(57)【要約】【目的】人の行為や能力に関する評価又は企業若しくは物（人工物又は自然物）の価値に関して行われた評価それ自体が妥当又は信用できるものであるかどうかを適正に判定できるシステム、及びそのような評価を行った評価者の評価能力の妥当性若しくは信用度を判定できるシステムを提供する。【構成】複数の評価グループに含まれる複数の各評価項目を「同一レベルの関係性」及び「異種レベルの関係性」の少なくとも一方と対応付けて記録しておく評価項目等記録部と、評価者による評価結果における各評価項目の評価数値が「同一レベルの関係性」及び／又は「異種レベルの関係性」を満たしているか否かを判定するランク判定部とを含み、前記ランク判定部からの判定結果に基づいて上記各判定を行うシステムである。【選択図】    図１
2019036222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価の観点又は趣意が互いに異なる複数の各評価グループに含まれる複数の各評価項目を、前記各評価項目が所属している各評価グループ又は各評価グループ毎の固有の観点又は趣意に基づく「同一レベルの関係性」、すなわち「互いに同一の評価グループに属する各評価項目は互いに同一又は近似のレベルの評価が為されるべきという関係性」、及び、前記各評価グループ固有の観点又は趣意が互いにより上位のランクに位置しているか又はより下位のランクに位置しているかという序列付けに基づく「異種レベルの関係性」、すなわち「互いに異なる評価グループに属する各評価項目はそれぞれが属する各評価グループ相互間の序列に対応するように互いに異なるレベルの評価が為されるべきという関係性」の少なくともいずれか一方と対応付け又は関連付けて記録しておく評価項目等記録部と、
或る評価者が人の行為若しくは能力に関する評価、又は企業若しくは物（人工物及び自然物を含む。以下同じ）の価値に関する評価をしたときの評価結果であって前記評価項目等記録部に記録された複数の評価項目についての評価結果を示す数値その他の記号（以下「評価記号」という）を入力又は記録する評価結果記録部と、
前記評価結果記録部に入力又は記録された或る評価者による評価結果中の、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが互いに同一又は近似のレベルとなっているか否かを判定する同一ランク判定、及び、前記評価結果記録部に入力又は記録された或る評価者による評価結果中の、互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが、「互いに異なるレベルとなっているか否か及び前記各評価グループ相互の序列付けと適合しているか否か」、すなわち「より上位（又は、より下位）のランクの評価グループに属する評価項目の評価記号がより下位（又は、より上位）のランクの評価グループに属する評価項目と比較してより上位（又は、より下位）のものに対応する評価記号となっているか否か」を判定する異種ランク判定の少なくともいずれか一方を行うランク判定部と、
を備えた、人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システム。
【請求項２】
評価の観点又は趣意が互いに異なる複数の各評価グループに含まれる複数の各評価項目を、前記各評価項目が所属している各評価グループ又は各評価グループ毎の固有の観点又は趣意に基づく「同一レベルの関係性」、すなわち「互いに同一の評価グループに属する各評価項目は互いに同一又は近似のレベルの評価が為されるべきという関係性」、及び、前記各評価グループ固有の観点又は趣意が互いにより上位のランクに位置しているか又はより下位のランクに位置しているかという序列付けに基づく「異種レベルの関係性」、すなわち「互いに異なる評価グループに属する各評価項目はそれぞれが属する各評価グループ相互間の序列に対応するように互いに異なるレベルの評価が為されるべきという関係性」の少なくともいずれか一方と対応付け又は関連付けて記録しておく評価項目等記録部と、
或る評価者が人の行為若しくは能力に関する評価、又は企業若しくは物（人工物及び自然物を含む。以下同じ）の価値に関する評価をした評価結果であって前記評価項目等記録部に記録された複数の評価項目についての評価結果を示す数値その他の記号（以下「評価記号」という）を入力又は記録する評価結果記録部と、
前記評価結果記録部に入力又は記録された或る評価者による評価結果中の、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが互いに同一又は近似のレベルとなっているか否かを判定する同一ランク判定、及び、前記評価結果記録部に入力又は記録された或る評価者による評価結果中の、互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが、「互いに異なるレベルとなっているか否か及び前記各評価グループ相互の序列付けと適合しているか否か」、すなわち「より上位（又は、より下位）のランクの評価グループに属する評価項目の評価記号がより下位（又は、より上位）のランクの評価グループに属する評価項目と比較してより上位（又は、より下位）のものに対応する評価記号となっているか否か」を判定する異種ランク判定の少なくともいずれか一方を行うランク判定部と、
前記ランク判定部による判定結果に基づいて、前記評価を行った評価者の評価能力を判定する評価能力判定部と、
を備えた、人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価を行った評価者の評価能力判定システム。
【請求項３】
評価の観点又は趣意が互いに異なる複数の各評価グループに含まれる複数の各評価項目を、前記各評価項目が所属している各評価グループ又は各評価グループ毎の固有の観点又は趣意に基づく「同一レベルの関係性」、すなわち「互いに同一の評価グループに属する各評価項目は互いに同一又は近似のレベルの評価が為されるべきという関係性」、及び、前記各評価グループ固有の観点又は趣意が互いにより上位のランクに位置しているか又はより下位のランクに位置しているかという序列付けに基づく「異種レベルの関係性」、すなわち「互いに異なる評価グループに属する各評価項目はそれぞれが属する各評価グループ相互間の序列に対応するように互いに異なるレベルの評価が為されるべきという関係性」の少なくともいずれか一方と対応付け又は関連付けて記録しておく評価項目等記録部と、
或る評価者が人の行為若しくは能力に関する評価、又は企業若しくは物（人工物及び自然物を含む。以下同じ）の価値に関する評価をした評価結果であって前記評価項目等記録部に記録された複数の評価項目についての評価結果を示す数値その他の記号（以下「評価記号」という）を入力又は記録する評価結果記録部と、
前記評価結果記録部に入力又は記録された或る評価者による評価結果中の、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが互いに同一又は近似のレベルとなっているか否かを判定する同一ランク判定、及び、前記評価結果記録部に入力又は記録された或る評価者による評価結果中の、互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが、「互いに異なるレベルとなっているか否か及び前記各評価グループ相互の序列付けと適合しているか否か」、すなわち「より上位（又は、より下位）のランクの評価グループに属する評価項目の評価記号がより下位（又は、より上位）のランクの評価グループに属する評価項目と比較してより上位（又は、より下位）のものに対応する評価記号となっているか否か」を判定する異種ランク判定の少なくともいずれか一方を行うランク判定部と、
を備え、前記評価記号は評価数値であり、前記各評価グループに属する各評価項目には固有のランクがそれぞれ対応付けられており、前記ランク判定部は、前記各評価項目の評価数値の各評価グループ毎の平均値と、対応する評価グループに属する各評価項目の評価数値とを対比することにより、評価者が評価した各評価数値の適否を判定する評価数値適否判定手段を備えている、人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システム。
【請求項４】
或る評価者が人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価を行っている場合において、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号が、互いに異なるレベルとなっているとき、前記ランク判定部による同一ランク判定結果に基づいて、所定のアラーム情報を出力する同一ランクアラーム手段、を備えている、請求項１又は３に記載の人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システム。
【請求項５】
或る評価者が人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価を行っている場合において、互いに異なるランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号が、互いに同一又は近似のレベルとなっているとき、前記ランク判定部による異種ランク判定結果に基づいて、所定のアラーム情報を出力する異種ランクアラーム手段、を備えている、請求項１又は３に記載の人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システム。
【請求項６】
前記評価記号は評価数値であり、
前記各評価グループに属する各評価項目には固有のランクがそれぞれ対応付けられており、
前記ランク判定部は、評価者が人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価を行うに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、その入力又は記録された評価数値と、その評価数値と同一の評価グループに属する他の評価項目について前記評価者が既に入力又は記録した評価数値とを対比し、同一評価グループに属する各評価項目の評価数値同士の差を算出し、この算出した差（評価格差）に基づいて、評価者の評価能力の適否を判定する手段を備えている、請求項１及び請求項３から５までのいずれかに記載の人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システム。
【請求項７】
前記評価記号は評価数値であり、
前記各評価グループに属する各評価項目には固有のランクがそれぞれ対応付けられており、
前記各評価項目は、それぞれが属する各評価グループ毎の序列と対応付けて記録されて互いの序列が対比可能となっており、その結果、前記各評価項目は、互いに同一の評価グループに属しているかランクの異なる評価グループに属しているかにかかわらず、他の全ての評価項目と互いに対比可能となっており、
前記ランク判定部は、前記同一ランク判定を行う場合において、評価者が人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価を行うに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、同一のランクを有する同一の評価グループ内において、同一の重み付け値で組み合わされた評価項目同士を互いに対比し、互いの評価数値の差（評価格差）がゼロである場合（評価格差ゼロ）を最も適正とし、算出された差（評価格差）が所定の適正格差の範囲を超えたとき、前記評価格差の程度に応じて評価者の評価能力値を調整する手段、及び、前記異種ランク判定を行う場合において、評価者が人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価を行うに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、互いに異なる評価グループに属する評価項目同士を互いに対比して差（評価格差）を算出し、評価格差が所定の格差の範囲内に収まっている状態を適正とし、算出された差（評価格差）が各評価グループ又は各評価項目間の序列に基づく適正格差の範囲を逸脱しているとき、前記評価格差の前記適正格差の範囲からの逸脱の程度に応じて評価者の評価能力値を調整する手段の少なくともいずれか一方を備えるようにした、請求項１及び請求項３から５までのいずれかに記載の人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システム。
【請求項８】
前記評価結果記録部に記録された評価結果中の互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価数値に関して、前記互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する評価項目の各評価数値の平均値（前記互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する評価項目の全ての評価数値の中から前記評価グループ内において他の評価数値と比較したとき所定範囲を超えて乖離している評価数値を除いた残りの評価数値の平均値を含む。以下同じ。）と前記評価項目において在り得る全ての評価数値の中央の値又はその近似値とが所定範囲を超えて乖離しており、且つ前記各評価数値中に前記評価項目において在り得る全ての評価数値の中央の値又はその近似値と一致する評価数値が存在するとき、前記中央の値又はその近似値と一致する評価数値を、不適正に中央寄りの評価数値である可能性があるものとして抽出する不適正中央評価数値抽出部をさらに備えた、請求項１及び請求項３から７までのいずれかに記載の人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システム。
【請求項９】
前記評価結果記録部に記録された評価結果中の互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する評価項目の各評価数値に関して、前記互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価数値の平均値（前記互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する評価項目の全ての評価数値の中から前記評価グループ内において他の評価数値と比較したとき所定範囲を超えて乖離している評価数値を除いた残りの評価数値の平均値を含む。以下同じ。）と前記各評価数値とを比較し、所定範囲を超えて乖離している評価数値を、不適正な異常値である可能性があるものとして抽出する異常評価数値抽出部をさらに備えた、請求項１及び請求項３から７までのいずれかに記載の人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システム。
【請求項１０】
前記互いに異なる評価グループ毎に得られた各評価数値の平均値（前記各評価グループにおいて得られた全ての評価数値の中から前記各評価グループ内において他の評価数値と比較したとき所定範囲を超えて乖離している評価数値を除いた残りの評価数値の平均値を含む。以下同じ。）の大小に基づく各評価グループ間の順番と、予め決められた前記各評価グループ間の序列に基づく各評価グループ間の順番とを比較し、前記互いに異なる評価グループ毎に得られた各評価数値の平均値の大小に基づく各評価グループ間の順番が、前記予め決められた前記各評価グループ間の序列に基づく各評価グループ間の順番との関係で所定範囲を超えて不整合となっている評価グループが存在するとき、当該不整合となっている評価グループの評価項目の評価数値を、不適正な評価数値である可能性があるものとして抽出する不整合評価数値抽出部をさらに備えた、請求項１及び請求項３から７までのいずれかに記載の人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の行為若しくは能力に関する評価、又は企業若しくは物（人工物及び自然物を含む。以下同じ）の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度を判定するシステム、及び当該評価を行った評価者自身の評価能力を判定するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、人の行為若しくは能力に関する評価又は企業若しくは物の価値に関する評価が、様々な場面で、様々な目的の下で、行われている。例えば、人の行為若しくは能力に関しては、スポーツや芸術活動の中で行われる行為（スケート競技もしくは体操競技における演技、又はバレー、ダンス若しくは日本舞踊などの競技における演舞など）のポイント評価、英語や数学などに関する学力（能力の一種）の優劣に関する評価、知能テストなどとして知られている知能の評価などが行われている。また、企業に関しても、財務状態、商品力、人材力、株式時価総額、若しくは企業ブランド価値など様々な観点からの価値評価が行われている。また、人工物に関しても、例えば、ワインや日本酒の味、香水の香り、薬剤が有する病気への効き目、エンジンやバッテリーなどの工業製品の性能の優劣その他の価値に関する評価、日用品や被服のデザイン的価値に関する評価、骨董品や美術品の芸術的価値に関する評価、建物その他の建造物に関して外観若しくは歴史的価値その他の価値に関する評価が行われている（日本国による国宝などの文化財指定に関する選定過程において行われる各種評価などもその一例である）。また、山、川、湖又は湿地帯などの自然物（天然物）に関しても、その景観その他の外観等の価値に関する評価が行われている（国連のユネスコによる世界遺産登録に関する選定過程において行われる各種評価などもその一例である）。
