(57)【要約】【課題】噴射量の制御性の低下を抑制できるようにした内燃機関の燃料噴射制御装置を提供する。【解決手段】ＣＰＵ５２は、燃焼室２４内に充填される新気量に基づき、ベース噴射量を算出し、ベース噴射量を、吸気バルブ１８の開弁前に燃料を噴射する吸気非同期噴射の噴射量と、吸気バルブ１８の開弁期間に同期して燃料を噴射する吸気同期噴射の噴射量とに分割する。ＣＰＵ５２は、充填効率が低下する場合、吸気非同期噴射の噴射量である非同期噴射量を減量補正する。ＣＰＵ５２は、非同期噴射量がポート噴射弁１６の最小噴射量未満の場合、非同期噴射量を増量し、吸気同期噴射の噴射量である同期噴射量を減量する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気通路に燃料を噴射するポート噴射弁を備える内燃機関に適用され、
前記内燃機関の気筒内に充填される新気量に基づき、空燃比を目標空燃比に制御するための要求噴射量を算出する要求噴射量算出処理と、
前記要求噴射量の燃料を噴射すべく、前記ポート噴射弁を操作して、吸気バルブの開弁期間に同期して燃料を噴射する吸気同期噴射と、前記吸気同期噴射よりも進角側のタイミングにて燃料を噴射する吸気非同期噴射とを実行するマルチ噴射処理と、
前記充填される新気量が同一であっても、所定の条件が成立する場合、前記要求噴射量を減量する減量処理と、
前記減量処理により減量された前記要求噴射量から定まる前記吸気非同期噴射の噴射量である非同期噴射量が前記ポート噴射弁が許容する最小噴射量未満である場合、前記非同期噴射量を前記最小噴射量以上となるように増量し、前記吸気同期噴射の噴射量である同期噴射量を減量する双方補正処理と、を実行する内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項２】
前記双方補正処理は、補正前の前記非同期噴射量と前記最小噴射量との差分を、前記非同期噴射量の増量補正量および前記同期噴射量の減量補正量とするものであり、
前記ポート噴射弁を操作して前記要求噴射量の燃料を前記吸気非同期噴射によって噴射するシングル噴射処理と、前記マルチ噴射処理とのいずれかを選択する選択処理を実行し、
前記選択処理は、前記減量補正量によって減量された前記同期噴射量が前記最小噴射量未満となる場合、前記シングル噴射処理を選択する処理を含む請求項１記載の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
前記所定の条件には、前記新気量が減少する旨の条件が含まれ、
前記減量処理は、前記新気量が減少する場合、前記非同期噴射量を減量することによって前記要求噴射量を減量する過渡補正処理を含む請求項１または２記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
前記ポート噴射弁を操作して前記要求噴射量の燃料を前記吸気非同期噴射によって噴射するシングル噴射処理と、前記マルチ噴射処理とのいずれかを選択する選択処理を実行し、
前記所定の条件は、前記選択処理によって前記シングル噴射処理が選択されていた状態から前記マルチ噴射処理が選択される状態に切り替わる旨の条件が含まれ、
前記減量処理は、前記選択処理によって前記シングル噴射処理が選択されていた状態から前記マルチ噴射処理が選択される状態に切り替わる場合、前記非同期噴射量を減量することによって前記要求噴射量を減量する過渡補正処理を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項５】
前記要求噴射量を前記非同期噴射量と前記同期噴射量とに分割する分割処理を実行し、
前記減量処理は、前記非同期噴射量に限って減量する処理である請求項１〜４のいずれか１項に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気通路に燃料を噴射するポート噴射弁を備える内燃機関に適用される内燃機関の燃料噴射制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば下記特許文献１には、吸入空気量に基づき要求される燃料量を、吸気行程に燃料を噴射する吸気行程噴射と、排気行程に燃料を噴射する排気行程噴射とに分割して噴射すべくポート噴射弁を操作するマルチ噴射処理を実行する燃料噴射制御装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２５６１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明者は、マルチ噴射処理において、燃料噴射量に、燃焼室内に充填される新気量から定まる量に対して様々な補正を施す場合、分割した噴射量の少なくとも１つがポート噴射弁の最小噴射量未満となるおそれがあり、その場合、噴射量の制御性が低下して排気特性が悪化するおそれがあることを見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、上記課題を解決するための手段およびその作用効果について記載する。
１．内燃機関の燃料噴射制御装置は、吸気通路に燃料を噴射するポート噴射弁を備える内燃機関に適用され、前記内燃機関の気筒内に充填される新気量に基づき、空燃比を目標空燃比に制御するための要求噴射量を算出する要求噴射量算出処理と、前記要求噴射量の燃料を噴射すべく、前記ポート噴射弁を操作して、吸気バルブの開弁期間に同期して燃料を噴射する吸気同期噴射と、前記吸気同期噴射よりも進角側のタイミングにて燃料を噴射する吸気非同期噴射とを実行するマルチ噴射処理と、前記充填される新気量が同一であっても、所定の条件が成立する場合、前記要求噴射量を減量する減量処理と、前記減量処理により減量された前記要求噴射量から定まる前記吸気非同期噴射の噴射量である非同期噴射量が前記ポート噴射弁が許容する最小噴射量未満である場合、前記非同期噴射量を前記最小噴射量以上となるように増量し、前記吸気同期噴射の噴射量である同期噴射量を減量する双方補正処理と、を実行する。
