(57)【要約】【課題】預けていた物品が不要になった場合に、ユーザに対して物品の売却を促すことができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、取得部と、生成部とを備える。取得部は、所定の保管場所に保管されるユーザの物品の物品情報を取得する。生成部は、取得部によって取得された物品情報に基づき、当該物品の買取りに関する買取情報を生成する。【選択図】図１
2019075174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の保管場所に保管されるユーザの物品の物品情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記物品情報に基づき、当該物品の買取りに関する買取情報を生成する生成部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成部によって生成された前記買取情報が対応付けられた前記物品情報を、前記ユーザが利用する端末装置へ提供する提供部
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記物品情報に、物品の買取りが可能であることを示す前記買取情報が対応付けられている場合、当該物品情報の物品に対する前記ユーザからの買取要求を受け付ける受付部
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
買取要求を受け付けた物品を買い取る買取業者によって、当該物品が再販売された場合、再販売された販売価格に応じて算出される報酬額を前記買取業者から受け取る処理を行う処理部
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成部は、
前記物品情報に基づいて設定された前記物品の買取価格を示す情報を、前記買取情報として生成する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成部は、
前記物品の買取価格を示す情報を生成した後に所定の条件が成立した場合、生成した前記物品の買取価格を示す情報を変更する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
所定の保管場所に保管されるユーザの物品の物品情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記物品情報に基づき、当該物品の買取りに関する買取情報を生成する生成工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
所定の保管場所に保管されるユーザの物品の物品情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された前記物品情報に基づき、当該物品の買取りに関する買取情報を生成する生成手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザから衣服などの物品を預かり、預かった物品の情報を含む物品管理画面をユーザの端末装置へ送信する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。これにより、例えばユーザは、物品の占有スペースが不要になった分、居住空間を広く活用できるとともに、預けた物品を端末装置の物品管理画面を介して確認することが可能になる。
【０００３】
ところで、預けた物品は、預けている途中で不要になることがある。上記した従来技術にあっては、物品管理画面上で、不要になった物品の選択および販売価格の設定をユーザから受け付け、当該物品をオークションサイトへ出品して売却するように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２３３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術には、預けていた物品が不要になった場合に、ユーザに対して売却を促すという点で改善の余地があった。すなわち、上記のように、不要になった物品をオークションサイトに出品したとしても、確実に売れるかどうかは分からず、物品が売れなければ出品作業が無駄になってしまう。そのため、従来技術においては、不要になった物品について、ユーザに対して売却を促すことができなかった。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、預けていた物品が不要になった場合に、ユーザに対して物品の売却を促すことができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る情報処理装置は、取得部と、生成部とを備える。前記取得部は、所定の保管場所に保管されるユーザの物品の物品情報を取得する。前記生成部は、前記取得部によって取得された前記物品情報に基づき、当該物品の買取りに関する買取情報を生成する。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、預けていた物品が不要になった場合に、ユーザに対して物品の売却を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、ユーザ端末の構成例を示す図である。
