(57)【要約】【課題】筐体の設計上の自由度を向上することが可能な音響装置を提供する。【解決手段】音響装置は、収容空間を有する筐体（２）と、筐体（２）に形成された操作ボタン用開口（５１３）と、操作ボタン用開口（５１３）の内側に配置された操作ボタン（６）と、収容空間に設けられ、音を出力する音出力部（７０）とを備える。操作ボタン用開口（５１３）は、収容空間に通じる。また、音響装置は、操作ボタン用開口（５１３）と操作ボタン（６）との間のうちの少なくとも一部に位置する隙間（２１）を備える。操作ボタン（６）の正面視において、音出力部（７０）は、操作ボタン（６）に対して少なくとも一部が重なる位置に配置されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容空間を有する筐体と、
前記収容空間に通じ、前記筐体に形成された操作ボタン用開口と、
前記操作ボタン用開口の内側に配置された操作ボタンと、
前記操作ボタン用開口と前記操作ボタンとの間のうちの少なくとも一部に位置する隙間と、
前記収容空間に設けられ、音を出力する音出力部と
を備え、
前記操作ボタンの正面視において、前記音出力部は前記操作ボタンに対して少なくとも一部が重なる位置に配置されている音響装置。
【請求項２】
前記操作ボタンは、前記操作ボタンの前面が前記筐体内に向かって押されると、前記操作ボタンの正面視における前記操作ボタンの中心と前記操作ボタンの外周縁との間に位置する回転軸回りに回転するように構成され、
前記隙間は、前記操作ボタンの正面視において、前記回転軸と平行でかつ前記操作ボタンの中心を通る仮想直線よりも前記回転軸側の範囲を含んでおり、
前記操作ボタンの正面視において、前記音出力部の中心は、前記仮想直線よりも前記回転軸側に位置している
請求項１記載の音響装置。
【請求項３】
前記音出力部は、前記操作ボタンの正面視において、前記回転軸と重なる位置に配置されている
請求項２記載の音響装置。
【請求項４】
前記筐体は、前記操作ボタンと前記音出力部との間に位置して前記操作ボタンを支持する支持板部を有し、
前記支持板部は、前記支持板部を貫通して前記音出力部と前記隙間とをつなぐ音響空間を更に備えている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の音響装置。
【請求項５】
前記支持板部は、前記操作ボタンの平面視において、前記音響空間から前記隙間に沿って延びた少なくとも一つの凹部を有し、
前記音響空間は前記凹部上の空間を介して前記隙間とつながっている
請求項４記載の音響装置。
【請求項６】
前記隙間のうち、前記音が通る範囲を一定の範囲に絞るための音遮蔽構造を更に備えている
請求項１〜５のいずれか１項に記載の音響装置。
【請求項７】
前記操作ボタンの正面視において、前記操作ボタンが前記音出力部よりも大きく形成されている
請求項１〜６のいずれか１項に記載の音響装置。
【請求項８】
前記音出力部は、前記音としての第１の音とは異なる第２の音を出力可能に構成され、
前記筐体において、前記第２の音を前記筐体の外部に出すための開口が前記隙間とは別の位置に形成されている
請求項１〜７のいずれか１項に記載の音響装置。
【請求項９】
前記音響装置は、前記音出力部が前記音として警報音を出力可能に構成された警報器である
請求項１〜８のいずれか１項に記載の音響装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、音響装置に関し、より詳細には、筐体内に音出力部が設けられた音響装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の音響装置が開示されている。この特許文献１記載の警報装置は、ボディと、ボディの表側に取り付けられるカバーと、ボディの裏側に取り付けられる裏カバーとを備えている。ボディには、圧電スピーカが設けられている。カバーには、多数の音孔が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０５６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、カバーに多数の音孔が形成する必要があると、本体の下面の設計に制約を受けるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされ、筐体の設計上の自由度を向上することが可能な音響装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る一態様の音響装置は、収容空間を有する筐体と、前記収容空間に通じ、前記筐体に形成された操作ボタン用開口と、前記操作ボタン用開口の内側に配置された操作ボタンと、前記操作ボタン用開口と前記操作ボタンとの間のうちの少なくとも一部に位置する隙間と、前記収容空間に設けられ、音を出力する音出力部とを備える。