(57)【要約】      （修正有）【課題】精算機等、ユーザにより操作される情報処理装置において、製造、管理に必要なコスト、手間の削減を図るとともに、操作を分かり易くした装置を提供する。【解決手段】筐体と、少なくとも１つのユーザインタフェイスと、プロジェクタ２１と、制御部とを備え、ユーザインタフェイスは、筐体の前面に設けられ、ユーザからの操作を受け付ける処理、ユーザに対して物品もしくはお金を渡す処理、あるいは、ユーザから物品もしくはお金を受け取る処理について、少なくとも何れかの処理を可能とし、プロジェクタは、筐体の前面であって、ユーザインタフェイスが設けられている領域を投影領域として映像を投影可能とし、制御部は、プロジェクタ、及び、ユーザインタフェイスを制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、少なくとも１つのユーザインタフェイスと、プロジェクタと、制御部とを備え、
前記ユーザインタフェイスは、前記筐体の前面に設けられ、ユーザからの操作を受け付ける処理、ユーザに対して物品もしくはお金を渡す処理、あるいは、ユーザから物品もしくはお金を受け取る処理について、少なくとも何れかの処理を可能とし、
前記プロジェクタは、前記筐体の前面であって、前記ユーザインタフェイスが設けられている領域を投影領域として映像を投影可能とし、
前記制御部は、前記プロジェクタ、及び、前記ユーザインタフェイスを制御する
情報処理装置。
【請求項２】
前記プロジェクタは、短焦点型プロジェクタである
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザインタフェイスは、前記筐体の前面に設けられた開口内に配置されている、もしくは、前記筐体の前面に埋設されている
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記プロジェクタは、前記筐体の前面に対して上下左右何れかの側方から映像を投影可能とする
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記プロジェクタは、複数設けられている
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数の前記プロジェクタは、前記筐体の前面に投影する映像を重畳して投影する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、操作対象となる前記ユーザインタフェイスにユーザを注目させる映像を、前記プロジェクタに投影させる
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記筐体の前面は、平面であって、前記ユーザインタフェイスは、前記プロジェクタが筐体の前面に投影する映像を阻害しないように配置されている
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
制御部は、同じ操作内容について使用される映像を切り替えることが可能である
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記筐体の前面の少なくとも一部の領域は、タッチ操作可能である
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記筐体の前方であって、前記プロジェクタの投影光通過範囲外に配置されたサブユーザインタフェイスを備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院、宿泊施設、飲食店、観光・レジャー施設等に設置される精算機、受付機、自動販売機等、ユーザが操作を行うことのできる各種情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院、宿泊施設、飲食店等では、支払いを行う際の自動化手段として精算機が使用されている。精算機を使用することで、支払いを確実なものとするとともに、それまで支払いに要していた人件費を削減することが可能となる。
【０００３】
特許文献１には、飲食店等で使用される料金の前払い精算システムが開示されている。この前払い精算システムでは、前払い精算機の前面に、各種ボタン、現金入金口、カード挿入口等の各種ユーザインタフェイスが設けられており、その周囲には各種説明が表示（印刷）されている。ユーザは、ユーザインタフェイスの周囲に表示された説明を視認しながら、ユーザインタフェイスの操作を行うことが通常であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１０５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されるような精算機では、ユーザに操作を案内するため、各種ボタン、現金入金口、カード挿入口等にＬＥＤ等の照明装置を設け、照明装置を点灯、点滅させることでユーザに操作を促すものがある。このような精算機では、ユーザインタフェイスの設置に加え、操作を促すための照明装置を設置する必要がある、また、照明装置に対しても配線、並びに、制御を行う必要があるため、製造、設計にかかるコスト、並びに手間を抑えることは困難であった。また、各種ユーザインタフェイスの周囲に表記された表示（印刷）も、業種別あるいは、納品する店別に変更する必要があり、製造の歩留まりを改善することは困難であった。
【０００６】
本発明は、このような精算機、自動販売機等、ユーザが対面して操作を行う情報処理装置について、製造、設計、管理に必要なコスト、手間の削減を図ることが可能となるとともに、ユーザに対してもこれまでに無い外観の情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため、第１の手段に係る情報処理装置は、
筐体と、少なくとも１つのユーザインタフェイスと、プロジェクタと、制御部とを備え、
前記ユーザインタフェイスは、前記筐体の前面に設けられ、ユーザからの操作を受け付ける処理、ユーザに対して物品もしくはお金を渡す処理、あるいは、ユーザから物品もしくはお金を受け取る処理について、少なくとも何れかの処理を可能とし、
前記プロジェクタは、前記筐体の前面であって、前記ユーザインタフェイスが設けられている領域を投影領域として映像を投影可能とし、
前記制御部は、前記プロジェクタ、及び、前記ユーザインタフェイスを制御する。
【０００８】
さらに第２の手段に係る情報処理装置は、第１の手段に係る情報処理装置において、
前記プロジェクタは、短焦点型プロジェクタである。
【０００９】
さらに第３の手段に係る情報処理装置は、第１または第２の手段に係る情報処理装置において、
前記ユーザインタフェイスは、前記筐体の前面に設けられた開口内に配置されている、もしくは、前記筐体の前面に埋設されている。
【００１０】
さらに第４の手段に係る情報処理装置は、第１から第３、何れか１つの手段に係る情報処理装置において、
