(57)【要約】【課題】利用者の理解の程度に応じてアイコンについて説明する。【解決手段】情報処理装置１００は、画像を表示可能な表示装置１４と、ソフトウェアから所定の通知を受け取ると表示装置１４に所定の通知を知らせる通知画像を表示させ、所定の条件を充足する場合、前記通知画像を利用者が確認するまで表示装置１４に表示させる処理装置１１とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示可能な表示装置を備えた情報処理装置のプロセッサを、  
ソフトウェアから所定の通知を受け取ると前記表示装置に前記所定の通知を知らせる通知画像を表示させ、
所定の条件を充足する場合、前記通知画像を利用者が確認するまで前記表示装置に表示させる制御部として、
機能させるプログラム。
【請求項２】
画像を表示可能な表示装置を備えた情報処理装置のプロセッサを、  
ソフトウェアから所定の通知を受け取ると前記表示装置に前記所定の通知を知らせる通知画像を表示させ、
所定の条件を充足する場合、前記通知画像を前記表示装置に表示させた後に終了条件を充足すると前記通知画像を非表示にさせる制御部として、
機能させるプログラム。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記所定の通知の重要度または緊急度のうち少なくとも一方が所定の程度以上である請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記ソフトウェアは通信に関する通信アプリケーションを含み、
前記所定の程度は、同一の発信元から着信の頻度が所定値以上である、
請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記制御部は、複数のソフトウェアから前記所定の通知を受け取り、
前記所定の程度は、同一のソフトウェアから受け取る前記所定の通知の頻度が所定値以上である、
請求項３に記載のプログラム。
【請求項６】
前記ソフトウェアはメッセージの通信に関するメッセージアプリケーションを含み、
前記所定の程度は、着信したメッセージに所定のワードが含まれる、
請求項３に記載のプログラム。
【請求項７】
前記ソフトウェアは通信に関する通信アプリケーションを含み、
前記所定の程度は、受信した情報に重要度または緊急度を示す情報が含まれることを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項８】
前記ソフトウェアは電話に関する通信アプリケーションを含み、
前記所定の程度は、前記電話の着信における呼出時間が所定時間以上である、
請求項３に記載のプログラム。
【請求項９】
前記制御部は、前記所定の通知の重要度または緊急度に応じて前記通知画像を変化させる請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
画像を表示可能な表示装置と、
ソフトウェアから所定の通知を受け取ると前記表示装置に前記所定の通知を知らせる通知画像を表示させ、前記所定の通知が所定の条件を充足する場合、前記画像を利用者が確認するまで前記表示装置に表示させる制御部とを、
備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置における各種の通知を利用者に知らせる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機またはスマートフォン等の各種の情報処理装置では、一般に、電話の着信があると、呼出音を鳴らして、電話の着信があったことを利用者に知らせる。しかし、利用者は情報処理装置の動作モードを呼出音が鳴らないマナーモードに設定することが多い。
特許文献１には、呼出音の回数に応じたアイコンを表示することにより、利用者に着信があったことを知らせる移動体通信端末が開示されている。より具体的には、移動体通信端末は、呼出音が鳴っている呼出期間中にアイコンを表示し、着信に対して応答が無い状態で発信元が通信を切断すると、アイコンを非表示とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５１７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の移動体通信端末は、呼出期間中に利用者が応答しないとアイコンを非表示にするので、利用者が移動通信端末の画面を見ただけでは、着信の有無を知ることができない。
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、利用者に着信などがあったことを利用者に知らせることを解決課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係るプログラムは、画像を表示可能な表示装置を備えた情報処理装置のプロセッサを、ソフトウェアから所定の通知を受け取ると前記表示装置に前記所定の通知を知らせる通知画像を表示させ、所定の条件を充足する場合、前記通知画像を利用者が確認するまで前記表示装置に表示させる制御部として、機能させる。
