Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】コンデンサ形状拡大やコストアップを抑制することができるＬＥＤ点灯装置を提供する。【解決手段】少なくともＡＣ電源入力端子とＡＣ電源を整流し直流電圧に変換する整流回路と、整流した直流電圧を平滑する平滑回路と、その平滑した電圧を電源としてＬＥＤ光源を安定して点灯させる点灯回路と、点灯回路を制御する制御回路と、その制御回路を動作させるための制御電源とを有し、前記制御回路はＡＣ電源の遮断時間を判定するＡＣ判定回路とその他の制御回路とで構成され、ＡＣ電源が遮断されたとき制御電源はＡＣ判定回路のみに電源供給され、その他の制御回路へは電源供給を遮断するように機能するスイッチ回路を有する【選択図】図１
2019075285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣ電源通電状態から、ある一定時間ＡＣ電源を遮断し、再度ＡＣ電源が供給された場合に、ＡＣ電源遮断前の点灯状態から別の点灯状態へ移行させる機能を有したＬＥＤを光源とするＬＥＤ点灯装置において、
少なくともＡＣ電源入力端子とＡＣ電源を整流し直流電圧に変換する整流回路と、整流した直流電圧を平滑する平滑回路と、その平滑した電圧を電源としてＬＥＤ光源を安定して点灯させる点灯回路と、点灯回路を制御する制御回路と、その制御回路を動作させるための制御電源とを有し、
前記制御回路はＡＣ電源の遮断時間を判定するＡＣ判定回路とその他の制御回路とで構成され、
ＡＣ電源が遮断されたとき制御電源はＡＣ判定回路のみに電源供給され、その他の制御回路へは電源供給を遮断するように機能するスイッチ回路を有することを特徴とするＬＥＤ点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤ点灯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＬＥＤ点灯状態から壁スイッチ等により１秒間程度のある一定時間ＡＣ電源を遮断し、再度ＡＣ電源を投入することで、壁スイッチ操作前の点灯状態から別の点灯状態へ移行させる機能を有したLED点灯装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2015-153600号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような点灯装置は、一般的にＡＣ電源が遮断されている間においても、その遮断時間が判定できるように、点灯装置内に電荷保持用の大容量のコンデンサを用いる。大容量のコンデンサを用いることにより電源遮断時間を判定するマイコン等から構成する遮断時間判定回路が接続される制御電源をある一定時間保持するため、この機能を付加することはコストアップや基板形状拡大の要因となっていた。コンデンサ形状拡大やコストアップを抑制することができるＬＥＤ点灯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記従来技術を改善するため、ＡＣ電源の遮断時間を判定する遮断時間判定回路の制御回路と遮断時間の判定に寄与しない制御回路とを別系統の回路構成とし、ＡＣ電源が遮断されたときには、遮断時間の判定に寄与しない制御回路は電荷保持用コンデンサからの接続を切り離すスイッチ部を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ＡＣ電源が遮断されている間に電荷保持用コンデンサはＡＣ電源遮断時間を判定する回路以外の制御回路での電流消費が無くなるため、同様の保持時間を確保した場合には電荷保持用のコンデンサ容量アップを抑えることことができ、コンデンサ形状拡大やコストアップを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係るＬＥＤ点灯装置の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１に示すように、本実施例では、ＡＣ電源１００を入力するＡＣ電源入力端子１０とＡＣ電源１００を整流し直流電圧に変換する整流回路３０と、整流した直流電圧を昇圧するＰＦＣ回路４０と、昇圧した直流電圧を電解コンデンサにより平滑する平滑回路５０と、その平滑した電圧を電源としてＬＥＤ光源７０を安定して点灯させる点灯回路６０と、点灯回路６０を制御する制御回路８０と、その制御回路８０を動作させるための制御電源回路９０とを有し、制御回路８０はＡＣ電源１００の遮断時間を判定するＡＣ判定回路とその他の制御回路とで構成される。ＡＣ電源１００が遮断されたとき制御電源はＡＣ電源遮断判定回路８１のみに電源供給され、その他の制御回路へは電源供給を遮断するように機能するスイッチ回路を有する。平滑回路５０の電解コンデンサはＡＣ電源１００が遮断された場合にある一定時間制御電源を保持するための電荷保持用コンデンサである。
【０００９】
ＡＣ電源１００が遮断されると点灯回路６０の動作が停止しＬＥＤが消灯し、平滑回路５０の電荷保持用の電解コンデンサに充電された電荷は制御電源回路９０により消費される。ＡＣ電源１００が遮断されたときには、切替回路部２００のスイッチがオフすることにより、電荷保持用電解コンデンサはＡＣ電源遮断判定回路８１のみが接続され、それ以外の制御回路は遮断される。なお、切替回路部２００のスイッチはトランジスタ等の半導体スイッチである。これにより電荷保持用電解コンデンサはＡＣ電源遮断判定に必要な電流消費のみとなるため、コンデンサ容量は必要最低限とすることができ、コンデンサ形状拡大やコストアップを抑制することができる。
【符号の説明】
【００１０】
１００：ＡＣ電源
１０：ＡＣ電源入力端子
２０：フィルタ回路
３０：整流回路
４０：ＰＦＣ回路
５０：平滑回路
６０：点灯回路
７０：ＬＥＤ光源
８０：制御回路
８１：ＡＣ電源遮断判定回路
９０：制御電源回路
２００：切替回路部
【図１】
2019075285.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来のネットバンクホームページは、個人個人が自力入力することになっており、自由に入力できることから、本人以外の他人の口座番号や暗唱番号を知ってしまうと、他人の口座残高を知り、他人の口座から自分の口座に金を振込ませることができる事になり盗難が発生していた。【解決手段】銀行キャッシュカードを読みとり機に挿入することで、口座番号  暗唱番号  氏名  ＩＰアドレスを自動送信し、自力入力をやめる。入力した情報を読みとり、キャッシュカードに記録をのこすことにより、侵入されても、払いもどすことができる。【選択図】図１
2019075065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行キャッシュカードを読みとり機に挿入することで、口座番号  暗唱番号  氏名  ＩＰアドレスをよみとり、銀行ホームページの最初の画面に自動入力できる機械。
【請求項２】