前記プロジェクタは、前記筐体の前面に対して上下左右何れかの側方から映像を投影可能とする。
【００１１】
さらに第５の手段に係る情報処理装置は、第１から第４、何れか１つの手段に係る情報処理装置において、
前記プロジェクタは、複数設けられている。
【００１２】
さらに第６の手段に係る情報処理装置は、第５の手段に係る情報処理装置において、
複数の前記プロジェクタは、前記筐体の前面に投影する映像を重畳して投影する。
【００１３】
さらに第７の手段に係る情報処理装置は、第１から第６、何れか１つの手段に係る情報処理装置において、
前記制御部は、操作対象となる前記ユーザインタフェイスにユーザを注目させる映像を、前記プロジェクタに投影させる。
【００１４】
さらに第８の手段に係る情報処理装置は、第１から第７、何れか１つの手段に係る情報処理装置において、
前記筐体の前面は、平面であって、前記ユーザインタフェイスは、前記プロジェクタが筐体の前面に投影する映像を阻害しないように配置されている。
【００１５】
さらに第９の手段に係る情報処理装置は、第１から第８、何れか１つの手段に係る情報処理装置において、
制御部は、同じ操作内容について使用される映像を切り替えることが可能である。
【００１６】
さらに第１０の手段に係る情報処理装置は、第１から第９、何れか１つの手段に係る情報処理装置において、
前記筐体の前面の少なくとも一部の領域は、タッチ操作可能である。
【００１７】
さらに第１１の手段に係る情報処理装置は、第１から第１０、何れか１つの手段に係る情報処理装置において、
前記筐体の前方であって、前記プロジェクタの投影光通過範囲外に配置されたサブユーザインタフェイスを備える。
【００１８】
さらに第１２の手段に係る情報処理装置は、第１から第１１、何れか１つの手段に係る情報処理装置において、
前記制御部は、操作対象となる前記ユーザインタフェイスを照明する白色光を、前記プロジェクタに投影させる。
【００１９】
さらに第１３の手段に係る情報処理装置は、第１から第１２、何れか１つの手段に係る情報処理装置において、
前記筐体前面は、映像を投影するためのスクリーン用に適化されている。
【００２０】
さらに第１４の手段に係る情報処理装置は、第１から第１３、何れか１つの手段に係る情報処理装置において、
前記ユーザインタフェイスの映像が投影される部分は、スクリーン用に適化されている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る情報処理装置によれば、精算機、自動販売機等、ユーザが対面して操作を行う情報処理装置について、製造、設計にかかるコスト、手間の削減を図る。また、ハードウェア上、大きな変更を行うことなく、他の分野の精算機、自動販売機として再利用（リサイクル）することも容易となる。そして、デザイン上の自由度を向上させるとともに、ユーザに対して操作の分かり易い情報処理装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置を示す正面斜視図
【図２】本実施形態に係る情報処理装置を示す正面斜視図
【図３】本実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図
【図４】第１実施例の情報処理装置を示す正面斜視図（映像投影時）
【図５】第１実施例の情報処理装置の断面図（映像投影時）
【図６】第１実施例の情報処理装置で実行される精算処理を示すフロー図
【図７】第１実施例の情報処理装置を示す正面斜視図（映像投影時）
【図８】第１実施例の情報処理装置を示す正面斜視図（映像投影時）
【図９】第１実施例の情報処理装置を示す正面斜視図（映像投影時）
【図１０】第１実施例の情報処理装置の断面図（映像投影時）
【図１１】第２実施例の情報処理装置を示す正面斜視図（映像投影時）
【図１２】第２実施例の情報処理装置を示す正面斜視図（映像投影時）
【図１３】第３実施例の情報処理装置を示す正面斜視図（映像投影時）
【図１４】第４実施例の情報処理装置を示す正面斜視図（映像投影時）
【図１５】複数の短焦点型プロジェクタで投影を行う変形例を説明するための図
【図１６】複数台の情報処理装置で連携して映像を投影する変形例を説明するための図
【図１７】情報処理装置の筐体前面について変形例を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係る情報処理装置は、病院、宿泊施設、飲食店、観光・レジャー施設等に設置される精算機、受付機、自動販売機等、前面にユーザインタフェイスを備える各種情報処理装置に適用することが可能である。まず、情報処理装置１の構成について説明を行い、各種実施例について説明を行う。
【００２４】
図１、図２は、情報処理装置１の正面斜視図である。図１、図２は、どちらも同じ情報処理装置１を示したものであるが、説明部分において異なっている。図１は、筐体前面の開口の配置を特に説明するものであり、図２は、開口内に配置された各種ユーザインタフェイスを説明するものである。図１、図２の両図を参照しつつ、情報処理装置１の構成について説明を行う。
【００２５】
本実施形態の情報処理装置１は、筐体１０、筐体１０の前面４辺位置から前方に張り出した張り出し部１１を有して構成されている。上方に位置する張り出し部１１は、短焦点型プロジェクタ２１の少なくとも一部が収納されるとともに、映像を投影するためのプロジェクタ用開口１１ａが設けられている。また、左右に位置する張り出し部１１は、周囲からの外光の影響を抑え、筐体前面１２に投影される映像がより鮮明となるシェードとしての機能を有する。筐体前面１２は、投影される映像の歪を抑制するため、一般的なスクリーンと同様に平面となっている。また、この筐体前面１２は、投影される映像が自然な発色を行うようにスクリーン用に適化しておくことが好ましい。ここで、スクリーン用に適化するとは、筐体前面１２の表面を白色等の単一色に塗装する、あるいは、スクリーンに適した生地を貼付する、映画館やホームシアター等で使用される一般的なスクリーンと同様の表面加工が行われている等、投影される映像が鮮明となる各種の方法が考えられる。
【００２６】
上方に位置する張り出し部１１には、筐体前面１２に映像を投影するためのプロジェクタ用開口１１ａが設けられている。プロジェクタ用開口１１ａの背面に設けられた短焦点型プロジェクタ２１から、筐体前面１２の略全域、すなわち、筐体前面１２の上端から下端にわたって映像を投影することが可能となっている。ここで、短焦点型プロジェクタ２１とは、非球面レンズ等を使用することで、極めて短い距離から映像を投影することのできるプロジェクタである。なお、映像の投影には、短焦点型プロジェクタ２１に限られるものではなく、各種プロジェクタを使用することが可能である。その際、筐体前面１２であって、後述するユーザインタフェイスが設けられている投影領域に映像を投影できるプロジェクタであることが必要となる。情報処理装置１を使用するユーザは、情報処理装置１の前面に位置して、各種ユーザインタフェイスを操作することになるが、短焦点型プロジェクタ２１を使用することで、ユーザの立ち位置よりも前方から映像を投影することが可能となる。
