(57)【要約】      （修正有）【課題】薬学的活性剤及びポリマーを含む複合体、そのような複合体を含む組成物、ならびにそれらの製造方法及び使用方法の提供。【解決手段】薬学的活性剤と、機能化ポリマーとを含む複合体であって、前記機能化ポリマーが反復単位を含み、前記反復単位が少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含むイオン化可能反復単位を含み、複数の前記少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が複数の非共有結合を前記薬学的活性剤と形成し、前記反復単位の少なくとも１０％が少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含む複合体。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的活性剤と、
機能化ポリマーとを含む複合体であって、
前記機能化ポリマーが反復単位を含み、前記反復単位が少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含むイオン化可能反復単位を含み、複数の前記少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が複数の非共有結合を前記薬学的活性剤と形成し、
前記反復単位の少なくとも１０％が少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含む複合体。
【請求項２】
少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含む前記反復単位の割合が２０％〜８０％の範囲である、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
前記機能化ポリマーが合成物である、請求項１または２に記載の複合体。
【請求項４】
前記機能化ポリマーがポリエステルである、請求項１から３のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項５】
前記少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が、アンモニウム、カルボキシレート、ヒドラジニウム、グアニジニウム、サルフェート、スルホネート、ホスホネート、及びホスフェートから選択される少なくとも１つのメンバーを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項６】
前記少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が、クリックケミストリーを介して前記ポリマーに共有結合する、請求項１から５のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項７】
前記非共有結合が静電相互作用を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項８】
前記薬学的活性剤が、ペプチド、タンパク質、及び５００ダルトン未満の分子量を有する低分子から選択される少なくとも１つのメンバーを含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項９】
前記少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が陽イオン化可能側鎖基を含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が陰イオン化可能側鎖基を含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１１】
前記機能化ポリマーが、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した、１０００ダルトン〜２００，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有する、請求項１から１０のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１２】
前記機能化ポリマーが、２５℃及びｐＨ７．４で、少なくとも０．０１ｍｇ／ｍｌかつ１０ｍｇ／ｍｌ以下の水への溶解度を有する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１３】
前記複合体が、ｐＨ７．４で２５℃の水中において、０．０１ｍｇ／ｍＬ未満の溶解度を有する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１４】
前記複合体中の前記薬学的活性剤の量の、前記機能化ポリマーの量に対する重量比が、１：１〜１：１０である、請求項１から１３のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１５】
前記イオン化可能反復単位が、任意選択で置換されたヘテロアリーレン環を含む１つ以上のイオン化可能側鎖基を含む、請求項１から１４のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１６】
前記任意選択で置換されたヘテロアリーレン環が、１，２，３−トリアゾール環である、請求項１３に記載の複合体。
【請求項１７】
前記機能化ポリマーがポリアミノ酸ではない、請求項１から１６のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１８】
薬物としての使用するための、請求項１から１７のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１９】
反復単位を含む前駆体ポリマーであって、前記反復単位が、少なくとも１つの機能化可能側鎖基を含む機能化可能反復単位を含む前駆体ポリマーを提供することと、
前記機能化可能反復単位を、少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含むイオン化可能反復単位へとクリックケミストリーを用いて変換することによって、機能化ポリマーを得ることと、
前記機能化ポリマーを薬学的活性剤と組み合わせて複合体を形成することであって、この複合体中で、複数の前記少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が複数の非共有結合を前記薬学的活性剤と形成することとを含む方法。
【請求項２０】
クリックケミストリーを用いる前記変換が、環化付加反応を起こすことを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記環化付加反応がディールス・アルダー環化付加反応である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記環化付加反応がヒュスゲン１，３−双極子環化付加反応である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記環化付加反応が、１，２，３−トリアゾールを含む結合を形成する、アジドとアルキンとの間の環化付加反応である、請求項２０に記載の前記方法。
【請求項２４】
前記機能化可能側鎖基がアジド基であり、クリックケミストリーを用いる前記変換が、前記前駆体ポリマーをアルキンと反応させて少なくとも１つの１，２，３−トリアゾール環を含む前記機能化ポリマーを形成することを含む、請求項１９から２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記機能化可能側鎖基が脱離基であり、クリックケミストリーを用いる前記変換が、（ａ）前記脱離基をアジド基へと変換し、それによってポリマー中間体を提供することと、（ｂ）前記ポリマー中間体をアルキンと反応させて、少なくとも１つの１，２，３−トリアゾール環を含む前記機能化ポリマーを形成することとを含む、請求項１９から２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記機能化可能側鎖基がアルキニル基であり、クリックケミストリーを用いる前記変換が、前記前駆体ポリマーをアジドと反応させて少なくとも１つの１，２，３−トリアゾール環を含む前記機能化ポリマーを形成することを含む、請求項１９から２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
クリックケミストリーを用いる前記変換が、一価銅触媒反応またはルテニウム触媒反応を含む、請求項１９から２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
クリックケミストリーを用いる前記変換が、銅触媒アジド−アルキン環化付加反応を含む、請求項１９から２７のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１３年１２月９日に出願された米国仮特許出願第６１／９１３，８２７号の利益を主張し、その全開示を参照により本明細書に明示的に組み込む。
発明の背景
【０００２】
本発明は、薬学的活性剤及びポリマーを含む複合体、そのような複合体を含む組成物、ならびにそれらの製造方法及び使用方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
注射可能な薬物製剤を含む薬物の送達は、多くの場合、薬物送達デポ剤(depot)の使用を介して当分野において実現される。注射後、薬物送達デポ剤は概して、緩徐かつ制御された様式で薬物を放出する。薬物送達デポ剤はまた、複数回の注射の必要性を低減及び／または排除することができる。そのようなデポ剤は多くの場合、少なくともポリマー、溶媒、及び薬物を含む。一部の場合において、薬物はデポ剤中で極めて可溶性であり、デポ剤を離れるのが早過ぎる場合がある。他の場合では、薬物はデポ剤中で不安定である。
【０００４】
本開示は、これらの問題及び関連する問題に対処し、薬学的活性剤の制御放出のための改善された組成物を、その製造方法及び使用方法と共に提供する。
【発明の概要】
【０００５】
本開示は概して、薬学的活性剤及び機能化ポリマーを含む複合体を提供し、当該機能化ポリマーは反復単位を含み、該反復単位は少なくとも１つのイオン化可能側鎖基及び／またはイオン化可能末端基を有するイオン化可能反復単位を含み、複数の少なくとも１つのイオン化可能基は薬学的活性剤と非共有結合を形成する。そのような複合体を形成するために使用され得るポリマー、ならびに複合体及び関連する組成物の製造方法及び使用方法もまた提供される。本開示の他の特色及び利点は、後に続く発明の記載において明示され、部分的には記載から明白であるか、または本発明の実施によって理解され得る。本発明は、書面による記載及び本明細書の請求項において具体的に指示される組成物及び方法によって、実現及び達成されるであろう。
【０００６】
本開示のある特定の非限定的な態様が下に提供される。
【０００７】
本開示の第１の実施形態は、
薬学的活性剤と、
機能化ポリマーとを含む複合体であって、前記機能化ポリマーは反復単位を含み、該反復単位が少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含むイオン化可能反復単位を含み、複数の少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が薬学的活性剤と複数の非共有結合を形成し、
反復単位の少なくとも１０％が少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含み、
機能化ポリマーが任意選択で合成物であり、
機能化ポリマーが任意選択でポリエステルであり、
機能化ポリマーが任意選択で直鎖状であり、
機能化ポリマーが、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した、１５，０００ダルトンを超える重量平均分子量を任意選択で有する、複合体に係る。
【０００８】
本開示の第２の実施形態は、複合体であって、
薬学的活性剤と、
機能化ポリマーとを含む複合体であって、前記機能化ポリマーは反復単位を含み、機能化ポリマーが、（ａ）少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含むイオン化可能反復単位であって、少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が、アンモニウム、カルボキシレート、ヒドラジニウム、グアニジニウム、サルフェート、スルホネート、及びホスフェートから選択される少なくとも１つのメンバーを含む、イオン化可能反復単位と、（ｂ）少なくとも１つのイオン化可能末端基とのうちの少なくとも１つを含み、
複数の少なくとも１つのイオン化可能基が複数の非共有結合を薬学的活性剤と形成し、
機能化ポリマーが任意選択で合成物であり、
機能化ポリマーが任意選択でポリエステルであり、
機能化ポリマーが任意選択で直鎖状であり、
機能化ポリマーが、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した、１５，０００ダルトンを超える重量平均分子量を任意選択で有する、複合体に係る。
【０００９】
本開示の第３の実施形態は、
薬学的活性剤、及び
非共有結合を通じて薬学的活性剤と複合体化される機能化ポリマーを含む複合体と、
ビヒクルとを含む組成物であって、
機能化ポリマーが任意選択で合成物であり、
機能化ポリマーが任意選択でポリエステルであり、
機能化ポリマーが任意選択で直鎖状であり、
機能化ポリマーが、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した、１５，０００ダルトンを超える重量平均分子量を任意選択で有する、組成物に係る。
【００１０】
本開示の第４の実施形態は、
反復単位を含む前駆体ポリマーであって、反復単位が、少なくとも１つの機能化可能側鎖基を含む機能化可能反復単位を含む前駆体ポリマーを提供することと、
機能化可能反復単位を、少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含むイオン化可能反復単位へとクリックケミストリーを用いて変換することによって、機能化ポリマーを得ることと、
機能化ポリマーを薬学的活性剤と組み合わせて複合体を形成することであって、この複合体中で、複数の少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が複数の非共有結合を薬学的活性剤と形成することとを含む方法に係る。
【００１１】
本開示の第５の実施形態は、
少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含むイオン化可能反復単位を含む機能化ポリマーを、薬学的活性剤と組み合わせて複合体を形成することであって、この複合体中で、複数の少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が複数の非共有結合を薬学的活性剤と形成することを含む方法を対象とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明は、後に続く発明の記載において、注記される複数の非限定的な図面を参照して更に説明される。
【００１３】
【図１】エクセナチド及びＧＬＰ−１類似体の複合体形成効率における、ポリマー／ペプチド比の効果を示すグラフである。
【図２】リラグルチドの、２つの異なるアミン機能化５０：５０コポリマーとの複合体形成効率における、ポリマー／ペプチド比の効果を示すグラフである。
【図３】エクセナチド：Ｚｎ／プロタミン複合体に対する、エクセナチド：アミン機能化５０：５０コポリマー複合体からのエクセナチドの溶解を示すグラフである。
【図４】ＧＬＰ−１：アミン機能化５０：５０コポリマー複合体及びＧＬＰ−１：アミン機能化ホモポリマー複合体からのＧＬＰ−１類似体の溶解を示すグラフである。
【図５】リスペリドンとカルボキシレート機能化５０：５０コポリマーとの２つの異なる混合物からのリスペリドンの溶解を示すグラフであり、ここでポリマーは、それぞれ、５．６ｋＤａの分子量（前駆体ポリマーのＭｗ）（２Ａ）及び１２ｋＤａの分子量（前駆体ポリマーのＭｗ）（２Ｂ）を有する。
【図６】幾つかのリラグルチド：アミン機能化５０：５０コポリマー複合体からのリラグルチド（ＡＡ）の溶解を示すグラフである。リラグルチド：Ｚｎ／プロタミン複合体からのリラグルチドの溶解が、比較として示される。
【図７】デシタビン及びアザシチジンそれぞれのアミン機能化５０：５０コポリマーとの複合体からの、それらの溶解を示すグラフである。
【図８】非クリックケミストリー系複合体（Ａ２１複合体−ＰＰＴ）からのＧＬＰ−１類似体の溶解を示すグラフである。プロタミン複合体、及び複合体の沈殿後に得られた上清（Ａ２１複合体−Ｓｕｐｅ）からのＧＬＰ−１類似体の溶解が、比較として示される。
【図９】様々なアミンまたはカルボキシレート機能化コポリマーとの、試みられた複合体形成に関する、デシタビンの累積放出％を示すグラフである。
【図１０】カルボキシレート機能化コポリマーとの、試みられた複合体形成からの、デシタビンの累積放出％を示すグラフである。
【図１１】リラグルチド自体（Ｌｉｒａ）の溶解と、２つの異なるリラグルチド：アミン機能化５０：５０コポリマー複合体（ＡＦＣＰ−１及びＡＦＣＰ−２）からのリラグルチドの溶解とを示すグラフである。リラグルチド：Ｚｎ／プロタミン複合体（Ｌｉｒａ＋Ｚｎ／Ｐｒｏｔ）からのリラグルチドの溶解が、比較として示される。
【図１２】図１１と同じデータを異なる縮尺で示すグラフである。
【図１３−１４】それぞれ、水性及びＢＢ：ＰＬＡビヒクル懸濁リラグルチド複合体の投与後の、リラグルチドのインビボ血漿濃度に関する幾何平均データを提供する。５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３中のリラグルチド（Ｂａｃｈｅｍ）の水溶液、及び水性懸濁液またはＢＢ：ＰＬＡビヒクル中のリラグルチド：Ｚｎ／プロタミン複合体に関するデータが、実施例１６で考察されるように比較として提供される。
【図１５】実施例１６の治療グループ１〜６からのリラグルチドの計算したＢＡを示すグラフである。
【図１６】組換えヒト成長ホルモン（ｒｈＧＨ）を伴うＡＦＣＰ−２、ＡＦＣＰ−３、ＡＦＣＰ−４、及びＡＦＣＰ−５アミン機能化コポリマーのそれぞれの複合体形成効率を示すグラフである。
【図１７】様々な重量比でｒｈＧＨを伴うＡＦＣＰ−２についての複合体形成効率を示すグラフである。
【図１８】ＡＦＣＰ−２、ＡＦＣＰ−３、及びＡＦＣＰ−５複合体からのｒｈＧＨの溶解を示すグラフである。天然ｒｈＧＨが、対照としてプロットされる。
【図１９】様々なｗ／ｗ比でリラグルチドを伴うＡＦＣＰ−２アミン機能化コポリマーの複合体形成効率を示すグラフである。
【図２０】リラグルチドのＡＦＣＰ−２及びＡＦＣＰ−３に対するモル比に基づく、リラグルチドのＡＦＣＰ−２及びＡＦＣＰ−３との複合体形成についての沈殿した分率を示すグラフである。
【図２１】ＡＦＣＰ−２、ＡＦＣＰ−３、ＡＦＣＰ−４、及びＡＦＣＰ−５複合体からのＩｇＧの溶解を示すグラフである。
【図２２】ＣＦＣＰ−１カルボキシレート機能化コポリマー複合体からのソマトスタチン類似体の溶解を示すグラフである。
【図２３】様々なアミン機能化ポリマー複合体からのクロモリンの溶解を示すグラフである。
【図２４】１５ｋＧｙの用量のγ線照射後の、臭化グラチラマー（非複合体化粉末−上、ＡＦＣＰ−２と複合体化−中、及び安息香酸ベンジル（ＢＢ）中でＡＦＣＰ−２と複合体化−下）の安定性を示す、逆相高圧液体クロマトグラフィー（ＲＰＬＣ）スペクトルを提供する。
【図２５】１５ｋＧｙの用量のγ線照射後の、インスリン（ＢＢ中で非複合体化−上、及びＢＢ中でＣＦＣＰ−５と複合体化−下）の安定性を示す、ＲＰＬＣスペクトルを提供する。
【図２６】１５ｋＧｙの用量のγ線照射後の、リラグルチド（非複合体化粉末−上、ＡＦＣＰ−２と複合体化−中、及び安息香酸ベンジル（ＢＢ）中でＡＦＣＰ−２と複合体化−下）の安定性を示す、ＲＰＬＣスペクトルを提供する。
【図２７】１５ｋＧｙの用量のγ線照射への曝露後の、ｈＧＨ（ＢＢ中で非複合体化−上、及びＢＢ中でＡＦＣＰ−２と複合体化−下）の安定性を示す、ＲＰＬＣスペクトルを提供する。
【図２８】γ線照射の不在下における、複合体化されていない臭化グラチラマー（上）及び複合体化されていないインスリン（下）の安定性を示す、ＲＰＬＣスペクトルを提供する。
【図２９】γ線照射の不在下における、複合体化されていないリラグルチド（上）及び複合体化されていないヒト成長ホルモン（下）の安定性を示す、ＲＰＬＣスペクトルを提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
別途明示しない限り、化合物または構成成分への言及は、その化合物または構成成分自体、ならびに化合物の混合物等、他の化合物または構成成分を共に含む。
【００１５】
本明細書で使用する場合、別途文脈が明確に規定しない限り、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、複数の指示対象を含む。
【００１６】
更なる考察の前に、以下の用語の定義が、本発明の理解を補助するであろう。
【００１７】
本明細書で使用する場合、用語「機能化ポリマー」は、（ａ）少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含むイオン化可能反復単位、及び（ｂ）少なくとも１つのイオン化可能末端基のうちの少なくとも１つを含むポリマーを意味する。したがって、「機能化ポリマー」は、少なくとも１つのイオン化可能基を含む。ある実施形態において、「機能化ポリマー」は、少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含む少なくとも１つのイオン化可能反復単位を含む。
【００１８】
「イオン化可能」または「イオン化可能基」は、イオン化されるか、またはイオン化が可能である部分を意味する。例えば、イオン化可能基は、所与のｐＨにおいて水溶液中でイオン化し得るが、他のｐＨではイオン化しない。したがって、用語「イオン化可能基」は、イオン化形態である部分、すなわち荷電基を包括する。本明細書に記載されるポリマー中の「イオン化可能」または「イオン化可能基」は、ポリマーが薬学的活性剤と組み合わされて複合体を形成するとき、薬学的活性剤とイオン結合を形成するようにイオン化されるか、またはイオン化が可能であるポリマーの部分を意味する。本明細書で使用する場合、ポリマー上の「イオン化可能基」に関する用語「イオン化可能基」は、ポリマー内に含まれるイオン化可能反復単位上の「イオン化可能側鎖基」、及びポリマー上の「イオン化可能末端基」の両方を包括する。典型的なイオン化可能基の例としては、アンモニウム、カルボキシレート、ヒドラジニウム、グアニジニウム、サルフェート、スルホネート、ホスホネート、及びホスフェートが挙げられる。上の「イオン化可能基」の定義と無矛盾に、アンモニウム、カルボキシレート、ヒドラジニウム、グアニジニウム、サルフェート、スルホネート、ホスホネート、及びホスフェート基の各々が、例えばアンモニウムがアミノを含み、カルボキシレートがカルボン酸を含む等、その対応する非荷電（だがイオン化可能な）部分を含む。アンモニウムは、一級、二級、及び三級アンモニウム基（すなわち、一級、二級、及び三級アミン由来の基）、ならびに四級アンモニウムを含む。各々のそのような基はまた、所与のイオン化可能側鎖基中等、所与のイオン化可能基中に１回以上存在してもよい。例えば各々のそのような基は、１回、２回、または３回か更にそれ以上存在してもよい。したがって、例えば、ジカルボキシレート、トリカルボキシレート、ジアンモニウム、トリアンモニウム、ポリアミン、及びポリアンモニウム基が、全て含まれる。目的のイオン化可能基はまた、例えばスクシネート及びスペルミンも含む。
【００１９】
本明細書で使用する場合、用語「反復単位」は、特定のモノマー由来のポリマー中の単位または残基を意味する。典型的には、特定のポリマー分子の鎖中において、反復単位または各々の反復単位は、複数回反復される。ホモポリマーは、複数個の同一の反復単位を含む。コポリマーは、複数個の異なる種類の反復単位を含み、これらの各々が、特定のポリマー分子の鎖中において、典型的には複数回存在する。
【００２０】
本明細書で使用する場合、用語「前駆体ポリマー」は、例えば本明細書の他の場所に記載される方法を用いて、前駆体ポリマー中の機能化可能な反復単位をイオン化可能反復単位へと変換することによって、本明細書に定義される「機能化ポリマー」へと転換することができるポリマーを意味する。
【００２１】
本明細書で使用する場合、「機能化可能側鎖基」は、例えば本明細書の他の場所に記載される方法を用いて、本明細書に定義される「イオン化可能側鎖基」へと転換することができる側鎖基を意味する。
【００２２】
本明細書で使用する場合、用語「ポリマー中間体」は、本明細書に定義される「前駆体ポリマー」の本明細書に定義される「機能化ポリマー」への転換中に生成される、中間体化合物であるポリマーを意味する。
【００２３】
本明細書で使用する場合、用語「親水性修飾因子(hydrophilisity modifier)」は、親水性修飾因子が結合するポリマーの水溶性及び／または親水性を変更可能なペンダント基を指す。ペンダント親水性修飾因子の例としては、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ヒドロキシル基、及びヒドロキシアルキル基が挙げられる。「ヒドロキシアルキル」は、１つ以上（１、２、３、または４つ等）のヒドロキシ基が結合する、本明細書に定義されるアルキル基を意味する。
【００２４】
本明細書で使用する場合、用語「アルキル」は、飽和直鎖及び分岐アルキル基の両方を含む。アルキル基は、Ｃ１〜２０アルキル基であることが好ましく、Ｃ１〜１５であることがより好ましく、Ｃ１〜１０アルキル基であることが更により好ましく、Ｃ１〜５アルキル基であることが更により好ましく、メチル等のＣ１〜３アルキル基であることが最も好ましい。特に好ましいアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、及びヘキシルが挙げられる。用語「アルキレン」は、しかるべく解釈されたい。
【００２５】
本明細書で使用する場合、用語「アルケニル」は、１つ以上の炭素−炭素二重結合を含む基を指し、これは分岐であっても非分岐であってもよい。アルケニル基は、Ｃ２〜２０アルケニル基であることが好ましく、Ｃ２〜１５アルケニル基であることがより好ましく、Ｃ２〜１０アルケニル基であることが更により好ましく、またはＣ２〜５アルケニル基であることが好ましく、Ｃ２〜３アルケニル基であることが最も好ましい。用語「アルケニレン」は、しかるべく解釈されたい。
【００２６】
本明細書で使用する場合、用語「アルキニル」は、１つ以上の三重結合を含む炭素鎖を指し、これは分岐であっても非分岐であってもよい。アルキニル基は、Ｃ２〜２０アルキニル基であることが好ましく、Ｃ２〜１５アルキニル基であることがより好ましく、Ｃ２〜１０アルキニル基であることが更により好ましく、またはＣ２〜５アルキニル基であることが好ましく、Ｃ２〜３アルキニル基であることが最も好ましい。用語「アルキニレン」は、しかるべく解釈されたい。
【００２７】
本明細書で使用する場合、用語アルコキシは、酸素原子に結合する、本明細書に定義されるアルキル基を指す。
【００２８】
本明細書で使用する場合、用語カルボシクリルは、Ｃ３〜７カルボシクリル基を含み、これは、３〜７個の炭素原子を有する非芳香族の飽和または不飽和炭化水素環である。カルボシクリルは、３〜７個の炭素原子を有する、飽和または一不飽和の炭化水素環（すなわち、シクロアルキル部分またはシクロアルケニル部分）であることが好ましく、５〜６個の炭素原子を有するのがより好ましい。例としては、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、及びシクロヘキシル、ならびにそれらの一不飽和変異体が挙げられる。特に好ましい炭素環式基は、シクロペンチル及びシクロヘキシルである。用語「カルボシクリレン」は、しかるべく解釈されたい。
【００２９】
本明細書で使用する場合、用語「アリール」は、Ｃ６〜１０アリールを含み、これは、６〜１０個の炭素原子を有する単環式または多環式の６〜１０員芳香族炭化水素環系である。フェニルが好ましい。用語「アリーレン」は、しかるべく解釈されたい。
【００３０】
本明細書で使用する場合、用語「ヘテロシクリル」は、５〜１０員へテロシクリル基を含み、これは、炭素原子のうちの１個以上、例えば１、２、３、または４個が、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｓ（Ｏ）、及びＳ（Ｏ）２から選択される部分で置き換えられる、非芳香族の飽和または不飽和、単環式または多環式Ｃ５−１０炭素環式環系である。５〜１０員へテロシクリル基は、５〜６員環であることが好ましい。用語「ヘテロシクリエン（ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｙｅｎｅ）」は、しかるべく解釈されたい。
【００３１】
ヘテロシクリル基の例としては、アゼチジニル、オキセタニル、チエタニル、ピロリジニル、イミダゾリジニル、オキサゾリジニル、イソオキサゾリジニル、チアゾリジニル、イソチアゾリジニル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロチエニル、テトラヒドロピラニル、テトラヒドロチオピラニル、ジチオラニル、ジオキソラニル、ピラゾリジニル、ピペリジニル、ピペラジニル、ヘキサヒドロピリミジニル、メチレンジオキシフェニル、エチレンジオキシフェニル、チオモルホリニル、Ｓ−オキソ−チオモルホリニル、Ｓ，Ｓ−ジオキソ−チオモルホリニル、モルホリニル、１，３−ジオキソラニル、１，４−ジオキソラニル、トリオキソラニル、トリチアニル、イミダゾリニル、ピラニル、ピラゾリニル、チオキソラニル（ｔｈｉｏｘｏｌａｎｙｌ）、チオキソチアゾリジニル、１Ｈ−ピラゾール−５−（４Ｈ）−オニル、１，３，４−チアジアゾール−２（３Ｈ）−チオニル、オキソピロリジニル、オキソチアゾリジニル、オキソピラゾリジニル、スクシンイミド、及びマレイミド基及び部分が挙げられる。好ましいヘテロシクリル基は、ピロリジニル、イミダゾリジニル、オキサゾリジニル、イソオキサゾリジニル、チアゾリジニル、イソチアゾリジニル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロチエニル、テトラヒドロピラニル、テトラヒドロチオピラニル、ジチオラニル、ジオキソラニル、ピラゾリジニル、ピペリジニル、ピペラジニル、ヘキサヒドロピリミジニル、チオモルホリニル、及びモルホリニル基及び部分である。より好ましいヘテロシクリル基は、テトラヒドロピラニル、テトラヒドロチオピラニル、チオモルホリニル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロチエニル、ピペリジニル、モルホリニル、及びピロリジニル基である。
【００３２】
本明細書で使用する場合、用語「ヘテロアリール」は、５〜１０員ヘテロアリール基を含み、これは、Ｏ、Ｓ、及びＮから選択される少なくとも１個のヘテロ原子、例えば１、２、３、または４個のヘテロ原子を含有する５または６員環等の単環式または多環式５〜１０員芳香族環系である。環が４個のヘテロ原子を含有するとき、これらは全て窒素原子であることが好ましい。用語「ヘテロアリーレン」は、しかるべく解釈されたい。
【００３３】
単環式ヘテロアリール基の例としては、チエニル、フリル、ピロリル、イミダゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、ピラゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、トリアゾリル、チアジアゾリル、オキサジアゾリル、ピリジニル、ピリダジニル、ピリミジニル、ピラジニル、トリアジニル、及びテトラゾリル基が挙げられる。
【００３４】