【０００６】
上記構成では、非同期噴射量が最小噴射量未満である場合、非同期噴射量を最小噴射量以上となるように増量し、同期噴射量を減量する。これにより、非同期噴射量が最小噴射量未満となることを回避しつつも、非同期噴射量と同期噴射量との和が要求噴射量からずれることを抑制できる。したがって、噴射量の制御性の低下を抑制することができる。
【０００７】
２．上記１記載の燃料噴射制御装置において、前記双方補正処理は、補正前の前記非同期噴射量と前記最小噴射量との差分を、前記非同期噴射量の増量補正量および前記同期噴射量の減量補正量とするものであり、前記ポート噴射弁を操作して前記要求噴射量の燃料を前記吸気非同期噴射によって噴射するシングル噴射処理と、前記マルチ噴射処理とのいずれかを選択する選択処理を実行し、前記選択処理は、前記減量補正量によって減量された前記同期噴射量が前記最小噴射量未満となる場合、前記シングル噴射処理を選択する処理を含む。
【０００８】
非同期噴射量と最小噴射量との差分を同期噴射量の減量補正量として補正することによって、同期噴射量が最小噴射量未満となる場合には、マルチ噴射処理を実行しつつ、非同期噴射量および同期噴射量の双方を最小噴射量以上とすることはできない。そこで上記構成では、こうした場合にシングル噴射処理を実行することにより、最小噴射量未満の燃料をポート噴射弁に噴射させる事態を十分に抑制することができる。
【０００９】
３．上記１または２記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記所定の条件には、前記新気量が減少する旨の条件が含まれ、前記減量処理は、前記新気量が減少する場合、前記非同期噴射量を減量することによって前記要求噴射量を減量する過渡補正処理を含む。
【００１０】
新気量が減少する場合、吸気通路に付着している燃料量が過渡的に減少していき、この減少分が上乗せされて燃焼室内に流入することから、新気量に基づき算出した要求噴射量が空燃比を目標空燃比に制御する上で過剰となるおそれがある。そこで上記構成では、新気量が減少する場合、非同期噴射量を減量することによって、要求噴射量が過剰となることを抑制する。ただし、その場合、非同期噴射量が最小噴射量未満となるおそれがある。このため、双方補正処理の利用価値が特に大きい。
【００１１】
４．上記１〜３のいずれか１つに記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記ポート噴射弁を操作して前記要求噴射量の燃料を前記吸気非同期噴射によって噴射するシングル噴射処理と、前記マルチ噴射処理とのいずれかを選択する選択処理を実行し、前記所定の条件は、前記選択処理によって前記シングル噴射処理が選択されていた状態から前記マルチ噴射処理が選択される状態に切り替わる旨の条件が含まれ、前記減量処理は、前記選択処理によって前記シングル噴射処理が選択されていた状態から前記マルチ噴射処理が選択される状態に切り替わる場合、前記非同期噴射量を減量することによって前記要求噴射量を減量する過渡補正処理を含む。
【００１２】
吸気同期噴射は吸気非同期噴射よりも吸気通路に付着する燃料が少ないことから、マルチ噴射処理を実施しているときには、シングル噴射処理を実施しているときと比較して吸気通路に付着する燃料量が少ない。このため、シングル噴射処理からマルチ噴射処理に切り替わると、吸気通路に付着している燃料量が過渡的に減少していき、この減少分が燃焼室内に流入することから、新気量に基づき算出した要求噴射量が空燃比を目標空燃比に制御する上で過剰となるおそれがある。そこで上記構成では、マルチ噴射処理に切り替わる場合、非同期噴射量を減量することによって、要求噴射量が過剰となることを抑制する。ただし、その場合、非同期噴射量が最小噴射量未満となるおそれがある。このため、双方補正処理の利用価値が特に大きい。
【００１３】
５．上記１〜４のいずれか１項に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記要求噴射量を前記非同期噴射量と前記同期噴射量とに分割する分割処理を実行し、前記減量処理は、前記非同期噴射量に限って減量する処理である。
【００１４】
非同期噴射量を変化させる場合と比較して同期噴射量を変化させる場合には、排気特性が大きく変動するおそれがある。そこで上記構成では、減量処理の減量対象を非同期噴射量に限ることにより、減量処理によって排気特性が悪化することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態にかかる制御装置および内燃機関を示す図。
【図２】同実施形態にかかる制御装置が実行する処理を示すブロック図。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、同実施形態にかかる噴射パターンを示すタイムチャート。