【００２７】
筐体前面１２は、平面状の板金で構成され、各種ユーザインタフェイスを使用可能とするため、第１〜第６開口１２ａ〜１２ｆが設けられている。第１開口１２ａは、印刷された領収書等を取り出すための開口であって、その背面には印刷を行うプリンタ２２が配置されている。第２開口１２ｂ内には、硬貨入金口２５ａが配置されている。ユーザは第２開口１２ｂを介して、情報処理装置１に硬貨を入金することが可能である。第３開口１２ｃ内には、硬貨出金口２５ｂが配置されている。ユーザは第３開口１２ｃを介して、釣り銭等を受け取ることが可能である。これら、第２開口１２ｂ、第３開口１２ｃの背面には、硬貨の入出金を行う硬貨取扱部２５が設けられている。
【００２８】
第４開口１２ｄの背面には、クレジットカード、診察券等の各種磁気カードを読み取るためのカードリーダ２４が設けられており、第４開口１２ｄには、カードリーダ２４の一部であるカード挿入口２４ａが露呈している。第５開口１２ｅ内には、暗証番号等を入力可能とするテンキー２７が配置されている。第６開口１２ｆ内には、紙幣取扱部２６が配置されている。紙幣取扱部２６は、紙幣挿入口２６ａ、紙幣取り出し口２６ｂを備えており、ユーザから紙幣の入出金を行うことを可能としている。
【００２９】
以上説明したように、筐体前面１２に設けられた第１〜第６開口１２ａ〜１２ｆには、ユーザからの操作を受け付ける処理を可能とするユーザインタフェイス（例えば、テンキー２７）、ユーザに対して物品もしくはお金を渡す処理を可能とするユーザインタフェイス（例えば、プリンタ２２、硬貨出金口２５ｂを有する硬貨取扱部２５、紙幣取り出し口２６ｂを有する紙幣取扱部２６）、ユーザから物品もしくはお金を受け取る処理を可能とするユーザインタフェイス（例えば、硬貨入金口２５ａを有する硬貨取扱部２５、紙幣挿入口２６ａを有する紙幣取扱部２６）が配置されている。なお、筐体前面１２には、上述する３種類の処理を行うことのできるユーザインタフェイスを全て配置する必要はなく、何れか１つのユーザインタフェイスが配置されることでよい。
【００３０】
また、図２に示されるプリンタ２２の上部位置であって、筐体前面１２には、ユーザインタフェイスとしてのＩＣカードリーダ・ライタ２３が埋設されている。図１に示されるように、ＩＣカードリーダ・ライタ２３は、筐体前面１２で示されるように平面であって、外部からその位置は分からないようになっている。本実施形態では、この部分に短焦点型プロジェクタ２１で映像を投影することで、ユーザに操作を促すことが可能となっている。
【００３１】
筐体前面１２の少なくとも一部の領域は、ユーザによるタッチ操作を検出可能としている。例えば、プロジェクタ用開口１１ａ内に、筐体前面１２のタッチ位置を検出する赤外線センサを配置する、あるいは、筐体前面１２に、感圧型あるいは静電型のタッチセンサを設ける等、各種手段を採用することが可能である。
【００３２】
また、左右に位置する張り出し部１１には、両者間を接続するように取り付けバー１３が設けられている。この取り付けバー１３には、タッチパネルモニタ２８が固定されている。タッチパネルモニタ２８は、ユーザに対して各種映像を表示するとともに、ユーザからのタッチ操作を受け付け可能なサブユーザインタフェイスとして機能する。なお、サブユーザインタフェイスは、ユーザに対して表示を行う機能のみ、あるいは、ユーザからの操作を受け付ける機能のみであってもよい。ユーザに対しては、短焦点型プロジェクタ２１を使用して映像を提示することも可能であるが、個人情報等、外部から見られたくない情報を表示する、あるいは、入力しなければならない場合がある。このような場合、このタッチパネルモニタ２８を使用して、映像の提示、情報の入力を行うことが可能となっている。
【００３３】
図３は、情報処理装置１の構成を示すブロック図である。情報処理装置１は、通常のコンピューターと同様、制御部としてのＣＰＵ２０ａ、ＲＯＭ２０ｂ、ＲＡＭ２０ｃ、画像処理部２０ｅ、２０ｆを備えて構成されている。また、ハードディスク３１等、各種情報を記憶する記憶部を有している。また、図１、図２で説明した各種ユーザインタフェイスがインタフェイス３２を介して制御部と接続されている。ユーザインタフェイスとしては、ＩＣカードで構成された診察券に対して読み書きをおこなうためのＩＣカードリーダ・ライタ２３、クレジットカードから情報を読み取るカードリーダ２４、ユーザに硬貨を入出金させるための硬貨取扱部２５、ユーザに紙幣を入出金させるための紙幣取扱部２６、筐体前面１２に対するユーザのタッチ位置を検出するタッチ検出部２９、領収書等を印刷するプリンタ２２が設けられている。タッチ検出部２９は、筐体前面１２に対するユーザのタッチ操作を検出するセンサである。タッチ検出部２９には、例えば、赤外線による位置検出センサ、カメラを使用することが可能である。赤外線位置検出センサ、カメラは、プロジェクタ用開口１１ａ内などに設けられ、ユーザによる筐体前面１２の操作位置を検出する。タッチ検出部２９としては、この他、感圧式あるいは静電式等のタッチセンサを筐体前面１２に設けることとしてもよい。また、タッチ検出部２９は、筐体前面１２の一部領域について、ユーザによるタッチ操作を検出可能とするものであってもよい。
【００３４】
画像処理部２０ｆは、ＣＰＵ２０ａで実行されるプログラムに基づき、短焦点型プロジェクタ２１で投影する映像を形成する。短焦点型プロジェクタ２１で形成された映像は、図１、図２に示す筐体前面１２の表面に対し、各種ユーザインタフェイスがユーザにより操作される側、言い換えると、各種ユーザインタフェイスを操作するユーザが位置する側から投影される。タッチパネルモニタ２８は、ユーザのタッチ操作を受け付けるタッチパネル２８ａ、映像を表示する表示部２８ｂで構成されている。タッチパネルモニタ２８は、情報処理装置１におけるユーザに対する情報の表示、ユーザからの情報の受け付けに補助的に使用することが可能である。また、短焦点型プロジェクタ２１、あるいは、タッチ検出部２９が故障した場合、タッチパネルモニタ２８のみで、精算処理等、必要な処理を実行できるモードに変更できるようにしてもよい。画像処理部２０ｅは、ＣＰＵ２０ａで実行されるプログラムに基づき、タッチパネル２８ａに表示する映像を形成する。また、タッチパネル２８ａに対するタッチ操作は、インタフェイス３２を介してＣＰＵ３０ａに伝達される。
【００３５】
情報処理装置１は、通信部３３を備えており、ＬＡＮに接続することが可能となっている。ＬＡＮに接続されたサーバ装置（図示せず）等と通信を行い、精算に必要な情報を送受信することが可能となっている。また、情報処理装置１には、音声処理部２０ｇ、スピーカが設けられており、ユーザ等に対して音による情報の提示を行うことも可能となっている。
【００３６】