多環式ヘテロアリール基の例としては、ベンゾチエニル、ベンゾフリル、ベンゾイミダゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾイソチアゾリル、ベンゾオキサゾリル、ベンゾイソキサゾリル、ベンゾトリアゾリル、インドリル、イソインドリル、及びインダゾリル基が挙げられる。好ましい多環式基としては、インドリル、イソインドリル、ベンゾイミダゾリル、インダゾリル、ベンゾフリル、ベンゾチエニル、ベンゾオキサゾリル、ベンゾイソオキサゾリル、ベンゾチアゾリル、及びベンゾイソチアゾリル基が挙げられ、ベンゾイミダゾリル、ベンゾオキサゾリル、及びベンゾチアゾリルがより好ましく、ベンゾチアゾリルが最も好ましい。しかしながら、単環式ヘテロアリール基が好ましい。
【００３５】
ヘテロアリール基は、５〜６員ヘテロアリール基であることが好ましい。特に好ましいヘテロアリール基は、チエニル、ピロリル、イミダゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、ピラゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、チアゾリル、ピリジニル、ピリダジニル、ピリミジニル、及びピラジニル基が挙げられる。より好ましい基は、チエニル、ピリジニル、ピリダジニル、ピリミジニル、ピラジニル、ピロリル、及びトリアジニル、トリアゾリルであり、トリアゾリルが最も好ましい。用語「トリアゾリル（ｔｒｉａｚｏｌｙｌ）」は、本明細書において「トリアゾール（ｔｒｉａｚｏｌｅ）」と交換可能に使用され、明白にそうでないと指示されない限り、１，２，３−トリアゾールを指す。
【００３６】
本明細書で使用する場合、任意選択で置換されたアルキル、任意選択で置換されたアルケニル、任意選択で置換されたアルキニル、任意選択で置換されたアルコキシ、任意選択で置換されたカルボシクリル、任意選択で置換されたアリール、任意選択で置換されたヘテロシクリル、及び任意選択で置換されたヘテロアリールという文脈中の用語「任意選択で置換された」は、「非置換または置換された」を意味する。「置換された」は、１個以上の水素原子が、ハロゲン原子、ならびにヒドロキシル、−ＮＨ２、及びスルホン酸基から選択される置換基で置き換えられていることを意味する。典型的には１〜１０個の水素原子が置き換えられ、１〜５個がより好ましく、１、２、または３個が更により好ましく、１または２個、例えば１個が最も好ましい。任意の所与の「置換された」基は、３個以上のスルホン酸置換基を持たないことが好ましい。ハロゲン原子が、好ましい置換基である。しかし、任意選択で置換されたアルキル、任意選択で置換されたアルケニル、任意選択で置換されたアルキニル、任意選択で置換されたアルコキシ、任意選択で置換されたカルボシクリル、任意選択で置換されたアリール、任意選択で置換されたヘテロシクリル、及び任意選択で置換されたヘテロアリールは、非置換であることが好ましい。
【００３７】
本明細書で使用する場合、用語「薬学的活性剤」は、単独で、または他の活性もしくは不活性構成成分と共に、対象、例えばヒトまたは非ヒト動物に対して投与時に所望の薬理学的効果を提供する、薬剤、例えばタンパク質、ペプチド、核酸（ヌクレオチド、ヌクレオシド、及びそれらの類似体を含む）、または低分子薬物を意味する。薬学的活性剤の前駆体、誘導体、類似体、及びプロドラッグが、上の定義に含まれる。
【００３８】
本明細書において交換可能に使用される用語「ポリペプチド」及び「タンパク質」は、任意の長さのアミノ酸の高分子形態を指し、これは、コード及び非コードのアミノ酸、化学的または生化学的に修飾または誘導体化されたアミノ酸、ならびに修飾されたペプチド骨格を有するポリペプチドを含み得る。この用語は、限定されるものではないが、Ｎ末端メチオニン残基を伴うかまたは伴わない、異種アミノ酸配列、異種及び天然リーダー配列との融合を伴う融合タンパク質；免疫学的に標識されたタンパク質；検出可能な融合パートナーを伴う融合タンパク質、例えば融合パートナーとして蛍光タンパク質、β−ガラクトシダーゼ、ルシフェラーゼ等を含む融合タンパク質；ならびに同類のものを含む、融合タンパク質を含む。
【００３９】
用語「核酸」、「核酸分子」、「オリゴヌクレオチド」、及び「ポリヌクレオチド」は交換可能に使用され、任意の長さのヌクレオチドの高分子形態、デオキシリボヌクレオチドもしくはリボヌクレオチドのいずれか、または２つの天然型の核酸の様式と同様に配列特異的な様式で天然型の核酸とハイブリダイズできる、例えばワトソン・クリック塩基対相互作用に関与できる、合成的に生成された化合物を指す。ポリヌクレオチドは、任意の３次元構造を有してもよく、既知または未知の任意の機能を行ってもよい。ポリヌクレオチドの非限定的な例としては、遺伝子、遺伝子断片、エクソン、イントロン、伝令ＲＮＡ（ｍＲＮＡ）、転移ＲＮＡ、リボソームＲＮＡ、ｃＤＮＡ、組換えポリヌクレオチド、プラスミド、ベクター、任意の配列の単離ＤＮＡ、制御領域、任意の配列の単離ＲＮＡ、核酸プローブ、及びプライマーが挙げられる。
【００４０】
本明細書で使用する場合、「生物学的利用能」は、投与後に体循環に入る薬学的活性剤の用量の分率を指す。
【００４１】
本明細書で使用する場合、用語「グルカゴン様−ペプチド−１」及び「ＧＬＰ−１」は、ＧＬＰ−１活性を有する分子を指す。当業者は、米国公開出願第２０１０／０２１０５０５号に開示されるように、任意の所与の部分がＧＬＰ−１活性を有するか否かを判定することができ、この公開出願は参照により本明細書に組み込まれる。用語「ＧＬＰ−１」は、天然ＧＬＰ−１（ＧＬＰ−１（７−３７）ＯＨまたはＧＬＰ−１（７−３６）ＮＨ２）、ＧＬＰ−１類似体、ＧＬＰ−１誘導体、ＧＬＰ−１生物学的活性断片、伸長ＧＬＰ−１（例えば、特に、記載される伸長グルカゴン様ペプチド−１類似体に関して、参照により本明細書に組み込まれる国際特許公開第ＷＯ  ０３／０５８２０３号を参照されたい）、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ  ２００４／０９３８２３号に記載されるように、１つまたは２つのシステイン残基を特定の位置で含む、エキセンジン−４、エキセンジン−４類似体、及びエキセンジン−４誘導体を含む。
【００４２】
本明細書に記載されるビヒクル構成成分または構成成分を特徴付けるために使用されるとき、用語「ｗ／ｗ％」は、重量％を指す。
【００４３】
用語「クリックケミストリー(click chemistry)」は、迅速性、位置選択性、及び高い収率等の特定の特性によって特徴付けられ、かつ高い熱力学的推進力を有する、様々なグループの化学反応を含み、特定する。「クリック(click)」反応の中でも、ディールス・アルダー反応等の環化付加反応、及びとりわけヒュスゲン１，３−双極子環化付加反応が、本発明において特に有意である。環化付加の例は、２つの不飽和分子が反応して、π電子を用いた２つの新しいσ結合の形成を伴う環式化合物を形成する反応からなる。
【００４４】
本明細書で使用する場合、「環化付加」は、２つ以上のπ（パイ）電子系（例えば、不飽和分子または同一分子の不飽和部分）が組み合わさって環式生成物を形成し、ここで結合多重度の純減が存在する、化学反応を指す。環化付加において、π（パイ）電子は、新しいシグマ（σ）結合を形成するために使用される。環化付加の生成物は、「付加物」または「環化付加物」と呼ばれる。異なる種類の環化付加が当分野において既知であり、限定されるものではないが、［３＋２］環化付加及びディールス・アルダー反応が挙げられる。１，３−双極子環化付加とも呼ばれる［３＋２］環化付加は、１，３−双極子と親双極子との間で起こり、典型的には５員複素環式環の構築のために使用される。用語「［３＋２］環化付加」はまた、アジドとシクロオクチン及びジフルオロシクロオクチンとの間の「銅抜きの(copperless)」［３＋２］環化付加も包括し、これはＢｅｒｔｏｚｚｉ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，２００４，１２６：１５０４６−１５０４７に記載されている。
【００４５】
ポリマーの分子量を判定するための様々な方法が、当分野において既知である。ゲル浸透クロマトグラフィーを、分子量を重量平均分子量（Ｍｗ）として判定するために活用し得る。加えて、数平均分子量（Ｍｎ）を、１Ｈ  ＮＭＲスペクトルから計算し得る。好適な方法は、ポリマーのおよその分子量に少なくとも部分的には基づいて選択されてもよい。例えば、ポリマーの分子量が約４５ｋＤａ未満である場合、ＮＭＲスペクトルによる分子量の判定が好適であり得る一方で、約４５ｋＤａを上回る分子量を有するポリマーにとっては、ゲル浸透クロマトグラフィーが好適であり得る。
【００４６】
Ａｇｉｌｅｎｔ  １１００シリーズ液体クロマトグラフィーシステムを活用する、例示的な「ゲル浸透クロマトグラフィー」（ＧＰＣ）法が下に記載される。このシステムは、ポンプ、溶媒脱ガス装置、自動化インジェクター、カラムオーブン、及び示差屈折率検出器を含む。Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｍｉｘｅｄ  Ｄカラムを、ポリスチレン較正標準と共に使用する。テトラヒドロフランを溶離液として使用する。カラム及び検出器は両方とも３０℃に維持する。ポリマー分子量の較正及び計算は、Ｃｈｅｍｓｔａｔｉｏｎ（登録商標）ソフトウェアを用いて実施する。
【００４７】
ＧＰＣ法のパラメータは概して以下の通りである。
【００４８】
計測手段：屈折率（ＲＩ）検出器及び溶媒脱ガス装置を備えるＡｇｉｌｅｎｔ  １１００シリーズＬＣ。
【００４９】
カラムセット：Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｍｉｘｅｄ  Ｄ（登録商標）カラム、３００×７．５ｍｍ、Ｐａｒｔ  Ｎｏ．ＰＬ１１１０−６５０４、２連カラム。
【００５０】
溶離液：１００％ＴＨＦ、安定化、Ｂ＆Ｊ  Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ  Ｃａｔ．Ｎｏ．３４１−４。
【００５１】
較正物：ＡｇｉｌｅｎｔポリスチレンＥａｓｉＣａｌ  ＰＳ  ２標準、Ｐａｒｔ  Ｎｏ．ＰＬ１２０１０−０６０１、濃度０．１０％ｗ／ｖ
【００５２】
試料調製：０．０４５〜０．０５５グラムの試料を２０ｍＬのバイアルに量り取り、１０ｍＬのＴＨＦ（０．４５〜０．５５％（ｗ／ｖ））を添加する
【００５３】
計器条件
システム温度：３０℃
ＲＩ検出器：極性＝正
流量：１．０ｍＬ／分
注射量：５０μＬ
泳動時間：２５分。
【００５４】
上に考察されるように、分子量（Ｍｎ）は、「ＮＭＲ」を用いて計算してもよい。例として、スペクトルは、３００ＭＨｚで運転するＢｒｕｋｅｒ  ＮＭＲ分光計上で得る。Ｍｎは、ポリマー反復単位及びポリマー末端基に対して指定される共鳴の積分から計算される。単純なポリ（ＤＬ−ラクチド−ｃｏ−グリコリド）についての見本となる計算を下に示す。α−クロロ−ε−カプロラクトンのポリマー及びコポリマーについてのＭｎの値を、同様の様式で計算することができる。
【００５５】
ＤＬ−ラクチドの反復単位の数（ｘ）、グリコリドの反復単位の数（ｙ）、及び重合の程度の値（ＤＰ）、ならびにｘ及びｙからのＭｎの値は、ポリマー反復単位及びポリマー末端基に対して指定される共鳴から計算される。下の構造が、コポリマーに対するＮＭＲの指定を示す。
【化１】
2019196399.tif 000003
Ａ＝５．２ｐｐｍでのラクチドポリマー（ＰＬＡ）のプロトン２個の強度
Ｂ＝４．９５ｐｐｍでのグリコリドポリマー（ＰＧＹ）のプロトン４個の強度
Ｃ＝４．０〜４．２ｐｐｍでの１−ドデカノール末端基の（ＯＣＨ２）プロトン２個の強度
Ｄ＝０．８０〜０．９５ｐｐｍでの１−ドデカノール末端基の（ＣＨ３）プロトン３個の強度
【００５６】
ｘ、ｙ、ＤＰ、及びＭｎの値は、ＮＭＲスペクトル、Ａ、Ｂ、及びＣからの積分の値を用いて計算され、
ｘ＝（Ａ／２）／（Ｃ／２）＝Ａ／Ｃ
ｙ＝（Ｂ／４）／（Ｃ／２）＝Ｂ／２Ｃ
ＤＰ＝ｘ＋ｙ
Ｍｎ（Ｄａ）＝１４４．１３＊ｘ＋１１６．０７＊ｙ＋１８６．３４
１４４．１３とは、グラム毎モルでのＤＬ−ラクチドの式量であり、１１６．０７とは、グラム毎モルでのグリコリドの式量であり、１８６．３４とは、グラム毎モルでの１−ドデカノール残基の式量である。
【００５７】
Ａ、Ｂ、及びＤを用いるｘ、ｙ、ＤＰ、及びＭｎの計算は、
ｘ＝（Ａ／２）／（Ｄ／３）
ｙ＝（Ｂ／４）／（Ｄ／３）
ＤＰ＝ｘ＋ｙ
Ｍｎ（Ｄａ）＝１４４．１３＊ｘ＋１１６．０７＊ｙ＋１８６．３４
１４４．１３とは、グラム毎モルでのＤＬ−ラクチドの式量であり、１１６．０７とは、グラム毎モルでのグリコリドの式量であり、１８６．３４とは、グラム毎モルでの１−ドデカノール残基の式量である。
【００５８】
本明細書で使用する場合、用語「ゼロせん断粘度」は、ゼロせん断速度における粘度を意味する。当業者ならば、コーンプレート型粘度計（例えば、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｍｏｄｅｌ  ＤＶ−ＩＩＩ＋（ＬＶ））を用いて低せん断速度（例えば、およそ１ｓｅｃ−１〜７ｓｅｃ−１）における粘度を測定し、次いで目的とする温度におけるゼロせん断速度に対して、粘度対せん断速度のプロットを外挿することで、ゼロせん断粘度を判定することができるであろう。
【００５９】
本発明を更に記載する前に、本発明が、記載される特定の実施形態に限定されず、したがって、当然のことながら異なり得ることが理解されるべきである。本明細書で使用される専門用語は、特定の実施形態の説明を目的とするに過ぎず、限定するようには意図されないこともまた理解されるべきである。
【００６０】
値の範囲が提供される場合、別途文脈が明確に規定しない限り下限の単位の小数第１位までの各中間値、その範囲の上限と下限との間の各中間値、及びその指定範囲内の任意の他の指定された値または中間にある値が、本発明内に包括されることが理解される。これらのより小さい範囲の上限及び下限は、指定範囲内の任意の具体的な除外限度を条件として、独立してそれらのより小さい範囲に含まれ得、また、本発明内に包括されもする。指定範囲が限度の一方または両方を含む場合、それらの含まれた限度の一方または両方を除外する範囲もまた本発明に含まれる。
【００６１】
別途定義されない限り、本明細書で使用される全ての学術用語及び科学用語は、本発明が属する技術分野の専門家によって一般に理解されるものと同じ意味を有する。本明細書に記載される方法及び材料と同様または同等のいかなる方法及び物質も、本発明の実践または試験で使用することができるが、好ましい方法及び材料がここに記載される。本明細書において言及される全ての刊行物は、関連して刊行物を引用する方法及び／または材料を開示及び説明するために、参照により本明細書に組み込まれる。
【００６２】
本明細書で考察される公開は、本出願の出願日前のそれらの開示のためにのみ提供される。本明細書のいかなる部分も、本発明が、先願発明によるかかる公開に先行する権利を有さないことの承認として解釈されるべきではない。更に、提供される公開の日付は、実際の公開日と異なる場合があり、それらは独立して確認される必要があり得る。
【００６３】
本開示または任意の用語の定義もしくは使用法が、参照により本明細書に組み込まれる出願または公開の開示または任意の用語の定義もしくは使用法と相容れない場合、本出願が優先されるものとする。
【００６４】
本開示を読む際に当業者には明らかとなるように、本明細書に記載及び例証される個々の実施形態の各々は、本発明の範囲及び趣旨を逸脱することなく、他の幾つかの実施形態のいずれかの特色から容易に区別されるか、またはそれらと組み合わされ得る、別々の構成成分及び特色を有する。任意の列挙される方法が、列挙される事象の順序で、または論理的に可能である任意の他の順序で実行され得る。
【００６５】
概要として、本開示は、薬学的活性剤及び機能化ポリマーを含む複合体であって、機能化ポリマーは反復単位を含み、反復単位は少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含むイオン化可能反復単位を含み、複数の少なくとも１つのイオン化可能側鎖基は複数の非共有結合を薬学的活性剤と形成する、複合体に関する。反復単位の少なくとも１０％が少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含む実施形態が、本開示の好ましい実施形態の内にある。
【００６６】
本開示はまた、薬学的活性剤及び機能化ポリマーを含む複合体であって、機能化ポリマーは反復単位を含み、機能化ポリマーは、（ａ）少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含むイオン化可能反復単位であって、少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が、アンモニウム、カルボキシレート、ヒドラジニウム、グアニジニウム、サルフェート、スルホネート、及びホスフェートから選択される少なくとも１つのメンバーを含む、イオン化可能反復単位と、（ｂ）少なくとも１つのイオン化可能末端基とのうちの少なくとも１つを含む、複合体を提供する。
【００６７】
本開示はまた、ビヒクルと、薬学的活性剤、及び非共有結合を通じて薬学的活性剤と複合体化される機能化ポリマーを含む複合体とを含む、組成物も提供する。
【００６８】
本開示はまた、反復単位を含む前駆体ポリマーを提供するステップであって、反復単位が、少なくとも１つの機能化可能側鎖基を含む機能化可能反復単位を含むステップと、該機能化可能反復単位を、少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含むイオン化可能反復単位へとクリックケミストリーを用いて変換することによって、機能化ポリマーを得るステップと、機能化ポリマーを薬学的活性剤と組み合わせて複合体を形成するステップであって、この複合体中で、複数の少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が複数の非共有結合を薬学的活性剤と形成するステップと、を含む、方法も提供する。
【００６９】
本開示はまた、少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含むイオン化可能反復単位を含む機能化ポリマーを、薬学的活性剤と組み合わせて複合体を形成するステップであって、この複合体中で、複数の少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が複数の非共有結合を薬学的活性剤と形成する、ステップを含む、方法も提供する。
【００７０】
上に概説された開示に関連する追加的な情報をここで提供する。
【００７１】
複合体
本開示の複合体は、本明細書に記載されるイオン化可能反復単位及び／またはイオン化可能末端基を含む機能化ポリマーと、薬学的活性剤との間の非共有結合性の相互作用（例えば、静電結合、立体結合、水素結合、及びファンデルワールス相互作用）に基づいて形成されてもよい。複合体は塩であってもよい。複合体は、薬物放出を延長するように、デポ剤中及び／または体内で薬学的活性剤の溶解度を低減するのが理想的である。複合体はまた、単独で、またはデポ剤中に存在するとき、薬学的活性剤の安定性、例えば薬学的活性剤の放射線安定性を増加させ得る。溶解度を低減するのに加えて、複合体は、その拡散係数が低減されて薬学的活性剤の動きを緩徐にするように、莫大に増加された分子量を達成する。複合体の溶解度及び環境中でのその移動性は、複合体化するポリマーの分子量及びポリマーの親水性／疎水性の性質によって更に調整することができる。
【００７２】
一部の実施形態において、複合体は、ｐＨ７．４で２５℃の水中において、０．０１ｍｇ／ｍＬ未満の溶解度を有する。
【００７３】
複合体のための機能化ポリマー
本開示の複合体を形成するために、正もしくは負の荷電基（または正もしくは負の荷電基へとイオン化され得るイオン化可能基）を有する機能化ポリマーが提供される。正の荷電基（または正の荷電基へとイオン化され得るイオン化可能基）を有する機能化ポリマーは概して、負に荷電された薬学的活性剤と複合体を形成するために使用され、負の荷電基（または負の荷電基へとイオン化され得るイオン化可能基）を有する機能化ポリマーは概して、正に荷電された薬学的活性剤と複合体を形成するために使用される。したがって、一部の実施形態において、機能化ポリマーは、正味正電荷を有する（または、正味正電荷を提供するようにイオン化可能である）。他の実施形態において、機能化ポリマーは、正味負電荷を有する（または、正味負電荷を提供するようにイオン化可能である）。一部の実施形態において、少なくとも１つのイオン化可能側鎖基は、クリックケミストリーを通じて前駆体ポリマーまたは中間体ポリマーに共有結合して機能化ポリマーを提供し、例えば少なくとも１つのイオン化可能側鎖基は、銅で触媒されるクリックケミストリーを通じて前駆体ポリマーまたは中間体ポリマーに共有結合して機能化ポリマーを提供する。
【００７４】
一部の実施形態において、機能化ポリマーのイオン化可能反復単位は、任意選択で置換されたヘテロアリーレン環、例えば１，２，３−トリアゾール環を含む１つ以上のイオン化可能側鎖基を含む。
【００７５】
一部の実施形態において、イオン化可能基で機能化された機能化ポリマーは、親水性または水溶性である。例えば、機能化ポリマーは、２５℃及びｐＨ７．４で、０．０１ｍｇ／ｍＬ〜１００ｍｇ／ｍＬ、０．１ｍｇ／ｍＬ〜１０ｍｇ／ｍＬ、または１ｍｇ／ｍＬ〜５ｍｇ／ｍＬ等の、０．００１ｍｇ／ｍＬ〜１０００ｍｇ／ｍＬの範囲の水溶性を有してもよい。一部の実施形態において、機能化ポリマーは生分解性である。
【００７６】
一部の実施形態において、機能化ポリマーはポリエステルである。ポリエステルを生成するための方法は、当分野において周知である。機能化ポリマーは、カプロラクトン、乳酸、グリコール酸、ラクチド、グリコリド、ビニルピロリドン、ブチロラクトン、及びバレロラクトンから選択されるモノマー、ならびに（ａ）イオン化可能側鎖基を含み、かつ／または（ｂ）重合が起こった後にイオン化可能側鎖基へと変換することができる機能化可能側鎖基を含む、これらのモノマーの誘導体（例えば、α−クロロカプロラクトン）に由来する、少なくとも１つの反復単位を含み得る。一部の実施形態において、機能化ポリマーは、アミノ酸モノマー由来ではない。したがって、一部の実施形態において、機能化ポリマーはポリアミノ酸ではない。
【００７７】
イオン化可能側鎖基の例としては、限定されるものではないが、アンモニウム、カルボキシレート、ヒドラジニウム、グアニジニウム、サルフェート、スルホネート、ホスホネート、及びホスフェートが挙げられる。
【００７８】
少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含む、機能化ポリマーを構成する反復単位の割合は、変動し得る。例えば、機能化ポリマーを構成し、かつ少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含む反復単位の割合は、１００％、５０％、２５％、または１２．５％であり得る。機能化ポリマーを構成し、かつ少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含む反復単位の割合は、２０％〜８０％、３０％〜７０％、または４０％〜６０％等の１０％〜９０％の範囲であり得る。
【００７９】
したがって、一部の実施形態において、本明細書に記載されるもの等の機能化ポリマーを用いて調製される本開示による複合体は、機能化ポリマーであって、官能価ポリマーが反復単位を含み、反復単位が少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含むイオン化可能反復単位を含み、複数の少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が非共有結合を薬学的活性剤と形成し、反復単位の少なくとも１０％、例えば少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、または少なくとも９０％が、少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含む、機能化ポリマーを含む。
【００８０】
一部の実施形態において、反復単位の１００％未満が、少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含む。一部の実施形態において、少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含む反復単位の％は、１０％〜９０％、例えば２０％〜８０％、３０％〜７０％、または４０％〜６０％の範囲である。一部の実施形態において、少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含む反復単位の％は、１０％〜２０％、２０％〜３０％、３０％〜４０％、４０％〜５０％、５０％〜６０％、６０％〜７０％、７０％〜８０％、８０％〜９０％、または９０％〜１００％の範囲である。
【００８１】
機能化ポリマーの重量平均分子量は、特に限定されず、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した、例えば１０００ダルトン〜２００，０００ダルトンの範囲、例えば２０００ダルトン〜５０，０００ダルトン、１０００ダルトン〜１００，０００ダルトン、１０００ダルトン〜５０，０００ダルトン、１０００ダルトン〜４０，０００ダルトン、１０００ダルトン〜３０，０００ダルトン、１０００ダルトン〜２５，０００ダルトン、１０００ダルトン〜２０，０００ダルトン、１０００ダルトン〜１０，０００ダルトン、または１０００ダルトン〜５０００ダルトンの範囲であり得る。
【００８２】
一部の実施形態において、機能化ポリマーは、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した、１００，０００ダルトン〜２００，０００ダルトン、５０，０００ダルトン〜２００，０００ダルトン、１０，０００ダルトン〜２００，０００ダルトン、または５，０００ダルトン〜２００，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有する。
【００８３】
一部の実施形態において、機能化ポリマーは、ＮＭＲ分光法で測定した、５０００ダルトン〜４５，０００ダルトン、例えば１０，０００ダルトン〜４５，０００ダルトン、２０，０００ダルトン〜４５，０００ダルトン、または３０，０００ダルトン〜４５，０００ダルトンの範囲の数平均分子量を有する。一部の実施形態において、機能化ポリマーは、ＮＭＲ分光法で測定した、１０，０００ダルトン〜２０，０００ダルトン、または２０，０００ダルトン〜３０，０００ダルトンの範囲の数平均分子量を有する。
【００８４】
一部の実施形態において、機能化ポリマーを構成する反復単位は、少なくとも１つのペンダント親水性修飾因子を含む反復単位を含む。これらのペンダント親水性修飾因子の例としては、限定されるものではないが、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ヒドロキシル基、及びヒドロキシアルキル基が挙げられる。
【００８５】
一部の実施形態において、機能化ポリマーは、少なくとも１つのイオン化可能末端基を含み、例えば機能化ポリマーは、その端部のそれぞれにイオン化可能末端基を含み得る。好適なイオン化可能末端基の例としては、アンモニウム、カルボキシレート、ヒドラジニウム、グアニジニウム、サルフェート、スルホネート、ホスホネート、及びホスフェートが挙げられる。
【００８６】
一部の実施形態において、反復単位は、式（Ｉ）、
【化２】
2019196399.tif 000004
の反復単位を含み、式中、
ｍは１〜１０の整数であり、
各Ｒ１及びＲ２は、独立して、水素、ヒドロキシル、任意選択で置換されたアルキル、任意選択で置換されたアルケニル、任意選択で置換されたアルキニル、任意選択で置換されたアルコキシ、任意選択で置換されたカルボシクリル、任意選択で置換されたアリール、任意選択で置換されたヘテロシクリル、任意選択で置換されたヘテロアリール、及びイオン化可能側鎖基から選択される。
【００８７】
反復単位は、例えば、式（Ｉ）の反復単位であって、式中、各Ｒ１及びＲ２が、独立して、水素、Ｃ１〜５アルキル、及びイオン化可能側鎖基から選択される、反復単位を含み得る。反復単位は、式（Ｉ）の反復単位であって、式中、ｍが１〜５の整数である、反復単位を含み得る。反復単位は、式（Ｉ）の反復単位であって、式中、Ｒ１及びＲ２のうちの１つがイオン化可能側鎖基であり、残りのＲ１及びＲ２の全てがイオン化可能側鎖基ではない、反復単位を含み得る。反復単位は、式（Ｉ）の反復単位であって、式中、ｍが５であり、１つのＲ１がイオン化可能側鎖基であり、残りのＲ１及びＲ２の全てが水素である、反復単位を含み得る。そのような反復単位は、機能化ポリマーを調製するとき、カプロラクトン誘導体をモノマーとして用いることにより、本明細書に記載される方法を用いて容易に提供できる。
【００８８】
式（Ｉ）中のイオン化可能側鎖基は、正に荷電された側鎖基もしくは負に荷電された側鎖基（または正に荷電されたもしくは負に荷電された側鎖基へとイオン化される側鎖基）を含み得る。例えば、荷電側鎖基は、アンモニウム、カルボキシレート、ヒドラジニウム、グアニジニウム、サルフェート、スルホネート、ホスホネート、及びホスフェートを含み得る。
【００８９】
式（Ｉ）中のイオン化可能側鎖基は、任意選択で置換されたヘテロアリーレン環を含み得る。例えば、イオン化可能側鎖基は、式（ＩＩ）、
【化３】
2019196399.tif 000005
を有し得、式中、Ｒ３はイオン化可能官能基を含む。Ｒ３は、環に直接結合するか、またはリンカー基を介して結合する、アンモニウム、カルボキシレート、グアニジニウム、サルフェート、ホスホネート、及びホスフェートから選択される少なくとも１つを含み得る。
【００９０】
機能化ポリマー中に１つ以上存在してもよい、式（Ｉ）の反復単位の更なる例としては、式中ｍが５であり、Ｒ１及びＲ２の全てが水素である反復単位；式中ｍが１であり、Ｒ１が水素であり、Ｒ２が水素である反復単位；式中ｍが１であり、Ｒ１がメチルであり、Ｒ２が水素である反復単位；式中ｍが２であり、カルボニル基に対してα位のＲ１及びＲ２がそれぞれ水素であり、カルボニル基に対してβ位のＲ１がメチルであり、カルボニル基に対してβ位のＲ２が水素である反復単位；式中ｍが３であり、Ｒ１及びＲ２の全てが水素である反復単位；式中ｍが４であり、Ｒ１及びＲ２の全てが水素である反復単位；ならびに式中ｍが３であり、カルボニル基に対してα位のＲ１及びＲ２がそれぞれ水素であり、カルボニル基に対してβ位のＲ１及びＲ２がそれぞれ水素であり、カルボニル基に対してγ位のＲ１がメチルであり、カルボニル基に対してγ位のＲ２が水素である反復単位が挙げられる。そのような反復単位は、機能化ポリマーを調整するとき、それぞれ、カプロラクトン、グリコール酸もしくはグリコリド、乳酸もしくはラクチド、ブチロラクトン（例えばβ−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン等）、及びバレロラクトン（例えばδ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン等）、または誘導体を、したがってモノマーとして用いることにより、本明細書に記載される方法を用いて容易に提供できる。「α」は、原子またはラジカルが置換され得る、有機化学構造中の指定された炭素から１番目の位置を意味する。「β」は、原子またはラジカルが置換され得る、有機化学構造中の指定された炭素から２番目の位置を意味する。「γ」は、原子またはラジカルが置換され得る、有機化学構造中の指定された炭素から３番目の位置を意味する。「δ」は、原子またはラジカルが置換され得る、有機化学構造中の指定された炭素から４番目の位置を意味する。
【００９１】
一部の実施形態において、機能化ポリマーは、式（Ｉ）の反復単位のホモポリマーである。あるいは、機能化ポリマーは、少なくとも２種の異なる反復単位を含むコポリマーである。例えば、コポリマー中の少なくとも２種の異なる反復単位の各々が、式（Ｉ）のもの（しかし、異なるｍ、Ｒ１、及び／またはＲ２を伴う）であり得る。
【００９２】