前記操作ボタンの正面視において、前記音出力部は前記操作ボタンに対して少なくとも一部が重なる位置に配置されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、筐体の設計上の自由度を向上することができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の音響装置の斜視図である。
【図２】図２は、同上の分解斜視図である。
【図３】図３は、操作ボタンを想像線で示した同上の正面図である。
【図４】図４Ａは、同上の操作ボタン近傍の断面図である。図４Ｂは、図４Ａにおいて操作ボタンを後方向に押した状態の断面図である。
【図５】図５Ａは、同上の光学部材の斜視図である。図５Ｂは、同上の光学部材の背面図である。図５Ｃは、同上の光学部材の正面図である。
【図６】図６Ａは、同上の音響装置の側面図である。図６Ｂは、同上の音響装置の光源が光を放射した状態の正面図である。図６Ｃは、図６ＢのＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図７Ａは、同上の照明部の光路を示す断面図である。図７Ｂは、一変形例の照明部の光路を示す断面図である。図７Ｃは、さらなる一変形例の照明部の光路を示す断面図である。
【図８】図８は、操作ボタンを想像線で示した同上の正面図である。
【図９】図９Ａは、同上の音出力部近傍を破断した一部破断図である。図９Ｂは、音出力部の拡大断面図である。
【図１０】図１０Ａは、音出力部の一変形例を示す正面図である。図１０Ｂは、音出力部のさらなる変形例を示す正面図である。
【図１１】図１１Ａは、一変形例を示す正面図である。図１１Ｂは、図１１ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態に係る音響装置について、添付図面を参照して説明する。ただし、以下に説明する実施形態（変形例を含む）は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。以下の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計などに応じて種々の変更が可能である。
【００１０】
〔概要〕
本実施形態の音響装置は、火災等による煙を検知したとき、経路等を照明し、また、警報音等の音を出力する警報器１である。警報器１は、例えば、住宅内の居室，寝室，階段，廊下，あるいは住宅ではない建物内のオフィス，階段，廊下などの天井面に取り付けられる。
【００１１】
本実施形態の警報器１は、煙を検知したとき等に、床面を照らし、避難経路等を明るくする照明装置としての機能を有する。さらに、本実施形態の警報器１は、煙を検知したとき等に、警報音だけでなく音声などの音を出力する音響装置としての機能も有する。
【００１２】
警報器１は、図１に示すように、筐体２の一面に設けられた操作ボタン６を有する。警報器１は、音を出力しているとき、操作ボタン６が筐体２の内側に向かって押し込まれると、音を止める。
【００１３】
以下、警報器１において、操作ボタン６が設けられた面を前面とし、天井面に対向する面を後面として定義する。警報器１の後面から前面に向かう方向に平行な方向を前後方向として定義する。対象物の前方から対象物を見ることを、当該対象物の「正面視」と定義する。
【００１４】
〔構成〕
警報器１は、図２に示すように、取付部と、筐体２と、回路基板７２と、検知部７４と、照明部８と、音出力部７０と、操作ボタン６と、バッテリー７１とを備えている。
【００１５】
取付部は、天井面等の警報器１が設置される面（設置面）に固定される。この状態で、取付部には筐体２が取り付けられる。本実施形態の取付部は、ベースプレート１１により構成される。ベースプレート１１は、後面が設置面に対向する円板状の固定板部１１１と、固定板部１１１の外周縁から前方向に突出する立上部１１２とを有する。立上部１１２は、筐体２を保持する複数の保持爪１１３を有している。
【００１６】