［第１実施例：医療費精算機］
次に、情報処理装置１を各種分野で使用する際の実施例について説明する。第１実施例は、医療費を支払うことを可能とする医療費精算機に、情報処理装置１を適用した例である。
【００３７】
図４は、映像投影時における情報処理装置１の正面斜視図であり、図５は、映像投影時における情報処理装置１の断面図である。図４に示されるよう、一般的な精算機と同様、ユーザＵは、情報処理装置１と対峙して操作を行う。第１実施例の情報処理装置１では、プロジェクタ用開口１１ａから筐体前面１２の広範な範囲に映像が投影される。図４の例では、係員（看護師）の全身像、並びに、「医療費自動精算機」といった文字を含む映像が投影されている。なお、投影する映像は、静止画、動画のどちらであってもよい。なお、図４において、図面の色調、解像度の都合上、不鮮明な人物投影像となっているが、実際には、鮮明な人物を投影することが可能である。後で説明する図面においても同様である。
【００３８】
このように情報処理装置１における筐体前面１２を使用することで、液晶表示装置等のように限られた範囲に映像を表示するのではなく、筐体前面１２の広い範囲にわたって映像を投影することで、実際の大きさの人物像等を表示する等、情報処理装置１のデザイン上の自由度の向上を図ることが可能となっている。そして、筐体前面１２に配置されたユーザインタフェイスの周囲、あるいは、ユーザインタフェイス自体に映像を投影することが可能であるため、ユーザＵに対して、適切で分かり易い操作案内を行うことが可能である。また、従来の精算機で再利用（リサイクル）を行う場合、前面の印刷を交換する等、繁雑な作業が必要であったが、本実施形態の情報処理装置１投影される映像の内容を変更することで、容易に他の分野の精算機、自動販売機等に流用することが可能である。
【００３９】
なお、図４に示されるように、必ずしも筐体前面１２の広範囲な領域に投影するのではなく、例えば、筐体前面１２の上半分等のように一部領域に投影してもよい。このような一部領域に投影する場合においても、短焦点型プロジェクタ２１は、筐体前面１２内であって、各種ユーザインタフェイスが設けられる開口、あるいは、開口内に位置するユーザインタフェイスの表面等、ユーザインタフェイスが設けられている領域を投影領域として、映像を投影可能とすることが必要とされる。
【００４０】
図５は、図４に示す映像投影時における断面図であって、テンキー２７、紙幣取扱部２６近傍での断面図である。図５に示されるように、第５開口１２ｅの内部には、テンキー２７が配置され、第６開口１２ｆの内部には、紙幣取扱部２６が配置されている。上部に位置する張り出し部１１内に配置された短焦点型プロジェクタ２１は、筐体前面１２に映像を投影する。斜線で示す範囲は、投影される映像が通過する投影光通過範囲Ｐである。このように短焦点型プロジェクタ２１を使用するため、対峙するユーザＵで遮られることなく、筐体前面１２に映像を投影することが可能となっている。
【００４１】
図５において、テンキー２７は、筐体前面１２を形成する平面よりも背後に位置しているため、投影される映像はテンキー２７で遮られない。すなわち、テンキー２７の影が筐体前面１２に形成されないようになっている。また、紙幣取扱部２６は、その中心部において、筐体前面１２を形成する平面よりも出っ張った状態となっている。紙幣取扱部２６の大きさは、比較的大きいため、このように一部出っ張った状態であっても筐体前面１２に投影される映像を大きく遮ることはない。図４に示されるように、各種ユーザインタフェイスを配置するための開口によって一部映像が遮られていても、筐体前面１２の上部位置は、その大半をスクリーンとして使用しているため、ユーザは、違和感なく映像を認識することが可能となっている。
【００４２】
また、図４に示されるように、筐体前面１２の広範な領域にわたって映像を投影する場合、開口部分に映像を投影することとしてもよいし、開口部分には映像を投影しないこと、すなわち、開口部分が除外された映像を投影することとしてもよい。なお、開口の内側に映像を投影することを考慮して、開口の内側でユーザＵ側に露出するユーザインタフェイスの表面は、筐体前面１２と同様、投影される映像の視認性を向上させるため、スクリーン用に適化しておくことが好ましい。ここで、スクリーン用に適化するとは、筐体前面１２の表面を白色等の単一色に塗装する、あるいは、スクリーンに適した生地を貼付する、映画館やホームシアター等で使用される一般的なスクリーンと同様の表面加工が行われている等、投影される映像が鮮明となる各種の方法が考えられる。
【００４３】
一方、開口の内側に映像を投影しないことで、以下のような利点が考えられる。例えば、テンキー２７に映像を投影した場合、テンキー２７の操作キーに表示されている数字の視認が困難になることが考えられる。したがって、開口部の内側全域、あるいは、その一部領域に映像を投影しないことで、ユーザの操作し易さを確保することが可能となる。なお、開口部分の内側に映像を投影するか否かは、ユーザインタフェイスの種類、処理の内容に応じて適宜設定することが可能である。例えば、精算処理中、操作対象とされていないユーザインタフェイスには、それが位置する開口部の内側に映像を投影しても操作性は失われることはなく、また、映像を投影することで、映像が欠けることを抑制し、自然な映像を提供することが可能となる。
【００４４】
図４に示されるようにタッチパネルモニタ２８は、左右に位置する張り出し部１１に架け渡された取り付けバー１３に配置されている。そのため、図５から分かるように、短焦点型プロジェクタ２１で投影光通過範囲Ｐ（斜線で示す範囲）を阻害することなく、ユーザに対して各種情報の提示、並びに、受け付けを行うことが可能となっている。また、取り付けバー１３を設けたことで、ユーザＵが筐体前面１２に近付き過ぎることを抑制し、ユーザＵの体躯により投影光通過範囲Ｐが阻害されることを抑制している。なお、本実施形態では、取り付けバー１３には、タッチパネルモニタ２８が固定されているが、タッチパネルモニタ２８等を固定せずに、ユーザが筐体前面１２に近付きすぎることを抑制するための近接防止部材としてもよい。
【００４５】
図６は、医療費精算機として使用される情報処理装置１で実行される精算処理を示すフロー図である。精算処理は、診療を受けた患者（ユーザＵ）が、診療に基づく医療費を支払うための処理である。情報処理装置１では、この精算処理のように、ユーザにユーザインタフェイスを操作させる各種処理を実行する。その際、情報処理装置１の制御部は、上述する処理に対応した映像を、短焦点型プロジェクタ２１に投影させる。精算処理は、ユーザＵがタッチパネルモニタ２８に触れる、あるいは、ユーザＵがカードリーダ２４に診察券を挿入する等の操作を行うことで開始される。あるいは、情報処理装置１に、センサ（超音波センサ、赤外線センサ、カメラ等）を設けておき、センサにより、ユーザが前に位置していることを検出することで開始してもよい。
【００４６】
