(57)【要約】【課題】種々の施工管理装置由来の施工データを統一管理可能とする。【解決手段】施工データ管理支援装置１００において、予め定めた既知の施工管理装置ごとに、その施工データを施工管理装置間での統一フォーマットに変換する所定ルールの情報を保持する記憶装置１０４と、所定の施工管理装置から取得した施工データにおける所定項目に基づき、当該施工管理装置の機種を判定し、当該機種の施工管理装置に関する前記変換のルールに、前記取得した施工データを適用することで、当該施工データを前記統一フォーマットに変換する処理と、前記判定によっては施工管理装置の機種が判定出来なかった場合、前記所定項目に関して予め定めた所定条件が一致する類似機種の前記変換のルールに、前記取得した施工データを適用することで、当該施工データを前記統一フォーマットに変換する処理と、を実行する演算装置１０４を含む構成とする。【選択図】図２
2019046110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた既知の施工管理装置ごとに、その施工データを施工管理装置間での統一フォーマットに変換する所定ルールの情報を保持する記憶装置と、
所定の施工管理装置から取得した施工データにおける所定項目に基づき、当該施工管理装置の機種を判定し、当該機種の施工管理装置に関する前記変換のルールに、前記取得した施工データを適用することで、当該施工データを前記統一フォーマットに変換する処理と、前記判定によっては施工管理装置の機種が判定出来なかった場合、前記所定項目に関して予め定めた所定条件が一致する類似機種の前記変換のルールに、前記取得した施工データを適用することで、当該施工データを前記統一フォーマットに変換する処理と、を実行する演算装置と、
を含むことを特徴とする施工データ管理支援装置。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記施工管理装置の機種の判定に際し、前記施工データにおけるヘッダーおよびフッターが含む値および当該値の形式、前記施工データの列数および列構成のパターン、および、列データの値、の少なくともいずれかに基づき、当該施工管理装置の機種を判定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の施工データ管理支援装置。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記判定によっては施工管理装置の機種が判定出来なかった場合、前記所定項目のうち予め定めた特定項目として、当該施工データにおいてヘッダーおよびフッターが存在すること、ヘッダーが列の項目を示していること、所定行目以降に列データが存在すること、および、ヘッダーまたはフッターに時刻情報が存在すること、の少なくともいずれかについて一致する構成を含む類似機種の前記変換のルールを特定し、当該ルールに前記取得した施工データを適用するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の施工データ管理支援装置。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記判定によっては施工管理装置の機種が判定出来ず、かつ、前記類似機種の前記変換のルールを特定出来なかった場合、当該施工データにおける列データのうち、暦上の年月日情報に対応した値の連続、時間情報に対応した六十進数の値の連続、施工内容を示す積算情報に対応した増加のみで所定桁数の十進数の値の連続、施工内容を示す深度情報に対応した線形増加のみか線形増減を繰り返す時系列値の連続、施工内容を示す施工圧力か施工トルクの情報に対応した前記深度情報に伴い増減する値の連続、の少なくともいずれかを抽出し、それぞれ対応する情報を特定し、当該情報を前記統一フォーマットの該当項目の値とするものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の施工データ管理支援装置。
【請求項５】
予め定めた既知の施工管理装置ごとに、その施工データを施工管理装置間での統一フォーマットに変換する所定ルールの情報を保持する記憶装置を備えた情報処理装置が、
所定の施工管理装置から取得した施工データにおける所定項目に基づき、当該施工管理装置の機種を判定し、当該機種の施工管理装置に関する前記変換のルールに、前記取得した施工データを適用することで、当該施工データを前記統一フォーマットに変換する処理と、
前記判定によっては施工管理装置の機種が判定出来なかった場合、前記所定項目に関して予め定めた所定条件が一致する類似機種の前記変換のルールに、前記取得した施工データを適用することで、当該施工データを前記統一フォーマットに変換する処理と、