筐体２は、回路基板７２，検知部７４，照明部８，音出力部７０，バッテリー７１等の機器を内部に収める。筐体２は、収容空間を有している。筐体２は、ボトムプレート３と、サイドカバー４と、トッププレート５とを備えている。筐体２は、合成樹脂製であり、例えば難燃性ＡＢＳ樹脂製である。
【００１７】
ボトムプレート３は、ベースプレート１１に対し、取り外しできる状態で取り付けられる。ボトムプレート３は、ベースプレート１１の立上部１１２の内側に嵌め込まれるように構成されており、複数の保持爪１１３に引っ掛けられることで、立上部１１２の内側に嵌め込まれた状態に保たれる。ボトムプレート３は、サイドカバー４に対し、ねじ等の複数の固着具３１を介して固定される。
【００１８】
サイドカバー４は、前後方向に直交する方向に向く警報器１の側面を構成する。サイドカバー４は、中心軸が前後方向に平行な円筒状に形成されている。サイドカバー４は、外周部４１と、仕切り部４５とを有している。
【００１９】
外周部４１は、ベースプレート１１及びボトムプレート３を囲む（ベースプレート１１及びボトムプレート３に対し、前後方向に直交する方向の外側に位置する）。外周部４１は、正面視円形状に形成されている。外周部４１は、前面に前開口４２を有し、後面に後開口４３を有する。
【００２０】
仕切り部４５は、前後方向に直交した板状に形成されており、外周部４１の内部を前後方向に区画する。仕切り部４５は、サイドカバー４にボトムプレート３が固定された状態で、ボトムプレート３の前方に配置される。
【００２１】
トッププレート５は、サイドカバー４（外周部４１）の前開口４２を覆った状態で、サイドカバー４に固定される。トッププレート５は、円板状に形成されている。トッププレート５は、ボトムプレート３及びサイドカバー４に対し、複数の固着具３１を介して固定されている。
【００２２】
収容空間は、機器を収める空間である。収容空間は、ボトムプレート３，サイドカバー４及びトッププレート５に囲まれる。本実施形態の収容空間は、第１の空間と、第２の空間とを備えている。
【００２３】
第１の空間は、トッププレート５と外周部４１と仕切り部４５とで囲まれた空間である。第１の空間には、回路基板７２と、照明部８と、音出力部７０と、バッテリー７１とが配置される。回路基板７２には制御回路が設けられている。制御回路は、検知部７４，照明部８の光源８０（ＬＥＤ），音出力部７０，音出力部７０の音の出力を止める押しボタンスイッチ７３，及びバッテリー７１に電気的に接続されており、光源８０及び音出力部７０を制御する。回路基板７２の前面には、光源８０と、押しボタンスイッチ７３とが設けられている。
【００２４】
第２の空間は、ボトムプレート３と、外周部４１と、仕切り部４５とで囲まれた空間である。第２の空間には検知部７４が配置される。
【００２５】
検知部７４は、煙の存在を検知する。検知部７４は、回路基板７２の後面に設けられている。仕切り部４５には、検知部７４に対応する箇所に貫通孔４６が形成されている。検知部７４は、貫通孔４６に通されることで、第２の空間に配置される。つまり、検知部７４は第２の空間に曝露される。
【００２６】
外周部４１における仕切り部４５よりも後方の箇所（第２の空間に対応する箇所）には、複数のスリット４４が形成されている。各スリット４４は、外周部４１の周方向に沿って延びている。複数のスリット４４は、第２の空間と、筐体２の外部の空間とを通じさせる。したがって、筐体２の外部にある煙は、複数のスリット４４を通って第２の空間に入る。
【００２７】
検知部７４は、例えば、光電式の検知部により構成される。光電式の検知部は、発光素子と受光素子とを有する。第２の空間に煙が存在する状態で、発光素子から光が出力されると、光が煙によって乱反射する。すると、受光素子は、乱反射した光を検知する。受光素子により一定の光量が検知されると、制御回路は煙の存在を検知する。制御回路は、検知部７４からの信号によって煙の存在を検知すると、音出力部７０を動作させるための電気信号を音出力部７０へ出力する。
【００２８】
押しボタンスイッチ７３は、音出力部７０の音の出力を止めることができるスイッチである。押しボタンスイッチ７３は、操作ボタン６の前面が後方向に押されると、トッププレート５の操作片５４（図３）を介して押されるように構成されている。
【００２９】
操作ボタン６は、警報器１の外部から操作されることで、機能を切り替えることができる。本実施形態の操作ボタン６は、音出力部７０が音を出力している状態で操作されると、音出力部７０を音が出力しない状態に切り替える。操作ボタン６は、トッププレート５の前面に形成された開口部５１の内側に設けられている。
