(57)【要約】【課題】住宅の購入を検討するユーザの支援を行うに際し、購入を検討する初期の段階でユーザの本当の要望や課題を顕在化させる。【解決手段】本願に係る診断装置は、住宅の購入に関してユーザが将来希望する行動および当該行動によって達成される状態を記憶し、ユーザに選択させる前記行動の候補および当該行動によって達成される状態を設問として端末に提示し、端末を介して前記行動の候補からユーザにより選択された行動および当該行動によって達成される状態に基づいて、ユーザの住宅の購入に関する診断結果を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅の購入に関してユーザが将来希望する行動および当該行動によって達成される状態を記憶する記憶手段と、
ユーザに選択させる前記行動の候補および当該行動によって達成される状態を設問としてユーザ端末に提示する設問提示手段と、
ユーザ端末を介して前記行動の候補からユーザにより選択された行動および当該行動によって達成される状態に基づいて、ユーザの住宅の購入に関する診断結果を生成する診断結果生成手段と、を備えたことを特徴とする診断装置。
【請求項２】
前記行動の候補からユーザにより選択された行動および当該行動によって達成される状態の組み合わせをコンジョイント分析を用いて分析するコンジョイント分析手段を備え、
前記診断結果生成手段は、前記コンジョイント分析手段により分析された結果に基づいて、ユーザの住宅の購入に関する診断結果を生成することを特徴とする請求項１に記載の診断装置。
【請求項３】
前記設問提示手段は、ユーザに選択させる前記行動の候補および当該行動によって達成される状態を同一の設問に含めて複数回ランダムにユーザ端末に提示し、当該端末を介して前記行動の候補からユーザにより選択された行動および当該行動によって達成される状態に基づいて、次の設問を決定し、ユーザ端末に提示することを特徴とする請求１から２に記載の診断装置。
【請求項４】
コンピュータが、
住宅の購入に関してユーザが将来希望する行動および当該行動によって達成される状態を記憶するステップと、
ユーザに選択させる前記行動の候補および当該行動によって達成される状態を設問としてユーザ端末に提示するステップと、
ユーザ端末を介して前記行動の候補からユーザにより選択された行動および当該行動によって達成される状態に基づいて、ユーザの住宅の購入に関する診断結果を生成するステップと、を実行することを特徴とする診断方法。
【請求項５】
住宅の購入に関してユーザが将来希望する行動および当該行動によって達成される状態を記憶する記憶手段と、
ユーザに選択させる前記行動の候補および当該行動によって達成される状態を設問としてユーザ端末に提示する設問提示手段と、
ユーザ端末を介して前記行動の候補からユーザにより選択された行動および当該行動によって達成される状態に基づいて、ユーザの住宅の購入に関する診断結果を生成する診断結果生成手段と、をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、診断装置、診断方法、及び診断プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅の購入を検討するユーザに対して種々の支援を行う技術が提供されている。例えば、ユーザが住宅の購入を検討する際に、そのユーザの理念や要望とする事柄に、現実的かつ法律的規制や資金、ローンなどの情報に加え、最終的にユーザが主体となってマイホームを建築する計画を進めることが出来るような支援を行うシステムに関する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５２３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、住宅（とくに、注文住宅、リフォームといった請負型建築）の購入を検討するユーザにとって、検討初期の段階ではユーザ自身が自らのニーズ（本当の要望や課題）に気がついていないことが多く、漠然とした要望や極一部のニーズ（例えば「暖炉が欲しい」という一部分のみのニーズ）をもとに住宅検討をスタートすることが殆どである。