を実行することを特徴とする施工データ管理支援方法。
【請求項６】
前記情報処理装置が、
前記施工管理装置の機種の判定に際し、前記施工データにおけるヘッダーおよびフッターが含む値および当該値の形式、前記施工データの列数および列構成のパターン、および、列データの値、の少なくともいずれかに基づき、当該施工管理装置の機種を判定することを特徴とする請求項５に記載の施工データ管理支援方法。
【請求項７】
前記情報処理装置が、
前記判定によっては施工管理装置の機種が判定出来なかった場合、前記所定項目のうち予め定めた特定項目として、当該施工データにおいてヘッダーおよびフッターが存在すること、ヘッダーが列の項目を示していること、所定行目以降に列データが存在すること、および、ヘッダーまたはフッターに時刻情報が存在すること、の少なくともいずれかについて一致する構成を含む類似機種の前記変換のルールを特定し、当該ルールに前記取得した施工データを適用することを特徴とする請求項５に記載の施工データ管理支援方法。
【請求項８】
前記情報処理装置が、
前記判定によっては施工管理装置の機種が判定出来ず、かつ、前記類似機種の前記変換のルールを特定出来なかった場合、当該施工データにおける列データのうち、暦上の年月日情報に対応した値の連続、時間情報に対応した六十進数の値の連続、施工内容を示す積算情報に対応した増加のみで所定桁数の十進数の値の連続、施工内容を示す深度情報に対応した線形増加のみか線形増減を繰り返す時系列値の連続、施工内容を示す施工圧力か施工トルクの情報に対応した前記深度情報に伴い増減する値の連続、の少なくともいずれかを抽出し、それぞれ対応する情報を特定し、当該情報を前記統一フォーマットの該当項目の値とすることを特徴とする請求項５に記載の施工データ管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工データ管理支援装置および施工データ管理支援方法に関するものであり、具体的には、種々の施工管理装置由来の施工データを統一管理可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築現場等における施工データの正確性担保に貢献できるシステムが求められている。そこで例えば、杭打ち装置に所定の施工管理装置を設置し、この施工管理装置が取得した施工データを通信端末を介してサーバ装置にて集約管理するといった構成が提案されている。こうした構成を採用することで、施工データの正確性担保を図ると共に、施工報告書等のスピーディな作成もサポート可能となる。
【０００３】
このような施工データの管理に関する従来技術としては、例えば、杭毎に計画された掘削深度、回転速度および昇降速度などの施工目標値に基づいて施工し施工データを記録するため、立設したリーダに回転駆動装置を昇降可能に備え地盤改良工法または埋設杭工法を施工する作業機に設けられる施工管理装置において、施工目標値と施工データを携帯電話でインターネットを介して管理事務所と送受する通信部と、作業機に設けた検知装置からの昇降速度、回転速度などの情報に基づいて施工目標値と比較して修正制御を行う操作表示部と、施工目標値および施工データを記憶する記憶部を備えたことを特徴とする施工管理装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２-２５６５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した施工データ管理用の構成は、いずれも専用機である。従って、該当する施工管理装置以外の、様々なメーカの施工管理装置に対応して、その施工データの管理や適宜な利活用を図ることができない。すなわち、種々の施工管理装置から得られる多様な形式の施工データを統一管理する仕組みが提案されていなかった。
そこで本発明の目的は、種々の施工管理装置由来の施工データを統一管理可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の施工データ管理支援装置は、予め定めた既知の施工管理装置ごとに、その施工データを施工管理装置間での統一フォーマットに変換する所定ルールの情報を保持する記憶装置と、所定の施工管理装置から取得した施工データにおける所定項目に基づき、当該施工管理装置の機種を判定し、当該機種の施工管理装置に関する前記変換のルールに、前記取得した施工データを適用することで、当該施工データを前記統一フォーマットに変換する処理と、前記判定によっては施工管理装置の機種が判定出来なかった場合、前記所定項目に関して予め定めた所定条件が一致する類似機種の前記変換のルールに、前記取得した施工データを適用することで、当該施工データを前記統一フォーマットに変換する処理と、を実行する演算装置と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の施工データ管理支援方法は、予め定めた既知の施工管理装置ごとに、その施工データを施工管理装置間での統一フォーマットに変換する所定ルールの情報を保持
