(57)【要約】【課題】入力ミスに起因する課金ミスの発生を抑制できる郵便料金計器を提供する。【解決手段】入力される郵便料金に関する料金情報を、対象とする郵便物に印刷可能（ステップＳ１０、Ｓ３４）な印刷手段と、印刷する郵便物の寸法を計測する（ステップＳ４）計測手段と、制御手段とを備え、制御手段は、入力される郵便料金と計測情報に基づいて設定される郵便料金とが異なる場合は（ステップＳ６のＮＯ、ステップＳ９のＮＯ）、料金情報を印刷手段により郵便物に印刷せずに警告を発生する（ステップＳ１１、Ｓ１３）。【選択図】図６
2019219822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される郵便料金に関する料金情報を、対象とする郵便物に印刷可能な印刷手段と、
印刷する前記郵便物の寸法を計測する計測手段と、
前記入力される郵便料金と計測情報に基づいて設定される郵便料金とが異なる場合は、前記料金情報を前記印刷手段により前記郵便物に印刷せずに警告を発生する制御手段と、を備える、
ことを特徴とする郵便料金計器。
【請求項２】
前記郵便物を前記計測手段から前記印刷手段まで搬送する搬送手段を備え、
前記制御手段は、前記異なる場合は、前記搬送手段により前記郵便物を前記印刷手段に搬送することを中止する、
ことを特徴とする請求項１に記載の郵便料金計器。
【請求項３】
前記計測手段は、前記郵便物の少なくとも短手方向の寸法に関する情報を計測する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の郵便料金計器。
【請求項４】
前記郵便物を前記計測手段から前記印刷手段まで前記郵便物の長手方向を搬送方向にして搬送する搬送手段と、
搬送される前記郵便物の短手方向に移動可能であると共に、前記郵便物を前記短手方向に位置規制するガイド部と、を備え、
前記計測手段は、前記ガイド部の位置に基づいて前記郵便物を計測する、
ことを特徴とする請求項３に記載の郵便料金計器。
【請求項５】
前記計測手段は、前記郵便物の少なくとも長手方向の寸法に関する情報を計測する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の郵便料金計器。
【請求項６】
前記郵便物を前記計測手段から前記印刷手段まで前記郵便物の長手方向を搬送方向にして搬送する搬送手段を備え、
前記計測手段は、搬送される郵便物の先端及び後端を検知することで前記郵便物を計測する、
ことを特徴とする請求項５に記載の郵便料金計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便物に郵便料金情報を印刷する郵便料金計器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、郵便料金計器は、切手の代わりになる郵便料金スタンプ（印影、インダンシャ）を事業所等において郵便物に直接印刷することができ、料金計器別納を行うことで、切手不要の郵便発送業務を実現する郵便処理システムに利用されている。郵便料金計器を利用した郵便処理システムとして、郵便料金計器とコンピュータとを接続し、このコンピュータにより発送郵便物のデータ管理作業と郵便料金計器による料金計器別納処理とを一元的に運用するシステムが開発されている（特許文献１参照）。この郵便処理システムでは、郵便物の発送作業において、コンピュータに蓄積された差出人のデータを液晶ディスプレイに選択可能な指定形式で出力表示し、オペレータがタッチパネルを用いて選択及び指定する。また、郵便種別及び郵便物の寸法のデータを液晶ディスプレイに選択可能な指定形式で出力表示し、オペレータがタッチパネルを用いて選択及び指定する。このように、既に入力及び記憶された差出人を特定するデータに対して、郵便物の発送内容と発送方法（郵便種別、寸法、重量、料金納付方式、差出日など）を特定するデータを関係づけて記憶させ、発送処理を実行している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７２５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載した郵便料金計器では、オペレータが郵便物の寸法のデータを入力する際に寸法を間違えてしまった場合には、その間違いを検出する処理がないので、課金ミスを発生してしまうおそれがあるという課題があった。即ち、オペレータが課金対象である郵便物を見て、その寸法を勘違いして入力したり、あるいは単純に入力ミスをしてしまう可能性があり、それらのような場合でも課金ミスを発生してしまうことを抑制できることが望まれていた。