【０００６】
本発明の好適な態様に係るプログラムは、画像を表示可能な表示装置を備えた情報処理装置のプロセッサを、ソフトウェアから所定の通知を受け取ると前記表示装置に前記所定の通知を知らせる通知画像を表示させ、所定の条件を充足する場合、前記通知画像を前記表示装置に表示させた後に終了条件を充足すると前記通知画像を非表示にさせる制御部として、機能させる。
【０００７】
本発明の好適な態様に係る情報処理装置は、画像を表示可能な表示装置と、ソフトウェアから所定の通知を受け取ると前記表示装置に前記所定の通知を知らせる通知画像を表示させ、前記所定の通知が所定の条件を充足する場合、前記画像を利用者が確認するまで継続して前記表示装置に表示させる制御部とを、備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、所定の通知を受け取ると、通知画像を表示装置に表示させ、さらに所定の条件を充足する場合、利用者が通知画像を確認するまで表示装置に通知画像を表示させるので、利用者に所定の通知があったことを確実に知らせることができる。
また、所定の条件を充足しない場合、終了条件を充足すると通知画像を非表示にさせるので、表示装置に表示される通知画像を整理して、新たな通知画像を表示するスペースを確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】重要発信元テーブルの内容の一例を示す説明図である。
【図４】着信履歴テーブルの内容の一例を示す説明図である。
【図５】キーワードテーブルの内容の一例を示す説明図である。
【図６】通知管理アプリケーションの動作を示すフローチャートである。
【図７】図６に示すステップＳａ３の判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】通知画像の一例を示す説明図である。
【図９】通知画像の一例を示す説明図である。
【図１０】通知画像の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態＞
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成を例示するブロック図である。情報処理装置１００は、例えば携帯電話機、スマートフォンまたはタブレット端末等の可搬型の情報処理装置である。図１に例示される通り、情報処理装置１００は、処理装置１１、記憶装置１２、通信装置１３、表示装置１４、操作装置１５、およびオーディオ装置１６を具備するコンピュータシステムにより実現される。情報処理装置１００の各要素は、単体または複数のバスで相互に接続される。なお、本願における「装置」という用語は、回路、デバイスまたはユニット等の他の用語に読替えてもよい。また、情報処理装置１００の各要素は、単数または複数の機器で構成され、情報処理装置１００の一部の要素を省略してもよい。
【００１１】
処理装置１１は、情報処理装置１００の全体を制御するプロセッサであり、例えば単数または複数のチップで構成される。処理装置１１は、例えば、周辺装置とのインターフェース、演算装置およびレジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成される。なお、処理装置１１の機能の一部または全部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアで実現してもよい。処理装置１１は、各種の処理を並列的または逐次的に実行する。
【００１２】
記憶装置１２は、処理装置１１が読取可能な記録媒体であり、処理装置１１が実行する複数のプログラム、処理装置１１が使用する各種のデータ、重要発信元テーブルＴＢＬａ、着信履歴テーブルＴＢＬｂ、およびキーワードテーブルＴＢＬｃを記憶する。記憶装置１２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶回路の１種類以上で構成される。
【００１３】
記憶装置１２には、ＯＳ（Operating System）、および各種のアプリケーションなどのソフトウェアが記憶されている。ＯＳは、アプリケーションに対してハードウェアを動作させる標準的なインターフェースを提供すると共に、ハードウェアなど各リソースに対して効率的な管理を行う。アプリケーションには、電話、メール、およびチャットなどの通信アプリケーションの他、複数のソフトウェアが生成した通知を利用者に知らせる通知管理アプリケーションが含まれる。
【００１４】