する記憶装置を備えた情報処理装置が、所定の施工管理装置から取得した施工データにおける所定項目に基づき、当該施工管理装置の機種を判定し、当該機種の施工管理装置に関する前記変換のルールに、前記取得した施工データを適用することで、当該施工データを前記統一フォーマットに変換する処理と、前記判定によっては施工管理装置の機種が判定出来なかった場合、前記所定項目に関して予め定めた所定条件が一致する類似機種の前記変換のルールに、前記取得した施工データを適用することで、当該施工データを前記統一フォーマットに変換する処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、種々の施工管理装置由来の施工データを統一管理可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の施工データ管理支援装置を含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における施工データ管理支援装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の施工データテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の変換ルールテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の類似機種判定テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態の推定ルールテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における施工データ管理支援方法のフロー例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
−−−ネットワーク構成−−−
【００１１】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の施工データ管理支援装置１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す施工データ管理支援装置１００は、種々の施工管理装置由来の施工データを統一管理可能とするコンピュータ装置である。本実施形態の施工データ管理支援装置１００は、一例として建築現場にて稼働する杭打ち装置２０における施工データを処理対象とするものとするが、勿論これは一例であり、他の種々の施工機械に関する施工データを処理対象としてもよい。
【００１２】
また、上述の杭打ち装置２０には、施工管理装置２５が設置されている。この施工管理装置２５は、杭打ち装置２０における駆動系や制御系等の適宜なユニットに接続され、その出力情報を施工データとして取得し、これをネットワーク１０を介して施工データ管理支援装置１００にアップロードする装置となる。但し、この施工管理装置２５自体は、既存のものを適宜に採用すればよく、その種類等を限定しない。そのため、前述のように、施工管理装置２５から直接、施工データ管理支援装置１００に施工データをアップロードするだけでなく、記憶媒体（ＵＳＢメモリやＣＦカード等）経由で施工データ管理支援装置１００にアップロードしてもよい。この場合は、施工管理装置の施工データを記憶媒体を介して無線機能付きカードリーダに移し、カードリーダは無線機能を利用して携帯電話（スマートフォンを含む）と通信し、携帯電話の通信網を利用して施工データを施工データ管理支援装置１００にアップロードする。また、別の方式では、カードリーダから直接施工データ管理支援装置１００にアップロードしてもよい。
【００１３】
図１にて例示するように、本実施形態の施工データ管理支援装置１００は、携帯電話網などの適宜なネットワーク１０を介し、各値の建築現場等で稼働する施工管理装置２５のそれぞれと通信可能に結ばれている。
【００１４】
また、この施工データ管理支援装置１００は、同様に、ネットワーク１０を介して、ユーザ端末２００と通信可能に結ばれている。このユーザ端末２００は、例えば、上述の建
築現場等を管理するハウスメーカー、建設会社、或いは施工会社、の所定担当者が操作する端末を想定出来る。
−−−ハードウェア構成−−−
【００１５】