【０００５】
本発明は、入力ミスに起因する課金ミスの発生を抑制できる郵便料金計器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の郵便料金計器は、入力される郵便料金に関する料金情報を、対象とする郵便物に印刷可能な印刷手段と、印刷する前記郵便物の寸法を計測する計測手段と、前記入力される郵便料金と計測情報に基づいて設定される郵便料金とが異なる場合は、前記料金情報を前記印刷手段により前記郵便物に印刷せずに警告を発生する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、入力ミスに起因する課金ミスの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態に係る郵便料金計器を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る郵便料金計器を示す断面図である。
【図３】実施の形態に係る郵便料金計器の制御ブロック図である。
【図４】実施の形態に係る郵便料金計器の幅ガイドを示す斜視図であり、（ａ）は広い幅に設定された場合、（ｂ）は狭い幅に設定された場合である。
【図５】定形郵便物及び定形外郵便物の寸法の範囲を示す説明図である。
【図６】実施の形態に係る郵便料金計器により郵便物に郵便料金スタンプを印刷する際に、郵便種別として定形郵便物を設定した場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態に係る郵便料金計器により郵便物に郵便料金スタンプを印刷する際に、郵便種別として定形外郵便物を設定した場合の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態の郵便料金計器１について、図１〜図７を用いて説明する。尚、本実施の形態では、日本の郵便規格に基づいて定義される定形郵便及び定形外郵便に対して切手の代わりに郵便料金スタンプ（印影、インダイシャ）を印刷する場合について説明する。但し、郵便料金スタンプを印刷する郵便物は日本の郵便規格に基づいて定義される郵便物には限られず、他国の郵便規格に基づいて定義される郵便物であってもよい。
【００１０】
図１及び図２に示すように、郵便料金計器１は、供給ユニット２と、封緘ユニット３と、印刷ユニット４と、搬送ユニット５と、表示部６と、操作部７と、秤部８（図３参照）と、制御ユニット１０と、を備えている。郵便料金計器１には、供給ユニット２から封緘ユニット３を介して印刷ユニット４に連続する搬送路９が設けられており、供給ユニット２に積載された郵便物Ｐは搬送路９に沿って搬送ユニット５により搬送され、例えば、封緘ユニット３で封緘され、印刷ユニット４で郵便料金スタンプを印刷される。
【００１１】
供給ユニット２は、印刷前の複数の郵便物Ｐを積載する積載部２０と、郵便物Ｐの横方向（短手方向、幅方向）Ｙを規制するガイド部２１と、積載部２０に積載された郵便物Ｐを１部ずつ分離して搬送させる分離部２２とを有している。供給ユニット２は、積載部２０に積載された郵便物Ｐを封緘ユニット３に搬送する搬送ローラ２３と、搬送ローラ２３を駆動するモータ２４とを有している。積載部２０には、有無センサＳ１が設けられている。有無センサＳ１は、例えば、光学センサや機械的なオンオフスイッチからなり、積載部２０に郵便物Ｐが積載されているか否かを検知すると共に、郵便物Ｐの詰まりを検知することができる。ガイド部２１は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、郵便物Ｐを横方向Ｙに向けて供給ユニット２の位置決め壁部２ａに押し当てて搬送路９において規制する横ガイド２５と、横ガイド２５の位置を検知する幅センサＳ２とを有している。ガイド部２１の構成の詳細については、後述する。
【００１２】
図１及び図２に示すように、封緘ユニット３は、封筒のフラップに水を塗布して封緘する封緘機構３０を有しており、必要に応じて郵便物Ｐを封緘する。尚、封緘ユニット３の封緘機構３０としては、既知あるいは新規の構成を適宜適用することができ、本実施の形態では詳細な説明を省略する。
【００１３】
印刷ユニット４は、郵便物Ｐを搬送する搬送ベルト４３と、搬送ベルト４３を搬送される封筒側へ付勢する複数のガイドコロ４０と、搬送ベルト４３に対向して配置され、搬送ベルト４３と封筒を挟持する従動ローラ４４と、搬送ベルト４３を駆動するモータ４１と、画像形成部（印刷手段）４２と、を有している。各従動ローラ４４のピッチは、５５ｍｍ〜１１５ｍｍ前後とするのが好ましい。これにより、郵送不可の寸法のシート（例えば、縦（長手）１２０ｍｍ未満、横（短手）６０ｍｍ未満）を横方向に載置して搬送させてしまうことを防止できる。
【００１４】
搬送ユニット（搬送手段）５は、郵便物Ｐを供給ユニット２から印刷ユニット４まで搬送路９に沿って、郵便物Ｐの縦方向（長手方向）Ｘを搬送方向にして搬送する。本実施の形態では、供給ユニット２の搬送ローラ２３及びモータ２４と、印刷ユニット４の搬送ベルト４３、ガイドコロ４０、従動ローラ４４及びモータ４１とが、搬送ユニット５を構成している。
【００１５】
画像形成部４２は、例えば、インクジェット方式を採用しており、搬送された郵便物Ｐに郵便料金スタンプとして二次元バーコードや所定の図柄等の郵便料金情報を印刷する。即ち、画像形成部４２は、入力される郵便料金に関する料金情報を対象とする郵便物Ｐに印刷可能である。印刷後の郵便物Ｐは、印刷ユニット４から排出される。印刷ユニット４に適用される画像形成部４２としては、例えば、単色あるいは複数色のインクジェット方式を適用しているが、具体的には既知あるいは新規の構成を適宜適用することができ、本実施の形態では詳細な説明を省略する。また、本実施の形態では画像形成部４２としてインクジェット方式を適用しているが、これには限られず、電子写真方式の画像形成部を適用してもよい。
【００１６】
また、印刷ユニット４には、搬送路９の搬送方向に沿った３箇所に端部検知センサ（計測手段）Ｓ３が設置されている。各端部検知センサＳ３は、例えば、光学センサや機械的なオンオフスイッチからなり、搬送路９に沿って搬送される郵便物Ｐの先端（搬送方向上流端）及び後端（搬送方向下流端）を検知すると共に、郵便物Ｐの詰まりを検知可能な透過型シート有無センサである。また、制御ユニット１０は、郵便物Ｐの搬送速度と端部検知センサＳ３による検知時間との関係に基づいて、郵便物Ｐの縦寸法を算出することができる。即ち、端部検知センサＳ３の検知結果に基づいて、郵便物Ｐの縦寸法として計測情報を計測することができる。端部検知センサＳ３は、印刷する郵便物Ｐの寸法に関する情報を縦寸法（計測寸法）として計測し、ここでは計測情報として郵便物Ｐの少なくとも長手方向の寸法に関する情報を計測する。
【００１７】
表示部６、操作部７、秤部８（図３参照）は、印刷ユニット４の上部に配置されている。表示部６は、例えば、液晶パネルからなり、後述するように、オペレータにより設定された郵便物Ｐの設定種別（図６のステップＳ２参照）と計測寸法に基づく郵便物Ｐの縦横の計測種別（図６のステップＳ６等参照）とが一致しない際に発生するエラー表示（警告）等の各種情報を表示により発生可能である（図６のステップＳ１１等参照）。本実施の形態では、表示部６は液晶パネルからなり表示機能のみを有するものとしているが、これには限られず、例えばタッチパネルからなるものとして各種情報を入力可能なものであってもよい。操作部７は、例えば、キーボードやテンキー状の入力スイッチを有し、郵便物Ｐの寸法に関する情報を入力情報として入力することができる。ここでの入力情報としては、例えば、封筒の種類（表２参照）が挙げられる。秤部８（図３参照）は、郵便物Ｐの重量を測定し、測定結果を制御ユニット１０に送信する。
【００１８】
制御ユニット（制御手段）１０はコンピュータにより構成され、例えばＣＰＵと、各部を制御するプログラムを記憶するＲＯＭと、データを一時的に記憶するＲＡＭと、外部と信号を入出力する入出力回路とを備えている。ＣＰＵは、郵便料金計器１の制御全体を司るマイクロプロセッサであり、システムコントローラの主体である。本実施の形態では、図３に示すように、制御ユニット１０は、メイン制御部１１とシステム制御部１２とを有している。メイン制御部１１は、供給ユニット２や印刷ユニット４等に接続され、これらを制御すると共に、郵便料金計器１の制御全体を司る。システム制御部１２は、メイン制御部１１と表示部６と操作部７とに接続されており、画像処理と表示部６とを制御し、郵便料金計器１のステータスや設定等の各種情報を表示部６に表示させる。また、操作部７から入力された情報は、システム制御部１２に入力される。
【００１９】
