(57)【要約】      （修正有）【課題】在庫評価替えに関する金額計算及び仕訳作成を自動で行える仕訳作成装置及び方法を提供する。【解決手段】仕訳作成装置は、月別在庫データ中の商品の期首の在庫高及び商品の期首の在庫数並びに月別仕入実績データ中の商品の期首から当月までの仕入金額及び商品の期首から当月までの各仕入数を基に、商品の当月の年次総平均による在庫評価単価を算出し、算出した在庫評価単価並びに月別仕入実績データ中の商品の当月の仕入数及び商品の当月の仕入金額を基に受入差額を算出する処理と、算出した在庫評価単価並びに月別在庫データ中の商品の前月の年次総平均による在庫評価単価及び商品の前月の在庫数を基に評価差額を算出する処理と、を任意順で行い、算出した受入差額を基に当月の仕入金額に対する評価替えの仕訳を作成する処理と、算出した評価差額を基に前月の在庫高に対する評価替えの仕訳を作成する処理と、を任意順で行う。【選択図】図２
2019219924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える仕訳作成装置であって、
前記制御部は、
商品の在庫実績に関する情報が月別に格納されている第一情報に格納されている前記商品の期首の在庫高および前記商品の期首の在庫数ならびに前記商品の仕入実績に関する情報が月別に格納されている第二情報に格納されている前記商品の期首から当月までの各仕入金額および前記商品の期首から当月までの各仕入数に基づいて、前記商品の当月の年次総平均による在庫評価単価を算出する単価算出手段と、
前記単価算出手段で算出した在庫評価単価ならびに前記第二情報に格納されている前記商品の当月の仕入数および前記商品の当月の仕入金額に基づいて、受入差額を算出する処理と、前記単価算出手段で算出した在庫評価単価ならびに前記第一情報に格納されている前記商品の前月の年次総平均による在庫評価単価および前記商品の前月の在庫数に基づいて、評価差額を算出する処理と、を任意の順に実行する差額算出手段と、
前記差額算出手段で算出した受入差額に基づいて、当月の仕入金額に対する評価替えの仕訳を作成する処理と、前記差額算出手段で算出した評価差額に基づいて、前月の在庫高に対する評価替えの仕訳を作成する処理と、を任意の順に実行する仕訳作成手段と、
を備えること、
を特徴とする仕訳作成装置。
【請求項２】
前記差額算出手段は、更に、
前記単価算出手段で算出した在庫評価単価ならびに前記商品の売上実績に関する情報が格納されている第三情報に格納されている前記商品の当月の売上数および前記商品の当月の売上原価金額に基づいて、評価差額を算出し、
前記仕訳作成手段は、更に、
前記差額算出手段で前記第三情報に基づいて算出した評価差額に基づいて、当月の売上原価金額に対する評価替えの仕訳を作成すること、
を特徴とする請求項１に記載の仕訳作成装置。
【請求項３】
制御部を備える情報処理装置で実行される仕訳作成方法であって、
前記制御部で実行される、
商品の在庫実績に関する情報が月別に格納されている第一情報に格納されている前記商品の期首の在庫高および前記商品の期首の在庫数ならびに前記商品の仕入実績に関する情報が月別に格納されている第二情報に格納されている前記商品の期首から当月までの各仕入金額および前記商品の期首から当月までの各仕入数に基づいて、前記商品の当月の年次総平均による在庫評価単価を算出する単価算出ステップと、
前記単価算出ステップで算出した在庫評価単価ならびに前記第二情報に格納されている前記商品の当月の仕入数および前記商品の当月の仕入金額に基づいて、受入差額を算出する処理と、前記単価算出ステップで算出した在庫評価単価ならびに前記第一情報に格納されている前記商品の前月の年次総平均による在庫評価単価および前記商品の前月の在庫数に基づいて、評価差額を算出する処理と、を任意の順に実行する差額算出ステップと、
前記差額算出ステップで算出した受入差額に基づいて、当月の仕入金額に対する評価替えの仕訳を作成する処理と、前記差額算出ステップで算出した評価差額に基づいて、前月の在庫高に対する評価替えの仕訳を作成する処理と、を任意の順に実行する仕訳作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする仕訳作成方法。
【請求項４】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための仕訳作成プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
商品の在庫実績に関する情報が月別に格納されている第一情報に格納されている前記商品の期首の在庫高および前記商品の期首の在庫数ならびに前記商品の仕入実績に関する情報が月別に格納されている第二情報に格納されている前記商品の期首から当月までの各仕入金額および前記商品の期首から当月までの各仕入数に基づいて、前記商品の当月の年次総平均による在庫評価単価を算出する単価算出ステップと、