また、本実施形態における施工データ管理支援装置１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。すなわち施工データ管理支援装置１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置１０５、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置１０６、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０７、を備える。
【００１６】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の施工データ管理支援装置１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２に加えて、施工データテーブル１２５、変換ルールテーブル１２６、類似機種判定テーブル１２７、および、推定ルールテーブル１２８、が少なくとも記憶されている。ただし、これら各テーブルのデータ構成詳細については後述するものとする。
−−−データ構造例−−−
【００１７】
続いて、本実施形態の施工データ管理支援装置１００が用いるテーブル類について説明する。図３に、本実施形態における施工データテーブル１２５の一例を示す。
【００１８】
施工データテーブル１２５は、各杭打ち装置２０の施工管理装置２５から得た施工データを蓄積したテーブルである。なお、この施工データテーブル１２５は、図示するように例えば、杭打ち装置２０ごとに構成するものとする。
【００１９】
そのデータ構造は、例えば、施工日時をキーとして、当該杭打ち施工に伴って観測された、施工深度、回転トルク、積算流量、積算回転数、昇降速度、瞬時流量、瞬時回転数、圧入力、といったデータ項目ごとの各値が対応付けられたレコードの集合体である。
【００２０】
また、図４に本実施形態の変換ルールテーブル１２６のデータ構成例を示す。変換ルールテーブル１２６は、予め定めた既知の施工管理装置２５の機種ごとに、その施工データを施工管理装置間での統一フォーマットに変換するルールを格納したテーブルである。
そのデータ構造は、例えば、施工管理装置２５の機種名をキーとして、変換ルールのファイルを対応付けたレコードの集合体である。
【００２１】
なお、この変換ルールのファイルでは、該当機種の施工データの項目と、統一フォーマットにおけるデータの項目との対応関係と、施工データにおける１または複数の所定項目の値から統一フォーマットにおける所定項目の値を算出するための算出式と、を規定している。
【００２２】
具体的には、或る機種の施工データにおける項目「経過時間」および項目「施工開始時刻」と、統一フォーマットにおける項目「施工日時」とが対応関係にあり、その算出式が、“施工開始時刻＋計測時刻＝施工日時”である、といった規定がなされる。或いは、或る機種の施工データにおける項目「瞬時流量」および項目「経過時間」と、統一フォーマットにおける項目「積算流量」とが対応関係にあり、その算出式が、“経過時間分の瞬時流量の積算＝積算流量”である、といった規定がなされる。
【００２３】
また、図５に本実施形態の類似機種判定テーブル１２７のデータ構成例を示す。類似機種判定テーブル１２７は、上述の既知の施工管理装置２５における施工データの各項目のうち、予め定めた特定項目が一致する施工データを出力する施工管理装置を類似機種とするルールを格納したテーブルである。
【００２４】
そのデータ構造は、既知の施工管理装置２５の機種をキーに、ヘッダーおよびフッターの有無、ヘッダーが列の項目を示しているか否か、所定行目以降に列データが存在するか否か、および、ヘッダーまたはフッターにおける時刻情報の有無、といった一致項目の規定とを対応付けたレコードの集合体である。
【００２５】
また、図６に本実施形態の推定ルールテーブル１２８のデータ構成例を示す。推定ルールテーブル１２８は、施工管理装置の機種が判定出来ず、かつ、類似機種およびその変換のルールを特定出来なかった場合に、施工データから統一フォーマットにおける所定項目の値を推定するルールを格納したテーブルである。
【００２６】
そのデータ構造は、例えば、推定処理の対象とする施工データにおける列データをキーに、当該列データが示す値の属性および時間遷移の内容と、推定される事象すなわち統一フォーマットにおける項目とを対応付けたレコードの集合体である。
【００２７】
上述の値の属性および時間遷移の内容と推定される事象との対応例としては、例えば、連続する列データにて規定された「１９５０〜２０５０の間の値」、「１〜１２の間の値」、および「１〜３１の間の値」と、統一フォーマットにおける項目「施工日時」とを対応付けされる例が想定できる。この場合、或る列データ「１９５０〜２０５０の間の値」と、これに隣接する列データ「１〜１２の間の値」と、これに隣接する列で「１〜３１の間の値」とをマージさせることで、統一フォーマットにおける項目「暦上の年月日」を推定出来る。