制御ユニット１０は、操作部７から入力された入力情報としての封筒の種類に基づいて、郵便物の寸法、あるいは郵便種別が定形郵便物又は定形外郵便物のいずれに該当するかを取得し、その郵便料金を設定することができる。即ち、制御ユニット１０のＲＯＭには、封筒の種類、寸法、郵便種別（定形郵便物又は定形外郵便物）、郵便料金を互いに関連付けたテーブルが記憶されており、操作部７から入力された封筒の種類や寸法に基づいて、郵便種別が定形郵便物又は定形外郵便物のいずれに該当するかを判断し、その郵便料金を取得して設定することができる。また、制御ユニット１０は、表示部６及び操作部７を利用して、郵便料金計器１を使用する国を設定可能にしている。即ち、本実施の形態の郵便料金計器１では、定形郵便物、定形外郵便物、郵送不可の判断基準は日本の郵便規格に合わせた設定としているが、例えば、他国で使用する場合は使用する国での郵便規格に合わせて定形郵便物、定形外郵便物、郵送不可の判断基準を設定するよう変更可能としている。
【００２０】
次に、ガイド部２１の構成について、図４（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。横ガイド２５は、供給ユニット２に摺動可能に固定されたガイドレール２６と、ガイドレール２６に案内されて摺動するスライダ２７と、スライダ２７の先端部に固定された規制部材２８と、を有している。ガイドレール２６は、搬送方向に直交する水平方向、即ち搬送される郵便物Ｐの横方向Ｙを長手方向にして設けられている。スライダ２７はガイドレール２６と係合しており、スライダ２７はガイドレール２６よりも断面形状が小さい入れ子状の構成となっている。このため、スライダ２７はガイドレール２６に収納される。尚、スライダ２７とガイドレール２６との大小関係は逆であってもよく、あるいはガイドレール２６及びスライダ２７の組み合わせが複数あってもよい。これにより、横ガイド２５は郵便物Ｐの横方向Ｙの長さに合わせて伸縮可能な構成となっている。規制部材２８は、積載部２０に積載された郵便物Ｐに横方向Ｙから当接可能に設けられている。規制部材２８を郵便物Ｐに横方向Ｙから押し当てることにより、郵便物Ｐを供給ユニット２の位置決め壁部２ａ（図１参照）との間で横方向Ｙに位置決めすることができる。即ち、ガイド部２１は、搬送路９において搬送される郵便物Ｐの横方向Ｙに移動可能であると共に、郵便物Ｐを横方向Ｙに位置規制する。スライダ２７には、摺動方向に沿って直交する方向（縦方向Ｘ）に突出した遮蔽リブ２９が設けられている。横ガイド２５を伸縮すると遮蔽リブ２９も連動する。遮蔽リブ２９の摺動方向の長さは、例えば、３０ｍｍとしている。
【００２１】
幅センサ（計測手段）Ｓ２は、遮蔽リブ２９の可動範囲の一部に配置されている。幅センサＳ２は、印刷する郵便物Ｐの寸法に関する情報を横寸法（計測寸法）として計測し、ここでは計測情報として郵便物Ｐの少なくとも横方向Ｙの寸法に関する情報を計測する。幅センサＳ２は、発光部と受光部とを有し、発光部と受光部との間に遮蔽物があるか否かを、発光部から発せられた光が受光部に受光されるか否かに基づいて検知することができる。即ち、幅センサＳ２は、受光部での受信信号を制御ユニット１０に送信し、制御ユニット１０は受光部からの受信信号が閾値以下になった場合に遮蔽物があることを検知する。ここでは、スライダ２７の遮蔽リブ２９が発光部と受光部との間に進入可能になっており、遮蔽リブ２９が発光部と受光部との間に進入している際には、光が遮断されて遮蔽リブ２９が存在していることが検知される。即ち、幅センサＳ２は規制部材２８の位置に基づいて計測情報を計測し、規制部材２８が所定の３０ｍｍの範囲に位置する場合に、発光部と受光部との間の光が遮断されるようになっており、幅センサＳ２により規制部材２８が所定の３０ｍｍの範囲に位置するか否かを検知することができる。
【００２２】
次に、本実施の形態で遮蔽リブ２９の長さを３０ｍｍとした理由について説明する。日本では、郵便物は、大きさ、厚み、重量によって、定形郵便、定形外郵便、郵送不可に分類される。具体的には、表１及び図５に示す通りに分類される。
【表１】
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【００２３】