一部の実施形態において、機能化ポリマーは、１個以上の反復単位を含む。例えば、機能化ポリマーは、１〜５個の反復単位、または１〜３個の反復単位を含む、１〜７個の反復単位等の１〜１０個の反復単位を含み得る。一部の事例において、機能化ポリマーは、１個の反復単位、２個の反復単位、または３個の反復単位等の、１〜３個の反復単位を含む。反復単位は、本明細書に記載される反復単位のいずれであってもよい。１個の反復単位を含む実施形態はまた、ポリマーよりもモノマーと呼ばれ得る。一部の事例において、機能化ポリマーは、各反復単位が同一の式のものである、反復単位を含んでもよく、例えば同一の反復単位のホモポリマーである。例えば、機能化ポリマーは、各反復単位が同一の式のものである、２個の反復単位を含み得る。一部の事例において、機能化ポリマーは、各反復単位が同一の式のものである、３個の反復単位を含む。他の実施形態において、機能化ポリマーは、少なくとも２種の異なる反復単位を含むコポリマーである。例えば、機能化ポリマーは、反復単位が異なる反復単位である、２個の反復単位を含み得る。一部の場合において、２個の反復単位が同一の式のものであり、第３の反復単位が異なる式のものである、３個の反復単位を含む。一部の事例において、機能化ポリマーは、各反復単位が異なる式のものである、３個の反復単位を含む。異なる式による反復単位を含む実施形態においては、反復単位の異なる配置（すなわち、順列）が可能である。例えば、異なる式による２個の反復単位（例えば反復単位１及び反復単位２）を含む実施形態においては、これら２個の反復単位は、ポリマー中で、（反復単位１）−（反復単位２）、または（反復単位２）−（反復単位１）のように配置し得る。同様に、２個の反復単位が同一の式のものであり、第３の反復単位が異なる式のものである、３個の反復単位（例えば、反復単位１、反復単位１、及び反復単位２、または反復単位１、反復単位２、及び反復単位２）を含む実施形態においては、これら３個の反復単位は、ポリマー中で、６つの異なる順列、
（反復単位１）−（反復単位１）−（反復単位２）、
（反復単位１）−（反復単位２）−（反復単位１）、
（反復単位２）−（反復単位１）−（反復単位１）、
（反復単位１）−（反復単位２）−（反復単位２）、
（反復単位２）−（反復単位１）−（反復単位２）、または
（反復単位２）−（反復単位２）−（反復単位１）のうちの１つで配置し得る。
【００９３】
同様に、各反復単位が異なる式のものである３個の反復単位（例えば、反復単位１、反復単位２、及び反復単位３を含む実施形態においては、これら３個の反復単位は、ポリマー中で、６つの異なる順列、
（反復単位１）−（反復単位２）−（反復単位３）、
（反復単位１）−（反復単位３）−（反復単位２）、
（反復単位２）−（反復単位１）−（反復単位３）、
（反復単位２）−（反復単位３）−（反復単位１）、
（反復単位３）−（反復単位１）−（反復単位２）、または
（反復単位３）−（反復単位２）−（反復単位１）のうちの１つで配置し得る。
【００９４】
上の例における反復単位（例えば、反復単位１、反復単位２、及び反復単位３）は、本明細書に記載される反復単位のいずれでもあり得る。ある特定の実施形態において、機能化ポリマーは、ある反復単位が連結イオン化可能単位を通じて隣接する反復単位に連結されるように、反復単位間に任意選択のイオン化可能基を含む。これらの事例において、任意選択の連結イオン化可能単位は、アンモニウム、カルボキシレート、ヒドラジニウム、グアニジニウム、サルフェート、スルホネート、ホスホネート、及びホスフェートから選択され得る。
【００９５】
機能化ポリマーの例は、薬学的活性剤と複合体化可能なアミンペンダント基を伴うポリ（ε−カプロラクトン）（ＰＣＬ）である（塩形態で下に示される）。
【化４】
2019196399.tif 000006
【００９６】
機能化ポリマーの別の例は、ある特定の分率の反復単位上に、薬学的活性剤と複合体化可能なアミンペンダント基を伴うＰＣＬコポリマーである（塩形態で下に示される）。
【化５】
2019196399.tif 000007
【００９７】
直前の構造はブロックコポリマー構造を表したが、本明細書に記載される他のブロックコポリマー構造と同様に、反復単位は代替的にポリマー中でランダムに分散してもよいことを理解されたい。
【００９８】
機能化ポリマーの更に別の例は、薬学的活性剤と複合体化可能なカルボキシレートペンダント基を伴うポリ（ε−カプロラクトン）（ＰＣＬ）である（塩形態で下に示される）。
【化６】
2019196399.tif 000008
【００９９】
機能化ポリマーの更なる例は、薬学的活性剤と複合体化可能なグアニジニウムペンダント基を伴うポリ（ε−カプロラクトン）（ＰＣＬ）である（塩形態で下に示される）。
【化７】
2019196399.tif 000009
【０１００】
複合体のための薬学的活性剤
多様な薬学的活性剤が、本明細書に記載される複合体及び組成物中で活用されてもよく、限定されるものではないが、ペプチド、タンパク質、及び低分子、例えば５００ダルトン未満の分子量を有する低分子が挙げられる。
【０１０１】
活用され得る薬学的活性剤の一般的なクラスとしては、例えば、タンパク質、ペプチド、核酸、ヌクレオチド、ヌクレオシド、及びそれらの類似体、抗原、抗体、及びワクチン、ならびに低分子量化合物が挙げられる。
【０１０２】
本明細書に開示される複合体及び組成物中で活用され得る薬学的活性剤としては、限定されるものではないが、末梢神経、アドレナリン作動性受容体、コリン作動性受容体、骨格筋、心血管系、平滑筋、血液循環系、シナプス部位、神経効果器接合部位、内分泌系及びホルモン系、免疫系、生殖器系、骨格系、オータコイド系、消化器系及び排泄系、ヒスタミン系、ならびに中枢神経系に作用する薬剤が挙げられる。
【０１０３】
好適な薬学的活性剤は、例えば、化学療法剤、エピジェネティック剤、プロテアソーム阻害剤、アジュバント薬、制吐剤、食欲刺激薬、抗消耗剤、及び強力オピオイドから選択されてもよい。
【０１０４】
好適な薬学的活性剤はまた、とりわけ、例えば、抗悪性腫瘍剤、心血管系薬剤、腎臓作用薬、胃腸薬、リウマチ薬、及び神経作用薬（ｎｅｕｒｏｌｏｇｉｃａｌ  ａｇｅｎｔｓ）から選択されてもよい。
【０１０５】
薬学的活性剤としてのタンパク質、ポリペプチド、及びペプチド：開示される複合体及び組成物中で有用なタンパク質としては、例えば、サイトカイン及びそれらの受容体等の分子、ならびにサイトカインまたはそれらの受容体を含むキメラタンパク質が挙げられ得、例えば、腫瘍壊死因子α及びβ、それらの受容体及びそれらの誘導体；レニン；ヒト成長ホルモン（例えば、ｒｈＧＨ）、ウシ成長ホルモン、メチオン（ｍｅｔｈｉｏｎｅ）−ヒト成長ホルモン、ｄｅｓ−フェニルアラニンヒト成長ホルモン、及びブタ成長ホルモンを含む成長ホルモン；成長ホルモン放出因子（ＧＲＦ）；オクトレオチド、副甲状腺及び下垂体ホルモン；甲状腺刺激ホルモン；ヒト膵臓ホルモン放出因子；リポタンパク質；コルヒチン；プロラクチン；コルチコトロピン；甲状腺刺激ホルモン；オキシトシン；バソプレッシン；ソマトスタチン；リプレシン；パンクレオザイミン；ロイプロリド；α−１−アンチトリプシン；インスリン；インスリン類似体；インスリン誘導体；インスリンプロドラッグ；グラルギン；インスリンＡ鎖；インスリンＢ鎖；プロインスリン；卵胞刺激ホルモン；カルシトニン；黄体形成ホルモン；黄体形成ホルモン放出ホルモン（ＬＨＲＨ）；ＬＨＲＨアゴニスト及びアンタゴニスト；グルカゴン；第ＶＩＩＩＣ因子、第ＩＸ因子、組織因子、及びフォン・ヴィルブランド因子等の凝固因子；プロテインＣ等の抗凝固因子；心房性ナトリウム利尿因子；肺表面活性剤；組織型プラスミノーゲン活性化因子（ｔ−ＰＡ）以外のプラスミノーゲン活性化因子、例えば、ウロキナーゼ；ボンベシン；トロンビン；造血成長因子；エンケファリナーゼ；ＲＡＮＴＥＳ（活性時に調節され、通常Ｔ細胞により発現され、分泌される）；ヒトマクロファージ炎症性タンパク質（ＭＩＰ−１α）；ヒト血清アルブミン等の血清アルブミン；ミュラー管抑制因子；リラキシンＡ鎖；リラキシンＢ鎖；プロリラキシン；マウスゴナドトロピン関連ペプチド；絨毛性ゴナドトロピン；ゴナドトロピン放出ホルモン；ウシソマトトロピン；ブタソマトトロピン；β−ラクタマーゼ等の微生物タンパク質；ＤＮａｓｅ；インヒビン；アクチビン；血管内皮成長因子（ＶＥＧＦ）；ホルモンもしくは成長因子のための受容体；インテグリン；タンパク質ＡもしくはＤ；リウマトイド因子；骨由来神経栄養因子（ＢＤＮＦ）、ニューロトロフィン−３、−４、−５、もしくは−６（ＮＴ−３、ＮＴ−４、ＮＴ−５、もしくはＮＴ−６）等の神経栄養因子、またはＮＧＦ−β等の神経成長因子；血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）；酸性ＦＧＦ及び塩基性ＦＧＦ等の線維芽細胞成長因子；上皮成長因子（ＥＧＦ）；ＴＧＦ−β１、ＴＧＦ−β２、ＴＧＦ−β３、ＴＧＦ−β４、もしくはＴＧＦ−β５を含む、ＴＧＦ−α及びＴＧＦ−β等の形質転換成長因子（ＴＧＦ）；インスリン様成長因子−Ｉ及び−ＩＩ（ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩ）；ｄｅｓ（１−３）−ＩＧＦ−Ｉ（脳ＩＧＦ−Ｉ）、インスリン様成長因子結合タンパク質；ＣＤ−３、ＣＤ−４、ＣＤ−８、及びＣＤ−１９等のＣＤタンパク質；エリスロポエチン；骨誘導因子；免疫毒素；骨形成タンパク質（ＢＭＰ）；インターフェロンα（例えば、インターフェロンα２Ａもしくはインターフェロンα���Ｂ）、β、γ、λ、及びコンセンサスインターフェロン等のインターフェロン；コロニー刺激因子（ＣＳＦ）、例えば、Ｍ−ＣＳＦ、ＧＭ−ＣＳＦ、及びＧ−ＣＳＦ；インターロイキン（ＩＬｓ）、例えば、ＩＬ−１〜ＩＬ−１０；スーパーオキシドジスムターゼ；Ｔ細胞受容体；表面膜タンパク質；崩壊促進因子；例えば、ＨＩＶ−１エンベロープ糖タンパク質の一部、ｇｐ１２０、ｇｐ１６０、もしくはそれらの断片等のウイルス抗原；輸送タンパク質；ホーミング受容体；アドレシン；プロスタグランジン等の稔性抑制因子；稔性促進因子；調節性タンパク質；イムノアドヘシン等の抗体及びキメラタンパク質；これらの化合物の前駆体、誘導体、プロドラッグ、及び類似体、ならびにこれらの化合物の薬学的に許容される塩、またはそれらの前駆体、誘導体、プロドラッグ、及び類似体が含まれる。
【０１０６】
好適なタンパク質またはペプチドは、天然または組換えであってもよく、例えば、融合タンパク質を含み得る。
【０１０７】
一部の実施形態において、タンパク質は、ヒト成長ホルモン（ｈＧＨ）、組換えヒト成長ホルモン（ｒｈＧＨ）、ウシ成長ホルモン、メチオン−ヒト成長ホルモン、ｄｅｓ−フェニルアラニンヒト成長ホルモン、及びブタ成長ホルモン等の成長ホルモン；インスリン、インスリンＡ鎖、インスリンＢ鎖、及びプロインスリン；または血管内皮成長因子（ＶＥＧＦ）、神経成長因子（ＮＧＦ）、血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）、線維芽細胞成長因子（ＦＧＦ）、上皮成長因子（ＥＧＦ）、形質転換成長因子（ＴＧＦ）、ならびにインスリン様成長因子−Ｉ及び−ＩＩ（ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩ）等の成長因子である。
【０１０８】
本明細書に開示される複合体及び組成物として使用するために好適なペプチドとしては、限定されるものではないが、エクセナチド及びグルカゴン様ペプチド−１（ＧＬＰ−１）、ならびにそれらの前駆体、誘導体、プロドラッグ、及び類似体が挙げられる。例えば、ペプチドは、リラグルチド、リキシセナチド、アルビグルチド、デュラグルチド、ＣＪＣ−１１３４−ＰＣ、ＡＣＰ−０３、及びセマグルチドのうちの１つ以上であり得る。
【０１０９】
薬学的活性剤としての核酸：核酸薬学的活性剤としては、核酸、ならびにそれらの前駆体、誘導体、プロドラッグ、及び類似体、例えば、治療用ヌクレオチド、ヌクレオシド、及びそれらの類似体；治療用オリゴヌクレオチド；ならびに治療用ポリヌクレオチドが挙げられる。この群から選択される薬学的活性剤は、抗癌剤及び抗ウイルス剤として特に使用されてもよい。好適な核酸薬学的活性剤としては、例えば、リボザイム、アンチセンスオリゴデオキシヌクレオチド、アプタマー、及び低分子干渉ＲＮＡが挙げられ得る。好適なヌクレオシド類似体の例としては、限定されるものではないが、シタラビン（ａｒａＣＴＰ）、ゲムシタビン（ｄＦｄＣＴＰ）、及びフロクスウリジン（ＦｄＵＴＰ）が挙げられる。
【０１１０】
他の薬学的活性剤：多様な他の薬学的活性剤が、本明細書に開示される組成物中で使用され得る。好適な化合物としては、限定されるものではないが、以下の薬物標的のうちの１つ以上を対象とする化合物が含まれ得る：クリングルドメイン、カルボキシペプチダーゼ、カルボン酸エステルヒドロラーゼ、グリコシラーゼ、ロドプシン様ドーパミン受容体、ロドプシン様アドレノセプター、ロドプシン様ヒスタミン受容体、ロドプシン様セロトニン受容体、ロドプシン様短鎖ペプチド受容体、ロドプシン様アセチルコリン受容体、ロドプシン様ヌクレオチド様受容体、ロドプシン様脂質様リガンド受容体、ロドプシン様メラトニン受容体、メタロプロテアーゼ、輸送体ＡＴＰアーゼ、カルボン酸エステルヒドロラーゼ、ペルオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、ＤＯＰＡデカルボキシラーゼ、Ａ／Ｇシクラーゼ、メチルトランスフェラーゼ、スルホニルウレア受容体、他の輸送体（例えば、ドーパミン輸送体、ＧＡＢＡ輸送体１、ノルエピネフリン輸送体、カリウム輸送ＡＴＰアーゼα鎖１、ナトリウム−（カリウム）−クロライド共輸送体２、セロトニン輸送体、シナプス小胞アミン輸送体、及びチアジド感受性ナトリウム−クロライド共輸送体）、電気化学ヌクレオシド輸送体、電位開口型イオンチャネル、ＧＡＢＡ受容体（Ｃｙｓ−Ｌｏｏｐ）、アセチルコリン受容体（Ｃｙｓ−Ｌｏｏｐ）、ＮＭＤＡ受容体、５−ＨＴ３受容体（Ｃｙｓ−Ｌｏｏｐ）、リガンド開口型イオンチャネルＧｌｕ：カイナイト、ＡＭＰＡ  Ｇｌｕ受容体、酸感受性イオンチャネルアルドステロン、リアノジン受容体、ビタミンＫエポキシドレダクターゼ、ＭｅｔＧｌｕＲ様ＧＡＢＡＢ受容体、内向き整流性Ｋ＋チャネル、ＮＰＣ１Ｌ１、ＭｅｔＧｌｕＲ様カルシウム感受性受容体、アルデヒドデヒドロゲナーゼ、チロシン３−ヒドロキシラーゼ、アルドースレダクターゼ、キサンチンデヒドロゲナーゼ、リボヌクレオシドレダクターゼ、ジヒドロ葉酸レダクターゼ、ＩＭＰデヒドロゲナーゼ、チオレドキシンレダクターゼ、ジオキシゲナーゼ、イノシトールモノホスファターゼ、ホスホジエステラーゼ、アデノシンデアミナーゼ、ペプチジルプロリルイソメラーゼ、チミジル酸シンターゼ、アミノトランスフェラーゼ、ファルネシル二リン酸シンターゼ、タンパク質キナーゼ、炭酸脱水酵素、チューブリン、トロポニン、ＩκＢキナーゼβの阻害因子、アミンオキシダーゼ、シクロオキシゲナーゼ、シトクロムＰ４５０ｓ、チロキシン５−デヨードナーゼ、ステロイドデヒドロゲナーゼ、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ、ステロイドレダクターゼ、ジヒドロオロット酸オキシダーゼ、エポキシドヒドロラーゼ、輸送体ＡＴＰアーゼ、トランスロケータ、グリコシルトランスフェラーゼ、核受容体ＮＲ３受容体、核受容体：ＮＲ１受容体、ならびにトポイソメラーゼ。
【０１１１】
一部の実施形態において、薬学的活性剤は、ロドプシン様ＧＰＣＲ、核受容体、リガンド開口型イオンチャネル、電位開口型イオンチャネル、ペニシリン結合タンパク質、ミエロペルオキシダーゼ様、ナトリウム：神経伝達物質共輸送体ファミリー、ＩＩ型ＤＮＡトポイソメラーゼ、フィブロネクチンＩＩＩ型、及びシトクロムＰ４５０のうちの１つを標的とする化合物である。
【０１１２】
一部の実施形態において、薬学的活性剤は、抗癌剤である。好適な抗癌剤としては、限定されるものではないが、アクチノマイシンＤ、アレムツズマブ、アロプリノールナトリウム、アミホスチン、アムサクリン、アナストロゾール、Ａｒａ−ＣＭＰ、アスパラギナーゼ、アザシタジン（Ａｚａｃｙｔａｄｉｎｅ）、ベンダムスチン、ベバシズマブ、ビカルチミド（Ｂｉｃａｌｕｔｉｍｉｄｅ）、ブレオマイシン（例えば、ブレオマイシンＡ２及びＢ２）、ボルテゾミブ、ブスルファン、カンプトテシンナトリウム塩、カペシタビン、カルボプラチン、カルムスチン、セツキシマブ、クロラムブシル、シスプラチン、クラドリビン、クロファラビン、シクロホスファミド、シタラビン、ダカルバジン、ダクチノマイシン、ダウノルビシン、ダウノルビシンリポソーム製剤、ダカルバジン、デシタビン、ドセタキセル、ドキソルビシン、ドキソルビシンリポソーム製剤、エピルビシン、エストラムスチン、エトポシド、リン酸エトポシド、エキセメスタン、フロクスウリジン、フルダラビン、リン酸フルアダラビン（Ｆｌｕａｄａｒａｂｉｎｅ  ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、５−フルオロウラシル、フォテムスチン、フルベストラント、ゲムシタビン、ゴセレリン、ヘキサメチルメラミン、ヒドロキシ尿素、イダルビシン、イホスファミド、イマチニブ、イリノテカン、イキサベピロン、ラパチニブ、レトロゾール、酢酸ロイプロリド、ロムスチン、メクロレタミン、メルファラン、６−メルカプトプリン、メトトレキサート、ミトラマイシン、マイトマイシンＣ、ミトタン、ミトキサントロン、ニムスチン、オファツムマブ、オキサリプラチン、パクリタキセル、パニツムマブ、ペグアスパルガーゼ、ペメトレキセド、ペントスタチン、ペルツズマブ、ピコプラチン、ピポブロマン、プレリキサホル、プロカルバジン、ラルチトレキセド、リツキシマブ、ストレプトゾシン、テモゾロミド、テニポシド、６−チオグアニン、チオテパ、トポテカン、トラスツズマブ、トレオスルファン、トリエチレンメラミン、トリメトレキサート、ウラシルナイトロジェンマスタード、バルルビシン、ビンブラスチン、ビンクリスチン、ビンデシン、ビノレルビン、ならびにそれらの類似体、前駆体、誘導体、及びプロドラッグが挙げられる。上記の化合物のうちの２つ以上を、本開示の組成物中で組み合わせて使用してもよいことに留意されたい。
【０１１３】
開示される組成物中で使用するための目的の薬学的活性剤にはまた、オピオイド及びその誘導体、ならびにオピオイド受容体アゴニスト及びアンタゴニスト、例えば、メタドン、ナルトレキソン、ナロキソン、ナルブフィン、フェンタニル、スフェンタニル、オキシコドン、オキシモルホン、ヒドロコドン、ヒドロモルホン、ならびにそれらの薬学的に許容される塩及び誘導体が含まれてもよい。
【０１１４】
一部の実施形態において、薬学的活性剤は、低分子量化合物、例えば、約８００ダルトン以下、例えば約５００ダルトン以下の分子量を有する化合物である。一部の実施形態において、薬学的活性剤は、８００ダルトン〜１００ダルトン、例えば７００ダルトン〜２００ダルトン、６００ダルトン〜３００ダルトン、または５００ダルトン〜４００ダルトンの範囲の分子量を有する化合物である。
【０１１５】
一部の実施形態において、薬学的活性剤は、ペプチド、タンパク質、及び５００ダルトン未満の分子量を有する低分子から選択される少なくとも１つのメンバーを含む。
【０１１６】
薬学的活性剤は、非共有結合を機能化ポリマーと形成可能な官能基を１つ含有してもよい。薬学的活性剤は、非共有結合を機能化ポリマーと形成可能な官能基を２つ以上含有してもよい。
【０１１７】
一部の実施形態において、薬学的活性剤は、水中で安定である。例えば、薬学的活性剤が２５℃の水中に１時間、１２時間、または２４時間置かれるとき、薬学的活性剤の純度は、３％未満または２％未満等の５％未満しか劣化しない。
【０１１８】
薬学的活性剤または薬学的活性剤複合体は、本明細書に開示される組成物中に、任意の好適な濃度で存在し得る。好適な濃度は、薬学的活性剤の効力、薬物動態半減期等に依存して変動し得る。例えば、薬学的活性剤は、組成物の約１重量％〜約５０重量％の範囲で、例えば、組成物の約５重量％〜約４５重量％、約１０重量％〜約４０重量％、約１５重量％〜約３５重量％、または約２０重量％〜約３０重量％の範囲で存在し得る。薬学的活性剤を含む複合体は、約５０ｍｇ／ｍＬ〜約４５０ｍｇ／ｍＬ、約１００ｍｇ／ｍＬ〜約４００ｍｇ／ｍＬ、約１５０ｍｇ／ｍＬ〜約３５０ｍｇ／ｍＬ、または約２００ｍｇ／ｍＬ〜約３００ｍｇ／ｍＬ等の、約１０ｍｇ／ｍＬ〜約５００ｍｇ／ｍＬの範囲の濃度で存在してもよい。
【０１１９】
一部の実施形態において、機能化ポリマー及び薬学的活性剤を含む複合体は、ｐＨ７．４で２５℃の水中において、０．０１ｍｇ／ｍＬ未満の溶解度を有する。
【０１２０】
一部の実施形態において、機能化ポリマー及び薬学的活性剤を含む複合体中で、複合体中の薬学的活性剤の量の、機能化ポリマーの量に対する重量比は、１：１〜１：１０、例えば１：１〜１：９、１：１〜１：８、１：１〜１：７、１：１〜１：６、１：１〜１：５、１：１〜１：４、１：１〜１：３、または１：１〜１：２である。一部の実施形態において、機能化ポリマー及び薬学的活性剤を含む複合体中で、複合体中の薬学的活性剤の量の、機能化ポリマーの量に対する重量比は、１：１〜１：２、１：２〜１：３、１：３〜１：４、１：４〜１：５、１：５〜１：６、１：６〜１：７、１：７〜１：８、１：８〜１：９、または１：９〜１：１０である。
【０１２１】
一態様において、複合体は、レーザ回折で測定した、５マイクロメートル未満、３マイクロメートル未満、２マイクロメートル未満、または１マイクロメートル未満等の１０マイクロメートル未満の中央粒径を有し得る。一部の態様において、プロセスは、所望の粒径を達成するために複合体を粉砕することを含む。
【０１２２】
薬学的組成物
本開示は、ビヒクルと、薬学的活性剤、及び非共有結合を通じて薬学的活性剤と複合体化される機能化ポリマーを含む複合体とを含む、薬学的組成物を提供する。
【０１２３】
ポリマー
一部の実施形態において、本組成物中に存在する機能化ポリマーの量は、本組成物の総重量に基づいて、５０重量％未満、例えば４０重量％未満、３０重量％未満、２０重量％未満、１０重量％未満、または５重量％未満である。
【０１２４】
一部の実施形態において、本組成物中に存在する機能化ポリマーの量は、本組成物の総重量に基づいて、５重量％〜５０重量％の範囲、例えば１０重量％〜４０重量％、または２０重量％〜３０重量％の範囲である。
【０１２５】
一部の実施形態において、本組成物中に存在する機能化ポリマーの量は、本組成物の総重量に基づいて、５重量％〜１０重量％の範囲、例えば１０重量％〜２０重量％、２０重量％〜３０重量％、３０重量％〜４０重量％、または４０重量％〜５０重量％の範囲である。
【０１２６】
ビヒクルポリマー：一部の実施形態において、ビヒクルは、「ビヒクル」ポリマー、例えば生体適合性及び／または生分解性ポリマーを含む。本明細書で記載する場合、用語「ビヒクル」ポリマーは、この構成成分を、複合体中に含まれる機能化ポリマーから区別するために使用される。ビヒクルポリマーは、複合体中に含まれる機能化ポリマー以外のポリマーである。好適なビヒクルポリマーとしては、限定されるものではないが、ホモポリマー、ブロックコポリマー、及びランダムコポリマーが挙げられ得る。好適なポリマーとしては、選択される溶媒もしくは溶媒の組み合わせ中で少なくとも２０重量％、３０重量％、もしくは４０重量％の溶解度を有する、それらのポリマーまたはポリマーの組み合わせが挙げられる。一部の実施形態において、好適なポリマーとしては、親水性領域及び疎水性領域の両方を有するポリマー、例えば疎水性の構成成分及び親水性の構成成分で構成されるＡＢ型ブロックコポリマーが挙げられる。そのようなポリマーは、ポリマーの両親媒性の特徴の結果として、水性環境に曝されたとき、ミセルを形成するという傾向を有する場合がある。好適なポリマーとしては、限定されるものではないが、ポリラクチド、ポリグリコリド、ポリカプロラクトン、上記に関与する２つ以上のモノマーの任意の組み合わせを含むコポリマー、例えばラクチド、グリコリド、及びε−カプロラクトンのターポリマー、ならびに上記のうちの２つ以上の任意の組み合わせを含む混合物が挙げられ得る。換言すれば、好適なポリマーとしてはまた、例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、上記に関与する２つ以上のモノマーの任意の組み合わせを含むコポリマー、例えば乳酸、グリコール酸、及びε−カプロラクトンのターポリマー、ならびに上記のうちの２つ以上の任意の組み合わせを含む混合物も挙げられ得る。
【０１２７】
一部の実施形態において、好適なビヒクルポリマーは、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、例えば、イオン化可能末端基を含むＰＬＡ（例えば酸末端ＰＬＡ中の、例えば酸末端基）である。酸末端基ＰＬＡとしては、例えば本明細書に記載される乳酸開始ＰＬＡが挙げられる。一部の実施形態において、ＰＬＡは、非イオン化可能末端基を含む（例えばエステル末端ＰＬＡ中の、例えばエステル末端基）。エステル末端基ＰＬＡとしては、限定されるものではないが、本明細書に記載されるドデカノール開始（ｄｄ）ＰＬＡが挙げられる。一部の実施形態において、ＰＬＡはＤＬ−ＰＬＡである。他の実施形態において、生分解性ポリマーは、ポリ（乳酸−ｃｏ−グリコール酸）（ＰＬＧＡ）、例えばｄｌ−ＰＬＧＡである。一部の実施形態において、ＰＬＧＡは、イオン化可能末端基、例えば酸末端基を含む。酸末端基ＰＬＧＡとしては、限定されるものではないが、本明細書に記載されるグリコール酸開始（ｇａ）ＰＬＧＡが挙げられる。一部の実施形態において、ＰＬＧＡは、非イオン化可能末端基、例えばエステル末端基を含む。エステル末端基ＰＬＧＡとしては、限定されるものではないが、本明細書に記載されるドデカノール開始ＰＬＧＡが挙げられる。一実施形態において、ポリマーがポリカプロラクトンである場合、そのポリカプロラクトンは、ポリ（ε）カプロラクトンである。
【０１２８】
ビヒクルポリマーは、ビヒクルの約５重量％〜約４０重量％の範囲の量、例えば、ビヒクルの、約６重量％〜約３５重量％、約７重量％〜約３０重量％、約８重量％〜約２７重量％、約９重量％〜約２６重量％、約１０重量％〜約２５重量％、約１１重量％〜約２４重量％、約１２重量％〜約２３重量％、約１３重量％〜約２２重量％、約１４重量％〜約２１重量％、約１５重量％〜約２０重量％、約１６重量％〜約１９重量％、または約１７重量％で、ビヒクル中に存在し得る。一部の実施形態において、ポリマーは、ビヒクルの約２０重量％の量で存在する。
【０１２９】
一部の実施形態において、ビヒクルポリマーは、約２ｋＤａ〜約２０ｋＤａ、例えば約２ｋＤａ〜約５ｋＤａ、約２ｋＤａ〜約１０ｋＤａ、または約２ｋＤａ〜約１５ｋＤａの重量平均分子量を有する。追加的な実施形態は、例えばゲル浸透クロマトグラフィーまたはＮＭＲ分光法で測定した、約５ｋＤａ〜約１５ｋＤａ、例えば約１０ｋＤａの重量平均分子量を有する、生体適合性の生分解性ポリマーを含む。
【０１３０】
一部の実施形態において、ビヒクルポリマーを含む本薬学的組成物は、少量の機能化ポリマーを有する。例えば、本薬学的組成物中の機能化ポリマーの量は、本薬学的組成物の総重量に基づいて、４０重量％未満、３０重量％未満、２０重量％未満、１０重量％未満、または５重量％未満等の、５０重量％未満であり得、５重量％〜５０重量％の範囲であり得る。
【０１３１】
また、本薬学的組成物は、機能化ポリマー以外のポリマーを含まなくともよく、例えばビヒクルポリマーを含まなくともよい。
【０１３２】
溶媒
ビヒクル溶媒：一部の実施形態において、ビヒクルは、本明細書において考察される１つ以上のビヒクルポリマーに加えて、またはそれらを除外して、１つ以上の溶媒を含む。一部の実施形態において、溶媒は、ビヒクルの６０重量％〜１００重量％の範囲の量、例えば７０重量％〜１００重量％、８０重量％〜１００重量％、または９０重量％〜１００重量％で、ビヒクル中に存在する。
【０１３３】
一部の実施形態において、溶媒は、少なくとも１つの親水性／極性溶媒を含む。この少なくとも１つの親水性／極性溶媒に加えて、またはその代替として、溶媒は、少なくとも１つの疎水性溶媒を含んでもよい。
【０１３４】
一部の実施形態において、溶媒は、水、緩衝水性系、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ベンジルアルコール（ＢＡ）、安息香酸ベンジル（ＢＢ）、水素化ヒマシ油、ポリエトキシレート化ヒマシ油、ジメチルアセトアミド、エタノール、酢酸エチル、グリコフロール、ミリスチン酸イソプロピル、安息香酸エチル、カプリル酸／カプリン酸トリグリセリド、ｎ−メチル−ピロリドン（ＮＭＰ）、モノカプリル酸プロピレングリコール、炭酸プロピレン、２−ピロリドン、トリアセチン、及びクエン酸トリエチルから選択される少なくとも１つのメンバーを含む。
【０１３５】
一部の実施形態において、溶媒は、水性媒体、ＢＡ、ＢＢ、ＤＭＳＯ、エタノール、酢酸エチル、グリコフロール、炭酸プロピレン、またはＮＭＰ等の良性のビヒクル溶媒である。それ故に、本複合体は、薬物デポ剤での問題となる場合がある、注射部位の適合性を改善し得る。
【０１３６】
多様なビヒクル溶媒が使用され得る。水または緩衝水性系で十分であり得る。したがって、ビヒクル溶媒は、以下のうちの少なくとも１つを含む水性または非水性系を伴い得る：ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ベンジルアルコール（ＢＡ）、安息香酸ベンジル（ＢＢ）、Ｃｒｅｍｏｐｈｏｒ  ＥＬ（ポリエトキシレート化ヒマシ油）、ジメチルアセトアミド、エタノール、酢酸エチル、グリコフロール、ミリスチン酸イソプロピル、安息香酸エチル、Ｍｉｇｌｙｏｌ  ８１０（カプリル酸／カプリン酸トリグリセリド）、ｎ−メチル−ピロリドン、Ｃａｐｒｙｏｌ  ９０（モノカプリル酸プロピレングリコール）、炭酸プロピレン、２−ピロリドン、トリアセチン、及びクエン酸トリエチル。
【０１３７】
一部の実施形態において、本薬学的組成物は、有機溶媒を含まない。他の実施形態において、本薬学的組成物は、比較的少量の有機溶媒を有する。例えば、本薬学的組成物中の有機溶媒の量は、本薬学的組成物の総重量に基づいて、５重量％未満または１重量％未満等の、１０重量％未満であり得る。有機溶媒の量は、本薬学的組成物の総重量に基づいて、６０重量％〜９５重量％、例えば６５重量％〜９０重量％、７０重量％〜８５重量％、または７５重量％〜８０重量％の範囲であり得る。
【０１３８】
一部の実施形態において、ビヒクルは、疎水性溶媒を含む。本開示のビヒクル中での使用にとって好適な疎水性溶媒は、本明細書に記載されるビヒクルのポリマー構成成分を可溶化するそれらの能力に基づいて選択され得る。疎水性溶媒は、非水溶性または実質的に非水溶性であるとして特徴付けることができる。例えば、好適な疎水性溶媒は、例えば２５℃で測定した、５重量％未満、４重量％未満、３重量％未満、２重量％未満、または１重量％未満の水への溶解度を有する。好適な疎水性溶媒はまた、２５℃で、約５％以下、約４％以下、約３％以下、約２％以下、または約１％以下の水への溶解度を有するものとして特徴付けられてもよい。例えば、一部の実施形態において、好適な疎水性溶媒は、２５℃で、約１％〜約７％、約１％〜約６％、約１％〜約５％、約１％〜約４％、約１％〜約３％、及び約１％〜約２％の水への溶解度を有する。好適な疎水性溶媒はまた、水が制限された溶解度を有する溶媒、例えば、水が２５℃で１０重量％未満、５重量％未満、または１重量％未満の溶解度を有する溶媒として特徴付けられてもよい。
【０１３９】
一部の実施形態において、好適な疎水性溶媒としては、限定されるものではないが、ベンジルアルコール、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸ｎ−プロピル、安息香酸イソプロピル、安息香酸ブチル、安息香酸イソブチル、安息香酸ｓｅｃ−ブチル、安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、安息香酸イソアミル、及び安息香酸ベンジルを含む、安息香酸の誘導体が挙げられる。
【０１４０】
一部の実施形態において、安息香酸ベンジルが、本開示のビヒクル中で使用するための疎水性溶媒として選択される。
【０１４１】
好適な溶媒は、以下のうちから選択される単一の溶媒、または以下のうちの２つ以上の組み合わせであり得る：ベンジルアルコール、安息香酸ベンジル、安息香酸エチル、及びエタノール。
【０１４２】
溶媒が疎水性溶媒である場合、その溶媒は、１つ以上の追加的な溶媒、例えば１つ以上の疎水性溶媒及び／または１つ以上の極性／親水性溶媒と共に使用されてもよい。
【０１４３】
一部の実施形態において、本組成物は、いかなる追加的な溶媒も含むことなく、本明細書に記載される単一の疎水性溶媒を含む。
【０１４４】
溶媒が極性／親水性溶媒である場合、その溶媒は、ビヒクル中で単独で、または本明細書に記載される１つ以上の疎水性溶媒と共に使用されてもよい。一部の実施形態において、極性／親水性溶媒が本明細書に記載される１つ以上の疎水性溶媒と共に使用される場合、この極性／親水性溶媒は、疎水性溶媒に対して比較的少ない量で、例えばビヒクルの５重量％未満（例えば４重量％未満、３重量％未満、２重量％未満、または１重量％未満）で存在する。例えば、極性／親水性溶媒は、ビヒクルの約５重量％〜約１重量％の量（例えば、約４重量％〜約１重量％、約３重量％〜約１重量％、または約２重量％〜約１重量％）で、ビヒクル中に存在し得る。