【図４】同実施形態にかかる噴射弁操作処理の手順を示す流れ図。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、同実施形態にかかる到達終了時期の設定の意義を示す図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、同実施形態にかかる作用を示すタイムチャート。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、同実施形態にかかる作用を示すタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、内燃機関の燃料噴射制御装置にかかる一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１に示す内燃機関１０の吸気通路１２には、スロットルバルブ１４が設けられており、スロットルバルブ１４の下流には、ポート噴射弁１６が設けられている。吸気通路１２に吸入された空気とポート噴射弁１６から噴射された燃料とは、吸気バルブ１８の開弁に伴って、シリンダ２０およびピストン２２によって区画された燃焼室２４に流入する。燃焼室２４において、燃料と空気との混合気は、点火装置２６の火花放電によって燃焼に供され、その際生成される燃焼エネルギは、ピストン２２を介してクランク軸２８の回転エネルギに変換される。燃焼に供された混合気は、排気バルブ３０の開弁に伴って、排気として排気通路３２に排出される。排気通路３２には、触媒３４が設けられている。
【００１７】
クランク軸２８の回転動力は、タイミングチェーン３８を介して、吸気側カム軸４０および排気側カム軸４２に伝達される。なお、本実施形態では、吸気側カム軸４０には、吸気側バルブタイミング調整装置４４を介してタイミングチェーン３８の動力が伝達される。吸気側バルブタイミング調整装置４４は、クランク軸２８と吸気側カム軸４０との回転位相差を調整することによって、吸気バルブ１８の開弁タイミングを調整するアクチュエータである。
【００１８】
制御装置５０は、内燃機関１０を制御対象とし、その制御量（トルク、排気成分比率等）を制御するために、上記スロットルバルブ１４や、ポート噴射弁１６、点火装置２６、吸気側バルブタイミング調整装置４４等の内燃機関１０の操作部を操作する。この際、制御装置５０は、クランク角センサ６０の出力信号Ｓｃｒや、エアフローメータ６２によって検出される吸入空気量Ｇａ、空燃比センサ６４によって検出される空燃比Ａｆ、吸気側カム角センサ６６の出力信号Ｓｃａ、水温センサ６８によって検出される内燃機関１０の冷却水の温度（水温ＴＨＷ）を参照する。なお、図１には、スロットルバルブ１４を操作するための操作信号ＭＳ１、ポート噴射弁１６を操作するための操作信号ＭＳ２、点火装置２６を操作するための操作信号ＭＳ３および吸気側バルブタイミング調整装置４４を操作するための操作信号ＭＳ４を記載している。
【００１９】
制御装置５０は、ＣＰＵ５２、ＲＯＭ５４、および制御装置５０内の各箇所に電力を供給する電源回路５６を備えており、ＲＯＭ５４に記憶されたプログラムをＣＰＵ５２が実行することにより、上記制御量の制御を実行する。
【００２０】
図２に、制御装置５０が実行する処理の一部を示す。図２に示す処理は、ＲＯＭ５４に記憶されたプログラムをＣＰＵ５２が実行することにより実現される。
吸気位相差算出処理Ｍ１０は、クランク角センサ６０の出力信号Ｓｃｒと吸気側カム角センサ６６の出力信号Ｓｃａとに基づき、クランク軸２８の回転角度に対する吸気側カム軸４０の回転角度の位相差である吸気位相差ＤＩＮを算出する処理である。目標吸気位相差算出処理Ｍ１２は、内燃機関１０の動作点に基づき、目標吸気位相差ＤＩＮ＊を可変設定する処理である。なお、本実施形態では、回転速度ＮＥと充填効率ηとによって動作点を定義している。ここで、ＣＰＵ５２は、回転速度ＮＥを、クランク角センサ６０の出力信号Ｓｃｒに基づき算出し、充填効率ηを回転速度ＮＥおよび吸入空気量Ｇａに基づき算出する。なお、充填効率ηは、燃焼室２４内に充填される新気量を定めるパラメータである。
【００２１】
吸気位相差制御処理Ｍ１４は、吸気位相差ＤＩＮを目標吸気位相差ＤＩＮ＊に制御するために吸気側バルブタイミング調整装置４４を操作すべく、操作信号ＭＳ４を出力する処理である。
【００２２】
ベース噴射量算出処理Ｍ２０は、充填効率ηに基づき、燃焼室２４内の混合気の空燃比を目標空燃比とするための燃料量のベース値であるベース噴射量Ｑｂを算出する処理である。詳しくは、ベース噴射量算出処理Ｍ２０は、たとえば充填効率ηが百分率で表現される場合、空燃比を目標空燃比とするための充填効率ηの１％当たりの燃料量ＱＴＨに、充填効率ηを乗算することによりベース噴射量Ｑｂを算出する処理とすればよい。ベース噴射量Ｑｂは、燃焼室２４内に充填される新気量に基づき、空燃比を目標空燃比に制御するために算出された燃料量である。ちなみに、目標空燃比は、たとえば理論空燃比とすればよい。
【００２３】
フィードバック処理Ｍ２２は、空燃比Ａｆを目標値Ａｆ＊にフィードバック制御するための操作量であるフィードバック操作量としてのベース噴射量Ｑｂの補正比率δに「１」を加算したフィードバック補正係数ＫＡＦを算出して出力する処理である。詳しくは、フィードバック処理Ｍ２２は、空燃比Ａｆと目標値Ａｆ＊との差を入力とする比例要素および微分要素の各出力値と、同差に応じた値の積算値を保持し出力する積分要素の出力値との和を補正比率δとする。
【００２４】
低温補正処理Ｍ２４は、水温ＴＨＷが規定温度Ｔｔｈ（たとえば７０℃）未満の場合、ベース噴射量Ｑｂを増量すべく、低温増量係数Ｋｗを「１」よりも大きい値に算出する処理である。詳しくは、低温増量係数Ｋｗは、水温ＴＨＷが低い場合に高い場合よりも大きい値に算出される。なお、水温ＴＨＷが規定温度Ｔｔｈ以上の場合には、低温増量係数Ｋｗは「１」とされ、低温増量係数Ｋｗによるベース噴射量Ｑｂの補正量をゼロとする。
【００２５】