従来技術では、こうした住宅の購入を検討するユーザ（その家族を含む）の本当の要望や課題を初期の段階で顕在化させることが難しいという課題があった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、住宅の購入を検討するユーザの支援を行うに際し、購入を検討する初期の段階でユーザの本当の要望や課題を顕在化させることができる診断装置、診断方法、及び診断プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願にかかる診断装置は、住宅の購入に関してユーザが将来希望する行動および当該行動によって達成される状態を記憶する記憶手段と、ユーザに選択させる前記行動の候補および当該行動によって達成される状態を設問として端末に提示する設問提示手段と、端末を介して前記行動の候補からユーザにより選択された行動および当該行動によって達成される状態に基づいて、ユーザの住宅の購入に関する診断結果を生成する診断結果生成手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本願にかかる診断装置は、住宅の購入を検討するユーザの支援を行うに際し、購入を検討する初期の段階でユーザの本当の要望や課題を顕在化させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る仲介システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る診断ＤＢの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る仲介処理の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る顧客管理ＤＢの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る診断装置、診断方法、及び診断プログラムを実施するための形態（以下「実施形態」）について図面を参照して説明する。なお、実施形態により本願に係る診断装置、診断方法、及び診断プログラムが限定されるものではない。
【００１０】
［仲介システムの構成］
まず、図１を用いて仲介システムの構成について説明する。図１は、実施形態に係る仲介システムの構成例を示す図である。図１に示すように、仲介システムは、仲介装置１と、ユーザ端末と、販売会社端末とから構成される。仲介装置１は、住宅の購入を希望するユーザ（当該ユーザが用いる端末を「ユーザ端末」という）と住宅を受注販売する販売会社（当該販売会社が用いる端末を「販売会社端末」という）とを仲介する情報処理装置であり、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって構築される。また、ユーザ端末および販売会社端末は、例えば、ノート型ＰＣ、デスクトップＰＣ、スマートフォン、タブレット型端末等の情報処理装置である。
【００１１】
仲介装置１のハードウェア構成としては、通常のコンピュータを使用することができる。例えば、仲介装置１は、制御部であるＣＰＵ、記憶部であるＲＯＭ、ＲＡＭおよびＨＤＤ、通信部である通信ＩＦ（インターフェイス）、入出力部である入出力ＩＦ（インターフェイス）を有する。これら、制御部、記憶部、通信部および入出力部により、後述の中装置１が有する各部（１０〜６０）が実現される。
【００１２】
仲介装置１の記憶部には、仲介装置１の基本的な機能を提供するためのオペレーティングシステム（以下「ＯＳ」）、ユーザ端末と販売会社端末とを仲介する処理（ユーザの診断にかかる処理を含む）にかかるプログラム（後述の図３に示すフローチャートを参照）やデータベース（後述の図２および図４に示すデータベースを参照）等が記憶されている。
【００１３】
仲介装置１のＯＳは、仲介装置１のＣＰＵに実行されることにより、仲介装置１の基本的な機能として、記憶部、通信部および入出力部を管理する。そして、この仲介装置１のＯＳがＣＰＵによって実行された状態で、ユーザ端末と販売会社端末とを仲介する処理（ユーザの診断にかかる処理を含む）にかかるプログラム等が実行される。
【００１４】
続いて仲介装置１が有する各部等の構成について説明する。仲介装置１は、診断部１０と、診断結果検索部２０と、ユーザ情報提示部３０と、提案情報登録部４０と、提案情報提示部５０と、依頼リクエスト部６０と、診断ＤＢ３と、顧客管理ＤＢ５と、を有する。また、診断部１０は、行動分析部１１と、コンジョイント分析部１２と、適正診断部１３と、を有する。本願に係る診断装置は、診断部１０（行動分析部１１、コンジョイント分析部１２および適正診断部１３）に相当する。なお、本実施形態において使用する各「装置」や「部」は、「手段」などに置き換えることができる。例えば、診断部は、診断手段や診断装置といった表現に置き換えることができる。
