ２２０２に戻る。
【０１７６】
一方、未選択のコンピュータ区分がない場合（ステップＳ２２０６：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、判定した各コンピュータ区分の稼働状況に基づいて、選択した業務区分の稼働状況を判定する（ステップＳ２２０７）。そして、情報処理装置１０１は、複数の業務区分のうち選択されていない未選択の業務区分があるか否かを判断する（ステップＳ２２０８）。
【０１７７】
ここで、未選択の業務区分がある場合（ステップＳ２２０８：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ２２０１に戻る。一方、未選択の業務区分がない場合（ステップＳ２２０８：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、判定した各業務区分の稼働状況に基づいて、クライアント装置２０１のディスプレイ４０４にサマリビュー画面を表示して（ステップＳ２２０９）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１７８】
これにより、システム上で同じ役割を持つ冗長化された機器群をまとめて１台の機器のように稼働監視して、システム（業務）全体の稼働状況を評価することができる。
【０１７９】
以上説明したように、実施の形態２にかかる情報処理装置１０１によれば、監視対象機器Ｍｉと監視対象機器Ｍｊとが同じ役割の冗長化された機器である場合、監視対象機器Ｍｉの稼働状況と監視対象機器Ｍｊの稼働状況とに基づいて、当該役割の監視対象機器Ｍの稼働状況を判定することができる。これにより、システム上で同じ役割を持つ冗長化された機器群をまとめて１台の機器のように稼働監視し、役割別（コンピュータ区分別）の稼働状況を判断することができる。
【０１８０】
また、情報処理装置１０１によれば、判定したある役割の監視対象機器Ｍの稼働状況と、システム上の他の役割の監視対象機器Ｍの稼働状況とに基づいて、システムの稼働状況を判定することができる。これにより、役割別（コンピュータ区分別）の稼働状況から、システム全体の稼働状況を判定することができる。
【０１８１】
なお、情報処理装置１０１は、例えば、監視対象機器Ｍｉから受信した稼働診断結果通知を、同一グループ内の他の病院Ｈに導入される他の情報処理装置１０１に送信することにしてもよい。グループとは、例えば、経営母体が同じ病院Ｈの集合である。これにより、病院Ｈの情報処理装置１０１に障害が発生してダウンしても、他の病院Ｈの情報処理装置１０１に送信された稼働診断結果通知を利用して、病院Ｈのシステムや各監視対象機器Ｍｉの稼働状況を判断することが可能となる。
【０１８２】
また、情報処理装置１０１は、監視対象機器Ｍｉから受信した稼働診断結果通知を、複数の病院Ｈそれぞれに導入される情報処理装置１０１と通信可能な上位サーバに送信することにしてもよい。この際、情報処理装置１０１は、監視対象機器Ｍｉからの稼働診断結果通知に設定された深刻度に応じて、送信先を振り分けることにしてもよい。ただし、稼働診断結果通知には深刻度（例えば、大、中、小）を設定可能とする。例えば、情報処理装置１０１は、深刻度「大」の稼働診断結果通知のみ、上位サーバに送信することにしてもよい。これにより、病院Ｈに影響のある重要通知を、物理的制約を超えて上位サーバ側で即時に把握することが可能となる。
【０１８３】
なお、本実施の形態で説明した監視制御方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本監視制御プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、本監視制御プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０１８４】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１８５】
（付記１）第１の機器から前記第１の機器の稼働状況に関する第１の通知を受信した後に、第２の機器から前記第２の機器の稼働状況に関する第２の通知を受信した場合に、前記第１の通知に含まれる前記第１の機器の属性を示す情報と、前記第２の通知に含まれる前記第２の機器の属性を示す情報とに基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器とが所定の関係を有するか否かの判定を行い、
前記第１の機器と前記第２の機器とが前記所定の関係を有すると判定した場合に、前記第２の通知を、前記第１の通知の継続として扱うか否か判定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする監視制御プログラム。
【０１８６】
（付記２）前記判定する処理は、
前記第１の通知と前記第２の通知とが同じ種別のエラー通知である場合に、前記第２の通知により通知されたエラーを、前記第１の通知により通知されたエラーの継続として判定する、
ことを特徴とする付記１に記載の監視制御プログラム。
【０１８７】