過渡補正処理Ｍ２６は、吸気通路１２に付着している燃料量が変化する過渡時に、燃焼室２４内に流入する燃料量の過不足が生じることを抑制するフィードフォワード制御の操作量としての過渡補正量ΔＱを算出する処理である。過渡補正処理Ｍ２６は、たとえば、充填効率ηが減少する場合、吸気通路１２に付着している燃料量が過渡的に減少していき、この減少分が上乗せされて燃焼室２４内に流入する燃料量がベース噴射量Ｑｂに対して過剰となることから、過渡補正量ΔＱを負の値に算出する処理を含む。またたとえば、過渡補正処理Ｍ２６は、充填効率ηが増加する場合、吸気通路１２に付着している燃料量が過渡的に増加していくことに起因して、この増加分だけ燃焼室２４内に流入する燃料量がベース噴射量Ｑｂに対して不足することから、過渡補正量ΔＱを正の値に算出する処理を含む。詳しくは、過渡補正処理Ｍ２６は、充填効率η、水温ＴＨＷ、回転速度ＮＥおよび吸気位相差ＤＩＮと、後述するマルチ噴射処理であるかシングル噴射処理であるかに基づき、過渡補正量ΔＱを算出する処理である。なお、過渡補正量ΔＱは、定常時にはゼロとなる。
【００２６】
ちなみに、図２には、マルチ噴射処理の場合の充填効率ηと付着量との関係を示す曲線ｆ２と、シングル噴射処理の場合の充填効率ηと付着量との関係を示す曲線ｆ１と、マルチ噴射処理の場合に充填効率ηが「η１」から「η２」に変化する際の付着量の変化量が「ΔＱ」である旨を模式的に示した。ただし、本実施形態では、たとえば１燃焼サイクルにおいて充填効率が「η１」から「η２」に減少した場合に次の燃焼サイクルに限って過渡補正量ΔＱを図２に模式的に示した値とすることを意味せず、所定期間に渡って過渡補正量ΔＱをゼロと異なる値とする。
【００２７】
噴射弁操作処理Ｍ３０は、ベース噴射量Ｑｂ、フィードバック補正係数ＫＡＦ、低温増量係数Ｋｗおよび過渡補正量ΔＱに基づき、ポート噴射弁１６を操作すべく、ポート噴射弁１６に操作信号ＭＳ２を出力する処理である。詳しくは、ポート噴射弁１６から１燃焼サイクル内に１つの気筒に供給することが要求される燃料量である要求噴射量Ｑｄをポート噴射弁１６から噴射させる処理である。ここで、要求噴射量Ｑｄは、「ＫＡＦ・Ｋｗ・Ｑｂ＋ΔＱ」である。
【００２８】
本実施形態では、燃料噴射処理として、図３（ａ）に例示する処理と、図３（ｂ）に例示する処理との２通りの処理を有する。
図３（ａ）は、吸気バルブ１８の開弁期間に同期して燃料を噴射する吸気同期噴射と、吸気同期噴射よりも進角側のタイミングにて燃料を噴射する吸気非同期噴射との２つの燃料噴射を実行するマルチ噴射処理である。詳しくは、吸気同期噴射は、ポート噴射弁１６から噴射された燃料が吸気バルブ１８の開弁前の位置（吸気ポートの下流端、換言すれば燃焼室２４への入り口部分）に到達する期間が吸気バルブ１８の開弁期間に収まるように燃料を噴射するものである。ここで、「到達する期間」の始点は、ポート噴射弁１６から噴射された燃料のうちの最も早いタイミングで噴射された燃料が開弁前の位置に到達するタイミングであり、終点は、ポート噴射弁１６から噴射された燃料のうちの最も遅いタイミングで噴射された燃料が開弁前の位置に到達するタイミングである。これに対し、吸気非同期噴射は、ポート噴射弁１６から噴射された燃料が吸気バルブ１８が開弁する前に吸気バルブ１８に到達するように燃料を噴射するものである。換言すれば、吸気非同期噴射は、ポート噴射弁１６から噴射された燃料が、吸気バルブ１８が開弁するまでは吸気通路１２内で滞留し、開弁した後に燃焼室２４内に流入する噴射である。なお、本実施形態において吸気非同期噴射は、ポート噴射弁１６から噴射された燃料が吸気バルブ１８の開弁前の位置に到達する期間が吸気バルブ１８の閉弁期間に収まるように燃料を噴射するものとする。
【００２９】
図３（ｂ）は、吸気非同期噴射のみを実行するシングル噴射処理である。
本実施形態においてマルチ噴射処理は、排気中の粒子状物質（ＰＭ）の数（ＰＮ）を低減することを狙って実行される。すなわち、水温ＴＨＷがある程度低い場合、充填効率ηがある程度大きい領域においてシングル噴射処理を実行すると、ＰＮが増加する傾向がある。これは、充填効率ηが大きい場合には小さい場合よりも要求噴射量Ｑｄが大きい値となり、結果、吸気通路１２に付着する燃料量が多くなることに起因していると考えられる。詳しくは、吸気通路１２に付着している燃料量がある程度多くなる場合、付着している燃料のせん断によって、付着している燃料の一部が液滴のまま燃焼室２４に流入するためであると推察される。そこで本実施形態では、充填効率ηがある程度大きい領域においては、要求噴射量Ｑｄの一部を吸気同期噴射によって噴射することにより吸気通路１２に付着する燃料量を要求噴射量Ｑｄが多い割に少なくし、ひいてはＰＮの低減を図る。
【００３０】
なお、図２の過渡補正処理Ｍ２６は、マルチ噴射処理とシングル噴射処理との切り替わりにおいても過渡補正量ΔＱをゼロ以外の値とする。すなわち、シングル噴射処理を実施しているときの方がマルチ噴射処理を実施しているときよりも吸気通路１２に付着している燃料量が多くなる。そのため、たとえばシングル噴射処理からマルチ噴射処理に切り替わる場合、吸気通路１２に付着している燃料量が過渡的に減少していき、この減少分が上乗せされて燃焼室２４に流入する。そのため、過渡補正量ΔＱをゼロよりも小さい値とすることにより、燃焼室２４内に流入する燃料量が過剰となることを抑制する。
【００３１】
図４に、噴射弁操作処理Ｍ３０の処理の手順を示す。図４に示す処理は、ＲＯＭ５４に記憶されたプログラムをＣＰＵ５２がたとえば所定周期で繰り返し実行することにより実現される。なお、以下では、先頭に「Ｓ」が付与された数字によって各処理のステップ番号を表現する。
【００３２】
図４に示す一連の処理において、ＣＰＵ５２は、まずマルチ噴射処理を実行する要求があるか否かを判定する（Ｓ１０）。ここでＣＰＵ５２は、以下の条件（ア）、（イ）および（ウ）の論理積が真である場合、マルチ噴射処理を実行する要求があると判定する。
【００３３】