【０１４５】
一部の実施形態において、本組成物中の溶媒の総量は、本組成物の総重量に基づいて、少なくとも７０重量％、例えば少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、または少なくとも９９重量％である。一部の実施形態において、本組成物中の溶媒の総量は、本組成物の総重量に基づいて、７０重量％〜９９重量％、例えば７５重量％〜９９重量％、８０重量％〜９９重量％、９０重量％〜９９重量％、または９５重量％〜９９重量％の範囲である。溶媒の量は、典型的には、本薬学的組成物の総重量に基づいて、６０重量％〜９５重量％の範囲である。
【０１４６】
一部の実施形態において、本ポリマー−薬学的活性剤複合体は、本薬学的組成物中における低減された量の溶媒の使用を可能にし得る。例えば、本薬学的組成物中の溶媒の量は、本薬学的組成物の総重量に基づいて、５重量％未満または１重量％未満等の、１０重量％未満であり得る。
【０１４７】
開示される組成物の機能化ポリマーが薬学的活性剤と直接複合体化するため、本組成物は、プロタミン、Ｚｎ２＋、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、または他の安定化剤等の他の複合体化剤を含まなくともよい。他の場合において、本組成物は、５重量％未満、４重量％未満、３重量％未満、２重量％未満、１重量％未満、０．５重量％未満、０．２重量％未満、または０．１重量％未満の、プロタミン、Ｚｎ２＋、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、または他の安定化剤等の他の複合体化剤を含む。
【０１４８】
賦形剤
一部の実施形態において、本開示による本薬学的組成物は、１つ以上の賦形剤、例えば、安定化剤、染料、充填剤、保存剤、緩衝剤、抗酸化剤、湿潤剤、消泡剤、界面活性剤等を含む。賦形剤は、例えばスクロース、ポリソルベート、メチオニン、マンニトール、トレハロース等を含んでもよい。好ましい賦形剤の例は、イソ酪酸酢酸スクロース（ＳＡＩＢ）である。
【０１４９】
メチオニンが本開示の組成物中に抗酸化剤として含まれてもよく、一部の実施形態においては、スクロースが安定化剤として含まれる。メチオニンは、本明細書に記載される薬学的活性剤複合体と組み合わされて、放射線安定性粉末または放射線安定性組成物を形成し得る。
【０１５０】
一部の実施形態において、本薬学的組成物は、賦形剤対薬学的活性剤の低い比率を有する。例えば、賦形剤の薬学的活性剤に対する重量比は、１：１０〜１：１０００、例えば１：５０〜１：１０００、１：１００〜１：１０００、または１：５００〜１：１０００の範囲であってもよい。
【０１５１】
開示される組成物と共に使用し得るビヒクル及びビヒクル構成成分の追加的な説明は、２０１１年１１月２３日に出願された米国特許出願公開第２０１２／０２２５０３３号において提供されており、この出願はその全体及び全ての目的について参照により本明細書に組み込まれる。
【０１５２】
放射線滅菌組成物
上で簡潔に考察されたように、メチオニンは、本明細書に記載される薬学的活性剤複合体と組み合わされて、放射線安定性粉末または放射線安定性組成物を形成し得る。本開示の複合体が組み込まれ得る放射線安定性組成物の追加的な説明は、２０１２年１１月２１日に出願された国際ＰＣＴ出願第２０１３／０７８３９６号において提供されており、この開示はその全体及び全ての目的について参照により本明細書に組み込まれる。
【０１５３】
例えば、放射線安定性組成物は、１）生分解性ポリマーと疎水性溶媒とを組み合わせて、組成物の単一相ビヒクルを形成することであって、生分解性ポリマーはビヒクルの約５重量％〜約４０重量％の量で含まれ、疎水性溶媒はビヒクルの約９５重量％〜約６０重量％の量で含まれる、形成することと、２）本開示による複合体をビヒクル中に分散させて組成物を形成することと、組成物を電離放射線で照射することと、によって調製され得、薬学的活性剤は、照射後２４時間２５℃で保管されたとき、約９０％以上の純度を維持する。一部の実施形態において、本組成物を電離放射線、例えば１０ｋＧｙ〜２５ｋＧｙの用量で照射する前に、抗酸化剤が本組成物に添加される。一部の実施形態において、抗酸化剤は、薬学的活性剤の量に対して約１重量％〜約４５重量％の範囲の量で添加される。一部の実施形態において、本組成物を照射する前に、メチオニンが、例えば薬学的活性剤の量に対して０．１重量％〜約４５重量％の量で本組成物に添加される。
【０１５４】
薬学的組成物の特性
一態様において、本複合体は、本薬学的組成物中に粒子の形態で存在する。粒子は、任意選択で、複合体に加えて少なくとも１つの賦形剤を含む。粒子は、レーザ回折で測定した、５マイクロメートル未満、３マイクロメートル未満、２マイクロメートル未満、または１マイクロメートル未満等の１０マイクロメートル未満の中央粒径を有し得る。一部の態様において、プロセスは、所望の粒径を達成するために複合体を粉砕することを含む。
【０１５５】
本発明の薬学的組成物は、典型的には、比較的低い粘度を有する。例えば、本薬学的組成物は、２５℃で、１，２００センチポイズ（ｃＰ）未満、例えば１０００ｃＰ未満、５００ｃＰ未満、１００ｃＰ未満、５０ｃＰ未満、または１０ｃＰ未満のゼロせん断粘度を有してもよい。本薬学的組成物のゼロせん断粘度は、典型的には、２５℃で約１０ｃＰ〜約１２００ｃＰ、例えば約５０ｃＰ〜約１０００ｃＰまたは約１００ｃＰ〜約５００ｃＰの範囲である。
【０１５６】
驚くべきことに、開示される薬学的組成物は、典型的には、良好なシリンジ通過性及び注射可能性を実証する一方で、最小限のバーストしか伴わないインビボでの薬学的活性剤の持続放出を提供する。シリンジ通過性及び注射可能性は、比較的小さいゲージの針を取り付けられた既知のサイズのシリンジ、例えば約２１〜約２７のゲージを有する針を取り付けられた１〜５ｍＬのシリンジを通じて、既知の容積の薬学的組成物を注入するのにかかる時間によって特徴付けられ得る。一部の実施形態において、本開示の薬学的組成物は、約２１〜約２７のゲージを有するおよそ０．５ｉｎの針を取り付けられた１ｍｌのシリンジを通じて注入され得るというその能力に基づいて、良好なシリンジ通過性及び注射可能性を有するとして特徴付けられ得、ここで０．５ｍｌの容積の本薬学的組成物は、２５℃で５〜１０ｌｂ重の適用によって２５秒未満（例えば、２０秒未満、１５秒未満、１０秒未満、または５秒未満）で注入可能である。一部の実施形態において、本薬学的組成物は、上記の条件下で、約１．５秒〜約２５秒の範囲、例えば約１．５秒〜約２０秒、約１．５秒〜約１５秒、約１．５秒〜約１０秒、または約１．５秒〜約５秒で注入可能である。
【０１５７】
本明細書に記載される良好な注射可能性及びシリンジ通過性に加えて、一部の実施形態において、本開示の薬学的組成物は、最小限のバーストと薬学的活性剤の経時的な持続送達とを実証する。「最小限のバースト」は、Ｃｍａｘ／Ｃｍｉｎの見地から特徴付けられてもよく、ここで許容されるＣｍａｘ／Ｃｍｉｘの上限は、送達される薬学的活性剤に応じて異なり得る。一部の実施形態において、最初の２４時間でバーストとして放出される薬学的活性剤の重量％は、１週間で放出される総量の３０％未満、例えば、１週間で放出される総量の２０％未満または１０％未満である。例えば、最初の２４時間でバーストとして放出される薬学的活性剤の重量％は、１週間で放出される総量の約３０％未満、約２０％未満、約２０％未満、または約１０％未満であり得る。一部の実施形態において、最初の２４時間でバーストとして放出される薬学的活性剤の重量％は、１ヶ月で放出される総量の１０％未満、例えば、１ヶ月で放出される総量の８％未満または５％未満である。例えば、最初の２４時間でバーストとして放出される薬学的活性剤の重量％は、１ヶ月で放出される総量の１０％未満〜約８％または約８％〜約５％であり得る。一部の実施形態において、薬学的活性剤のＣｍａｘ対Ｃｍｉｎの比率は、投与後２８日、２１日、１４日、または７日で測定すると、５〜３０または１０〜２０等の２〜４０の範囲であり得る。一部の実施形態において、薬学的活性剤のＣｍａｘ対Ｃｍｉｎの比率は、投与後７日で測定すると、１０未満、５未満、４未満、または２未満であり得る。本明細書で使用する場合、「持続送達」は、同一の薬学的活性剤の即放性（ＩＲ）製剤の単回用量から得られる持続期間（薬学的活性剤自体の吸収、分布、代謝、及び排泄（ＡＤＭＥ）特性によって決定される）よりも少なくとも数倍、例えば少なくとも５倍〜少なくとも１０倍長い持続期間を指す。
【０１５８】
上述されるように、開示される生分解性組成物は、上に考察された良好な注射可能性、シリンジ通過性、及び化学的安定性を保持するのに加え、最小限のバースト効果しか伴わないインビボでの薬学的活性剤の持続放出を提供する。これは予期せぬ、驚くべき結果であり、その理由は、現在利用可能な製剤は概して、制御放出または注射可能性／シリンジ通過性のいずれかを提供するが、両方は提供しないためである。例えば、市販されるデポ剤製剤は、薬学的活性剤の制御放出を提供するために、極端に粘性のポリマーマトリクスの形成に依存する場合がある。しかしながら、そのような製剤は、デポ剤の粘性の性質に起因して、貧弱な注射可能性／シリンジ通過性を有する。あるいは、他の市販される製剤は、ビヒクルを活用し、このビヒクルは、高い溶媒含量に起因して良好な注射可能性／シリンジ通過性を有するが、薬学的活性剤の放出に対しては貧弱な制御しか有さない場合がある。また、本明細書に開示される組成物等の低粘度の液体組成物は、実質的なバースト効果及び指数関数的に減少する送達プロファイルの形態をとる、貧弱な放出動態を有することが予期される。この予想に反し、本組成物は、１日〜１ヶ月以上の期間にわたる、低いバースト効果及び薬学的活性剤の放出に対する良好な制御を実証する。
【０１５９】
薬学的組成物の投与
本明細書において先に考察したように、開示された本組成物は、典型的には低い粘度と良好な注射可能性及びシリンジ通過性とを保有し、細いゲージの針、例えば２１〜２７ゲージ等の、例えば１８ゲージ〜２７ゲージの針を備えるシリンジ（例えば１〜５ｍＬのシリンジ）を介した送達にとって非常に適している。加えて、本薬学的組成物はまた、当分野において既知の、１つ以上のペン型注射器または無針注射器を介して送達されてもよい。
【０１６０】
本発明の薬学的製剤は、少ない注入量を可能にする。例えば、注入量は、７５０μＬ未満、５００μＬ未満、または２５０μＬ未満等の１ｍＬ未満であり得る。
【０１６１】
投与の好適な経路としては、限定されるものではないが、皮下注射及び筋肉内注射が挙げられる。投与の好適な経路としてはまた、例えば、局所送達のための関節内及び眼球内、例えば硝子体内の投与も挙げられる。
【０１６２】
本明細書に開示される薬学的組成物はまた、経口組成物、例えばゲルキャップ（ソフトもしくはハード）で送達される組成物、または洗口剤としての組成物として使用されてもよい。
【０１６３】
本開示の組成物は、周期的な投与によって所望の薬理学的効果が達成されるように製剤化されてもよい。例えば、本組成物は、日次、週次、または月次ベースでの投与のために製剤化されてもよい。
【０１６４】
投与される薬学的活性剤の実際の用量は、薬学的活性剤、治療されている病態、ならびに対象の年齢、体重、及び全身状態、ならびに治療されている病態の重症度、ならびに医療専門家の判断に応じて異なることになる。治療有効量は、当業者には既知であり、かつ／または関連する参考文書及び文献内に記載されている。
【０１６５】
例えば、タンパク質及びペプチドの薬学的活性剤の場合、薬学的活性剤は典型的には、薬学的活性剤の血漿レベルが、約５ピコモル／リットル〜約１ナノモル／リットルまたは約５０ピコモル／リットル〜約２００ピコモル／リットル等の約１ピコモル／リットル〜約１マイクロモル／リットルの範囲内であるように送達されることになる。体重ベースでは、タンパク質またはペプチドの治療有効投与量は、典型的には、成人について１日当たり約０．０１ｍｇ〜１日当たり約１０００ｍｇの範囲であることになる。例えば、ペプチドまたはタンパク質投与量は、１日当たり約０．１ｍｇ〜１日当たり約１００ｍｇ、または１日当たり約１．０ｍｇ〜約１０ｍｇ／日の範囲であってもよい。
【０１６６】
一部の実施形態において、好適な低分子量化合物は、週１回投与されるデポ剤から送達されるとき、約３０ｍｇ／日以下の用量、または月１回投与されるデポ剤から送達されるとき、約１０ｍｇ／日以下の用量で、所望の治療効果を提供可能なものとして特徴付けられてもよい。例えば、好適な低分子量化合物は、週１回投与されるデポ剤から送達されるとき、約３０ｍｇ／日未満、例えば約２５ｍｇ／日未満、約２０ｍｇ／日未満、約１５ｍｇ／日未満、約１０ｍｇ／日未満、約５ｍｇ／日未満、または約１ｍｇ／日未満の用量で、所望の治療効果を提供可能なものであってもよい。一部の実施形態において、好適な低分子量化合物は、週１回投与されるデポ剤から送達されるとき、約１ｍｇ／日〜約３０ｍｇ／日、例えば約５ｍｇ／日〜約２５ｍｇ／日または約１０ｍｇ／日〜約２０ｍｇ／日の用量で、所望の治療効果を提供可能なものである。一部の実施形態において、用量は、０．５ｍｇ／ｋｇ〜５ｍｇ／ｋｇまたは１ｍｇ／ｋｇ〜３ｍｇ／ｋｇ等の、０．１ｍｇ／ｋｇ〜１０ｍｇ／ｋｇの範囲であってもよい。
【０１６７】
同様に、好適な低分子量化合物は、月１回投与されるデポ剤から送達されるとき、約１０ｍｇ／日未満、約９ｍｇ／日未満、約８ｍｇ／日未満、約７ｍｇ／日未満、約６ｍｇ／日未満、約５ｍｇ／日未満、約４ｍｇ／日未満、約３ｍｇ／日未満、約２ｍｇ／日未満、または約１ｍｇ／日未満の用量で、所望の治療効果を提供可能なものであってもよい。一部の実施形態において、好適な低分子量化合物は、月１回投与されるデポ剤から送達されるとき、約１ｍｇ／日〜約１０ｍｇ／日、例えば約２ｍｇ／日〜約９ｍｇ／日、約３ｍｇ／日〜約８ｍｇ／日、約４ｍｇ／日〜約７ｍｇ／日、または約５ｍｇ／日〜約６ｍｇ／日の用量で、所望の治療効果を提供可能なものであってもよい。
【０１６８】
一部の実施形態において、薬学的活性剤のＣｍａｘ対Ｃｍｉｎの比率は、投与後２８日、２１日、１４日、または７日で測定すると、典型的には５〜３０または１０〜２０等の２〜４０の範囲であり、１０未満、５未満、４未満、または２未満であってもよい。
【０１６９】
一部の実施形態において、例えば、本組成物が注射前に一定期間保管状態にあった場合、薬学的活性剤を含む複合体がビヒクル担体中に十分に分散していることを確実にするために、投与前に例えば振盪を介して本組成物を混合してもよい。
【０１７０】
一部の実施形態において、本明細書に開示される薬学的組成物（またはその構成成分）は、例えば滅菌用量の電離放射線の適用を介して、使用前に滅菌される。例えば、一実施形態において、本明細書に開示される複合体及び薬学的組成物のうちの１つまたは両方が、電離放射線、例えばγ線照射、電子ビーム照射、またはＸ線照射で滅菌される。
【０１７１】
当業者ならば、例えば照射の種類、滅菌される材料の形状、サイズ、及び／または組成、無菌性の所望されるレベル、ならびに滅菌前に存在した汚染物の量を含む様々な要因に基づいて、照射の適切な滅菌用量を判定することができるであろう。照射は、約０℃〜約３０℃、例えば約５℃〜約２０℃または約約１０℃〜約１５℃に維持される本複合体または本薬学的組成物で実行されてもよい。
【０１７２】
一部の実施形態において、滅菌照射の好適な用量は、約１０ｋＧｙ〜約２５ｋＧｙ、例えば約１５ｋＧｙ〜約２０ｋＧｙの用量である。
【０１７３】
一部の実施形態において、２℃、８℃、または２５℃で保管されるとき、本組成物は、約１０ｋＧｙ〜約２５ｋＧｙ、例えば約１５ｋＧｙ〜約２０ｋＧｙの用量のγ線照射への曝露後少なくとも２４時間の期間、少なくとも９０％以上（例えば少なくとも９５％以上）の純度を維持する。例えば、この期間は３ヶ月、６ヶ月、１年、または２年であってもよい。一部の実施形態において、例えば、約１０ｋＧｙ〜約２５ｋＧｙ、例えば約１５ｋＧｙ〜約２０ｋＧｙの用量のγ線照射への曝露後、少なくとも９０％以上（例えば少なくとも９５％以上）の純度が、少なくとも１ヶ月の期間維持される。例えば、この期間は、約１ヶ月〜約２ヶ月、約２ヶ月〜約３ヶ月、約３ヶ月〜約４ヶ月、約４ヶ月〜約５ヶ月、約５ヶ月〜約６ヶ月、約６ヶ月〜約１年、または約１年〜約２年であってもよい。
【０１７４】
純度は、例えば、組成物の逆相高圧液体クロマトグラフ（ＲＰＬＣ）分析に基づいて判定されてもよい。例えば、照射された組成物中の活性剤のＲＰＬＣスペクトルを、活性剤のＵＳＰ標準のＲＰＬＣスペクトルと比較することができる。照射された組成物中の活性剤のピーク保持時間を、活性剤のＵＳＰ標準に対して一致させることができ、不純物ピークを引いて純度レベル％を得ることができる。
【０１７５】
キット
本明細書に開示される薬学的組成物の１つ以上の構成成分と共に、それを調製及び／または使用するための指示書を含む、様々なキットが提供されてもよい。例えば、一実施形態において、好適なキットは、第１の容器中に本明細書に記載されるビヒクルを、及び第２の容器中に本明細書に記載される薬学的活性剤を含む複合体を、例えば粉末形態で含んでもよい。これらの構成成分を次いで、注射前に一緒に混合して、本開示による薬学的組成物を形成してもよい。一部の実施形態において、第１の容器はシリンジであり、このシリンジは、第２の容器、例えばルアーロックを備えるバイアルに連結されて、ビヒクルと薬学的活性剤を含む複合体とを混合するための機構を提供し得る。他の実施形態においては、第１及び第２の容器の両方がシリンジであり、これらのシリンジは、例えばルアーロックを介して連結されて、ビヒクルと薬学的活性剤を含む複合体とを混合するための機構を提供し得る。
【０１７６】
別の実施形態において、本薬学的組成物は、単一の容器、例えば単一のシリンジ中に予混合されて提供されてもよい。
【０１７７】
別の実施形態において、本薬学的組成物は、ビヒクルを格納する第１のチャンバ、及び薬学的活性剤を含む複合体を格納する第２のチャンバを含む、事前充填された二重チャンバシリンジ中において混合されずに提供されてもよい。シリンジは、ユーザが、ビヒクルと薬学的活性剤を含む複合体との接触及びそれに続く混合を開始できるように提供されてもよい。
【０１７８】
キット及び／またはキットの構成成分の使用のための指示書は、キットと共に完全な書面の指示書として、例えば、挿入カードとしてまたはキットパッケージ上に印刷されて、あるいはキットと共に提供されるコンピュータ可読メモリデバイス上に記憶されて、提供されてもよい。あるいは、キットは、ユーザに簡潔な指示を提供し、ユーザを、より完全な使用法指示のための代替的ソースに導く指示書を含んでもよい。例えば、キットは、使用のための完全な指示にアクセスし得、かつ／またはそれをダウンロードし得る、インターネットサイトへの参照を含んでもよい。
【０１７９】
組織工学及び医療機器
薬学的組成物に加えて、本発明の複合体を、組織工学及び医療機器のために使用してもよい。本願のために使用される、可能性のある官能基としては、ＰＥＧ、ペプチド、アミノ酸、アミン、グアニジニウム、ＰＥＧ等が挙げられる。例えば、上に記載された官能基で修飾されたＰＣＬから作製されるスキャフォールドは、より大きな親水性及び生体適合性を付与することによって大きな利益となり得る。ポリマー鎖にプロドラッグとして結合される活性医薬物質が、強化された性能を提供し得る。
【０１８０】
鎖の全長にわたってポリマーを機能化することにより、従来のポリマーでの僅かな数とは対照的に、複数の潜在的な相互作用部位が形成される。例えば、前駆体ポリマー（ホモポリマーまたはコポリマー）はペンダントアジドまたはアルキン基を伴って合成してもよく、次いでこれらの前駆体ポリマーを、「クリック」ケミストリーを用いてアルキン含有基材またはアジド含有基材で機能化してもよい。
【０１８１】
本明細書に開示される組成物は、医療機器、例えば埋め込み型の医療機器用のコーティングとして使用されてもよい。そのようなコーティングは、例えばその医療機器を埋め込む前に浸漬コーティングすることによって適用してもよい。
【０１８２】
上述されるように、本明細書に開示される組成物は、組織工学における生体材料として使用されてもよい。組織スキャフォールド及び他の有用な構造が、溶融紡糸、溶剤紡糸、電界紡糸、及び３Ｄプリンティングを含む様々な方法によって製作され得る。様々な官能基の組み込みにより、スキャフォールド及び他の構造が、現在入手可能な材料よりも、より親水性、接着性、及びより生体適合性になり得る。
【０１８３】
前駆体ポリマー合成
ある特定の実施形態において、本開示による前駆体ポリマーは、アルコール開始重合反応によって合成される。例えば、モノマー出発材料（例えば、α−クロロ−ε−カプロラクトン、ε−カプロラクトン等）を、アルコール、例えば、限定されるものではないが１−ドデカノール、１，６−ヘキサンジオール等の単官能価または多官能価アルコールと共に混合してもよい。一部の事例において、触媒が、重合反応に含まれる。本開示の実施形態による前駆体ポリマー合成にとって好適な触媒としては、限定されるものではないが、２−エチルヘキサン酸第一スズ、塩化第二スズ二水和物等が挙げられる。ルイス酸、アルキル金属、及び有機酸等の他の触媒もまた、使用してもよい。ある特定の場合において、触媒は、反応中に、０．０５重量％〜３重量％等の、０．１重量％〜１重量％を含む、０．０１重量％〜５重量％の範囲の量で含まれる。一部の事例において、触媒は、反応中に、０．１重量％の量で含まれる。ある特定の実施形態において、重合反応は、１００℃〜２００℃、または１１０℃〜１７５℃、または１２０℃〜１５０℃の範囲の温度等の、１００℃以上の温度に加熱される。一部の事例において、重合反応は、１３０℃の温度に加熱される。ある特定の実施形態において、重合反応は、夜通しまたはそれより長い期間、進行することを許容される。例えば、重合反応は、１８時間以上、または２４時間以上、または３０時間以上、または３６時間以上、または４２時間以上、または４８時間以上等、１２時間以上進行することを許容されてもよい。
【０１８４】
本開示による前駆体ポリマー合成の例は、例えば下の実施例１において記載される。
【０１８５】
ポリマーの機能化
ある特定の実施形態において、上に記載される前駆体ポリマーは機能化されてもよく、すなわちそれらの機能化可能な側鎖基がイオン化可能側鎖基へと変換されて、それによって本明細書に記載される機能化ポリマーを提供してもよい。前駆体ポリマーの機能化は、当業者に既知かつ利用可能な様々な方法及び技術のいずれかを用いて行われてもよい。例えば、クリックケミストリー反応が、前駆体ポリマーを機能化するために使用されてもよい。ある特定の事例において、ヒュスゲン(Huisgen)１，３−双極子環化付加反応（例えば、アジド−アルキンヒュスゲン環化付加反応）を、前駆体ポリマーを機能化するために使用してもよい。一部の事例において、上に記載される前駆体ポリマーは、ハロゲン（例えば、クロロ、ブロモ、ヨード）、トシル脱離基等の脱離基を含んでもよい。一部の事例において、脱離基は、アジド部分（例えば、アジ化ナトリウム）によって変位されて、アジド置換前駆体ポリマーを形成してもよく、これは次いで、上に記載されるヒュスゲン１，３−双極子環化付加反応等の、アルキンとのクリックケミストリー反応を経てもよい。ある特定の実施形態において、触媒が、環化付加反応に含まれてもよい。本開示の実施形態による環化付加反応にとって好適な触媒としては、限定されるものではないが、ヨウ化第一銅等の銅触媒が挙げられる。ある特定の場合において、触媒は、反応中に、０．０５当量〜０．５当量等の、０．１当量〜０．３当量を含む、０．０１当量〜１当量の範囲の量で含まれる。一部の事例において、触媒は、反応中に、０．１当量の量で含まれる。
【０１８６】
機能化は、典型的には、前駆体ポリマーが可溶性である溶媒を伴う。一部の実施形態において、機能化中に使用される溶媒は、アミド、環状アミド、塩素化炭化水素、ケトン、エーテル、環状エーテル、極性非プロトン性溶媒またはプロトン性溶媒から選択される少なくとも１つのメンバーを含んでもよい。そのような溶媒としては、限定されるものではないが、ＤＭＦ、ＮＭＰ、クロロホルム、ジクロロメタン（ＤＣＭ）、アセトン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、水、及びそれらの組み合わせを挙げることができる。
【０１８７】
多くの実施形態において、機能化は、発熱反応を含む。多くの実施形態において、機能化は、冷却及び混合を伴う。一部の実施形態において、機能化の温度は、２０℃〜３０℃等の１０℃〜４０℃の範囲である。
【０１８８】
精製は、透析、攪拌式セルの精製、及び／または接線流濾過を含んでもよい。精製のｐＨは、典型的には、３〜１０の範囲内に入る。例えば、アミン含有機能化ポリマーの精製は、多くの場合、４〜５の範囲である。例えば、酸含有機能化ポリマーの精製は、多くの場合、８〜９の範囲である。
【０１８９】
本開示によるポリマーの機能化のための反応の例は、例えば下の実施例２において記載される。
【０１９０】
特定の一態様において、
反復単位を含む前駆体ポリマーを提供することであって、反復単位が、少なくとも１つの機能化可能側鎖基を含む機能化可能反復単位を含む、提供することと、該機能化可能反復単位を、少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含むイオン化可能反復単位へとクリックケミストリーを用いて変換することによって、機能化ポリマーを得ることと、機能化ポリマーを薬学的活性剤と組み合わせて複合体を形成することであって、この複合体中で、複数の少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が複数の非共有結合を薬学的活性剤と形成する、形成することと、を含む、方法が提供される。複合体は、本明細書の他の場所に定義される複合体であってもよい。
【０１９１】
この態様において、クリックケミストリーを用いる変換は、環化付加反応を起こすことを含んでもよい。環化付加反応は、ディールス・アルダー環化付加反応であってもよい。環化付加反応は、ヒュスゲン１，３−双極子環化付加反応であってもよい。環化付加反応は、１，２，３−トリアゾールを含む結合を形成するような、アジドとアルキンとの間の環化付加反応であってもよい。
【０１９２】
機能化可能側鎖基はアジド基であってもよく、クリックケミストリーを用いる変換は、前駆体ポリマーをアルキンと反応させて少なくとも１つの１，２，３−トリアゾール環を含む機能化ポリマーを形成することを含んでもよい。あるいは、機能化可能側鎖基は脱離基であってもよく、クリックケミストリーを用いる変換は、（ａ）脱離基をアジド基へと変換し、それによってポリマー中間体を提供することと、（ｂ）ポリマー中間体をアルキンと反応させて、少なくとも１つの１，２，３−トリアゾール環を含む機能化ポリマーを形成することとを含んでもよい。脱離基の例としては、ハロゲン（例えば、クロロ、ブロモ、ヨード）、トシル脱離基等が挙げられる。一部の実施形態において、脱離基は、ハロゲン、例えばクロロである。脱離基は、前駆体ポリマーをアジ化ナトリウムと反応させることによってアジド基へと変換してもよい。アルキンは、末端アルキンであってもよい。
【０１９３】
一部の実施形態において、機能化可能側鎖基はアルキニル基であってもよく、クリックケミストリーを用いる変換は、前駆体ポリマーをアジドと反応させて少なくとも１つの１，２，３−トリアゾール環を含む機能化ポリマーを形成することを含んでもよい。アルキニル基は、例えば、末端アルキニル基であってもよい。
【０１９４】
一部の実施形態において、クリックケミストリーを用いる変換は、一価銅触媒反応またはルテニウム触媒反応を含む。例えば、クリックケミストリーを用いる変換は、一価銅触媒反応を含んでもよく、一価銅触媒は、反応中、ヨウ化第一銅または臭化銅のイオン化を通じて提供される。
【０１９５】
一部の実施形態において、クリックケミストリーを用いる変換は、銅触媒アジド−アルキン環化付加反応を含む。一部の実施形態において、クリックケミストリーを用いる変換は、少なくとも部分的に脱ガス条件下で起こる。
【０１９６】
一部の実施形態において、前駆体ポリマーは、式（Ｉ’）、
【化８】
2019196399.tif 000010
の反復単位を含み、式中、ｍ’は１〜１０の整数であり、各Ｒ１’及びＲ２’は、独立して、水素、ヒドロキシル、任意選択で置換されたアルキル、任意選択で置換されたアルケニル、任意選択で置換されたアルキニル、任意選択で置換されたアルコキシ、任意選択で置換されたカルボシクリル、任意選択で置換されたアリール、任意選択で置換されたヘテロシクリル、任意選択で置換されたヘテロアリール、イオン化可能側鎖基、及び機能化可能側鎖基から選択される。そのような前駆体ポリマーは、カプロラクトン、乳酸、グリコール酸、ラクチド、グリコリド、ブチロラクトン、及びバレロラクトンであるモノマーまたはそれらの誘導体であるモノマー等のモノマーの重合によって、容易に得ることができる。
【０１９７】
一部の実施形態において、前駆体ポリマーは、式（Ｉ’）の機能化可能反復単位であって、式中、Ｒ１’及びＲ２’のうちの少なくとも１つが機能化可能側鎖基である、反復単位を含む。一部の実施形態において、前駆体ポリマーは、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、各Ｒ１’及びＲ２’が、独立して、水素、Ｃ１〜５アルキル、及び機能化可能側鎖基から選択される、反復単位を含む。一部の実施形態において、前駆体ポリマーは、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、ｍ’が１〜５の整数である、反復単位を含む。一部の実施形態において、前駆体ポリマーは、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、Ｒ１’及びＲ２’のうちの１つが機能化可能側鎖基であり、残りのＲ１’及びＲ２’の全てが機能化可能側鎖基ではない、反復単位を含む。
【０１９８】
一部の実施形態において、前駆体ポリマーは、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、ｍ’が５であり、１つのＲ１’が機能化可能側鎖基であり、残りのＲ１’及びＲ２’の全てが水素である、反復単位を含む。代替的に、または加えて、前駆体ポリマーは、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、ｍ’が５であり、Ｒ１’及びＲ２’の全てが水素である、反復単位を含む。
【０１９９】
一部の実施形態において、前駆体ポリマーは、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、ｍ’が１であり、Ｒ１’が水素であり、Ｒ２’が水素である、反復単位を含む。一部の実施形態において、前駆体ポリマーは、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、ｍ’が１であり、Ｒ１’がメチルであり、Ｒ２’が水素である、反復単位を含む。一部の実施形態において、前駆体ポリマーは、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、ｍ’が２であり、式（Ｉ’）中のカルボニル基に対してα位のＲ１’及びＲ２’がそれぞれ水素であり、カルボニル基に対してβ位のＲ１’がメチルであり、カルボニル基に対してβ位のＲ２’が水素である、反復単位を含む。一部の実施形態において、前駆体ポリマーは、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、ｍが３であり、Ｒ１’及びＲ２’の全てが水素である、反復単位を含む。一部の実施形態において、前駆体ポリマーは、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、ｍ’が４であり、Ｒ１’及びＲ２’の全てが水素である、反復単位を含む。一部の実施形態において、前駆体ポリマーは、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、ｍが３であり、式（Ｉ’）中のカルボニル基に対してα位のＲ１’及びＲ２’がそれぞれ水素であり、カルボニル基に対してβ位のＲ１’及びＲ２’がそれぞれ水素であり、カルボニル基に対してγ位のＲ１’がメチルであり、カルボニル基に対してγ位のＲ２’が水素である、反復単位を含む。
【０２００】
一部の実施形態において、機能化可能基は、脱離基、アジド基、またはアルキニル基から選択される。
【０２０１】