前記単価算出ステップで算出した在庫評価単価ならびに前記第二情報に格納されている前記商品の当月の仕入数および前記商品の当月の仕入金額に基づいて、受入差額を算出する処理と、前記単価算出ステップで算出した在庫評価単価ならびに前記第一情報に格納されている前記商品の前月の年次総平均による在庫評価単価および前記商品の前月の在庫数に基づいて、評価差額を算出する処理と、を任意の順に実行する差額算出ステップと、
前記差額算出ステップで算出した受入差額に基づいて、当月の仕入金額に対する評価替えの仕訳を作成する処理と、前記差額算出ステップで算出した評価差額に基づいて、前月の在庫高に対する評価替えの仕訳を作成する処理と、を任意の順に実行する仕訳作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする仕訳作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ステップＳ２００３にて取得された仕入管理データ１６７の一又は複数のレコードの「仕入単価」の値から、在庫評価のための在庫評価単価が算出されること（ステップＳ２００４）、および、在庫評価単価の評価方法は任意であり、総平均法、標準原価法等の既知の方法にて評価されること、等が開示されている（特許文献１の０１１１段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９３１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、在庫評価単価の算出を行う分野においては、仕入価格の変動に伴い在庫評価が変動する場合において、在庫評価替えに関する金額計算および仕訳作成の業務が従来は手動で行われていたため、業務効率の点について改善の余地が残されていた。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、在庫評価替えに関する金額計算および仕訳作成を自動で行える仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る仕訳作成装置は、制御部を備える仕訳作成装置であって、前記制御部は、商品の在庫実績に関する情報が月別に格納されている第一情報に格納されている前記商品の期首の在庫高および前記商品の期首の在庫数ならびに前記商品の仕入実績に関する情報が月別に格納されている第二情報に格納されている前記商品の期首から当月までの各仕入金額および前記商品の期首から当月までの各仕入数に基づいて、前記商品の当月の年次総平均による在庫評価単価を算出する単価算出手段と、前記単価算出手段で算出した在庫評価単価ならびに前記第二情報に格納されている前記商品の当月の仕入数および前記商品の当月の仕入金額に基づいて、受入差額を算出する処理と、前記単価算出手段で算出した在庫評価単価ならびに前記第一情報に格納されている前記商品の前月の年次総平均による在庫評価単価および前記商品の前月の在庫数に基づいて、評価差額を算出する処理と、を任意の順に実行する差額算出手段と、前記差額算出手段で算出した受入差額に基づいて、当月の仕入金額に対する評価替えの仕訳を作成する処理と、前記差額算出手段で算出した評価差額に基づいて、前月の在庫高に対する評価替えの仕訳を作成する処理と、を任意の順に実行する仕訳作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る仕訳作成装置は、前記差額算出手段は、更に、前記単価算出手段で算出した在庫評価単価ならびに前記商品の売上実績に関する情報が格納されている第三情報に格納されている前記商品の当月の売上数および前記商品の当月の売上原価金額に基づいて、評価差額を算出し、前記仕訳作成手段は、更に、前記差額算出手段で前記第三情報に基づいて算出した評価差額に基づいて、当月の売上原価金額に対する評価替えの仕訳を作成すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る仕訳作成方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される仕訳作成方法であって、前記制御部で実行される、商品の在庫実績に関する情報が月別に格納されている第一情報に格納されている前記商品の期首の在庫高および前記商品の期首の在庫数ならびに前記商品の仕入実績に関する情報が月別に格納されている第二情報に格納されている前記商品の期首から当月までの各仕入金額および前記商品の期首から当月までの各仕入数に基づいて、前記商品の当月の年次総平均による在庫評価単価を算出する単価算出ステップと、前記単価算出ステップで算出した在庫評価単価ならびに前記第二情報に格納されている前記商品の当月の仕入数および前記商品の当月の仕入金額に基づいて、受入差額を算出する処理と、前記単価算出ステップで算出した在庫評価単価ならびに前記第一情報に格納されている前記商品の前月の年次総平均による在庫評価単価および前記商品の前月の在庫数に基づいて、評価差額を算出する処理と、を任意の順に実行する差額算出ステップと、前記差額算出ステップで算出した受入差額に基づいて、当月の仕入金額に対する評価替えの仕訳を作成する処理と、前記差額算出ステップで算出した評価差額に基づいて、前月の在庫高に対する評価替えの仕訳を作成する処理と、を任意の順に実行する仕訳作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る仕訳作成プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための仕訳作成プログラムであって、前記制御部に実行させるための、商品の在庫実績に関する情報が月別に格納されている第一情報に格納されている前記商品の期首の在庫高および前記商品の期首の在庫数ならびに前記商品の仕入実績に関する情報が月別に格納されている第二情報に格納されている前記商品の期首から当月までの各仕入金額および前記商品の期首から当月までの各仕入数に基づいて、前記商品の当月の年次総平均による在庫評価単価を算出する単価算出ステップと、前記単価算出ステップで算出した在庫評価単価ならびに前記第二情報に格納されている前記商品の当月の仕入数および前記商品の当月の仕入金額に基づいて、受入差額を算出する処理と、前記単価算出ステップで算出した在庫評価単価ならびに前記第一情報に格納されている前記商品の前月の年次総平均による在庫評価単価および前記商品の前月の在庫数に基づいて、評価差額を算出する処理と、を任意の順に実行する差額算出ステップと、前記差額算出ステップで算出した受入差額に基づいて、当月の仕入金額に対する評価替えの仕訳を作成する処理と、前記差額算出ステップで算出した評価差額に基づいて、前月の在庫高に対する評価替えの仕訳を作成する処理と、を任意の順に実行する仕訳作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、在庫評価替えに関する金額計算および仕訳作成を自動で行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、仕訳作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、１０月における在庫評価単価算出および作成仕訳の一例を示す図である。
【図３】図３は、１１月における在庫評価単価算出および作成仕訳の一例を示す図である。
【図４】図４は、１２月における在庫評価単価算出および作成仕訳の一例を示す図である。
【図５】図５は、月別在庫データ、月別仕入実績データ、仕入伝票明細データおよび売上伝票明細データの一例を示す図である。
【図６】図６は、仕入金額による日次仕入仕訳および標準原価による日次売上原価仕訳の一例を示す図である。
【図７】図７は、当月の仕入金額に対する評価替えの月次仕訳作成のイメージの一例を示す図である。
【図８】図８は、当月の売上原価金額に対する評価替えの月次仕訳作成のイメージの一例を示す図である。
【図９】図９は、前月の在庫高に対する評価替えの月次仕訳作成のイメージの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１３】
［１．構成］
本実施形態に係る仕訳作成装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、仕訳作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１４】
仕訳作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、仕訳作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１５】
仕訳作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。仕訳作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１６】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、仕訳作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、仕訳作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００１７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００１８】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００１９】