条件（ア）：充填効率ηが所定値以上である旨の条件である。この条件は、シングル噴射処理をしたのでは吸気通路１２に付着する燃料量が過度に大きくなり、ＰＮが顕著となるおそれがある旨の条件である。
【００３４】
条件（イ）：回転速度ＮＥが所定速度ＮＥｔｈ以下である旨の条件である。この条件は、吸気非同期噴射の終了タイミングと吸気同期噴射の開始タイミングとの時間間隔をポート噴射弁１６の構造から定まる所定時間以上に確保できる旨の条件である。また、この条件は、マルチ噴射処理がシングル噴射処理よりも演算負荷が大きいことから、制御装置５０の演算負荷の増大によって発熱量が過大となることを抑制する旨の条件である。
【００３５】
条件（ウ）：水温ＴＨＷが上記規定温度Ｔｔｈ以下である旨の条件である。この条件は、吸気通路１２に付着する燃料量が大きくなり、ＰＮが顕著となるおそれがある旨の条件である。
【００３６】
そして、ＣＰＵ５２は、要求がないと判定する場合（Ｓ１０：ＮＯ）、シングル噴射処理を実行することとして要求噴射量Ｑｄを算出する（Ｓ１２）。
次にＣＰＵ５２は、噴射開始時期Ｉｓｉｎを算出する（Ｓ１４）。詳しくは、ＣＰＵ５２は、図３（ｂ）に示すように、吸気バルブ１８の開弁時期に対して所定量Δ１だけ進角したタイミングを、ポート噴射弁１６から噴射された燃料のうち最も遅いタイミングで噴射された燃料が吸気バルブ１８の閉弁期間における位置に到達するタイミングの目標値である到達終了時期ＡＥｎｓとする。次にＣＰＵ５２は、要求噴射量から定まるポート噴射弁１６による噴射期間と、ポート噴射弁１６から噴射された燃料が吸気バルブ１８の閉弁時の位置に到達するまでの飛行時間等を加算した値だけ、到達終了時期ＡＥｎｓに対して進角したタイミングを噴射開始時期Ｉｓｉｎとする。図４に戻り、ＣＰＵ５２は、噴射開始時期Ｉｓｉｎにおいて要求噴射量Ｑｄの燃料を噴射すべくポート噴射弁１６に操作信号ＭＳ２を出力してポート噴射弁１６を操作する（Ｓ１６）。
【００３７】
一方、ＣＰＵ５２は、マルチ噴射処理の実行要求があると判定する場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、ベース噴射量Ｑｂに占める同期噴射量Ｑｓの割合である同期噴射割合Ｋｓを算出する（Ｓ１８）。ここで、ＣＰＵ５２は、回転速度ＮＥ、充填効率η、水温ＴＨＷおよび吸気位相差ＤＩＮに応じて、同期噴射割合Ｋｓを算出する。詳しくは、回転速度ＮＥ、充填効率η、水温ＴＨＷおよび吸気位相差ＤＩＮを入力変数とし、同期噴射割合Ｋｓを出力変数とするマップデータが予めＲＯＭ５４に記憶された状態で、ＣＰＵ５２により同期噴射割合Ｋｓがマップ演算される。
【００３８】
なお、マップデータとは、入力変数の離散的な値と、入力変数の値のそれぞれに対応する出力変数の値と、の組データである。またマップ演算は、たとえば、入力変数の値がマップデータの入力変数の値のいずれかに一致する場合、対応するマップデータの出力変数の値を演算結果とし、一致しない場合、マップデータに含まれる複数の出力変数の値の補間によって得られる値を演算結果とする処理とすればよい。
【００３９】
次にＣＰＵ５２は、要求噴射量Ｑｄから過渡補正量ΔＱを除いたものに対する同期噴射量Ｑｓの割合として非同期噴射割合Ｋｎｓを算出する（Ｓ２０）。詳しくは、ＣＰＵ５２は、「１」から「Ｋｓ／（ＫＡＦ・Ｋｗ）」を減算することによって、非同期噴射割合Ｋｎｓを算出する。次に、ＣＰＵ５２は、ベース噴射量Ｑｂに同期噴射割合Ｋｓを乗算した値を、同期噴射量Ｑｓに代入する（Ｓ２２）。次にＣＰＵ５２は、要求噴射量Ｑｄから過渡補正量ΔＱを除いた値「ＫＡＦ・Ｋｗ・Ｑｂ」に非同期噴射割合Ｋｎｓを乗算した値と過渡補正量ΔＱとの和を、非同期噴射量Ｑｎｓに代入する（Ｓ２４）。
【００４０】
これにより、非同期噴射量Ｑｎｓは、以下の値となる。
Ｋｓｎ・ＫＡＦ・Ｋｗ・Ｑｂ＋ΔＱ＝ＫＡＦ・Ｋｗ・Ｑｂ−Ｋｓ・Ｑｂ＋ΔＱ
このため、非同期噴射量Ｑｎｓと同期噴射量Ｑｓとの和は、「ＫＡＦ・Ｋｗ・Ｑｂ＋ΔＱ」となり、これは要求噴射量Ｑｄに等しい。すなわち、Ｓ１８〜Ｓ２４の処理によって、要求噴射量Ｑｄの燃料が、非同期噴射量Ｑｎｓと同期噴射量Ｑｓとに分割される。ちなみに、同期噴射量Ｑｓは、フィードバック補正係数ＫＡＦ、低温増量係数Ｋｗおよび過渡補正量ΔＱの値に影響されることなく、「Ｋｓ・Ｑｂ」となる。これは、ベース噴射量Ｑｂを、同期噴射量Ｑｓと、「（１−Ｋｓ）・Ｑｂ」とに分割した後、「（１−Ｋｓ）・Ｑｂ」が補正された値が非同期噴射量Ｑｎｓとなることを意味する。このように、同期噴射量Ｑｓを固定する理由は、同期噴射量Ｑｓを変化させる場合の排気成分の変化が、非同期噴射量Ｑｎｓを変化させる場合の排気成分の変化よりも顕著となるためである。
【００４１】
次にＣＰＵ５２は、非同期噴射量Ｑｎｓが、ポート噴射弁１６の構造上の最小噴射量Ｑｍｉｎ以上であるか否かを判定する（Ｓ２６）。ここで最小噴射量Ｑｍｉｎは、ポート噴射弁１６から燃料を噴射させる場合、噴射量の精度が許容範囲に収まる下限値に基づき設定されている。ＣＰＵ５２は、最小噴射量Ｑｍｉｎ未満であると判定する場合（Ｓ２６：ＮＯ）、最小噴射量Ｑｍｉｎから非同期噴射量Ｑｎｓを減算した値である差分ΔＩＮＳを算出する（Ｓ２８）。次にＣＰＵ５２は、同期噴射量Ｑｓから差分ΔＩＮＳを減算した値が最小噴射量Ｑｍｉｎ以上であるか否かを判定する（Ｓ３０）。そしてＣＰＵ５２は、最小噴射量Ｑｍｉｎ未満であると判定する場合（Ｓ３０：ＮＯ）、同期噴射量Ｑｓおよび非同期噴射量Ｑｎｓの双方を同時に最小噴射量Ｑｍｉｎ以上とすることはできないとして、Ｓ１２の処理に移行する。
【００４２】
これに対しＣＰＵ５２は、最小噴射量Ｑｍｉｎ以上であると判定する場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）、Ｓ２４の処理によって算出された非同期噴射量Ｑｎｓを、差分ΔＩＮＳだけ増量補正するとともに、Ｓ２２の処理によって算出された同期噴射量Ｑｓを、差分ΔＩＮＳだけ減量補正する（Ｓ３２）。