表１では、郵便物の長手（方向）を縦（方向）とし、短手（方向）を横（方向）あるいは幅（方向）とする。定形郵便物は、縦１４０〜２３５ｍｍ×横９０〜１２０ｍｍ×厚さ１０ｍｍ以下、重量５０ｇ以内の全てを満たす郵便物である。定形外郵便物は、縦１２０〜１４０ｍｍ×横６０〜９０ｍｍ×厚さ１０ｍｍ以下の全てを満たす郵便物である。また、定形外郵便物は、定形郵便物以外であって、縦最大６００ｍｍ、縦・横・厚さの合計が最大９００ｍｍの全てを満たす郵便物である。郵送不可は、縦１２０ｍｍ未満、横６０ｍｍ未満、重量４ｋｇ超えのいずれかを満たす郵便物である。尚、定形外郵便物の重量については、５０ｇ以内、５０ｇを超え１００ｇ以内、１００ｇを超え１５０ｇ以内、１５０ｇを超え２５０ｇ以内、２５０ｇを超え５００ｇ以内、５００ｇを超え１ｋｇ以内、１ｋｇを超え２ｋｇ以内、２ｋｇを超え４ｋｇ以内の段階に応じて各々郵便料金が設定されている。
【００２４】
表２に、日本における定形郵便物である各種の封筒の寸法を示す。表２中、長形とは、封筒の開口部が横方向にあるものであり、洋形とは、封筒の開口部が縦方向Ｘにあるものである。
【表２】
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【００２５】
表２に示すように、定形郵便物に含まれる封筒において、最大面積を有する封筒は、長形３号／洋形長３号で縦２３５ｍｍ×横１２０ｍｍである。また、定形郵便物に含まれる封筒において、最小面積を有する封筒は、洋形３号で縦１４８ｍｍ×横９８ｍｍである。また、図５に、定形郵便物、定形外郵便物、郵送不可の大きさの関係を示す。
【００２６】
ここで、表１及び図５に示すように、定形郵便物では、横寸法（幅寸法）に関して、最大寸法と最小寸法とで３０ｍｍの差がある。このため、本実施の形態では、遮蔽リブ２９の長さを３０ｍｍとし、規制部材２８が定形郵便物に対応する所定の３０ｍｍの範囲に位置する場合とそれ以外の場合とで幅センサＳ２の出力信号に違いを生じさせるようにしている。これにより、横ガイド２５に横方向Ｙに位置規制されてガイドされる郵便物Ｐの幅寸法が、定形郵便物の範囲内にあるか否かを検知することができる。尚、本実施の形態では、日本の郵便規格に合わせて遮光リブの長さを３０ｍｍに設定しているが、これには限られず、遮蔽リブ２９は各国の郵便規格に応じて適宜設定することができる。
【００２７】
次に、本実施の形態の郵便料金計器１により郵便物Ｐに郵便料金スタンプを印刷する手順について、図６及び図７に示すフローチャートに基づいて説明する。オペレータは、表示部６に表示される案内に従って、秤部８により郵便物の重量測定を行う。測定結果は、システム制御部１２に送信される。尚、この時に秤部８を使用せず、郵便物の重量を操作部７から直接入力するようにしてもよい。また、この時点で、郵送不可であるものは排除する。
【００２８】
図６に示すように、制御ユニット１０は、郵便物の重量が５０ｇ以下であるか否かを判断する（ステップＳ１）。制御ユニット１０は、郵便物の重量が５０ｇ以下であると判断した場合は（ステップＳ１のＹＥＳ）、その郵便物の郵便種別は定形郵便物及び定形外郵便物のいずれの可能性もあるとして、ステップＳ２以降で郵便種別を定形郵便物及び定形外郵便物を選択的に設定する手順を実行する。一方、制御ユニット１０は、郵便物の重量が５０ｇ以下でないと判断した場合は（ステップＳ１のＮＯ）、その郵便物の郵便種別は定形外郵便物であるとして、ステップＳ３１以降で定形外郵便物の手順を実行する。尚、本実施の形態では日本の郵便規格に合わせて定形郵便物の最大重量を５０ｇとしているが、これには限られず、郵便料金計器１の使用国の郵便規格に合わせるようにする。
【００２９】
制御ユニット１０は、郵便物の重量が５０ｇ以下であると判断した場合は（ステップＳ１のＹＥＳ）、オペレータは郵便物の寸法を設定する（ステップＳ２）。例えば、長形３号等の規格封筒の種類及び寸法は互いに予め関連付けられて設定されており、選択肢として封筒の種類を表示部６に示し、その一覧から選択することにより寸法を設定できるようにする。また、規格外の封筒については、実際の寸法を入力することにより設定可能としている。オペレータは、寸法の設定後、郵便物Ｐの縦方向Ｘが郵便料金計器１の搬送方向になるように、積載部２０にセットし（ステップＳ３）、横ガイド２５の規制部材２８を郵便物Ｐに横方向Ｙから押し当ててセットする（ステップＳ４）。この時、規制部材２８の位置は、幅センサＳ２により検知されている。制御ユニット１０は、供給ユニット２の有無センサＳ１の検知結果に基づいて、郵便物Ｐが正しくセットされたことを検知した場合に、次のステップを実行する。
【００３０】