【図４】図４は、情報処理装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、物品情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、条件情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、物品情報が表示された画面例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る情報処理システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願にかかる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。
【００１１】
〔１．情報処理〕
まず、実施形態に係る情報処理の一例について図１を参照して説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す説明図である。
【００１２】
図１に示すように、情報処理装置４０は、ユーザＵから預かって所定の保管場所Ａに保管された物品を管理するサーバ等である。また、情報処理装置４０は、預かっている物品の買取りに関する処理も行うことができる。
【００１３】
なお、情報処理装置４０は、単体の処理装置である必要はなく、クラウドシステム等の複数の処理装置が協調して動作することで実現されてもよい。また、情報処理装置４０における物品の管理に関する処理を行う機能と物品の買取りに関する処理を行う機能とは、例えば、別々のサーバに分けて実現されてもよい。
【００１４】
なお、上記した物品は、例えばユーザＵの所有物であるが、これに限られない。また、物品としては、例えば衣料品やバッグ類、パソコンなどの電気製品、スポーツ用品、雑貨などであるが、これらに限られず、保管場所Ａに保管可能なものであれば、どのような物品であってもよい。
【００１５】
また、保管場所Ａとしては、例えば倉庫やトランクルームなどを用いることができるが、これに限定されるものではなく、物品を保管することができれば、どのような保管場所であってもよい。
【００１６】
端末装置１０，７０は、情報処理装置４０とネットワークＮ（図２参照）を介して通信を行うことができる機能を有する装置である。端末装置１０，７０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）、デスクトップ型ＰＣ等により実現される。なお、端末装置１０と端末装置７０との間でも、ネットワークＮを介して通信することができる。
【００１７】
端末装置１０は、ユーザＵによって使用される一方、端末装置７０は、物品を買い取る買取業者Ｐ（後述）によって使用される。したがって、以下では、端末装置１０を「ユーザ端末１０」、端末装置７０を「買取業者端末７０」と記載する場合がある。
【００１８】
ここで、ユーザ端末１０のユーザＵが、物品を保管場所Ａに預けて保管することを所望しているものとする。さらに、ユーザＵが物品を預けた後、預けた物品がユーザＵにとって不要になるものとする。
【００１９】
図１に示すように、先ず、例えば預けたい物品がユーザＵによって箱Ｂに梱包され、かかる箱Ｂが保管場所Ａへ送付される（ステップＳ１）。なお、ユーザＵの氏名や住所、保管料の支払方法など、物品を保管するにあたって必要な情報については、例えば、事前に行われるユーザ登録の際などに、ユーザ端末１０から情報処理装置４０へ送信されているものとするが、これに限定されるものではない。
【００２０】
なお、上記では、物品が保管場所Ａへ送付されるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、物品がユーザＵ自身によって保管場所Ａへ運ばれて保管されてもよい。
【００２１】
情報処理装置４０は、ユーザＵから送付され、保管場所Ａに保管される物品の物品情報を取得する（ステップＳ２）。物品情報には、例えば、物品の画像、物品名、保管を開始した日付などの情報が含まれるが、これに限定されるものではない。すなわち、物品情報には、例えば、物品の色、サイズ、型番、製造元、製造年など物品に関する種々の情報が含まれてもよい。
【００２２】
なお、上記した物品の画像は、保管する物品を管理する管理業者（図示せず）のカメラによる撮像によって得られる画像であってもよいし、ユーザＵのユーザ端末１０から送信される画像であってもよい。また、物品名についても、管理業者によって登録されてもよいし、ユーザＵによってユーザ端末１０を介して登録されてもよい。
【００２３】
次いで、情報処理装置４０は、預かった物品に対する買取りの査定要求を行う（ステップＳ３）。なお、この時点では、ユーザＵは預けた物品の買取りを所望していないものとするが、本実施形態にあっては、物品が将来的に不要になった場合に備え、買取りの査定を予め行っておく。このように、本実施形態に係る情報処理装置４０にあっては、ユーザＵから物品を預かる際に買取査定が行われる。
【００２４】
詳しくは、情報処理装置４０は、買取りの査定要求とともに、物品情報を買取業者端末７０へ送信する。そして、買取業者端末７０では物品情報に基づいて買取業者Ｐによって買取りの査定が行われ、買取業者端末７０は、査定結果を示す情報を情報処理装置４０へ送信する（ステップＳ４）。かかる査定結果を示す情報には、例えば、物品の買取りの可否を示す情報や物品の買取価格を示す情報、査定を行った日付の情報などが含まれる。
【００２５】
なお、上記では、買取業者Ｐによって買取りの査定が行われるようにしたが、これに限定されるものではなく、買取業者端末７０によって自動的に行われるようにしてもよい。すなわち、例えば、買取業者端末７０の記憶部に、種々の物品情報と対応付けられた買取価格などの査定結果情報が予め記憶され、買取業者端末７０は、情報処理装置４０から送信された物品情報に基づいて、対応する査定結果情報を読み出すことで、買取りの査定を行うようにしてもよい。