【００４３】
ＣＰＵ５２は、Ｓ３２の処理が完了する場合やＳ２６の処理において肯定判定する場合には、回転速度ＮＥ、充填効率η、水温ＴＨＷおよび吸気位相差ＤＩＮに基づき、図３（ａ）に示す到達終了時期ＡＥｓを算出する（Ｓ３４）。そしてＣＰＵ５２は、到達終了時期と同期噴射量Ｑｓと回転速度ＮＥとに基づき、吸気同期噴射の噴射開始時期Ｉｓを算出する（Ｓ３６）。ここで、ＣＰＵ５２は、同期噴射量Ｑｓが大きい場合に小さい場合よりも噴射開始時期Ｉｓをより進角側の値に算出する。また、ＣＰＵ５２は、回転速度ＮＥが大きい場合に小さい場合よりも噴射開始時期Ｉｓをより進角側の値とする。なお、到達終了時期ＡＥｓは、ポート噴射弁１６から噴射された燃料が吸気バルブ１８の開弁前に吸気バルブ１８の閉弁時の位置に到達することがないように適合されている。次にＣＰＵ５２は、噴射開始時期Ｉｓに基づき、非同期噴射の噴射開始時期Ｉｎｓを算出する（Ｓ３８）。ここでは、吸気非同期噴射の噴射終了時期と噴射開始時期Ｉｓとの時間間隔が上記所定時間以上となるようにする。
【００４４】
上記処理により、吸気同期噴射の噴射開始時期Ｉｓが、吸気非同期噴射の噴射開始時期Ｉｎｓとは独立に設定される。これは、吸気同期噴射の上記到達終了時期が排気中のＰＮやＨＣに特に影響しやすいためである。
【００４５】
図５（ａ）に、吸気非同期噴射や吸気同期噴射の上記到達終了時期を変化させたときのＰＮを示し、図５（ｂ）に、吸気非同期噴射や吸気同期噴射の上記到達終了時期を変化させたときのＨＣ発生量を示す。ここで、白抜きのプロットは、吸気非同期噴射の到達終了時期を固定し、吸気同期噴射の到達終了時期を変化させたときのものであり、黒塗りのプロットは、吸気同期噴射の到達終了時期を固定し、吸気非同期噴射の到達終了時期を変化させたときのものである。また、○印、ひし形、四角、三角のプロットのそれぞれは、非同期噴射量Ｑｎｓと同期噴射量Ｑｓとの割合が、「８：２」，「７：３」，「６：４」，「５：５」のそれぞれに対応する。
【００４６】
図５の白抜きのプロットに示されるように、非同期噴射量Ｑｎｓと同期噴射量Ｑｓとの割合がいずれの割合であるときであっても、吸気同期噴射の到達終了時期の変化によって、ＰＮやＨＣの発生量が大きく変化する。このため、本実施形態では、吸気同期噴射の到達終了時期を、ＰＮやＨＣの発生量を低減できる適切な値に設定する。
【００４７】
図４に戻り、ＣＰＵ５２は、噴射開始時期Ｉｓにおいて同期噴射量Ｑｓの燃料を噴射し、噴射開始時期Ｉｎｓにおいて非同期噴射量Ｑｎｓの燃料を噴射すべく、ポート噴射弁１６に操作信号ＭＳ２を出力してポート噴射弁１６を操作する（Ｓ１６）。
【００４８】
なお、ＣＰＵ５２は、Ｓ１６の処理が完了する場合、図４に示す一連の処理を一旦終了する。
ここで、本実施形態の作用および効果について説明する。
【００４９】
図６に、充填効率ηが減少する場合の過渡補正量ΔＱの影響を例示する。図６（ａ）は、充填効率ηの減少前の非同期噴射量Ｑｎｓおよび同期噴射量Ｑｓを噴射期間の長さによって示す。図６（ｂ）は、充填効率ηが減少した際にＳ２２，Ｓ２４の処理によって算出される非同期噴射量Ｑｎｓおよび同期噴射量Ｑｓを噴射期間の長さによって示す。図６（ｃ）は、充填効率ηが減少した際にＳ３２の処理によって算出される非同期噴射量Ｑｎｓおよび同期噴射量Ｑｓを噴射期間の長さによって示す。
【００５０】
図６（ｂ）に示すように、充填効率ηが減少すると、過渡補正量ΔＱによって非同期噴射量Ｑｎｓが非常に小さくなり、最小噴射量Ｑｍｉｎ未満となる。この場合、ＣＰＵ５２は、最小噴射量Ｑｍｉｎとの差分ΔＩＮＳだけ同期噴射量Ｑｓを減量補正し、非同期噴射量Ｑｎｓを最小噴射量Ｑｍｉｎまで増量補正する。これにより、非同期噴射量Ｑｎｓおよび同期噴射量Ｑｓをともに、最小噴射量Ｑｍｉｎ以上とすることができる。
【００５１】
図７に、シングル噴射処理からマルチ噴射処理に切り替える場合を例示する。図７（ａ）は、シングル噴射処理時の噴射量を噴射期間の長さによって示す。図７（ｂ）は、マルチ噴射処理に切り替わる際にＳ２２，Ｓ２４の処理によって算出される非同期噴射量Ｑｎｓおよび同期噴射量Ｑｓを噴射期間の長さによって示す。図７（ｃ）は、マルチ噴射処理に切り替わる際にＳ３２の処理によって算出される非同期噴射量Ｑｎｓおよび同期噴射量Ｑｓを噴射期間の長さによって示す。
【００５２】
図７（ｂ）に示すように、マルチ噴射処理に切り替わる場合、過渡補正量ΔＱによって非同期噴射量Ｑｎｓが非常に小さくなり、最小噴射量Ｑｍｉｎ未満となる。この場合、ＣＰＵ５２は、最小噴射量Ｑｍｉｎとの差分ΔＩＮＳだけ同期噴射量Ｑｓを減量補正し、非同期噴射量Ｑｎｓを最小噴射量Ｑｍｉｎまで増量補正する。これにより、非同期噴射量Ｑｎｓおよび同期噴射量Ｑｓをともに、最小噴射量Ｑｍｉｎ以上とすることができる。
【００５３】
なお、マルチ噴射処理に切り替える際に過渡補正量ΔＱの絶対値が大きくなる状況としては、たとえば回転速度ＮＥが低下する場合がある。すなわち、回転速度ＮＥが大きい場合、充填効率ηが規定値以上となり、ＣＰＵ５２は、Ｓ１０の処理において上記（イ）の条件を満たさないと判定し、シングル噴射処理を実行する。ここで、回転速度ＮＥが低下すると、規定値が大きくなることから、ＣＰＵ５２は、上記（イ）の条件を満たすとして、マルチ噴射処理に切り替える。この場合、充填効率ηが比較的大きくなることがあり、シングル噴射処理を実施しているときに吸気通路１２に付着している燃料量とマルチ噴射処理を実施しているときに吸気通路１２内に付着している燃料量との差が大きいため、過渡補正量ΔＱの絶対値が大きくなることがある。