一部の実施形態において、前駆体ポリマーは、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、Ｒ１’及びＲ２’のうちの少なくとも１つが機能化可能側鎖基である、反復単位のホモポリマーである。他の実施形態において、前駆体ポリマーは、少なくとも２種の異なる反復単位を含むコポリマーである。例えば、前駆体ポリマーは、コポリマーであって、該少なくとも２種の異なる反復単位の各々が式（Ｉ’）のものであり、かつ該少なくとも２種の異なる反復単位のうちの少なくとも１つが、式中、Ｒ１’及びＲ２’のうちの少なくとも１つが機能化可能側鎖基である式（Ｉ’）を有する、コポリマーであってもよい。
【０２０２】
一部の実施形態において、機能化ポリマーの合成は、クリックケミストリーを伴う。他の実施形態において、機能化ポリマーの合成は、クリックケミストリーを伴わない。したがって、一部の実施形態において、イオン化可能基は、クリックケミストリーを用いて機能化ポリマー中に含まれてもよい。あるいは、イオン化可能基は、非クリックケミストリーの経路で付加されてもよい。
【０２０３】
銅触媒クリックケミストリー
一価銅触媒「クリックケミストリー」環化付加反応が、ポリマーをイオン化可能側鎖基で機能化して、本明細書に記載される薬学的活性剤と複合体を形成可能な機能化ポリマーを提供するために使用されてもよい。一部の実施形態において、イオン化可能側鎖基は、一価銅触媒アジド−アルキン環化付加反応を介して前駆体ポリマーに結合する。一価銅触媒は、反応中、ヨウ化第一銅または臭化銅のイオン化を通じて提供されてもよい。
他の金属触媒
【０２０４】
Ｃｕは、この種類の環化付加を触媒可能な唯一の金属ではない。金属が配位不飽和であるか、配位不飽和になり得る限り、安定なアセチリドを形成することが既知の他の金属もまた使用され得る。安定なアセチリドを形成可能である例示的な金属としては、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇ、Ｈｇ、Ｃｄ、Ｚｒ、Ｒｕ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｎｉ、Ｒｈ、及びＷが挙げられる。適切な金属／リガンドの組み合わせを見つけることが重要である。
【０２０５】
金属容器による連結反応の触媒：金属容器もまた、連結反応を触媒するための触媒種のソースとして使用することができる。例えば、銅容器（Ｃｕ０）を、反応を触媒するために使用してもよい。必要なイオンを供給するために、反応溶液は、容器の銅表面と物理的に接触しなければならない。あるいは、反応は非金属容器内で実行されてもよく、触媒の金属イオンは、反応溶液を銅線、銅の削りくず、または他の構造と接触させることによって供給される。これらの反応は、完了まで進行するのにより長い時間がかかる場合があるが、この実験的手順は比較的単純である。
【０２０６】
代替的還元剤：金属を、Ｃｕ（Ｉ）触媒または他の金属触媒の酸化状態を維持するための還元剤として使用してもよい。好ましい金属還元剤としては、Ｃｕ、Ａｌ、Ｂｅ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｎｉ、及びＺｎが挙げられる。あるいは、印加電位を、触媒の酸化状態を維持するために使用してもよい。
【０２０７】
直接的に使用されるＣｕ（Ｉ）塩：Ｃｕ（Ｉ）塩が直接使用される場合、還元剤は必要ではないが、アセトニトリルまたは上に示される他のリガンドのうちの１つを溶媒として使用するべきであり（Ｃｕ（Ｉ）からＣｕ（ＩＩ）への急速な酸化を阻止するため、かつ１当量のアミンを添加するべきである（さもなければ極端に緩徐である反応を加速するため、上記参照）。この場合において、より良好な収率及び生成物の純度のために、酸素は排除すべきである。それ故に、アスコルベート（または任意の他の還元）手順が、多くの場合、非還元手順より好ましい。還元剤の使用は手順的に単純であり、優れた収率で、高純度のトリアゾール生成物を提供する。例えば、一部の場合において、機能化ステップの収率は、４５％〜８０％または５０％〜７５％等の４０％〜９０％の範囲であり得る。下に示される例示的なクリックケミストリー合成経路において、アジド（−Ｎ３）がポリマー鎖上に配置され、クリック反応を介して機能化される。これは、有利な「ワンポット」の手法で実現され得る。これはまた、潜在的に爆発性である低分子アジドを合成する必要性を打ち消す点においても有利である。
【化９】
2019196399.tif 000011
【０２０８】
別の例示的なクリックケミストリー方式を下に示す。
【化１０】
2019196399.tif 000012
【０２０９】
上の反応方式において、バイヤー・ビリガー酸化は、α−クロロシクロヘキサノンに対して行われた。粗反応生成物は、所望のモノマーを生み出すために精製されてもよい。
【０２１０】
これもまた上の反応方式において、コポリマーは、「クリック」試薬と反応して、所望のアミン機能化複合体形成ポリマーを形成した。
【０２１１】
クリック反応後は、典型的には精製が続く。精製は、透析、攪拌式セル、限外濾過、及び／または接線流濾過を伴ってもよい。精製は、アミン機能化ポリマーには４〜５等、及び酸機能化ポリマーには８〜９等の、４〜９等の様々なｐＨで実行されてもよい。
【０２１２】
非クリックケミストリーによるポリマー合成
下の例示的な反応方式は、クリックケミストリーを伴わないが、機能化ポリマー、すなわちアミン末端ポリマーを形成するために使用されている。
【化１１】
2019196399.tif 000013
【０２１３】
一部の実施形態において、クリックケミストリーでは生成されない本開示による機能化ポリマーは、少なくとも１つの、式（Ｉ’’）を有する末端反復単位を含む。
【化１２】
2019196399.tif 000014
式中、ｍ’’は１〜１０の整数であり、各Ｒ１’’及びＲ２’’は、独立して、水素、ヒドロキシル、任意選択で置換されたアルキル、任意選択で置換されたアルケニル、任意選択で置換されたアルキニル、任意選択で置換されたアルコキシ、任意選択で置換されたカルボシクリル、任意選択で置換されたアリール、任意選択で置換されたヘテロシクリル、任意選択で置換されたヘテロアリール、及びイオン化可能側鎖基から選択され、Ｒ３はイオン化可能末端基である。
【０２１４】
「末端反復単位」は、ポリマー鎖の端部にある反復単位を意味する。一部の実施形態において、式（Ｉ’’）の反復単位は、ポリマー鎖の両端に存在する。一部の実施形態において、式（Ｉ’’）の反復単位は、ポリマー鎖の１つの端部に存在する。
【０２１５】
一部の実施形態において、ｍ’’ならびにＲ１’’及びＲ２’’の群の化学的特性及び組み合わせは、式（Ｉ）に関連して（すなわち、ｍならびにＲ１及びＲ２の群に関連して）本明細書に記載された通りである。一部の実施形態において、イオン化可能側鎖基Ｒ３は、アンモニウム、カルボキシレート、ヒドラジニウム、グアニジニウム、サルフェート、スルホネート、ホスホネート、及びホスフェートから選択される少なくとも１つのメンバーを含む。イオン化可能末端基を含む化学的末端基をポリマーに付加するための方法は、当分野において周知であり、上述のポリマーを調製するために適合することができる。
【０２１６】
一部の実施形態において、これらの機能化された、イオン化可能末端基を含むポリマーは、比較的低分子量の薬学的活性剤、例えば、それぞれ、ゲル浸透クロマトグラフィーまたはＮＭＲスペクトルを用いて判定された、３００ダルトン〜２，５００ダルトン、例えば５００ダルトン〜２，０００ダルトンまたは１，０００ダルトン〜１，５００ダルトンの範囲の、重量平均分子量または数平均分子量を有する薬学的活性剤との複合体の形成において使用される。
【０２１７】
非クリックケミストリー技術を通じて作製される機能化ポリマーの更なる例としては、限定されるものではないが、ポリ（Ｌ−セリン）またはポリ（Ｌ−セリンエステル）（ＪＡＣＳ  １９９２，１１４，３９６２−３９６５、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９９０，２３，３３９９−３４０６、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  １９９０，２４，３４９−３５３）、合成ポリ（アミノ酸）（Ｋｏｈｎ，Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｌｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ａｓ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，１９９０，１９５−２２９）、セリノールの重縮合（Ｊ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ２００５，１０１，２１−３４）、ポリ（ビニルピリジン）（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｐａｒｔ  ＃４７２３５２）、及びポリ（ビニルアミン）類似体（ＰＣＴ公開第１９９８／０１８８３３号）が挙げられる。
【０２１８】
複合体の調製
ある特定の実施形態において、上に記載される機能化ポリマーは、薬学的活性剤と複合体を形成してもよい。一部の事例において、薬学的活性剤は、溶液中に溶解させてもよい。薬学的活性剤を溶解させるための好適な溶媒としては、薬学的活性剤が可溶性である溶媒が挙げられる。一部の事例において、溶媒は薬学的活性剤と適合性であり、それ故に溶媒は薬学的活性剤と非反応性であり、かつ薬学的活性剤または生成物複合体の有意な分解を引き起こさない。好適な溶媒の例としては水が挙げられ、この水はまた、緩衝体（例えばＮａＨＣＯ３）を含んでもよい。一部の事例において、機能化ポリマーは、溶液中に溶解させてもよい。機能化ポリマーを溶解させるための好適な溶媒としては、機能化ポリマーが可溶性である溶媒が挙げられる。一部の事例において、溶媒は機能化ポリマーと適合性であり、それ故に溶媒は機能化ポリマーと非反応性であり、かつ機能化ポリマーまたは生成物複合体の有意な分解を引き起こさない。好適な溶媒の例としては、これもまた緩衝体（例えばＮａＨＣＯ３）を含んでもよい水、ＤＭＳＯ、ＮＭＰ、酢酸エチル、及びベンジルアルコールが挙げられる。
【０２１９】
ある特定の実施形態において、機能化ポリマーの溶液と薬学的活性剤とは、機能化ポリマーと薬学的活性剤との間で複合体を形成するように組み合わされてもよい。一部の事例において、機能化ポリマーと薬学的活性剤との複合体は、機能化ポリマー及び／または薬学的活性剤自体よりも、複合体形成溶媒中での可溶性が低い。用語「複合体形成溶媒」は、本明細書において、機能化ポリマーと薬学的活性剤との複合体形成において使用される溶媒（複数可）と、本明細書に記載される他の溶媒、例えば組成物のビヒクル構成成分中で活用される溶媒とを区別するために使用される。例えば、機能化ポリマーと薬学的活性剤との複合体は、複合体形成溶媒中では実質的に不溶性であってもよく、単離可能な沈殿物を形成してもよい。複合体の単離（例えば、上清からの沈殿物の分離）は、遠心分離、濾過等の任意の便宜的な単離方法で行ってもよい。ある特定の事例において、単離された複合体は乾燥されて、複合体化された薬学的活性剤の乾燥組成物を形成する。例えば、単離された複合体は、限定されるものではないが、噴霧乾燥、冷凍乾燥（すなわち凍結乾燥）、低減された気圧下での乾燥（例えば真空乾燥）、薄膜蒸発、それらの組み合わせ等の、任意の便宜的な乾燥方法で乾燥されてもよい。ある特定の事例において、複合体は、噴霧乾燥された複合体である。ある特定の事例において、複合体は、凍結乾燥された複合体である。
【０２２０】
一部の実施形態において、複合体の形成は、２０℃〜３０℃等の１０℃〜４０℃の範囲の温度で起こる。
【０２２１】
本開示による複合体の調製の例は、例えば下の実施例３において記載される。
【０２２２】
本発明は、以下の実施例として更に例証されることになる。これらの実施例は非限定的であり、本発明の範囲を制限するものではない。別途明言されない限り、実施例において提示される全ての割合、部等は重量によるものである。
【実施例】
【０２２３】
実施例１：前駆体ポリマー合成の例
以下は、前駆体ポリマー合成の例である。そして、結果として得られる前駆体ポリマーが、例えば実施例２において記載されるように、複合体化するポリマーを形成するために使用される。
【０２２４】
実施例１Ａ
４０ｍＬのねじ蓋バイアル中で、２９．７３ｇのα−クロロ−ε−カプロラクトン（Ｒ．Ｊｅｒｏｍｅ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，ｖｏｌ．３７，２００４，ｐ．４０５５に従って作製）及び０．２８グラムの１−ドデカノールを、周囲温度で混合した。２−エチルヘキサン酸第一スズを、乾燥トルエン中に溶液として添加した。添加した触媒の量は、およそ０．１重量％であった。次いで、バイアルを１３０℃のブロックヒーター中に置き、定期的に手動で攪拌した。重合を１９．５時間進行させ、バイアルを加熱ブロックから外した。結果として得られたポリマーは、１Ｈ  ＮＭＲで測定したとき２０．８ｋＤａの数平均分子量（Ｍｎ）を有し、ＴＨＦ中のＧＰＣで測定したとき３０．５ｋＤａの重量平均分子量（Ｍｗ）を有した。同様のロットを異なる量の１−ドデカノールで調製して、２５．２ｋＤａのＮＭＲによるＭｎ及び２９．２ｋＤａのＧＰＣによるＭｗ、２２．０ｋＤａのＮＭＲによるＭｎ及び４１．９ｋＤａのＧＰＣによるＭｗ、１４．０ｋＤａのＮＭＲによるＭｎ及び２０．６ｋＤａのＧＰＣによるＭｗ、ならびに２４．０ｋＤａのＮＭＲによるＭｎ及び２７．８ｋＤａのＧＰＣによるＭｗを有するポリマーを提供した。
【０２２５】
実施例１Ｂ
２０ｍＬのねじ蓋バイアル中で、４．９５ｇのα−クロロ−ε−カプロラクトン、４．９５ｇのＤＬ−ラクチド、及び０．０９グラムの１−ドデカノールを、周囲温度で混合した。２−エチルヘキサン酸第一スズを、乾燥トルエン中に溶液として添加した。添加した触媒の量は、およそ０．１重量％であった。次いで、バイアルを１３０℃のブロックヒーター中に置き、定期的に手動で攪拌した。重合を１９．５時間進行させ、バイアルを加熱ブロックから外した。結果として得られたポリマーは、１Ｈ  ＮＭＲで測定したとき１８．０ｋＤａの数平均分子量（Ｍｎ）を有し、ＴＨＦ中のＧＰＣで測定したとき３２．９ｋＤａの重量平均分子量（Ｍｗ）を有した。α−クロロ−ε−カプロラクトンのＤＬ−ラクチドに対するモル比は５０：５０であった。同様のロットを異なるモノマーの比率及び異なる量の１−ドデカノールで調製して、５．６ｋＤａ及び３１．８ｋＤａの重量平均分子量（Ｍｗ）を有するポリマーを提供した。
【０２２６】
実施例１Ｃ
合成の構成成分が、ε−カプロラクトン（４．９５グラム）、α−クロロ−ε−カプロラクトン（４．９６グラム）、及び１−ドデカノール（０．０９グラム）であった点を除き、実施例１Ｂの手順を繰り返した。結果として得られたポリマーは、１Ｈ  ＮＭＲで測定したとき１７．２ｋＤａの数平均分子量（Ｍｎ）、及び４２．７ｋＤａのＧＰＣによるＭｗを有した。α−クロロ−ε−カプロラクトンのε−カプロラクトンに対するモル比は４４：５６であった。同様のロットを異なる量の１−ドデカノールで調製して、５．４ｋＤａ、５．６ｋＤａ、１１．４ｋＤａ、１２ｋＤａ、１５．９ｋＤａ、１６．０ｋＤａ、及び１６．８ｋＤａの重量平均分子量（Ｍｗ）を有するポリマーを提供した。
【０２２７】
実施例１Ｄ
合成の構成成分が、グリコリド（３．４０グラム）、α−クロロ−ε−カプロラクトン（６．５２グラム）、及び１−ドデカノール（０．０９グラム）であった点を除き、実施例１Ｂの手順を繰り返した。結果として得られたポリマーは、１Ｈ  ＮＭＲで測定したとき２０．０ｋＤａの数平均分子量（Ｍｎ）を有した。α−クロロ−ε−カプロラクトンのグリコリドに対するモル比は６０：４０であった。
【０２２８】
実施例１Ｅ
ε−カプロラクトン（６２．９７グラム）、α−クロロ−ε−カプロラクトン（６２．９８グラム）、及び１−ドデカノール（４．０２グラム）を、２５０ｍＬの三つ首丸底フラスコに添加した。フラスコはガラス栓で、ガス用接続部は活栓で、攪拌器のベアリングはガラスシャフト及びＴｅｆｌｏｎ（登録商標）パドルで密閉した。周囲雰囲気をフラスコから真空化で除去し、フラスコを窒素ガスで再充填した。フラスコを１３０℃のオイルバッチ中に置き、窒素ガスの正圧下で攪拌した。３０分後、２−エチルヘキサン酸第一スズを、乾燥トルエン中に溶液として添加した。添加した触媒の量は、およそ０．０５重量％であった。重合を２９時間進行させた。次に、残留モノマーを除去するために、固体ポリマーを真空に３０分間供した。次いで、フラスコの内容物をフラスコからガラス容器に排出し、冷却させた。ポリマーの総収率は１１６．９ｇ、９０％であった。結果として得られたポリマーは、１Ｈ  ＮＭＲで測定したとき５．３ｋＤａの数平均（Ｍｎ）分子量を有し、１５．７ｋＤａのＴＨＦ中のＧＰＣによる重量平均分子量（Ｍｗ）を有した。α−クロロ−ε−カプロラクトンのε−カプロラクトンに対するモル比は４３：５７であった。
【０２２９】
実施例１Ｆ
合成の構成成分が、ε−カプロラクトン（６４．４０グラム）、α−クロロ−ε−カプロラクトン（６４．４１グラム）、及び１−ドデカノール（１．２１グラム）であった点を除き、実施例１Ｅの手順を繰り返した。重合を４０時間進行させた。次に、残留モノマーを除去するために、固体ポリマーを真空に３０分間供した。次いで、フラスコの内容物をフラスコからガラス容器に排出し、冷却させた。ポリマーの総収率は１０７．８８ｇ、８３％であった。結果として得られたポリマーは、１Ｈ  ＮＭＲで測定したとき１７．０ｋＤａの数平均分子量（Ｍｎ）を有し、４４．０ｋＤａのＴＨＦ中のＧＰＣによる重量平均分子量（Ｍｗ）を有した。α−クロロ−ε−カプロラクトンのε−カプロラクトンに対するモル比は４４：５６であった。
【０２３０】
実施例１Ｇ
４０ｍＬのねじ蓋バイアル中で、７．３１ｇのα−クロロ−ε−カプロラクトン、１７．５ｇのＤＬ−ラクチド、４．３８ｇのグリコリド、及び０．０８グラムの１−ドデカノールを、周囲温度で混合した。触媒２−エチルヘキサン酸第一スズを、乾燥トルエン中に溶液として添加した。添加した触媒の量は、およそ０．１重量％であった。次いで、バイアルを１３０℃のブロックヒーター中に置き、定期的に手動で攪拌した。重合を４２時間進行させ、バイアルを加熱ブロックから外した。結果として得られたポリマーは、１Ｈ  ＮＭＲで測定したとき５．１ｋＤａの数平均分子量（Ｍｎ）を有し、ＴＨＦ中のＧＰＣで測定したとき１７．５ｋＤａの重量平均分子量（Ｍｗ）を有した。α−クロロ−ε−カプロラクトン：ＤＬ−ラクチド：グリコリドのモル比は２６：５６：１８であった。
【０２３１】
実施例２：複合体形成ポリマーの合成
以下の実施例は、上の実施例１で形成されたポリマー等の前駆体ポリマーを転換して、機能化された複合体形成ポリマーを形成することを伴う。
【０２３２】
実施例２Ａ：アミン機能化コポリマー
この実施例で活用した前駆体ポリマーは、実施例１Ｅ及び１Ｆで上に記載した通りに調製した。
【０２３３】
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中の前駆体α−クロロ−ε−カプロラクトン−ｃｏ−ε−カプロラクトンコポリマーの溶液（ポリマー１ｇ当たり溶媒４ｍＬ）に、アジ化ナトリウム（ＮａＮ３、１．２当量）を、磁気攪拌棒で激しく攪拌しながら添加した。フラスコを脱気し、窒素で５回再充填し、室温で夜通し攪拌した。新規の有機アジド部分の存在を、ＦＴ−ＩＲで確認した（約２１００ｃｍ−１において）。フラスコを氷浴中で０℃に冷却し、脱気し、窒素で５回再充填した。窒素流の下、プロパルギルアミン（１．０当量）、トリエチルアミン（０．１当量）、及びヨウ化第一銅（０．１当量）を順次添加した。フラスコを再度脱気し、窒素で再充填した。発熱反応を０℃で１時間攪拌し、次いで氷浴を外し、反応物を夜通し窒素下で激しく攪拌した。ＦＴ−ＩＲで約２１００ｃｍ−１における有機アジドの消失を確認し、これにより反応が完了したことが示された。固形分を反応混合物から濾過し、十分なＤＭＦで洗浄した。濾液を、溶液が均一であり、かつｐＨが４〜５になるまで０．０１Ｎの塩酸で希釈した。金属捕捉剤（ＳｉｌｉａＭｅｔＳ（登録商標）チオール、８当量）をポリマー溶液に添加し、混合物を夜通し攪拌した。捕捉剤を濾過して取り除き、結果として得られた濾液を、１．５ダイア容積（ｄｉａｖｏｌｕｍｅｓ）の精製水を透析液として用いて、攪拌セル中で限外濾過を介して精製した。次いで、精製されたポリマー溶液を、ＶｉｒＴｉｓ（登録商標）のジャーに移し、シェル凍結し、乾燥するまで凍結乾燥した。結果として得られた機能化された複合体形成ポリマーを、ＡＦＣＰ−１（実施例１Ｅに記載される１５．７ｋＤａ前駆体ポリマーを用いて調製した）及びＡＦＣＰ−２（実施例１Ｆに記載される４４．０ｋＤａ前駆体ポリマーを用いて調製した）と呼んだ。この実施例において生成されたアミン機能化複合体形成ポリマーの化学式が、下に提供される。
【化１３】
2019196399.tif 000015
【０２３４】
実施例２Ｂ：アミン機能化ホモポリマー
この実施例で活用した前駆体ポリマーは、実施例１Ａで上に記載した通りに調製した２９．２ｋＤａのポリマーであった。
【０２３５】
Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）中の前駆体ポリ（α−クロロ−ε−カプロラクトン）の溶液（ポリマー１ｇ当たり溶媒５ｍＬ）に、アジ化ナトリウム（ＮａＮ３、１．２当量）を、磁気攪拌棒で激しく攪拌しながら添加した。フラスコを脱気し、窒素で５回再充填し、室温で夜通し攪拌した。新規の有機アジド部分の存在を、ＦＴ−ＩＲで確認した（約２１００ｃｍ−１において）。フラスコを氷浴中で０℃に冷却し、脱気し、窒素で５回再充填した。窒素流の下、プロパルギルアミン（１．０当量）、トリエチルアミン（０．１当量）、及びヨウ化第一銅（０．１当量）を順次添加した。フラスコを再度脱気し、窒素で再充填した。発熱反応を０℃で１時間攪拌し、次いで氷浴を外し、反応物を夜通し窒素下で激しく攪拌し続けた。ＦＴ−ＩＲで約２１００ｃｍ−１における有機アジドの消失を確認し、これにより反応が完了したことが示された。固形分を反応混合物から濾過して取り除き、これを十分なＮＭＰで洗浄した。濾液を、溶液が均一であり、かつｐＨが４〜５になるまで０．０１Ｎの塩酸で希釈した。金属捕捉剤（ＳｉｌｉａＭｅｔＳ（登録商標）チオール、８当量）をポリマー溶液に添加し、混合物を夜通し攪拌した。捕捉剤を濾過して取り除き、結果として得られた濾液を、１．５ダイア容積の精製水を透析液として用いて、攪拌セル中で限外濾過を介して精製した。次いで、精製されたポリマー溶液を、ＶｉｒＴｉｓ（登録商標）のジャーに移し、シェル凍結し、乾燥するまで凍結乾燥した。
【０２３６】
実施例２Ｃ：アミン機能化コポリマー
この実施例で活用した前駆体ポリマーは、実施例１Ｃで上に記載した通りに調製した５．４ｋＤａ、１１．４ｋＤａ、及び１６．８ｋＤａのポリマーであった。実施例２Ａの手順に従ったが、ポリマー溶液は、従来型の透析膜チューブ（Ｓｐｅｃｔｒａ／Ｐｏｒ（登録商標）ＭＷＣＯ＝１ｋＤａまたは３．５ｋＤａ）で精製した。
【０２３７】
実施例２Ｄ：アミン機能化コポリマー
この実施例で活用した前駆体ポリマーは、実施例１Ｅで上に記載した通りに調製した１５．７ｋＤａのポリマーであった。実施例２Ｂの手順に従ったが、ポリマー溶液は、脱イオン水を透析液として用いる、接線流濾過（ＴＦＦ）システムで精製した。
【０２３８】
実施例２Ｅ：カルボキシレート機能化コポリマー
この実施例で活用した前駆体ポリマーは、実施例１Ｃで上に記載した通りに調製した５．６ｋＤａ、１２ｋＤａ、及び１５．９ｋＤａのポリマーであった。
【０２３９】
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中の前駆体α−クロロ−ε−カプロラクトン−ｃｏ−ε−カプロラクトンコポリマーの溶液（ポリマー１ｇ当たり溶媒４ｍＬ）に、アジ化ナトリウム（ＮａＮ３、１．２当量）を、磁気攪拌棒で激しく攪拌しながら添加した。フラスコを脱気し、窒素で５回再充填し、室温で夜通し攪拌した。新規の有機アジド部分の存在を、ＦＴ−ＩＲで確認した（約２１００ｃｍ−１において）。フラスコを氷浴中で０℃に冷却し、脱気し、窒素で５回再充填した。窒素流の下、５−ヘキシン酸（１．０当量）、トリエチルアミン（０．１当量）、及びヨウ化第一銅（０．１当量）を順次添加した。フラスコを再度脱気し、窒素で再充填した。発熱反応を０℃で１時間攪拌し、次いで氷浴を外し、反応物を夜通し窒素下で激しく攪拌した。ＦＴ−ＩＲで有機アジド部分の消失を確認し、これにより反応が完了したことが示された。固形分を反応混合物から濾過し、十分なＤＭＦで洗浄した。濾液を、溶液が均一であり、かつｐＨが８〜９になるまで飽和重炭酸ナトリウム水溶液で希釈した。ＤＯＷＥＸ（商標）Ｍａｒａｔｈｏｎ（商標）Ｃスルホン酸イオン交換樹脂を、十分なメタノールで洗浄して全ての色を取り除き、次いでポリマー溶液に添加し、混合物を夜通し攪拌した。樹脂を濾過して取り除き、結果として得られた濾液を、Ｓｐｅｃｔｒａ／Ｐｏｒ（登録商標）透析チューブを夜通し用いて、脱イオン水に対する透析を介して精製した。次いで、精製されたポリマー溶液を、ＶｉｒＴｉｓ（登録商標）のジャーに移し、シェル凍結し、乾燥するまで凍結乾燥した。５．６ｋＤａ、１２ｋＤａ、及び１５．９ｋＤａの前駆体ポリマーで調製したカルボキシレート機能化コポリマーは、それぞれ、ＣＦＣＰ−３、ＣＦＣＰ−２、及びＣＦＣＰ−１コポリマーに対応する。
【０２４０】
実施例２Ｆ：グアニジニウム機能化コポリマー
この実施例で活用した前駆体ポリマーは、実施例１Ｃで上に記載した通りに調製した５．４ｋＤａ、１１．４ｋＤａ、及び１６．８ｋＤａのポリマーであった。
【０２４１】
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中の前駆体α−クロロ−ε−カプロラクトン−ｃｏ−ε−カプロラクトンコポリマーの溶液（ポリマー１ｇ当たり溶媒４ｍＬ）に、アジ化ナトリウム（ＮａＮ３、１．２当量）を、磁気攪拌棒で激しく攪拌しながら添加した。フラスコを脱気し、窒素で５回再充填し、室温で夜通し攪拌した。新規の有機アジド部分の存在を、ＦＴ−ＩＲで確認した（約２１００ｃｍ−１において）。フラスコを氷浴中で０℃に冷却し、脱気し、窒素で５回再充填した。窒素流の下、アルギニン二塩酸塩のプロパルギルアミド（下に構造を示す、１．０当量）、トリエチルアミン（１０当量）、及びヨウ化第一銅（０．１当量）を順次添加した。
【化１４】
2019196399.tif 000016
【０２４２】
フラスコを再度脱気し、窒素で再充填した。発熱反応を０℃で１時間攪拌し、次いで氷浴を外し、反応物を夜通し窒素下で激しく攪拌した。ＦＴ−ＩＲで有機アジド部分の消失を確認し、これにより反応が完了したことが示された。固形分を反応混合物から濾過し、十分なＤＭＦで洗浄した。濾液を、溶液が均一であり、かつｐＨが３〜４になるまで０．０１ＮのＨＣｌで希釈した。結果として得られた溶液を、ＭＷＣＯ＝１００〜５００Ｄａを有するＳｐｅｃｔｒａ／Ｐｏｒ（登録商標）透析膜チューブを用いて、０．０１ＮのＨＣｌに対する透析を介して夜通し精製し、次いでＭＷＣＯ＝１０００Ｄａのチューブで１時間精製した。次いで、精製されたポリマー溶液を、ＶｉｒＴｉｓ（登録商標）のジャーに移し、シェル凍結し、乾燥するまで凍結乾燥した。
【０２４３】
実施例２Ｇ：アミン機能化ホモポリマー
この実施例で活用した前駆体ポリマーは、実施例１Ａで上に記載した方法に従って調製した４１．９ｋＤａのポリマーであった。
【０２４４】
ＤＭＦ中の前駆体ポリ（α−クロロ−ε−カプロラクトン）の溶液（ポリマー１ｇ当たり溶媒４ｍＬ）を脱気し、窒素で５回再充填した。アジ化ナトリウム（ＮａＮ３、１．２当量）を添加し、室温で夜通し、磁気攪拌棒で攪拌した。新規の有機アジド部分の存在を、ＦＴ−ＩＲで確認した（約２１０６ｃｍ−１において）。窒素流の下、プロパルギルアミン（１．０当量）及びトリエチルアミン（０．１当量）を順次添加した。フラスコを再度脱気し、窒素で５回再充填し、次いでヨウ化第一銅（０．１当量）を添加し、その後更に１回脱気／再充填のサイクルを行った。反応は直ぐに熱くなり、発熱を制御するために氷浴中に置いた。２時間後、氷浴を外し、反応物を室温で夜通し、窒素下で攪拌した。ＦＴ−ＩＲで約２１０６ｃｍ−１における有機アジドのピークの消失を確認し、これにより反応が完了したことが示された。フラスコの内容物を遠心分離し、緑色の上清をデカントし、固体床を十分なＤＭＦで洗浄し、再度遠心分離し、上清を組み合わせた。ＤＭＦを概ね回転蒸発で取り除き、濃い緑色の油を、長時間かけて０．０１ＮのＨＣｌ中に溶解させた。この溶液を、ＭＷＣＯ＝３５００のＳｐｅｃｔｒａ／Ｐｏｒ（登録商標）透析チューブで、０．０１ＮのＨＣｌに対して２日間透析し、４回透析液を交換した。次いで、ポリマー溶液を、乾燥するまで３日間冷凍乾燥した。
【０２４５】
実施例２Ｈ：アミン機能化コポリマー
この実施例で活用した前駆体ポリマーは、実施例１Ｃで上に記載した方法に従って調製した１６．０ｋＤａのポリマーであった。
【０２４６】
ＤＭＦ中の前駆体ポリ（α−クロロ−ε−カプロラクトン−ｃｏ−ε−カプロラクトン）の溶液（ポリマー１ｇ当たり溶媒４ｍＬ）を脱気し、窒素で５回再充填した。アジ化ナトリウム（ＮａＮ３、１．２当量）を添加し、室温で夜通し、磁気攪拌棒で攪拌した。新規の有機アジド部分の存在を、ＦＴ−ＩＲで確認した（約２１０５ｃｍ−１において）。フラスコを氷浴中で０℃に冷却し、脱気し、窒素で５回再充填した。窒素流の下、プロパルギルアミン（１．０当量）及びアスコルビン酸ナトリウム（０．１２当量）を順次添加した。フラスコを再度脱気し、窒素で５回再充填し、次いで硫酸銅（０．０５当量）を添加し、その後更に１回脱気／再充填のサイクルを行った。反応物を０℃で１時間攪拌し、次いで室温で夜通し、窒素下で攪拌した。ＦＴ−ＩＲで約２１０６ｃｍ−１における有機アジドのピークの消失を確認し、これにより反応が完了したことが示された。次いで、この濃い緑色のポリマーボールを０．０１ＮのＨＣｌ中に直接溶解させて、ＭＷＣＯ＝３５００を有するＳｐｅｃｔｒａ／Ｐｏｒ（登録商標）再生セルロースチューブを用いて、０．０１ＮのＨＣｌに対して２日間透析し、２回透析液を交換した。次いで、ポリマー溶液を、乾燥するまで凍結乾燥した。
【０２４７】
実施例２Ｉ：カルボキシレート機能化ホモポリマー
この実施例で活用した前駆体ポリマーは、実施例１Ａで上に記載した方法に従って調製した３０．５ｋＤａのポリマーであった。
【０２４８】
ＤＭＦ中の前駆体ポリ（α−クロロ−ε−カプロラクトン）の溶液（ポリマー１ｇ当たり溶媒４ｍＬ）を脱気し、窒素で５回再充填した。アジ化ナトリウム（ＮａＮ３、１．２当量）を添加し、室温で夜通し、磁気攪拌棒で攪拌した。新規の有機アジド部分の存在を、ＦＴ−ＩＲで確認した（約２１０７ｃｍ−１において）。フラスコを氷浴中で０℃に冷却し、脱気し、窒素で５回再充填した。窒素流の下、５−ヘキシン酸（１．２当量）及びトリエチルアミン（０．１当量）を順次添加した。フラスコを再度脱気し、窒素で５回再充填し、次いでヨウ化第一銅（０．１当量）を添加し、その後更に１回脱気／再充填のサイクルを行った。反応物を０℃で１時間攪拌し、次いで室温で夜通し、窒素下で攪拌した。ＦＴ−ＩＲで約２１０６ｃｍ−１における有機アジドのピークの消失を確認し、これにより反応が完了したことが示された。フラスコの内容物を遠心分離し、緑色の上清をデカントし、固体床を十分なＤＭＦで洗浄し、再度遠心分離し、上清を組み合わせた。ＤＭＦを概ね回転蒸発で取り除き、濃い緑色の油を、長時間かけて水：トリエチルアミンの１２：１混合物中に溶解させた。この茶色がかった緑色のポリマー溶液を、ＭＷＣＯ＝３５００を有するＳｐｅｃｔｒａ／Ｐｏｒ（登録商標）再生セルロースチューブを用いて、脱イオン水に対して２日間透析し、３回透析液を交換した。次いで、ポリマー溶液を、乾燥するまで凍結乾燥した。次いで、この緑色のポリマーをメタノール中に溶解させ、Ｍａｒａｔｈｏｎ（商標）Ｃカチオン交換樹脂と共に３時間攪拌した。樹脂を濾過して取り除き、メタノールを回転蒸発で取り除いた。ポリマー残留物に精製水を添加し、ポリマーを沈殿させた。水酸化アンモニウムを、ポリマーが溶解するまで滴加し、最終的なｐＨは８であった。この溶液を、ＭＷＣＯ＝１０００のＳｐｅｃｔｒａ／Ｐｏｒ（登録商標）透析チューブを用いて、透析液として水を使用して２日間透析し、２回透析液を交換した。次いで、ポリマー溶液を、ＶｉｒＴｉｓ（登録商標）のジャーに移し、シェル凍結し、乾燥するまで凍結乾燥した。
【０２４９】
実施例２Ｊ：グアニジニウム機能化ホモポリマー
この実施例で活用した前駆体ポリマーは、実施例１Ａで上に記載した方法に従って調製した２９．２ｋＤａのポリマーであった。
【０２５０】