重要発信元テーブルＴＢＬａには、利用者が指定した発信元の発信元情報が記憶される。発信元情報には、電話における電話番号、メールにおけるメールアドレスが含まれる。着信履歴テーブルＴＢＬｂには、電話およびメールの着信の履歴が記憶される。着信履歴テーブルＴＢＬｂを参照することによって、着信の頻度を算出することが可能となる。さらに、キーワードテーブルＴＢＬｃには、重要度または緊急度の高いメールを判別するためのキーワードが記憶されている。キーワードテーブルＴＢＬｃに記憶されているキーワードは、最初から記憶されていてもよいし、利用者が追加してもよい。キーワードテーブルＴＢＬｃを参照すれば、緊急度または重要度の高いメールを判別することができる。
【００１５】
通信装置１３は、移動体通信網またはインターネット等の通信網を介して他の装置と通信する機器である。通信装置１３は、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカードまたは通信モジュールとも表記される。例えば、サーバ（図示略）から通信網を介して通信装置１３が受信したアプリケーションが記憶装置１２に記憶される。例えば、上述した通知管理アプリケーションは、通信装置１３が通信網を介してサーバからダウンロードしたものであってもよいし、情報処理装置１００にプリインストールされていてもよい。
【００１６】
表示装置１４は、処理装置１１による制御のもとで各種の画像を表示可能である。例えば液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル等の各種の表示パネルが表示装置１４として好適に利用される。
【００１７】
操作装置１５は、利用者の指示を入力するための機器である。操作装置１５は、利用者による操作を受付ける。具体的には、操作装置１５は、数字および文字等の符号を入力するための操作と、表示装置１４が表示する画像を選択するための操作とを受付ける。例えば、表示装置１４の表示面に対する接触を検出するタッチパネルが操作装置１５として好適である。なお、利用者が操作可能な複数の操作子を操作装置１５が含んでもよい。
【００１８】
オーディオ装置１６は、ＤＡ変換器、アンプ、およびスピーカーを備える。オーディオ装置１６では、音データをＤＡ変換器でアナロブ信号し、アナロブ信号をアンプで増幅し、増幅されたアナログ信号をスピーカーに供給し、スピーカーから音を放音する。
【００１９】
図２は、情報処理装置１００の機能に着目したブロック図である。記憶装置１２に記憶された通知管理アプリケーションを処理装置１１が実行することで、図２に例示する複数の機能（テーブル管理部３１、制御部３２）が実現される。
【００２０】
テーブル管理部３１は、重要発信元テーブルＴＢＬａ、着信履歴テーブルＴＢＬｂ、およびキーワードテーブルＴＢＬｃの記憶内容を管理する。また、制御部３２は、重要発信元テーブルＴＢＬａ、着信履歴テーブルＴＢＬｂ、およびキーワードテーブルＴＢＬｃを参照して、ソフトウェアから所定の通知を受け取ると所定の通知を知らせる通知画像を表示装置１４に表示させる。また、制御部３２は、所定の条件を充足する場合、通知画像を利用者が確認するまで表示装置１４に表示させる。さらに、制御部３２は、所定の通知が所定の条件を充足しない場合、通知画像を表示装置１４に表示させた後に終了条件を充足すると通知画像を非表示にする。
【００２１】
ＯＳおよびアプリケーションは、各種の通知を発行する。各種の通知には、内部処理に用いる通知が含まれており、利用者に知らせるべき通知は、発行された通知の一部である。通知管理アプリケーションは、利用者に知らせるべき通知を所定の通知として管理している。制御部３２は、ソフトウェアから所定の通知を受け取ると通知画像を表示装置１４に表示させるので、利用者は、所定の通知を画像で知ることができる。
【００２２】
さらに、所定の条件を充足する場合は、利用者が通知画像を確認するまで表示装置１４に表示させるので、利用者に所定の通知があったことを確実に知らせることができる。一方、所定の通知の全てを利用者が確認するまで表示装置１４に表示させると、多数の通知画像によって表示装置１４の画面が見づらくなることがある。本実施形態では、所定の通知が所定の条件を充足しない場合、終了条件を充足すれば通知画像を表示とするので、利用者にとって重要度または緊急度の高い通知画像を利用者が確認するまで表示装置１４に表示させ、重要度または緊急度の低い通知画像については終了条件が充足すると非表示にできるので、表示装置１４に効率的に通知画像を表示させることができる。
【００２３】
重要発信元テーブルＴＢＬａは、電話およびメールといった通信アプリケーションの種別、電話番号およびメールアドレスといった発信元情報とを対応付けて記憶している。図３に、重要発信元テーブルＴＢＬａの記憶内容の一例を示す。例えば、レコードＲ１として、メールアプリケーションにおいて「oka@ouchi.co.jp」のメールアドレスが重要な発信元として記憶されている。