【０００３】
他方、企業等の営利団体（営利組織体）や行政機関等の公的団体においては、職場の新入社員（職員）、中堅チーフ職、管理職、経営者等の能力評価などの人物評価又は人事評価が定期的に行われている。そして、従来より、このような人物評価又は人事評価を効率的に行うための人物評価又は人事評価システムも提案されている（例えば特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４６７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来より行われていた人の行為若しくは能力に関する評価又は企業若しくは物（人工物又は自然物）の価値に関する評価は、いずれも、価値評価過程の内容に関して第三者が適正に評価することができない（その意味で、価値評価過程の相当部分がブラックボックスとなっている）ものであった。そのため、従来は、人の行為若しくは能力に関する評価又は企業若しくは物の価値に関する評価が行われても、当該評価それ自体が妥当なもの又は信用できるものであるかどうかが分からないという問題が存在した。
【０００６】
また、従来は、人の行為若しくは能力に関する評価又は企業若しくは物の価値に関する評価が行われた場合に、当該評価を行った評価者自身の評価能力が一定の水準に達しているかなど当該評価者の評価能力が妥当なもの又は信用できるものであるかどうかが分からないという問題が存在した。
【０００７】
本発明はこのような従来技術の問題点に着目して為されたものであって、人の行為若しくは能力に関する評価又は企業若しくは物（人工物又は自然物）の価値に関して行われた評価について当該評価それ自体が妥当なもの又は信用できるものであるかどうかを適正に判定することができる、人の行為若しくは能力に関する評価又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システムを提供することを目的とする。また、本発明は、人の行為若しくは能力に関する評価又は企業若しくは物（人工物又は自然物）の価値に関して行われた評価に関して当該評価を行った評価者自身の評価能力が一定の水準に達しているかどうかなど当該評価者の評価能力が妥当なもの又は信用できるものであるかどうかを適正に判定することができる、人の行為若しくは能力に関する評価又は企業若しくは物の価値に関する評価を行った評価者の評価能力判定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上のような課題を解決するための本発明による人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システムは、評価の観点又は趣意が互いに異なる複数の各評価グループに含まれる複数の各評価項目を、前記各評価項目が所属している各評価グループ又は各評価グループ毎の固有の観点又は趣意に基づく「同一レベルの関係性」、すなわち「互いに同一の評価グループに属する各評価項目は互いに同一又は近似のレベルの評価が為されるべきという関係性」、及び、前記各評価グループ固有の観点又は趣意が互いにより上位のランクに位置しているか又はより下位のランクに位置しているかという序列付けに基づく「異種レベルの関係性」、すなわち「互いに異なる評価グループに属する各評価項目はそれぞれが属する各評価グループ相互間の序列に対応するように互いに異なるレベルの評価が為されるべきという関係性」の少なくともいずれか一方と対応付け又は関連付けて記録しておく評価項目等記録部と、或る評価者が人の行為若しくは能力に関する評価、又は企業若しくは物（人工物及び自然物を含む。以下同じ）の価値に関する評価をしたときの評価結果であって前記評価項目等記録部に記録された複数の評価項目についての評価結果を示す数値その他の記号（以下「評価記号」という）を入力又は記録する評価結果記録部と、前記評価結果記録部に入力又は記録された或る評価者による評価結果中の、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが互いに同一又は近似のレベルとなっているか否かを判定する同一ランク判定、及び、前記評価結果記録部に入力又は記録された或る評価者による評価結果中の、互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが、「互いに異なるレベルとなっているか否か及び前記各評価グループ相互の序列付けと適合しているか否か」、すなわち「より上位（又は、より下位）のランクの評価グループに属する評価項目の評価記号がより下位（又は、より上位）のランクの評価グループに属する評価項目と比較してより上位（又は、より下位）のものに対応する評価記号となっているか否か」を判定する異種ランク判定の少なくともいずれか一方を行うランク判定部とを備えたものである。
【０００９】
また、本発明による人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価を行った評価者の評価能力判定システムは、評価の観点又は趣意が互いに異なる複数の各評価グループに含まれる複数の各評価項目を、前記各評価項目が所属している各評価グループ又は各評価グループ毎の固有の観点又は趣意に基づく「同一レベルの関係性」、すなわち「互いに同一の評価グループに属する各評価項目は互いに同一又は近似のレベルの評価が為されるべきという関係性」、及び、前記各評価グループ固有の観点又は趣意が互いにより上位のランクに位置しているか又はより下位のランクに位置しているかという序列付けに基づく「異種レベルの関係性」、すなわち「互いに異なる評価グループに属する各評価項目はそれぞれが属する各評価グループ相互間の序列に対応するように互いに異なるレベルの評価が為されるべきという関係性」の少なくともいずれか一方と対応付け又は関連付けて記録しておく評価項目等記録部と、或る評価者が人の行為若しくは能力に関する評価、又は企業若しくは物（人工物及び自然物を含む。以下同じ）の価値に関する評価をした評価結果であって前記評価項目等記録部に記録された複数の評価項目についての評価結果を示す数値その他の記号（以下「評価記号」という）を入力又は記録する評価結果記録部と、前記評価結果記録部に入力又は記録された或る評価者による評価結果中の、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが互いに同一又は近似のレベルとなっているか否かを判定する同一ランク判定、及び、前記評価結果記録部に入力又は記録された或る評価者による評価結果中の、互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが、「互いに異なるレベルとなっているか否か及び前記各評価グループ相互の序列付けと適合しているか否か」、すなわち「より上位（又は、より下位）のランクの評価グループに属する評価項目の評価記号がより下位（又は、より上位）のランクの評価グループに属する評価項目と比較してより上位（又は、より下位）のものに対応する評価記号となっているか否か」を判定する異種ランク判定の少なくともいずれか一方を行うランク判定部と、前記ランク判定部による判定結果に基づいて、前記評価を行った評価者の評価能力を判定する評価能力判定部とを備えたものである。
【００１０】
また、本発明による人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システムは、評価の観点又は趣意が互いに異なる複数の各評価グループに含まれる複数の各評価項目を、前記各評価項目が所属している各評価グループ又は各評価グループ毎の固有の観点又は趣意に基づく「同一レベルの関係性」、すなわち「互いに同一の評価グループに属する各評価項目は互いに同一又は近似のレベルの評価が為されるべきという関係性」、及び、前記各評価グループ固有の観点又は趣意が互いにより上位のランクに位置しているか又はより下位のランクに位置しているかという序列付けに基づく「異種レベルの関係性」、すなわち「互いに異なる評価グループに属する各評価項目はそれぞれが属する各評価グループ相互間の序列に対応するように互いに異なるレベルの評価が為されるべきという関係性」の少なくともいずれか一方と対応付け又は関連付けて記録しておく評価項目等記録部と、或る評価者が人の行為若しくは能力に関する評価、又は企業若しくは物（人工物及び自然物を含む。以下同じ）の価値に関する評価をした評価結果であって前記評価項目等記録部に記録された複数の評価項目についての評価結果を示す数値その他の記号（以下「評価記号」という）を入力又は記録する評価結果記録部と、前記評価結果記録部に入力又は記録された或る評価者による評価結果中の、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが互いに同一又は近似のレベルとなっているか否かを判定する同一ランク判定、及び、前記評価結果記録部に入力又は記録された或る評価者による評価結果中の、互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが、「互いに異なるレベルとなっているか否か及び前記各評価グループ相互の序列付けと適合しているか否か」、すなわち「より上位（又は、より下位）のランクの評価グループに属する評価項目の評価記号がより下位（又は、より上位）のランクの評価グループに属する評価項目と比較してより上位（又は、より下位）のものに対応する評価記号となっているか否か」を判定する異種ランク判定の少なくともいずれか一方を行うランク判定部と、を備え、前記評価記号は評価数値であり、前記各評価グループに属する各評価項目には固有のランクがそれぞれ対応付けられており、前記ランク判定部は、前記各評価項目の評価数値の各評価グループ毎の平均値と、対応する評価グループに属する各評価項目の評価数値とを対比することにより、評価者が評価した各評価数値の適否を判定する評価数値適否判定手段を備えたものである。
【００１１】
また、本発明による人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システムにおいては、或る評価者が人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価を行っている場合において、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号が、互いに異なるレベルとなっているとき、前記ランク判定部による同一ランク判定結果に基づいて、所定のアラーム情報を出力する同一ランクアラーム手段を備えてしていもよい。
【００１２】
また、本発明による人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システムにおいては、或る評価者が人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価を行っている場合において、互いに異なるランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号が、互いに同一又は近似のレベルとなっているとき、前記ランク判定部による異種ランク判定結果に基づいて、所定のアラーム情報を出力する異種ランクアラーム手段を備えていてもよい。
【００１３】
また、本発明による人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システムにおいては、前記評価記号は評価数値であり、前記各評価グループに属する各評価項目には固有のランクがそれぞれ対応付けられており、前記ランク判定部は、評価者が人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価を行うに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、その入力又は記録された評価数値と、その評価数値と同一の評価グループに属する他の評価項目について前記評価者が既に入力又は記録した評価数値とを対比し、同一評価グループに属する各評価項目の評価数値同士の差を算出し、この算出した差（評価格差）に基づいて、評価者の評価能力の適否を判定する手段を備えていてもよい。
【００１４】
また、本発明による人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システムにおいては、前記評価記号は評価数値であり、前記各評価グループに属する各評価項目には固有のランクがそれぞれ対応付けられており、前記各評価項目は、それぞれが属する各評価グループ毎の序列と対応付けて記録されて互いの序列が対比可能となっており、その結果、前記各評価項目は、互いに同一の評価グループに属しているかランクの異なる評価グループに属しているかにかかわらず、他の全ての評価項目と互いに対比可能となっており、前記ランク判定部は、前記同一ランク判定を行う場合において、評価者が人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価を行うに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、同一のランクを有する同一の評価グループ内において、同一の重み付け値で組み合わされた評価項目同士を互いに対比し、互いの評価数値の差（評価格差）がゼロである場合（評価格差ゼロ）を最も適正とし、算出された差（評価格差）が所定の適正格差の範囲を超えたとき、前記評価格差の程度に応じて評価者の評価能力値を調整する手段、及び、前記異種ランク判定を行う場合において、評価者が人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価を行うに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、互いに異なる評価グループに属する評価項目同士を互いに対比して差（評価格差）を算出し、評価格差が所定の格差の範囲内に収まっている状態を適正とし、算出された差（評価格差）が各評価グループ又は各評価項目間の序列に基づく適正格差の範囲を逸脱しているとき、前記評価格差の前記適正格差の範囲からの逸脱の程度に応じて評価者の評価能力値を調整する手段の少なくともいずれか一方を備えるようにしたものであってもよい。
【００１５】
また、本発明による人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システムにおいては、前記評価結果記録部に記録された評価結果中の互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価数値に関して、前記互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する評価項目の各評価数値の平均値（前記互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する評価項目の全ての評価数値の中から前記評価グループ内において他の評価数値と比較したとき所定範囲を超えて乖離している評価数値を除いた残りの評価数値の平均値を含む。以下同じ。）と前記評価項目において在り得る全ての評価数値の中央の値又はその近似値とが所定範囲を超えて乖離しており、且つ前記各評価数値中に前記評価項目において在り得る全ての評価数値の中央の値又はその近似値と一致する評価数値が存在するとき、前記中央の値又はその近似値と一致する評価数値を、不適正に中央寄りの評価数値である可能性があるものとして抽出する不適正中央評価数値抽出部をさらに備えていてもよい。