銀行のホームページに入力した情報をキャッシュカードに記録できるようによみとれる読みとり機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ネットバンクのパソコン入力を自動化するための読みとり機に関する。
【背景技術】
【０００２】従来のネットバンクは、家庭内の個人用パソコンでホームページを開き、個人個人が自分で入力するように設定されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のネットバンクでは、家庭内で個人個人がパソコンに手入力することになっており、そのために、他人の口座番号や暗唱番号が何らかの形で知られてしまうと、他人の口座番号を入力できて、残高や引落しを勝手にされる盗難が発生している。【０００４】本発明は、このような従来の個人個人が自由に入力できるシステムを止めて、本人確認ができるキャッシュカードを利用する、読みとることでパソコンに自動入力化するものである。
これにより、盗難を防止し、パソコン操作をより迅速、簡単に行い、入力の記録をのこすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】ネットバンクホームページの最初の画面をひらき、入力は、全てキャッシュカードによる本人確認をして、読みとり機にかける。キャッシュカードを読みとり機にかけて、ホームページに送信することで自動入力する形をとる。自動入力された時、画面に数字を表示しない。黒まる表示とする。
このように自動入力することで、本人のホームページにしかアクセスできない。
ホームページをあけた後の入力は、銀行キャッシュカードに記録がのこるので、仮りにパソコンに侵入されても記録がのこり、お金を払いもどしさせることが可能である。
【発明の効果】
【０００６】自動入力のため、入力が迅速で、間違えることがない。銀行キャッシュカードで本人確認ができるので、本人以外のページがあけられない。
仮りに侵入者がいても、キャッシュカードに記録がのこるので、銀行側に払いもどしを請求することができる。
画面に数字を表示しないので、のぞき見されても、盗難されない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の前方からみた読みとり機
【図１】
2019075065.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】中央銀行が賭博を用いて市場に資金供給及び、市場から資金回収を行う方法及び、アイデアを提供する。【解決手段】日本銀行が賭博を用いて市場に資金を供給しインフレを発生をさせ、日本政府は消費税増税を行いインフレを抑制する、このサイクルを繰り返す事で国家財政の再建を可能にする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央銀行が賭博を用いて市場に資金供給及び、市場から資金回収を行う方法及び、アイデア
【請求項２】
中央銀行が賭博を用いて市場に資金を供給をした後、政府が消費税増税を実施する方法及び、アイデア
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】経済政策及び、財政再建に関する物である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】中央銀行による金融緩和は、政策金利、株式市場、債券市場、為替市場、市中銀行を用いて資金を供給し行われる。
各種市場に投資を行い、市中銀行から融資を受けるのは富裕層が大多数であり中間層以下に対し、資金を供給する事が出来ず、デフレからの脱却が出来ずにいる
デフレからの脱却が出来ない為、消費税増税を実施するとデフレが加速し、景気の後退を招き、税収全体が低下してしまう為、財政再建は不可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００３】中間層以下に対し、資金供給を行う事が出来れば、デフレからの脱却も可能。
では如何すれば良いか、それは賭博である日本国は世界に類を見ない賭博大国であり、市場規模、店舗数ともに世界一である。
中央銀行が行う金融政策に賭博場を加える事で全階層に資金供給及び、資金回収が可能になる為、中央銀行の意の侭に物価の操作が出来る様になる
【発明の効果】
【０００４】日本銀行が賭博を用いて市場に資金を供給しインフレを発生をさせ、日本政府は消費税増税を行いインフレを抑制する、このサイクルを繰り返す事で国家財政の再建を可能にする。
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＰＣＴ番号またはＷＯ番号を与えると自動でＰＣＴ出願情報を取得する方法を提供すること。【解決手段】ＰＣＴ国内移行出願において、ＰＣＴ出願番号またはＷＯ公報番号を入力すると、ＷＩＰＯの公報の検索サイトから、優先権主張日を自動取得して日本特許庁の提出期限を計算することと、「要約」、「詳細な説明」、「請求項の範囲」の内容を自動的にコピーをしてＷｏｒｄにペーストし、Ｗｏｒｄの機能であるワード数表示の値をアクセスして、翻訳に必要なワード数を自動で取得する。【選択図】図１
2019075060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＣＴ国内移行出願明細書において、
国際出願番号または国際公報番号を入力する出願番号入力手段と、
前記出願番号入力手段により入力された国際出願番号または国際公報番号の情報が記載されたＷＩＰＯの公開サイトをアクセスするＷＩＰＯ検索サイト自動アクセス手段と、
アクセスされたＷＩＰＯ公開サイトから優先権主張日を自動取得する優先権主張日自動取得手段と、
優先権主張日自動取得手段から得られた優先権主張日から特許庁出願期限を計算を行う出願期限自動計算手段と、
前記出願番号入力手段より入力されたＰＣＴ番号またはＷＯ番号が記載されたＷＩＰＯの公開サイトから、「発明の名称」、「要約」、「明細書」（発明の詳細）、「請求項」のいずれかまたはすべて記載されているワード数を自動取得するワード数自動取得手段と、
を備えるＰＣＴ明細書情報自動取得方式およびＰＣＴ情報自動取得装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＰＣＴ（Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｔｒｅａｔｙ）明細書の情報の取得について、国際出願番号（以下ＰＣＴ番号）または国際公開番号（以下ＷＯ番号）を入力すると、諸情報を自動的に抽出してワード数などを自動で取得する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】明細書が外国語で記載されているＰＣＴ出願明細書を日本特許庁にＰＣＴ移行出願する場合、明細書を日本語に翻訳を行い、所定の提出期限までに日本特許庁に提出しなければならない。そのため、海外の出願人が日本の代理事務所等を経由してＰＣＴ国内移行出願を行う場合、出願の代理を行う代理事務所は、翻訳を行い翻訳料を出願人に請求を行っている。翻訳料は、明細書のワード数に比例して請求していることがほとんどで、代理事務所は見積もり段階でＷＩＰＯ（Ｗｏｒｌｄ  Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）のサイト（Ｐａｔｅｎｔ  Ｓｃｏｐｅ  ＵＲＬ  ｈｔｔｐｓ：／／ｐａｔｅｎｔｓｃｏｐｅ．ｗｉｐｏ．ｉｎｔ／ｓｅａｒｃｈ／ｊａ／ｓｅａｒｃｈ．ｊｓｆ）から、