精算処理が開始されると、ユーザにより表示態様選択が行われたか否かが判断される（Ｓ１０１）。表示態様選択は、車椅子等を使用するユーザに適した映像を投影するための処理であり、ユーザはタッチパネルモニタ２８に表示されるユーザインタフェイス（図示せず）を使用して選択することが可能である。表示態様選択が行われた場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、その後の処理では、低位置モードの映像が筐体前面１２に投影されることになる。図７は、第１実施例について、低位置モードで映像が投影された情報処理装置１を示す斜視図である。通常、図４に示すように直立した係員の映像が投影されることなるが、定位置モードでは、しゃがんだ状態の係員の映像が投影されることになり、ユーザＵの目線にあった位置で対応することが可能となる。
【００４７】
なお、第１実施例の表示態様選択は、ユーザＵの操作により行われることとしているが、センサ（超音波センサ、赤外線センサ、カメラ等）を使用することで、情報処理装置１の前に位置するユーザＵの高さを検出して行うこととしてもよい。また、検出したユーザの高さ（身長）に応じて、投影される係員の身長、あるいは、目線位置が異なる映像を投影することとしてもよい。
【００４８】
次に、情報処理装置１では、筐体前面１２に投影される映像を使用して、係員による挨拶動作（動画）を表示させる。なお、図４の通常モードでは、直立した係員による挨拶動作が行われることになり、図７の低位置モードでは、しゃがんだ係員による挨拶動作が行われる（Ｓ１０３）。その後、情報処理装置１は、診察券の挿入案内を筐体前面１２に投影する（Ｓ１０４）。図８は、診察券の挿入案内を表示中の情報処理装置１の斜視図である。図８に示されるように、筐体前面１２には、カード挿入口２４ａをユーザＵに注目させるように多重の丸印、及び、カードを挿入する動作を示す映像が投影される。ここで、ユーザを注目させる映像としては、操作対象となっていない状態のユーザインタフェイスが、操作対象に変化した場合、ユーザインタフェイスの周囲、あるいは、その表面に投影される映像が、動的に変化することが好ましい。また、動的に変化する映像とは、例えば、図９に示される多重の丸印をアニメーションで動かす、あるいは、映像として投影されている係員が指で示す、あるいは、単純に、多重の丸印が表示されない状態から、図９に示される多重の丸印を静止画で表示する等、各種形態を採用することができる。
【００４９】
従来の精算機では、ユーザの操作を促す案内のため、カード挿入口２４ａの近傍にＬＥＤ等の照明装置が設けられていた。例えば、図８において診察券の挿入を促す際には、カード挿入口２４ａの近傍に設けたＬＥＤを点灯させることで、ユーザが促されていた。このように従来の精算機では、ＬＥＤ等の照明装置を配置すること、照明装置に対する配線を行うこと、照明装置の点灯を制御することが必要であるため、精算機の製造、メンテナンスにかかるコスト、手間は大きいものであった。本実施形態に係る情報処理装置１は、上述するような照明装置を設ける必要がなく、短焦点型プロジェクタ２１による投影により、ユーザＵの操作を促すことが可能となっている。したがって、従来の精算機と比較して、格段に製造、メンテナンス費用、並びに、それらに関する手間を軽減することが可能となっている。
【００５０】
情報処理装置１は、診察券が挿入されると（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、カードリーダ２４は、挿入された診察券に記憶される診察ＩＤの読み取りを行い（Ｓ１０６）、診察券をカード挿入口２４ａから排出して（Ｓ１０７）、ユーザＵに返却する。その際、図８と同様、カード挿入口２４ａにユーザＵを注目させる映像を投影することで、ユーザＵに診察券取り出しの操作が促される（Ｓ１０８）。その後、情報処理装置１は、通信部３３を使用してサーバ装置と通信し、診察ＩＤに対する請求情報を取得する（Ｓ１０９）。請求情報は、診療内容、請求対象となる医療費に関する請求額等が含まれた情報である。
【００５１】
次に、情報処理装置１は、受信した請求情報に基づいて、ユーザに対する請求額、及び、支払い方法を選択させる画面をタッチパネルモニタ２８に表示する（Ｓ１１０）。請求情報に関する情報は、個人情報であって、周囲から見られないことが好ましい。第１実施例では、請求情報に関する情報を、筐体前面１２に投影するのではなく、タッチパネルモニタ２８で表示することで、周囲から見えてしまうことを抑制している。なお、請求情報についても、短焦点型プロジェクタ２１により、筐体前面１２に投影することとしてもよい。
【００５２】
ユーザＵは、タッチパネルモニタ２８に表示された支払い方法を選択することになるが、第１実施例では、現金、クレジットカードの２通りの支払いが用意されている。現金による支払い方法が選択された場合（Ｓ１１１：現金）、現金の入金案内が筐体前面１２に投影される（Ｓ１１２）。図９は、ユーザＵが現金支払中の情報処理装置１の斜視図である。支払いには、紙幣、硬貨を使用することが可能であって、入金案内に関する投影では、紙幣取扱部２６、及び、硬貨入金口２５ａをユーザＵに注目させるように、それぞれを囲むように多重の丸印が投影される。また、現金が入金される（Ｓ１１３：Ｙｅｓ）と、図９に示されるように、入金状況として、硬貨入金口２５ａから画面上部に向かって同額の硬貨が移動する動画、並びに、紙幣挿入口２６ａから画面上部に向かって同額の紙幣が移動する動画が表示される（Ｓ１１５）。ユーザは、画面上部に表示される現金（紙幣、硬貨）によって、入金した金額を現金のイメージで確認することが可能となっている。なお、多重の丸印、紙幣、硬貨の映像は、静止画であっても動画であってもよい。
【００５３】
その際、硬貨入金口２５ａについては、短焦点型プロジェクタ２１を使用して、スポットライト的に白色光で投影することとしてもよい。図１０は、硬貨入金口２５ａ、硬貨出金口２５ｂ部分における情報処理装置１の断面図である。斜線部分は、短焦点型プロジェクタ２１から投影された映像が通過する投影光通過範囲Ｐである。図１０に示されるように、投影される映像の内、硬貨入金口２５ａ部分を白色光とすることで、硬貨入金口２５ａをスポットライト的に照明し、ユーザＵによる入金操作を容易にすることが可能となる。図１０において、投影光通過範囲Ｐ中、黒色で示す範囲がスポットライトを形成する白色光通過範囲Ｗである。図１０から分かるように、短焦点型プロジェクタ２１は、筐体前面１２の前方位置から投影を行うため、硬貨入金口２５ａの内部までしっかりと照明することが可能であり、ユーザＵによる入金操作が容易となる。従来、硬貨入金口２５ａ、あるいは、硬貨出金口２５ｂに対する照明は、硬貨取扱部２５が備える照明装置で行われることが通常であったが、第１実施例では、短焦点型プロジェクタ２１によって、照明を行うことが可能であるため、照明装置を有していない安価な硬貨取扱部２５を使用することが可能となり、情報処理装置１の製造コストを削減することが可能となる。