【００１６】
また、本発明による人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システムにおいては、前記評価結果記録部に記録された評価結果中の互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する評価項目の各評価数値に関して、前記互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価数値の平均値（前記互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する評価項目の全ての評価数値の中から前記評価グループ内において他の評価数値と比較したとき所定範囲を超えて乖離している評価数値を除いた残りの評価数値の平均値を含む。以下同じ。）と前記各評価数値とを比較し、所定範囲を超えて乖離している評価数値を、不適正な異常値である可能性があるものとして抽出する異常評価数値抽出部をさらに備えていてもよい。
【００１７】
さらに、本発明による人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システムにおいては、前記互いに異なる評価グループ毎に得られた各評価数値の平均値（前記各評価グループにおいて得られた全ての評価数値の中から前記各評価グループ内において他の評価数値と比較したとき所定範囲を超えて乖離している評価数値を除いた残りの評価数値の平均値を含む。以下同じ。）の大小に基づく各評価グループ間の順番と、予め決められた前記各評価グループ間の序列に基づく各評価グループ間の順番とを比較し、前記互いに異なる評価グループ毎に得られた各評価数値の平均値の大小に基づく各評価グループ間の順番が、前記予め決められた前記各評価グループ間の序列に基づく各評価グループ間の順番との関係で所定範囲を超えて不整合となっている評価グループが存在するとき、当該不整合となっている評価グループの評価項目の評価数値を、不適正な評価数値である可能性があるものとして抽出する不整合評価数値抽出部をさらに備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システムにおいては、前記「同一レベルの関係性」及び前記「異種レベルの関係性」の少なくともいずれか一方と対応付け又は関連付けて記録しておく評価項目等記録部を備え、さらに、或る評価者による評価結果中の、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが互いに同一又は近似のレベルとなっているか否かを判定する同一ランク判定、及び、或る評価者による評価結果中の、互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが、「互いに異なるレベルとなっているか否か及び前記各評価グループ相互の序列付けと適合しているか否か」、すなわち「より上位（又は、より下位）のランクの評価グループに属する評価項目の評価記号がより下位（又は、より上位）のランクの評価グループに属する評価項目と比較してより上位（又は、より下位）のものに対応する評価記号となっているか否か」を判定する異種ランク判定の少なくともいずれか一方を行うランク判定部を備えるようにしたので、上記「同一レベルの関係性」及び「異種レベルの関係性」の少なくともいずれか一方の観点から、人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度を適正に判定することができるようになる。よって、本発明によれば、人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価の結果及びその内容の妥当性及び／又は信用度を適切に判定することができる、人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システムを実現することが可能になる。
【００１９】
また、本発明に係る人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価を行った評価者の評価能力判定システムにおいては、前記「同一レベルの関係性」及び前記「異種レベルの関係性」の少なくともいずれか一方と対応付け又は関連付けて記録しておく評価項目等記録部を備え、さらに、或る評価者による評価結果中の、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが互いに同一又は近似のレベルとなっているか否かを判定する同一ランク判定、及び、或る評価者による評価結果中の、互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが、「互いに異なるレベルとなっているか否か及び前記各評価グループ相互の序列付けと適合しているか否か」、すなわち「より上位（又は、より下位）のランクの評価グループに属する評価項目の評価記号がより下位（又は、より上位）のランクの評価グループに属する評価項目と比較してより上位（又は、より下位）のものに対応する評価記号となっているか否か」を判定する異種ランク判定の少なくともいずれか一方を行うランク判定部を備えるようにしたので、上記「同一レベルの関係性」及び「異種レベルの関係性」の少なくともいずれか一方の観点から、人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度を適正に判定すると共に、当該評価を行った評価者の評価能力を判定することができるようになる。よって、本発明によれば、当該評価をする各評価者自身の評価能力を適切に判定することができる、人の行為若しくは能力又は企業若しくは物の価値に関する評価を行った評価者の評価能力判定システムを実現することが可能になる。
【００２０】
また、上記各発明においては、前記「同一レベルの関係性」及び前記「異種レベルの関係性」の少なくともいずれか一方と対応付け又は関連付けて記録しておく評価項目等記録部を備え、さらに、或る評価者による評価結果中の、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが互いに同一又は近似のレベルとなっているか否かを判定する同一ランク判定、及び、或る評価者による評価結果中の、互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが、「互いに異なるレベルとなっているか否か及び前記各評価グループ相互の序列付けと適合しているか否か」、すなわち「より上位（又は、より下位）のランクの評価グループに属する評価項目の評価記号がより下位（又は、より上位）のランクの評価グループに属する評価項目と比較してより上位（又は、より下位）のものに対応する評価記号となっているか否か」を判定する異種ランク判定の少なくともいずれか一方を行うランク判定部を備えるようにし、さらに、前記評価記号は評価数値とし、前記各評価グループに属する各評価項目に固有のランクがそれぞれ対応付けるようにし、前記ランク判定部に前記各評価項目の評価数値の各評価グループ毎の平均値と対応する評価グループに属する各評価項目の評価数値とを対比することにより評価者が評価した各評価数値の適否を判定する評価数値適否判定手段を備えるようにしたので、前記評価結果記録部に入力又は記録された或る評価者による評価結果中の各評価項目の評価数値について、当該評価項目と互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する複数の評価項目の評価数値の平均値との比較に基づいてそれらが適正な評価数値であるか否かを適切に判別できるようになる。
【００２１】
また、上記各発明において、或る評価者が評価を行った又は行っている場合において、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号が、互いに異なるレベルとなったとき、所定のアラーム情報を出力するようにしたときは、当該の評価作業を行った又は行っている評価者が、前記「同一レベルの関係性」から逸脱する評価を行った又は行おうとしていることに対して、適正な評価に向かうように注意を喚起することができる。
【００２２】
また、上記各発明において、或る評価者が評価を行った又は行っている場合において、互いに異なるランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号が、互いに同一又は近似のレベルとなったとき、所定のアラーム情報を出力するようにしたときは、当該の評価作業を行った又は行っている評価者が、前記「異種レベルの関係性」から逸脱する評価を行った又は行おうとしていることに対して、適正な評価に向かうように注意を喚起することができる。
【００２３】
また、上記各発明において、前記ランク判定部が、或る評価者が他者を評価を行うに当たり、各評価項目について当該評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、その入力又は記録された評価数値と、その評価数値と同一の評価グループに属する他の評価項目について当該評価者が既に入力又は記録した評価数値とを対比し、同一評価グループに属する各評価項目の評価数値同士の差を算出し、この算出した差（評価格差）に基づいて、当該評価結果の妥当性若しくは信用度を判定し、及び／又は当該評価を行った評価者の評価能力の適否を判定する（同一ランク判定結果を利用した判定を行う）ようにしたときは、当該評価作業を行った又は行っている評価者が前記「同一レベルの関係性」から逸脱する評価を行った又は行おうとしているかどうかを、適切に判定することができる。
【００２４】
また、上記各発明において、前記ランク判定部が、或る評価者が他者を評価を行うに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、同一のランクを有する同一の評価グループ内において、同一の重み付け値で組み合わされた評価項目同士を互いに対比（同一ランク判定）し、互いの評価数値の差（評価格差）がゼロである場合（評価格差ゼロ）を最も適正とし、算出された差（評価格差）が所定の適正格差の範囲を超えたとき、前記評価格差の程度に応じて評価者の評価能力値を調整する手段、及び、或る評価者が他者を評価を行うに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、互いに異なる評価グループに属する評価項目同士を互いに対比（異種ランク判定）して差（評価格差）を算出し、評価格差が所定の格差の範囲内に収まっている状態を適正とし、算出された差（評価格差）が各評価グループ又は各評価項目間の序列に基づく適正格差の範囲を逸脱しているとき、前記評価格差の前記適正格差の範囲からの逸脱の程度に応じて当該評価者の評価能力値を調整する手段の少なくともいずれか一方を備えるようにしたときは、当該評価作業を行った又は行っている評価者が前記「同一レベルの関係性」及び前記「異種レベルの関係性」の少なくともいずれか一方から逸脱する評価を行った又は行おうとしているかどうかを、適切に判定することができるようになる。
【００２５】
また、上記各発明において、前記評価結果記録部に記録された評価結果中の互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価数値に関して、前記互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する評価項目の各評価数値の平均値（前記互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する評価項目の全ての評価数値の中から前記評価グループ内において他の評価数値と比較したとき所定範囲を超えて乖離している評価数値を除いた残りの評価数値の平均値を含む。以下同じ。）と前記評価項目において在り得る全ての評価数値の中央の値又はその近似値とが所定範囲を超えて乖離しており、且つ前記各評価数値中に前記評価項目において在り得る全ての評価数値の中央の値又はその近似値と一致する評価数値が存在するとき、前記中央の値又はその近似値と一致する評価数値を、不適正に中央寄りの評価数値である可能性があるものとして抽出する不適正中央評価数値抽出部を備えるようにしたときは、前記評価結果記録部に記録された評価結果中の各評価数値の中から、前記不適正に中央寄りの評価数値を容易に且つ正確に抽出できるようになる。
【００２６】
また、上記各発明において、前記評価結果記録部に記録された評価結果中の互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する評価項目の各評価数値に関して、前記互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価数値の平均値（前記互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する評価項目の全ての評価数値の中から前記評価グループ内において他の評価数値と比較したとき所定範囲を超えて乖離している評価数値を除いた残りの評価数値の平均値を含む。以下同じ。）と前記各評価数値とを比較し、所定範囲を超えて乖離している評価数値を、不適正な異常値である可能性があるものとして抽出する異常評価数値抽出部を備えるようにしたときは、前記評価結果記録部に記録された評価結果中の各評価数値の中から、特別の合理的理由がないにもかかわらず他の評価数値と極端に乖離している不適正に異常な評価数値を、容易に且つ正確に抽出できるようになる。
【００２７】
さらに、上記各発明において、前記互いに異なる評価グループ毎に得られた各評価数値の平均値（前記各評価グループにおいて得られた全ての評価数値の中から前記各評価グループ内において他の評価数値と比較したとき所定範囲を超えて乖離している評価数値を除いた残りの評価数値の平均値を含む。以下同じ。）の大小に基づく各評価グループ間の順番と、予め決められた前記各評価グループ間の序列に基づく各評価グループ間の順番とを比較し、前記互いに異なる評価グループ毎に得られた各評価数値の平均値の大小に基づく各評価グループ間の順番が、前記予め決められた前記各評価グループ間の序列に基づく各評価グループ間の順番との関係で所定範囲を超えて不整合となっている評価グループが存在するとき、当該不整合となっている評価グループの評価項目の評価数値を、不適正な評価数値である可能性があるものとして抽出する不整合評価数値抽出部を備えるようにしたときは、前記評価結果記録部に記録された評価結果中の各評価数値の中から、前記不整合な評価数値を容易に且つ正確に抽出できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の参考実施形態による人物又は人事評価としての評価の妥当性若しくは信用度及び評価者の評価能力の判定システムを示す概念ブロック図である。
【図２】参考実施形態において、評価項目等記録部が記録している、複数の各評価項目とそれらの「同一レベルの関係性」及び「異種レベルの関係性」を説明するための図（評価作業が為された結果に関する理想的パターンと一致するもの）である。
【図３】参考実施形態において、評価項目等記録部が記録している、複数の各評価項目とその配置関係の一例を示すものであって、実際の評価作業に使用される「評価作業用紙」の一例を示す図である。
【図４】参考実施形態における評価数値等記録部及び同一ランク判定部の動作等を説明するための図である。
【図５】参考実施形態における評価数値等記録部及び異種ランク判定部の動作等を説明するための図である。
【図６】参考実施形態における同一ランク判定部の動作を説明するための図である。
【図７】参考実施形態における同一ランク判定部の動作を説明するための図である。
【図８】参考実施形態における異種ランク判定部の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
〔参考実施形態〕