▲１▼明細書のワード数をカウント
▲２▼ＰＣＴ出願の明細書に記載されている優先権主張日から期限を計算して期限管理
をしている。ワード数のカウントは、「要約」、「明細書」（発明の詳細）、「請求項」の３項目（または「発明の名称」を含む４項目）を手動でＷＩＰＯのサイトからコピーをして取り出し、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄなどのツールにペーストを行い、Ｗｏｒｄの文字数表示機能から、文字数を取得している。そのため、ワード数取得に時間がかかっていた。【０００３】このような問題点を解決するため、本発明は、ＰＣＴ番号またはＷＯ番号を入力すると、ＷＩＰＯのサイトに自動でアクセスを行い、「要約」、「発明の詳細」、「請求項」の合計のワードカウントを自動で行い、また、優先権主張日の自動抽出を行い、特許庁への提出期限を自動で計算および表示する方法および装置に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】ＰＣＴ国内移行の出願期限および翻訳に必要なワード数の計算を、従来はＷＩＰＯのサイトにアクセスし、優先権主張日の抽出およびワード数を手動で行っていたため、時間がかかり、また、ミスを起こす可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、ＰＣＴ番号またはＷＯ番号を与えると、ＷＩＰＯのサイトに自動的に接続を行い、優先権主張日を自動抽出し出願期限を自動計算して表示を行う手段と、「要約」、「詳細の説明」、「請求項」を自動で取得し、文字数を計算・表示する手段を持つことにより、自動でＰＣＴ出願情報を取得することができる。
【発明の効果】
【０００６】本発明により、ＰＣＴ出願の必要な情報が自動的に取得でき、従来手動で行っていた処理を効率的かつミスがなく行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本特許の請求項１の処理フローの一例を示すフローチャート図である。
【図２】本発明の請求項１の処理の表示に関する一例を示す図である。
【図３】本特許の請求項１の優先権日情報が２つある場合のＷＯ公報の表示例を示す図である。
【図４】図３を表示しているインターネットサイトのソースコードを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、図１、図２、図３を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
【０００９】図１は、処理フローを示すフローチャート図であり、１はＰＣＴ番号またはＷＯ番号入力部、４はＰＣＴ番号またはＷＯ番号から優先権日の自動取得を行う優先日自動取得部、５は庁提出期限自動計算部、６は明細書内の「要約」自動抽出部、９は「要約」、「詳細な説明」、「請求の範囲」をＷｏｒｄ文書に張り付けたワード数を自動取得する自動取得部である。
【００１０】図２は、表示の一例である。
次に動作について説明する。
ＰＣＴ番号またはＷＯ番号を入力し、「計算ボタン」をクリックして処理開始を行うと、
▲１▼優先権主張日の自動取得
▲２▼３０か月提出期限を自動計算
▲３▼提出に必要な翻訳箇所（タイトル、要約、請求項の範囲、詳細な説明）のワー          ド数を自動的にカウント
を行い、表示を行う。
例えば、優先権主張日の自動取得方法を図３、図４を用いて説明するが、図３の表示の優先権情報から時期の早い日を優先権主張日とするが、ＵＲＬからソースコードをアクセスして（図４）、ソースコードに記載されている日にちを全て抽出し、最も早い日にちを優先日とする。さらに優先日から３０か月を足しこみ、提出期限として所定の表示箇所に表示する。「計算ボタン」は、処理を開始するトリガーを与えるためのボタンであり、処理の開始トリガーが与えられれば、「計算ボタン」である必要はない。
【００１１】同様に、翻訳必要部分ワード数計算部にて、翻訳箇所のワード数のカウントは、ＷＩＰＯのサイトから、「ＰＣＴ書誌情報」の中に記載されている「要約」、「明細書」、「請求の範囲」からそれぞれの内容のワード数をカウントして加算することで翻訳ワード数が計算される。ＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＷｏｒｄツールに、「要約」、「明細書」、「請求の範囲」をコピーすれば、Ｗｏｒｄツールの機能にサポートされている合計ワード数を得ることができる。
【符号の説明】
【００１２】１：ＰＣＴ番号入力部、２：ＰＣＴ番号自動検索部、３：優先日の自動取得部、４：提出期限自動計算部、６：翻訳必要部分ワード数計算部、７：提出期限およびワード数を表示する表示部
【図１】
2019075060.tif 000003
【図２】
2019075060.tif 000004
【図３】
2019075060.tif 000005
【図４】
2019075060.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】電磁力に因り、強力な出力を得るロータリーエンジンの設計製造法に関する。【解決手段】ハンマー（金槌）状のローター１にコイル７を巻いて数個組み込み、このローター１と対となるプロモーター＆ストッパ２をエンジン出力ＵＰの為のコントロール部材として、一定の間隔をもたせて併設の為、放射状に分割するなりして、コイル７を巻き、周辺をＮ又はＳ、出力軸側をＳ又はＮとなるよう配置する。【選択図】図３
2019075969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本特許願の目的は、これ迄の化石燃料を多用する現状から、ＣＯ２その他環境を悪化させる風潮を改善する為、専ら電磁力に因るエネルギーを有効活用するべきだとするものであります。
その為の要点は、下記となります。明細書にありますように、ローターを中心に２組のプロモーター＆ストッパを適切なすき間を保って組付け、それぞれにコイルを巻き、出力軸側ボス部を通じて通電すると、Ｎ極Ｓ極が表われ、これらの組合わせで、強力な出力を得、必要に応じ空冷で保全し、一つのプラントとしてまとめるか、更に、自動車の場合、車輪それぞれに、独立して、当該エンジンを併設できるものは行い、すべからく、地球環境保全の為にも、遅ればせながら、一刻も早く、実用化させるべき技術であります。
そうした観点から、これに本件方式に類似の特許はあり得ず、世界唯一で時代が要請する特許と言えます。