また例えば、或る列データにて「六十進数の値」が連続する状況と、統一フォーマットにおける項目「経過時間」とを対応付ける例が想定出来る。
【００２８】
また例えば、或る列データにて「３桁の十進数の値」が「増加のみ」で連続する状況と、統一フォーマットにおける項目「積算流量」とを対応付ける例が想定出来る。
【００２９】
また例えば、或る列データが「経過時間」列の隣接列において「線形増加のみ」か「線形増減」を繰り返す状況と、統一フォーマットにおける項目「施工深度」とを対応付ける例が想定出来る。
また例えば、或る列データが「施工深度」の隣接列において「増減する」状況と、統一フォーマットにおける項目「圧入力」とを対応付ける例が想定出来る。
−−−フロー例−−−
【００３０】
以下、本実施形態における施工データ管理支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する施工データ管理支援方法に対応する各種動作は、施工データ管理支援装置１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３１】
図７は、本実施形態における施工データ管理支援方法のフロー例を示す図である。この場合、施工データ管理支援装置１００は、例えば、ネットワーク１０を介し、ユーザ端末２００からの所定指示を受けて、所定の施工管理装置２５に関して施工データテーブル１２５から施工データを取得する（ｓ１００）。
続いて、施工データ管理支援装置１００は、ｓ１００で得た施工データにおける所定項
目に基づき、当該施工管理装置２５の機種を判定する（ｓ１０１）。
【００３２】
施工データ管理支援装置１００は、この判定に際し、当該施工データにおけるヘッダーおよびフッターが含む値および当該値の形式、当該施工データの列数および列構成のパターン、および、列データの値、の少なくともいずれかに基づき、当該施工管理装置２５の機種を判定するものとする。例えば、「ヘッダーが含む値」は「日時」で当該値の形式が「年月日」、また、施工データの列数が「５」で当該各列データの値が「経過時間」、「施工深度」、「積算流量」、「圧入力」、「瞬時回転数」である場合、当該機種を「機種Ｘ」などと判定する。
【００３３】
続いて、施工データ管理支援装置１００は、上述のｓ１０１の判定で機種を特定できた場合（ｓ１０２：ＯＫ)、当該機種の施工管理装置２５に関して、変換ルールテーブル１
２６にて、統一フォーマットに変換するルールを検索し、その変換のルールに、ｓ１００で取得した施工データを適用することで、当該施工データを統一フォーマットに変換する（ｓ１０３）。
【００３４】
例えば、施工データ管理支援装置１００は、ｓ１０１の判定にて機種を「機種Ｘ」と特定した場合、この「機種Ｘ」に関して規定されている変換ルールを変換ルールテーブル１２６で参照する。当該変換ルールのうちの１つが、例えば、施工データにおける項目「経過時間」および項目「施工開始時刻」と、統一フォーマットにおける項目「施工日時」とが対応関係にあり、その算出式が、“施工開始時刻＋計測時刻＝施工日時”であったとする。そこで、施工データ管理支援装置１００は、ｓ１００で得た施工データのうち、列データ「経過時間」の値に列データ「施工開始時刻」の値を加算して、統一フォーマットにおける項目「施工日時」を算出することとなる。
【００３５】
施工データ管理支援装置１００は、上述のｓ１０３を経て、統一フォーマットに変換した施工データを、上述のユーザ端末２００ないし出力装置１０６に出力し（ｓ１０４）、処理を終了する。
【００３６】
他方、上述のｓ１０１における判定によって機種判定が出来なかった場合（ｓ１０２：ＮＧ）、施工データ管理支援装置１００は、施工データにおいて、所定項目のうち予め定めた特定項目に関して一致する構成を含む類似機種を特定する（ｓ１０５）。
【００３７】
この場合、施工データ管理支援装置１００は、施工データにおける所定項目に関して予め定めた所定条件として、当該施工データにおけるヘッダーおよびフッターが存在すること、ヘッダーが列の項目を示していること、３行目以降に列データが存在すること、および、ヘッダーまたはフッターに時刻情報が存在すること、について一致する類似機種を特定する。この特定処理の対象は、ｓ１００で得た施工データと、当該施工データ以外の施工データであって施工データテーブル１２５にてｓ１００以前に格納済みの他機種（すなわち類似機種の候補）の施工データとが該当する。
【００３８】
また、上述のｓ１０５の結果、類似機種を特定できた場合（ｓ１０６：ＯＫ）、施工データ管理支援装置１００は、その類似機種に関して変換ルールテーブル１２６を参照し、当該変換のルールに、ｓ１００で取得した施工データを適用することで、当該施工データを統一フォーマットに変換する（ｓ１０７）。この変換の処理については、上述のｓ１０３と同様のものとなる。