以下、本発明の参考実施形態としての、人物又は人事評価としての評価の妥当性若しくは信用度及び評価者の評価能力の判定システムを、図１に示す概念ブロック図を参照して説明する。
【００３０】
図１において、１は評価項目等記録部である。この評価項目等記録部１は、評価の観点又は趣意が互いに異なる複数の各評価グループに含まれる複数の評価項目を、前記各評価項目が所属している各評価グループ又は各評価グループの固有の観点又は趣意に基づく「同一レベルの関係性」、すなわち「互いに同一の評価グループに属する各評価項目は互いに同一又は近似のレベルの評価が為されるべきという関係性」と対応付けて記録しておくと共に、前記複数の各評価項目又は前記複数の各評価グループを、「前記各評価グループ又はその固有の観点もしくは趣意が、互いにより上位のランクに位置しているか又はより下位のランクに位置しているかという序列」に基づく「異種レベルの関係性」、すなわち「互いに異なる評価グループに属する各評価項目はそれぞれが属する各評価グループ相互間の序列に対応するように互いに異なるレベルの評価が為されるべきという関係性」と対応付けて記録しておくものである。前記評価項目等記録部１は、例えばパソコンのハードディスクなどにより構成されているが、その具体的な動作・機能などについては後述する。
【００３１】
また、図１において、２は評価数値等記録部である。この評価数値等記録部２は、或る評価者により為された評価（評価者が他者を評価する他者評価と評価者が自分自身を評価する自己評価とを含む。）の結果であって、前記評価項目等記録部１に記録された複数の評価項目についての評価結果としての評価数値（本発明では、Ｘ，Ｙ，Ｚなどの文字、○、△、×などの評価記号でもよい。)を入力又は記録するものである。前記評価数値等記録部２は、例えばパソコンのハードディスクなどにより構成されているが、その具体的な動作・機能などについては後述する。
【００３２】
また、図１において、４は、例えば或る評価者が他者を評価した評価結果を記入した評価作業用紙から各評価項目毎の評価数値をオペレータがパソコンに入力するため（又は評価数値を前記評価者が直接に入力するため）のキーボード、タッチパネルなどの入力部、５は前記オペレータがパソコンに入力した前記評価作業用紙の内容などを表示するディスプレイなどの表示部である。
【００３３】
また、図１において、６は同一ランク判定部である。この同一ランク判定部６は、前記評価数値等記録部２に入力又は記録された或る評価者による評価結果を示す評価数値であって互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価数値について、それらが互いに同一又は近似のレベルとなっているか否かを判定する。前記同一ランク判定部６は、例えばプログラムで作動するパソコンのＣＰＵなどから構成されている。
【００３４】
前記同一ランク判定部６は、例えば、前記各評価項目の評価数値の各評価グループ毎の平均値と、対応する評価グループに属する各評価項目の評価数値とを対比することにより、前記評価者が他者を評価した結果としての各評価数値の適否（例えば適正値、許容値、又は不適値）を判定し、それをパソコンのハードディスクなどに記録すると共に、前記表示部５に表示させる。
【００３５】
また、前記同一ランク判定部６は、評価者が他者を評価を行うに当たり、各評価項目について評価者が評価結果としての評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、自動的に又はユーザーの指示により、前記入力又は記録された評価数値と、その評価数値と同一の評価グループに属する他の評価項目について前記評価者が既に入力又は記録した評価数値とを対比し、同一評価グループに属する各評価項目の評価数値同士の差を算出し、この算出した差（評価格差）に基づいて、当該評価の妥当性若しくは信用度、又は当該評価者の評価能力の適否を判定し、それをパソコンのハードディスクなどに記録すると共に、前記表示部５に表示させることも可能である。
【００３６】
また、図１において、７は異種ランク判定部である。この異種ランク判定部７は、前記評価数値等記録部２に記録された或る評価者による評価結果における各評価項目の評価数値であって互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価数値について、それらが、「互いに異なるレベルとなっているか否か及び前記各評価グループ相互の序列付けと適合しているか否か」、すなわち「より上位（又は、より下位）のランクの評価グループに属する評価項目の評価数値がより下位（又は、より上位）のランクの評価グループに属する評価項目と比較してより上位（又は、より下位）のものに対応する評価数値となっているか否か」を判定するものである。
【００３７】
また、図１において、８は、スピーカ（図示省略）による所定のアラーム音の発生、又は前記表示部５へのアラーム画像もしくは文字の表示などの所定のアラームを発生させるアラーム部である。
【００３８】
また、図１において、３は、例えばプログラムで作動するパソコンのＣＰＵなどから構成される制御部である。この制御部３は、図１に示すように、前記評価項目等記録部１、評価数値等記録部２、入力部４、表示部５、同一ランク判定部６、異種ランク判定部７、及びアラーム部８を制御する。前記制御部３は、参考実施形態において、プログラムにより様々な機能を果たしているが、それらの一部を説明すると次のとおりである。
【００３９】
前記制御部３は、前記同一ランク判定部６からの判定結果、及び／又は前記異種ランク判定部７からの判定結果に基づいて、或る評価者が行った評価の妥当性若しくは信用度、及び／又はその評価を行った評価者の評価能力を判定し、その判定結果（評価の妥当性又は信用度、評価能力）を、パソコンのハードディスクなどに記録すると共に前記表示部５に表示する。
【００４０】
また前記制御部３は、或る評価者が評価を行っている場合に、その評価者が記入又は入力している評価結果中において、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価数値が、正しくは互いに同一の（近似する場合を含む）レベルとならなければならないにもかかわらず互いに異なる（近似しない）レベルとなっているとき、そのことを示す前記同一ランク判定部６からの信号を受けて、前記アラーム部８を制御して所定のアラーム、例えばアラーム音を出力し、当該評価作業を行っている評価者に対し、適正な評価を行うように注意喚起する。
【００４１】
また前記制御部３は、或る評価者が評価を行っている場合に、その評価者が記入又は入力している評価結果中において、互いに異なるランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号が、正しくは互いに異なる（近似しない）レベルとならなければならないにもかかわらず互いに同一の（近似する場合を含む）レベルとなっているとき、そのことを示す前記異種ランク判定部７からの信号を受けて、前記アラーム部８を制御して所定のアラーム、例えばアラーム音を出力し、評価作業を行っている評価者に対し、適正な評価を行うように注意喚起する。
【００４２】
さらに前記制御部３は、或る評価者が評価を行うに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、自動的に又はユーザーの指示などに基づき、前記同一ランク判定部６を制御して、同一のランクを有する同一評価グループ内において、同一の重み付け値で組み合わされた評価項目同士を互いに対比し、互いの評価数値の差（評価格差）がゼロである場合（評価格差ゼロ）を最も適正とし、所定の適正格差の範囲を超える評価格差が算出されたとき、当該評価格差の程度に応じて評価者の評価能力値を調整し、これと同時に、前記異種ランク判定部７を制御して、互いに異なる評価グループに属する評価項目同士を互いに対比して差（評価格差）を算出し、評価格差が所定の格差の範囲内に収まっている状態を適正とし、算出された差（評価格差）が各評価グループ又は各評価項目間の序列に基づく適正格差の範囲を逸脱しているとき、前記評価格差の前記適正格差の範囲からの逸脱の程度に応じて、当該評価結果又は当該評価者の評価能力値を調整し、以って、前記の評価格差、評価能力値とその調整値などを、パコソンのハードディスクなどに記録させると共に前記表示部５に表示させる。なお、上記の「評価格差が所定の格差の範囲内に収まっている状態」とは、例えば、１つのランク格差があるときは評価格差が１又は１の近似値であること、２つのランク格差があるときは評価格差が２又は２の近似値であること、などである。
【００４３】
次に、図２は、前記評価項目等記録部１が記録している、複数の各評価項目と、それらの「同一レベルの関係性」、すなわち「互いに同一の評価グループに属する各評価項目は互いに同一（近似する場合を含む）のレベルの評価が為されるべきという関係性」と、それらの「異種レベルの関係性」、すなわち「互いに異なる評価グループに属する各評価項目はそれぞれが属する各評価グループ相互間の序列に対応するように互いに異なる（近似しない）レベルの評価が為されるべきという関係性」とを説明するための図（評価作業が為された結果の理想的パターンと一致するもの）である。
【００４４】
図２に示すように、複数の各評価項目は、その人物・人事評価の観点又は趣意に基づいて分類された複数の評価グループのいずれかに所属させられている。そして、各評価項目は、互いに同一のグループに属する複数の各評価項目との関係においては、互いに「同一レベルの関係性」、すなわち「互いに同一の評価グループに属する各評価項目は互いに同一又は近似のレベルの評価が為されるべきという関係性」という属性を持たされて記録されている。
【００４５】
また、各評価項目は、互いに異なる評価グループに属する評価項目との関係においては、互いに「異種レベルの関係性」、すなわち「互いに異なる評価グループに属する各評価項目はそれぞれが属する各評価グループ相互間の序列に対応するように互いに異なる（近似しない）レベルの評価が為されるべきという関係性」という属性を持たされて記録されている。
【００４６】
次に、前記「同一レベルの関係性」、すなわち「互いに同一の評価グループに属する各評価項目は互いに同一又は近似のレベルの評価が為されるべきという関係性」について説明する。図２の例において、図示上方の「Ａ」のグループに含まれる各評価項目は、「仕事の経営的見地に基づく能力・姿勢」という共通の観点・趣意に関する複数の評価項目Ａ１，Ａ２，及びＡ３である。そして、この「Ａ」のグループに属する各評価項目Ａ１，Ａ２，及びＡ３同士は、互いに同一の観点・趣意に関するものであるから、そのような各評価項目Ａ１，Ａ２，及びＡ３は、経験則上、互いに「或る特定の一人の人物に対する評価結果は同一か近似の評価数値（同一又は近似のレベル）に収束するのが自然である」という意味での「同一レベルの関係性」で結ばれている（図２の符号１１で纏められる部分を参照）。また、図２の例において、図示下方の「Ｅ」のグループに属する各評価項目は、「社会人としての能力・姿勢」という共通の観点・趣意に関する複数の評価項目Ｅ１，Ｅ２，及びＥ３である。この「Ｅ」のグループに属する各評価項目Ｅ１，Ｅ２，及びＥ３は、同一の観点・趣意に関するものであるから、そのような各評価項目Ｅ１，Ｅ２，及びＥ３は、経験則上、互いに「或る特定の一人の人物に対する評価結果は同一か近似の評価数値（同一又は近似のレベル）に収束するのが自然である」という意味での「同一レベルの関係性」で結ばれている（図２の符号１５で纏められる部分を参照）。以上は図２の上方の「Ａ」のグループと下方の「Ｅ」のグループ及びそれらに属する各評価項目について述べたが、それら以外の「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」の各グループに関しても、同一のグループに属する各評価項目同士（図２の符号１２，１３，１４で纏められる部分を参照）が互いに前記「同一レベルの関係性」で結ばれていることは同様である。
【００４７】
以上は各評価グループＡ〜Ｅにそれぞれ属する各評価項目同士の関係（同一レベルの関係性）について述べたが、これに対して、互いに異なる評価グループにそれぞれ属する各評価項目同士は、異種レベルの関係性を有している。すなわち、或る評価者の評価により得られた各評価項目毎の評価結果である各評価数値は、各評価項目が属する各評価グループのランクに対応して、図２に例示する上下の序列（図２においてＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅという順番で示す序列）に沿うようなレベルの相違があるのが、経験則上、自然である。このような、互いに異なる評価グループＡ〜Ｅにそれぞれ属する各評価項目同士の関係性を、本明細書では「異種レベルの関係性」と呼んでいる。
【００４８】
次に、図３は、前記評価項目等記録部１が記録している、実際の評価作業に使用される「評価作業用紙」の一例を示す図である。図３に示す「評価作業用紙」は、例えば、企業の中堅チーフ職などが、人物・人事評価として他者（例えば新入社員）の評価を行うときに、使用するものである。図３の表において、図示左端は「Ｎｏ．」（連番）の欄、その右側は個々の「評価項目」の内容を示す欄、その右側は評価者が記入する「評価の記入欄」である。ここで、前記「評価の記入欄」に評価者が記入する評価結果としては、各評価項目についての評価対象者である他者に対する評価結果を示す文字又は記号、例えば、１，２，３，４，５などの数値、Ｘ，Ｙ，Ｚなどの文字、○、△、×などの記号などがあり得る。ここでは、評価結果が１，２，３，４，５などの数値で示される場合を想定して説明する。
【００４９】
また、図３において、前記「評価の記入欄」の右側の破線部分は、実際には評価者が評価作業で使用する評価作業用紙には示されておらず、参考実施形態の説明のために表示されたもので、「各評価項目が対応付けられている評価グループ別番号」を仮想的に示したものである。この「各評価項目が対応付けられている評価グループ別番号」は、例えば、図示のように「Ａ１」、「Ｂ１」、「Ｃ１」・・・などである。これらの「Ａ１」、「Ｂ１」、「Ｃ１」・・・は、それぞれ、「Ａグループの１番目の評価項目」、「Ｂグループの１番目の評価項目」、「Ｃグループの１番目の評価項目」・・・を示している。
【００５０】
参考実施形態において評価者が評価作業で実際に使用する「評価作業用紙」には、図２に示すような、各評価項目が「Ａ１」、「Ａ２」、及び「Ａ３」などの「Ａ」のグループが上下に近接して並ぶように纏められているとか、上下方向に「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」と序列通りに並べられている形、すなわち「同一レベルの関係性と異種レベルの関係性が規則正しく充足された順序」ではなく、全く脈絡のないランダムな順序で、上下方向（又は左右方向）に並べられている。このようにされているのは、評価者が個々の各評価項目がどのグループに属するのか（個々の各評価項目がどのような観点・趣意からの質問であるのか）を察知してしまうことを防止するためである。
【００５１】
次に、図４を参照して同一ランク判定部６及び制御部３の動作を説明する。一人の評価者が他者を評価対象とする人物評価作業を実際に行った結果である評価数値は、例えば、評価作業用紙に記入された後に、その内容が入力され、評価数値等記録部２により記録される。この評価数値等記録部２により記録された評価数値に対しては、その評価結果の内容が「同一レベルの関係性」を満たしているかどうかを、前記同一ランク判定部６が判定する。この判定は、例えば、次のようにして行われる。
【００５２】
前記同一ランク判定部６は、前記「評価作業用紙」に記入された評価結果中の脈絡なくランダムに並べられた各評価項目（図３参照）を、図４に示すように、「同一レベルの関係性」及び「異種レベルの関係性」を判定し易い順序に、すなわち各評価グループのランク順に並べ替える（コンピュータによる処理なので実際に並べ替える必要はないが、図４では説明の便宜上、並べ替えた状態を示している）。
【００５３】