【００１５】
なお、仲介装置１が有する各部等により実現される全体の処理内容の詳細については図３を参照して後述する。以下ではまず、診断部１０により実現される診断にかかる処理内容の詳細について説明する。
【００１６】
診断部１０の行動分析部１１は、住宅の購入に関してユーザが将来希望する行動および当該行動によって達成される状態を記憶する診断ＤＢ３（後述の図２）を参照し、ユーザに選択させる前記行動の候補および当該行動によって達成される状態を設問情報としてユーザ端末に提示する。そして、ユーザ端末を介して前記行動の候補からユーザにより選択された行動および当該行動によって達成される状態に基づいてユーザの深層的な心理を分析する。診断部１０は、行動分析部１１による分析の結果に基づいて、ユーザの住宅の購入に関する診断結果を生成する。
【００１７】
ここで、図２を参照して、診断ＤＢ３の構成と、診断ＤＢ３に基づいて実行される設問情報の提示および設問情報に対する回答情報（ユーザによる選択）に基づく分析の具体的な流れについて説明する。
【００１８】
診断ＤＢ３は、ユーザ端末に対して設問情報として提示される、住宅の購入に関してユーザが将来希望する行動の候補およびその行動によって達成される状態に関する情報が記憶されている。ここで、実施形態にかかる住宅診断方法の前提となる行動分析の手法について説明する。
【００１９】
実施形態にかかる行動分析は、類推を一切排除し、行動実績のみを積み上げた因果関係の特定により、ユーザの深層心理を分析するものである。ここで、実施形態にかかる行動分析において、行動の因果関係を整理する考え方（行動随伴性）について説明する。例えば、行動前にユーザは「足が冷たい」と感じ、「靴下を履く」という行動を行った結果、その行動によって「足が冷たくなくなった」という状態が達成されたとする。上記のように「靴下を履く」という行動は、「足が冷たくなった」という状態を達成する行動（言いかえると、行動前の状態を消失させるために起こしている行動）と考えられる。ここで、その考え方が正しいかどうかを確認するアプローチとして、例えば絨毯を敷いた場合は、同様の行動はとらない（選択しない）のかどうかを複数回試してみることで、行動の因果関係を明らかにしていく手法である。このように、行動を強化、あるいは弱化させる一連の流れを行動随伴性と呼び、心の中を類推することなく、行動（実績）の積み上げのみで、その要因や因果関係を明らかにしていく考え方である。人間の行動はすべてこの行動随伴性によって支配され、無意識の行動でさえも、必ずその行動によって得られる状態（結果）を目的としてとられる（選択される）、とする考え方を前提としている。
【００２０】
ここから図２を参照して、実施形態にかかる住宅診断に採用する行動分析の具体例を説明していく。診断ＤＢ３は、ユーザの表向きのニーズを確認するための設問（設問階層１）と、ユーザのニーズの「背景にある理由」（行動の絞込み）を整理するための設問（設問階層２）と、ユーザの深層心理を把握するための設問（設問階層３）と、から構成される。なお、設問階層の個数は上記に限られず、任意の設問階層Ｎを設けることができる。
【００２１】
まず、ユーザの表向きのニーズを確認するための設問（設問階層１）として、例えば、「あなたが家を建てたい理由は？」という問いと、当該問いに対する回答の選択肢として、「Ａ１：今の家が古くなったから  ／  Ａ２：子供が生まれたから（子育てのため）」と、がユーザ端末に提示される。ユーザは、自分で意識している表向きのニーズの示す選択肢を選択する。ここでは、「Ａ２：子供が生まれたから（子育てのため）」という回答がユーザにより選択されたものとする。これにより、「子育てのために家を建てる」というユーザが認識している本来の行動が確定される。なお、問いは、複数行うことが好ましく、またユーザの家族からの回答を得るようにしてもよい。住宅の建築、リフォーム等は、ユーザとだけでなく、その家族にも多大な影響を及ぼすからである。
【００２２】