記憶部１０６は、例えば、第一情報としての月別在庫データ１０６ａと、第二情報としての月別仕入実績データ１０６ｂと、仕入伝票明細データ１０６ｃと、第三情報としての売上伝票明細データ１０６ｄと、を備えている。
【００２０】
月別在庫データ１０６ａには、商品の在庫実績に関する情報が月別に格納されている。具体的には、月別在庫データ１０６ａには、図５に示すように、会計年月、前記商品の在庫数、前記商品の在庫評価単価および前記商品の在庫高等が月別に格納されている。なお、本明細書および本図面において、在庫評価は在庫評価単価と同義である。
【００２１】
月別仕入実績データ１０６ｂには、前記商品の仕入実績に関する情報が月別に格納されている。具体的には、月別仕入実績データ１０６ｂには、図５に示すように、例えば、会計年月、仕入先、前記商品の仕入数および前記商品の仕入金額等が月別に格納されている。
【００２２】
仕入伝票明細データ１０６ｃには、前記商品の仕入実績に関する情報が仕入伝票別に格納されている。具体的には、仕入伝票明細データ１０６ｃには、図５に示すように、仕入計上日、前記仕入先、前記商品の仕入数、前記商品の仕入単価および前記商品の仕入金額等が仕入伝票別に格納されている。
【００２３】
売上伝票明細データ１０６ｄには、前記商品の売上実績に関する情報が売上伝票別に格納されている。具体的には、売上伝票明細データ１０６ｄには、図５に示すように、売上計上日、得意先、前記商品の売上数、前記商品の売上単価、前記商品の売上金額、前記商品の売上原価単価および前記商品の売上原価金額等が売上伝票別に格納されている。
【００２４】
制御部１０２は、仕訳作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２５】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）商品の在庫実績に関する情報が月別に格納されている第一情報に格納されている前記商品の期首の在庫高および前記商品の期首の在庫数ならびに前記商品の仕入実績に関する情報が月別に格納されている第二情報に格納されている前記商品の期首から当月までの各仕入金額および前記商品の期首から当月までの各仕入数に基づいて、前記商品の当月の年次総平均による在庫評価単価を算出する単価算出手段としての単価算出部１０２ａと、（２）前記単価算出手段で算出した在庫評価単価ならびに前記第二情報に格納されている前記商品の当月の仕入数および前記商品の当月の仕入金額に基づいて、受入差額を算出する処理と、前記単価算出手段で算出した在庫評価単価ならびに前記第一情報に格納されている前記商品の前月の年次総平均による在庫評価単価および前記商品の前月の在庫数に基づいて、評価差額を算出する処理と、を任意の順に実行する差額算出手段としての差額算出部１０２ｂと、（３）前記差額算出手段で算出した受入差額に基づいて、当月の仕入金額に対する評価替えの仕訳を作成する処理と、前記差額算出手段で算出した評価差額に基づいて、前月の在庫高に対する評価替えの仕訳を作成する処理と、を任意の順に実行する仕訳作成手段としての仕訳作成部１０２ｃと、を備えている。
【００２６】
単価算出部１０２ａは、月別在庫データ１０６ａに格納されている前記商品の期首の在庫高および前記商品の期首の在庫数ならびに月別仕入実績データ１０６ｂに格納されている前記商品の期首から当月までの各仕入金額および前記商品の期首から当月までの各仕入数に基づいて、前記商品の当月の年次総平均による在庫評価単価を算出する。
【００２７】
より具体的には、単価算出部１０２ａは、「（月別在庫データ１０６ａに格納されている前記商品の期首の在庫高＋月別仕入実績データ１０６ｂに格納されている前記商品の期首から当月までの各仕入金額）÷（月別在庫データ１０６ａに格納されている前記商品の期首の在庫数＋月別仕入実績データ１０６ｂに格納されている前記商品の期首から当月までの各仕入数）」で表される計算式１に基づいて、前記在庫評価単価を算出してもよい。なお、当該計算式１をより簡潔に表現すると、
（期首在庫高＋当期累計仕入金額）／（期首在庫数＋当期累計仕入数）・・・計算式１
となる。
【００２８】
差額算出部１０２ｂは、単価算出部１０２ａで算出した在庫評価単価ならびに月別仕入実績データ１０６ｂに格納されている前記商品の当月の仕入数および前記商品の当月の仕入金額に基づいて、受入差額を算出する処理と、単価算出部１０２ａで算出した在庫評価単価ならびに月別在庫データ１０６ａに格納されている前記商品の前月の年次総平均による在庫評価単価および前記商品の前月の在庫数に基づいて、評価差額を算出する処理と、を任意の順に実行する。