図４に示すように、実際の評価結果を「同一レベルの関係性」及び「異種レベルの関係性」を判定し易い順序に並べ替えてみると、次のことが分かる。すなわち、図４の例では、例えば図示上方の「Ａ」というグループに属する各評価項目Ａ１，Ａ２，及びＡ３の評価数値（図４の符号２１参照）を見ると、それぞれ１，５，１というように、Ａ１及びＡ３とＡ２との間に大きな数値のバラツキがある。つまり、図４の上方の「Ａ」というグループに属する各評価項目Ａ１，Ａ２，及びＡ３の評価数値は、特にＡ１，Ａ３とＡ２との間で、同一又は近似のレベルに収束しておらず、「同一レベルの関係性」が満たされていない。また、図示下方の「Ｅ」というグループに属する各評価項目Ｅ１，Ｅ２，及びＥ３の評価数値（図４の符号２５参照）を見ると、それぞれ２，５，１というように、Ｅ１及びＥ３とＥ２との間に大きな数値のバラツキがある。つまり、図４の下方の「Ｅ」というグループに属する各評価項目Ｅ１，Ｅ２，及びＥ３の評価数値は、特にＥ１及びＥ３とＥ２との間で、同一又は近似のレベルに収束しておらず、「同一レベルの関係性」が満たされていない。他の「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」の各グループに属する各評価項目を見ても、上記「Ａ」及び「Ｅ」と同様に、同一グループに属する各評価項目の評価数値が互いに同一又は近似のレベルに収束しておらず、「同一レベルの関係性」が満たされていない（図４の符号２２，２３，２４参照）。
【００５４】
そこで、前記同一ランク判定部６は、図４に示すような評価結果である評価数値に対しては、同一評価グループに属する各評価項目の評価数値同士の間で、互いに同一又は近似のレベルに収束しておらず、「同一レベルの関係性」が満たされていないと判断し、そのような評価結果の妥当性若しくは信用度を低く判定すると共に、そのような評価を行った評価者の評価能力を低く判定する。
【００５５】
他方、前記同一ランク判定部６は、図４の状態とは逆に、同一グループに属する各評価項目の評価数値が、互いに同一又は近似のレベルに収束しており「同一レベルの関係性」が満たされている場合は、そのような評価結果の妥当性若しくは信用度を高く判定すると共に、そのような評価を行った評価者の評価能力を高く判定する。
【００５６】
前記同一ランク判定部６は、前述のようにして行った当該評価結果の妥当性若しくは信用度の判定結果と当該評価者の評価能力の判定結果を、前記制御部３に送信する。前記制御部３はこれを前記評価数値等記録部２に記録すると共に前記表示部５などに出力する。これにより、ユーザーは、当該評価結果の妥当性若しくは信用度の高低と当該評価者の評価能力の高低を知ることができる。
【００５７】
また、以上の説明は、評価者が全ての評価項目に評価値を記入又は入力した後の当該評価結果の妥当性若しくは信用度、及び／又は当該評価者の評価能力等を判定する場合についてのものであったが、参考実施形態は、評価者が全ての評価項目に評価値を記入又は入力する途中の過程においても使用することができる。すなわち、或る評価者が他者について評価を行っている場合において、互いに同一ランクの評価グループに属する各評価項目の評価数値が互いに異なるレベルとなっており「同一レベルの関係性」に反しているときは、前記同一ランク判定部６がこのことを検知して前記制御部３に所定信号を出力し、これを受けた前記制御部３が前記アラーム部８を制御して所定のアラーム音等を発生させる。このようなアラームを発生させることにより、評価作業中の評価者に対し、自分（評価者自身）が上記同一レベルの関係性に反する評価を行おうとしていること（又は行ったこと）を知らせ、当該評価者に妥当な評価をするように注意喚起することができる。
【００５８】
また、上記の説明においては、図４に示すような評価結果に対し前記同一ランク判定部６が「同一評価グループに属する各評価項目の評価数値が互いに同一又は近似のレベルに収束している」という意味での「同一レベルの関係性」を満たしているかどうかを判定することについて説明したが、そのための具体的な判定手法を例示すると、次のとおりである。
【００５９】
前記同一ランク判定部６は、例えば、前記各評価項目の評価数値の各評価グループ毎の平均値と、対応する評価グループに属する各評価項目毎の各評価数値とを対比するという手法により、当該評価者が評価した各評価数値の適否（例えば適正値、許容値、又は不適値）を判定する（評価数値適否判定手段）ことができる。
【００６０】
また、前記同一ランク判定部６は、例えば、評価者が他者を評価を行うに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、その入力又は記録された評価数値と、その評価数値と同一の評価グループに属する他の評価項目について前記評価者が既に入力又は記録した評価数値とを対比し、同一評価グループに属する各評価項目の評価数値同士の差を算出し、この算出した差（評価格差）に基づいて、当該評価の妥当性若しくは信用度、及び／又は当該評価者の評価能力の適否を判定するという手法により、当該評価作業を行った又は行っている評価者が前記「同一レベルの関係性」から逸脱する評価を行った又は行おうとしているかどうかを、適切に判定することができる。
【００６１】
次に、図５を参照して異種ランク判定部７及び制御部３の動作を説明する。前述のように、或る評価者（例えば中堅チーフ職）が他者（例えば新入社員）について人物評価作業を実際に行ったときの評価結果である評価数値は、評価数値等記録部２に記録される。参考実施形態では、この評価数値等記録部２に記録された評価結果が「異種レベルの関係性」を満たしているかどうかを、前記異種ランク判定部７が判定する。この判定は、例えば、次のようにして行われる。
【００６２】
前記異種ランク判定部７は、まず、実際に評価結果としての評価数値が記入された前記「評価作業用紙」中のデータを、脈絡なくランダムに並べられた各評価項目順（図３に示す状態）から、図５に示すような、「同一レベルの関係性」及び「異種レベルの関係性」を判定し易い順序、すなわち各評価グループの序列に沿う順序に並べ替える（コンピュータによる処理なので実際に並べ替える必要はないが、図５では説明の便宜上、並べ替えた状態を示している）。
【００６３】
前述のように、評価者により実際に行われた評価結果を「同一レベルの関係性」及び「異種レベルの関係性」が判定し易い順序に並べ替えてみる（図５に示す状態）と、次のことが分かる。まず、「同一レベルの関係性」については、図５に示すように、「Ａ」から「Ｅ」までの各グループにそれぞれ属する各評価項目の評価数値は、例えば「Ａ」のグループに属するＡ１，Ａ２，及びＡ３の場合は５，４，５（図５の符号３１参照）、「Ｂ」のグループに属するＢ１，Ｂ２，及びＢ３の場合は２，１，２（図５の符号３２参照）、「Ｃ」のグループに属するＣ１，Ｃ２，及びＣ３の場合は３，３，３（図５の符号３３参照）、「Ｄ」のグループに属するＤ１，Ｄ２，及びＤ３の場合は４，５，４（図５の符号３４参照）、「Ｅ」のグループに属するＥ１，Ｅ２，及びＥ３の場合は１，２，１（図５の符号３５参照）というように、どの評価グループ内の各評価項目同士を見ても、いずれも同一グループに属する各評価項目の評価数値は互いに同一又は近似のレベルに収束しているという「同一レベルの関係性」を満たしている。よって、図５に示す評価結果の例では、前記同一ランク判定部６による判定は、当該評価結果の妥当性若しくは信用度も、当該評価者の評価能力も、共に高いという判定結果になる。
【００６４】
これに対し、図５に示すような評価結果（評価数値）の例の場合において、前記異種ランク判定部７は、どのような判定を行うのかについて、以下に説明する。図５の例は、図４と同様に、或る評価者（例えば中堅チーフ職）が他者（例えば新入社員）について人物評価作業を行ったときの評価結果を示すものである。そして、参考実施形態では、前記各グループ「Ａ」〜「Ｅ」は、それぞれが有する評価項目の観点・趣意が、「Ａ」は「仕事の経営的見地に基づく能力・姿勢」、「Ｂ」は「仕事の全体的見地に基づく能力・姿勢」、「Ｃ」は「中堅チーフ職としての能力・姿勢」、「Ｄ」は「組織人としての能力・姿勢」、「Ｅ」は「社会人としての能力・姿勢」というように、企業人としてのキャリアアップの過程に沿うように、図示上下方向に「序列付け」られている。
【００６５】
このような「序列付け」からは、例えば、或る評価者（例えば中堅チーフ職）が他者（例えば新入社員）を評価する場合、その評価対象者である他者（新入社員）が、最下位の「Ｅ」の「社会人としての能力・姿勢」の評価グループに属する各評価項目のいずれにも「５」という最高の評価数値が付けられるような「新入社員としては極めて優秀な人物」であるような場合であっても、その一つ上位の「Ｄ」の「組織人としての能力・姿勢」の評価グループに属する各評価項目の評価数値は上記「５」よりも低い値である例えば「４」又はそれに近似した評価数値になるのが経験則上自然であり、さらにその一つ上位の「Ｃ」の「中堅チーフ職としての能力・姿勢」の評価グループに属する各評価項目の評価数値は上記「４」よりも低い値である例えば「３」又はそれに近似した評価数値になるのが経験則上自然であり、さらにその一つ上位の「Ｂ」の「仕事の全体的見地に基づく能力・姿勢」の評価グループに属する各評価項目の評価数値は上記「３」よりも低い値である例えば「２」又はそれに近似した評価数値になるのが経験則上自然であり、さらにその一つ上位（すなわち図５の最上位）の「Ａ」の「仕事の経営的見地に基づく能力・姿勢」の評価グループに属する各評価項目の評価数値は上記「２」よりも低い値である例えば「１」又はそれに近似した評価数値になるのが経験則上自然である。
【００６６】
なぜなら、例えば新入社員の例で見れば、多くの平均的な新入社員であれば、たとえ社会人としての能力・姿勢が十分にある者であっても、中堅チーフ職としての能力・姿勢は比較的乏しいのが自然であり、まして、仕事の経営的見地に基づく能力・姿勢はほとんどないのが自然だからである。このような各評価グループに属する各評価項目の評価数値に関して各評価グループ間に存在する上記関係性を、参考実施形態では、「互いに異なる評価グループに属する各評価項目は、各評価グループ又はその観点及び趣意の間での相互の序列に沿うように、互いに評価数値が異なるべきであるという関係」という意味で「異種レベルの関係性」と呼んでいる。
【００６７】
前記異種ランク判定部７は、各評価グループの各評価項目の評価数値について、異なる他の評価グループの各評価項目の評価数値との間で上記のような「異種レベルの関係性」が見られるときは、当該評価項目の評価数値は「異種レベルの関係性」を正しく有していると判定し、この判定結果に基づいて、当該評価結果の妥当性若しくは信用度を高く判定し、当該評価を行った評価者の評価能力を高く判定する。他方、前記異種ランク判定部７は、各評価グループの各評価項目の評価数値について、異なる他の評価グループの各評価項目の評価数値との間で上記のような「異種レベルの関係性」が見られないときは、当該評価項目の評価数値は「異種レベルの関係性」を有していないと判定し、この判定結果に基づいて、当該評価結果の妥当性若しくは信用度を低く判定し、当該評価を行った評価者の評価能力を低く判定する。
【００６８】
例えば、図５に示す例について「同一レベルの関係性」を見ると、各グループＡ〜Ｅに属する各評価項目の評価数値（図５の符合３１〜３５参照）は、全て、各評価グループ内において互いに「同一レベルの関係性」を満たしている。よって、前記同一ランク判定部６は、各評価グループＡ〜Ｅの全ての評価数値について、評価は適正である（当該評価結果は妥当性若しくは信用度が原則的に高い）、当該評価を行った評価者の評価能力は原則的に高い、と判定する。
【００６９】
他方、図５の例について「異種レベルの関係性」を見ると、評価グループＢに属する各評価項目Ｂ１，Ｂ２，及びＢ３の評価数値（符号３２で纏めた部分）、評価グループＣに属する各評価項目Ｃ１，Ｃ２，及びＣ３の評価数値（符号３３で纏めた部分）、並びに評価グループＤに属する各評価項目Ｄ１，Ｄ２，及びＤ３の評価数値（符号３４で纏めた部分）は、それぞれ、他のグループとの関係において、「異種レベルの関係性」を満たしている。すなわち、評価グループＢの各評価項目Ｂ１，Ｂ２，及びＢ３の評価数値（符号３２参照）はそれより下位の評価グループＣの各評価項目Ｃ１，Ｃ２，及びＣ３の評価数値（符号３３参照）よりも小さい（より厳しい評価がなされている）、評価グループＣの各評価項目Ｃ１，Ｃ２，及びＣ３の評価数値（符号３３参照）はそれより下位の評価グループＤの各評価項目Ｄ１，Ｄ２，及びＤ３の評価数値（符号３４参照）よりも小さい（より厳しい評価がなされている）ので、前記各評価グループＢ，Ｃ，及びＤに属する各評価項目の評価数値は、いずれも、「異種レベルの関係性」を満たしている。よって、前記異種ランク判定部７は、前記各グループＢ，Ｃ，及びＤに属する評価項目の評価数値に関しては、評価結果は適正である（当該評価結果は妥当性若しくは信用度が原則的に高い）、当該評価を行った評価者の評価能力は原則的に高い、と判定する。
【００７０】
しかし、図５の例で、評価グループＡに属する各評価項目Ａ１，Ａ２，及びＡ３の評価数値（符号３１で纏めた部分）は、他の評価グループＢ，Ｃ，及びＤに属する各評価項目の評価数値（符号３２，３３，及び３４でそれぞれ纏めた部分）との関係において、「異種レベルの関係性」を満たしていない。
【００７１】
なぜなら、評価グループＡの観点又は趣意は、他の評価グループＢ，Ｃ，及びＤよりも上位にランク付けされているから、その各評価項目の評価数値（符号３１で纏めた部分）は、他の評価グループＢ，Ｃ，及びＤの各評価項目の評価数値（符号３２，３３，及び３４でそれぞれ纏めた部分）よりも厳しい評価、すなわち、より小さい評価数値が記入されていなければ「異種レベルの関係性」を満たすとはいえないのに、図５の例では、評価グループＡの各評価項目の評価数値（符号３１で纏めた部分）が他の評価グループＢ，Ｃ，及びＤの各評価項目の評価数値（符号３２，３３，及び３４でそれぞれ纏めた部分）よりも緩い評価、すなわち、より大きい評価数値が記入されているからである。
【００７２】
よって、前記異種ランク判定部７は、図５の例で、評価グループＡに属する各評価項目Ａ１，Ａ２，及びＡ３の評価数値（符号３１で纏めた部分）は、不適正である（当該評価結果は妥当性若しくは信用度が原則的に低い）、当該評価を行った評価者の評価能力は原則的に低い、と判定する。
【００７３】
同様に、図５の例で、評価グループＥに属する各評価項目Ｅ１，Ｅ２，及びＥ３の評価数値（符号３５で纏めた部分）は、他の評価グループＢ，Ｃ，及びＤにおける各評価項目の評価数値（符号３２，３３，及び３４でそれぞれ纏めた部分）との関係において、「異種レベルの関係性」を満たしていない。
【００７４】
なぜなら、評価グループＥの観点又は趣意は、他の評価グループＢ，Ｃ，及びＤよりも下位にランク付けされているから、その各評価項目の評価数値（符号３５で纏めた部分）は、他の評価グループＢ，Ｃ，及びＤの各評価項目の評価数値（符号３２，３３，及び３４でそれぞれ纏めた部分）よりも緩い評価、すなわち、より大きな評価数値が記入されていなければ「異種レベルの関係性」を満たすとはいえないのに、図５の例では、評価グループＥの各評価項目の評価数値（符号３５で纏めた部分）が他の評価グループＢ，Ｃ，及びＤの各評価項目の評価数値（符号３２，３３，及び３４でそれぞれ纏めた部分）よりも厳しい評価、すなわち、より小さい評価数値が記入されているからである。
【００７５】
よって、前記異種ランク判定部７は、図５の例で、前記評価グループＥに属する各評価項目Ｅ１，Ｅ２，及びＥ３の評価数値（符号３５で纏めた部分）は、不適正である（当該評価結果は妥当性若しくは信用度が原則的に低い）、当該評価を行った評価者の評価能力は原則的に低い、と判定する。
【００７６】
なお、前述した前記異種ランク判定部７の動作を次のとおり補足する。前記異種ランク判定部７は、互いに異なる評価グループに属する評価項目同士を互いに対比して差を算出し、算出された差（評価格差）が「各評価グループ又は各評価項目間の序列に基づく適正格差の範囲」を逸脱しているかどうか及び逸脱した程度に応じて評価者の評価能力値を判定、調整する。例えば、前記異種ランク判定部７は、図５の例において、評価グループＥの各評価項目の評価数値（符号３５で纏めた部分）が、他の評価グループＤの各評価項目の評価数値（符号３４で纏めた部分）よりも厳しい評価を示すより小さい評価数値となっているとき、当該評価結果は原則的に不適正であると判定する。なお、この場合でも、前記異種ランク判定部７は、前記評価格差(他の評価グループの評価項目の評価数値との差)が「各評価グループ又は各評価項目間の序列に基づく適正格差の範囲」(評価格差が例えば０．５〜１．５の差なら適正格差の範囲とする)をどの程度逸脱しているかにより、当該評価者の評価能力値（判定値）を調整する。また、前記異種ランク判定部７は、図５の例とは逆に、評価グループＥの各評価項目の評価数値（符号３５で纏めた部分）が他の評価グループＤの各評価項目の評価数値（符号３４で纏めた部分）よりも緩い評価を示す、より大きい評価数値となっているとき、当該評価結果は原則的に適正であると判定する。なお、この場合でも、前記異種ランク判定部７は、前記評価格差(他の評価グループの評価項目の評価数値との差)が「各評価グループ又は各評価項目間の序列に基づく適正格差の範囲」(評価格差が例えば０．５〜１．５の差なら適正格差の範囲とする)を逸脱しているときはその程度により、当該評価者の評価能力値（判定値）を調整（マイナスの方向に調整）する。