【００５４】
＜対応関係＞
上記実施形態における事項と、上記「課題を解決するための手段」の欄に記載した事項との対応関係は、次の通りである。以下では、「課題を解決するための手段」の欄に記載した解決手段の番号毎に、対応関係を示している。［１］要求噴射量算出処理は、ベース噴射量算出処理Ｍ２０、フィードバック処理Ｍ２２、低温補正処理Ｍ２４および過渡補正処理Ｍ２６に対応する。すなわち、要求噴射量Ｑｄは、「Ｑｂ・ＫＡＦ・Ｋｗ＋ΔＱ」であるため、上記各処理がそれぞれ、ベース噴射量Ｑｂ、フィードバック補正係数ＫＡＦ、低温増量係数Ｋｗ、および過渡補正量ΔＱを算出することによって、要求噴射量Ｑｄが算出されたとみなせる。マルチ噴射処理は、Ｓ３８の処理から移行したＳ１６の処理に対応する。減量処理は、過渡補正量ΔＱが負である場合のＳ２４の処理に対応する。双方補正処理は、Ｓ３２の処理に対応する。燃料噴射制御装置は、制御装置５０に対応する。［２］選択処理は、Ｓ１０，Ｓ３０の処理に対応する。［３］図６に例示する処理に対応する。［４］図７に例示する処理に対応する。［５］分割処理は、Ｓ１８〜Ｓ２４の処理に対応する。
【００５５】
＜その他の実施形態＞
なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態および以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００５６】
・「要求噴射量について」
要求噴射量Ｑｄを、低温増量係数Ｋｗや過渡補正量ΔＱ、フィードバック補正係数ＫＡＦに加えて、学習値ＬＡＦによってベース噴射量Ｑｂが補正されたものとしてもよい。ちなみに、学習値ＬＡＦの算出処理は、フィードバック補正係数ＫＡＦを入力とし、フィードバック補正係数ＫＡＦによるベース噴射量Ｑｂの補正比率が小さくなるように学習値ＬＡＦを更新する処理である。なお、学習値ＬＡＦは、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリに記憶されることが望ましい。
【００５７】
また、たとえば外乱燃料割合に基づくフィードフォワード制御によって、外乱燃料割合が大きい場合に小さい場合よりも要求噴射量Ｑｄが小さくなるようにして要求噴射量Ｑｄを算出してもよい。ここで、外乱燃料割合とは、１燃焼サイクル内においてポート噴射弁１６から噴射される燃料以外に内燃機関１０の燃焼室２４に流入する燃料量の燃焼室２４内に流入する燃料総量に対する割合である。また、外乱燃料としては、たとえばポート噴射弁１６から噴射される燃料を貯蔵する燃料タンクからの燃料蒸気を捕集するキャニスタと、キャニスタ内の流体の吸気通路１２への流入量を調整する調整装置とを内燃機関が備える場合、キャニスタから吸気通路１２に流入する燃料蒸気がある。またたとえば、クランクケース内の燃料蒸気を吸気通路１２に戻すシステムを備える場合には、クランクケースから吸気通路１２に流入する燃料蒸気がある。
【００５８】
・「減量処理について」
上記「要求噴射量について」の欄に記載したように、外乱燃料割合に応じて要求噴射量を算出する場合、外乱燃料によって要求噴射量を減量する処理を、減量処理に含めてもよい。
【００５９】
・「吸気非同期噴射について」
上記実施形態では、吸気非同期噴射を、ポート噴射弁１６から噴射された燃料が吸気バルブ１８の開弁前の位置に到達する期間が吸気バルブ１８の閉弁期間に収まるように燃料を噴射するものとしたが、これに限らない。たとえば回転速度ＮＥが高くて且つ非同期噴射量Ｑｎｓが過度に多い場合、ポート噴射弁１６から噴射された燃料が吸気バルブ１８の開弁前の位置に到達する期間の一部が吸気バルブ１８の開弁期間と重複してもよい。
【００６０】
・「吸気同期噴射について」
上記実施形態では、回転速度ＮＥ、充填効率η、水温ＴＨＷおよび吸気位相差ＤＩＮに基づき、到達終了時期を設定したが、これに限らない。たとえば、回転速度ＮＥ、充填効率η、水温ＴＨＷおよび吸気位相差ＤＩＮに基づき噴射開始時期Ｉｓを設定してもよい。また、燃焼室２４内に充填される新気量を示すパラメータである負荷を示すパラメータとして、充填効率ηに代えて、たとえばベース噴射量Ｑｂを用いてもよい。また、回転速度ＮＥ、負荷、水温ＴＨＷおよび吸気位相差ＤＩＮの４つのパラメータに関しては、そのうちの３つのパラメータのみに基づき、到達終了時期や噴射開始時期Ｉｓを可変設定したり、２つのパラメータのみに基づき可変設定したり、１つのパラメータのみに基づき可変設定したりしてもよい。
【００６１】
・「シングル噴射処理について」
上記実施形態では、シングル噴射処理を、ポート噴射弁１６から噴射された燃料が吸気バルブ１８の開弁前の位置に到達する期間が吸気バルブ１８の閉弁期間に収まるように燃料を噴射するものとしたがこれに限らない。たとえば、要求噴射量Ｑｄが大きい場合には、ポート噴射弁１６から噴射された燃料が吸気バルブ１８の開弁前の位置に到達する期間の一部が吸気バルブ１８の開弁期間と重複することがあってもよい。なお、シングル噴射処理を実行することは必須ではない。
【００６２】
・「選択処理について」
マルチ噴射処理の実行条件としては、上記（ア）、（イ）および（ウ）の条件に限らない。たとえば、上記（イ）の条件を、「Ｋｗ・ＫＡＦ・Ｑｂ」が規定量以下である旨の条件（エ）に変更してもよい。ここで、規定量は、回転速度ＮＥが高い場合に低い場合よりも小さい値とする。この場合、水温ＴＨＷが上昇することによってマルチ噴射処理に切り替わる場合にも過渡補正量ΔＱが大きい値となりうる。すなわち、水温ＴＨＷが低い場合、低温増量係数Ｋｗが大きい値となることから、ＣＰＵ５２が上記（エ）の条件を満たさないと判定することとなる。一方、水温ＴＨＷがわずかに上昇しＣＰＵ５２が上記（エ）の条件を満たすようになると、マルチ噴射処理に切り替えるが、その場合、「Ｋｗ・ＫＡＦ・Ｑｂ」が大きい。このため、シングル噴射処理を実施しているときとマルチ噴射処理を実施しているときとで吸気通路１２内に付着している燃料量の差が大きく、ひいては過渡補正量ΔＱの絶対値が大きくなる。