【００２６】
次いで、情報処理装置４０は、送信された査定結果を示す情報に基づいて買取情報を生成する（ステップＳ５）。かかる買取情報には、例えば物品の買取りの可否を示す情報や物品の買取価格を示す情報などが含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００２７】
次いで、情報処理装置４０は、生成された買取情報が対応付けられた物品情報を、ユーザ端末１０へ提供する（ステップＳ６）。なお、上記した物品情報のユーザ端末１０への提供は、ユーザ端末１０からの情報提供要求に応じて行われるが、これに限られない。
【００２８】
買取情報が対応付けられた物品情報が提供されたユーザ端末１０の表示部１２の一例を図１に示した。図１に示すように、表示部１２には、提供された物品情報に基づき、ユーザＵが預けている物品の一覧画面１６が表示される。
【００２９】
上記した一覧画面１６においては、物品の画像が領域１６ａに表示され、物品名を示す情報や保管開始日を示す情報、買取価格を示す情報（言い換えると買取情報）などが領域１６ｂに表示される。
【００３０】
さらに、一覧画面１６には、物品の買取りを要求する買取りボタン１６ｄが領域１６ｃに表示される。また、上記した買取り査定において買取り不可とされ、買い取り価格が設定されない物品（図１の例では「バッグ」）については、買取りボタン１６ｄが表示されないようにしてもよい。
【００３１】
このように、本実施形態にあっては、買取価格を示す情報などを含む買取情報が、物品が不要になる前の段階で生成される。そして、買取情報が対応付けられた物品情報がユーザ端末１０へ提供される。これにより、預けている物品がいくらで売却できるかなどをユーザＵに対して認識させることが可能となる。したがって、例えば、預けていた物品が将来不要になった場合に、ユーザＵに対して物品の売却を促すことができる。
【００３２】
図１の説明を続ける。ここで、ユーザＵが物品を預けた後、預けた物品がユーザＵにとって不要になったものとする。なお、不要になった物品は、１つであっても複数であってもよい。
【００３３】
不要になった物品（図１の例では「衣服」）の物品情報に、物品の買取りが可能であることを示す買取情報が対応付けられている場合、具体的には、買取価格や買取りボタン１６ｄが一覧画面１６に表示されている場合、ユーザＵによって買取りボタン１６ｄが押下される。
【００３４】
買取りボタン１６ｄがユーザＵによって押下されると、ユーザ端末１０は、買取要求を情報処理装置４０へ送信する（ステップＳ７）。情報処理装置４０は、買取要求を受け付けると、買取りに必要な情報（例えば買取代金の支払先の情報など）を送信する買取処理を買取業者端末７０に対して行う（ステップＳ８）。
【００３５】
そして、買取業者端末７０の買取業者Ｐは、買取要求がなされた物品の買取代金をユーザＵに対して支払う（ステップＳ９）。なお、ユーザＵへの支払い処理は、買取業者端末７０からユーザ端末１０へ直接行われてもよいし、買取業者Ｐから情報処理装置４０を介してユーザ端末１０へ間接的に行われてもよい。
【００３６】
このように、買取要求がなされた物品が買取業者Ｐへ送付される前に、買取代金がユーザＵに支払われることから、ユーザＵは、買取代金を早期に得ることができる。すなわち、物品は既に保管場所Ａにあって、買取業者Ｐは物品を確実に入手できることから、物品が送付される前に買取代金をユーザＵに支払うことが可能になり、結果としてユーザＵは買取代金を早期に得ることができる。
【００３７】
また、本実施形態に係る情報処理装置４０にあっては、物品情報に、物品の買取りが可能であることを示す買取情報が対応付けられている場合、かかる物品情報の物品に対するユーザＵからの買取要求を受け付けるようにした。
【００３８】
これにより、ユーザＵは、預けている物品の中で不要になった物品に対して買取要求を行うことで、物品を容易に売却することができる。
【００３９】
また、物品が不要になる前の段階で生成された買取情報であって、物品の買取りが可能であることを示す買取情報が対応付けられている物品情報の物品に対する買取要求を受け付けることから、買取業者Ｐは、買取り可能な不要品を効率よく収集することができる。すなわち、買取業者Ｐは、不要になる前の段階の物品を、ユーザＵに買取情報が提供されることで押えておき、物品が不要になってユーザＵから買取要求がなされた時点で、即座に物品を買取ることができ、よって買取り可能な不要品を効率よく収集することができる。
【００４０】
また、物品情報に、物品の買取りが不可であることを示す買取情報が対応付けられている場合、買取りボタン１６ｄが表示されず、買取要求がなされない。そのため、買取業者Ｐは、買取り不可の不要品を排除しつつ、買取り可能な不要品を収集することができる。
【００４１】
図１の説明を続けると、次いで、情報処理装置４０は、買取要求がなされた物品を保管場所Ａから買取業者Ｐへ送付する処理を行う（ステップＳ１０）。このとき、例えば、買取要求がなされた物品は、所定期間内に買取要求がなされた他の物品とまとめて買取業者Ｐへ送付されるようにしてもよい。これにより、ユーザＵは、物品の売却に関する準備や手配をする必要がなく、また、送料もかからずに物品を買取業者Ｐに渡すことができる。
【００４２】
なお、上記では、物品が保管場所Ａから買取業者Ｐへ送付されるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、買取業者Ｐが保管場所Ａへ物品を取りに行ってもよい。
【００４３】