【００７７】
前記異種ランク判定部７は、前述のようにして行った当該評価結果の妥当性若しくは信用度の判定結果と当該評価者の評価能力の判定結果を、前記制御部３に送信し、前記制御部３はこれらを前記評価数値等記録部２に記録すると共に前記表示部５などに出力する。これにより、ユーザー（経営者など）は、当該評価結果の妥当性若しくは信用度の高低と当該評価者の評価能力の高低を知ることができる。
【００７８】
また、参考実施形態では、例えば、評価者が他者を評価を行うに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、前記同一ランク判定部６が、同一のランクを有する同一評価グループ内において、同一の重み付け値で組み合わされた評価項目同士を互いに対比し、互いの評価数値の差（評価格差）がゼロ又はそれに近い場合（評価格差ゼロ又はその近似の場合）を適正とし、所定の適正格差の範囲を超える評価格差が算出されたとき、当該評価格差の程度に応じて当該評価者の評価能力値を調整する。またこれと共に、前記異種ランク判定部７が、互いに異なる評価グループに属する評価項目同士を互いに対比して差（評価格差）を算出し、評価格差が所定の格差の範囲内に収まっている状態を適正とし、算出された差（評価格差）が各評価グループ又は各評価項目間の序列に基づく適正格差の範囲を逸脱しているとき、前記評価格差の適正格差の範囲からの逸脱の程度に応じて当該評価者の評価能力値を調整する。参考実施形態では、以上の動作により、当該評価作業を行った又は行っている評価者が前記「同一レベルの関係性」及び前記「異種レベルの関係性」から逸脱する評価を行った又は行おうとしているかどうかを、適切に判定する。
【００７９】
また、以上の説明は、評価者が全ての評価項目に評価値を記入又は入力した後の当該評価結果の妥当性若しくは信用度、及び／又は当該評価者の評価能力等を判定する場合についてのものであったが、参考実施形態は、評価者が全ての評価項目に評価値を記入又は入力する途中の過程においても使用することができる。すなわち、或る評価者が他者について評価を行っている場合において、互いに異なるランクの評価グループに属する各評価項目の評価数値が互いに同一又は近似のレベルとなっており「各評価グループ間の序列付け・異種レベルの関係性」に反しているときは、前記異種ランク判定部７がこのことを判定して前記制御部３に所定信号を出力し、これを受けた前記制御部３が前記アラーム部８を制御して所定のアラーム音等を発生させる。このようなアラーム発生により、当該評価作業中の評価者に対し、自分が上記序列付け・異種レベルの関係性に反する評価を行おうとしていることを知らせ、当該評価者に対し妥当な評価をするように注意喚起することができる。
【００８０】
また、参考実施形態においては、前記同一ランク判定部６が、或る評価者による他者の評価に関して、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価数値についてそれらが互いに同一又は近似のレベルとなっているか否かを判定し、この判定結果に基づいて、当該評価の妥当性若しくは信用度、及び／又は当該評価を行った評価者の評価能力を判定するようにした。よって、参考実施形態によれば、もし（ａ）人物・人事評価として入力又は記録された「互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する複数の各評価項目の評価数値」が互いに同一又は近似のレベルとなっていない場合は、前記「同一レベルの関係性」を満たしていないとして、当該評価結果の妥当性若しくは信用度は原則的に低い、及び／又は当該評価を行った評価者の評価能力は原則的に低いと判定することができるし、他方、もし（ｂ）人物・人事評価として入力又は記録された「互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する複数の各評価項目の評価数値」が互いに同一又は近似のレベルとなっている場合は、前記「同一レベルの関係性」を満たしているとして、当該評価結果の妥当性若しくは信用度は原則的に高い、及び／又は当該評価を行った評価者の評価能力は原則的に高いと判定することができる。
【００８１】
また、参考実施形態においては、前記異種ランク判定部７が、或る評価者による評価に関して、互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価数値について、それらが、「互いに異なるレベルとなっているか否か及び前記各評価グループ相互の序列付けと適合しているか否か」、すなわち「より上位（又は、より下位）のランクの評価グループに属する評価項目の評価数値がより下位（又は、より上位）のランクの評価グループに属する評価項目の評価数値と比較してより上位（又は、より下位）のものに対応する評価数値となっているか否か」を判定し、この判定結果に基づいて、当該評価結果の妥当性若しくは信用度、及び／又は当該評価を行った評価者の評価能力を判定するようにした。よって、参考実施形態によれば、人物・人事評価として入力又は記録された「互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価数値」が「互いに異なるレベルとなっているか否か及び前記各評価グループ相互の序列付けと適合しているか否か」、すなわち前記「異種レベルの関係性」を満たしているか否かを判定し、もし、（ａ）前記「異種レベルの関係性」を満たしていない場合は、当該評価結果の妥当性若しくは信用度は原則的に低い、及び／又は当該評価を行った評価者の評価能力は原則的に低いと判定することができるし、他方、もし（ｂ）前記「異種レベルの関係性」を満たしている場合は、当該評価結果の妥当性若しくは信用度は原則的に高い、及び／又は当該評価を行った評価者の評価能力は原則的に高いと判定することができるようになる。
【００８２】
また、参考実施形態においては、前記制御部３が、前記同一ランク判定部６による判定結果と前記異種ランク判定部７による判定結果との双方に基づいて、或る評価者が行った評価の妥当性若しくは信用度、及び／又は当該評価を行った評価者の評価能力を記録し出力するようにしたので、前記制御部３が、前記「同一レベルの関係性」の観点と前記「異種レベルの関係性」の観点との双方の観点から、当該評価の妥当性若しくは信用度、及び／又は当該評価を行った評価者の評価能力等の判定を行えるようになる。
【００８３】
また、参考実施形態においては、或る評価者が他者について評価を行っているとき、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価数値が、互いに異なるレベルとなっているとき、前記同一ランク判定部６からの信号を受けた前記制御部３が、前記アラーム部８を制御して所定のアラーム情報を出力するようにしたので、当該評価作業を行った又は行っている評価者が、前記「同一レベルの関係性」から逸脱する評価を行った又は行おうとしたとき、適正な評価に向かうように注意を喚起することができる。
【００８４】
また、参考実施形態においては、或る評価者が他者について評価を行っているとき、互いに異なるランクの評価グループに属する各評価項目の評価数値が、互いに同一又は近似のレベルとなっているとき、前記異種ランク判定部７からの信号を受けた前記制御部３が、前記アラーム部８を制御して所定のアラーム情報を出力するようにしたので、他者について評価を行っている評価者が、前記「異種レベルの関係性」から逸脱する評価を行った又は行おうとしたとき、適正な評価に向かうように注意を喚起することができる。
【００８５】
また、参考実施形態においては、前記同一ランク判定部６が、前記各評価項目の評価数値の各評価グループ毎の平均値と、対応する評価グループに属する各評価項目の評価数値とを対比することにより、評価者が評価した結果である各評価数値の適否（例えば適正値、許容値、又は不適値）を判定する（評価数値適否判定手段）ようにしたので、当該評価作業を行った又は行っている評価者が前記「同一レベルの関係性」から逸脱する評価を行った又は行おうとしているかどうかを、適切に判定することができる。
【００８６】
また、参考実施形態においては、前記同一ランク判定部６が、評価者が他者を評価を行うに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、その入力又は記録された評価数値と、その評価数値と同一の評価グループに属する他の評価項目について前記評価者が既に入力又は記録した評価数値とを対比し、同一評価グループに属する各評価項目の評価数値同士の差を算出し、この算出した差（評価格差）に基づいて、評価者の評価能力の適否などを判定するようにしたので、当該評価作業を行った又は行っている評価者が前記「同一レベルの関係性」から逸脱する評価を行った又は行おうとしているかどうかを、適切に判定することができる。
【００８７】
また、参考実施形態において、評価者が他者を評価を行うに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、前記同一ランク判定部６が、同一のランクを有する同一評価グループ内において、同一の重み付け値で組み合わされた評価項目の評価数値同士を互いに対比し、互いの評価数値の差（評価格差）がゼロ又はその近似である場合（評価格差ゼロ）を適正とし、所定の適正格差の範囲を超える評価格差が算出されたとき、当該評価格差の程度に応じて評価者の評価能力値を調整するようにすると共に、前記異種ランク判定部７が、互いに異なる評価グループに属する評価項目の評価数値同士を互いに対比して差（評価格差）を算出し、評価格差が所定の格差の範囲内に収まっている状態を適正とし、算出された差（評価格差）が各評価グループ又は各評価項目間の序列に基づく適正格差の範囲を逸脱しているとき、前記評価格差の前記適正格差の範囲からの逸脱の程度に応じて評価者の評価能力値を調整するようにしたので、当該評価作業を行った又は行っている評価者が前記「同一レベルの関係性」及び前記「異種レベルの関係性」から逸脱する評価を行った又は行おうとしているかどうかを、適切に判定することができるようになる。
【００８８】
次に、前記同一ランク判定部６の動作について図６及び図７を参照しつつ補足しておく。図６及び図７は、それぞれ、評価者（中堅チーフ職など）が他者（新入社員など）を評価する場合に使用する評価作業用紙の一部を構成するもので、この場合は「Ｅ  社会人としての能力・姿勢」という観点・趣意を共通に有する評価グループに属する計１０個の評価項目とその各評価項目についての評価数値記入欄とを示す図である。すなわち、図６及び図７に示す一覧表中の「Ｎｏ．１」から「Ｎｏ．１０」までの各評価項目は、いずれも「Ｅ  社会人としての能力・姿勢」という観点・趣意の評価グループに属している。なお、図６及び図７において、図示右端において破線で仮想的に示された「理想的な評価数値」は、互いに同一又は近似のランクの評価グループ中における各評価項目の理想的な評価数値である。
【００８９】
参考実施形態において、前記同一ランク判定部６は、次の２つの動作をも行うことができる。まず、前記同一ランク判定部６による第１の動作は、前記評価数値等記録部２（図１参照）に記録された評価結果中の互いに同一又は近似のランクの評価グループ（図６，図７の例では「Ｅ  社会人としての能力・姿勢」という観点・趣意を共通に有する評価グループ）に属する各評価項目の評価数値に関して、前記互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する評価項目の各評価数値の平均値と、前記評価項目において在り得る全ての評価数値の中央の値とを比較し、両者が所定範囲を超えて乖離しており、且つ前記各評価数値の中に前記評価項目において在り得る全ての評価数値の中央の値又はその近似値と一致する一つ又は複数の評価数値が存在するとき、前記中央の値又はその近似値と一致する一つ又は複数の評価数値を、不適正に中央寄りの評価数値である可能性があるものとして抽出するという不適正中央評価数値抽出部（前記同一ランク判定部６が有する一つの機能）による動作である。前記不適正中央評価数値抽出部の動作の具体例を図６，図７を参照して説明する。なお、上記において「中央の値又はその近似値」という用語を使用したのは、次のような理由による。すなわち、「中央の値」としたときは、たとえば評価数値が６段階（１，２，３，４，５，６）などの偶数の場合にその「中央の値」は「３、又は４のいずれか」というどれか一つに特定できない数値になってしまう不都合が発生してしまうが、「中央の値又はその近似値」としたときは、たとえば評価数値が６段階（１，２，３，４，５，６）などの偶数の場合における「中央の値又はその近似値」は「３」又は「４」として特定可能となり、上記不都合を回避できるからである。
【００９０】
まず図６の例では、互いに同一の「Ｅ  社会人としての能力・姿勢」という観点・趣意の評価グループに属している「Ｎｏ．１」から「Ｎｏ．１０」までの各評価項目の評価数値に関して、まずそれらの平均値は「４．５」で、前記評価項目において在り得る全ての評価数値（１〜５）の中央の値は「３．０」であるから、当該平均値「４．５」と前記評価項目において在り得る全ての評価数値（１〜５）の中央の値「３．０」とを比較すると、両者の差「１．５」（＝４．５−３．０）は所定の適正範囲（例えば１．０）を超えているが、他方で、図６の評価項目に対する各評価数値中には、前記在り得る全ての評価数値（１〜５）の中央の値「３．０」と一致する評価数値は存在していない。よって、この場合、前記不適正中央評価数値抽出部は、図６の評価項目に対する各評価数値中には、不適正に中央寄りの評価数値は存在しないと判定する。
【００９１】
次に、前記不適正中央評価数値抽出部の動作の他の具体例を、図７を参照して説明すると、図７の例では、互いに同一の「Ｅ  社会人としての能力・姿勢」という観点・趣意の評価グループに属している「Ｎｏ．１」から「Ｎｏ．１０」までの各評価項目の評価数値に関して、まずそれらの平均値は「４．４」で、前記評価項目において在り得る全ての評価数値（１〜５）の中央の値は「３．０」であるから、当該平均値「４．４」と前記評価項目において在り得る全ての評価数値（１〜５）の中央の値「３．０」とを比較すると、両者の差「１．４」（＝４．４−３．０）は所定の適正範囲（例えば１．０）を超えており、且つ、前記各評価数値中に前記評価項目において在り得る全ての評価数値（１〜５）の中央の値「３．０」と一致する評価数値が存在する（図７におけるＮｏ．４に対応する評価数値「３．０」を参照）。よって、この場合、前記不適正中央評価数値抽出部は、前記在り得る全ての評価数値（１〜５）の中央の値「３．０」と一致する評価数値（図７におけるＮｏ．４に対応する評価数値「３．０」）を、不適正に中央寄りの評価数値（中央化傾向値）であると判定する。
【００９２】
次に、前記同一ランク判定部６による第２の動作は、前記評価数値等記録部２（図１参照）に記録された評価結果中の互いに同一又は近似のランクの評価グループ（図６，図７の例では「Ｅ  社会人としての能力・姿勢」という観点・趣意を共通に有する評価グループ）に属する各評価項目の評価数値の平均値と前記各評価数値とを比較し、前記平均値と所定範囲を超えて乖離している評価数値を、不適正な異常値である可能性があるものとして抽出する異常評価数値抽出部（前記同一ランク判定部６が有する一つの機能）による動作である。この異常評価数値抽出部による動作の具体例を図６，図７を参照して説明すると、まず図６の例では、互いに同一の「Ｅ  社会人としての能力・姿勢」という観点・趣意を有する評価グループに属している「Ｎｏ．１」から「Ｎｏ．１０」までの各評価項目の評価数値に関して、まずそれらの平均値は「４．５」であり、この平均値「４．５」と所定の適正範囲（例えば１．５）を超えて乖離している評価数値は図６中では「Ｎｏ．９」の評価数値「１」だけであるから、前記異常評価数値抽出部は、この図６中の「Ｎｏ．９」の評価数値「１」を、不適正な異常値である可能性があるものとして抽出する。