まさに、賢明なヨーロッパの英仏の現状エンジンの生産販売は厳禁するとの、鶴の一声が、当該画期的な発明を生んだと、自負する次第であります。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、現状のガソリンエンジンや、ディーゼルエンジンからの、給気の爆発に因る騒音や、排気ガスを一切出さず、従来のスターター等採用し、もっぱら電磁力に因り、強力な出力を得るロータリーエンジンの設計製造法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】化石燃料や水素を使う現状のエンジンは、燃料埋蔵量の点や、水素タンク爆発の懸念、その他ＣＯ２や排ガスが周辺の大気を悪化する難点がある。【０００３】更に、現状の自動車エンジンは、４サイクルが主流であり、給気爆発で得る出力の一部は、他の３行程のピストン往復、クランク回転摩擦、フライホイール回転等に、消費されている為、燃料に対するエネルギ返還効率が、その分劣っている。
【発明の開示】
【発明が解決する課題及び解決手段】
【０００４】ハンマー（金槌）状のローターにコイルを巻いて数個組み込み通電すると、Ｎ極又はＳ極が表われ、反対の出力軸側は、Ｓ極又はＮ極となるローターに対し、（この項は、ここで終わり、次へ、続く！）。
【０００５】このローター一連と対となるカバーないしプレート（プロモーター＆ストッパと呼称する）をエンジン出力ＵＰの為のコントロール部材として、一定の間隔をもたせて併設の為、放射状に分割するなりして、コイルを巻き、周辺をＮ又はＳ、出力軸側をＳ又はＮとなるよう配置する。
【０００６】それらを出力軸中心に対して、一定の間隔で組立て、コイルに通電可能にしておく。全体としては、プロモーター＆ストッパでローターを挟むようにする。
【０００７】スターターで起動すると、ローターが、併設のカバーないしプレートがローターに更に回転力を与えるので、出力が序々にＵＰし、出力が無駄なく発生するように構想してあるのが、当該発明の方式です。（磁石のＮとＳは、反発と吸着するが、本発明に因り、反発と吸着が出力をプロモートするよう作用するので、まさに、エンジンに必要なメカニズムであることが判明した。）
【発明の効果】
【０００８】ＣＯ２などの排気ガス発生や騒音は、一切無くなり、まさしく、現状のエンジンは、前世紀の遺物として、一日も早くお蔵入りさせるべきなのを、広く、世の人々は、全て、一刻も早く、こうした負の遺産に囲まれて日夜もがき苦しんでいる現実に気付くべきである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ローターの一実施例（ローターの数やサイズで出力が決まる。）
【図２】プロモーター＆ストッパの一実施例（ローターと間隔を保ち、ローターを挟む。）
【図３】組立て状態の一実施例（最少単位の組付け。）
【図４】配線ターミナルの詳細。
【符号の説明】
【００１０】（１）．ローター
（２）．プロモーター＆ストッパ
（３）．アダプター
（４）．出力軸
（５）．スペーサー
（６）．カバー
（７）．電磁コイル
2019075969.tif 000003
【図３】
2019075969.tif 000004
【図４】
2019075969.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  このローター一連と対となるプロモーター＆ストッパをエンジン出力ＵＰの為のコントロール部材として、一定の間隔をもたせて併設の為、放射状に分割するなりして、コイルを巻き、周辺をＮ又はＳ、出力軸側をＳ又はＮとなるよう配置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  スターターで起動すると、ローターが回転し始め、併設のプロモーター＆ストッパがローターに更に回転力を与えるので、出力が序々にＵＰし、出力が無駄なく発生するように構想してあるのが、当該発明の方式です。（磁石のＮとＳは、反発と吸着するが、本発明に因り、反発と吸着が出力をプロモートするよう作用するので、まさに、エンジンに必要なメカニズムであることが判明した。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019075969.tif 000006
【図２】
2019075969.tif 000007
【図３】
2019075969.tif 000008
【図４】
2019075969.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】野菜類等の食材の変色，変質を抑え、保存性が向上し、味付けの浸透性にも優れる食材の加熱処理方法の提供。【解決手段】食材の表面部を過熱蒸気を用いて、加熱処理する、食材の加熱処理方法。過熱蒸気が水蒸気を２００〜５００℃に過熱したものである、前記食材の加熱処理方法。加熱ヒーターを備えた加熱庫内に食材を入れ、加熱庫内に過熱蒸気を噴霧することで過熱蒸気が液化するのを抑える、前記食材の加熱処理方法。過熱蒸気にて食材の表面部を加熱した後に直に冷却するステップを有する、前記食材の加熱処理方法。【選択図】図１
2019075999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材の表面部を過熱蒸気を用いて、加熱処理することを特徴とする食材の加熱処理方法。
【請求項２】
前記過熱蒸気は、水蒸気を２００〜５００℃に過熱したものであることを特徴とする請求項１記載の食材の加熱処理方法。
【請求項３】
加熱ヒーターを備えた加熱庫内に前記食材を入れ、前記加熱庫内に過熱蒸気を噴霧することで過熱蒸気が液化するのを抑えたことを特徴とする請求項１又は２記載の食材の加熱処理方法。
【請求項４】
前記過熱蒸気にて食材の表面部を加熱した後に直に冷却するステップを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の食材の加熱処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、野菜類等の食材の加熱処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からナス（茄子）等の漬け物を付ける際に色抜け防止を目的に、ミョウバンが使用されている。
また、特許文献１等に記載されているように、大根やカブ等の漬け物を漬ける際にも味付けの促進等を目的に、ミョウバンが使用されている。
しかし、ミョウバンは食品添加物として認められているものの、使用量によってはその毒性が心配されている。
【０００３】
野菜を保存する際に変色を抑え、日持ちをよくするのに例えば、特許文献２に４０〜５０℃の水蒸気にて低温加熱する方法が開示されている。
しかし、必ずしも日持ちが充分とは言えない。
また、水分の多い野菜類にあっては、冷凍後に解凍するとベチャベチャになるのを抑えるために、湯通しをした後に冷凍保存することが行われている。