次に、ユーザのニーズの「背景にある理由」（行動の絞込み）を整理するための設問（設問階層２）をユーザ端末に提示する。具体的には、上記設問階層１の回答に基づいて、次のような問いが決定される。例えば、「あなたの好きなイメージは？」という問いと、当該問いに対する回答の選択肢として、「Ａ１：夫婦で育児  ／  Ａ２：英才教育  ／  Ａ３：親子（父・子）で遊ぶ」と、が回答の選択肢それぞれのイメージ画像とともにユーザ端末に提示される。ユーザは、直感で回答を選択する。ここでは、「Ａ３：親子（父・子）で遊ぶ」がユーザにより選択されたものとする。設問階層２では、設問階層１によって把握された表面的なニーズ（確定している未来の行動）に基づいて、その「未来の行動の結果、具体的に何がしたいか？」を把握するためのものである。上記の例では、「子育てのために家を建てる」という行動によって「親子（父・子）で遊ぶ」という行動後の状態が顕在化している。設問階層２では、「行動後（行動により得られる状態）」をさらに「具体的な行動」に置き換えることで、候補となる「行動後（行動により得られる状態）」を絞り込むことができる。しかしながら、「親子（父・子）で遊ぶ」というのは「状態」ではなく「行動」であるため、ユーザの深層心理にたどり着いたとはいえない。
【００２３】
次に、ユーザの深層心理を把握するための設問（設問階層３）をユーザ端末に提示する。具体的には、上記設問階層２の回答に基づいて、次のような問いが決定される。例えば、「あなたの好きなイメージは？」という問いと、当該問いに対する回答の選択肢として、「Ａ１：夫が子供と遊んでいる間、自分の時間が手に入った  ／  Ａ２：子供だけでなく夫も大好き  ／  Ａ３：子供の安心・安全」と、が回答の選択肢それぞれのイメージ画像とともにユーザ端末に提示される。ユーザは、直感で回答を選択する。ここでは、「Ａ１：夫が子供と遊んでいる間、自分の時間が手に入った」がユーザにより選択されたものとする。設問階層３では、前の設問階層で得られた回答を「具体的な行動」と考え、その行動から導き出される「行動の結果」を複数提示し、ユーザから回答を得ることで最も深層心理を表した状態を正確に把握するためのものである。上記の例では、表向きのニーズとして「子育てのために家を建てる」という行動を選択し、その背景の理由として「親子で遊ぶ」という行動を選択しているが、実は深層心理として、「自分の自由な時間が手に入った状態」を実現するために家を建てる、というユーザが明確に意識していないであろうニーズが顕在化した。つまり、行動前は「子育てで忙しく時間がない」という課題があり、「子育てのために家を建てる」という行動を行うことにより、その行動後において「自分の時間が確保できるようになる」という状態が達成される。こうして、行動後の目標すべき状態から逆算することで、行動前にユーザが抱いている真のニーズや解決すべき課題を顕在化させることができる。そして、上記の分析結果に基づき、診断結果情報を生成する。生成された診断結果情報を販売会社に提供することによって、販売会社が住宅購入希望者であるユーザの顕在化したニーズの実現や、課題を解決する提案を行うことができるよう支援することが可能となる。例えば、上記の例では、ユーザに対して、「家事が楽になる」や「導線を考えた間取り」にすることで「家事に時間をとられない家」を提案することができる。
【００２４】
なお、上記で挙げた例は一例であり、各設問階層における問いでは、異なるものが複数回提示されるようにし、問いの表現やイメージ画像は問いに応じて変更するようにしてもよい。また、例えば、肯定的な問いおよび回答の選択肢に限らず、「あなたの嫌いなイメージは？」という否定的な問いおよび回答の選択肢を提示するようにしてもよい。行動前にユーザが抱いている真のニーズや解決すべき課題を顕在化させるのに好適な場合がある。
【００２５】
診断部１０のコンジョイント分析部１２は、ユーザ端末に提示された前記行動の候補からユーザにより選択された行動および当該行動によって達成される状態の組み合わせをコンジョイント分析を用いて分析する。診断部１０は、前述した行動分析部１１による分析の結果およびコンジョイント分析部１２による分析の結果に基づいて、ユーザの住宅の購入に関する診断結果を生成する。コンジョイント分析は、１つの設問で最も選ばれた選択肢、二番目に選ばれた選択肢、三番目に選ばれた選択肢をそれぞれ点数化し、その割合や選択までの秒数をカウントすることによって、深層心理の重み付けを行うことで、最適な組み合わせを算出するための手法である。
【００２６】
診断部１０の適正診断部１３は、いわゆる適正診断の設問ロジックを利用して、行動分析部１１がユーザ端末に対して提示する設問情報の設計を行う。具体的には、ユーザに選択させる前記行動の候補および当該行動によって達成される状態を同一の設問に含めて複数回ランダムにユーザ端末に提示し、当該ユーザ端末を介して前記行動の候補からユーザにより選択された行動および当該行動によって達成される状態に基づいて、次の設問を決定する。上記行動分析とコンジョイント分析に必要な、同一項目の複数回ランダム出題、任意の設問の回答から、その後の設問設計を分岐させ、より深堀した設問構成を実現する。