【００９３】
他方、図７の例では、互いに同一の「Ｅ  社会人としての能力・姿勢」という観点・趣意を有する評価グループに属している「Ｎｏ．１」から「Ｎｏ．１０」までの各評価項目の評価数値に関して、まずそれらの平均値は「４．４」であり、この平均値「４．４」と所定の適正範囲（例えば１．５）を超えて乖離している評価数値は図７中では「Ｎｏ．９」の評価数値「１」だけであるから、異常評価数値抽出部は、この図７中の「Ｎｏ．９」の評価数値「１」を、不適正な異常値である可能性があるものとして抽出する。
【００９４】
次に、前記異種ランク判定部７による動作を、図８を参照して説明する。前記異種ランク判定部７は、前記評価数値等記録部２（図１参照）に記録された或る評価者による評価結果中の、互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価数値について、それらが前記各評価グループ相互間の序列付けに基づく「異種レベルの関係性」すなわち「互いに異なる評価グループに属する各評価項目はそれぞれが属する各評価グループ相互間の序列に対応するように互いに異なるレベルの評価が為されるべきという関係性」を互いに満たしているか否かに関する異種ランク判定を行うに当たり、前記各評価グループ毎に得られた各評価数値の平均値の大小に基づく各評価グループ間の順番を、予め決められた前記各評価グループ間の序列に基づく各評価グループ間の順番と比較し、前記各評価グループ毎に得られた各評価数値の平均値の大小に基づく各評価グループ間の順番の中で、前記予め決められた前記各評価グループ間の序列に基づく各評価グループ間の順番との関係で所定範囲を超えて不整合となっている評価グループに関する評価数値が存在するとき、当該不整合となった評価グループに関する評価数値を、不適正な評価数値（偏見傾向のある評価数値）である可能性があるものとして抽出する不整合評価数値抽出部（異種ランク判定部７が有する一つの機能）を備えている。
【００９５】
すなわち、参考実施形態では、図８に示すような互いに異なる複数の評価グループ（図８に示すＡ〜Ｅの評価グループ）に対して、互いにその観点・趣意等に基づく序列（実現又は達成がどれだけ困難かの問題と関連する観点・趣意に基づくランクが他の評価グループより高い（又は他の評価グループより低い）評価グループの評価項目は、他の評価グループより小さい評価数値（又は他より大きい評価数値）になるのが自然であるという関係性から導かれる序列）と、当該序列に基づく順番（図８では、「Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ」という順で評価数値が徐々に大きくなるような順序）とが、予め設定されている。
【００９６】
そして、互いに異なる複数の評価グループ（図８ではＡ〜Ｅの各評価グループ）にそれぞれ属する評価項目に関して評価数値が入力又は記録されると、前記不整合評価数値抽出部は、前記各評価グループ毎にその評価数値の平均値を算出し、その各平均値に基づいて、各評価グループＡ〜Ｅにおける各平均値の大小に基づく順番を求める。図８では、各評価グループＡ〜Ｅにおける各平均値の大小に基づく順番は、図示右端の欄中の上から「２，１，３，５，４」という数値に示すように、「Ｂ，Ａ，Ｃ，Ｅ，Ｄ」となっている。そこで、この図８の場合に関して、前記不整合評価数値抽出部は、前記序列に基づいて予め設定されている「Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ」という順番と、前記各評価グループＡ〜Ｅにおける各平均値の大小に基づく順番「Ｂ，Ａ，Ｃ，Ｅ，Ｄ」とを比較し、前記各評価グループＡ〜Ｅにおける各平均値の大小に基づく順番「Ｂ，Ａ，Ｃ，Ｅ，Ｄ」の中、前記序列に基づいて予め設定されている「Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ」という順番と不整合となっている評価グループ（図８の例では、Ａ，Ｂ，Ｄ，及びＥの各評価グループ）の評価数値を、不適正な評価数値（偏見傾向を有する評価数値）である可能性があるものとして抽出する。
【００９７】
〔実施形態１〕
−人の行為又は能力に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システム並びに当該評価を行った評価者の評価能力判定システム−
次に、前述した参考実施形態の基本的発想を他の分野に適用することにより完成された本発明の実施形態１に係る人の行為又は能力に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システム並びに当該評価を行った評価者の評価能力判定システムについて、説明する。本実施形態１においても、図１に示す概念ブロック図がそのまま適用される。ただ、前記評価項目等記録部１に記録される評価作業用シートに記載される各評価項目は、図２に示すような人事考課・人物評価用の評価項目ではなく、例えば以下に示すようなものである。
【００９８】
以下では、一例として、本発明の実施形態１に係る、人の行為及び能力、例えば英語のスピーチ競技会における各競技者の英語スピーチの行為及び能力に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システム並びに当該評価を行った評価者の評価能力の判定システムを、説明する。
【００９９】
この場合は、各競技者の英語スピーチ行為の評価に関して、まず縦方向の関係性（異種レベルの関係性）として、（Ａ）社会人レベルか、（Ｂ）大学生レベルか、（Ｃ）高校生レベルか、（Ｄ）中学生レベルか、（Ｅ）小学生レベルかという５つのランク（序列）を設定しておく。
【０１００】
そして、それぞれのランク毎に、複数の評価項目、例えば、（ア）スピーチの内容（ストーリー）は小学生、中学生、高校生、大学生、又は社会人に相応しい内容か、（イ）スピーチを構成する文は小学生、中学生、高校生、大学生、又は社会人に相応しい程度に文法を踏まえているか、（ウ）スピーチの発音は小学生、中学生、高校生、大学生、又は社会人に相応しい程度に正確か、（エ）スピーチの速度は小学生、中学生、高校生、大学生、又は社会人に相応しい程度に適切か、及び（オ）スピーチと共に行う身振り（ジェスチャー）は小学生、中学生、高校生、大学生、又は社会人に相応しいものか、という各評価項目を設定しておく。
【０１０１】
上記（ア）〜（オ）の各評価項目は、次のように、上記５つのランク（縦方向の関係性）とそれぞれ対応付けられている。
＜Ａ＞社会人レベルに相応しいか否かというランクと対応する評価項目
（Ａ−ア）スピーチの内容（ストーリー）は政治・社会に関することのような社会人レベルの高度な内容（社会人に相応しい内容）か、
（Ａ−イ）スピーチを構成する文は社会人レベルの文法（社会人に相応しい程度の文法）を踏まえたものか、
（Ａ−ウ）スピーチの発音は社会人レベルの正確な発音（社会人に相応しい程度の正確な発音）か、
（Ａ−エ）スピーチの速度は社会人レベルの適切な速度（社会人に相応しい程度の適切な速度）か、
（Ａ−オ）スピーチと共に行う身振り（ジェスチャー）は社会人レベルの適切な身振り（社会人に相応しい適切な身振り）か
＜Ｂ＞大学生レベルに相応しいか否かというランクと対応する評価項目
（Ｂ−ア）スピーチの内容（ストーリー）は大学生レベルの内容（大学生に相応しい内容）か、
（Ｂ−イ）スピーチを構成する文は大学生レベルの文法（大学生に相応しい程度の文法）を踏まえているか、
（Ｂ−ウ）スピーチの発音は大学生レベルの正確な発音（大学生に相応しい程度の正確な発音）か、
（Ｂ−エ）スピーチの速度は大学生レベルの適切な速度（大学生に相応しい程度の適切な速度）か、
（Ｂ−オ）スピーチと共に行う身振り（ジェスチャー）は大学生レベルの適切な身振り（大学生に相応しい程度の適切な身振り）か、
＜Ｃ＞高校生レベルに相応しいか否かというランクと対応する評価項目
（Ｃ−ア）スピーチの内容（ストーリー）は高校生レベルの内容（高校生に相応しい程度の内容）か、
（Ｃ−イ）スピーチを構成する文は高校生レベルの文法（高校生に相応しい程度の文法）を踏まえたものか、
（Ｃ−ウ）スピーチの発音は高校生レベルの正確な発音（高校生に相応しい程度に正確な発音）か、
（Ｃ−エ）スピーチの速度は高校生レベルの適切な速度（高校生に相応しい程度の適切な速度）か、
（Ｃ−オ）スピーチと共に行う身振り（ジェスチャー）は高校生レベルの身振り（高校生に相応しい程度の身振り）か、
＜Ｄ＞中学生レベルに相応しいか否かというランクと対応する評価項目
（Ｄ−ア）スピーチの内容（ストーリー）は中学生レベルの内容（中学生に相応しい程度の内容）か、
（Ｄ−イ）スピーチを構成する文は中学生レベルの文法（中学生に相応しい程度の文法）を踏まえたものか、
（Ｄ−ウ）スピーチの発音は中学生レベルの正確な発音（中学生に相応しい程度の正確な発音）か、
（Ｄ−エ）スピーチの速度は中学生レベルの適切な速度（中学生に相応しい程度の適切な速度）か、
（Ｄ−オ）スピーチと共に行う身振り（ジェスチャー）は中学生レベルの適切な身振り（中学生に相応しい程度の適切な身振り）か、
＜Ｅ＞小学生レベルに相応しいか否かというランクと対応する評価項目
（Ｅ−ア）スピーチの内容（ストーリー）は小学生レベルの内容（小学生に相応しい程度の内容）か、
（Ｅ−イ）スピーチを構成する文は小学生レベルの文法（小学生に相応しい程度の文法）を踏またものか、
（Ｅ−ウ）スピーチの発音は小学生レベルの正確な発音（小学生に相応しい程度の正確な発音）か、
（Ｅ−エ）スピーチの速度は小学生レベルの適切な速度（小学生に相応しい程度の適切な速度）か、
（Ｅ−オ）スピーチと共に行う身振り（ジェスチャー）は小学生レベルの適切な身振り（小学生に相応しい程度の適切な身振り）小学生に相応しいものか、
【０１０２】
以上のような＜Ａ＞から＜Ｅ＞までの５つのランクにそれぞれ関係付けられた各評価項目は、同じランク内においては互いに同じ又は近似する評価がなされるべきという横方向の関係性（同一レベルの関係性）が付与されており、また、互いに異なるランク間においては互いに当該ランク（序列）に即した異なる評価がなされるべきという縦方向の関係性（異種レベルの関係性）が付与されている。
【０１０３】
よって、本実施形態１において、もし或る評価者が、或る競技者の英語スピーチに関して、同じランク内の各評価項目について「１」から「５」までの大きなバラツキのある評価値を出した（入力した）ときは、図１に示す同一ランク判定部６は、そのような評価は横方向の関係性を有していないので信用度が低いと判定し、そのような評価をした評価者の評価能力は低いと判定する。他方、もし或る評価者が、及び或る競技者の英語スピーチに関して、同じランク内の各評価項目について、例えば「１」のみ、「１」及び「２」のみ、「５」のみ、又は「４」及び「５」のみなどのような互いに同一又は近似した評価値を出した（入力した）ときは、図１に示す同一ランク判定部６は、その評価は横方向の関係性を満たしているので信用度が高いと判定し、そのような評価をした評価者の評価能力は高いと判定する。
【０１０４】
また、本実施形態１において、もし或る評価者が、或る競技者の英語スピーチに関して、異なるランク内の各評価項目の間で、それぞれのランク（序列）付けと対応しない評価値を出した（入力した）とき、例えば、上記「（Ｅ−ア）スピーチの内容（ストーリー）は小学生レベルの内容（小学生に相応しい程度の内容）か」、「（Ｅ−イ）スピーチを構成する文は小学生レベルの文法（小学生に相応しい程度の文法）を踏まえたものか」、「（Ｅ−ウ）スピーチの発音は小学生レベルの正確な発音（小学生に相応しい程度の正確な発音）か」、及び「（Ｅ−エ）スピーチの速度は小学生レベルの適切な速度（小学生に相応しい程度の適切な速度）か」について「５」の評価値を出しながら、上記「（Ａ−オ）スピーチと共に行う身振り（ジェスチャー）は社会人レベルの適切な身振り（社会人に相応しい程度の適切な身振り）か」についても「５」の評価値を出した場合、図１に示す異種ランク判定部７は、そのような評価は縦方向の関係性を有していないので信用度が低いと判定し、そのような評価をした評価者の評価能力は低いと判定する。他方、もし或る評価者が、或る競技者の英語スピーチに関して、例えば、上記「（Ｅ−ア）スピーチの内容（ストーリー）は小学生レベルの内容（小学生に相応しい程度の内容）か」、「（Ｅ−イ）スピーチを構成する文は小学生レベルの文法（小学生に相応しい程度の文法）を踏まえたものか」、「（Ｅ−ウ）スピーチの発音は小学生レベルの正確な発音（小学生に相応しい程度の正確な発音）か」、及び「（Ｅ−エ）スピーチの速度は小学生レベルの適切な速度（小学生に相応しい程度の適切な速度）か」について「５」の評価値を出し、且つ、上記「（Ａ−オ）スピーチと共に行う身振り（ジェスチャー）は社会人レベルの適切な身振り（社会人に相応しい程度の適切な身振り）か」についても「１」の評価値を出した場合、図１に示す異種ランク判定部７は、そのような評価は縦方向の関係性を満たしているので信用度が高いと判定し、そのような評価をした評価者の評価能力は高いと判定する。
【０１０５】
以上のように、本実施形態１によれば、英語のスピーチ競技会における各競技者の英語スピーチの行為及び能力に関する評価の妥当性若しくは信用度、並びにそのような評価をした評価者の評価能力を、評価結果の横方向の関係性及び／又は縦方向の関係性から適切に判定することができるようになる。
【０１０６】
なお、この本実施形態１では、英語のスピーチ競技会における各競技者の英語スピーチの行為及び能力に関する評価の妥当性若しくは信用度、並びにそのような評価をした評価者の評価能力を、評価結果の横方向の関係性及び／又は縦方向の関係性から適切に判定することについて説明したが、本発明は、このような英語のスピーチ競技会における各競技者の英語スピーチの行為及び能力に関する評価に限定されるものではなく、より広く、人の行為及び／又は能力に関する評価（例えば、スケート競技や体操競技などのスポーツ競技における演技のポイント評価、バレー、ダンス若しくは日本舞踊などの芸術活動としての演舞などのポイント評価、英語や数学などに関する学力の優劣に関する評価、知能テストなどとして知られている知能の評価など）について、その評価の妥当性若しくは信用度を判定するため並びにそのような評価をした評価者の評価能力を判定するためにも使用できることはもちろんである。
【０１０７】
〔実施形態２〕
−企業に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システム並びに当該評価を行った評価者の評価能力判定システム−
従来より、企業に関しても様々な観点からの評価が行われている。以下では、一例として、本発明の実施形態２に係る、商品力、人材力、ブランド力、及びコンプライアンス体制等の観点からの企業の評価の妥当性若しくは信用度判定システム並びに当該評価を行った評価者の評価能力の判定システムを、説明する。
【０１０８】
この場合は、企業の評価に関して、まず、縦方向の関係性（異種レベルの関係性）として、（Ａ）大企業レベルか、（Ｂ）中堅企業レベルか、（Ｃ）小企業レベルか、（Ｄ）零細企業レベルかという４つのランク（序列）を設定しておく。
【０１０９】
そして、それぞれのランク毎に、複数の評価項目、例えば、（ア）取り扱い商品は大企業、中堅企業、小企業、零細企業に相応しいものか、（イ）従業員は大企業、中堅企業、小企業、零細企業に相応しい人材を採用しているか、（ウ）企業及び商品のブランドは大企業、中堅企業、小企業、零細企業に相応しいものを選択しているか、（エ）コンプライアンス体制は大企業、中堅企業、小企業、零細企業に相応しい内容を採用しているか、という各評価項目を設定しておく。
【０１１０】
上記（ア）〜（エ）の各評価項目は、次のように、上記４つのランク（縦方向の関係性）とそれぞれ対応付けられている。
＜Ａ＞大企業に相応しいか否かというランクと対応する評価項目
（Ａ−ア）取扱商品は大量生産品などの大企業レベルに適した商品（大企業に相応しい商品）か、
（Ａ−イ）従業員は大企業レベルに適した人材（大企業に相応しい人材）か、
（Ａ−ウ）企業及び商品ブランドは大企業レベルの内容（大企業に相応しい内容）か、
（Ａ−エ）コンプライアンス体制は大企業レベルに適した体制（大企業に相応しい体制）を採用しているか
＜Ｂ＞中堅企業に相応しいか否かというランクと対応する評価項目
（Ｂ−ア）取扱商品は特徴のある商品などの中堅企業レベルに適した内容（中堅企業に相応しい内容）のものか、