【００３９】
施工データ管理支援装置１００は、上述のｓ１０７を経て、統一フォーマットに変換した施工データを、上述のユーザ端末２００ないし出力装置１０６に出力し（ｓ１０８）、処理を終了する。
【００４０】
一方、上述のｓ１０１における判定によっては施工管理装置の機種が判定出来ず（ｓ１０２：ＮＧ）、かつ、類似機種の特定とこれに伴う変換のルールを特定出来なかった場合（ｓ１０６：ＮＧ）、施工データ管理支援装置１００は、ｓ１００で得た施工データにおける列データのうち、推定ルールテーブル１２８で規定した推定ルールに合致する構成を示すものを検索し、当該値を抽出する（ｓ１０９）。
【００４１】
上述の推定ルールの例としては、暦上の年月日情報に対応した値の連続、時間情報に対応した六十進数の値の連続、施工内容を示す積算情報に対応した増加のみで所定桁数の十進数の値の連続、施工内容を示す深度情報に対応した線形増加のみか線形増減を繰り返す時系列値の連続、施工内容を示す施工圧力か施工トルクの情報に対応した前記深度情報に伴い増減する値の連続、の少なくともいずれかを想定できる。
【００４２】
この場合の施工データ管理支援装置１００は、ｓ１００で得た施工データにおける列データのうち、例えば、隣接する３列の列データにて、「１９５０〜２０５０の間の値」、「１〜１２の間の値」、および「１〜３１の間の値」が設定されている箇所を検索し、当該値を読み取って抽出する。また同様に、列データのうち「六十進数の値」が連続する箇所を検索し、当該値を読み取って抽出する。
【００４３】
同様に、「３桁の十進数の値」が「増加のみ」で連続する箇所を検索し、当該値を読み取って抽出する。同様に、「経過時間」列の隣接列において「線形増加のみ」か「線形増減」を繰り返す箇所を検索し、当該値を読み取って抽出する。同様に、「施工深度」の隣接列において「増減する」箇所を検索し、当該値を読み取って抽出する。
【００４４】
施工データ管理支援装置１００は、ｓ１０９で抽出した値を、対応する推定ルールにて規定する統一フォーマットの該当項目の値として、すなわち、ｓ１００で得た施工データから統一フォーマット向けに所定項目の値を推定する（ｓ１１０）。
【００４５】
上述の例の場合、施工データ管理支援装置１００は、ｓ１００で得た施工データにおける列データのうち、例えば、隣接する３列の列データにて、「１９５０〜２０５０の間の値」、「１〜１２の間の値」、および「１〜３１の間の値」が設定されている箇所を検索して得た該当値をマージさせることで、統一フォーマットにおける項目「暦上の年月日」を推定する。
【００４６】
また同様に、ｓ１００で得た施工データにおける列データのうち、「六十進数の値」が連続する箇所から得た該当値を、統一フォーマットにおける項目「経過時間」と推定する。
【００４７】
同様に、ｓ１００で得た施工データにおける列データのうち、「３桁の十進数の値」が「増加のみ」で連続する箇所から得た該当値を、統一フォーマットにおける項目「積算流量」と推定する。
【００４８】
同様に、ｓ１００で得た施工データにおける列データのうち、「経過時間」列の隣接列において「線形増加のみ」か「線形増減」を繰り返す箇所から得た該当値を、統一フォーマットにおける項目「施工深度」と推定する。
【００４９】
同様、ｓ１００で得た施工データにおける列データのうち、施工深度」の隣接列において「増減する」箇所から得た該当値を、統一フォーマットにおける項目「圧入力」と推定する。
【００５０】
続いて、施工データ管理支援装置１００は、ｓ１１０での推定により、統一フォーマットに変換した施工データを、上述のユーザ端末２００ないし出力装置１０６に出力し（ｓ１１１）、処理を終了する。
【００５１】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
こうした本実施形態によれば、種々の施工管理装置由来の施工データを統一管理可能となる。
【００５２】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の施工データ管理支援装置において、前記演算装置は、前記施工管理装置の機種の判定に際し、前記施工データにおけるヘッダーおよびフッターが含む値および当該値の形式、前記施工データの列数および列構成のパターン、および、列データの値、の少なくともいずれかに基づき、当該施工管理装置の機種を判定するものである、としてもよい。
【００５３】
これによれば、施工管理装置の機種判定を効率的かつ精度よく行うことにつながり、ひいては、種々の施工管理装置由来の施工データを、更に効率的かつ精度よく統一管理可能となる。