【００３０】
開口部５１は、トッププレート５の前面から後方に凹んだ部分である。開口部５１は、正面視円形状に形成されている。開口部５１は、周壁部５１１と、操作片５４を有する支持板部５１２とを備えている。
【００３１】
周壁部５１１は、中心軸が前後方向に延びた円筒状に形成されている。周壁部５１１の厚み方向の両側の面のうちの中心軸側の面は、開口部５１の内周面を構成する。内周面の前端とトッププレート５の前面とが交わる縁線は、トッププレート５に開口を形成する。この開口を操作ボタン用開口５１３という。なお、周壁部５１１は、円筒状に形成されていなくてもよく、角筒状に形成されてもよい。
【００３２】
支持板部５１２には、操作ボタン６が取り付けられる。支持板部５１２は、操作ボタン６が取り付けられた状態で、操作ボタン６を支持する。支持板部５１２は、周壁部５１１の後側の端部に形成されている。支持板部５１２は、前後方向に直交する板状に形成されている。支持板部５１２の前面は、開口部５１の底面を構成する。支持板部５１２は、トッププレート５がサイドカバー４に固定されると、操作ボタン６と音出力部７０との間に位置する。
【００３３】
支持板部５１２は、図３に示すように、第１の孔５２と、第２の孔５３とを有する。ここで、図３に示すように、前後方向に直交する平面上において、操作ボタン６の中心を通る一直線を第１の仮想直線１００とし、操作ボタン６の中心を通りかつ第１の仮想直線１００に直交する直線を第２の仮想直線２００とする。
【００３４】
第１の孔５２は、後述の音響空間５２０を構成する。第１の孔５２は、第２の仮想直線２００上でかつ支持板部５１２の外縁に沿って形成されている。第２の孔５３は、支持板部５１２において、第１の仮想直線１００に対し、第１の孔５２とは反対側に位置し、かつ、第２の仮想直線２００上に形成されている。つまり、第２の孔５３は、開口部５１の径方向において、第１の孔５２の反対側に形成されている。第１の孔５２及び第２の孔５３は、支持板部５１２を貫通する。従って、操作ボタン用開口５１３は、第１の孔５２及び第２の孔５３を介して、収容空間に通じている。これら第１の孔５２及び第２の孔５３については後から詳細に述べる。
【００３５】
操作片５４は、支持板部５１２に形成されている。操作片５４は、正面視Ｕ字状のスリットで、支持板部５１２の一部が他の部分から切り離された部分であり、後方向に押されると、弾性変形するように構成される。操作片５４は、図４Ａに示すように、弾性変形が可能な弾性片５４１と、押しボタンスイッチ７３の操作面と対向する操作突起５４２とを有する。
【００３６】
操作ボタン６は、操作ボタン６の主体を構成するボタン本体６１と、ボタン本体６１の後面から後方向に突出する押圧突起６２を有する。押圧突起６２の先端は、弾性片５４１に対し操作突起５４２よりも基部側の部分に対向するように配置される。従って、操作ボタン６が後方向に押されると、図４Ｂに示すように、押圧突起６２が弾性片５４１を後方向に押し、弾性片５４１が後方向にたわむ。すると、操作突起５４２が押しボタンスイッチ７３を押す。
【００３７】
操作ボタン６は、操作ボタン用開口５１３の内側に配置される。「操作ボタン６が操作ボタン用開口５１３の内側に配置される」とは、操作ボタン６の前面が、トッププレート５の前面に対し面一であることだけでなく、トッププレート５の前面よりも後方又は前方に位置することも含む。つまり、操作ボタン６は、正面視において、操作ボタン用開口５１３の内側に配置されていればよい。
【００３８】
筐体２は、操作ボタン６を回転可能な状態でトッププレート５に取り付けるための片側ヒンジ構造を有する。片側ヒンジ構造は、筐体２に形成された一対の軸体６３１と、ボタン本体６１に形成された軸受け６４とを備えている。
【００３９】
一対の軸体６３１は、図３に示すように、操作ボタン６の正面視において、第２の仮想直線２００に直交する方向に延びており、かつ第２の仮想直線２００を中心にして互いに離れている。各軸体６３１は、円柱状に形成されている。第１の孔５２は、第２の仮想直線２００に対し線対称の形状に形成されている。一対の軸体６３１は、第１の孔５２の内周面のうち、第１の仮想直線１００に沿った方向に対向する一対の面から互いに向き合う方向に突出している。一対の軸体６３１の中心同士を結ぶ直線は、操作ボタン６の回転軸６３となる。
【００４０】