（Ｂ−イ）従業員は中堅企業レベルに適した人材（中堅企業に相応しい人材）か、
（Ｂ−ウ）企業及び商品ブランドは中堅企業レベルに適した内容（中堅企業に相応しい内容）のものか、
（Ｂ−エ）コンプライアンス体制は中堅企業レベルに適した体制（中堅企業に相応しい体制）を採用しているか、
＜Ｃ＞小企業に相応しいか否かというランクと対応する評価項目
（Ｃ−ア）取扱商品はニッチ商品などの小企業レベルに適した商品（小企業に相応しい商品）か、
（Ｃ−イ）従業員は小企業レベルに適した人材（小企業に相応しい人材）か、
（Ｃ−ウ）企業及び商品ブランドは小企業レベルに適した内容（小企業に相応しい内容）のものか、
（Ｃ−エ）コンプライアンス体制は小企業レベルに適した体制（小企業に相応しい体制）を採用しているか、
＜Ｄ＞零細企業に相応しいか否かというランクと対応する評価項目
（Ｄ−ア）取扱商品はニッチ商品などの零細企業レベルに適した商品（零細企業に相応しい商品）か、
（Ｄ−イ）従業員は複数の業務を並行的に処理できる人材などの零細企業レベルに適した人材（零細企業に相応しい人材）か、
（Ｄ−ウ）企業及び商品ブランドは零細企業レベルに適した内容（零細企業に相応しい内容）のものか、
（Ｄ−エ）コンプライアンス体制は少数の担当者が組織全体のコンプライアンスを担当する体制などの零細企業レベルに適した体制（零細企業に相応しい体制）を採用しているか、
【０１１１】
以上のような＜Ａ＞から＜Ｄ＞までの４つのランクにそれぞれ関係付けられた各評価項目は、同じランク内においては互いに同じ又は近似する評価がなされるべきという横方向の関係性（同一レベルの関係性）が付与されており、また、互いに異なるランク間においては互いに当該ランク（序列）に即した異なる評価がなされるべきという縦方向の関係性（異種レベルの関係性）が付与されている。
【０１１２】
よって、本実施形態２において、もし或る評価者が、或る企業の商品、従業員、ブランド、コンプライアンス体制に関して、同じランク内の各評価項目について「１」から「４」までの大きなバラツキのある評価値を出した（入力した）ときは、図１に示す同一ランク判定部６は、そのような評価は横方向の関係性を有していないので信用度が低いと判定し、そのような評価をした評価者の評価能力は低いと判定する。他方、もし或る評価者が、或る企業の商品、従業員、ブランド、及びコンプライアンス体制に関して、同じランク内の各評価項目について、例えば「１」のみ、「１」及び「２」のみ、「４」のみ、又は「３」及び「４」のみなどのような互いに同一又は近似した評価値を出した（入力した）ときは、図１に示す同一ランク判定部６は、その評価は横方向の関係性を満たしているので信用度が高いと判定し、そのような評価をした評価者の評価能力は高いと判定する。
【０１１３】
また、本実施形態２において、もし或る評価者が、或る企業の商品、従業員、ブランド、及びコンプライアンス体制に関して、異なるランク内の各評価項目の間で、それぞれのランク（序列）付けと対応しない評価値を出した（入力した）とき、例えば、上記「（Ｄ−ア）取扱商品はニッチ商品などの零細企業レベルに適した商品（零細企業に相応しい商品）か」、「（Ｄ−イ）従業員は複数の業務を並行的に処理できる人材などの零細企業レベルに適した人材（零細企業に相応しい人材）か」、及び「（Ｄ−ウ）企業及び商品ブランドは零細企業レベルに適した内容（零細企業に相応しい内容）のものか」について「４」の評価値を出しながら、上記「（Ａ−エ）コンプライアンス体制は大企業レベルに適した体制（大企業に相応しい体制）を採用しているか」についても「４」の評価値を出した場合、図１に示す異種ランク判定部７は、そのような評価は縦方向の関係性を有していないので信用度が低いと判定し、そのような評価をした評価者の評価能力は低いと判定する。他方、もし或る評価者が、或る企業の商品、従業員、ブランド、及びコンプライアンス体制に関して、例えば、上記「（Ｄ−ア）取扱商品はニッチ商品などの零細企業レベルに適した商品（零細企業に相応しい商品）か」、「（Ｄ−イ）従業員は複数の業務を並行的に処理できる人材などの零細企業レベルに適した人材（零細企業に相応しい人材）か」、及び「（Ｄ−ウ）企業及び商品ブランドは零細企業レベルに適した内容（零細企業に相応しい内容）のものか」について「４」の評価値を出し、且つ上記「（Ａ−エ）コンプライアンス体制は大企業レベルに適した体制（大企業に相応しい体制）を採用しているか」については「１」の評価値を出した場合、図１の異種ランク判定部７は、そのような評価は縦方向の関係性を満たしているので信用度が高いと判定し、そのような評価をした評価者の評価能力は高いと判定する。
【０１１４】
以上のように、本実施形態２によれば、商品、従業員、ブランド、及びコンプライアンス体制などの観点からの企業に関する評価の妥当性若しくは信用度、並びにそのような評価をした評価者の評価能力を、評価結果の横方向の関係性及び／又は縦方向の関係性から適切に判定することができるようになる。
【０１１５】
なお、この本実施形態２では、商品、従業員、ブランド、及びコンプライアンス体制などの観点からの企業に関する評価の妥当性若しくは信用度、並びにそのような評価をした評価者の評価能力を、評価結果の横方向の関係性及び／又は縦方向の関係性から適切に判定することについて説明したが、本発明はこのような商品、従業員、ブランド、及びコンプライアンス体制などの観点からの企業に関する評価に限定されるものではなく、より広く、企業に関する評価について、その評価の妥当性若しくは信用度を判定するため並びにそのような評価をした評価者の評価能力を判定するためにも使用できることはもちろんである。
【０１１６】
〔実施形態３〕
−人工物又は自然物に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システム並びに当該評価を行った評価者の評価能力判定システム−
従来より、人工物又は自然物に関しても様々な観点からの価値評価が行われている。以下では、人工物評価の一例として、本発明の実施形態３に係る、寺院等の建造物の価値評価の妥当性若しくは信用度判定システム並びに当該評価を行った評価者の評価能力の判定システムを、説明する。
【０１１７】
この場合は、寺院等の建造物の評価に関して、まず縦方向の関係性（異種レベルの関係性）としては、（Ａ）世界レベル（毎日数百人が訪れるレベル）の建造物か、（Ｂ）全国レベル（毎日百人以上が訪れるレベル）の建造物か、（Ｃ）県レベル（毎日十人以上が訪れるレベル）の建造物か、（Ｄ）市町村レベル（毎日数人が訪れるレベル）の建造物かという４つのランク（序列）を設定しておく。
【０１１８】
そして、それぞれのランク毎に、複数の評価項目、例えば、（ア）当該建造物の歴史的由来は世界レベル、全国レベル、県レベル、市町村レベルに相応しいものか、（イ）当該建造物の周辺の設備（仲見世通り・商店街など）は世界レベル、全国レベル、県レベル、市町村レベルに相応しいものか、（ウ）当該建造物へのアクセス（飛行機、電車、バスなどの交通手段）は世界レベル、全国レベル、県レベル、市町村レベルに相応しいものか、（エ）当該建造物の規模・大きさは世界レベル、全国レベル、県レベル、市町村レベルに相応しいものか、という各評価項目を設定しておく。
【０１１９】
上記（ア）〜（エ）の各評価項目は、次のように、上記４つのランク（縦方向の関係性）とそれぞれ対応付けられている。
＜Ａ＞世界レベル（毎日数百人が訪れるレベル）に相応しいか否かというランクと対応する評価項目
（Ａ−ア）当該建造物の歴史的由来は毎日数百人が訪れるようなレベル（世界レベル）に相応しいものか、
（Ａ−イ）当該建造物へのアクセス（飛行機、電車、バスなどの交通手段）は毎日数百人が訪れるようなレベル（世界レベル）に相応しいものか、
（Ａ−ウ）当該建造物の周辺の設備（仲見世通り・商店街など）は毎日数百人が訪れるようなレベル（世界レベル）に相応しいものか、
（Ａ−エ）当該建造物の規模・大きさは毎日数百人が訪れるようなレベル（世界レベル）に相応しいものか、
＜Ｂ＞全国レベル（毎日百人以上が訪れるレベル）に相応しいか否かというランクと対応する評価項目
（Ｂ−ア）当該建造物の歴史的由来は毎日百人以上が訪れるようなレベル（全国レベル）に相応しいものか、
（Ｂ−イ）当該建造物へのアクセス（飛行機、電車、バスなどの交通手段）は毎日百人以上が訪れるようなレベル（全国レベル）に相応しいものか、
（Ｂ−ウ）当該建造物の周辺の設備（仲見世通り・商店街など）は毎日百人以上が訪れるようなレベル（全国レベル）に相応しいものか、
（Ｂ−エ）当該建造物の規模・大きさは毎日百人以上が訪れるようなレベル（全国レベル）に相応しいものか、
＜Ｃ＞県レベル（毎日十人以上が訪れるレベル）に相応しいか否かというランクと対応する評価項目
（Ｃ−ア）当該建造物の歴史的由来は毎日十人以上が訪れるようなレベル（県レベル）に相応しいものか、
（Ｃ−イ）当該建造物へのアクセス（飛行機、電車、バスなどの交通手段）は毎日十人以上が訪れるようなレベル（県レベル）に相応しいものか、
（Ｃ−ウ）当該建造物の周辺の設備（仲見世通り・商店街など）は毎日十人以上が訪れるようなレベル（県レベル）に相応しいものか、
（Ｃ−エ）当該建造物の規模・大きさは毎日十人以上が訪れるようなレベル（県レベル）に相応しいものか、
＜Ｄ＞市町村レベル（毎日数人が訪れるレベル）に相応しいか否かというランクと対応する評価項目
（Ｄ−ア）当該建造物の歴史的由来は毎日数人が訪れるようなレベル（市町村レベル）に相応しいものか、
（Ｄ−イ）当該建造物へのアクセス（飛行機、電車、バスなどの交通手段）は毎日数人が訪れるようなレベル（市町村レベル）に相応しいものか、
（Ｄ−ウ）当該建造物の周辺の設備（仲見世通り・商店街など）は毎日数人が訪れるようなレベル（市町村レベル）に相応しいものか、
（Ｄ−エ）当該建造物の規模・大きさは毎日数人が訪れるようなレベル（市町村レベル）に相応しいものか、
【０１２０】
以上のような＜Ａ＞から＜Ｄ＞までの４つのランクにそれぞれ関係付けられた各評価項目は、同じランク内においては互いに同じ又は近似する評価がなされるべきという横方向の関係性（同一レベルの関係性）が付与されており、また、互いに異なるランク間においては互いに当該ランク（序列）に即した異なる評価がなされるべきという縦方向の関係性（異種レベルの関係性）が付与されている。
【０１２１】
よって、本実施形態３において、もし或る評価者が、或る建造物の価値に関して、同じランク内の各評価項目について「１」から「４」までの大きなバラツキのある評価値を出した（入力した）ときは、図１に示す同一ランク判定部６は、そのような評価は横方向の関係性を有していないので信用度が低いと判定し、そのような評価をした評価者の評価能力は低いと判定する。他方、もし或る評価者が、及び或る建造物の価値に関して、同じランク内の各評価項目について、例えば「１」のみ、「１」及び「２」のみ、「４」のみ、又は「３」及び「４」のみなどのような互いに同一又は近似した評価値を出した（入力した）ときは、図１に示す同一ランク判定部６は、その評価は横方向の関係性を満たしているので信用度が高いと判定し、そのような評価をした評価者の評価能力は高いと判定する。
【０１２２】
また、本実施形態３において、もし或る評価者が、或る建造物の価値に関して、異なるランク内の各評価項目の間で、それぞれのランク（序列）付けと対応しない評価値を出した（入力した）とき、例えば、上記「（Ｄ−ア）当該建造物の歴史的由来は毎日数人が訪れるようなレベル（市町村レベル）に相応しいものか」、「（Ｄ−イ）当該建造物へのアクセス（飛行機、電車、バスなどの交通手段）は毎日数人が訪れるようなレベル（市町村レベル）に相応しいものか」、及び「（Ｄ−ウ）当該建造物の周辺の設備（仲見世通り・商店街など）は毎日数人が訪れるようなレベル（市町村レベル）に相応しいものか」について「４」の評価値を出しながら、上記「（Ａ−エ）当該建造物の規模・大きさは毎日数百人が訪れるようなレベル（世界レベル）に相応しいものか」についても「４」の評価値を出した場合、図１に示す異種ランク判定部７は、そのような評価は縦方向の関係性を有していないので信用度が低いと判定し、そのような評価をした評価者の評価能力は低いと判定する。他方、もし或る評価者が、或る建造物の価値に関して、例えば、上記「（Ｄ−ア）当該建造物の歴史的由来は毎日数人が訪れるようなレベル（市町村レベル）に相応しいものか」、「（Ｄ−イ）当該建造物へのアクセス（飛行機、電車、バスなどの交通手段）は毎日数人が訪れるようなレベル（市町村レベル）に相応しいものか」、及び「（Ｄ−ウ）当該建造物の周辺の設備（仲見世通り・商店街など）は毎日数人が訪れるようなレベル（市町村レベル）に相応しいものか」について「４」の評価値を出しながら、上記「（Ａ−エ）当該建造物の規模・大きさは毎日数百人が訪れるようなレベル（世界レベル）に相応しいものか」については「１」の評価値を出した場合、図１に示す異種ランク判定部７は、そのような評価は縦方向の関係性を満たしているので信用度が高いと判定し、そのような評価をした評価者の評価能力は高いと判定する。
【０１２３】
以上のように、本実施形態３によれば、建造物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度、並びにそのような評価をした評価者の評価能力を、評価結果の横方向の関係性及び／又は縦方向の関係性から適切に判定することができるようになる。
【０１２４】
なお、この本実施形態３では、建造物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度、並びにそのような評価をした評価者の評価能力を、評価結果の横方向の関係性及び／又は縦方向の関係性から適切に判定することについて説明したが、本発明は、このような建造物の価値に関する評価に限定されるものではなく、より広く、人工物の価値などの評価（建造物だけでなく、ワインや日本酒の味、香水の香り、薬剤が有する病気への効き目、エンジンやバッテリーなどの工業製品の性能などの優劣その他の価値に関する評価、骨董品や美術品の価値に関する評価）又は自然物の価値などの評価（例えば、山、川、湖、湿地帯、温泉などの天然物の価値の評価）について、その評価の妥当性若しくは信用度を判定するため並びにそのような評価をした評価者の評価能力を判定するためにも使用できることはもちろんである。
【０１２５】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、様々な変更又は修正を含むものである。例えば、図１に示す参考実施形態に係る判定システムにおいては、同一ランク判定部６と異種ランク判定部７とを共に備えると共に、前記制御部３は前記同一ランク判定部６と異種ランク判定部７との双方からの判定結果に基づいて、評価結果の妥当性若しくは信用度を判定して出力し、及び／又は評価を行った評価者の評価能力を判定して出力するようにしたが、本発明においてはこれに限られるものではなく、例えば、図１に示す前記同一ランク判定部６及び前記異種ランク判定部７の少なくともいずれか一方のみを備えるようにし、且つ前記制御部３は前記備えられた同一ランク判定部６及び異種ランク判定部７の少なくともいずれか一方のみからの判定結果に基づいて、評価結果の妥当性若しくは信用度を判定して出力し、及び／又は評価を行った評価者の評価能力を判定して出力するようにしてもよい。また、本発明は、人の行為若しくは能力に関する評価又は企業若しくは物の価値に関する評価の妥当性若しくは信用度判定システム、及び人の行為若しくは能力に関する評価又は企業若しくは物の価値に関する評価を行った評価者の評価能力判定システムという２つの判定システムに関するものであるが、上記２つの判定システムにおける各「人の行為若しくは能力に関する評価」は、企業等の組織体での人事評価すなわち企業等の組織体での人事考課等のための人物評価を除くもの（企業等の組織体での人事評価すなわち企業等の組織体での人事考課等のための人物評価を除く、人の行為若しくは能力に関する評価）であってもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【０１２６】
１    評価項目等記録部
２    評価数値等記録部
３    制御部
４    入力部
５    表示部
６    同一ランク判定部
７    異種ランク判定部
８    アラーム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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