【００２７】
このようにして、診断部１０は、行動分析部１１、コンジョイント分析部１２および適正診断部１３による処理に基づいて、ユーザの住宅の購入に関する診断結果を生成する。従来のアンケートや適正診断などの各種診断サービスでは、深層心理は類推の域を出ることはなく、あくまで目安としてしか把握できない。また仮に行動分析だけならば、ひとつの行動に対する因果関係の把握しかできず、コンジョイント分析だけならば、ユーザ自身が把握している要望や課題の回答しか得られない。行動分析に統計分析であるコンジョイント分析と適正診断のロジックを掛け合わせることで、ユーザの潜在的なニーズ、課題を把握することができる。
【００２８】
以下では、図３を用いて仲介装置１が実行する仲介処理について説明する。なお、図３の例では、ひとりのユーザ（ユーザ端末）に対して、販売会社が２社（販売会社端末Ａおよび販売会社端末Ｂ）登場する場合を採用する。
【００２９】
まず、仲介装置１は、住宅の購入を希望するユーザのユーザ端末に対して、住宅診断の案内情報を送信する（ステップＳ１０１）。案内情報の送信は、所定のメディアページを介してユーザがアクセスしたときに広告を送信する形態でもよいし、メールやＳＮＳ等のメッセージを送信する形態でもよく、任意の方法を採用できる。
【００３０】
ユーザ端末は、案内情報をディスプレイに表示し、ユーザからの住宅診断を受信するリクエストの入力を受け付け、仲介装置１に送信する。仲介装置１は、当該住宅診断を受信するリクエストをユーザ端末から受信する（ステップＳ１０２）
【００３１】
仲介装置１は、住宅診断にかかる設問情報をユーザ端末に対して送信する（ステップＳ１０３）。前述したように、仲介装置１の診断部１０は、住宅の購入に関してユーザが将来希望する行動および当該行動によって達成される状態を記憶する診断ＤＢ３（図２）を参照し、ユーザに選択させる前記行動の候補および当該行動によって達成される状態を設問情報としてユーザ端末に送信する。
【００３２】
ユーザ端末は、設問情報をディスプレイに表示し、ユーザからの設問情報に対する回答情報の入力を受け付け、仲介装置１に送信する。仲介装置１は、回答情報をユーザ端末から受信する（ステップＳ１０４）。続いて、仲介装置１は、受信した回答情報に基づいて診断結果情報を生成し、顧客管理ＤＢ５（図４参照）に登録する（ステップＳ１０５）。前述したように、仲介装置１の診断部１０は、ユーザ端末から受信した回答情報に基づき、前記行動の候補からユーザにより選択された行動および当該行動によって達成される状態に基づいてユーザの深層的な心理を分析する。なお、前述したように、ステップＳ１０３の設問情報の送信とステップＳ１０４の回答情報の受信は、ユーザ端末に提示された前記行動の候補からユーザにより選択された行動によって達成される状態が特定できるまで複数回繰り返し実行される。また、前述したように、診断部１０は、ユーザ端末に提示された前記行動の候補からユーザにより選択された行動および当該行動によって達成される状態の組み合わせをコンジョイント分析を用いて分析し、当該分析の結果も加えて、ユーザの住宅の購入に関する診断結果を生成する。
【００３３】
ここで、図４を参照して顧客管理ＤＢ５の構成について説明する。顧客管理ＤＢは、ユーザを識別する「ユーザＩＤ」と、「ユーザ情報」と、「診断結果情報」と、「受注販売会社情報」と、「提案販売会社情報」と、「依頼日」と、が関連付けられて構成されている。ユーザ情報は、性別、年齢、家族構成、氏名、連絡先といった情報を含む。これらのうち、氏名や連絡先はユーザの個人情報に該当する。性別や年齢、家族構成は、それ自体ではユーザの個人を特定するものではなく、ユーザの社会経済的な特質を示す情報（デモグラフィック情報）である。診断結果情報は、前述したように診断部１０により生成された診断結果情報である。受注販売会社情報は、過去にそのユーザの診断結果情報に対して提案情報を提示し、実際にユーザから受注、住宅の販売を行った実績のある販売会社を示す情報である。なお、いまだユーザから受注、住宅の販売が行われていない案件か否かについては当該情報に基づいて判断できる。提案販売会社情報は、ユーザの診断結果情報に対して提案情報を提示した販売会社を示す情報である。なお、いまだ販売会社から提案情報が提示されていない案件か否かについては当該情報に基づいて判断できる。依頼日情報は、販売会社から提示された提案情報に対してユーザが提案を受ける依頼をリクエストしたか否かを示す情報である。なお、いまだユーザから依頼リクエストが出されていない案件か否かについては当該情報に基づいて判断できる。なお、顧客管理ＤＢは、いわゆるクラウド型のシステムとして、各販売会社が自己の顧客（ユーザおよび診断結果、提案情報等）を管理するシステムとして利用させることが可能である。