回転軸６３は、操作ボタン６の回転の中心となる一定直線である。回転軸６３は、操作ボタン６の正面視において、操作ボタン６の中心と操作ボタン６の外周縁との間に位置する。回転軸６３は、第１の仮想直線１００に平行である。
【００４１】
軸受け６４は、図４に示すように、ボタン本体６１の後面から突出している。軸受け６４は、断面Ｌ字状に形成された一対の引掛け片６４１を有している。一対の引掛け片６４１は、第１の仮想直線１００に沿った方向に互いに離れて配置されている。一対の引掛け片６４１は、一対の軸体６３１に対して、一対一で引っ掛けられる。これにより、操作ボタン６は、操作ボタン６の前面が筐体２内に向かって押されると、回転軸６３回りに回転する。
【００４２】
操作ボタン６は、操作ボタン６の前面が筐体２内に向かって押されたときの回転方向（押し方向）とは反対の方向への移動を規制する規制爪６５を有する。これにより、操作ボタン６は、筐体２に取り付けられた状態で、押し方向とは反対方向に回転するのが規制される。
【００４３】
なお、片側ヒンジ構造は、一対の軸体６３１を有していなくてもよく、回転軸６３となる部分があればよい。本実施形態の片側ヒンジ構造は、合成樹脂製であるが、２色成形やインサート成型等によって他の材質で構成されてもよい。
【００４４】
図２に示すように、警報器１は照明部８を有する。照明部８は、進行方向に進むほど径方向に拡がるように、光を放射する。照明部８から出力される光は、全体的に見ると円錐状である。照明部８は、光源８０と、光学部材９とを備えている。
【００４５】
光源８０は、回路基板７２に取り付けられた発光ダイオード（ＬＥＤ；light emitting diode）により構成されている。すなわち、光源８０は、筐体２の内部に設けられている。光源８０から出力される光の色は、白色であるが、赤色，青色等であってもよい。
【００４６】
光学部材９は、筐体２の内部（第１の空間）において、光源８０からの光の光軸上に配置されている。光学部材９は、アクリル，ガラス等の透明な材料から形成されている。光学部材９は、図５Ａに示すように、第１の入射面９１１を有する集光レンズ９１と、第２の入射面９２１を有する隣接部９２と、第１の出射面９４及び第２の出射面９５を有する導光体９３と、一対の支持脚９６とを備えている。
【００４７】
集光レンズ９１は、光源８０から放射された光を集束する。集光レンズ９１は、光源８０から出力された光を集光レンズ９１内に入れる入射面（第１の入射面９１１）を有する。第１の入射面９１１は、凸レンズ状に形成されており、光源８０に向かって突出するように球面状に湾曲している。
【００４８】
導光体９３は、集光レンズ９１により集束した光を第１の出射面９４に導く。導光体９３は、集光レンズ９１に一体に形成されている。導光体９３は、前後方向に延びている。導光体９３は、一対の傾斜面９３１を有している。一対の傾斜面９３１は、第１の出射面９４の幅方向に対向している。一対の傾斜面９３１は、前方向に行くほど、互いの距離が短くなるように傾斜している。導光体９３の前方向の端面は第１の出射面９４である。
【００４９】
第１の出射面９４は、第１の入射面９１１から入った光を筐体２の外部に出すための面である。第１の出射面９４は、図６Ａに示すように、穴部６６の内部に配置される。
【００５０】
穴部６６は、筐体２の表面からくぼんでいる。穴部６６は、図６Ｃに示すように、開口部５１の径方向に離れた一対の内側面６６１と、一対の内側面６６１の後方側に位置する底面６６２とを有している。本実施形態では、一対の内側面６６１のうち、一方は、トッププレート５の開口部５１の内周面であり、他方は、操作ボタン６の外周面である。底面６６２は、支持板部５１２の前面の一部である。穴部６６は、正面視において、筐体２と同心円状に形成されており、筐体２の表面に沿って延びている。
【００５１】
第１の出射面９４は、図６Ｂに示すように、穴部６６の長手方向に沿って延びた細長い形状に形成されている。第１の出射面９４は、図５Ｃに示すように、正面視において、穴部６６が延びる方向に長さを有し、長さに直交する方向に幅を有する。第１の出射面９４の長さは、第１の出射面９４の幅よりも長い。第１の出射面９４は、第１の出射面９４の正面視において、円弧状に形成されている。
【００５２】
第１の出射面９４の面積Ｓ２は、第１の入射面９１１の面積Ｓ１よりも小さく形成されている。図７Ａに示すように、光源８０から出た光が第１の入射面９１１に入射すると、第１の入射面９１１を通った光は集光レンズ９１によって集束する。集束した光の焦点は、第１の出射面９４よりも後方側に位置する。そして、第１の出射面９４を通った光は、発散しながら放射する。これにより、第１の入射面９１１の面積を一定以上に保って光量を確保する一方で、筐体２において、第１の出射面９４を目立たなくすることができる。