【００５４】
また、本実施形態の施工データ管理支援装置において、前記演算装置は、前記判定によっては施工管理装置の機種が判定出来なかった場合、前記所定項目のうち予め定めた特定項目として、当該施工データにおいてヘッダーおよびフッターが存在すること、ヘッダーが列の項目を示していること、所定行目以降に列データが存在すること、および、ヘッダーまたはフッターに時刻情報が存在すること、の少なくともいずれかについて一致する構成を含む類似機種の前記変換のルールを特定し、当該ルールに前記取得した施工データを適用するものである、としてもよい。
【００５５】
これによれば、施工管理装置の機種判定が出来なかった場合、すなわち統一フォーマットへの変換ルールが定まっていない施工管理装置の施工データが処理対象であった場合であっても、類似機種のルールを効率的かつ精度よく特定可能となり、ひいては種々の施工管理装置由来の施工データを効率的に統一管理可能となる。
【００５６】
また、本実施形態の施工データ管理支援装置において、前記演算装置は、前記判定によっては施工管理装置の機種が判定出来ず、かつ、前記類似機種の前記変換のルールを特定出来なかった場合、当該施工データにおける列データのうち、暦上の年月日情報に対応した値の連続、時間情報に対応した六十進数の値の連続、施工内容を示す積算情報に対応した増加のみで所定桁数の十進数の値の連続、施工内容を示す深度情報に対応した線形増加のみか線形増減を繰り返す時系列値の連続、施工内容を示す施工圧力か施工トルクの情報に対応した前記深度情報に伴い増減する値の連続、の少なくともいずれかを抽出し、それぞれ対応する情報を特定し、当該情報を前記統一フォーマットの該当項目の値とするものである、としてもよい。
【００５７】
これによれば、施工管理装置の機種判定が出来なかった場合、すなわち統一フォーマットへの変換ルールが定まっていない施工管理装置の施工データが処理対象であり、かつ、類似機種のルールも適用出来ない場合であっても、統一フォーマット向けの情報を効率的かつ精度よく生成可能となり、ひいては種々の施工管理装置由来の施工データを効率的に統一管理可能となる。
【００５８】
また、本実施形態の施工データ管理支援方法において、前記情報処理装置が、前記施工管理装置の機種の判定に際し、前記施工データにおけるヘッダーおよびフッターが含む値
および当該値の形式、前記施工データの列数および列構成のパターン、および、列データの値、の少なくともいずれかに基づき、当該施工管理装置の機種を判定するとしてもよい。
【００５９】
また、本実施形態の施工データ管理支援方法において、前記情報処理装置が、前記判定によっては施工管理装置の機種が判定出来なかった場合、前記所定項目のうち予め定めた特定項目として、当該施工データにおいてヘッダーおよびフッターが存在すること、ヘッダーが列の項目を示していること、所定行目以降に列データが存在すること、および、ヘッダーまたはフッターに時刻情報が存在すること、の少なくともいずれかについて一致する構成を含む類似機種の前記変換のルールを特定し、当該ルールに前記取得した施工データを適用するとしてもよい。
【００６０】
また、本実施形態の施工データ管理支援方法において、前記情報処理装置が、前記判定によっては施工管理装置の機種が判定出来ず、かつ、前記類似機種の前記変換のルールを特定出来なかった場合、当該施工データにおける列データのうち、暦上の年月日情報に対応した値の連続、時間情報に対応した六十進数の値の連続、施工内容を示す積算情報に対応した増加のみで所定桁数の十進数の値の連続、施工内容を示す深度情報に対応した線形増加のみか線形増減を繰り返す時系列値の連続、施工内容を示す施工圧力か施工トルクの情報に対応した前記深度情報に伴い増減する値の連続、の少なくともいずれかを抽出し、それぞれ対応する情報を特定し、当該情報を前記統一フォーマットの該当項目の値とするとしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０    ネットワーク
２０    杭打ち装置
２５    施工管理装置
１００  施工データ管理支援装置
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  入力装置
１０６  出力装置
１０７  通信装置
１２５  施工データテーブル
１２６  変換ルールテーブル
１２７  類似機種判定テーブル
１２８  推定ルールテーブル
２００  ユーザ端末
【図１】
2019046110.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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