【００３４】
続いて、仲介装置１は、ステップＳ１０５において生成した診断結果情報をユーザ端末に対して送信する（ステップＳ１０６）。ユーザ端末は、診断結果情報をディスプレイに表示する。他方、仲介装置１は、顧客管理ＤＢ５（前述したように販売会社が過去に受注販売したユーザの診断結果情報が販売会社ごとに記憶されている）を検索し、ステップＳ１０５により生成された診断結果情報と類似する診断結果情報を抽出し、過去に受注販売した販売会社を特定する（ステップＳ１０７）。類似する診断結果情報を判定する手法は、診断結果をスコアリングした数値や診断結果により類型されるタイプに基づくなど、任意の手法が採用できる。
【００３５】
続いて、仲介装置１は、ステップＳ１０７により特定した販売会社の販売会社端末（ここでは販売会社端末Ａ）に対して、ステップＳ１０５により生成された診断結果情報をユーザ情報とともに送信する（ステップＳ１０８）。なお、この際、仲介装置１は、ユーザ情報のうち個人情報を含まない情報を送信するものとする。依頼が成立するまでは、ユーザの匿名性を担保することが目的である。販売会社端末Ａは、診断結果情報をユーザ情報とともにディスプレイに表示し、販売会社の担当者からの診断結果情報に対する入力を受け付け、提案情報を生成し（ステップＳ１０９）、仲介装置１に送信する。仲介装置１は、提案情報を販売会社端末から受信し（ステップＳ１１０）、提案販売会社情報とともにユーザＩＤに関連づけて顧客管理ＤＢに登録する（ステップＳ１１３）。
【００３６】
上記ステップＳ１０７〜ステップＳ１１０では、ステップＳ１０５において生成した診断分析結果（新規案件にかかる診断結果情報）と類似する診断結果情報に関して過去受注販売を行った実績のある販売会社を特定し、新規案件にかかる診断結果情報を提示するようにした。例えば、「貴社の得意なニーズ・課題を持った住宅購入希望者の情報です。コンペに参加しませんか？」といった通知とともに、診断結果情報を提示する。これにより、通知を受けた販売会社は、過去に同様のニーズ、課題を解決した事例を参考に、提案情報を作成することができる。その結果、同様のニーズ、課題を解決した実績のある販売会社をターゲットにした仲介を行うことができ、成約の可能性を向上させることができる。
【００３７】
なお、実施形態では、上記ステップＳ１０７〜ステップＳ１１０では、過去に同様のニーズ、課題を解決した実績のある販売会社をターゲットにした仲介を行うようにしているが、これに加えて、必ずしも実績を考慮しない仲介も行うようにしている。これにより、新規な販売会社の参入機会を与えるとともに、ユーザの選択機会を増やすことができる。
【００３８】
仲介装置１は、新規案件にかかる診断結果情報のリストをユーザ情報（個人情報を含まない）とともに会員である販売会社の販売会社端末（ここでは販売会社端末Ｂ）からアクセス可能にサーバ上に設置し（図示省略）、ログインによりアクセスしてきた販売会社端末Ｂに対して、診断結果情報のリストを提示する。販売会社端末Ｂは、ディスプレイに診断結果情報のリストを表示し、販売会社の担当者からの診断結果情報に対する入力を受け付け、提案情報を生成し（ステップＳ１１１）、仲介装置１に送信する。仲介装置１は、提案情報を販売会社端末Ｂから受信し（ステップＳ１１２）、提案販売会社情報とともにユーザＩＤに関連づけて顧客管理ＤＢに登録する（ステップＳ１１３）。
【００３９】
仲介装置１は、ステップＳ１１０およびステップＳ１１２において販売会社端末から受信した提案情報をユーザ端末に対して送信する（ステップ１１４）。ユーザ端末は、提案情報をディスプレイに表示し、提案情報に対してユーザが提案を承諾し、発注依頼を希望する旨のリクエスト（以下、「依頼リクエスト」）の入力を受け付け、仲介装置１に送信する。仲介装置１は、依頼リクエストをユーザ端末から受信し（ステップＳ１１５）、顧客管理ＤＢに依頼日情報を登録する。
【００４０】