【００２４】
着信履歴テーブルＴＢＬｂには、電話およびメールといった通信アプリケーションの種別、着信日時、電話番号およびメールアドレスといった発信元情報、ならびに、呼出時間を対応付けて記憶している。図４に、着信履歴テーブルＴＢＬｂの記憶内容の一例を示す。例えば、レコードＲ１１は、「080-5432-1234」からの電話の着信が２０１７年１０月２日の１３時１５分にあったことを示している。
【００２５】
キーワードテーブルＴＢＬｃには、重要度または緊急度が所定の程度より高いワードが記憶されている。図５に、キーワードテーブルＴＢＬｃの記憶内容の一例を示す。例えば、「大至急」、「急患」といったワードは緊急度が高い用語であり、「要確認」、「要注意」といったワードは重要度が高い用語として記憶されている。キーワードテーブルＴＢＬｃに記憶される用語は予め記憶されていてもよいし、利用者が追加してもよい。
【００２６】
説明を図２に戻す。制御部３２は、操作装置１５から出力される操作信号に基づいて、表示装置１４に各種画面を表示させると共に、制御部３２はオーディオ装置１６を制御して各種の音を出力させる。
【００２７】
次に、本実施形態の動作について説明する。図６は通知管理アプリケーションの処理内を示すフローチャートである。まず、処理装置１１は、ソフトウェアから所定の通知を受け取ったか否かを判定し(ステップＳａ１)、所定の通知を受け取るまで、この判定を繰り返す。ここで、ソフトウェアには、ＯＳとアプリケーションの両方が含まれる。ＯＳから受け取る所定の通知には、例えば、ＯＳのアップデートを促す通知、記憶装置１２の残りの記憶容量が所定値未満になったことを知らせる通知などが含まれる。また、アプリケーションから受け取る所定の通知には、メールの着信、電話の着信などがある。
【００２８】
処理装置１１が、ソフトウェアから所定の通知を受け取ると、処理装置１１は、表示装置１４に所定の通知を利用者に知らせる通知画像を表示する(ステップＳａ２)。例えば、電話の着信の場合、図８に示すように「トウルルル」といったように呼出音を擬音で示す画像を通知画像として表示する。利用者が聞き慣れた呼出音を擬音で示す通知画像を採用することによって、利用者は通知画像を一見して電話の着信があったことを知ることができる。
【００２９】
次に、処理装置１１は、所定の条件を充足するか否かを判定する(ステップＳａ３)。所定の条件は、所定の通知の重要度または緊急度のうち少なくとも一方が、所定の程度よりも高いことである。ステップＳａ３の判定処理の詳細は後述するが、以下の場合が、所定の条件に該当する。
第１に、所定の条件は、電話またはメールなどの通信アプリケーションが生成する着信の通知について、同一の発信元からの着信の頻度が所定値以上である場合を含む。
第２に、所定の条件は、同一のソフトウェアから所定の通知の頻度が所定値以上である場合を含む。
第３に、所定の条件は、着信したメッセージに所定のワードが含まれる場合を含む。
第４に、所定の条件は、受信した情報に重要度または緊急度を示す情報が含まれる場合を含む。
第５に、所定の条件は、電話の着信における呼出時間が所定時間以上である場合を含む。
【００３０】
所定の条件を充足する場合、処理装置１１は、利用者が通知画像を確認した否かを判定し(ステップＳａ４)、通知画像を確認するまで処理を繰り返す。通知画像の確認は、例えば、通知画像に対して利用者が所定の操作を実行した場合が該当する。処理装置１１は、操作装置１５から出力される操作信号に基づいて、利用者が通知画像に所定の操作を実行したかを判定する。所定の操作とは、例えば、シングルタップが該当する。この場合、操作信号が通知画像の表示領域においてシングルタップを示すならば、処理装置１１は利用者が通知画像を確認したと判定する。
【００３１】
所定の通知を利用者が確認した場合、処理装置１１は、通知画像を非表示に変更する(ステップＳａ６)。換言すれば、所定の条件を充足する場合は、利用者が通知画像を確認するまで、通知画像が表示装置１４に表示される。
【００３２】
一方、所定の条件を充足せず、ステップＳａ３の判定結果が「ＮＯ」の場合、処理装置１１は通知画像を非表示に変更する終了条件を充足したか否かを判定し（ステップＳａ５）。終了条件を充足すると、処理装置１１は通知画像を非表示に変更する（ステップＳａ６）。終了条件は、所定の通知を生成したソフトウェアに種類に応じて異なるものであってもよいし、複数のソフトウェアで共通の条件であってもよい。
【００３３】
共通の条件としては、例えば、通知画像の表示時間が所定時間に達したことを条件としてもよい。一方、個別の条件としては、例えば、所定の通知を生成したアプリケーションが電話である場合、電話の呼び出しが終了したことであってもよい。また、所定の通知を生成したアプリケーションがメールである場合、メールの受信が完了したことであってもよい。