次いで、買取業者端末７０は、買取りを行った物品を、例えばオークションサイトなどに出品して販売する処理を行うことができる（ステップＳ１１）。これにより、買取業者Ｐは、買取りを行った物品を販売することで、その販売代金を得ることができる。
【００４４】
なお、買取業者Ｐは、販売代金の一部を、不要品の買取りに対するレベニューシェア（Revenue  Share）として、保管する物品を管理する管理業者や、ユーザＵからの物品の買取りを管理する管理業者などに提供してもよい。なお、これについては後述する。また、上記した各管理業者は、同一の業者であっても、異なる業者であってもよい。
【００４５】
〔２．情報処理システム１〕
図２は、情報処理システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、実施形態に係る情報処理システム１は、ユーザ端末１０と、情報処理装置４０と、買取業者端末７０と、オークション装置８０とを備える。
【００４６】
ユーザ端末１０と、情報処理装置４０と、買取業者端末７０と、オークション装置８０とは、ネットワークＮを介して無線または有線で互いに通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）や、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。なお、図２に示すユーザ端末１０の台数などは、あくまでも例示であって限定されるものではない。
【００４７】
以下、ユーザ端末１０、情報処理装置４０、買取業者端末７０およびオークション装置８０の構成について具体的に説明する。
【００４８】
〔３．ユーザ端末１０〕
図３は、ユーザ端末１０の構成例を示す図である。図３に示すように、ユーザ端末１０は、通信部１１と、表示部１２と、入力部１３と、制御部２０と、記憶部３０とを備える。
【００４９】
〔３．１．通信部１１〕
通信部１１は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、情報処理装置４０との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。
【００５０】
〔３．２．表示部１２〕
表示部１２は、上記した物品情報や買取情報など各種の情報等を表示する表示デバイスである。例えば、表示部１２は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイである。また、表示部１２は、タッチパネル式のディスプレイであるが、これに限定されるものではない。
【００５１】
〔３．３．入力部１３〕
入力部１３は、ユーザＵから各種操作を受け付ける入力デバイスである。入力部１３は、例えば、文字や数字などを入力するためのボタン等を有する。また、表示部１２がタッチパネル式のディスプレイである場合、表示部１２の一部が入力部１３として機能する。
【００５２】
〔３．４．記憶部３０〕
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかる記憶部３０には、各種プログラムや設定データなどが記憶される。
【００５３】
〔３．５．制御部２０〕
制御部２０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ、入出力ポートなどを有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。また、制御部２０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路等のハードウェアで構成されてもよい。制御部２０は、送信部２１と、受信部２２と、処理部２３とを備える。
【００５４】
〔３．５．１．送信部２１〕
送信部２１は、入力部１３で受け付けたユーザ操作に従って、各種の情報や要求を通信部１１を介して情報処理装置４０へ送信することができる。例えば、物品が保管場所Ａに預けられた後、送信部２１は、ユーザ操作に従って、上記した物品情報の提供を要求する情報提供要求を情報処理装置４０へ送信することができる。
【００５５】
また、送信部２１は、買取りボタン１６ｄ（図１参照）に対するユーザＵの押下操作を受け付けた場合、物品の買取要求を情報処理装置４０へ送信することができる。
【００５６】
〔３．５．２．受信部２２〕
受信部２２は、情報処理装置４０から提供される、物品情報などの各種情報を通信部１１を介して受信することができる。
【００５７】
〔３．５．３．処理部２３〕
処理部２３は、表示部１２等を含め、ユーザ端末１０全体を制御する。例えば、処理部２３は、受信部２２によって受信された物品情報を表示部１２へ出力して表示させることができる。
【００５８】
〔４．情報処理装置４０〕
図４は、情報処理装置４０の構成例を示す図である。図４に示すように、情報処理装置４０は、通信部４１と、制御部５０と、記憶部６０とを備える。
【００５９】
〔４．１．通信部４１〕
通信部４１は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、ユーザ端末１０や買取業者端末７０などとの間で情報の送受信を行う。例えば、通信部４１は、ＮＩＣ等によって実現される。
【００６０】
〔４．２．記憶部６０〕
記憶部６０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。本実施形態に係る記憶部６０は、物品情報記憶部６１と、条件情報記憶部６２とを備える。
【００６１】
〔４．２．１．物品情報記憶部６１〕
物品情報記憶部６１は、保管場所Ａに保管された物品に関する情報を記憶する。物品情報記憶部６１は、管理業者やユーザＵによって情報が登録されるが、これに限定されるものではない。
【００６２】