制御ユニット１０は、オペレータにより設定された寸法に基づき、設定した郵便物Ｐの郵便種別（以下、設定種別という）が定形郵便物であるか否かを判断する（ステップＳ５）。制御ユニット１０は、設定種別が定形郵便物であると判断した場合は（ステップＳ５のＹＥＳ）、幅センサＳ２により検知された郵便物Ｐの横寸法に関する郵便物Ｐの郵便種別（以下、横計測種別という）が定形郵便物であるか否かを判断する（ステップＳ６）。即ち、制御ユニット１０は、幅センサＳ２により検知された郵便物Ｐの横寸法が定形郵便物の寸法範囲内であるか否かを判断する。ここで、制御ユニット１０は、ステップＳ５及びＳ６、あるいはステップＳ５及びＳ２０では、オペレータにより設定された設定種別（入力情報）と計測寸法に基づく計測種別（計測情報）とを照合する。ここでの設定種別は、操作部７により入力された郵便物Ｐの寸法に関する情報であり、計測種別は、計測手段により計測された郵便物Ｐの寸法に関する情報である。そして、制御ユニット１０は、設定種別と計測種別とが定形郵便物又は定形外郵便物として一致するか、あるいは一致しないかを判断し、その結果によって以降の処理を異にしている。
【００３１】
制御ユニット１０は、横計測種別が定形郵便物であると判断した場合は（ステップＳ６のＹＥＳ）、重量は定形又は定形外、設定種別は定形、横計測種別は定形となり、矛盾が無いので郵便物Ｐの搬送を開始する（ステップＳ７）。制御ユニット１０は、供給ユニット２のモータを駆動し、搬送ローラを回転させることで郵便物Ｐを搬送する。制御ユニット１０は、郵便物Ｐの搬送速度と端部検知センサＳ３による検知時間との関係に基づいて、郵便物Ｐの縦寸法を算出する（ステップＳ８）。制御ユニット１０は、算出された郵便物Ｐの縦寸法に関する郵便物Ｐの種別（以下、縦計測種別という）が定形郵便物であるか否かを判断する（ステップＳ９）。即ち、制御ユニット１０は、算出された郵便物Ｐの縦寸法が定形郵便物の寸法範囲内であるか否かを判断する。制御ユニット１０は、縦計測種別が定形郵便物であると判断した場合は（ステップＳ９のＹＥＳ）、重量は定形又は定形外、設定種別は定形、縦計測種別は定形となり、矛盾が無いので定形郵便物として郵便料金スタンプを印刷し（ステップＳ１０）、処理を終了する。即ち、制御ユニット１０は、設定種別と縦横の計測種別とに基づいてそれぞれ設定される郵便料金が同じである場合は、制御ユニット１０により設定された料金情報である郵便料金スタンプを画像形成部４２により郵便物Ｐに印刷する。
【００３２】
一方、ステップＳ６において、制御ユニット１０は、横計測種別が定形郵便物でないと判断した場合は（ステップＳ６のＮＯ）、重量は定形又は定形外、設定種別は定形、横計測種別は定形外となり、郵便種別に矛盾が生じているので、表示部６にエラー情報を表示する（ステップＳ１１）。即ち、制御ユニット１０は、設定種別と横計測種別とに基づいて、入金される郵便料金と計測情報に基づいて設定される郵便料金とが異なる場合は、料金情報を画像形成部４２により郵便物Ｐに印刷せずに、表示部６にエラー表示を表示する。ここでのエラー表示としては、例えば、設定種別と横計測種別とが異なる旨の表示とする。また、制御ユニット１０は、設定種別と横計測種別とに基づいてそれぞれ設定される郵便料金が異なる場合は、搬送ユニット５により郵便物Ｐを印刷ユニット４に搬送することを一旦中止する。これにより、間違った郵便料金を示す郵便料金スタンプが印刷されてしまうことによる課金ミスを防止できる。
【００３３】
制御ユニット１０は、オペレータによる操作部７への操作を待ち、処理の続行及び非続行のいずれが選択されたかを判断する（ステップＳ１２）。制御ユニット１０は、処理の続行が選択されたと判断した場合は（ステップＳ１２のＹＥＳ）、設定種別を優先してステップＳ７から処理を開始する。一方、制御ユニット１０は、処理の非続行が選択されたと判断した場合は（ステップＳ１２のＮＯ）、ステップＳ２に戻り、オペレータは郵便物Ｐの寸法を再設定する。この時、オペレータは、この郵便物Ｐの郵便種別として、最初に選択して矛盾があると判断された定形郵便物ではない定形外郵便物を選択して設定する。
【００３４】
同様に、ステップＳ９において、制御ユニット１０は、縦計測種別が定形郵便物でないと判断した場合は（ステップＳ９のＮＯ）、重量は定形又は定形外、設定種別は定形、縦計測種別は定形外となり、郵便種別に矛盾が生じているので、表示部６にエラー情報を表示する（ステップＳ１３）。ここでのエラー表示としては、例えば、設定種別と縦計測種別とが異なる旨の表示とする。また、制御ユニット１０は、設定種別と縦計測種別とに基づいてそれぞれ設定される郵便料金が異なる場合は、搬送ユニット５により郵便物Ｐを印刷ユニット４に搬送することを一旦中止する。これにより、間違った郵便料金を示す郵便料金スタンプが印刷されてしまうことによる課金ミスを防止できる。