しかし、冷凍耐性が不充分であったり、変色するといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０１８１５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４４５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、野菜類等の食材の変色，変質を抑え、保存性が向上し、味付けの浸透性にも優れる食材の加熱処理方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る食材の処理方法は、食材の表面部を過熱蒸気を用いて、加熱処理することを特徴とする。
ここで過熱蒸気とは、水蒸気を１００℃を超える温度に過熱した蒸気をいい、乾燥している点で湿気の多い一般のスチームと区別される。
また、過熱蒸気にて食材の表面部を加熱した後に、直に冷水やエアーにて冷却するのが好ましい。
【０００７】
本発明において野菜類とは、ダイコン，カブ，ニンジン，ゴボウ等の根菜類、白菜，レタス，キャベツ，セロリ等の葉茎菜類、ナス，キュウリ，ピーマン等の果菜類が例として挙げられる。
【０００８】
本発明において過熱蒸気は、１００℃を超える蒸気であればよいが、好ましくは２００〜５００℃に過熱したものがよい。
また、加熱ヒーターを備えた加熱庫内に食材を入れ、前記加熱庫内に過熱蒸気を噴霧することで過熱蒸気が液化するのを抑えるとさらに好ましい。
過熱蒸気による食材の加熱は、食材の表面部を改質するものであって、１０秒から２分程度の短時間でよい。
よって、表面部のみ改質し、必要以上に食材が加熱されないように、加熱庫内から食材を取り出すとすぐに、冷水や冷風にて冷やすのが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る過熱蒸気を用いた食材の加熱処理方法にあっては、次のような多くの効果を有する。
ナス，ダイコン，カブ，キュウリ等の漬け物用にあっては、本発明が過熱蒸気雰囲気下で相対的に酸素濃度が低い還元下で表面部が加熱処理されるので、その後の漬け物にする際に変色を抑え、発酵性の漬け物，非発酵性の漬け物のいずれの場合であっても、塩や酢等の浸透性が向上する。
葉物野菜にあっては、緑色等の色落ちや変色を抑え、日持ちがよくなる。
また、冷凍保存する際には、解凍時のベチャベチャ感がなくなり、冷凍耐性が向上し、長期保存が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る加熱処理に用いた装置の構造例を示す。
【図２】過熱蒸気発生器の構造例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の加熱処理に用いた装置の構造例を示し、加熱庫１１と扉１２を備え、扉１２の開閉に伴い加熱台１３が前後移動する。
加熱庫１１の上部に上部加熱ヒーター１４、下部に下部加熱ヒーター１５を備え、加熱庫内に過熱蒸気を噴霧するための過熱蒸気噴出口１６を有する。
図２に、過熱蒸気発生器２０の構造例を示す。
略Ｌ字形状のハウジング２１の底部側に水Ｗを注入し、この部分に沸騰ヒーター２２を取り付け沸騰させる。
沸騰した水蒸気はＬ字型のハウジング２１の上部に設けた過熱ヒーター２３にて２００℃以上に過熱され、噴出口２４を加熱庫の過熱蒸気噴出口１６に連結してある。
【００１２】
上部ヒーター１４及び下部ヒーター１５を２００〜３００℃に設定し、加熱庫１１に野菜類を入れ、２００〜５００℃の過熱蒸気を噴霧し、約３０秒〜２分間加熱処理した。
【００１３】
ここで加熱庫内に設けた加熱ヒーターは、過熱蒸気が冷却され、湿気を帯びないように加熱するためのものであり、過熱蒸気の乾燥状態を維持する。
このように過熱蒸気の乾燥状態を維持することで、加熱庫内の酸素濃度が相対的に低くなり還元状態になることから食材の酸化防止作用が生ずる。
よって加熱ヒーターは、過熱蒸気を１００℃を超えた状態に維持できれば、その配置構造に制限がない。
本実施例では、加熱庫の上部側と下部側とに配置した例になっている。
【００１４】
カブを薄く切り、上記の条件にて加熱処理し、その後に昆布，唐辛子とともに酢漬けにした。
味に深みがあり、保存性が向上した。
ナスのように色落ちしやすい食材は、必要に応じて加熱処理後にすぐに冷却するのが好ましい。
浅漬けにおいても本発明に係る加熱処理をした後に漬けることで、短時間で漬け上がるとともに、日持ちが長くなる効果が確認できた。
ほうれん草を上記の条件にて加熱処理した後にすぐに、冷水に浸けて冷やした後に−１８℃以下に冷凍した。
その後に解凍したところ、シャキシャキした食感がそのまま残っていて、色落ちもしていなかった。
【符号の説明】
【００１５】
１１    加熱庫
１２    扉
１３    加熱台
１４    上部加熱ヒーター
１５    下部加熱ヒーター
１６    過熱蒸気噴出口
２０    過熱蒸気発生器
２１    ハウジング
２２    沸騰ヒーター
２３    過熱ヒーター
２４    噴出口
【図１】
2019075999.tif 000003
【図２】
2019075999.tif 000004
(57)【要約】【課題】  コンパスや定規、テンプレート等を使用することなく多様の図形を効率よく描くことができる製図用具を小学生、中学生、高校生らにも提供することを目的とする。【解決手段】  合成樹脂材などでできたベース板に形成された丸形、角丸長正方形、三角形、四角形など多数のさまざまな図形を描くことができる溝で施したテンプレートの製図用具。【選択図】図１
2019135096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂材でできたベース板に成形された丸形、三角形、菱形、楕円形、長正方形、波形、ギザ波形、角丸長正方形、破線、点線等の図形を橋孔で描くことが可能になり、複数のベース板からなる溝に隠し一筆かき用橋のくり貫き孔を設けていることを特徴とするテンプレートの製図用具。
【請求項２】
合成樹脂材でできたベース板に成形された破線、波線、点線、ギザ波線は上下、左右の模様線を伸せば大きい囲み図を描くことができ、角丸、長正方形もベース板を反転して使用すると大きい図形を描くこともできる請求項１記載の製図用具。
【請求項３】
ペン、ボールペンなとで描く時、滲みを防ぐため、溝の下部になる程Ｖ字形に狭くしている。裏面には滑り止め用の溶材を塗布することで、滑らなくするとともに線も滲まないようになった請求項１、２のいずれかに記載の製図用具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、各種の図形を描くことができるテンプレートの製図用具に関する。
【背景技術】
【０００２】  各種の図形に対応して合成樹脂板に図形を型抜きしたベース板から構成するテンプレート等が製図用具として用いられている。【０００３】  製図をする際、さまざまな図形が型抜きされたテンプレートを使用するので描きたい図形に対応するテンプレートを複数枚用意する必要があるという欠点がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は従来の欠点を補なう複数枚のテンプレートやコンパス、定規等を使用することなく多数個の図形を描くことができるテンプレートの製図用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記の目的を達成するために、合成樹脂材でできたベース板に形成された所定の図形を描くことができる多種類の異なる多数枚のベース板からなる、波線、ギザ波線、点線、破線などの図形を左右、上下を１８０度反転して、正方形、長方形を用意に描ことができるテンプレートの製図用具。