仲介装置１は、依頼リクエストを送信したユーザのユーザ情報を販売会社端末に対して送信する（ステップＳ１１６）。この際、仲介装置１は、ユーザ情報のうち個人情報を含む情報を送信するものとする。販売会社端末は、ディスプレイに依頼があった旨の通知とユーザ情報を表示する。実施形態では、この時点で仲介が成立する。なお、この際、仲介が成立したことを受けて、販売会社から所定の金融機関のシステムを介して仲介装置１を提供する仲介会社に課金が行われるようにしてもよい。
【００４１】
上述してきたように、実施形態にかかる診断装置（主に診断部１０）は、住宅の購入に関してユーザが将来希望する行動および当該行動によって達成される状態を記憶する記憶手段（主に診断ＤＢ３）と、ユーザに選択させる前記行動の候補および当該行動によって達成される状態を設問としてユーザ端末に提示する手段と、ユーザ端末を介して前記行動の候補からユーザにより選択された行動および当該行動によって達成される状態に基づいて、ユーザの住宅の購入に関する診断結果を生成する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００４２】
また、実施形態にかかる診断装置は、前記行動の候補からユーザにより選択された行動および当該行動によって達成される状態の組み合わせをコンジョイント分析を用いて分析する手段を備え、前記コンジョイント分析を用いて分析された結果に基づいて、ユーザの住宅の購入に関する診断結果を生成することを特徴とする。
【００４３】
また、実施形態にかかる診断装置は、ユーザに選択させる前記行動の候補および当該行動によって達成される状態を同一の設問に含めて複数回ランダムにユーザ端末に提示し、当該端末を介して前記行動の候補からユーザにより選択された行動および当該行動によって達成される状態に基づいて、次の設問を決定し、ユーザ端末に提示することを特徴とする。
【００４４】
さらに、実施形態にかかる仲介装置（仲介装置１）は、住宅の購入を希望するユーザと住宅を受注販売する販売会社とを仲介する仲介装置であって、住宅の購入を希望するユーザの端末から受信した回答情報に基づいてユーザの住宅の購入に関する診断結果を生成する手段と、販売会社が過去に受注販売したユーザの診断結果を販売会社ごとに記憶する手段と、前記生成された診断結果と類似する診断結果を前記記憶された診断結果から検索し、過去に受注販売した販売会社を特定する手段と、前記特定された販売会社の端末に対して、前記生成された診断結果をユーザ情報とともに提示する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００４５】
また、実施形態にかかる仲介装置は、前記販売会社の端末から前記診断結果に対する提案情報を受信する手段と、前記提案情報を前記ユーザの端末に対して提示する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００４６】
また、実施形態にかかる仲介装置は、前記ユーザの端末から前記提案情報に対する依頼リクエストを受信する手段を備え、前記依頼リクエストを受信した場合に、前記ユーザ情報に含まれる個人情報を提示することを特徴とする。
【００４７】
また、実施形態にかかる仲介装置は、前記生成された診断結果のリストを前記販売会社の端末からのリクエストに応じて、当該販売会社の端末に提示することを特徴とする。
【００４８】
以上、これまで本願の実施形態について図面を参照して詳細に説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏し、その趣旨と矛盾しない範囲で、当業者の技術常識に基づいて改良や変形を行った構成を採用することができる。たとえば、本実施形態の仲介装置１は、単一のコンピュータにより各手段が実現されるものに限らない。近時、取り扱うデータの規模の拡大に対応して、複数のコンピュータにより分散的に処理を行うケースが一般的となっていることから、複数のコンピュータにより各手段が実現される構成を採用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  仲介装置
３  診断ＤＢ
５  顧客管理ＤＢ
１０  診断部
１１  行動分析部
１２  コンジョイント分析部
１３  適正診断部
２０  診断結果検索部
３０  ユーザ情報提示部
４０  提案情報登録部
５０  提案情報提示部
６０  依頼リクエスト部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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