図５は、物品情報記憶部６１の一例を示す図である。図５に示すように、物品情報記憶部６１には、「物品ＩＤ」、「物品名」、「カテゴリ」、「画像」、「保管開始日」および「買取価格」のそれぞれの情報が含まれ、これらの情報は互いに関連付けられている。
【００６３】
「物品ＩＤ」は、保管場所Ａに保管された物品毎に割り当てられる識別情報である。「物品名」は、物品の名称を示す情報である。「カテゴリ」は、物品の種別を示す情報である。「画像」は、物品の画像情報である。「保管開始日」は、保管場所Ａでの保管を開始した日付を示す情報である。「買取価格」は、物品の買取価格を示す情報であり、物品の買取りに関する情報の一例である。
【００６４】
図５に示す例では、物品情報記憶部６１の物品ＩＤ「Ａ０１」は、物品名が「衣服」であり、カテゴリが「衣料品」であり、画像が「Ｂ０１」であり、保管開始日が「２０１７年１０月１日」であり、買取価格が「３０００円」であることを示している。なお、画像情報Ｂ０１には、対応する物品（ここでは衣服）の画像が含まれるものとする。
【００６５】
〔４．２．２．条件情報記憶部６２〕
条件情報記憶部６２は、設定された物品の買取価格を、所定の条件が成立した場合に変更する処理（後述）に用いられる情報を記憶する。図６は、条件情報記憶部６２の一例を示す図である。図６に示すように、条件情報記憶部６２には、「条件ＩＤ」、「条件」および「変更内容」のそれぞれの情報が含まれ、これらの情報は互いに関連付けられている。
【００６６】
「条件ＩＤ」は、条件毎に割り当てられる識別情報である。「条件」は、所定の条件を示す情報である。「変更内容」は、所定の条件が成立した場合に行われる買取価格の変更の内容を示す情報である。
【００６７】
図６に示す例では、条件情報記憶部６２の条件ＩＤ「Ｃ０１」は、条件が「所定期間が経過した」であり、変更内容が「所定割合減額」であることを示している。例えば、保管場所Ａに預けられた物品の状態は、時間の経過に伴って劣化することがある。そこで、本実施形態にあっては、保管場所Ａに預けられたときに設定された買取価格に対し、所定期間が経過するごとに、所定割合を減額するようにした。これにより、物品の買取価格を、物品が保管場所Ａに預けられてから経過した時間に応じた適切な価格に変更することが可能となる。
【００６８】
なお、上記では、買取価格を所定割合減額するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば所定額減額するようにしてもよい。上記した所定割合や所定額は、任意の値に設定することができる。
【００６９】
また、物品の種類によっては、時間の経過に伴って希少価値が高くなる場合がある。かかる場合、条件情報記憶部６２は、所定期間が経過するごとに、物品の買取価格を所定割合または所定額増額するように設定されてもよい。
【００７０】
条件情報記憶部６２の条件ＩＤ「Ｃ０２」が、条件は「物品のカテゴリが所定カテゴリであり、かつ、型落ちした」であり、変更内容が「所定割合減額」であることを示している。例えば、物品のカテゴリが電気製品など所定カテゴリである場合、対応する物品の新機種が発売されるたびに型落ちし、物品の価値が低下することがある。そこで、本実施形態にあっては、保管場所Ａに預けられたときに設定された買取価格に対し、物品が型落ちするごとに、所定割合を減額するようにした。これにより、物品の買取価格を、物品のカテゴリに応じた適切な価格に変更することが可能となる。
【００７１】
なお、条件ＩＤ「Ｃ０２」においては、買取価格を所定割合減額するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば所定額減額するようにしてもよい。
【００７２】
条件情報記憶部６２の条件ＩＤ「Ｃ０３」は、条件が「物品と対応する落札相場がある」であり、変更内容が「落札相場に応じて変更」であることを示している。例えば、オークションサイトには、過去に同じまたは同様な物品が出品されたときの落札価格が、落札相場として蓄積される。かかる落札相場は、物品の流通量などに応じて変わることがある。そこで、本実施形態にあっては、例えば、預けられた物品と対応する落札相場の情報がオークションサイトなどにある場合、落札相場の情報を取得するとともに、物品の買取価格を、かかる落札相場に応じて変更するようにした。これにより、物品の買取価格を、物品の流通量などに応じた適切な価格にすることが可能となる。
【００７３】
なお、本実施形態において、上記した条件ＩＤ「Ｃ０１」〜「Ｃ０３」に対応する各種の条件は、適宜に組み合わせてもよい。
【００７４】
〔４．３．制御部５０〕
図４の説明に戻ると、制御部５０は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポートなどを有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。かかる制御部５０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等のハードウェアで構成されてもよい。
【００７５】
制御部５０は、取得部５１と、生成部５２と、受付部５３と、提供部５４と、処理部５５とを備える。
【００７６】
〔４．３．１．取得部５１〕
取得部５１は、ユーザＵから物品が保管場所Ａに預けられると、かかるユーザＵの物品の物品情報を取得する。例えば、取得部５１は、物品情報記憶部６１を読み込んで、物品情報を取得することができる。そして、取得部５１は、上記のようにして取得された物品情報を生成部５２へ通知する。
【００７７】
〔４．３．２．生成部５２〕