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中の前駆体ポリ（α−クロロ−ε−カプロラクトン）の溶液（ポリマー１ｇ当たり溶媒４ｍＬ）に、アジ化ナトリウム（ＮａＮ３、１．２当量）を、オービタルシェーカー上で激しく振盪させながら添加した。バイアルを脱気し、窒素で５回再充填し、室温で夜通し振盪した。新規の有機アジド部分の存在を、ＦＴ−ＩＲで確認した（約２１０６ｃｍ−１において）。窒素流の下、アルギニン二塩酸塩のプロパルギルアミド及びトリエチルアミン（３当量）を順次添加した。フラスコを再度脱気し、窒素で５回再充填し、ヨウ化第一銅（０．１当量）を添加した。反応物を、最初の１時間は温度を注意深く監視しながら、窒素下で夜通し振盪した。ＦＴ−ＩＲで有機アジド部分の消失を確認し、これにより反応が完了したことが示された。バイラルの内容物を、溶液が均一であり、かつｐＨが３〜４になるまで０．０１ＮのＨＣｌに直接溶解させた。結果として得られた溶液を、ＭＷＣＯ＝１０００Ｄａを有するＳｐｅｃｔｒａ／Ｐｏｒ（登録商標）透析膜チューブを用いて、０．０１ＮのＨＣｌに対する透析を介して２晩精製し、２回透析液を交換した。次いで、精製されたポリマー溶液を、ＶｉｒＴｉｓ（登録商標）のジャーに移し、シェル凍結し、乾燥するまで凍結乾燥した。
【０２５１】
実施例２Ｋ：
この実施例で活用した前駆体ポリマーは、実施例１Ａで上に記載した方法に従って調製した２７．８ｋＤａのＭｗのポリマーであった。
【０２５２】
ＤＭＦ中の中間体ポリ（α−クロロ−ε−カプロラクトン）の溶液（ポリマー１ｇ当たり溶媒４ｍＬ）を脱気し、窒素で５回再充填した。アジ化ナトリウム（ＮａＮ３、１．２当量）を添加し、室温で夜通し、磁気攪拌棒で攪拌した。新規の有機アジド部分の存在を、ＦＴ−ＩＲで確認した（約２１０６ｃｍ−１において）。窒素流の下、プロパルギルアミン（１．０当量）及びアスコルビン酸ナトリウム（０．１２当量）を順次添加した。バイアルを再度脱気し、窒素で５回再充填し、次いで硫酸銅（０．０５当量）を添加し、その後更に１回脱気／再充填のサイクルを行った。反応物を窒素下で夜通し攪拌した。ＦＴ−ＩＲで約２１０６ｃｍ−１における有機アジドのピークの消失を確認し、これにより反応が完了したことが示された。バイアルの内容物を遠心分離し、緑色の上清をデカントし、固体床を十分なＤＭＦで洗浄し、再度遠心分離し、２つの上清を組み合わせた。ＤＭＦを概ね回転蒸発で取り除き、ポリマーを暗緑色の半固体として水中に沈殿させた。ポリマーを真水で数回洗浄し、真空下で夜通し乾燥させた。次いで、ポリマーをアセトン／水の１：１混合物に溶解させ、ＭＷＣＯ＝１０００を有するＳｐｅｃｔｒａ／Ｐｏｒ（登録商標）再生セルロースチューブを用いて、１：１アセトン／水に対して透析した。透析液は５時間後に交換し、透析は夜通し続けた。次いで、透析液を真水と交換し、数分のうちにポリマーが膜の中で沈殿し始めた。溶液を透析チューブから排水し、−６℃でシェル凍結し、真空化に置いた。７日後、ポリマーは乾燥したように見えたが、未だ暗緑色であり、ほとんどの一般的な有機溶媒に不溶性であった。未だ不純であると仮定して、ポリマーを０．０１ＮのＨＣｌ中に溶解させると、溶液の色は暗緑色から琥珀色へとほぼ直ぐに変化し始めた。この溶液を、ＭＷＣＯ＝３５００の透析チューブで、０．０１ＮのＨＣｌに対して２日間透析し、４回透析液を交換した。次いで、ポリマー溶液を、乾燥するまで２日間冷凍乾燥した。
【０２５３】
実施例２Ｌ
この実施例で活用した前駆体ポリマーは、実施例１Ｆで上に記載した方法に従って調製した４４．０ｋＤａのＭｗのポリマーであった。
【０２５４】
ＤＭＦ中の中間体ポリ（α−クロロ−ε−カプロラクトン−ｃｏ−ε−カプロラクトン）の溶液（ポリマー１ｇ当たり溶媒４ｍＬ）を脱気し、窒素で５回再充填した。アジ化ナトリウム（ＮａＮ３、１．２当量）を添加し、室温で夜通し、磁気攪拌棒で攪拌した。新規の有機アジド部分の存在を、ＦＴ−ＩＲで確認した（約２１０４ｃｍ−１において）。フラスコを氷浴中で０℃に冷却し、脱気し、窒素で５回再充填した。窒素流の下、プロパルギルアルコール（１．０当量）及びトリエチルアミン（０．１当量）を順次添加した。フラスコを再度脱気し、窒素で５回再充填し、次いでヨウ化第一銅（０．１当量）を添加し、その後更に１回脱気／再充填のサイクルを行った。反応物を０℃で１時間攪拌し、次いで室温で夜通し、窒素下で攪拌した。ＦＴ−ＩＲで約２１０４ｃｍ−１における有機アジドのピークの消失を確認し、これにより反応が完了したことが示された。フラスコの内容物を遠心分離し、緑色の上清をデカントし、固体床を十分なＤＭＦで洗浄し、再度遠心分離し、上清を組み合わせた。ＤＭＦを概ね回転蒸発で取り除き、濃緑色の油を水中に懸濁させた。フラスコを夜通し温水浴中で回転させたが、ポリマーは溶解しなかった。水を流し出し、溶解を、クロロホルム、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、及びアセトン中で試みた。毎回、ポリマーは溶解しなかった。ポリマーは最終的にＮＭＰ中に溶解し、溶液をビーカーに移し、ＳｉｌｉａＭｅｔＳ（登録商標）チオール樹脂で夜通し処理した。樹脂を濾過して取り除き、ポリマー溶液を、ＭＷＣＯ＝３５００を有するＳｐｅｃｔｒａ／Ｐｏｒ（登録商標）透析チューブへと移した。この材料を、ＮＭＰに対して５時間透析した。透析液を処分し、精製水と取り替え、２日間透析した。この時点で、ポリマーの多くが粘着性の物質として沈殿を始め、透析膜から漏れ出した。透析チューブ内に残ったものを、Ｖｉｒｔｉｓのジャーに注ぎ入れ、乾燥するまで１週間凍結乾燥した。
【０２５５】
実施例２Ｍ
ＴＨＦ中の中間体ポリ（α−クロロ−ε−カプロラクトン）の溶液（ポリマー１ｇ当たり溶媒４ｍＬ）を脱気し、窒素で５回再充填した。アジ化ナトリウム（ＮａＮ３、１．２当量）を添加し、室温で夜通し、磁気攪拌棒で攪拌したが、有機アジドのピーク（約２１００ｃｍ−１）は何ら現れなかった。反応バイアルをタンブラーに移し、より効率的な混合を遂行するために回転させたが、それでもアジドのピークは何ら現れなかった。反応物を４０℃に加熱し、１時間毎に手動で振盪したが、６時間後、ＦＴ−ＩＲでアジドのピークは観察できなかった。反応物を処分した。いかなる特定の理論にも束縛されることを意図するものではないが、ＮａＮ３は、塩素化ポリマーと反応するにはＴＨＦに対して十分に可溶性ではないことが提示された。
【０２５６】
実施例２Ｎ
ＴＨＦ中の中間体ポリ（α−クロロ−ε−カプロラクトン）の溶液（ポリマー１ｇ当たり溶媒４ｍＬ）に、精製水を添加した（１０：１のＴＨＦ：水）。バイアルを脱気し、窒素で５回再充填した。アジ化ナトリウム（ＮａＮ３、１．２当量）を添加し、室温で夜通し、磁気攪拌棒で攪拌したが、有機アジドのピーク（約２１００ｃｍ−１）は何ら現れなかった。反応バイアルをタンブラーに移し、より効率的な混合を遂行するために回転させたが、それでもアジドのピークは何ら現れず、アジ化ナトリウムは水と一緒になって凝集し、反応バイアル中で自由に流れていなかった。反応物を４０℃に加熱し、１時間毎に手動で振盪したが、６時間後、ＦＴ−ＩＲでアジドのピークは観察できなかった。いかなる特定の理論にも束縛されることを意図するものではないが、より多くの水の反応への添加によってアジ化ナトリウムの溶解度が増加した可能性はあるが、その条件下ではポリマーが沈殿する可能性が高いことが提示された。それ故に、反応物を処分した。
【０２５７】
実施例２Ａ〜２Ｆの収率は４３％〜７０％の範囲であり、「クリックされる」基の性質及び精製方法に依存した。
【０２５８】
実施例３：エクセナチドまたはＧＬＰ−１類似体の機能化複合体形成ポリマーとの複合体形成
エクセナチドまたはＧＬＰ−１類似体と機能化複合体形成ポリマーとの複合体形成を、下に示されるように判定した。
【０２５９】
材料及び方法
薬学的活性剤（エクセナチド及びＧＬＰ−１類似体）を、アミン機能化ホモポリマー、アミン機能化コポリマー、カルボキシレート機能化ホモポリマー、及びグアニジニウム機能化ホモポリマーと、下に示されるように組み合わせた。
【０２６０】
複合体化薬学的活性剤の凍結乾燥粉末（エクセナチド）または噴霧乾燥粉末（ＧＬＰ−１類似体）の調製：１．００ｇの生物学的活性粉末を、１５０ｍＬの広口ガラスジャー中に置いた。１００ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３溶液を添加し、混合物を室温で３０分間、４００ｒｐｍで攪拌した（目に見えて透明な溶液になるまで）。
【０２６１】
次いで、１００ｍＬの機能化複合体形成ポリマーの１０ｍｇ／ｍＬ溶液を、１００ｍＬのＭｉｌｌｉＱ水中で１．００ｇのポリマーを４００ｒｐｍで攪拌することによって調製した（目に見えて透明な溶液になるまで）。
【０２６２】
薬学的活性剤の溶液を、この機能化複合体形成ポリマー溶液と、下に示される特定の比率で組み合わせ、沈殿について監視した。組み合わせた材料を３０分間攪拌し、次いで５０ｍＬのＦａｌｃｏｎ（商標）チューブで遠心分離した。上清溶液を、使用されなかった（複合体化しなかった）薬学的活性剤の量を判定するためのＨＰＬＣ分析のために取り除いた。得られた場合、結果として生じた沈殿物を５０〜１００ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３溶液に再懸濁させ、下に示されるように凍結乾燥または噴霧乾燥させた。
【０２６３】
凍結乾燥：上記のステップで得られたバルク懸濁液の３ｍＬ毎のアリコートを、５ｍＬのＢＤ型Ｈｙｐａｋ（商標）ガラスシリンジに移し、プログラムＰ９０（各薬学的活性剤に対して最適化される）の凍結乾燥サイクルをＦＴＳ凍結乾燥器（Ｄｕｒａ  Ｓｔｏｐモデル），ＭＰ  Ｓｔｏｐｐｅｒｉｎｇ  Ｔｒａｙ  Ｄｒｙｅｒ，Ｓｔｏｎｅ  Ｒｉｄｇｅ，ＮＹによって提供されるステップに適合するように用いて、凍結乾燥させた。凍結乾燥サイクルは、下の表１に提供される。各シリンジ中の複合体化薬学的活性剤の最終量は、薬学的活性剤の適切な用量に基づく。シリンジをパウチに密封し、更なる研究まで−２０℃の冷凍庫に保管した。
【０２６４】
表１  凍結乾燥サイクル
【表１】
2019196399.tif 000017
【０２６５】
噴霧乾燥条件：
吸気温度設定：１４０℃
実際の出口温度：５０〜８０℃
吸引率１００％
排出率：１３％
ノズルクリーナー：３〜５パルス
【０２６６】
複合体化粉末中の活性含量は、ＨＰＬＣ上でそれを泳動させることで判定した。粉末を２％リン酸に溶解させ、透明な溶液をＨＰＬＣシステム上で泳動させた。
【０２６７】
結果
上述の複合体形成実験の結果は、下の表２において部分的に提供される。エクセナチド及びＧＬＰ−１類似体のアミン機能化５０：５０コポリマー（実施例２Ｈ）との複合体形成効率を、ポリマーのペプチドに対する比率の関数として、図１に提供する。
【０２６８】
【表２】
2019196399.tif 000018
【０２６９】
実施例４：リラグルチドの機能化複合体形成ポリマーとの複合体形成
リラグルチドと機能化複合体形成ポリマーとの複合体を、下に示されるように調製した。
【０２７０】
複合体化リラグルチドの凍結乾燥粉末の調製：１０ｍｇのリラグルチドを、２０ｍＬの広口ガラスジャー中に置いた。１ｍＬの５０ｍＭのＮａＨＣＯ３（ｐＨ９．５）溶液を添加し、混合物を室温で５分間、４００ｒｐｍで攪拌した（目に見えて透明な溶液になるまで）。
【０２７１】
次いで、１０ｍｇのアミン機能化複合体形成ポリマー（（実施例２Ｃ、５．４ｋＤａの前駆体ポリマーを用いて調製）または（実施例２Ｃ、１１．４ｋＤａの前駆体ポリマーを用いて調製）または（実施例２Ｃ、１６．８ｋＤａの前駆体ポリマーを用いて調製）または（実施例２Ｈ、１７．２ｋＤａの前駆体ポリマーを用いて調製））を、１ｍＬの脱イオン水に添加し、混合物を４００ｒｐｍで攪拌した（目に見えて透明な溶液になるまで）。ペプチド：ポリマーの重量比は、１：１．０であった。１ｍＬのアミン機能化ポリマーの１０ｍｇ／ｍＬ溶液を、リラグルチド溶液に添加し（１：１の比率）、混合物を４００ｒｐｍで攪拌した（白色の沈殿物を形成するまで）。懸濁液を３０分間攪拌した後、懸濁液全体を５０ｍＬのＦａｌｃｏｎ（商標）チューブで遠心分離し、ＨＰＬＣ分析のために上清溶液を取り除いて、使用されなかった（複合体化されなかった）活性の量を判定した。結果として生じた沈殿物を５０〜１００ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３溶液に再懸濁させ、上の実施例３の手順を用いて凍結乾燥させた。
【０２７２】
実施例５：リラグルチドの機能化複合体形成ポリマー（ＡＦＣＰ−１）との複合体形成
リラグルチドと機能化複合体形成ポリマーとの複合体を、下に示されるように調製した。
【０２７３】
複合体化リラグルチドの凍結乾燥粉末の調製：９２．３ｍｇのリラグルチドを、２０ｍＬの広口ガラスジャー中に置いた。６．５ｍＬの５０ｍＭのＮａＨＣＯ３（ｐＨ９．５）溶液を添加し、混合物を室温で５分間、４００ｒｐｍで攪拌した（目に見えて透明な溶液になるまで）。
【０２７４】
次いで、２０３．７ｍｇのアミン機能化複合体形成ポリマー、ＡＦＣＰ−１（実施例２Ａ、１５ｋＤａの前駆体ポリマーを用いて調製）を、２０ｍＬの脱イオン水に添加し、混合物を４００ｒｐｍで攪拌した（目に見えて透明な溶液になるまで）。ペプチド：ポリマーの重量比はそれぞれ、１：０．３、１：０．６、１：０．８、１：１．０、及び１：１．４であった。例として、９．２ｍＬのＡＦＣＰ−１の１０ｍｇ／ｍＬ溶液を、リラグルチド溶液に添加し（１：０．８の比率）、混合物を４００ｒｐｍで攪拌した（白色の沈殿物を形成するまで）。懸濁液を３０分間攪拌した後、懸濁液全体を５０ｍＬのＦａｌｃｏｎ（商標）チューブで遠心分離し、ＨＰＬＣ分析のために上清溶液を取り除いて、どれだけの活性が使用されなかった（複合体化されなかった）かを判定した。結果として生じた沈殿物を５０〜１００ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３溶液に再懸濁させ、上の実施例３の手順を用いて混合物を凍結乾燥させた。
【０２７５】
リラグルチドの、実施例２Ａで調製されたアミン機能化ＰＣＬコポリマー（ＡＦＣＰ−１）との複合体形成効率を、ポリマーのペプチドに対する比率の関数として、図２に提供する。
【０２７６】
実施例６：リラグルチドの機能化複合体形成ポリマー（ＡＦＣＰ−２）との複合体形成
リラグルチドと機能化複合体形成ポリマーとの複合体を、下に示されるように調製した。
【０２７７】
複合体化リラグルチドの凍結乾燥粉末の調製：１０７．３ｍｇのリラグルチドを、６０ｍＬの広口ガラス瓶中に置いた。１０．７ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３（ｐＨ８．１２）溶液を添加し、混合物を室温で３０分間、４００ｒｐｍで攪拌した（目に見えて透明な溶液になるまで）。
【０２７８】
次いで、２７６．４ｍｇのアミン機能化複合体形成ポリマー、ＡＦＣＰ−２（実施例２Ａ、４４ｋＤ）を、２７．６ｍＬの脱イオン水に添加し、混合物を４００ｒｐｍで攪拌した（目に見えて透明な溶液になるまで）。ペプチド：ポリマーの重量比はそれぞれ、１：０．３、１：０．６、１：０．８、及び１：１．０であった。例として、１０．７３ｍＬのＡＦＣＰ−２の１０ｍｇ／ｍＬ溶液を、リラグルチド溶液に添加し（１：１の比率）、４００ｒｐｍで攪拌し（白色の沈殿物を形成するまで）、−１０℃で夜通し保持して沈殿を完了させた。懸濁液全体を５０ｍＬのＦａｌｃｏｎ（商標）チューブで遠心分離し、ＨＰＬＣ分析のために上清溶液を取り除いて、どれだけの活性が使用されなかった（複合体化されなかった）かを判定した。結果として生じた沈殿物を５０〜１００ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３溶液に再懸濁させ、混合物をボルテックスし、１０分間超音波処理した後、それを上の実施例３の手順を用いる凍結乾燥のために、凍結乾燥器内に置いた。
【０２７９】
リラグルチドの、実施例２Ａで調製されたアミン機能化ＰＣＬコポリマー、ＡＦＣＰ−２との複合体形成効率を、ポリマーのペプチドに対する比率の関数として、図２に提供する。
【０２８０】
実施例７（対照）：リラグルチドのＺｎ／プロタミンとの複合体形成
リラグルチドとＺｎ／プロタミンとの複合体を、下に示されるように調製した。
【０２８１】
Ｚｎ／プロタミンと複合体化したリラグルチドの噴霧乾燥粉末の調製：１０４．９ｍｇのリラグルチドを、６０ｍＬの広口ガラスジャー中に置いた。６．５ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３（ｐＨ８．１３）溶液を添加し、混合物を室温で３０分間、４００ｒｐｍで攪拌した（目に見えて透明な溶液になるまで）。
【０２８２】
１００ｍＭの酢酸亜鉛無水物溶液を、２０ｍＬの脱イオン水に添加した。ペプチド：Ｚｎのモル比は、１：２であった。１００ｍＭの酢酸亜鉛溶液５５６μＬを、リラグルチド溶液に添加し、混合物を４００ｒｐｍで攪拌した（白色の沈殿物を形成するまで）。続いて、６．２ｍＬの硫酸プロタミンの１０ｍｇ／ｍＬ水溶液を、亜鉛−Ｌｉｒａ懸濁液に添加した。懸濁液を３０分間攪拌させた後、懸濁液全体を５０ｍＬのＦａｌｃｏｎチューブで遠心分離し、ＨＰＬＣ分析のために上清溶液を取り除いて、どれだけの活性が使用されなかった（複合体化されなかった）かを判定した。結果として生じた沈殿物を５０〜１００ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３溶液に再懸濁させ、噴霧乾燥させた。
【０２８３】
噴霧乾燥条件：
吸気温度設定：１４０℃、
実際の出口温度：５０〜８０℃、
吸引率１００％、
排出率：１３％、
ノズルクリーナー：３〜５パルス
【０２８４】
実施例８：アミン機能化コポリマーと複合体化したエクセナチドのインビトロ分析
アミン機能化５０：５０コポリマー（実施例２Ｈ）を含むポリマー複合体からのエクセナチドのインビトロ放出を判定するために、溶解実験を下に示されるように実行した。
【０２８５】
材料及び方法
１．００ｇのエクセナチド粉末を、１５０ｍＬの広口ガラスジャー中に置いた。１００ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３溶液を添加し、混合物を室温で３０分間、４００ｒｐｍで攪拌した（目に見えて透明な溶液になるまで）。
【０２８６】
次いで、１００ｍＬの機能化複合体形成ポリマーの１０ｍｇ／ｍＬ溶液を、１００ｍＬのＭｉｌｌｉＱ水中で１．００ｇのポリマーを４００ｒｐｍで攪拌することによって調製した（透明な溶液になるまで）。
【０２８７】
エクセナチド溶液を、この複合体形成ポリマー溶液と、下に示される特定の比率で組み合わせ、沈殿について監視した。組み合わせた材料を３０分間攪拌し、次いで５０ｍＬのＦａｌｃｏｎ（商標）チューブで遠心分離した。上清溶液を、使用されなかった（複合体化しなかった）薬学的活性剤の量を判定するためのＨＰＬＣ分析のために取り除いた。結果として生じた沈殿物を５０〜１００ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３溶液に再懸濁させ、実施例３に記載された方法に従って凍結乾燥させた。
【０２８８】
凍結乾燥した複合体粉末を、１ｍＬの重炭酸アンモニウム（５０ｍＭ）中に懸濁させた。
【０２８９】
溶解またはインビトロ放出試験のために、ｐＨ約７．４のＰＢＳ（リン酸緩衝生理食塩水）を媒体として使用し、複合体化粉末を溶解媒体中に分散させた。溶解の研究のために、既知の量の複合体化粉末を、２ｍＬの円錐形状のポリプロピレンバイアル中に置いた。１ｍＬの放出媒体（ｐＨ７．４で平衡化された、３７℃の０．０１ＭのＰＢＳ）を、製剤の表面が掻き乱されないように、穏やかに各バイアルに添加した。試料を３７℃／１００ｒｐｍのオービタルシェーカー中に置いた。毎時間点において、本質的に全ての放出媒体を取り除き、新鮮な溶液と交換した。各時間点における溶液中のエクセナチドの量を、ＨＰＬＣで判定した。
【０２９０】
結果
ポリマー複合体からのエクセナチドに関するインビトロ溶解プロファイルは、図３に提供される。エクセナチド：ＰεＣＬ−ＮＨ２のインビトロ溶解速度は、実施例７に記載されるように調製したエクセナチド：Ｚｎ２＋：プロタミン複合体に比べて幾分増加した。
【０２９１】
実施例９：アミン機能化コポリマーと複合体化したＧＬＰ−１類似体のインビトロ分析
それぞれ、アミン機能化５０：５０コポリマー（実施例２Ｈ）及びアミン機能化ホモポリマー（実施例２Ｇ）を含むポリマー複合体からのＧＬＰ−１類似体のインビトロ放出を判定するために、溶解実験を下に示されるように実行した。
【０２９２】
材料及び方法
１．００ｇのＧＬＰ−１類似体粉末を、１５０ｍＬの広口ガラスジャー中に置いた。１００ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３溶液を添加し、混合物を室温で３０分間、４００ｒｐｍで攪拌した（目に見えて透明な溶液になるまで）。
【０２９３】
次いで、１００ｍＬの機能化複合体形成ポリマーの１０ｍｇ／ｍＬ溶液を、１００ｍＬのＭｉｌｌｉＱ水中で１．００ｇのポリマーを４００ｒｐｍで攪拌することによって調製した（透明な溶液になるまで）。
【０２９４】
ＧＬＰ−１類似体溶液を、この複合体形成ポリマー溶液と、下に示される特定の比率で組み合わせ、沈殿について監視した。組み合わせた材料を３０分間攪拌し、次いで５０ｍＬのＦａｌｃｏｎ（商標）チューブで遠心分離した。上清溶液を、使用されなかった（複合体化しなかった）薬学的活性剤の量を判定するためのＨＰＬＣ分析のために取り除いた。結果として生じた沈殿物を５０〜１００ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３溶液に再懸濁させ、実施例３に記載された方法に従って噴霧乾燥させた。
【０２９５】
噴霧乾燥した複合体粉末を、１ｍＬの重炭酸アンモニウム（５０ｍＭ）中に懸濁させた。
【０２９６】
溶解またはインビトロ放出試験のために、ｐＨ約７．４のＰＢＳ（リン酸緩衝生理食塩水）を媒体として使用し、複合体化粉末を溶解媒体中に分散させた。溶解の研究のために、既知の量の複合体化粉末を、２ｍＬの円錐形状のポリプロピレンバイアル中に置いた。１ｍＬの放出媒体（ｐＨ７．４で平衡化された、３７℃の０．０１ＭのＰＢＳ）を、製剤の表面が掻き乱されないように、穏やかに各バイアルに添加した。試料を３７℃／１００ｒｐｍのオービタルシェーカー中に置いた。毎時間点において、本質的に全ての放出媒体を取り除き、新鮮な溶液と交換した。各時間点における溶液中のＧＬＰ−１類似体の量を、ＨＰＬＣで判定した。
【０２９７】
結果
ポリマー複合体からのＧＬＰ−１類似体に関するインビトロ溶解プロファイルは、図４に提供される。アミン機能化ホモポリマー複合体からのＧＬＰ−１類似体のインビトロ溶解速度は、アミン機能化コポリマー複合体のものに比べて増加した。
【０２９８】
実施例１０（対照）：カルボキシレート機能化コポリマーと混合したリスペリドンのインビトロ分析
リスペリドンと実施例２Ｅに記載されるように調製したカルボキシレート機能化５０：５０コポリマーとの混合物からのインビトロ放出を判定するために、溶解実験を下に示されるように実行した。リスペリドンとコポリマーとの混合物は元々複合体を伴うと考えられていたが、更なる分析によって、リスペリドン及びコポリマーは、関連するｐＨにおいて別々に沈殿することが示された。この観察は主に、ｐＨ約５の反応混合物中におけるリスペリドン及びコポリマーの制限された溶解度に起因する。
【０２９９】
材料及び方法
１．００ｇのリスペリドン粉末を、１５０ｍＬの広口ガラスジャー中に置いた。１００ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＣＯＯＣＨ３溶液を添加し、混合物を室温で３０分間、４００ｒｐｍで攪拌した（目に見えて透明な溶液になるまで）。
【０３００】
次いで、１００ｍＬの機能化ポリマーの１０ｍｇ／ｍＬ溶液を、１００ｍＬのＭｉｌｌｉＱ水中で１．００ｇのポリマーを４００ｒｐｍで攪拌することによって調製した（透明な溶液になるまで）。
【０３０１】
薬学的活性剤の溶液を、このポリマー溶液と、下に示される特定の比率で組み合わせ、沈殿について監視した。組み合わせた材料を３０分間攪拌し、次いで５０ｍＬのＦａｌｃｏｎ（商標）チューブで遠心分離した。上清溶液を、使用されなかった（沈殿しなかった）薬学的活性剤の量を判定するためのＨＰＬＣ分析のために取り除いた。結果として生じた沈殿物を５０〜１００ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＣＯＯＣＨ３溶液に再懸濁させ、実施例３に記載された方法に従って凍結乾燥させた。
【０３０２】
凍結乾燥した粉末を、１ｍＬの重炭酸アンモニウム（５０ｍＭ）中に懸濁させた。
【０３０３】
溶解またはインビトロ放出試験のために、ｐＨ約７．４のＰＢＳ（リン酸緩衝生理食塩水）を媒体として使用し、粉末を溶解媒体中に分散させた。溶解の研究のために、既知の量の粉末を、２ｍＬの円錐形状のポリプロピレンバイアル中に置いた。１ｍＬの放出媒体（ｐＨ７．４で平衡化された、３７℃の０．０１ＭのＰＢＳ）を、製剤の表面が掻き乱されないように、穏やかに各バイアルに添加した。試料を３７℃／１００ｒｐｍのオービタルシェーカー中に置いた。毎時間点において、本質的に全ての放出媒体を取り除き、新鮮な溶液と交換した。各時間点における溶液中のリスペリドンの量を、ＨＰＬＣで判定した。
【０３０４】
結果
ポリマーとの混合物からのリスペリドンに関するインビトロ溶解プロファイルは、図５に提供される。インビトロ溶解速度は比較的低く、１３０時間で４％〜８％の累積放出であった。リスペリドンポリマー混合物からの放出の大部分は、ｐＨ７．４におけるリスペリドンの緩徐な溶解に起因する。
【０３０５】
実施例１１：アミン機能化コポリマーと複合体化したリラグルチドのインビトロ分析
アミン機能化５０：５０コポリマーを含むポリマー複合体からのリラグルチドのインビトロ放出を判定するために、溶解実験を下に示されるように実行した。
【０３０６】
材料及び方法
１．００ｇのリラグルチド粉末を、１５０ｍＬの広口ガラスジャー中に置いた。１００ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３溶液を添加し、混合物を室温で３０分間、４００ｒｐｍで攪拌した（目に見えて透明な溶液になるまで）。
【０３０７】
次いで、１００ｍＬの機能化複合体形成ポリマーの１０ｍｇ／ｍＬ溶液を、１００ｍＬのＭｉｌｌｉＱ水中で１．００ｇのポリマーを４００ｒｐｍで攪拌することによって調製した（透明な溶液になるまで）。
【０３０８】
リラグルチド溶液を、この複合体形成ポリマー溶液と、下に示される特定の比率で組み合わせ、沈殿について監視した。組み合わせた材料を３０分間攪拌し、次いで５０ｍＬのＦａｌｃｏｎ（商標）チューブで遠心分離した。上清溶液を、使用されなかった（複合体化しなかった）薬学的活性剤の量を判定するためのＨＰＬＣ分析のために取り除いた。結果として生じた沈殿物を５０〜１００ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３溶液に再懸濁させ、実施例３に記載された方法に従って噴霧乾燥させた。
【０３０９】
４種の異なるアミン機能化５０：５０コポリマーに基づく複合体を、下に記載されるように試験した。これらのコポリマーのうち３種は、実施例２Ｃに従って調製し、前駆体ポリマーはそれぞれ、５．４ｋＤａ、１１．４ｋＤａ、及び１６．８ｋＤａの分子量を有した。加えて、アミン機能化５０：５０コポリマー（実施例２Ｈ、１６．０ｋＤａの前駆体ポリマーを用いて調製）に基づく複合体を試験した。
【０３１０】
噴霧乾燥した複合体粉末を、１ｍＬの重炭酸アンモニウム（５０ｍＭ）中に懸濁させた。
【０３１１】
溶解またはインビトロ放出試験のために、ｐＨ約７．４のＰＢＳ（リン酸緩衝生理食塩水）を媒体として使用し、複合体化粉末を溶解媒体中に分散させた。溶解の研究のために、既知の量の複合体化粉末を、２ｍＬの円錐形状のポリプロピレンバイアル中に置いた。１ｍＬの放出媒体（ｐＨ７．４で平衡化された、３７℃の０．０１ＭのＰＢＳ）を、製剤の表面が掻き乱されないように、穏やかに各バイアルに添加した。試料を３７℃／１００ｒｐｍのオービタルシェーカー中に置いた。毎時間点において、本質的に全ての放出媒体を取り除き、新鮮な溶液と交換した。各時間点における溶液中のリラグルチドの量を、ＨＰＬＣで判定した。
【０３１２】
結果
ポリマー複合体からのリラグルチドに関するインビトロ溶解プロファイルは、図６に提供される。５．４ｋＤａ、１１．４ｋＤａ、及び１６．８ｋＤａの前駆体ポリマーを用いて調製したコポリマーに基づく複合体からのリラグルチドのインビトロ溶解速度は、１６．０ｋＤａの前駆体ポリマーを用いて調製した実施例２Ｈのコポリマーに基づく複合体からのリラグルチドの溶解速度と比べて低減されたものの、実施例７に従って調製されたＺｎ：プロタミン系複合体からのリラグルチドの溶解速度よりは大きかった。
【０３１３】
実施例１２：アミン機能化コポリマーと複合体化したデシタビン及びアザシチジンのインビトロ分析
アミン機能化コポリマー（実施例２Ｈ）を含むポリマー複合体からのデシタビン及びアザシチジンのインビトロ放出を判定するために、溶解実験を下に示されるように実行した。
【０３１４】
材料及び方法
１．００ｇのデシタビンまたはアザシチジン粉末を、１５０ｍＬの広口ガラスジャー中に置いた。１００ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３溶液を添加し、混合物を室温で３０分間、４００ｒｐｍで攪拌した（目に見えて透明な溶液になるまで）。
【０３１５】
次いで、１００ｍＬの機能化複合体形成ポリマーの１０ｍｇ／ｍＬ溶液を、１００ｍＬのＭｉｌｌｉＱ水中で１．００ｇのポリマーを４００ｒｐｍで攪拌することによって調製した（透明な溶液になるまで）。
【０３１６】
デシタビンまたはアザシチジン溶液を、この複合体形成ポリマー溶液と、下に示される特定の比率で組み合わせ、沈殿について監視した。組み合わせた材料を３０分間攪拌し、次いで５０ｍＬのＦａｌｃｏｎ（商標）チューブで遠心分離した。上清溶液を、使用されなかった（複合体化しなかった）薬学的活性剤の量を判定するためのＨＰＬＣ分析のために取り除いた。結果として生じた沈殿物を５０〜１００ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３溶液に再懸濁させ、実施例３に記載された方法に従って凍結乾燥させた。
【０３１７】
凍結乾燥した複合体粉末を、１ｍＬの重炭酸アンモニウム（５０ｍＭ）中に懸濁させた。
【０３１８】
溶解またはインビトロ放出試験のために、ｐＨ約７．４のＰＢＳ（リン酸緩衝生理食塩水）を媒体として使用し、複合体化粉末を溶解媒体中に分散させた。溶解の研究のために、既知の量の複合体化粉末を、２ｍＬの円錐形状のポリプロピレンバイアル中に置いた。１ｍＬの放出媒体（ｐＨ７．４で平衡化された、３７℃の０．０１ＭのＰＢＳ）を、製剤の表面が掻き乱されないように、穏やかに各バイアルに添加した。試料を３７℃／１００ｒｐｍのオービタルシェーカー中に置いた。毎時間点において、本質的に全ての放出媒体を取り除き、新鮮な溶液と交換した。各時間点における溶液中のデシタビンまたはアザシチジンの量を、ＨＰＬＣで判定した。
【０３１９】
結果
ポリマー複合体からのデシタビン及びアザシチジンに関するインビトロ溶解プロファイルは、図７に提供される。しかしながら、試験条件下において、デシタビン及びアザシチジンは、これらの化合物の水中での相対的な不安定性におそらくは起因して、著しく分解されたものと考えられる。したがって、図７の曲線は、ポリマー複合体からのインタクトなデシタビン及びアザシチジンの溶解を正確に表しているわけではない。デシタビンの複合体形成及び溶解の更なる分析を、下の実施例１３に記載されるように行った。
【０３２０】
実施例１３：デシタビンの機能化コポリマーとの複合体形成及びそれに関連する溶解分析
様々な機能化コポリマーとのデシタビンの複合体形成を試み、結果として得られた生成物を、下に記載するようにインビトロ溶解特性について分析した。
【０３２１】
材料及び方法
デシタビン粉末（５ｍｇ毎）を１００μＬのＤＭＳＯに溶解させ、複合体形成ポリマー、ＡＦＣＰ−１、ＡＦＣＰ−２、ＣＦＣＰ−１、及びＣＦＣＰ−４の各々について、異なる重量比（例えば、１：１の比率の場合は５．０ｍｇ）で、１ｍＬの水中で混合した。デシタビン：ポリマーの重量比はそれぞれ、１：１、１：１、１：１、及び１：４であった。
【０３２２】
混合後、各溶液を２０秒間ボルテックスし、沈殿物を上清中のあらゆる未反応のポリマー及びデシタビンから分離するために遠心分離した。