【０００６】  本発明は、合成樹脂材でできたベース板に所定の図形を描くことができる大きさの異なる円形、正長方形、三角形、菱形、楕円形、角丸正長方形などを一筆書きに近い描き方で描くことができるテンプレートの製図用具。
【発明の効果】
【０００７】  合成樹脂材でできたベース板に形成された所定の図形を描くことができる大きさの異なる図形をベース板で構成しているので複数枚のテンプレートを準備する必要がない。
【０００８】  従来のように多数のテンプレートを用意する煩わしさが無くなり、卓上が乱雑にならないので利便性が増す。
【０００９】  滑り止めを兼ねてベース板は少し厚くしている。
ベース板のウラ面に弾力性のある溶剤を塗布しているので図形を描くにあたりずれることが軽減される。又は、裏面に微細状の刻み加工をする。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態として一実施例を図１〜図６に基いて説明する。
図１に示す図形は本発明を実施することで、図１においては図形の円形、四角形の大きい図形は２ヵ所、中・小の図形は１ヵ所の途切れがあり、線上は溝で（図３のＣ）溝に沿って描くことで図形が完成する  途切れは（図３のＢ）橋の役目をはたしており、その橋の内側はトンネルの橋孔があり（図３のＡ）ペンの挿入口になり、次の溝へと継ぐ入口で一筆書きができるので、図形上この橋的役目をする物がなければベース板は弱く脆い物になるのでこの橋の継ぎがあることによってベース板の図形が生されている。
【００１１】  図１、図３、図４、図５、図６の上部、左右の目盛りは大きさを選ぶ目安にもなり、何センチの図形を探すための目盛りでもある。
【００１２】  図５の波線、ギザ波線、図６の破線、点線は幾く通りもの大小の図形を描くことが可能で自在に大きさをコントロールできる。
【００１３】  図６の破線、点線も断続的に途切れがあり、多種の囲み枠を作ることが用意になるので橋部は必要としない。点線については孔にペン先を押しつけるようにして描きます。
波線、ギザ波線、破線、点線は１８０度ベース板を反転することで、正方形、長方形を自由に描くことができる。
【００１４】  図１、図２、図４は別途の寸法のベース板も用意されている。各々に数字を印字。
円形は直径４６ｍｍ、４０ｍｍ、３２ｍｍ、２４ｍｍ、１６ｍｍ
正方形は一辺４５ｍｍ、３５ｍｍ、２５ｍｍ、１５ｍｍ
三角形は底辺が５０ｍｍ、３５ｍｍ、２０ｍｍ、１０ｍｍ
楕円形は左右巾が５０ｍｍ、３５ｍｍ、２０ｍｍ
角丸長方形は左右が４５ｍｍ、３５ｍｍ、２０ｍｍ
菱形は左右が５０ｍｍ、３５ｍｍ、２０ｍｍ
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明の実施例の丸形、正方形の平面図
【図２】  本発明の更に他の実施例の角丸長方形、三角形の平面図
【図３】  溝の橋部分の側面図、断面図。溝、破線、点線の正面図。
【図４】  本発明の更に他の実施例の菱形、楕円形の平面図
【図５】  本発明の更に他の実施例の波形、ギザ波線の平面図
【図６】  本発明の更に他の実施例の破線、点線の平面図
【符号の説明】
【００１６】  １  目盛り（定規）
２  ベース板
３Ａ溝坑の断面の側面
４Ｂ溝坑の断面（橋部）
５Ｃ溝の断面
６Ｄ破線の側面の断面
７Ｅ点線の側面の断面
【図１】
2019135096.tif 000003
【図２】
2019135096.tif 000004
【図３】
2019135096.tif 000005
【図４】
2019135096.tif 000006
【図５】
2019135096.tif 000007
【図６】
2019135096.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】Ｐｄ触媒による良好な転換率をもたらす、ジイソブテンのヒドロキシカルボニル化工程の提供。【解決手段】ジイソブテンを添加するステップａ）と、錯体を形成できるＰｄを含む化合物を添加するステップｂ）と、１モルのＰｄ当たり１．０ｍｏｌ〜２．０ｍｏｌの範囲の量で下記の配位子Ｌ１を添加するステップｃ）と、酢酸を添加するステップｄ）と、ＣＯを供給するステップｅ）と、反応混合物を加熱して前記ジイソブテンを下記の化合物Ｐ１に転換させるステップｆ）と、を含む、工程。2019135227.tif 0000082019135227.tif 000009【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジイソブテンを添加するステップａ）と、
錯体を形成できるＰｄを含む化合物を添加するステップｂ）と、
１モルのＰｄ当たり１．０ｍｏｌ〜２．０ｍｏｌの範囲の量で下記の配位子Ｌ１を添加するステップｃ）と、
【化１】
2019135227.tif 000006
酢酸を添加するステップｄ）と、
ＣＯを供給するステップｅ）と、
反応混合物を加熱して前記ジイソブテンを下記の化合物Ｐ１に転換させるステップｆ）と、
【化２】
2019135227.tif 000007
を含む、工程。
【請求項２】
ステップｂ）の前記化合物は、ＰｄＣｌ２、ＰｄＢｒ２、Ｐｄ（ａｃａｃ）２、Ｐｄ（ｄｂａ）２（ｄｂａはジベンジリデンアセトン）、ＰｄＣｌ２（ＣＨ３ＣＮ）２から選択される、請求項１に記載の工程。
【請求項３】
前記配位子Ｌ１は、１モルのＰｄ当たり１．２５ｍｏｌ〜１．７５ｍｏｌの範囲の量で添加される、請求項１又は２に記載の工程。
【請求項４】
前記ステップｆ）において、前記反応混合物を８０℃〜１６０℃の温度に加熱する、請求項１〜３のいずれかに記載の工程。
【請求項５】
前記ステップｅ）において、前記反応が１０バール〜４０バールのＣＯ圧下で進むようにＣＯを供給する、請求項１〜４のいずれかに記載の工程。
【請求項６】
硫酸を添加するステップｇ）を更に含む、請求項１〜５のいずれかに記載の工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジイソブテンのＰｄ触媒によるヒドロキシカルボニル化工程（配位子／Ｐｄの比）に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロピオン酸、アジピン酸、脂肪酸を含むカルボン酸は、ポリマー、医薬品、溶媒、食品添加物の調製に用いられる。カルボン酸の入手手段としては、一般的に炭化水素、アルコール又はアルデヒドの酸化、オゾン分解によるオレフィンの酸化開裂、トリグリセリド、ニトリル、エステル又はアミドの加水分解、グリニャール試薬や有機リチウム試薬のカルボキシル化、ハロホルム反応におけるメチルケトンのハロゲン化とそれに次ぐ加水分解が挙げられる。
【０００３】