生成部５２は、取得部５１によって取得された物品情報に基づき、当該物品の買取りに関する買取情報を生成する。例えば、生成部５２は先ず、預けられた物品の買取りの査定要求と物品情報とを買取業者端末７０へ送信する。そして、生成部５２は、買取業者端末７０から送信される査定結果を示す情報に基づいて買取情報を生成する。
【００７８】
なお、生成された買取情報には、物品の買取価格を示す情報が含まれてもよい。このように、生成部５２は、物品の買取価格を示す情報を買取情報として生成してもよい。
【００７９】
生成部５２は、かかる買取価格を示す情報を含む買取情報を物品情報記憶部６１に記憶させることで、物品情報に買取情報を対応付けることができる。
【００８０】
また、生成部５２は、物品の買取価格を示す情報を生成した後に所定の条件が成立した場合、生成した物品の買取価格を示す情報を変更することができる。例えば、生成部５２は、条件情報記憶部６２に記憶された情報を読み出す。そして、生成部５２は、買取価格が設定されてから所定期間が経過した場合、すなわち、所定の条件が成立した場合に、買取価格を示す情報を変更することができる。これにより、物品の買取価格を適切な価格に変更できることは、既に述べた通りである。
【００８１】
〔４．３．３．受付部５３〕
受付部５３は、ユーザ端末１０などから送信される各種の情報や要求を受け付ける。例えば、受付部５３は、ユーザ端末１０から送信される情報提供要求を受け付けた場合、情報提供要求を受け付けた旨を提供部５４へ通知する。
【００８２】
また、受付部５３は、物品情報に、物品の買取りが可能であることを示す買取情報が対応付けられている場合、すなわち、買取価格等が一覧画面１６（図１参照）に表示されている場合、当該物品情報の物品に対するユーザＵからの買取要求を受け付ける。そして、受付部５３は、買取要求を受け付けた旨を処理部５５へ通知する。
【００８３】
〔４．３．４．提供部５４〕
提供部５４は、情報提供要求を受け付けた旨の通知がなされると、生成部５２によって生成された買取情報が対応付けられた物品情報を、通信部４１を介してユーザ端末１０へ提供する。
【００８４】
ここで、物品情報が提供されたユーザ端末１０の表示部１２の画面例について図７を参照して説明する。図７は、物品情報が表示された画面例を示す図である。
【００８５】
図７に示すように、ユーザ端末１０の表示部１２には、一覧画面１６が表示される。一覧画面１６には、物品の画像を表示する領域１６ａと、物品名、保管開始日、買取価格を示す情報などを表示する領域１６ｂと、買取りボタン１６ｄを表示する領域１６ｃが含まれる。
【００８６】
なお、図７に示された一覧画面１６における各種情報や買取りボタン１６ｄの位置、順番などは、あくまでも例示であって限定されるものではなく、適宜に変更可能である。すなわち、例えば、一覧画面１６の上から買取価格が高い順に物品を並べてもよい。これにより、比較的高い買取価格が設定された物品の情報がユーザＵにとって見やすい位置にくるため、例えば、かかる物品が不要か迷っているユーザＵに対し、物品の売却を促すことが可能となる。
【００８７】
また、提供部５４は、条件情報記憶部６２に記憶された情報を読み出し、例えば破線１６ｂ１で囲んで示すように、将来所定の条件が成立し、物品の買取価格が下がることをユーザＵに対して通知してもよい。これにより、ユーザＵに対し、買取価格が下がる前に物品を売却することを促すことが可能となる。
【００８８】
〔４．３．５．処理部５５〕
図４の説明に戻ると、処理部５５は、預けられた物品に対して各種の処理を行う。例えば、処理部５５は、買取要求を受け付けた旨が通知されると、買取業者端末７０に対し、買取代金の支払先の情報などを送信する買取処理を行うことができる。
【００８９】
また、さらに、処理部５５は、買取要求がなされた物品を保管場所Ａから買取業者Ｐへ送付する処理を行うことができる。なお、処理部５５は、所定期間の間に買取要求がなされた物品をまとめて、買取業者Ｐへ送付してもよい。これにより、物品の配送コストを抑制することが可能になる。
【００９０】
また、処理部５５は、買取業者Ｐから報酬額を受け取る処理を行うことができる。例えば、上記したように、買取要求を受け付けた物品は、買取業者Ｐによって買い取られ、オークションサイトやフリーマーケットなどを通じて再販売される。そこで、本実施形態に係る処理部５５にあっては、買取業者Ｐによって物品が再販売された場合、再販売された販売価格に応じて算出される報酬額を買取業者Ｐから受け取る処理を行うことができるようにした。
【００９１】
これにより、保管する物品を管理する管理業者や、ユーザＵからの物品の買取りを管理する管理業者などは、販売代金の一部を報酬として得ることができる。なお、販売価格に対する報酬額の算出については、任意に設定することができる。
【００９２】
また、処理部５５は、預けられた物品の保管料の請求処理をユーザ端末１０に対して行うことができる。このとき、例えば、処理部５５は、物品が預けられてから所定期間、保管料を無料または低額に設定してもよい。これにより、ユーザＵにとって物品を預け易くすることができる。
【００９３】
〔５．買取業者端末７０〕
図２の説明に戻る。買取業者端末７０にあっては、上記したように、情報処理装置４０から送信される査定要求と物品情報とに基づいて査定が行われ、査定結果を情報処理装置４０へ送信する。
【００９４】
なお、上記では、買取業者Ｐは、買取業者端末７０に送信される物品情報に基づいて遠隔で査定を行うようにしたが、これに限定されるものではなく、保管場所Ａへ行って査定を行ってもよい。
【００９５】
また、上記した査定結果に基づいて設定される買取価格は、例えば、買取りの際に本人確認処理が不要な規定額（例えば１万円）未満となるようにしてもよい。これにより、ユーザＵは、本人確認処理など煩わしい作業を行うことなく、不要になった物品を売却することができる。