【００６３】
・「要求噴射量の分割手法について」
上記実施形態では、回転速度ＮＥ、充填効率η、水温ＴＨＷおよび吸気位相差ＤＩＮに基づき、ベース噴射量Ｑｂのうちの同期噴射量Ｑｓの占める割合を示す同期噴射割合Ｋｓを可変設定したが、これに限らない。たとえば、燃焼室２４内に充填される新気量を示すパラメータである負荷パラメータとして、充填効率ηに代えて、要求噴射量Ｑｄを用いてもよい。また、負荷パラメータと回転速度ＮＥと水温ＴＨＷと吸気位相差ＤＩＮとの４つのパラメータについては、それらのうちの３つパラメータのみに基づき可変設定したり、２つのパラメータのみに基づき可変設定したり、１つのパラメータのみに基づき可変設定したりしてもよい。なお、この際、負荷パラメータおよび水温ＴＨＷのうちの少なくとも１つを極力用いて可変設定することが望ましい。また、上記４つのパラメータ以外にたとえば、吸気圧や、吸入空気の流速を用いてもよい。ただし、上記４つのパラメータによれば、吸気圧や吸入空気の流速を把握することができる。
【００６４】
また、非同期噴射割合Ｋｎｓを、要求噴射量から過渡補正量ΔＱを除いた値のうちの非同期噴射量Ｑｎｓが占める割合を示す量とすること自体必須ではない。たとえば、非同期噴射割合Ｋｎｓを、ベース噴射量Ｑｂのうちの非同期噴射量Ｑｎｓが占める割合を示す量としてもよい。この場合、「Ｋｎｓ＋Ｋｓ＝１」が成立する。なお、この場合、最終的な非同期噴射量Ｑｎｓは、「Ｑｂ・Ｋｎｓ＋Ｑｂ・（ＫＡＦ・Ｋｗ−１）＋ΔＱ」とすればよい。
【００６５】
また、同期噴射割合Ｋｓを定めること自体、必須ではない。たとえば上記実施形態やその変形例において同期噴射割合Ｋｓを定めたパラメータに基づき、同期噴射量Ｑｓを算出してもよい。この場合、非同期噴射量Ｑｎｓは、「Ｑｂ・ＫＡＦ・Ｋｗ＋ΔＱ−Ｑｓ」とすればよい。
【００６６】
たとえばベース噴射量Ｑｂがフィードバック補正係数ＫＡＦによって補正された値「ＫＡＦ・Ｑｂ」を、同期噴射割合Ｋｓによって分割したものを同期噴射量Ｑｓとしてもよい。この場合、同期噴射量Ｑｓは、「Ｋｓ・ＫＡＦ・Ｑｂ」となる。
【００６７】
上記実施形態では、充填効率ηが減少した場合に、過渡補正量ΔＱによって非同期噴射量Ｑｎｓのみを減量補正したが、これに限らない。たとえば、過渡補正量ΔＱのうちの１パーセントに限って、同期噴射量Ｑｓの減量補正量としてもよい。
【００６８】
上記実施形態では、シングル噴射処理からマルチ噴射処理に切り替わる際に過渡補正量ΔＱによって非同期噴射量Ｑｎｓのみを減量補正したが、これに限らない。たとえば、過渡補正量ΔＱの１パーセントに限って、同期噴射量Ｑｓに割り振ってもよい。
【００６９】
・「吸気バルブの特性可変装置について」
吸気バルブ１８の特性を変更する特性可変装置としては、吸気側バルブタイミング調整装置４４に限らない。たとえば、吸気バルブ１８のリフト量を変更するものであってもよい。この場合、吸気バルブ１８のバルブ特性を示すパラメータは、吸気位相差ＤＩＮに代えて、リフト量等となる。
【００７０】
・「燃料噴射制御装置について」
燃料噴射制御装置がＣＰＵ５２とＲＯＭ５４とを備えて、ソフトウェア処理を実行するものに限らない。たとえば、上記実施形態においてソフトウェア処理されたものの少なくとも一部を、ハードウェア処理する専用のハードウェア回路（たとえばＡＳＩＣ等）を備えてもよい。すなわち、燃料噴射制御装置は、以下の（ａ）〜（ｃ）のいずれかの構成であればよい。（ａ）上記処理の全てを、プログラムに従って実行する処理装置と、プログラムを記憶するＲＯＭ等のプログラム格納装置とを備える。（ｂ）上記処理の一部をプログラムに従って実行する処理装置およびプログラム格納装置と、残りの処理を実行する専用のハードウェア回路とを備える。（ｃ）上記処理の全てを実行する専用のハードウェア回路を備える。ここで、処理装置およびプログラム格納装置を備えたソフトウェア処理回路や、専用のハードウェア回路は複数であってもよい。すなわち、上記処理は、１または複数のソフトウェア処理回路および１または複数の専用のハードウェア回路の少なくとも一方を備えた処理回路によって実行されればよい。
【００７１】
・「そのほか」
たとえば、ポート噴射弁１６の噴射圧を変更制御可能な装置を備える場合において、一度Ｓ２６の処理において否定判定される場合には、次の気筒についてはＳ２６の処理において肯定判定されるようにすべく、噴射圧の低下制御を実行してもよい。
【００７２】
内燃機関１０が吸気バルブ１８の特性を変更する特性可変装置を備えることは必須ではない。内燃機関１０がスロットルバルブ１４を備えることは必須ではない。
【符号の説明】
【００７３】
１０…内燃機関、１２…吸気通路、１４…スロットルバルブ、１６…ポート噴射弁、１８…吸気バルブ、２０…シリンダ、２２…ピストン、２４…燃焼室、２６…点火装置、２８…クランク軸、３０…排気バルブ、３２…排気通路、３４…触媒、３８…タイミングチェーン、４０…吸気側カム軸、４２…排気側カム軸、４４…吸気側バルブタイミング調整装置、５０…制御装置、５２…ＣＰＵ、５４…ＲＯＭ、６０…クランク角センサ、６２…エアフローメータ、６４…空燃比センサ、６６…吸気側カム角センサ、６８…水温センサ、７６…電源回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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