オレフィンのヒドロカルボキシル化は、カルボン酸を得られるための方法として非常に有望且つ環境に優しい。ヨウ化物の存在下、メタノールをカルボニル化すると酢酸が生成される。コッホ反応では、水と一酸化炭素をアルケンに添加し、強塩基により触媒されて反応が進行する。この方法は、第二級又は第三級カルボカチオンを形成するアルケン、例えばイソブチレンからピバル酸を得る際に効果的である。ＣＯとＨ２Ｏをアルケン／アルキンに同時添加して生じるヒドロカルボキシル化は、直接的且つ簡便なカルボン酸の合成法となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ジイソブテン（ＤＩＢＮ）のＰｄ触媒によるヒドロキシカルボニル化において、良好な転換率をもたらす工程を提供することとした。この反応は、単一のステップで行われるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の工程により、この目的を達成する。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
工程は、以下のステップを含む：
ジイソブテンを添加するステップａ）と、
錯体を形成できるＰｄを含む化合物を添加するステップｂ）と、
１モルのＰｄ当たり１．０ｍｏｌ〜２．０ｍｏｌの範囲の量で下記の配位子Ｌ１を添加するステップｃ）と、
【化１】
2019135227.tif 000002
酢酸を添加するステップｄ）と、
ＣＯを供給するステップｅ）と、
反応混合物を加熱して前記ジイソブテンを下記の化合物Ｐ１に転換させるステップｆ）。
【化２】
2019135227.tif 000003
【０００７】
工程の一形態において、ステップｂ）の化合物は、ＰｄＣｌ２、ＰｄＢｒ２、Ｐｄ（ａｃａｃ）２、Ｐｄ（ｄｂａ）２（ｄｂａはジベンジリデンアセトン）、ＰｄＣｌ２（ＣＨ３ＣＮ）２から選択される。
【０００８】
工程の一形態において、ステップｂ）の化合物はＰｄ（ａｃａｃ）２である。
【０００９】
工程の一形態において、配位子Ｌ１は、１モルのＰｄ当たり１．２５ｍｏｌ〜１．７５ｍｏｌの範囲の量で添加される。
【００１０】
工程の一形態において、ステップｆ）では、反応混合物を８０℃〜１６０℃の温度、好ましくは１００℃〜１４０℃の温度に加熱する。
【００１１】
工程の一形態において、ステップｅ）では、反応が１０バール〜４０バール、好ましくは１０バール〜３０バールのＣＯ圧下で進むようにＣＯを供給する。
【００１２】
工程の一形態において、工程は硫酸を添加するステップｇ）を更に含む。
【実施例】
【００１３】
本発明を、以下の実施例によってより詳しく説明する。
【化３】
2019135227.tif 000004
【００１４】
４ｍｌのバイアルに、［Ｐｄ（ａｃａｃ）２］（１．７５ｍｇ、０．２５ｍｏｌ％）、Ｌ１（４．４４ｍｇ、０．３７５ｍｏｌ％）、Ｈ２ＳＯ４（３．１ｍｇ、１．４ｍｏｌ％）、及びオーブンで乾燥済みの撹拌子で充填した。次いで、バイアルをセプタム（ＰＴＦＥ被覆スチレン−ブタジエンゴム）とフェノール樹脂キャップで密封した。その後、バイアルの排気とアルゴンの補充を３回繰り返した。さらに、Ｈ２Ｏ（０．２９ｍｌ）、酢酸（０．８５ｍｌ）、ジイソブテン（ＤＩＢＮ）（２．３ｍｍｏｌ）をシリンジによりバイアルに添加した。バイアルを合金板に載置し、アルゴン雰囲気下でＰａｒｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社の４５６０シリーズのオートクレーブ（３００ｍｌ）に移した。オートクレーブをＣＯにより３回フラッシュした後、ＣＯ圧を室温下１５バールまで上昇させ、続いてＮ２と共にＣＯ圧を２５バールまで上昇させた。反応は１２０℃で３時間続いた。反応の終了時に、オートクレーブを室温まで冷却し、注意深く減圧した。その後、イソオクタン（１００μｌ）を内部標準として添加した。ＧＣ分析により転換率を測定した。
【００１５】
Ｌ１／Ｐｄの比を調整しながら前述の実験を繰り返した。それ以外のパラメータは全てそのまま維持した。
【００１６】
結果を次の表にまとめる。
【表１】
2019135227.tif 000005
【００１７】
以上の実験結果からも分かるように、本発明の工程によれば、前述の目的が達成される。
【外国語明細書】
2019135227000001.pdf
(57)【要約】【課題】経編レース地の裏面側に浮かし糸による遊離部分を良好に形成する。【解決手段】全てのウエール又は適宜間隔をおいてウエール毎に地編組織に挿入され、連続して４コース以上６コース以下の編み込みと、８コース以上１６コース以下の遊離とを繰り返し、経編レース地裏面側にて遊離部分４を形成する浮かし糸２を有することを特徴とする。【選択図】図１
2019196552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全てのウエール又は適宜間隔をおいてウエール毎に地編組織に挿入され、連続して４コース以上６コース以下の編み込みと、８コース以上１６コース以下の遊離とを繰り返し、経編レース地裏面側にて遊離部分を形成する浮かし糸を有することを特徴とする経編レース地。
【請求項２】
前記浮かし糸は、直径が１μｍ以下の繊維の束からなることを特徴とする請求項１に記載の経編レース地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は経編レース地、特に女性用下着等の各種衣料に使用される経編レース地に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
女性用下着等に経編レース地が用いられているが、直接肌に触れる場合が多く、レースの柄による美観のみならず、肌触りの良さや吸汗性も求められることが多い。そのため、経編レース地の裏面側に、肌触りが良いなどの浮かし糸を設けることがある。
【０００３】
特許文献１に記載されているような、同一のウエールにて突出する状態で浮かし糸（パイル糸）が編み込まれた経編レース地が知られている。
【０００４】
また、特許文献２に記載されているような、隣接ウエール間を渡る浮かし糸が編み込まれた経編レース地も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−５４２４７号公報
【特許文献２】特許第２８８９９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の発明では、浮かし糸（パイル糸）は、２コースの編み込みと２コースの遊離を繰り返している。浮かし糸の編み込みが短いため、浮かし糸の糸抜けの恐れがある。
【０００７】
特許文献２の発明では、浮かし糸は、２コースの編み込みと３コースの遊離を繰り返す場合と、３コースあるいは５コースの編み込みと２コースの遊離を繰り返す場合が提示されている。どちらも浮かし糸の遊離が短いため浮かし糸の特性を十分に生かせていない恐れがある。
【０００８】