【００９６】
〔６．オークション装置８０〕
オークション装置８０は、オークションサイトのウェブページを提供するとともに、オークション処理を行うサーバ等である。
【００９７】
例えば、オークション装置８０は、買取業者Ｐの買取業者端末７０から物品（例えばユーザＵから買い取った物品）の出品を受け付けることができる。そして、オークション装置８０は、出品された物品に対し、図示しない端末装置から入札を受け付ける入札処理を行うことができる。
【００９８】
そして、オークション装置８０は、例えば、所定期間中に入札された入札価格の中で最も高い入札価格を入札した端末装置に対し、かかる物品の落札処理を行うことができる。なお、落札処理では、落札者から販売代金（落札代金）を受け付け、受け付けた販売代金が出品者（ここでは買取業者Ｐ）に支払われる。
【００９９】
なお、買取業者端末７０の買取業者Ｐは、上記したオークションサイトにおいて落札されずに販売できなかった場合、例えば、図示しない他のオークション装置や販売装置が提供するオークションサイトや販売サイトを通じて、物品の販売を行うようにしてもよい。また、買取業者端末７０の買取業者Ｐは、物品の買い手がつかずに販売できなかった場合、在庫を抱えないようにするため、物品の廃棄処理を行ってもよい。
【０１００】
〔７．情報処理システム１の全体動作〕
次に、本実施形態に係る情報処理システム１全体の動作について、図８を用いて説明する。図８は、実施形態に係る情報処理システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。
【０１０１】
図８に示すように、ユーザ端末１０は、預けられる物品を保管するにあたって必要な情報を情報処理装置４０へ送信する（ステップＳ１０１）。このとき、ユーザＵによって物品が保管場所Ａへ送付されるものとする。
【０１０２】
次いで、情報処理装置４０は、保管場所Ａに保管される物品の物品情報を取得する（ステップＳ１０２）。また、情報処理装置４０は、物品の査定要求を買取業者端末７０に対して行う（ステップＳ１０３）。そして、買取業者端末７０は、査定結果を示す情報を情報処理装置４０へ送信する（ステップＳ１０４）。
【０１０３】
次いで、情報処理装置４０は、送信された査定結果を示す情報に基づいて買取情報を生成する（ステップＳ１０５）。次いで、情報処理装置４０は、ユーザ端末１０から情報提供要求を受け付けると（ステップＳ１０６）、買取情報が対応付けられた物品情報を、ユーザ端末１０へ提供する（ステップＳ１０７）。
【０１０４】
ここで、ユーザＵが物品を預けた後、預けた物品がユーザＵにとって不要になったものとする。ユーザ端末１０は、不要になった物品の買取要求を情報処理装置４０へ送信する（ステップＳ１０８）。
【０１０５】
情報処理装置４０は、受け付けた買取要求に応じて物品の買取処理を買取業者端末７０に対して行う（ステップＳ１０９）。そして、買取業者端末７０の買取業者Ｐは、物品の買取代金をユーザＵに対して支払う（ステップＳ１１０）。
【０１０６】
次いで、情報処理装置４０は、買取要求がなされた物品を保管場所Ａから買取業者Ｐへ送付する処理を行う（ステップＳ１１１）。そして、買取業者端末７０は、買取りを行った物品を、出品して再販売する処理をオークション装置８０に対して行う（ステップＳ１１２）。
【０１０７】
オークション装置８０は、出品された物品に対する入札を受け付ける入札処理を行う（ステップＳ１１３）。そして、オークション装置８０は、かかる物品の落札処理を行い（ステップＳ１１４）、落札者から受け付けた販売代金を出品者たる買取業者Ｐへ支払う（ステップＳ１１５）。次いで、情報処理装置４０は、再販売された販売価格に応じて算出される報酬額を買取業者Ｐから受け取る（ステップＳ１１６）。
【０１０８】
〔８．効果〕
情報処理装置４０は、取得部５１と、生成部５２とを備える。取得部５１は、所定の保管場所Ａに保管されるユーザＵの物品の物品情報を取得する。生成部５２は、取得部５１によって取得された物品情報に基づき、当該物品の買取りに関する買取情報を生成する。
【０１０９】
このように、不要になる前の段階で物品の買取りに関する買取情報を生成することで、預けている物品が売却できるかなどをユーザＵに対して認識させることが可能となる。これにより、預けていた物品が将来不要になった場合に、ユーザＵに対して物品の売却を促すことができる。
【０１１０】
また、情報処理装置４０は、提供部５４をさらに備える。提供部５４は、生成部５２によって生成された買取情報が対応付けられた物品情報を、ユーザＵが利用する端末装置（ユーザ端末１０）へ提供する。
【０１１１】
これにより、預けている物品が売却できるかなどをユーザＵに対して認識させることができ、よって預けていた物品が将来不要になった場合に、ユーザＵに対して物品の売却をより一層促すことができる。
【０１１２】
また、情報処理装置４０は、受付部５３をさらに備える。受付部５３は、物品情報に、物品の買取りが可能であることを示す買取情報が対応付けられている場合、当該物品情報の物品に対するユーザＵからの買取要求を受け付ける。
【０１１３】
これにより、ユーザＵは、預けている物品の中で不要になった物品に対して買取要求を行うことで、物品を容易に売却することができる。また、物品が不要になる前の段階で生成された買取情報であって、物品の買取りが可能であることを示す買取情報が対応付けられている物品情報の物品に対する買取要求を受け付けることから、買取業者Ｐは、買取り可能な不要品を効率よく収集することができる。
【０１１４】