【０３２３】
沈殿物を、乾燥するまで凍結乾燥した。既知の量のデシタビン−ポリマー複合体を１ｍＬのＰＢＳ中に分散させ、３７℃／１００ｒｐｍのオービタルシェーカー上に置いた。毎時間点において水性媒体を完全に交換しながら、複合体の溶解を経時的に監視した。
【０３２４】
結果
試験した複合体形成条件は、比較的不良なデシタビン複合体の収率を結果としてもたらした。溶解アッセイの結果は図９及び１０において提供され、アミン機能化複合体化可能ポリマー及びカルボキシル機能化複合体化可能ポリマー（ＡＦＣＰ及びＣＦＣＰ）の両方と複合体化したデシタビンの不安定な性質が更に実証される。ＡＦＣＰ−デシタビン複合体が、ＣＦＣＰ−デシタビン複合体よりも３７℃のＰＢＳ中で速く溶解したが、両方の複合体ともに、試験した水性条件下では比較的不安定であった。
【０３２５】
実施例１４：非クリックケミストリー系機能化ポリマーと複合体化したＧＬＰ−１類似体のインビトロ分析
Ｐｏｌｙｓｃｉｔｅｃｈ，Ｗｅｓｔ  Ｌａｆａｙｅｔｔｅ，Ｉｎｄｉａｎａから入手可能である、非クリックケミストリー系ヒドラジド機能化ポリマー（ＮＨ２−ＮＨ−ＰＬＧＡ−ＮＨ−ＮＨ２、５ｋＤａ）を含むポリマー複合体からのＧＬＰ−１類似体のインビトロ放出を判定するために、溶解実験を下に示されるように実行した。
【０３２６】
材料及び方法
１．００ｇのＧＬＰ−１類似体粉末を、１５０ｍＬの広口ガラスジャー中に置いた。１００ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３溶液を添加し、混合物を室温で３０分間、４００ｒｐｍで攪拌した（目に見えて透明な溶液になるまで）。
【０３２７】
次いで、１００ｍＬの機能化複合体形成ポリマーの１０ｍｇ／ｍＬ溶液を、１００ｍＬのＭｉｌｌｉＱ水中で１．００ｇのポリマーを４００ｒｐｍで攪拌することによって調製した（透明な溶液になるまで）。
【０３２８】
ＧＬＰ−１類似体溶液を、この複合体形成ポリマー溶液と、下に示される特定の比率で組み合わせ、沈殿について監視した。組み合わせた材料を３０分間攪拌し、次いで５０ｍＬのＦａｌｃｏｎ（商標）チューブで遠心分離した。上清溶液を、使用されなかった（複合体化しなかった）薬学的活性剤の量を判定するためのＨＰＬＣ分析のために取り除いた。結果として生じた沈殿物を５０〜１００ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３溶液に再懸濁させ、実施例３に記載された方法に従って噴霧乾燥させた。
【０３２９】
噴霧乾燥した複合体粉末を、１ｍＬの重炭酸アンモニウム（５０ｍＭ）中に懸濁させた。
【０３３０】
溶解またはインビトロ放出試験のために、ｐＨ約７．４のＰＢＳ（リン酸緩衝生理食塩水）を媒体として使用し、複合体化粉末を溶解媒体中に分散させた。溶解の研究のために、既知の量の複合体化粉末を、２ｍＬの円錐形状のポリプロピレンバイアル中に置いた。１ｍＬの放出媒体（ｐＨ７．４で平衡化された、３７℃の０．０１ＭのＰＢＳ）を、製剤の表面が掻き乱されないように、穏やかに各バイアルに添加した。試料を３７℃／１００ｒｐｍのオービタルシェーカー中に置いた。毎時間点において、本質的に全ての放出媒体を取り除き、新鮮な溶液と交換した。各時間点における溶液中のＧＬＰ−１類似体の量を、ＨＰＬＣで判定した。
【０３３１】
結果
ポリマー複合体からのＧＬＰ−１類似体に関するインビトロ溶解プロファイルが、実施例７に記載されるように調製したＺｎ：プロタミン複合体からのＧＬＰ−１類似体の溶解プロファイルと共に、図８に提供される。図８において「ＳＵＰＥ」＝上清であり、「ＰＰＴ」＝沈殿物であり、ここでＰＰＴはＧＬＰ−１類似体と複合体化したポリマーを表し、ＳＵＰＥは主にＧＬＰ−１類似体＋複合体化していないポリマーを表す。ＰＰＴ（複合体）は最大７日まで制御放出を示したが、一方でＳＵＰＥは著しくより急速な放出を示した。
【０３３２】
実施例１５：追加的なアミン機能化コポリマーと複合体化したリラグルチドのインビトロ分析
アミン機能化コポリマーを含むポリマー複合体からのリラグルチドのインビトロ放出を判定するために、溶解実験を下に示されるように実行した。
【０３３３】
材料及び方法
１．００ｇのリラグルチド粉末を、１５０ｍＬの広口ガラスジャー中に置いた。１００ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３溶液を添加し、混合物を室温で３０分間、４００ｒｐｍで攪拌した（目に見えて透明な溶液になるまで）。
【０３３４】
次いで、１００ｍＬの機能化複合体形成ポリマーの１０ｍｇ／ｍＬ溶液を、１００ｍＬのＭｉｌｌｉＱ水中で１．００ｇのポリマーを４００ｒｐｍで攪拌することによって調製した（目に見えて透明な溶液になるまで）。機能化複合体形成ポリマーは２種の異なるアミン機能化ＰＣＬコポリマーであり、これらは実施例２Ａに従って調製した（ＡＦＣＰ−１及びＡＦＣＰ−２）。
【０３３５】
リラグルチド溶液を、この複合体形成ポリマー溶液と、下に示される特定の比率で組み合わせ、沈殿について監視した。組み合わせた材料を３０分間攪拌し、次いで５０ｍＬのＦａｌｃｏｎ（商標）チューブで遠心分離した。上清溶液を、使用されなかった（複合体化しなかった）薬学的活性剤の量を判定するためのＨＰＬＣ分析のために取り除いた。結果として生じた沈殿物を５０〜１００ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３溶液に再懸濁させ、実施例３に記載された方法に従って凍結乾燥させた。
【０３３６】
凍結乾燥した複合体粉末を、１ｍＬの重炭酸アンモニウム（５０ｍＭ）中に懸濁させた。
【０３３７】
溶解またはインビトロ放出試験のために、ｐＨ約７．４のＰＢＳ（リン酸緩衝生理食塩水）を媒体として使用し、複合体化粉末を溶解媒体中に分散させた。溶解の研究のために、既知の量の複合体化粉末を、２ｍＬの円錐形状のポリプロピレンバイアル中に置いた。１ｍＬの放出媒体（ｐＨ７．４で平衡化された、３７℃の０．０１ＭのＰＢＳ）を、製剤の表面が掻き乱されないように、穏やかに各バイアルに添加した。試料を３７℃／１００ｒｐｍのオービタルシェーカー中に置いた。毎時間点において、本質的に全ての放出媒体を取り除き、新鮮な溶液と交換した。各時間点における溶液中のリラグルチドの量を、ＨＰＬＣで判定した。
【０３３８】
結果
ポリマー複合体からのリラグルチドに関するインビトロ溶解プロファイルは、複合体化されていないリラグルチド（Ｌｉｒａ）及び実施例７に従って調製したＺｎ：プロタミンと複合体化したリラグルチドに関するインビトロ溶解プロファイルと比較して、図１１及び１２に提供される。
【０３３９】
実施例１６：アミン機能化コポリマーと複合体化したリラグルチドのインビボ分析
以下の材料及び方法を、ラットＰＫ研究において活用した。
【０３４０】
材料及び方法
１．００ｇのリラグルチド粉末を、１５０ｍＬの広口ガラスジャー中に置いた。１００ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３溶液を添加し、混合物を室温で３０分間、４００ｒｐｍで攪拌した（目に見えて透明な溶液になるまで）。
【０３４１】
次いで、２つのポリマーのそれぞれについて、１００ｍＬの機能化複合体形成ポリマーの１０ｍｇ／ｍＬ溶液を、１００ｍＬのＭｉｌｌｉＱ水中で１．００ｇのポリマーを４００ｒｐｍで攪拌することによって調製した（透明な溶液になるまで）。機能化複合体形成ポリマーは２種の異なるアミン機能化コポリマーであり、これらは実施例２Ａに従って調製した（ＡＦＣＰ−１及びＡＦＣＰ−２）。
【０３４２】
リラグルチド溶液を、この複合体形成ポリマー溶液と、下に示される特定の比率で組み合わせ、沈殿について監視した。組み合わせた材料を３０分間攪拌し、次いで５０ｍＬのＦａｌｃｏｎ（商標）チューブで遠心分離した。上清溶液を、使用されなかった（複合体化しなかった）薬学的活性剤の量を判定するためのＨＰＬＣ分析のために取り除いた。結果として生じた沈殿物を５０〜１００ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３溶液に再懸濁させ、実施例３に記載された方法に従って凍結乾燥させた。
【０３４３】
凍結乾燥させた複合体粉末を、１ｍＬの重炭酸アンモニウム（５０ｍＭ）、または９０／１０の重量比で安息香酸ベンジル（ＢＢ）／ポリ（ＤＬ−ラクチド）（Ｍｗ  １５，１００Ｄａ）（ＰＬＡ）を含むビヒクル中に懸濁させたが、このビヒクルは、ＢＢ及びＰＬＡを所望の比率で混合することによって予め調製したものであった。
【０３４４】
リラグルチド複合体化粉末を、ラットへのＳＣ注射前に、水性及び非水性ビヒクル中で再構成した。以下の製剤を、インビボ実験での使用のために調整した。
Ｆ１．５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３中のリラグルチド（Ｂａｃｈｅｍ）の水溶液
Ｆ２．５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３中のＬｉｒａ−Ｚｎ／Ｐｒｏ（１／２／０．３、ｍ／ｍ）の水性スラリー
Ｆ３．５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３中のＬｉｒａ−ＡＦＣＰ−１（１／１  ｗｔ／ｗｔ）の水性スラリー
Ｆ４．５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３中のＬｉｒａ−ＡＦＣＰ−２（１／１  ｗｔ／ｗｔ）の水性スラリー
Ｆ５．ＢＢ／ＰＬＡ（９０／１０）中のＬｉｒａ−ＡＦＣＰ−１（１／１  ｗｔ／ｗｔ）の非水性スラリー
Ｆ６．ＢＢ／ＰＬＡ（９０／１０）中のＬｉｒａ−ＡＦＣＰ−２（１／１  ｗｔ／ｗｔ）の非水性スラリー
Ｆ７．ＢＢ／ＰＬＡ（９０／１０）中のＬｉｒａ−Ｚｎ／Ｐｒｏ（１／２／０．３、ｍ／ｍ）の非水性スラリー
【０３４５】
インビボ実験での標的とした投与計画は、下の表３に提供される通りであった。
【０３４６】
【表３】
2019196399.tif 000019
緩衝液＝５０ｍＭの重炭酸アンモニウム（ｐＨ約８．１）
＊ヒトにおけるリラグルチドの１週間の標的用量は１４ｍｇである。Ｖｉｃｔｏｚａ用量は、２００〜３００μＬで０．６〜１．８ｍｇ／日である。
【０３４７】
結果
アミン機能化コポリマーと複合体化したリラグルチドのＰＫプロファイルを、図１３及び１４に提供する。投与速度（ｍｇ／ｋｇ）は、試験グループにまたがって、ならびに所与の試験グループ内の動物内で異なった。したがって、図１３及び１４に提供される血漿データは、製剤の性能のより公平な比較を可能にするために正規化された投与速度である。
【０３４８】
図１３及び１４は、それぞれ、リラグルチド対イオン複合体の水性及びＢＢ：ＰＬＡビヒクル懸濁液に関する幾何平均データを提供する。水性懸濁液中における複合体の溶解を制御する対イオンの能力の明確な前進が現れ、ＡＦＣＰ２＞ＡＦＣＰ１＞Ｚｎ２＋／プロタミンであった（図１３）。
【０３４９】
前進はまた、デポ剤ビヒクル（または複合体＋ビヒクル）の、ペプチド送達の全体的な制御に対する寄与においても現れ、ＡＦＣＰ２＜ＡＦＣＰ１＜Ｚｎ２＋／プロタミンであった（図１４）。
【０３５０】
これらのデータは、Ｌｉｒａ：ＡＦＣＰ２の水性懸濁液が、週次送達にとって適当な製剤であることを予備的に示唆する。
【０３５１】
図１４は、ＢＢ：ｌａ−ＰＬＡの９０：１０（％、ｗ／ｗ）ビヒクルがリラグルチド送達の制御に対して行う寄与は、ビヒクル中に懸濁される特定の複合体に強く依存することを強調する。ビヒクルは、Ｚｎ２＋／プロタミン複合体の場合に大きく寄与し、ＡＦＣＰ１の場合中程度の寄与であり、ＡＦＣＰ２の場合小規模（しかし重要である）な寄与を行う。
【０３５２】
ｉｖボーラスデータを用いて、これらの製剤から得られたリラグルチドの絶対ＢＡを、各動物について定量化可能なデータが利用可能である最後の時間点までで計算した。これらの結果を図１５に提供する。幾つかの動物を除いて、ＢＡは概して＜１２％であり、これは、イソ酪酸酢酸スクロースを含むビヒクル中に懸濁された遊離ペプチドを含む幾つかのリラグルチド製剤についてラットで得られた結果と一貫性がある（絶対ＢＡは５〜２８％の範囲）。
【０３５３】
実施例１７：ラットにおける注射後の局所耐容性
実施例１５において注射されたラットからの皮膚の病理組織学的評価を、標準的手順を用いて行った。概して、ビヒクル部位及び活性部位の両方において、全てのグループの深真皮に、最小限からほくろまでの炎症が存在した。これは、ビヒクル及び被験物質の全てによって誘導される何らかの非特異的な局所性多病巣性炎症が存在することを指し示す。また、ビヒクルグループ及び活性グループの両方において、ほとんどのグループの数頭の動物の深真皮に、少数の小さな肉芽腫も存在した。これらは、被験物質及びビヒクル物質に対する、分解性の異物反応または肉芽腫の製剤反応であると考えられる。これは、被験物質、及び様々なビヒクル単独または被験物質を伴う様々なビヒクルの両方が、特にグループ３、５、及び６において、小さな局所性異物反応または肉芽腫形成を誘導することを指し示す。
【０３５４】
実施例１８：アミン機能化コポリマー（３０：７０ポリ（α−Ｃｌ−ε−カプロラクトン−ｃｏ−ＤＬ−ラクチド））（ＡＦＣＰ−３）の調製
この実施例で活用した前駆体ポリマーは、実施例１Ｂで上に記載した方法に従って調製した３１．８ｋＤａのポリマーであった。
【０３５５】
ＤＭＦ中の前駆体ポリ（α−クロロ−ε−カプロラクトン−ｃｏ−ＤＬ−ラクチド）の溶液（ポリマー１ｇ当たり溶媒４ｍＬ）を脱気し、窒素で５回再充填した。アジ化ナトリウム（ＮａＮ３、１．２当量）を添加し、室温で夜通し、磁気攪拌棒で攪拌した。新規の有機アジド部分の存在を、ＦＴ−ＩＲで確認した（約２１０７ｃｍ−１において）。フラスコを氷浴中で０℃に冷却し、脱気し、窒素で５回再充填した。窒素流の下、プロパルギルアミン（１．０当量）及びアスコルビン酸ナトリウム（０．１２当量）を順次添加した。フラスコを再度脱気し、窒素で５回再充填し、次いで硫酸銅（０．０５当量）を添加し、その後更に１回脱気／再充填のサイクルを行った。反応物を０℃で１時間攪拌し、次いで室温で夜通し、窒素下で攪拌した。ＦＴ−ＩＲで約２１０７ｃｍ−１における有機アジドのピークの消失を確認し、これにより反応が完了したことが示された。ＤＭＦを真空下で取り除き、次いで、この濃い緑色のポリマーボールを０．０１ＮのＨＣｌ中に直接溶解させて、ＭＷＣＯ＝３５００を有する再生セルロースチューブを用いて、０．０１ＮのＨＣｌに対して２日間透析し、２回透析液を交換した。次いで、ポリマー溶液を、乾燥するまで冷凍乾燥した。
【０３５６】
ポリマーの分析によってポリマーが不純であることが示されたため、次いで０．０１ＮのＨＣｌに再溶解させた。金属捕捉剤（ＳｉｌｉａＭｅｔＳ（登録商標）チオール、８当量）をポリマー溶液に添加し、混合物を夜通し攪拌した。捕捉剤を濾過して取り除き、結果として得られた濾液を、１．５ダイア容積の精製水を透析液として用いて、攪拌セル中で限外濾過を介して精製した。次いで、精製されたポリマー溶液を、ＶｉｒＴｉｓ（登録商標）のジャーに移し、シェル凍結し、乾燥するまで凍結乾燥した。結果として得られたアミン機能化コポリマーは、３１．８ｋＤａのＭｗ（前駆体ポリマーのＭｗ）、１．８１×１０−３ｍｏｌ／ｇのペンダント／ポリマー比率、及び約３０の置換％を有した。
【０３５７】
実施例１９：アミン機能化コポリマー（１２．５：８７．５ポリ（α−Ｃｌ−ε−カプロラクトン−ｃｏ−ＤＬ−ラクチド））（ＡＦＣＰ−４）の調製
この実施例で活用した前駆体ポリマーは、実施例１Ｂで上に記載した方法に従って調製した５．６ｋＤａのポリマーであった。
【０３５８】
Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）中の前駆体ポリ（α−Ｃｌ−ε−カプロラクトン−ｃｏ−ＤＬ−ラクチド）の溶液（ポリマー１ｇ当たり溶媒５ｍＬ）に、アジ化ナトリウム（ＮａＮ３、１．２当量）を、磁気攪拌棒で激しく攪拌しながら添加した。フラスコを脱気し、窒素で５回再充填し、室温で夜通し攪拌した。新規の有機アジド部分の存在を、ＦＴ−ＩＲで確認した（約２１００ｃｍ−１において）。フラスコを氷浴中で０℃に冷却し、脱気し、窒素で５回再充填した。窒素流の下、プロパルギルアミン（１．０当量）、トリエチルアミン（０．１当量）、及びヨウ化第一銅（０．１当量）を順次添加した。フラスコを再度脱気し、窒素で再充填した。発熱反応を０℃で１時間攪拌し、次いで氷浴を外し、反応物を夜通し窒素下で激しく攪拌し続けた。ＦＴ−ＩＲで約２１００ｃｍ−１における有機アジドの消失を確認し、これにより反応が完了したことが示された。固形分を反応混合物から濾過し、十分なＤＭＦで洗浄した。濾液を、溶液が均一であり、かつｐＨが４〜５になるまで０．０１Ｎの塩酸で希釈した。金属捕捉剤（ＳｉｌｉａＭｅｔＳ（登録商標）チオール、８当量）をポリマー溶液に添加し、混合物を夜通し攪拌した。捕捉剤を濾過して取り除き、結果として得られた濾液を、１．５ダイア容積の精製水を透析液として用いて、攪拌セル中で限外濾過を介して精製した。次いで、精製されたポリマー溶液を、ＶｉｒＴｉｓ（登録商標）のジャーに移し、シェル凍結し、乾燥するまで凍結乾燥した。
【０３５９】
結果として得られたアミン機能化コポリマーは、５．６ｋＤａのＭｗ（前駆体ポリマーのＭｗ）、７．５９×１０−４ｍｏｌ／ｇのペンダント／ポリマー比率、及び１２．５の置換％を有した。結果として得られたアミン機能化コポリマーは、ｐＨ５で、水性媒体に僅かに可溶性であった。
【０３６０】
実施例２０：アミン機能化コポリマー（２５：６０：１５ポリ（α−Ｃｌ−ε−カプロラクトン−ｃｏ−ＤＬ−ラクチド−ｃｏ−グリコリド））（ＡＦＣＰ−５）の調製
この実施例で活用した前駆体ポリマーは、実施例１Ｇで上に記載した方法に従って調製した１７．５ｋＤａのポリマーであった。
【０３６１】
Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）中の前駆体ポリ（α−Ｃｌ−ε−カプロラクトン−ｃｏ−ＤＬ−ラクチド−ｃｏ−グリコリド）の溶液（ポリマー１ｇ当たり溶媒５ｍＬ）に、アジ化ナトリウム（ＮａＮ３、１．２当量）を、磁気攪拌棒で激しく攪拌しながら添加した。フラスコを脱気し、窒素で５回再充填し、室温で夜通し攪拌した。新規の有機アジド部分の存在を、ＦＴ−ＩＲで確認した（約２１００ｃｍ−１において）。フラスコを氷浴中で０℃に冷却し、脱気し、窒素で５回再充填した。窒素流の下、プロパルギルアミン（１．０当量）、トリエチルアミン（０．１当量）、及びヨウ化第一銅（０．１当量）を順次添加した。フラスコを再度脱気し、窒素で再充填した。発熱反応を０℃で１時間攪拌し、次いで氷浴を外し、反応物を夜通し窒素下で激しく攪拌し続けた。ＦＴ−ＩＲで約２１００ｃｍ−１における有機アジドの消失を確認し、これにより反応が完了したことが示された。固形分を反応混合物から濾過し、十分なＤＭＦで洗浄した。濾液を、溶液が均一であり、かつｐＨが４〜５になるまで０．０１Ｎの塩酸で希釈した。金属捕捉剤（ＳｉｌｉａＭｅｔＳ（登録商標）チオール、８当量）をポリマー溶液に添加し、混合物を夜通し攪拌した。捕捉剤を濾過して取り除き、結果として得られた濾液を、１．５ダイア容積の精製水を透析液として用いて、攪拌セル中で限外濾過を介して精製した。次いで、精製されたポリマー溶液を、ＶｉｒＴｉｓ（登録商標）のジャーに移し、シェル凍結し、乾燥するまで凍結乾燥した。
【０３６２】
結果として得られたアミン機能化コポリマーは、１７．５ｋＤａのＭｗ（前駆体ポリマーのＭｗ）、１．４８×１０−３ｍｏｌ／ｇのペンダント／ポリマー比率、及び２５の置換％を有した。結果として得られたアミン機能化コポリマーは、いかなるｐＨにおいても、純粋に水性の媒体には不溶性であった。このコポリマーは、１：１アセトン／水中で溶液として精製した。
【０３６３】
実施例２１：カルボキシレート機能化コポリマー（ＣＦＣＰ−４）の調製
この実施例で活用した前駆体ポリマーは、実施例１Ｅで上に記載した方法に従って調製した１５．７ｋＤａのポリマーであった。
【０３６４】
ＮＭＰ中の前駆体ポリ（α−クロロ−ε−カプロラクトン−ｃｏ−ε−カプロラクトン）の溶液（ポリマー１ｇ当たり溶媒４ｍＬ）を脱気し、窒素で５回再充填した。アジ化ナトリウム（ＮａＮ３、１．２当量）を添加し、室温で夜通し、磁気攪拌棒で攪拌した。新規の有機アジド部分の存在を、ＦＴ−ＩＲで確認した（約２１０５ｃｍ−１において）。フラスコを氷浴中で０℃に冷却し、脱気し、窒素で５回再充填した。窒素流の下、５−ヘキシン酸（１．２当量）及びトリエチルアミン（１．３当量）を順次添加した。フラスコを再度脱気し、窒素で５回再充填し、ヨウ化第一銅（０．１当量）を添加し、その後更に１回脱気／再充填のサイクルを行った。反応を０℃で２時間攪拌し、次いで室温で夜通し、窒素下で攪拌した。ＦＴ−ＩＲで有機アジドのピークの消失を確認し、これにより反応が完了したことが示された。反応物を圧力濾過器を用いて０．４５μｍの親水性ＰＴＦＥ膜を通して濾過し、固体床を等量のＮＭＰですすぎ、結果として得られた溶液を緩徐かつ慎重に、結果として生じるｐＨが８になるまで、重炭酸ナトリウムの飽和水溶液中に（過度に泡立たせながら）溶解させた。溶液の脱色の試みとして、活性炭（Ｎｏｒｉｔ（登録商標）ＰＫ３−５、４〜１４メッシュ、粒状、炭素：ポリマーのｗ：ｗ比が１：１）を添加し、５時間激しく攪拌した。混合物を夜通し冷蔵し、次いで、室温に温め、セライトの床及び中程度の多孔度の濾紙を通して濾過した。濾液を、３ｋＤａのＭＷＣＯ膜カセットを伴うＴＦＦを介して、脱イオン水を透析液として用いて精製した。２日間の精製後（３．５ダイア容積）、緑色はまだ残存した。そこで、溶液を金属捕捉剤（ＳｉｌｉａＭｅｔＳ（登録商標）チオール、１０当量）で処理すると、緑色はほぼ直ぐに薄れ始め、混合物は室温で夜通し攪拌した。捕捉剤を濾過して取り除き、結果として得られた濾液を、３ｋＤａのＭＷＣＯ膜、及び脱イオン水を透析液として用いて、接線流濾過（ＴＦＦ）を介して精製した。精製を、透過した溶液のｐＨが中性であるまで継続し、合計で９ダイア容積の脱イオン水を使用した。次いで、精製されたポリマー溶液を、ＶｉｒＴｉｓ（登録商標）のジャーに移し、シェル凍結し、乾燥するまで凍結乾燥した。
【０３６５】
結果として得られたカルボキシレート機能化コポリマーは、１５．７ｋＤａのＭｗ（前駆体ポリマーのＭｗ）、２．６４×１０−３ｍｏｌ／ｇのペンダント／ポリマー比率、及び４４の置換％を有した。
【０３６６】
実施例２２：カルボキシレート機能化コポリマー（ＣＦＣＰ−５）の調製
この実施例で活用した前駆体ポリマーは、実施例１Ｆで上に記載した方法に従って調製した４４．０ｋＤａのポリマーであった。
【０３６７】
ＮＭＰ中の前駆体ポリ（α−クロロ−ε−カプロラクトン−ｃｏ−ε−カプロラクトン）の溶液（ポリマー１ｇ当たり溶媒４ｍＬ）を脱気し、窒素で５回再充填した。アジ化ナトリウム（ＮａＮ３、１．２当量）を添加し、室温で夜通し、磁気攪拌棒で攪拌した。新規の有機アジド部分の存在を、ＦＴ−ＩＲで確認した（約２１０４ｃｍ−１において）。フラスコを氷浴中で０℃に冷却し、脱気し、窒素で５回再充填した。窒素流の下、５−ヘキシン酸（１．２当量）及びトリエチルアミン（０．１当量）を順次添加した。フラスコを再度脱気し、窒素で５回再充填し、ヨウ化第一銅（０．１当量）を添加し、その後更に１回脱気／再充填のサイクルを行った。反応を０℃で３時間攪拌し、次いで室温で夜通し、窒素下で攪拌した。ＦＴ−ＩＲは、約２１０４ｃｍ−１における有機アジドのピークの強度は弱まったが、未だ存在することを示した。トリエチルアミン（１．１当量）を添加し、フラスコを脱気／窒素で３回再充填し、ヨウ化第一銅（０．０１当量）を再度添加した。更に３日間攪拌した後、ＦＴ−ＩＲで有機アジドのピークの消失を確認し、これにより反応が完了したことが示された。反応物を圧力濾過器を用いて０．４５μｍの親水性ＰＴＦＥ膜を通して濾過し、固体床を等量のＮＭＰですすぎ、結果として得られた溶液を緩徐かつ慎重に、結果として生じるｐＨが８になるまで、重炭酸ナトリウムの飽和水溶液中に（過度に泡立たせながら）溶解させた。金属捕捉剤（ＳｉｌｉａＭｅｔＳ（登録商標）チオール、１０当量）をポリマー溶液に添加し、混合物を夜通し攪拌した。捕捉剤を濾過して取り除き、結果として得られた濾液を、３ｋＤａのＭＷＣＯ膜、及び脱イオン水を透析液として用いて、接線流濾過（ＴＦＦ）を介して精製した。精製を、透過した溶液のｐＨが中性であるまで継続し、合計で１５ダイア容積の脱イオン水を使用した。次いで、精製されたポリマー溶液を、ＶｉｒＴｉｓ（登録商標）のジャーに移し、シェル凍結し、乾燥するまで凍結乾燥した。
【０３６８】
結果として得られたカルボキシレート機能化コポリマーは、４４．０ｋＤａのＭｗ（前駆体ポリマーのＭｗ）、２．７×１０−３ｍｏｌ／ｇのペンダント／ポリマー比率、及び４４の置換％を有した。
【０３６９】
実施例２３：ヒト成長ホルモン（ｈＧＨ）のアミン機能化コポリマーとの複合体形成及び複合体化ｈＧＨの溶解分析
ｈＧＨを様々なアミン機能化コポリマーと複合体化し、下に記載するようにインビトロ溶解特性について分析した。
【０３７０】
材料及び方法
組換えｈＧＨ粉末（５ｍｇ毎）を１ｍＬの５０ｍＭの重炭酸アンモニウム（ｐＨ約８．１）に溶解させ、異なる重量比（２．５、５、１０、及び２０ｍｇ）（１：０．５、１：１、１：２、及び１：４）のＡＦＣＰ−２、ＡＦＣＰ−３、及びＡＦＣＰ−５を含む複合体化可能ポリマーと、１ｍＬの水中で混合した。
【０３７１】
混合後、各溶液を２０秒間ボルテックスし、沈殿物から未反応のポリマー及びｈＧＨを含有する上清を取り除くために遠心分離した。
【０３７２】
沈殿物を乾燥するまで凍結乾燥し、既知の量の、ポリマーと複合体化したｈＧＨを、３７℃／１００ｒｐｍのオービタルシェーカー中で１ｍＬのＰＢＳ中に分散させて、溶解を評価した。ＰＢＳ媒体は、毎時間点において補充した。
【０３７３】
結果
複合体形成反応の結果を、図１６及び１７に示す。示されるように、ＡＦＣＰ−２がｈＧＨに関して最も高い複合体形成効率を提示し、ｈＧＨの９０％超が沈殿した。ＡＦＣＰ−３及びＡＦＣＰ−５はそれぞれ、３０％〜５０％の複合体形成効率を提示した。示されるように、ＡＦＣＰ−４は、これらの条件下では複合体を形成しなかった。いかなる特定の理論にも束縛されることはないが、ＡＦＣＰ−４における比較的低いレベルのアミンサブステーション（ａｍｉｎｅ  ｓｕｂｓｔａｔｉｏｎ）が、ｈＧＨとの複合体形成にとって不十分であった可能性がある。図１７は、様々なｗ／ｗ比におけるＡＦＣＰ−２のｈＧＨとの複合体形成効率を示す。示されるように、１：１及び１：２の比率が、ｈＧＨの９２％超の沈殿を結果としてもたらした。
【０３７４】
インビトロ溶解分析の結果は、図１８に提供される。示されるように、ＡＦＣＰ−２−ｈＧＨ、ＡＦＣＰ−３−ｈＧＨ、及びＡＦＣＰ−５−ｈＧＨ複合体の各々は、天然ｈＧＨに比べてより少ないｈＧＨの初期放出（最初の２４時間内）を提供し、ＡＦＣＰ−２−ｈＧＨ複合体が、ＡＦＣＰ−３−ｈＧＨまたはＡＦＣＰ−５−ｈＧＨ複合体よりも有意に少ない初期放出を提供した。
【０３７５】
実施例２４：リラグルチドのアミン機能化コポリマーＡＦＣＰ−２及びＡＦＣＰ−３との複合体形成
リラグルチドを、ＡＦＣＰ−２及びＡＦＣＰ−３アミン機能化コポリマーと異なる重量比で複合体化し、複合体形成効率を判定した。
材料及び方法
【０３７６】
リラグルチド（５ｍｇ）を１ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３（ｐＨ８．１）に溶解させ、異なる重量比（１：０．２５、１：０．５、１：１、及び１：２）で、ＡＦＣＰ−２またはＡＦＣＰ−３と、１ｍＬの水中で混合した。ＡＦＣＰ−２は、４５％機能化された、Ｍｗが約４４ｋＤのＰＣＬであり、ＡＦＣＰ−３は、３０％機能化された、３０：７０ＰＣＬＬであり、Ｍｗは約３２ｋＤである。
【０３７７】
混合後、各調製物を２０秒間ボルテックスし、沈殿物から未反応のペプチド及びポリマーを含有する上清を分離するために遠心分離した。上清試料を水中で１０倍に希釈して、ＲＰ−ＨＰＬＣを介して未反応のペプチドを定量化した。
【０３７８】
結果
複合体形成反応の結果を、図１９及び２０に示す。図１９は、様々な重量比におけるＡＦＣＰ−２及びＡＦＣＰ−３を用いて沈殿したリラグルチドの％を示す。示されるように、ＡＦＣＰ−２を用いて沈殿したリラグルチドの％は、異なる重量比に亘って相対的に一定である一方で、ＡＦＣＰ−３の複合体形成効率は、ＡＦＣＰ−３ポリマーの相対量の増加に伴って増加した。図２０は、リラグルチドのＡＦＣＰ−２及びＡＦＣＰ−３に対するモル比に基づく、沈殿した分率を示す。
【０３７９】
実施例２５：免疫グロブリンＧ（ＩｇＧ）のアミン機能化コポリマーとの複合体形成及び複合体化ＩｇＧの溶解分析
ＩｇＧを様々なアミン機能化コポリマーと複合体化し、下に記載するようにインビトロ溶解特性について分析した。
【０３８０】
材料及び方法
ＩｇＧ粉末（５ｍｇ毎）を１ｍＬの５０ｍＭのＮＨ４ＨＣＯ３（ｐＨ８．１）に溶解させ、５ｍｇの異なるアミン機能化ＰＣＬポリマー（ＡＦＣＰ−２、ＡＦＣＰ−３、ＡＦＣＰ−４、及びＡＦＣＰ−５）と、１ｍＬの水中で混合した。
【０３８１】
混合後、各溶液を２０秒間ボルテックスし、沈殿物から未反応のポリマー及びＩｇＧを含有する上清を取り除くために遠心分離した。
【０３８２】
沈殿物を乾燥するまで凍結乾燥し、既知の量のＩｇＧ−ポリマー複合体を、３７℃／１００ｒｐｍのオービタルシェーカー中で１ｍＬのＰＢＳ中に分散させて、溶解を評価した。ＰＢＳ媒体は、毎時間点において補充した。
【０３８３】
結果
溶解アッセイの結果を、図２１に示す。ＩｇＧの初期放出（最初の２４時間内）は、ＡＦＣＰ−３で最も少なかった。ＡＦＣＰ−２及びＡＦＣＰ−４複合体のＩｇＧの初期放出は、ＡＦＣＰ−３の場合よりも多かったが、比較的多いＩｇＧの初期放出（最初の２４時間内で８０％の累積放出）を示したＡＦＣＰ−５の場合よりは少なかった。
【０３８４】
実施例２６：ソマトスタチン類似体のカルボキシレート機能化コポリマーとの複合体形成及び複合体化ソマトスタチン類似体の溶解分析
合成ソマトスタチン類似体をカルボキシレート機能化コポリマー（ＣＦＣＰ−１）と複合体化し、下に記載するようにインビトロ溶解特性について分析した。
【０３８５】
材料及び方法
ソマトスタチン類似体粉末（５ｍｇ）を１ｍＬのＮＨ４ＨＣＯ３に溶解させ、１：１（ｗ／ｗ）で、ＣＯＯＨ機能化ＣＦＣＰ−１（５０％ペンダントの、Ｍｗが約１５．９ｋＤａのＰＣＬ（前駆体ポリマーのＭｗ））と、１ｍＬの水中で混合した。
【０３８６】
混合後、各調製物を２０秒間ボルテックスし、沈殿物から未反応のポリマー及びソマトスタチン類似体を含有する上清を取り除くために遠心分離した。
【０３８７】
沈殿物を乾燥するまで凍結乾燥し、既知の量のソマトスタチン類似体−ＣＦＣＰ−１複合体を、３７℃／１００ｒｐｍのオービタルシェーカー中で１ｍＬのＰＢＳ中に懸濁させて、溶解を評価した。ＰＢＳ媒体は、毎時間点において補充した。
【０３８８】
結果
溶解アッセイの結果が図２２に示され、これは、ソマトスタチン類似体−ＣＦＣＰ−１複合体からのソマトスタチン類似体の累積放出％を、粉末形態の単独のソマトスタチン類似体に対して比較している。図２２に見られるように、ソマトスタチン類似体−ＣＦＣＰ複合体粉末は、粉末形態の単独のソマトスタチン類似体よりも緩徐な速度で溶解し、この複合体を、延長放出デポ剤にとって、例えば、１ヶ月の期間に亘るソマトスタチン類似体の送達にとって実行可能な選択肢とする。
【０３８９】
実施例２７：クロモリンのアミン機能化コポリマーとの複合体形成及び複合体化クロモリンの溶解分析
クロモリンを様々なアミン機能化コポリマーと複合体化し、下に記載するようにインビトロ溶解特性について分析した。
【０３９０】
材料及び方法
クロモリン粉末（５ｍｇ毎）を１ｍＬの酢酸アンモニウムに溶解させ、５．０ｍｇ（１：１）の複合体化可能ポリマー（ＡＦＣＰ−２、ＡＦＣＰ−３、ＡＦＣＰ−４、及びＡＦＣＰ−５）と、１ｍＬの水中で混合した。
【０３９１】
混合後、各調製物を２０秒間ボルテックスし、次いで、沈殿物から未反応のクロモリン及びポリマーを含有する上清を分離するために遠心分離した。
【０３９２】
次いで、回収した沈殿物を乾燥するまで凍結乾燥し、水性媒体中でのその溶解速度を評価し、既知の量のクロモリン−ＡＦＣＰ複合体を、オービタルシェーカー上で３７℃の１ｍＬのＰＢＳ中に懸濁させた。毎時間点において媒体を完全に交換しながら、経時的なクロモリンの累積放出％を追跡した。
【０３９３】
結果
溶解アッセイの結果を、図２３に示す。ＡＦＣＰ２と複合体化したクロモリンは、他のＡＦＣＰと複合体化したクロモリン複合体よりも、３７℃のＰＢＳ中により緩徐な速度で溶解し（５０〜８０％と比較して、３０％の初期放出）、この複合体を、週次ベースで投与されるデポ剤にとって実行可能な選択肢とする。
【０３９４】