【００２９】
前者の処理についてより具体的には、差額算出部１０２ｂは、「（単価算出部１０２ａで算出した在庫評価単価−月別仕入実績データ１０６ｂに格納されている当月の仕入金額／月別仕入実績データ１０６ｂに格納されている前記商品の当月の仕入数）×月別仕入実績データ１０６ｂに格納されている前記商品の当月の仕入数」で表される計算式２に基づいて、前記受入差額を算出してもよい。なお、当該計算式２をより簡潔に表現すると、図７にもイメージ図で示すように、
（当月末在庫評価単価−当月仕入単価）×当月仕入数・・・計算式２
となる。
【００３０】
後者の処理についてより具体的には、差額算出部１０２ｂは、「（単価算出部１０２ａで算出した在庫評価単価−月別在庫データ１０６ａに格納されている前記商品の前月の年次総平均による在庫評価単価）×月別在庫データ１０６ａに格納されている前記商品の前月の在庫数」で表される計算式３に基づいて、前記評価差額を算出してもよい。なお、当該計算式３をより簡潔に表現すると、図９にもイメージ図で示すように、
（当月末在庫評価単価−前月在庫評価単価）×前月在庫数・・・計算式３
となる。
【００３１】
なお、差額算出部１０２ｂは、更に、単価算出部１０２ａで算出した在庫評価単価ならびに売上伝票明細データ１０６ｄに格納されている前記商品の当月の売上数および前記商品の当月の売上原価金額に基づいて、評価差額を算出してもよい。
【００３２】
より具体的には、差額算出部１０２ｂは、「（単価算出部１０２ａで算出した在庫評価単価−売上伝票明細データ１０６ｄに格納されている前記商品の当月の売上原価金額／売上伝票明細データ１０６ｄに格納されている前記商品の当月の売上数）×売上伝票明細データ１０６ｄに格納されている前記商品の当月の売上数」で表される計算式４に基づいて、前記評価差額を算出してもよい。なお、当該計算式４をより簡潔に表現すると、図８にもイメージ図で示すように、
（当月末在庫評価単価−当月売上原価単価）×当月売上数・・・計算式４
となる。
【００３３】
仕訳作成部１０２ｃは、差額算出部１０２ｂで算出した受入差額に基づいて、当月の仕入金額に対する評価替えの仕訳を作成する処理と、差額算出部１０２ｂで算出した評価差額に基づいて、前月の在庫高に対する評価替えの仕訳を作成する処理と、を任意の順に実行する。
【００３４】
なお、仕訳作成部１０２ｃは、差額算出部１０２ｂで売上伝票明細データ１０６ｄに基づいて算出した評価差額に基づいて、当月の売上原価金額に対する評価替えの仕訳を作成してもよい。
【００３５】
［２．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について説明する。本項目では、９月決算（つまり、期首が１０月１日で、期末が翌年９月３０日）の会社が２０１８年１０〜１２月のそれぞれに商品の仕入を行う場合における評価替えの仕訳の作成の具体例について説明する。なお、前提条件として、月別在庫データ１０６ａの内容は、図５に太枠Ｘで囲んで示すとおりであるとし、月別仕入実績データ１０６ｂ、仕入伝票明細データ１０６ｃおよび売上伝票明細データ１０６ｄの内容は、図５に示すとおりであるとする。また、９月の在庫評価単価は、予め、１００と算出されているものとする。
【００３６】
［２−１．２０１８年１０月に作成する仕訳］
まず、２０１８年１０月に作成する仕訳について、図２を参照して説明する。
【００３７】
（１）単価の算出
最初に、単価算出部１０２ａは、前記商品の１０月の年次総平均による在庫評価単価を、前記計算式１に従い、（１０月１日時点の在庫高１，０００＋期首から１０月までの仕入金額１，２００）÷（１０月１日時点での在庫数１０＋期首から１０月までの仕入数１０）＝１１０と算出する。
【００３８】
（２）差額の算出
次に、差額算出部１０２ｂは、前記商品の１０月の仕入金額の受入差額を、前記計算式２に従い、（１０月の在庫評価単価１１０−１０月の仕入単価１２０）×１０月の仕入数１０＝−１００と算出する。
【００３９】
一方で、差額算出部１０２ｂは、前記商品の９月の在庫高の評価差額を、前記計算式３に従い、（１０月の在庫評価単価１１０−９月の在庫評価単価１００）×９月の在庫数１０＝１００と算出する。
【００４０】
（３）仕訳の作成
そして、仕訳作成部１０２ｃは、図２の※１に示すように、借方の科目に、評価差が設定されており、借方の金額に、差額算出部１０２ｂで算出した受入差額１００が設定されており、貸方の科目に、商品が設定されており、貸方の金額に、借方の金額に設定されている金額１００が設定されている、１０月の仕入金額に対する評価替えの仕訳を作成する。
【００４１】