また、情報処理装置４０は、処理部５５をさらに備える。処理部５５は、買取要求を受け付けた物品を買い取る買取業者Ｐによって、当該物品が再販売された場合、再販売された販売価格に応じて算出される報酬額を買取業者Ｐから受け取る処理を行う。これにより、保管する物品を管理する管理業者などは、販売代金の一部を報酬として得ることができる。
【０１１５】
また、生成部５２は、物品情報に基づいて設定された物品の買取価格を示す情報を、買取情報として生成する。これにより、預けている物品がいくらで売却できるかをユーザＵに対して認識させることができる。
【０１１６】
また、生成部５２は、物品の買取価格を示す情報を生成した後に所定の条件が成立した場合、生成した物品の買取価格を示す情報を変更する。これにより、例えば、物品の買取価格を、物品が保管場所Ａに預けられてから経過した時間に応じた適切な価格に変更することができる。
【０１１７】
〔９．ハードウェア構成〕
上述した実施形態における情報処理装置４０は、例えば図９に示すような構成のコンピュータ１００がプログラムを実行することによって実現される。
【０１１８】
図９は、プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０７を備える。
【０１１９】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３またはＨＤＤ１０４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１０３は、コンピュータ１００の起動時にＣＰＵ１０１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１２０】
ＨＤＤ１０４は、ＣＰＵ１０１によって実行されるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１０５は、通信部４１に対応し、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１０１へ送り、ＣＰＵ１０１が生成したデータを、ネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１２１】
ＣＰＵ１０１は、入出力インターフェイス１０６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１０１は、入出力インターフェイス１０６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１０１は、生成したデータを、入出力インターフェイス１０６を介して出力装置へ出力する。
【０１２２】
メディアインターフェイス１０７は、記録媒体１０８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１０２を介してＣＰＵ１０１に提供する。ＣＰＵ１０１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス１０７を介して記録媒体１０８からＲＡＭ１０２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１０８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１２３】
コンピュータ１００が端末装置１０として機能する場合、コンピュータ１００のＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２上にロードされたプログラムを実行することにより、図４に示す取得部５１、生成部５２、受付部５３、提供部５４および処理部５５の各機能を実現する。
【０１２４】
コンピュータ１００のＣＰＵ１０１は、これらのプログラムを、記録媒体１０８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、ネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２５】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１２６】
〔１０．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１２７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１２８】
また、上述してきた実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１２９】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部５１は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１  情報処理システム
１０  ユーザ端末
４０  情報処理装置
５０  制御部
５１  取得部
５２  生成部
５３  受付部
５４  提供部
５５  処理部
７０  買取業者端末
【図１】
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【図２】
2019075174.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019075174.tif 000009
【図８】
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【図９】
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