【００３５】
制御ユニット１０は、オペレータによる操作部７への操作を待ち、処理の続行及び非続行のいずれが選択されたかを判断する（ステップＳ１４）。制御ユニット１０は、処理の続行が選択されたと判断した場合は（ステップＳ１４のＹＥＳ）、設定種別を優先して定形郵便物として郵便料金スタンプを印刷し（ステップＳ１０）、処理を終了する。一方、制御ユニット１０は、処理の非続行が選択されたと判断した場合は（ステップＳ１４のＮＯ）、ステップＳ２に戻り、オペレータは郵便物Ｐの寸法を再設定する。この時、オペレータは、この郵便物Ｐの郵便種別として、最初に選択して矛盾があると判断された定形郵便物ではない定形外郵便物を選択して設定する。
【００３６】
また、ステップＳ５において、制御ユニット１０は、設定種別が定形外郵便物であると判断した場合は（ステップＳ５のＮＯ）、図７に示すように、幅センサＳ２により検知された郵便物Ｐの横計測種別が定形郵便物であるか否かを判断する（ステップＳ２０）。
【００３７】
制御ユニット１０は、横計測種別が定形郵便物でないと判断した場合は（ステップＳ２０のＮＯ）、重量は定形又は定形外、設定種別は定形外、横計測種別は定形外となり、矛盾が無いので搬送を開始する（ステップＳ２１）。制御ユニット１０は、郵便物Ｐの搬送速度と端部検知センサＳ３による検知時間との関係に基づいて、郵便物Ｐの縦寸法を算出する（ステップＳ２２）。制御ユニット１０は、算出された郵便物Ｐの縦計測種別が定形郵便物であるか否かを判断する（ステップＳ２３）。制御ユニット１０は、縦計測種別が定形郵便物でないと判断した場合は（ステップＳ２３のＮＯ）、重量は定形又は定形外、設定種別は定形外、縦計測種別は定形外となり、矛盾が無いので定形外郵便物として郵便料金スタンプを印刷し（ステップＳ２４）、処理を終了する。
【００３８】
一方、ステップＳ２０において、制御ユニット１０は、横計測種別が定形郵便物であると判断した場合は（ステップＳ２０のＹＥＳ）、重量は定形又は定形外、設定種別は定形外、横計測種別は定形となり、郵便種別に矛盾が生じているので、表示部６にエラー情報を表示する（ステップＳ２５）。ここでのエラー表示としては、例えば、設定種別と横計測種別とが異なる旨の表示とする。また、制御ユニット１０は、設定種別と横計測種別とに基づいてそれぞれ設定される郵便料金が異なる場合は、搬送ユニット５により郵便物Ｐを印刷ユニット４に搬送することを一旦中止する。これにより、間違った郵便料金を示す郵便料金スタンプが印刷されてしまうことによる課金ミスを防止できる。
【００３９】
制御ユニット１０は、オペレータによる操作部７への操作を待ち、処理の続行及び非続行のいずれが選択されたかを判断する（ステップＳ２６）。制御ユニット１０は、処理の続行が選択されたと判断した場合は（ステップＳ２６のＹＥＳ）、設定種別を優先してステップＳ２１から処理を開始する。一方、制御ユニット１０は、処理の非続行が選択されたと判断した場合は（ステップＳ２６のＮＯ）、ステップＳ２に戻り、オペレータは郵便物Ｐの寸法を再設定する。この時、オペレータは、この郵便物Ｐの郵便種別として、最初に選択して矛盾があると判断された定形外郵便物ではない定形郵便物を選択して設定する。
【００４０】
同様に、ステップＳ２３において、制御ユニット１０は、縦計測種別が定形郵便物であると判断した場合は（ステップＳ２３のＹＥＳ）、重量は定形又は定形外、設定種別は定形外、縦計測種別は定形となり、郵便種別に矛盾が生じているので、表示部６にエラー情報を表示する（ステップＳ２７）。ここでのエラー表示としては、例えば、設定種別と縦計測種別とが異なる旨の表示とする。また、制御ユニット１０は、設定種別と縦計測種別とに基づいてそれぞれ設定される郵便料金が異なる場合は、搬送ユニット５により郵便物Ｐを印刷ユニット４に搬送することを一旦中止する。これにより、間違った郵便料金を示す郵便料金スタンプが印刷されてしまうことによる課金ミスを防止できる。
【００４１】