一方で、仕訳作成部１０２ｃは、図２の※２に示すように、借方の科目に、商品が設定されており、借方の金額に、差額算出部１０２ｂで算出した評価差額１００が設定されており、貸方の科目に、評価差が設定されており、貸方の金額に、借方の金額に設定されている金額１００が設定されている、９月の在庫高に対する評価替えの仕訳を作成する。
【００４２】
（４）小括
以上説明したように、当月である１０月の仕入金額に対する評価替えの仕訳と前月である９月の在庫高に対する評価替えの仕訳を作成することができる。なお、１０月における損益計算書（Ｂ／Ｓ）は、図２の右に示すとおりとなる。
【００４３】
［２−２．２０１８年１１月に作成する仕訳］
次に、２０１８年１１月に作成する仕訳について、図３を参照して説明する。
【００４４】
（１）単価の算出
最初に、単価算出部１０２ａは、前記商品の１１月の年次総平均による在庫評価単価を、前記計算式１に従い、（１０月１日時点の在庫高１，０００＋期首から１１月までの仕入金額２，７００）÷（１０月１日時点での在庫数１０＋期首から１１月までの仕入数２０）≒１２３と算出する。なお、期首から１１月までの仕入金額２，７００は、１０月の仕入金額１，２００＋１１月の仕入金額１，５００により算出した数値であり、期首から１１月までの仕入数２０は、１０月の仕入数１０＋１１月の仕入数１０により算出した数値である。
【００４５】
（２）差額の算出
次に、差額算出部１０２ｂは、前記商品の１１月の仕入金額の受入差額を、前記計算式２に従い、（１１月の在庫評価単価１２３−１１月の仕入単価１５０）×１１月の仕入数１０＝−２７０と算出する。
【００４６】
一方で、差額算出部１０２ｂは、前記商品の１０月の在庫高の評価差額を、前記計算式３に従い、（１１月の在庫評価単価１２３−１０月の在庫評価単価１１０）×１０月の在庫数２０＝２６０と算出する。
【００４７】
（３）仕訳の作成
そして、仕訳作成部１０２ｃは、図３の※１に示すように、借方の科目に、評価差が設定されており、借方の金額に、差額算出部１０２ｂで算出した受入差額２７０が設定されており、貸方の科目に、商品が設定されており、貸方の金額に、借方の金額に設定されている金額２７０が設定されている、１１月の仕入金額に対する評価替えの仕訳を作成する。
【００４８】
一方で、仕訳作成部１０２ｃは、図３の※２に示すように、借方の科目に、商品が設定されており、借方の金額に、差額算出部１０２ｂで算出した評価差額２６０が設定されており、貸方の科目に、評価差が設定されており、貸方の金額に、借方の金額に設定されている金額２６０が設定されている、１０月の在庫高に対する評価替えの仕訳を作成する。
【００４９】
（４）小括
以上説明したように、当月である１１月の仕入金額に対する評価替えの仕訳と前月である１０月の在庫高に対する評価替えの仕訳を作成することができる。なお、１１月における損益計算書（Ｂ／Ｓ）は、図３の右に示すとおりとなる。
【００５０】
［２−３．２０１８年１２月に作成する仕訳］
最後に、２０１８年１２月に作成する仕訳について、図４を参照して説明する。
【００５１】
（１）単価の算出
最初に、単価算出部１０２ａは、前記商品の１２月の年次総平均による在庫評価単価を、前記計算式１に従い、（１０月１日時点の在庫高１，０００＋期首から１２月までの仕入金額４，２００）÷（１０月１日時点での在庫数１０＋期首から１２月までの仕入数３０）＝１３０と算出する。なお、期首から１２月までの仕入金額４，２００は、１０月の仕入金額１，２００＋１１月の仕入金額１，５００＋１２月の仕入金額１，５００により算出した数値であり、期首から１２月までの仕入数３０は、１０月の仕入数１０＋１１月の仕入数１０＋１２月の仕入数１０により算出した数値である。
【００５２】
（２）差額の算出
次に、差額算出部１０２ｂは、前記商品の１２月の仕入金額の受入差額を、前記計算式２に従い、（１２月の在庫評価単価１３０−１２月の仕入単価１５０）×１２月の仕入数１０＝−２００と算出する。
【００５３】
一方で、差額算出部１０２ｂは、前記商品の１１月の在庫高の評価差額を、前記計算式３に従い、（１２月の在庫評価単価１３０−１１月の在庫評価単価１２３）×１１月の在庫数３０＝２１０と算出する。
【００５４】
更に、１２月には、図５の売上伝票明細データ１０６ｄに示すように売上が発生しているため、差額算出部１０２ｂは、前記商品の１２月の売上原価金額の評価差額を、前記計算式４に従い、（１２月在庫評価単価１３０−１２月の売上原価単価１２３）×１２月の売上数１０＝７０と算出する。
【００５５】
（３）仕訳の作成
そして、仕訳作成部１０２ｃは、図４の※１に示すように、借方の科目に、評価差が設定されており、借方の金額に、差額算出部１０２ｂで算出した受入差額２００が設定されており、貸方の科目に、商品が設定されており、貸方の金額に、借方の金額に設定されている金額２００が設定されている、１２月の仕入金額に対する評価替えの仕訳を作成する。