【００３４】
次に、図７は、ステップＳａ３の判定処理の詳細な内容を示すフローチャートである。判定処理において、処理装置１１は、所定の通知は所定のソフトウェアが生成したものであるか否かを判定する（ステップＳｂ１）。所定のソフトウェアとしては、例えば、ＯＳであり、所定の通知がＯＳのアップデートが該当する。ステップＳｂ１の判定結果が［ＹＥＳ］の場合、処理装置１１は所定の条件を充足すると判定する（ステップＳｂ８）。
【００３５】
一方、所定の通知が所定のソフトウェアが生成したものでない場合、処理装置１１は、所定の通知が電話アプリケーションまたはメールアプリケーションによって生成されたものであるか否かを判定する（ステップＳｂ２）。判定結果が「ＹＥＳ」の場合、処理装置１１は、発信元が重要発信元であるか否かを判定する（ステップＳｂ３）。具体的には、処理装置１１は、重要発信元テーブルＴＢＬａを参照して、発信元が当該重要発信元テーブルＴＢＬａに記憶されている発信元情報に該当するか否かを判定する。発信元が発信元情報に該当する場合、処理装置１１は所定の条件を充足すると判定する（ステップＳｂ８）。
【００３６】
一方、発信元が発信元情報に該当しない場合、ステップＳｂ３の判定結果は「ＮＯ」となり、処理装置１１は同じ発信元からの着信の頻度を特定する。着信の頻度は、所定時間内に着信した回数である。処理装置１１は、着信履歴テーブルＴＢＬｂを参照して、同じ発信元からの着信の頻度を特定する。例えば、着信履歴テーブルＴＢＬｂの記憶内容が図４に示すものであり、着信の発信元が「080-5432-1234」であり、所定時間が１５分である場合、着信の頻度は３回となる。着信の頻度が高くなる程、発信元は通信の重要度または緊急度が高いと考えている。
この後、処理装置１１は着信の頻度が所定値以上であるか否かを判定し（ステップＳｂ５）、判定結果が「ＹＥＳ」の場合、所定の条件を充足すると判定する（ステップＳｂ８）。例えば、所定値が３回であれば、図４に示す着信履歴の例において、着信の頻度が所定値以上であると判定する。
【００３７】
一方、着信の頻度が所定値未満である場合、ステップＳｂ５の判定結果は「ＮＯ」となり、処理装置１１は所定の通知が電話アプリケーションによって生成されたか否かを判定する（ステップＳｂ６）。所定の通知が電話アプリケーションによって生成されたものである場合、処理装置１１は呼出時間が所定時間以上であるか否かを判定する。具体的には処理装置１１は、着信履歴テーブルＴＢＬｂを参照して、呼出時間が所定時間以上であるか否かを判定する（ステップＳｂ７）。例えば、所定時間が２０秒である場合、図４に示す２０１７年１０月２日１２時１０分の着信に着目する。この場合、呼出時間は２５秒であるので、所定時間以上となり、所定の条件を充足すると判定される(ステップＳｂ８)。一方、呼出時間が所定時間未満である場合、ステップＳｂ７の判定結果は「ＮＯ」となり、処理装置１１は所定の条件を充足しないと判定する(ステップＳｂ１１)。
【００３８】
次に、所定の通知がメールアプリケーションによって生成された場合、ステップＳｂ６の判定結果は「ＮＯ」となり、処理装置１１は、メールに重要度または緊急度を示すワードがメールに含まれているか否かを判定する（ステップＳｂ９）。具体的には、処理装置１１は、キーワードテーブルＴＢＬｃを参照して、着信したメールにキーワードテーブルＴＢＬｃに記録されたワードが含まれているかを判定する。ワードが含まれている場合、処理装置１１は、所定の条件が充足されたと判定する(ステップＳｂ８)。
【００３９】
一方、ステップＳｂ９の判定結果が「ＮＯ」の場合、メールに重要度または緊急度を示す情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳｂ１０）。重要度または緊急度を示す情報とは、例えば、発信元が重要であることを示すために付加したフラグが該当する。処理装置１１は、ステップＳｂ１０の判定結果が「ＹＥＳ」である場合、所定の条件を充足すると判定し、ステップＳｂ１０の判定結果が「ＮＯ」である場合、所定の条件を充足しないと判定する。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態によれば、所定の通知を所定のソフトウェアが生成した場合、利用者が確認するまで通知画像を表示装置１４に表示させる。従って、重要なソフトウェアから所定の通知があると、利用者は所定の通知があったことを確実に確認できる。例えば、利用者がネットバンキングに関するアプリケーションを所定のソフトウェアに指定し、所定の通知を出金の通知に設定すれば、利用者は出金があったことを確実に把握することができる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、通信アプリケーションにおいて、発信元が所定の発信元である場合、利用者が確認するまで通知画像を表示装置１４に表示させる。