制御ユニット１０は、オペレータによる操作部７への操作を待ち、処理の続行及び非続行のいずれが選択されたかを判断する（ステップＳ２８）。制御ユニット１０は、処理の続行が選択されたと判断した場合は（ステップＳ２８のＹＥＳ）、設定種別を優先して定形外郵便物として郵便料金スタンプを印刷し（ステップＳ２４）、処理を終了する。一方、制御ユニット１０は、処理の非続行が選択されたと判断した場合は（ステップＳ２８のＮＯ）、縦計測種別を優先して定形郵便物として郵便料金スタンプを印刷し（ステップＳ１０）、処理を終了する。
【００４２】
一方、ステップＳ１において、制御ユニット１０は、郵便物の重量が５０ｇ以下でないと判断した場合は（ステップＳ１のＮＯ）、その郵便物の郵便種別は定形外郵便物であるとして、定形外郵便物の手順を実行する。即ち、オペレータは、郵便物Ｐの縦方向Ｘが郵便料金計器１の搬送方向になるように、積載部２０にセットし（ステップＳ３１）、横ガイド２５の規制部材２８を郵便物Ｐに横方向Ｙから押し当ててセットする（ステップＳ３２）。尚、郵便物Ｐの郵便種別は定形外郵便物であるので、郵便物Ｐの寸法を計測する必要はない。制御ユニット１０は、供給ユニット２のモータを駆動し、搬送ローラを回転させることで郵便物Ｐの搬送を開始し（ステップＳ３３）、定形外郵便物として郵便料金スタンプを印刷し（ステップＳ３４）、処理を終了する。
【００４３】
いずれの場合も、制御ユニット１０は、印刷が完了すると（ステップＳ１０、Ｓ２４、Ｓ３４）、表示部６に作業終了の旨を表示する。尚、制御ユニット１０は、印刷の完了時に作業終了を表示するだけでなく、音や音声を発するようにしてもよい。
【００４４】
上述したように、本実施の形態の郵便料金計器１によれば、制御ユニット１０は、設定種別と縦横の計測種別とに基づいてそれぞれ設定される郵便料金が同じである場合は、制御ユニット１０により設定された料金情報である郵便料金スタンプを画像形成部４２により郵便物Ｐに印刷する。制御ユニット１０は、入力される郵便料金と計測情報に基づいて設定される郵便料金とが異なる場合は、料金情報を画像形成部４２により郵便物Ｐに印刷せずに、表示部６にエラー表示を表示する。これにより、郵便物の寸法の入力ミスに起因する課金ミスの発生を抑制することができる。
【００４５】
また、本実施の形態の郵便料金計器１によれば、制御ユニット１０は、設定種別と縦横の計測種別とに基づいてそれぞれ設定される郵便料金が異なる場合は、搬送ユニット５により郵便物Ｐを印刷ユニット４に搬送することを一旦中止する。これにより、間違った郵便料金を示す郵便料金スタンプが印刷されてしまうことによる課金ミスの発生を抑制することができる。
【００４６】
また、本実施の形態の郵便料金計器１によれば、郵便物の縦方向及び横方向の２つの方向について寸法に関する情報を計測している。このため、より高精度に課金ミスの発生を抑制することができる。しかも、横寸法の計測はガイド部２１に連動した構成にしているので、郵便物Ｐを積載部にセットしガイド部２１の規制部材２８を横方向から押し当てるだけの簡単な操作で郵便物Ｐの横寸法を測定することができ、操作性を良好にすることができる。また、縦寸法の計測は端部検知センサＳ３を利用しているので、操作性を良好にしながらも部品点数の増加を抑えてコスト増を防止することができる。
【００４７】
尚、上述した実施の形態の郵便料金計器１では、郵便物の縦方向及び横方向の２つの方向について寸法に関する情報を計測するようにしているが、これには限られず、いずれか一方のみの寸法に関する情報を計測するようにしてもよい。この場合、課金ミスの発生を抑制しながらも、より簡易な構成にすることができる。
【００４８】
また、上述した実施の形態の郵便料金計器１では、設定種別と縦横の計測種別とに基づいてそれぞれ設定される郵便料金が異なる場合は、搬送ユニット５により郵便物Ｐを印刷ユニット４に搬送することを一旦中止するようにしているが、これには限られない。例えば、搬送ユニット５により郵便物Ｐを印刷ユニット４に搬送すると共に、画像形成部４２による印刷を行わず、印刷ユニット４から排出するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…郵便料金計器、５…搬送ユニット（搬送手段）、１０…制御ユニット（制御手段）、２１…ガイド部、４２…画像形成部（印刷手段）、Ｐ…郵便物、Ｓ２…幅センサ（計測手段）、Ｓ３…端部検知センサ（計測手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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