【００５６】
一方で、仕訳作成部１０２ｃは、図４の※２に示すように、借方の科目に、商品が設定されており、借方の金額に、差額算出部１０２ｂで算出した評価差額２１０が設定されており、貸方の科目に、評価差が設定されており、貸方の金額に、借方の金額に設定されている金額２１０が設定されている、１１月の在庫高に対する評価替えの仕訳を作成する。
【００５７】
更に、１２月には、図５の売上伝票明細データ１０６ｄに示すように売上が発生しているため、仕訳作成部１０２ｃは、図４の※３に示すように、借方の科目に、売上原価が設定されており、借方の金額に、差額算出部１０２ｂで算出した評価差額７０が設定されており、貸方の科目に、商品が設定されており、貸方の金額に、借方の金額に設定されている金額７０が設定されている、１２月の売上原価金額に対する評価替えの仕訳を作成する。
【００５８】
なお、通常仕訳（日時仕訳）として、図６の上部に示す仕入金額による日次仕入仕訳および図６の下部に示す標準原価による日次売上原価仕訳を作成することができる。
【００５９】
（４）小括
以上説明したように、当月である１２月の仕入金額に対する評価替えの仕訳と前月である１１月の在庫高に対する評価替えの仕訳と当月である１２月の売上原価金額に対する評価替えの仕訳を作成することができる。なお、１２月における損益計算書（Ｂ／Ｓ）は、図４の右に示すとおりとなる。
【００６０】
［２−４．まとめ］
以上説明してきたように、本実施形態に係る仕訳作成装置１００によれば、在庫評価替えに関する金額計算および仕訳作成を自動で行える。これにより、例えば、仕入価格の変動に伴い在庫評価が変動する場合における、在庫評価替えに関する金額計算および仕訳作成の業務を効率化することができる。
【００６１】
また、本実施形態に係る仕訳作成装置１００によれば、例えば、建設資材卸業、化学卸業および輸入を伴う卸売業等において、仕入価格変動に伴い在庫評価が時期により変動する際に、通期で在庫評価を行い、原価および資産に反映させることができるので、実態に即した原価および利益を計上することができる。
【００６２】
そして、本実施形態に係る仕訳作成装置１００によれば、例えば、図２〜図４の※１〜※３の仕訳に示すように、原価対立法にて仕訳作成することで、日次で、売上、売上原価および粗利を集計および把握することが可能となる。
【００６３】
更に、本実施形態に係る仕訳作成装置１００によれば、例えば、図２〜図４の※１〜※３の仕訳に示すように、年次総平均での在庫評価変動を原価対立法に反映させることができるので、その効果として、例えば、標準原価での原価を会計側で日次でとらえ、月次での実態の原価を会計側で確認できるようになる。
【００６４】
［３．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６７】
また、仕訳作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６８】
例えば、仕訳作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて仕訳作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６９】
また、このコンピュータプログラムは、仕訳作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７２】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７３】
また、仕訳作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、仕訳作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、例えば、建設資材卸業、化学卸業および輸入卸業等において有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  仕訳作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  単価算出部
１０２ｂ  差額算出部
１０２ｃ  仕訳作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  月別在庫データ
１０６ｂ  月別仕入実績データ
１０６ｃ  仕入伝票明細データ
１０６ｄ  売上伝票明細データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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