従って、重要な発信元から着信があったことを、利用者に確実に知らせることができる。例えば、メールアプリケーションにおいて、子供を所定の発信元に設定すれば、利用者は子供からメールがあったことを確実に把握することができる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、通信アプリケーションにおいて、同じ発信元からの着信の頻度が所定値以上の場合、利用者が確認するまで通知画像を表示装置１４に表示させる。着信の頻度が高い程、発信元は重要度または緊急度の高い情報を利用者に知らせようとしたと考えることができる。従って、発信元が重要度または緊急度の高いと考える着信があったことを、利用者に確実に知らせることができる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、電話アプリケーションにおいて、呼出時間が所定時間以上となる場合、利用者が確認するまで通知画像を表示装置１４に表示させる。呼出時間が長い程、発信元が重要度または緊急度の高い情報を利用者に知らせようとしたと考えることができる。従って、発信元が重要度または緊急度の高いと考える着信があったことを、利用者に確実に知らせることができる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、メールアプリケーションにおいて、重要度または緊急度を示す所定のワードがメッセージに含まれている場合、利用者が確認するまで通知画像を表示装置１４に表示させる。従って、重要度または緊急度の高いメッセージを受信したことを、利用者に確実に知らせることができる。
【００４５】
また、本実施形態によれば、メールアプリケーションにおいて、重要度または緊急度を示す情報が受信した情報に含まれている場合、利用者が確認するまで通知画像を表示装置１４に表示させる。従って、発信元が重要度または緊急度の高いと考えるメッセージを受信したことを、利用者に確実に知らせることができる。
【００４６】
＜変形例＞
本発明は、以上に例示した実施形態に限定されない。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様を併合してもよい。
【００４７】
（１）上述した形態において、通知画像を重要度または緊急度に応じて変化させてもよい。例えば、電話の着信において所定の条件を充足しない場合は図８に示すように通知画像を小さく表示し、発信元が所定の発信元である場合は図９に示すように図８より大きく通知画像を表示し、更に、着信の呼出時間が所定時間以上である場合には、図１０に示すように図９より大きく通知画像を表示させてもよい。また、通知画像の色、文字のフォント、文字数などを変化させてもよい。
【００４８】
（２）上述した形態では、通知画像として擬音文字を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、どのような画像であってもよい。
【００４９】
（３）上述した形態では、メッセージを通信するメッセージアプリケーションの一例として、メールアプリケーションを例示したが本発明はこれに限定されるものではなく、チャットでメッセージを通信するチャットアプリケーションであってもよい。
【００５０】
（４）上述した形態では、通知画像に対するタップ操作によって、処理装置１１は利用者が通知画像を確認したことを検知したが、確認と共に所定の通知を生成したアプリケーションを起動してもよい。例えば、電話の着信に基づいて表示される通知画像を利用者がタップ操作した場合、電話アプリケーションを起動して発信元の電話番号を表示装置１４に表示させてもよい。また、メールの着信に基づいて表示される通知画像を利用者がタップ操作した場合、メールアプリケーションを起動してメール本文を表示装置１４に表示させてもよい。
【００５１】
（５）上述した形態では、携帯電話機またはスマートフォン等の可搬型の情報処理装置を情報処理装置１００として例示したが、情報処理装置１００の具体的な形態は任意であり、上述した形態の例示には限定されない。例えば、可搬型または据置型のパーソナルコンピュータを情報処理装置１００として利用してもよい。この場合、通知画像の確認は、利用者がマウスなどのポインティングデバイスを用いて、通知画像を選択したことを処理装置１１が検知すればよい。
【００５２】