【００５４】
入金した金額が請求額以上となった場合（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）、釣り銭の有無が判断される（Ｓ１１６）。釣り銭がある場合（Ｓ１１６：Ｙｅｓ）、紙幣取り出し口２６ｂ、硬貨出金口２５ｂから、入金額と請求額の差額となる釣り銭が排出される（Ｓ１１７）。その際、現金の入金時と同様、硬貨出金口２５ｂ、紙幣取扱部２６（紙幣取り出し口２６ｂ）の近傍には、ユーザＵを注目させるための多重の丸印等を表示する釣り銭の取り出し案内が投影される（Ｓ１１８）。釣り銭取り出し案内としては、このような形態の他、釣り銭となる紙幣が紙幣取り出し口２６ｂに落ちていく、あるいは、釣り銭となる硬貨が硬貨出金口２５ｂに落ちていく様子を動画で投影することとしてもよい。なお、釣り銭が硬貨のみである場合には、紙幣取り出し口２６ｂに対する取り出し案内は行わなくてもよいし、釣り銭が紙幣のみである場合には、硬貨出金口２５ｂに対する取り出し案内は行わなくてもよい。
【００５５】
また、釣り銭の排出時、硬貨出金口２５ｂに対しては、入金時と同様、スポットライト的に硬貨出金口２５ｂを白色光で照明することとしてもよい。ユーザＵの釣り銭の取り忘れを抑制することが可能となる。また、硬貨入金口２５ａの場合と同様、硬貨出金口２５ｂに対しても照明装置を設ける必要がないため、照明装置を有していない安価な硬貨取扱部２５を使用することが可能となり、情報処理装置１の製造コストを削減することが可能となる。
【００５６】
ところで、情報処理装置１では、収容している硬貨が不足している、いわゆる釣り銭切れを起こしていることがある。この場合、係員によって情報処理装置１に硬貨を充填する必要がある。通信部３３を介して外部に釣り銭切れを伝える、あるいは、音声処理部２０ｇにて音声により釣り銭切れを伝えることが考えられるが、視覚による伝達を行うことも考えられる。従来の精算機では、視覚的伝達を行うため、精算機の上部等、目に付き易い位置に回転灯等の表示灯を設け、釣り銭切れ時に点灯させることとしていた。本実施形態の情報処理装置１では、このような表示灯を別途も受ける必要無く、情報処理装置１の目に付き易い位置に釣り銭切れの表示を行うことが可能である。本実施形態では、図９の筐体前面１２の上部を業務用表示領域Ｅとし、釣り銭切れの際、この部分を赤色で投影することで、係員に釣り銭補充させることとしている。また、業務用表示領域Ｅには、釣り銭切れに限られるものではなく、情報処理装置１の各種エラーを表示することが可能であり、必要とする操作内容を文言で表示することも可能である。
【００５７】
一方、クレジットカードによる支払い方法が選択された場合（Ｓ１１１：クレジットカード）、筐体前面１２には、クレジットカードの挿入案内が投影される（Ｓ１２２）。情報処理装置１では、カードリーダ２４でクレジットカードを読み取ることが可能であり、診察券の場合と同様、カード挿入口２４ａにクレジットカードを挿入する案内が筐体前面１２に投影される。カード挿入口２４ａにクレジットカードが挿入された場合（Ｓ１２３：Ｙｅｓ）、挿入されたクレジットカードによる支払いが実行される（Ｓ１２４）。情報処理装置１は、通信部３３を介して、クレジット決済用のサーバ装置と通信を行い、請求額の支払いを実行する。支払いが完了すると、クレジットカードをカード挿入口２４ａから排出（Ｓ１２５）し、挿入時と同様、カード挿入口２４ａをユーザに注目させる取り出し案内が筐体前面１２に投影される（Ｓ１２６）。
【００５８】
現金あるいはクレジットカードによる支払いが完了すると、情報処理装置１は、プリンタ２２で領収書、診療明細等の印刷物の印刷を実行する（Ｓ１１９）。なお、印刷物の印刷は、ユーザが選択的に行うものであってもよい。例えば、タッチパネルモニタ２８を操作することで、印刷物の印刷の可否を選択することが可能である。プリンタ２２で印刷された印刷物は、第１開口１２ａを介して、ユーザＵの側に排出される。その際、印刷物の受け取り案内を筐体前面１２に投影することとしてもよい（Ｓ１２０）。印刷物の受け取り案内としては、第１開口１２ａに多重の丸印を投影する、あるいは、印刷物が第１開口１２ａと移動する様子を投影すること等が考えられる。
【００５９】
医療費の支払い、印刷物の受領が完了すると、筐体前面１２には、図４（定位モードの場合は、図７）で説明した形態の係員による挨拶動作が表示され、一連の精算処理が完了する。
【００６０】
以上、情報処理装置１を医療費精算機に適用した場合について説明したが、本実施形態の情報処理装置１は、医療費精算機に限られるものではなく、各種分野において使用することが可能である。以下に、他の実施例について説明を行う。
【００６１】
［第２実施例：自動チェックイン機］
ホテル等の宿泊施設では、チェックインする際に、宿泊費を支払うことでカードキーを受け取ることのできる自動チェックイン機が使用されている。第２実施例の情報処理装置１は、このような自動チェックイン機にも適用することが可能である。
【００６２】
図１１は、自動チェックイン機として使用した場合の情報処理装置１の正面斜視図である。自動チェックイン機では、宿泊施設のフロント等で受領したＩＣカード、あるいは、個人が所持する宿泊施設の会員証としてのＩＣカードをＩＣカードリーダ・ライタ２３にかざすことで、宿泊費が開始される。図１１は、ユーザＵにＩＣカードをかざす案内を投影している状態である。図１、図２で説明したように、ＩＣカードリーダ・ライタ２３は、筐体前面１２に埋設されているため、外部からはその位置が分からないが、「Ｔｏｕｃｈ」と書かれた映像を投影することで、ユーザＵにＩＣカードをかざす（タッチする）場所を促すことが可能となっている。また、この案内では、係員が指でＩＣカードをかざす箇所を案内する映像を投影することで、ユーザＵに分かり易い表示となっている。なお、本実施形態に係る情報処理装置１では、その他の案内、例えば、入金場所を教示する、あるいは、印刷物の排出場所を教示する場合にも、係員の所作によって案内することとしてもよい。
【００６３】
宿泊施設では、このような自動チェックイン機は、自動チェックアウト機として兼用される場合もある、そのような場合、あるいは、自動チェックアウト機のみの機能を有する場合においても、本実施形態の情報処理装置１を使用することが可能である。
【００６４】
図１２は、外国人観光者向けの自動チェックイン機に適用した場合の情報処理装置１である。ユーザはタッチ読み取り領域Ｒ内に投影された「日本語」、「英語」、「中国語」、「韓国語」がタッチ選択可能に表示されている。そして、タッチ読み取り領域Ｒ内のタッチ操作は、タッチ検出部２９で読み取られ、タッチ選択された言語に応じた内容の案内が投影される。図１２では、「中国語」が選択された場合の投影例であって、中国語表記の表示、外国人観光者向けに和服を着た係員の全身像が投影されている。従来のチェックイン機では、各ユーザインタフェイスに、各国の言語を印刷等で表記することが通常であったが、第２実施例の自動チェックイン機では、投影する映像によって、選択された言語のみを表示できるため、複数の言語が混在することなく分かり易い案内を行うことが可能となっている。