（付記３）前記第２の通知により通知されたエラーを、前記第１の通知により通知されたエラーの継続として判定した場合、前記第２の通知により通知されたエラーを、前記第１の通知により通知されたエラーの継続として出力する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記２に記載の監視制御プログラム。
【０１８８】
（付記４）前記第１の通知と前記第２の通知とが同じ種別のエラー通知である場合に、前記第１の通知により通知されたエラーに対して登録された対処情報は、前記第２の通知により通知されたエラーに対して既に実行された対処情報として出力される、
ことを特徴とする付記２または３に記載の監視制御プログラム。
【０１８９】
（付記５）前記所定の関係は、現用系と予備系との関係である、ことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の監視制御プログラム。
【０１９０】
（付記６）前記所定の関係は、機器が配置されるシステム、前記システム上の場所、前記システム上の系統、前記システム上の役割の少なくともいずれかが、同じである関係である、ことを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の監視制御プログラム。
【０１９１】
（付記７）前記所定の関係は、機器が配置されるシステム、前記システム上の場所、前記システム上の系統、前記システム上の役割の組み合わせが同じである関係である、ことを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の監視制御プログラム。
【０１９２】
（付記８）前記第１の機器と前記第２の機器とが、前記第１の機器と前記第２の機器とが配置されるシステム上で同じ役割の冗長化された機器である場合、前記第１の機器の稼働状況と前記第２の機器の稼働状況とに基づいて、前記役割の機器の稼働状況を判定する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の監視制御プログラム。
【０１９３】
（付記９）判定した前記役割の機器の稼働状況と、前記システム上の他の役割の機器の稼働状況とに基づいて、前記システムの稼働状況を判定する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記８に記載の監視制御プログラム。
【０１９４】
（付記１０）第１の機器から前記第１の機器の稼働状況に関する第１の通知を受信した後に、第２の機器から前記第２の機器の稼働状況に関する第２の通知を受信した場合に、前記第１の通知に含まれる前記第１の機器の属性を示す情報と、前記第２の通知に含まれる前記第２の機器の属性を示す情報とに基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器とが所定の関係を有するか否かの判定を行い、
前記第１の機器と前記第２の機器とが前記所定の関係を有すると判定した場合に、前記第２の通知を、前記第１の通知の継続として扱うか否か判定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする監視制御方法。
【０１９５】
（付記１１）第１の機器から前記第１の機器の稼働状況に関する第１の通知を受信した後に、第２の機器から前記第２の機器の稼働状況に関する第２の通知を受信した場合に、前記第１の通知に含まれる前記第１の機器の属性を示す情報と、前記第２の通知に含まれる前記第２の機器の属性を示す情報とに基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器とが所定の関係を有するか否かの判定を行い、
前記第１の機器と前記第２の機器とが前記所定の関係を有すると判定した場合に、前記第２の通知を、前記第１の通知の継続として扱うか否か判定する、
制御部を有することを特徴とする情報処理装置。
【符号の説明】
【０１９６】
１０１  情報処理装置
１０２，１０３  機器
１１１，１１２，１１３，１１４  通知
２００  監視システム
２０１  クライアント装置
２１０  ネットワーク
２２０  稼働診断結果ＤＢ
３００，４００  バス
３０１，４０１  ＣＰＵ
３０２，４０２  メモリ
３０３，４０３  Ｉ／Ｆ
３０４  ディスクドライブ
３０５  ディスク
４０４  ディスプレイ
４０５  入力装置
５００  稼働診断結果通知
７０１  取得部
７０２  第１の判定部
７０３  第２の判定部
７０４  出力部
９００，２０００  稼働診断結果画面
１６０１  第３の判定部
１８００  サマリビュー画面
１９００  詳細ビュー画面
２１００  アラート詳細画面
Ｍ１〜Ｍｎ，Ｍｉ  監視対象機器
【図１】
2019036194.tif 000003
【図２】
2019036194.tif 000004
【図３】
2019036194.tif 000005
【図４】
2019036194.tif 000006
【図５】
2019036194.tif 000007
【図６Ａ】
2019036194.tif 000008
【図６Ｂ】
2019036194.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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