（６）上述した形態では、記憶装置１２は、処理装置１１が読取可能な記録媒体であり、ＲＯＭおよびＲＡＭなどを例示したが、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリデバイス(例えば、カード、スティック、キードライブ)、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、レジスタ、リムーバブルディスク、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ、データベース、サーバその他の適切な記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。また、プログラムは、電気通信回線を介して通信網から送信されてもよい。
【００５３】
（７）上述した形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００５４】
（８）上述した形態において、説明した情報及び信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００５５】
（９）上述した形態において、入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００５６】
（１０）上述した形態において、判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５７】
（１１）上述した形態において例示したフローチャートにおいて、各ステップの順序を変更してもよい。すなわち、本発明の好適な態様における各処理の順序は、特定の順序に限定されない。
【００５８】
（１２）図２に例示された各機能は、ハードウェアおよびソフトウェアの任意の組合せによって実現される。また、各機能は、単体の装置によって実現されてもよいし、相互に別体で構成された２個以上の装置によって実現されてもよい。
【００５９】
（１３）上述した形態で例示したプログラムは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコードまたはハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称によって呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順または機能等を意味するよう広く解釈されるべきである。
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６０】
（１４）本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００６１】
（１５）上述した形態において、情報処理装置１００は、移動局である場合が含まれる。移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００６２】
（１６）上述した形態において、「接続された(connected)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」されると考えることができる。
【００６３】
（１７）上述した形態において、「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００６４】
（１８）「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００６５】
（１９）本願の全体において、例えば、英語におけるa、anおよびtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数を含む。
【００６６】
（２０）本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないことは当業者にとって明白である。本発明は、特許請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく修正および変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示的な説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味を有さない。また、本明細書に例示した態様から選択された複数の態様を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１００…情報処理装置、１１…処理装置、１２…記憶装置、１３…通信装置、１４…表示装置、１５…操作装置、１６…オーディオ装置、３１…履歴管理部、３２…制御部、ＴＢＬａ…重要発信元テーブル、ＴＢＬｂ…着信履歴テーブル、ＴＢＬｃ…キーワードテーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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