【００６５】
［第３実施例：ゴルフ場自動精算機］
図１３は、ゴルフ場に設置されるゴルフ場自動精算機に情報処理装置１を適用した例である。図１３は、情報処理装置１で精算処理が開始される際の様子であって、筐体前面１２には、係員の全身像が投影されている。係員としての映像にはプロのゴルフ選手を使用することも可能であり、ユーザＵは、プロのゴルフ選手とあたかも対話しながら精算することが可能となっている。また、図１３では、吹出中に「今日のスコアはいかがでした？精算を始めます。」と表示されているが、これは、情報処理装置１の音声処理部２０ｇ、スピーカを使用して音声出力することも可能である。
【００６６】
［第４実施例：入場券販売機］
図１４は、水族館に設置され、入場券を販売する入場券販売機に情報処理装置１を適用した例である。筐体前面１２には、図１２の場合と同様、言語を選択するためのタッチ読み取り領域Ｒが設けられている。タッチ読み取り領域Ｒ内の言語をタッチ選択することで、それぞれの言語に応じた内容の案内が投影される。また、筐体前面１２の全域には、背景として海中内の様子が動画、あるいは、静止画で投影されており、これから水族館を楽しむユーザＵ１、Ｕ２の気持ちを高揚させることが可能となっている。
【００６７】
なお、本実施形態の情報処理装置１は、入場券を販売する入場券販売機に限られるものではなく、例えば、飲料を販売する自動販売機等、各種チケット、物品を販売する販売機に適用することが可能である。
【００６８】
以上、第１〜第４変形例を使用して、情報処理装置１の各種仕様形態を説明したが、本実施形態の情報処理装置１によれば、大幅なハードウェアの仕様変更を行うことなく、短焦点型プロジェクタ２１で投影される映像を異ならせることで、各種分野で使用される精算機、各種の販売機に使用することが可能である。したがって、分野毎に精算機、販売機についてハードウェアの設計、製造を大幅に異ならせる必要がなく、生産あるいはメンテナンスのコスト、効率の向上を図ることが可能となっている。また、情報処理装置１を他の分野の精算機、販売機として再利用（リサイクル）することも容易となる。
【００６９】
［変形例］
図１５は、短焦点型プロジェクタ２１における投影形態の変形例を説明するための図である。図１、図２等では、１の短焦点型プロジェクタ２１を筐体前面１２の上方に設置し、筐体前面１２の上部から投影する形態について説明した。このような投影形態に限られるものではなく、各種の投影形態を採用することが可能である。短焦点型プロジェクタ２１は、筐体前面１２の上方、下方、左方、右方等、筐体前面１２の側方であって、筐体前面１２の前方から、筐体前面１２に映像を投影することで、情報処理装置１の前で操作を行うユーザＵの体躯で阻害される、すなわち、影を形成することを抑制しつつ、映像を投影することが可能となる。
【００７０】
図１５（Ａ）は、投影形態の第１変形例を示す図であって、この投影形態では、２つの短焦点型プロジェクタ２１ａ、２１ｂを使用している。短焦点型プロジェクタ２１ａは、図１、図２と同様、筐体前面１２の上方に設置されている。一方、短焦点型プロジェクタ２１ｂは、筐体前面１２の下方に設置されている。また、短焦点型プロジェクタ２１ａは、筐体前面１２の上部から中間位置までの投影領域Ｒ１に映像を投影する。そして、短焦点型プロジェクタ２１ｂは、筐体前面１２の中間位置から下部までの投影領域Ｒ２に映像を投影する。投影領域Ｒ１と投影領域Ｒ２は中間位置において重畳する領域を有している。
【００７１】
このように２つの短焦点型プロジェクタ２１ａ、２１ｂで映像を投影することで、筐体前面１２に投影される映像の輝度を向上させることが可能となる。また、中間位置では、投影領域Ｒ１、Ｒ２が重畳されるため、例えば、図４に示すような筐体前面１２の大きな映像を投影する場合であっても、上下で映像を接続することで、自然な映像を投影することが可能となる。
【００７２】
図１５（Ｂ）は、投影形態の第２変形例を示す図であって、この投影形態では、筐体前面１２の左側に短焦点型プロジェクタ２１ａが設置され、筐体前面１２の右側に短焦点型プロジェクタ２１ｂが設置された形態となっている。短焦点型プロジェクタ２１ａは、筐体前面１２の上方の投影を担当し、短焦点型プロジェクタ２１ｂは、筐体前面１２の下方の投影を担当する。図１５（Ｂ）の第２変形例も、第１変形例と同様、複数の短焦点型プロジェクタ２１ａ、２１ｂで分割して投影することで、輝度の向上を図ることが可能となる。また、一部領域を重畳して投影することで、一体的な映像を自然に投影することが可能となる。
【００７３】
図１５（Ｃ）は、投影形態の第３変形例を示す図であって、この投影形態では、筐体前面１２の上方に短焦点型プロジェクタ２１ａが設置され、筐体前面１２の下方に短焦点型プロジェクタ２１ｂが設置された形態となっている。短焦点型プロジェクタ２１ａ、短焦点型プロジェクタ２１ｂのどちらも、筐体前面１２の全体を投影している。この場合、短焦点型プロジェクタ２１ａ、２１ｂは、どちらも筐体前面１２に同じ映像を形成するように投影を行う。情報処理装置１では、筐体前面１２にタッチ操作を行うことも考えられるが、投影中の映像にタッチ操作を行った場合、筐体前面１２にユーザＵの手の影を落とすことが考えられる。特に、短焦点型プロジェクタ２１を使用する場合、その光学特性から筐体前面１２に落とされる影は長いものになる。第３変形例では、２つの短焦点型プロジェクタ２１ａ、２１ｂを使用して重畳した映像を投影するため、筐体前面１２に落とされる影を薄くし、投影される映像を確保することが可能となる。
【００７４】
以上、図１５（Ａ）〜（Ｃ）を使用して投影形態の各種変形例を説明したが、短焦点型プロジェクタ２１ａ、２１ｂの台数は、２台以上とすることも可能であり、その配置も適宜行うことが可能である。また、各短焦点型プロジェクタ２１ａ、２１ｂで投影する映像の位置、大きさも適宜に設定することが可能である。例えば、各短焦点型プロジェクタ２１ａ、２１ｂは、筐体前面１２上、離れた領域に映像を投影してもよい。一例として、短焦点型プロジェクタ２１ａが筐体前面１２の上部に映像を投影し、短焦点型プロジェクタ２１ｂが筐体前面の下部に投影し、両投影領域の間には、映像が投影されない領域が形成されてもよい。この場合、映像が投影されない領域に、黒線等のラインを引く、テーブル等の部材を設けることで、上部の映像と下部の映像が分断される違和感を抑制することが可能である。また、図１５（Ａ）〜（Ｃ）のように、投影される映像を重畳させるため、厳密な位置合わせを行う必要がなく、セッティングも容易となる。
【００７５】