実施例２８：ＡＦＣＰ−２及びＣＦＣＰ−１の溶解度
様々なｐＨ値における水中でのＡＦＣＰ−２及びＣＦＣＰ−１コポリマーの溶解度を判定した。
【０３９５】
材料及び方法
水中、約４０ｍｇ／ｍＬのＡＦＣＰ−２またはＣＦＣＰ−１を室温で提供し、１０分間超音波処理した。上述の溶液に、０．０５Ｎの水酸化ナトリウム溶液または０．０５Ｎの塩酸溶液のいずれかを添加して、Ｏｒｉｏｎ  ３  Ｓｔａｒ  ｐＨ  Ｂｅｎｃｈｔｏｐ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）で測定したときの出発溶液のｐＨを増加または減少させた。外見は視覚的に観察した。
【０３９６】
上述の測定の結果は、下の表４に提供される。
【０３９７】
【表４】
2019196399.tif 000020
【０３９８】
実施例２９：計算的毒性評価
選択された、１，２，３トリアゾールを含有するアミン及びカルボキシレート機能化ポリマーについての分解生成物を、Ｌｈａｓａ  Ｌｉｍｉｔｅｄ，Ｌｅｅｄｓ，Ｕ．Ｋ．から入手可能であるＬｈａｓａ  Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ  ＳｕｉｔｅのＤｅｒｅｋ  Ｎｅｘｕｓソフトウェアを用いて分析した。Ｄｅｒｅｋ  Ｎｅｘｕｓによる予測は、構造中の毒性の可能性についての総体的な結論及びその可能性に関する詳細な根拠を含む。この予測は、毒物学における専門家の知識規則を、公認のＬｈａｓａ知識ベースから戻ってきたデータに適用することによって生み出される。
【化１５】
2019196399.tif 000021
【化１６】
2019196399.tif 000022
【０３９９】
上述の構造をＤｅｒｅｋ  Ｎｅｘｕｓソフトウェアを用いて分析し、変異原性、遺伝毒性、染色体損傷、または発癌性についての警告は、１，２，３トリアゾール分解生成物に関連して何ら存在しなかった。
【０４００】
実施例３０：γ線照射への曝露後のＡＦＣＰ及びＣＦＣＰ複合体化活性剤の安定性
臭化グラチラマー、インスリン、リラグルチド、及びヒト成長ホルモン（ｈＧＨ）を、それぞれ、ＡＦＣＰ−２、ＣＦＣＰ−５、ＡＦＣＰ−２、及びＡＦＣＰ−２と複合体化し、γ線照射への曝露後の安定性について分析した。
【０４０１】
材料及び方法
リラグルチド（Ｂａｃｈｅｍ、純度９９％超）、ヒト成長ホルモン（ＨＧＨ、Ｂｉｏｓｏｌｕｔｉｏｎｓ、純度９５％超）、臭化ポリ（ＡＧＬＴ）（Ｓｉｇｍａ、純度９９％超）、及びインスリン（Ｓｉｇｍａ、純度９５％超）を含む活性医薬成分（ＡＰＩ）を、それら各々の供給元から入手し、適切な濃度で、重炭酸アンモニウム緩衝液（ｐＨ約８）に溶解させた。アミン機能化複合体化可能ポリマー（ＡＦＣＰ−２）及びカルボキシル機能化複合体化可能ポリマー（ＣＦＣＰ−５）を合成し、適切な濃度でＭｉｌｌｉＱ水中に溶解させた（１０〜２０ｍｇ／ｍＬ）。ＡＰＩを、１：１、１：４、または１：１０の比率で複合体化可能ポリマーと混合した。瞬時に沈殿したものを反応媒体（水中の重炭酸アンモニウム）から分離し、凍結乾燥で乾燥させた。乾燥した粉末、または安息香酸ベンジルに懸濁させた乾燥粉末を、ガラスバイアルまたはプラスチックのシリンジ（Ｉｎｔｅｒｖｅｎｅ）のいずれかに装填し、アルミニウムのパウチに詰めた。これらのサンプルを、放射線インジケータステッカー（Ｓｔｅｒｉｇｅｎｉｃｓ，Ｃｏｒｏｎａ，ＣＡ）と共に、γ線照射（１２．５ｋＧｙ〜１７．５ｋＧｙ）に対して室温で８時間超曝露した。次いで、これらのγ線照射された試料を、γ線照射されていない試料と関連して、逆相液体クロマトグラフィー（ＲＰＬＣ）を用いて純度について分析した。
【０４０２】
結果
安定性分析の結果を、図２４〜２７に示す。上の活性剤はそれぞれ、１５ｋＧｙのγ線照射への曝露後に、良好な安定性を示し、これはＲＰＬＣスペクトル中に示される分解物の相対的欠如によって裏付けられる。これらの図に見られるように、リラグルチド、ＨＧＨ、臭化ポリ（ＡＧＬＴ）（臭化グラチラマー）、及びインスリン等の非複合体化ＡＰＩは、１５ｋＧｙのγ線照射後に、（対応する効能の低下を伴って）より速やかに分解した。ＡＦＣＰまたはＣＦＣＰのいずれかと複合体化したこれらのＡＰＩは、図２４〜２７に見られるように、γ線照射安定性（１５ｋＧｙ）を示した。複合体化しておらず、非照射のＡＰＩに関するＲＰＬＣスペクトルを、図２８及び２９に提供する。
【０４０３】
前述の実施形態及び利点は、単に例示的なものに過ぎず、本発明を限定するものとして解釈されるべきではない。本発明の記載は、例証的であることを意図するものであるが、請求項の範囲を限定することを意図しない。多数の代替物、修正、及び変形が、当業者には明らかであろう。
【０４０４】
本発明を完全に説明してきたことで、当業者には、本発明の方法が、本発明またはその任意の実施形態の範囲を逸脱することなく、広範かつ等価範囲の条件、製剤、及び他のパラメータで実行できることが理解されたであろう。
【０４０５】
本明細書に記載される本主題の、実施形態を含む態様は、単独で、または１つ以上の他の態様もしくは実施形態と組み合わせて、有益であり得る。前述または後続の記載に限定されることなく、１〜１２３の番号を付けられた本開示のある特定の非限定的な態様が、下に提供される。本開示を読む際に当業者には明らかとなるように、個別に番号を付けられた態様の各々は、先行または後続の個別に番号を付けられた態様のいずれかと共に使用するか、またはそれと組み合わせることができる。これは、態様の全てのそのような組み合わせについての支持を提供することを意図するものであり、下に明確に提供される態様の組み合わせに制限されることを意図しない。
【０４０６】
本発明の態様
１．薬学的活性剤と、
機能化ポリマーであって、官能価ポリマーが反復単位を含み、反復単位が少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含むイオン化可能反復単位を含み、複数の少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が複数の非共有結合を薬学的活性剤と形成する、官能価ポリマーと、を含み、
反復単位の少なくとも１０％が少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含み、
機能化ポリマーが任意選択で合成物であり、
機能化ポリマーが任意選択でポリエステルであり、
機能化ポリマーが任意選択で直鎖状であり、
機能化ポリマーが、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した、１５，０００ダルトンを超える重量平均分子量を任意選択で有する、複合体。
２．少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が、アンモニウム、カルボキシレート、ヒドラジニウム、グアニジニウム、サルフェート、スルホネート、ホスホネート、及びホスフェートから選択される少なくとも１つのメンバーを含む、１に記載の複合体。
３．薬学的活性剤と、
機能化ポリマーであって、官能価ポリマーが反復単位を含み、反復単位が、（ａ）少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含むイオン化可能反復単位であって、少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が、アンモニウム、カルボキシレート、ヒドラジニウム、グアニジニウム、サルフェート、スルホネート、ホスホネート、及びホスフェートから選択される少なくとも１つのメンバーを含む、イオン化可能反復単位と、（ｂ）少なくとも１つのイオン化可能末端基とのうちの少なくとも１つを含む、官能価ポリマーと、を含み、
複数の少なくとも１つのイオン化可能基が複数の非共有結合を薬学的活性剤と形成し、
機能化ポリマーが任意選択で合成物であり、
機能化ポリマーが任意選択でポリエステルであり、
機能化ポリマーが任意選択で直鎖状であり、
機能化ポリマーが、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した、１５，０００ダルトンを超える重量平均分子量を任意選択で有する、複合体。
４．反復単位の少なくとも１０％が少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含む、３に記載の複合体。
５．反復単位の少なくとも２０％が少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含む、１〜４のいずれか１つに記載の複合体。
６．反復単位の少なくとも４０％が少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含む、１〜５のいずれか１つに記載の複合体。
７．反復単位の１００％未満が少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含む、１〜６のいずれか１つに記載の複合体。
８．少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含む反復単位の割合が、１０％〜９０％の範囲である、１〜４のいずれか１つに記載の複合体。
９．少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含む反復単位の割合が、２０％〜８０％の範囲である、１〜４のいずれか１つに記載の複合体。
１０．少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が、クリックケミストリーを通じてポリマーに共有結合する、１〜９のいずれか１つに記載の複合体。
１１．少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が、銅で触媒されるクリックケミストリーを通じてポリマーに共有結合する、１〜１０のいずれか１つに記載の複合体。
１２．非共有結合が静電相互作用を含む、１〜１１のいずれか１つに記載の複合体。
１３．非共有結合が立体相互作用を含む、１〜１１のいずれか１つに記載の複合体。
１４．非共有結合が水素結合を含む、１〜１１のいずれか１つに記載の複合体。
１５．非共有結合がファンデルワールス力を含む、１〜１１のいずれか１つに記載の複合体。
１６．複合体が塩である、１〜１５のいずれか１つに記載の複合体。
１７．薬学的活性剤が、ペプチド、タンパク質、及び５００ダルトン未満の分子量を有する低分子から選択される少なくとも１つのメンバーを含む、１〜１６のいずれか１つに記載の複合体。
１８．少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が、陽イオン化可能側鎖基を含む、１〜１７のいずれか１つに記載の複合体。
１９．機能化ポリマーが正味正電荷を有する、１〜１７のいずれか１つに記載の複合体。
２０．少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が、陰イオン化可能側鎖基を含む、１〜１７のいずれか１つに記載の複合体。
２１．機能化ポリマーが正味負電荷を有する、１〜１７のいずれか１つに記載の複合体。
２２．反復単位が、少なくとも１つのペンダント親水性修飾因子を含む反復単位を含む、１〜２１のいずれか１つに記載の複合体。
２３．少なくとも１つのペンダント親水性修飾因子が、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ヒドロキシル、及びヒドロキシアルキルから選択される、２２に記載の複合体。
２４．機能化ポリマーが、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した、１０００ダルトン〜２００，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有する、１〜２３のいずれか１つに記載の複合体。
２５．機能化ポリマーが、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した、２０００ダルトン〜５０，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有する、１〜２４のいずれか１つに記載の複合体。
２６．機能化ポリマーが、ＮＭＲ分光法で測定した、５０００ダルトン〜４５，０００ダルトンの範囲の数平均分子量を有する、１〜２５のいずれか１つに記載の複合体。
２７．機能化ポリマーが、２５℃及びｐＨ７．４で、少なくとも０．０１ｍｇ／ｍｌかつ１０ｍｇ／ｍｌ以下の水への溶解度を有する、１〜２６のいずれか１つに記載の複合体。
２８．機能化ポリマーが生分解性である、１〜２７のいずれか１つに記載の複合体。
２９．複合体が、ｐＨ７．４で２５℃の水中において、０．０１ｍｇ／ｍＬ未満の溶解度を有する、１〜２８のいずれか１つに記載の複合体。
３０．複合体中の薬学的活性剤の量の、機能化ポリマーの量に対する重量比が、１：１〜１：１０である、１〜２９のいずれか１つに記載の複合体。
３１．機能化ポリマーが、アンモニウム、カルボキシレート、ヒドラジニウム、グアニジニウム、サルフェート、スルホネート、及びホスフェートから選択される少なくとも１つのメンバーを含む少なくとも１つのイオン化可能末端基を含む、１〜３０のいずれか１つに記載の複合体。
３２．イオン化可能反復単位が、任意選択で置換されたヘテロアリーレン環を含む１つ以上のイオン化可能側鎖基を含む、１〜３１のいずれか１つに記載の複合体。
３３．任意選択で置換されたヘテロアリーレン環が、１，２，３−トリアゾール環である、３２に記載の複合体。
３４．機能化ポリマーがポリエステルである、１〜３３のいずれか１つに記載の複合体。
３５．反復単位が、式（Ｉ）、
【化１７】
2019196399.tif 000023
の反復単位を含み、式中、
ｍが１〜１０の整数であり、
各Ｒ１及びＲ２が、独立して、水素、ヒドロキシル、任意選択で置換されたアルキル、任意選択で置換されたアルケニル、任意選択で置換されたアルキニル、任意選択で置換されたアルコキシ、任意選択で置換されたカルボシクリル、任意選択で置換されたアリール、任意選択で置換されたヘテロシクリル、任意選択で置換されたヘテロアリール、及びイオン化可能側鎖基から選択される、１〜３４のいずれか１つに記載の複合体。
３６．反復単位が、式（Ｉ）の反復単位であって、式中、各Ｒ１及びＲ２が、独立して、水素、Ｃ１−５アルキル、及びイオン化可能側鎖基から選択される、反復単位を含む、３５に記載の複合体。
３７．反復単位が、式（Ｉ）の反復単位であって、式中、ｍが１〜５の整数である、反復単位を含む、３５または３６に記載の複合体。
３８．反復単位が、式（Ｉ）の反復単位であって、式中、Ｒ１及びＲ２のうちの１つがイオン化可能側鎖基であり、残りのＲ１及びＲ２の全てがイオン化可能側鎖基ではない、反復単位を含む、３５〜３７のいずれか１つに記載の複合体。
３９．反復単位が、式（Ｉ）の反復単位であって、式中、ｍが５であり、１つのＲ１がイオン化可能側鎖基であり、残りのＲ１及びＲ２の全てが水素である、反復単位を含む、３５〜３８のいずれか１つに記載の複合体。
４０．イオン化可能側鎖基が、正に荷電された側鎖基を含む、３５〜３９のいずれか１つに記載の複合体。
４１．イオン化可能側鎖基が、負に荷電された側鎖基を含む、３５〜３９のいずれか１つに記載の複合体。
４２．イオン化可能側鎖基が、アンモニウム、カルボキシレート、グアニジニウム、サルフェート、またはホスフェートを含む、３５〜３９のいずれか１つに記載の複合体。
４３．イオン化可能側鎖基が、任意選択で置換されたヘテロアリーレン環を含む、３５〜４２のいずれか１つに記載の複合体。
４４．イオン化可能側鎖基が、式（ＩＩ）、
【化１８】
2019196399.tif 000024
を有し、式中、Ｒ３がイオン化可能官能基を含む、３５〜４３のいずれか１つに記載の複合体。
４５．式中、Ｒ３が、アンモニウム、カルボキシレート、グアニジニウム、サルフェート、及びホスフェートから選択される少なくとも１つのメンバーを含む、４４に記載の複合体。
４６．反復単位が、式（Ｉ）の反復単位であって、式中、ｍが５であり、Ｒ１及びＲ２の全てが水素である、反復単位を含む、３５〜４５のいずれか１つに記載の複合体。
４７．反復単位が、式（Ｉ）の反復単位であって、式中、ｍが１であり、Ｒ１が水素であり、Ｒ２が水素である、反復単位を含む、３５〜４６のいずれか１つに記載の複合体。
４８．反復単位が、式（Ｉ）の反復単位であって、式中、ｍが１であり、Ｒ１がメチルであり、Ｒ２が水素である、反復単位を含む、３５〜４７のいずれか１つに記載の複合体。
４９．反復単位が、式（Ｉ）の反復単位であって、式中、ｍが２であり、式（Ｉ）中のカルボニル基に対してα位のＲ１及びＲ２がそれぞれ水素であり、カルボニル基に対してβ位のＲ１がメチルであり、カルボニル基に対してβ位のＲ２が水素である、反復単位を含む、３５〜４８のいずれか１つに記載の複合体。
５０．反復単位が、式（Ｉ）の反復単位であって、式中、ｍが３であり、Ｒ１及びＲ２の全てが水素である、反復単位を含む、３５〜４９のいずれか１つに記載の複合体。
５１．反復単位が、式（Ｉ）の反復単位であって、式中、ｍが４であり、Ｒ１及びＲ２の全てが水素である、反復単位を含む、３５〜５０のいずれか１つに記載の複合体。
５２．反復単位が、式（Ｉ）の反復単位であって、式中、ｍが３であり、式（Ｉ）中のカルボニル基に対してα位のＲ１及びＲ２がそれぞれ水素であり、カルボニル基に対してβ位のＲ１及びＲ２がそれぞれ水素であり、カルボニル基に対してγ位のＲ１がメチルであり、カルボニル基に対してγ位のＲ２が水素である、反復単位を含む、３５〜５１のいずれか１つに記載の複合体。
５３．機能化ポリマーが、式（Ｉ）の反復単位のホモポリマーである、３５〜５２のいずれか１つに記載の複合体。
５４．機能化ポリマーが、少なくとも２種の異なる反復単位を含むコポリマーである、３５〜５２のいずれか１つに記載の複合体。
５５．該少なくとも２種の異なる反復単位のそれぞれが、式（Ｉ）のものである、５４に記載の複合体。
５６．複合体であって、
薬学的活性剤、及び
非共有結合を通じて薬学的活性剤と複合体化される機能化ポリマーを含む、複合体と、
ビヒクルと、を含む組成物であって、
機能化ポリマーが任意選択で合成物であり、
機能化ポリマーが任意選択でポリエステルであり、
機能化ポリマーが任意選択で直鎖状であり、
機能化ポリマーが、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した、２０００ダルトン〜２０，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を任意選択で有する、組成物。
５７．複合体が、１〜５５のいずれか１つに記載の複合体である、５６に記載の組成物。
５８．組成物中に存在する機能化ポリマーの量が、組成物の総重量に基づいて、５０重量％未満である、５６または５７に記載の組成物。
５９．組成物中に存在する機能化ポリマーの量が、組成物の総重量に基づいて、４０重量％未満である、５６〜５８のいずれか１つに記載の組成物。
６０．組成物中に存在する機能化ポリマーの量が、組成物の総重量に基づいて、３０重量％未満である、５６〜５９のいずれか１つに記載の組成物。
６１．組成物中に存在する機能化ポリマーの量が、組成物の総重量に基づいて、２０重量％未満である、５６〜６０のいずれか１つに記載の組成物。
６２．組成物中に存在する機能化ポリマーの量が、組成物の総重量に基づいて、１０重量％未満である、５６〜６１のいずれか１つに記載の組成物。
６３．組成物中に存在する機能化ポリマーの量が、組成物の総重量に基づいて、５重量％未満である、５６〜６２のいずれか１つに記載の組成物。
６４．組成物中に存在する機能化ポリマーの量が、組成物の総重量に基づいて、１重量％〜５０重量％の範囲である、５６または５７に記載の組成物。
６５．組成物中に存在する機能化ポリマーの量が、組成物の総重量に基づいて、５重量％〜５０重量％の範囲である、５６または５７に記載の組成物。
６６．組成物中に存在する薬学的活性剤の量が、組成物の総重量に基づいて、１重量％〜３０重量％の範囲である、５６または５７に記載の組成物。
６７．ビヒクルが、機能化ポリマーとは異なるビヒクルポリマーを含む、５６〜６６のいずれか１つに記載の組成物。
６８．ビヒクルポリマーが、ビヒクル中に、ビヒクルの約５重量％〜約４０重量％の量で存在する、６７に記載の組成物。
６９．ビヒクルが溶媒を含む、５６〜６８または１２０のいずれか１つに記載の組成物。
７０．溶媒が、ビヒクルの６０重量％〜１００重量％の範囲の量で存在する、６９に記載の組成物。
７１．溶媒が疎水性溶媒である、６９または７０に記載の組成物。
７２．溶媒が親水性溶媒である、６９または７０に記載の組成物。
７３．溶媒が、水、緩衝水性系、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ベンジルアルコール（ＢＡ）、安息香酸ベンジル（ＢＢ）、水素化ヒマシ油、ポリエトキシレート化ヒマシ油、ジメチルアセトアミド、エタノール、酢酸エチル、グリコフロール、ミリスチン酸イソプロピル、安息香酸エチル、カプリル酸／カプリン酸トリグリセリド、ｎ−メチル−ピロリドン、モノカプリル酸プロピレングリコール、炭酸プロピレン、炭酸ジエチル、２−ピロリドン、トリアセチン、及びクエン酸トリエチルから選択される少なくとも１つのメンバーを含む、６９または７０に記載の組成物。
７４．溶媒が水を含む、６９または７０に記載の組成物。
７５．ビヒクルが緩衝水性系を含む、５６〜６８のいずれか１つに記載の組成物。
７６．緩衝水性系が、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）、重炭酸アンモニウム、クレゾール、ＨＰＭＣ、酢酸アンモニウム、硫酸、及びＨＣｌのうちの少なくとも１つを含む、７５に記載の組成物。
７７．イソ酪酸酢酸スクロース（ＳＡＩＢ）、スクロース、マンニトール、トレハロース、界面活性剤、及び抗酸化剤から選択される少なくとも１つのメンバーを含む、５６〜７６のいずれか１つに記載の組成物。
７８．組成物が他の複合体化剤を含まない、５６〜７７のいずれか１つに記載の組成物。
７９．組成物がプロタミンを含まず、かつ任意選択で、組成物が機能化ポリマー以外のポリマーを含まない、５６〜７８のいずれか１つに記載の組成物。
８０．組成物が二価の金属イオンを含まない、５６〜７９のいずれか１つに記載の組成物。
８１．組成物が亜鉛を含まない、５６〜８０のいずれか１つに記載の組成物。
８２．組成物がカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を含まない、５６〜８１のいずれか１つに記載の組成物。
８３．
反復単位を含む前駆体ポリマーを提供することであって、反復単位が、少なくとも１つの機能化可能側鎖基を含む機能化可能反復単位を含む、提供することと、
該機能化可能反復単位を、少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含むイオン化可能反復単位へとクリックケミストリーを用いて変換することによって、機能化ポリマーを得ることと、
機能化ポリマーを薬学的活性剤と組み合わせて複合体を形成することであって、この複合体中で、複数の少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が複数の非共有結合を薬学的活性剤と形成する、形成することと、を含む、方法。
８４．複合体が、１〜５５のいずれか１つに記載の複合体である、８３、１２１、または１２２に記載の方法。
８５．クリックケミストリーを用いる該変換が、環化付加反応を起こすことを含む、８３または８４に記載の方法。
８６．該環化付加反応がディールス・アルダー環化付加反応である、８５に記載の方法。
８７．該環化付加反応がヒュスゲン１，３−双極子環化付加反応である、８５に記載の方法。
８８．該環化付加反応が、１，２，３−トリアゾールを含む結合を形成するような、アジドとアルキンとの間の環化付加反応である、８５に記載の方法。
８９．機能化可能側鎖基がアジド基であり、クリックケミストリーを用いる変換が、前駆体ポリマーをアルキンと反応させて少なくとも１つの１，２，３−トリアゾール環を含む機能化ポリマーを形成することを含む、８３〜８８のいずれか１つに記載の方法。
９０．機能化可能側鎖基が脱離基であり、クリックケミストリーを用いる変換が、（ａ）脱離基をアジド基へと変換し、それによってポリマー中間体を提供することと、（ｂ）ポリマー中間体をアルキンと反応させて、少なくとも１つの１，２，３−トリアゾール環を含む機能化ポリマーを形成することと、を含む、８３〜８８のいずれか１つに記載の方法。
９１．脱離基がハロゲン基である、９０に記載の方法。
９２．脱離基が、前駆体ポリマーをアジ化ナトリウムと反応させることによってアジド基へと変換される、９０または９１に記載の方法。
９３．アルキンが末端アルキンである、８９〜９２のいずれか１つに記載の方法。
９４．機能化可能側鎖基がアルキニル基であり、クリックケミストリーを用いる変換が、前駆体ポリマーをアジドと反応させて少なくとも１つの１，２，３−トリアゾール環を含む機能化ポリマーを形成することを含む、８３〜８８のいずれか１つに記載の方法。
９５．アルキニル基が末端アルキニル基である、９４に記載の方法。
９６．クリックケミストリーを用いる変換が、一価銅触媒反応またはルテニウム触媒反応を含む、８３〜９５のいずれか１つに記載の方法。
９７．クリックケミストリーを用いる変換が、一価銅触媒反応を含み、一価銅触媒が、反応中、ヨウ化第一銅または臭化銅のイオン化を通じて提供される、９６に記載の方法。
９８．クリックケミストリーを用いる変換が、銅触媒アジド−アルキン環化付加反応を含む、８３〜９７のいずれか１つに記載の方法。
９９．クリックケミストリーを用いる変換が、少なくとも部分的に脱ガス条件下で含む起こる、８３〜９８のいずれか１つに記載の方法。
１００．組み合わせることが、１０℃〜４０℃の範囲の温度で起こる、８３〜９９のいずれか１つに記載の方法。
１０１．前駆体ポリマーが、式（Ｉ’）、
【化１９】
2019196399.tif 000025
の反復単位を含み、式中、
ｍ’が１〜１０の整数であり、
各Ｒ１’及びＲ２’が、独立して、水素、ヒドロキシル、任意選択で置換されたアルキル、任意選択で置換されたアルケニル、任意選択で置換されたアルキニル、任意選択で置換されたアルコキシ、任意選択で置換されたカルボシクリル、任意選択で置換されたアリール、任意選択で置換されたヘテロシクリル、任意選択で置換されたヘテロアリール、イオン化可能側鎖基、及び機能化可能側鎖基から選択される、８３〜９９のいずれか１つに記載の方法。
１０２．前駆体ポリマーが、式（Ｉ’）の機能化可能反復単位であって、式中、Ｒ１’及びＲ２’のうちの少なくとも１つが機能化可能側鎖基である、反復単位を含む、１０１に記載の方法。
１０３．前駆体ポリマーが、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、各Ｒ１’及びＲ２’が、独立して、水素、Ｃ１−５アルキル、及び機能化可能側鎖基から選択される、反復単位を含む、１０１または１０２に記載の方法。
１０４．前駆体ポリマーが、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、ｍ’が１〜５の整数である、反復単位を含む、１０１〜１０３のいずれか１つに記載の方法。
１０５．前駆体ポリマーが、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、Ｒ１’及びＲ２’のうちの１つが機能化可能側鎖基であり、残りのＲ１’及びＲ２’の全てが機能化可能側鎖基ではない、反復単位を含む、１０１〜１０４のいずれか１つに記載の方法。
１０６．前駆体ポリマーが、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、ｍ’が５であり、１つのＲ１’が機能化可能側鎖基であり、残りのＲ１’及びＲ２’の全てが水素である、反復単位を含む、１０１〜１０５のいずれか１つに記載の方法。
１０７．前駆体ポリマーが、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、ｍ’が５であり、Ｒ１’及びＲ２’の全てが水素である、反復単位を含む、１０１〜１０６のいずれか１つに記載の方法。
１０８．前駆体ポリマーが、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、ｍ’が１であり、Ｒ１’が水素であり、Ｒ２’が水素である、反復単位を含む、１０１〜１０７のいずれか１つに記載の方法。
１０９．前駆体ポリマーが、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、ｍ’が１であり、Ｒ１’がメチルであり、Ｒ２’が水素である、反復単位を含む、１０１〜１０８のいずれか１つに記載の方法。
１１０．前駆体ポリマーが、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、ｍ’が２であり、式（Ｉ’）中のカルボニル基に対してα位のＲ１’及びＲ２’がそれぞれ水素であり、カルボニル基に対してβ位のＲ１’がメチルであり、カルボニル基に対してβ位のＲ２’が水素である、反復単位を含む、１０１〜１０９のいずれか１つに記載の方法。
１１１．反復単位が、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、ｍが３であり、Ｒ１’及びＲ２’の全てが水素である、反復単位を含む、１０１〜１１０のいずれか１つに記載の方法。
１１２．前駆体ポリマーが、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、ｍ’が４であり、Ｒ１’及びＲ２’の全てが水素である、反復単位を含む、１０１〜１１１のいずれか１つに記載の方法。
１１３．反復単位が、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、ｍが３であり、式（Ｉ’）中のカルボニル基に対してα位のＲ１’及びＲ２’がそれぞれ水素であり、カルボニル基に対してβ位のＲ１’及びＲ２’がそれぞれ水素であり、カルボニル基に対してγ位のＲ１’がメチルであり、カルボニル基に対してγ位のＲ２’が水素である、反復単位を含む、１０１〜１１２のいずれか１つに記載の方法。
１１４．機能化可能基が、脱離基、アジド基、またはアルキニル基から選択される、１０１〜１１３のいずれか１つに記載の方法。
１１５．前駆体ポリマーが、式（Ｉ’）の反復単位であって、式中、Ｒ１’及びＲ２’のうちの少なくとも１つが機能化可能側鎖基である、反復単位のホモポリマーである、１０１〜１１４のいずれか１つに記載の方法。
１１６．前駆体ポリマーが、少なくとも２種の異なる反復単位を含むコポリマーである、１０１〜１１４のいずれか１つに記載の方法。
１１７．該少なくとも２種の異なる反復単位が式（Ｉ’）のものであり、かつ該少なくとも２種の異なる反復単位のうちの少なくとも１つが、式中、Ｒ１’及びＲ２’のうちの少なくとも１つが機能化可能側鎖基である式（Ｉ’）を有する、１１６に記載の方法。
１１８．薬物としての使用のための、１〜５５のいずれか１つに記載の複合体。
１１９．薬物としての使用のための、５６〜８２のいずれか１つに記載の組成物。
１２０．ビヒクルポリマーが生分解性ポリマーである、６７または６８に記載の組成物。
１２１．少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含むイオン化可能反復単位を含む機能化ポリマーを、薬学的活性剤と組み合わせて複合体を形成することであって、この複合体中で、複数の少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が複数の非共有結合を薬学的活性剤と形成する、形成することを含む、方法。
１２２．少なくとも１つの機能化可能側鎖基を含む機能化可能反復単位を含む反復単位を含む前駆体ポリマーから、機能化ポリマーを調製することであって、調製することが、該機能化可能反復単位を、少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含むイオン化可能反復単位へとクリックケミストリーを用いて変換することを含む、調製することを含む、１２１に記載の方法。
１２３．機能化ポリマーがポリアミノ酸ではない、１〜５５のいずれか１つに記載の複合体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月13日(2019.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載の発明。