そこで本発明は、経編レース地の裏面側に浮かし糸による遊離部分を良好に形成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決する本発明は、全てのウエール又は適宜間隔をおいてウエール毎に地編組織に挿入され、連続して４コース以上６コース以下の編み込みと、８コース以上１６コース以下の遊離とを繰り返し、経編レース地裏面側にて遊離部分を形成する浮かし糸を有することを特徴とする。
【００１０】
更に、浮かし糸は、直径が１μｍ以下の繊維の束からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
実施形態の経編レース地によれば、浮かし糸の編み込み量が必要十分であり糸抜けのおそれがなく、更に、浮かし糸の遊離が適度な長さのため、浮かし糸の特性を十分に生かすことができる。例えば、肌触りが良好であったり、吸汗性に優れるようになる。また、ナノファイバーと呼ばれる直径が１μｍ以下の繊維の束を浮かし糸に使用した際には、高い滑り止め効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】地糸及び浮かし糸による組織図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態について説明するが、本発明は、記載のものに限定されることはなく、特許請求範囲を逸脱しない範囲において種々の実施が可能である。本発明にかかる経編レース地は、地編組織を編成する１枚以上の地筬のほかに、浮かし糸を導糸する地筬と、ネット目や柄形成のためのジャカード筬及び／又は複数枚の柄筬を備えた経編機により編成される。該経編機には、更に、伸縮性を経編レース地に付与するために、伸縮性糸を導糸する地筬を備えても良い。
【００１４】
図１に本発明の実施形態となる、地編組織を編成する地糸１と地編組織に挿入される浮かし糸２の組織図を示す。地糸１に浮かし糸２が４コース連続して編み込まれた（編み込み部分３）後、１０コースの遊離部分４を設け、その後再び４コース連続して編み込まれ、遊離と編み込みが繰り返される。
【００１５】
浮かし糸の編み込みが、４コース未満の場合は、編み込みが十分ではなく、浮かし糸が
抜ける恐れが高くなる。また、浮かし糸の編み込みが、６コースを超える場合は、編み込みが必要以上に多くなりすぎ、浮かし糸の特性が存分に発揮されない。
【００１６】
浮かし糸の遊離部分が、８コース未満の場合は、遊離が十分ではなく、浮かし糸の特性が存分に発揮されない。浮かし糸の遊離部分は、８コース以上、望ましくは１０コース以上ある方が、浮かし糸の特性を経編レース地に反映させるには良い。また、浮かし糸の遊離部分が、１６コースを超える場合は、遊離が長くなりすぎ、浮かし糸がブラジャーのホックなどに引っ掛かかり、引きつれを起こす恐れがでてくる。
【００１７】
浮かし糸は、全てのウエールにて地編組織に挿入されていても良く、あるいは、１〜３ウエール等適宜間隔をおいて地編組織に挿入されていても良い。浮かし糸による効果が発揮されるのであれば、必ずしも全てのウエールに浮かし糸が挿入される必要は無い。
【００１８】
浮かし糸には、目的に応じて種々の糸を使用することができる。例えば、肌触りの良さを重視するのであれば、ナイロンウーリー加工糸を使用できる。あるいは、吸汗性を重視するのであれば、綿糸を使用できる。また、滑り止め効果を狙うのであれば、直径が１μｍ以下の繊維の束からなる糸であるナノファイバーを使用することができる。
【符号の説明】
【００１９】
１…地糸、２…浮かし糸、３…編み込み部分、４…遊離部分
【図１】
2019196552.tif 000003
(57)【要約】【課題】自動で衣類に撥水液を散布して撥水処理加工をしてくれる業務用衣類撥水液自動散布機を提供する。【解決手段】密閉された金属の箱（１）の中に被衣類をかける棒ハンガー（２）を設置して（１）の中で撥水液を噴霧状に散布できるノズル棒（３）で被衣類に自動で撥水処理加工を行うことを特徴とする。【選択図】図２
2019196575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉された金属の箱（１）の中に被衣類をかける棒ハンガー（２）を設置して（１）の中で撥水液を噴霧状に散布できるノズル棒（３）で被衣類に自動で撥水処理を行うことのできる業務用衣類撥水液自動散布機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、自動で衣類に撥水液を散布して撥水処理加工をしてくれる業務用衣類撥水液自動散布機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、衣類の撥水処理はクリーニング会社などが手作業で撥水液の散布をしているところが多く作業効率が悪く撥水効果も悪い。個人で衣類に撥水処理を行う場合は、市販の撥水スプレーを購入して散布処理をするが手間がかかり撥水効果も悪い。
【先行技術文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは、次のような欠点があった。
従来、衣類の撥水処理加工は手間と時間が掛かり撥水効果も悪く、費用も安くはない。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】密閉された金属性の箱（１）の中に被衣類をかける棒ハンガー（２）を設置して（１）の中で撥水液を噴霧状に散布できるノズル棒（３）で被衣類に自動で撥水処理加工を行う。
本発明は、以上の構成よりなる業務用衣類撥水液自動散布機である。
【発明の効果】
【０００６】密閉された金属性の箱の中で自動で被衣類全体に撥水液を散布できるので効率良く撥水液が、被衣類に浸透し撥水性が向上し、撥水液の節約・作業時間の短縮・作業料金の低下になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の内部側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
密閉された金属性の箱（１）
業務用乾燥機に類以した形状で扉は水・気密性の高い内部が見えるガラス製の扉を設ける。
被衣類をかける棒ハンガー（２）
撥水処理をしたい被衣類を内部に設置してある専用の棒ハンガーにかけ扉を閉める。
撥水液を噴霧状に散布するノズル棒（３）
左右に設置してある噴霧散布ノズル棒より撥水液が放出されるのと同時にノズル棒の左右が上下にに移動しながら被衣類全体に満遍なく撥水液が散布され被衣類全体に撥水処理加工が施される。又、ノズル棒には数箇所の噴霧口が取り付けられている。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用する時は、電源を入れれば電子回路により撥水処理加工が終了する迄の間自動で稼動してくれる。又、機械に異常が起きた場合も自動で停止する構造である。
【符号の説明】
【０００９】  １      密閉された金属製の箱
２      被衣類をかける棒ハンガー
３      撥水液を噴霧状に散布するノズル棒
【図１】
2019196575.tif 000003
【図２】
2019196575.tif 000004