図４で説明した医療費精算機等は、大きな病院等では、多数のユーザＵに対応できるように、複数台並んだ状態で設置されることがある。図１１、図１２で説明した自動チェックイン機、図１３で説明したゴルフ場自動精算機、図１４で説明した入場券販売機も同様であって、これらの機器は複数台並んで設置されることがある。また、本実施形態の情報処理装置１は、短焦点型プロジェクタ２１を使用するため、長時間、同じ映像を投影した場合、投影像に残像が残る、いわゆる焼き付きという現象が生じることがある。
【００７６】
図１６は、情報処理装置１における焼き付きの軽減を図るとともに、大きな領域を投影できる特徴を活用した変形例を説明するための図である。図１６（Ａ）は、４台の情報処理装置１ａ〜１ｄを並べて設置した際の筐体前面１２の様子である。なお、図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）において、各種ユーザインタフェイスは省略して記載している。
【００７７】
情報処理装置１ａ〜１ｄを使用していない場合、筐体前面１２に映像を投影しないことで焼き付きは軽減することができる。しかしながら、筐体前面１２に映像を投影しないと、スクリーンとしての筐体前面１２となってしまい、デザイン上、必ずしも好ましいものとはいえない。また、何に使用する機器であるのかも分かりづらくなることが考えられる。そのため、情報処理装置１ａ〜１ｄがユーザＵにより、使用されていない場合も映像を投影することで、使用する分野にあったデザイン、並びに、使用機器の機能をユーザＵにアピールすることが可能となる。
【００７８】
特に、複数台の情報処理装置１ａ〜１ｄが並んで設置される場合、筐体前面１２の大きな領域に映像を投影することができることを更に活用し、複数台の情報処理装置１ａ〜１ｄにまたがった映像を投影することが可能である。図１６（Ａ）は、参考として「Ｐｉｃｔｕｒｅ１」という文字を投影している状態を示した図である。このように、複数台の情報処理装置１ａ〜１ｄが連携して、隣接する情報処理装置１ａ〜１ｄ間で連続する映像を投影することで、大きな領域の映像を投影することが可能となり、環境に調和した映像を投影する等、各種の応用が可能となる。なお、投影する映像には、動画、静止画のどちらであっても構わないが、時系列的に変化させることで、短焦点型プロジェクタ２１の焼き付きを抑えることが可能である。
【００７９】
ところで、図１６（Ａ）のような状況下において、ユーザＵが情報処理装置１ａ〜１ｄの何れかを使用開始することが考えられる。図１６（Ｂ）は、このような状況を説明するための図であって、情報処理装置１ｃをユーザＵが使用している状況を示す図である。使用中の情報処理装置１ｃでは、上述したように、ユーザＵに対して使用に関する映像が投影されることになる。一方、情報処理装置１ａ、１ｂ、１ｄは、図１６（Ａ）のように、連続した映像を投影していた状況下、情報処理装置１ｃで投影した映像が中抜けした状態となってしまう。
【００８０】
そのため、図１６（Ｂ）では、情報処理装置１ａ、１ｂのみ連続した映像（参考として「Ｐｉｃｔｕｒｅ２」という文字を投影した状態）を投影し、情報処理装置１ｃは単独の映像（参考として「Ｐｉｃｔｕｒｅ３」という文字を投影した状態）を投影することとしている。このように、情報処理装置１ａ〜１ｃは、互いの使用状況を確認し、使用中でなく、かつ、隣り合う情報処理装置１ａ、１ｂ間において、連続する映像を投影し、使用中により、連続する映像が途切れてしまう不自然さを抑えることとしている。
【００８１】
図１７は、情報処理装置１の筐体前面１２について変形例を説明するための図である。図１７は、図５と同じ、情報処理装置１の断面を示す図であるが、筐体前面１２の一部形状において異なっている。短焦点型プロジェクタ２１は、極めて近い距離からスクリーン（本実施形態では筐体前面１２）に映像を投影することができるが、その距離を０にすることは困難である。図５に示されるように、筐体前面１２の上部から映像を投影する場合、映像が投影される筐体前面１２の上端は、映像が投影されない投影不可領域Ｎとなる。このように筐体前面１２に映像が投影されない投影不可領域Ｎが生じると、不自然に見えてしまうことが考えられる。
【００８２】
そのため、図１７に示すように、筐体前面１２において、短焦点型プロジェクタ２１が配置される側に傾斜面１２ｇを形成することが考えられる。傾斜面１２ｇは、投影光通過範囲Ｐを阻害しないように設けられている。このような傾斜面１２ｇを設けることで、映像が投影されない平面が形成されることで生じる違和感を抑え、投影形態を好適にすることが考えられる。図１７では、平面状の傾斜面１２ｇとしているが、曲面状とすることとしてもよい。
【００８３】
以上、本発明に係る情報処理装置１の各種形態、変形例について説明を行ったが、本発明はこれら各種形態、変形例のみに限られるものではなく、それぞれの各種形態、変形例の構成を適宜組み合わせて構成した形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【００８４】
１（１ａ〜１ｄ）：情報処理装置
４：前面
１０：筐体
１１：張り出し部
１１ａ：プロジェクタ用開口
１２：筐体前面
１２ａ〜１２ｆ：（第１〜第６開口）
１２ｇ：傾斜面
１３：取り付けバー
２０ａ：ＣＰＵ
２０ｂ：ＲＯＭ
２０ｃ：ＲＡＭ
２０ｅ、２０ｆ：画像処理部
２０ｇ：音声処理部
２１（２１ａ、２１ｂ）：短焦点型プロジェクタ
２２：プリンタ
２３：ライタ
２４：カードリーダ
２４ａ：カード挿入口
２５：硬貨取扱部
２５ａ：硬貨入金口
２５ｂ：硬貨出金口
２６：紙幣取扱部
２６ａ：紙幣挿入口
２６ｂ：紙幣取り出し口
２７：テンキー
２８：タッチパネルモニタ
２８ａ：タッチパネル
２８ｂ：表示部
２９：タッチ検出部
３０ａ：ＣＰＵ
３１：ハードディスク
３２：インタフェイス
３３：通信部
Ｅ：業務用表示領域
Ｎ：投影不可領域
Ｐ：投影光通過範囲
Ｒ：タッチ読み取り領域
Ｒ１：投影領域
Ｒ２：投影領域
Ｕ（Ｕ１、Ｕ２）：ユーザ
Ｗ：白色光通過範囲
【図１】
2019219819.tif 000003
【図２】
2019219819.tif 000004
【図３】
2019219819.tif 000005
【図４】
2019219819.tif 000006
【図５】
2019219819.tif 000007
【図６】
2019219819.tif 000008
【図７】
2019219819.tif 000009
【図８】
2019219819.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019219819.tif 000012
【図１１】
2019219819.tif 000013
【図１２】
2019219819.tif 000014
【図１３】
2019219819.tif 000015
【図１４】
2019219819.tif 000016
【図１５】
2019219819.tif 000017
【図１６】
2019219819.tif 000018
【図１７】
2019219819.tif 000019