【００５３】
第１の出射面９４は、例えば、導光体９３の端面に限らず、図７Ｂに示すような態様であってもよい。図７Ｂに示す一変形例の出射面は、支持板部５１２に形成された孔９４０の開口面９４１により構成される。孔９４０は、支持板部５１２を貫通する。光学部材９は、集光レンズ９１である。集光レンズ９１の入射面（第１の入射面９１１）は、集光レンズ９１の後面のうちの光が当たる部分である。開口面９４１の面積は、集光レンズ９１の入射面の面積よりも小さい。
【００５４】
なお、図７Ｃに示すように、入射面（第１の入射面９１１）は平坦であってもよい。光学部材９が集光レンズ９１である場合、集光レンズ９１の入射面が平坦で、かつ集光レンズ９１を通った光が出射する面が、光の進行方向に球面状に突出した凸レンズであってもよい。また、光学部材９は集光レンズ９１を有さず、導光部材のみで構成されてもよい。
【００５５】
隣接部９２は、図５Ａに示すように、第２の入射面９２１を有する。隣接部９２は、集光レンズ９１の周囲に隣接しており、集光レンズ９１に一体に形成されている。第２の入射面９２１は、隣接部９２の後面に設けられている。第２の入射面９２１は、第１の入射面９１１の周囲に形成されており、第１の入射面９１１に隣接している。
【００５６】
第２の出射面９５は、第２の入射面９２１から入った光源８０からの光を、穴部６６内に出す面である。第２の出射面９５は、導光体９３において、第１の出射面９４の長さ方向の両側の面によって構成されている。第２の出射面９５は、第１の出射面９４とは異なる方向に光を放射する。本実施形態では、第２の出射面９５から放射される光の光軸と、第１の出射面９４から放射される光の光軸とは互いに交差している。
【００５７】
図６Ｂに示すように、第１の出射面９４及び第２の出射面９５は、平面視において、筐体２の開口部５１の内周面と、第１の仮想直線１００とが交わる箇所に配置される。第１の出射面９４は、前方向に光を放射する。すなわち、第１の出射面９４は、天井面の下方の空間に向かって光を放射する。第２の出射面９５は、穴部６６の長手方向に沿って光を放射する。
【００５８】
穴部６６の内側面６６１は、筐体２の表面に比べて表面粗さが小さく形成されている（つまり、筐体２の表面は、穴部６６の内側面６６１よりも粗い）。本実施形態の警報器１は、トッププレート５の前面にシボ加工が施されている一方、穴部６６の一対の内側面６６１の両方にはシボ加工が施されていない。また、底面６６２にもシボ加工が施されていない。従って、穴部６６の内部に第２の出射面９５が配置されていることで、第２の出射面９５から出た光を、穴部６６の一対の内側面６６１に反射させることができる。これによって、操作ボタン６と筐体２の開口部５１との間を光らせることができ、操作ボタン６が浮き立つように照明することができる。
【００５９】
なお、穴部６６の一対の内側面６６１のうちのいずれか一方のみが、筐体２の表面に比べて表面粗さが小さく形成されてもよい。また、穴部６６の内側面６６１に鏡面加工が施されていてもよい。
【００６０】
本実施形態の警報器１は、音出力部７０を備えている。音出力部７０は、音（音波）を出力する。本実施形態の音出力部７０は、電気信号を音に変換するスピーカ７００により構成される。スピーカ７００は、振動板を有し、電気信号に従って振動板を機械的に振動させることにより音を発する。スピーカ７００は、正面視円形状に形成されており、円板状である。スピーカ７００は、操作ボタン６の正面視において、操作ボタン６よりも小さく形成されている。言い換えると、操作ボタン６は、スピーカ７００よりも大きく形成されている。
【００６１】
スピーカ７００は、図８に示すように、操作ボタン６の正面視において、回転軸６３と重なっており、スピーカ７００の中心７０３は、第１の仮想直線１００よりも回転軸６３側に位置している。したがって、スピーカ７００は、操作ボタン６の正面視において、操作ボタン６に対して少なくとも一部が重なる。
【００６２】
第１の孔５２は、支持板部５１２を貫通する。支持板部５１２は、一定の厚みを有している。第１の孔５２は、操作ボタン６の正面視において、スピーカ７００の内側に収まっており、スピーカ７００よりも小さく形成されている。つまり、操作ボタン６の正面視において、第１の孔５２の面積は、スピーカ７００の面積よりも小さい。
【００６３】
スピーカ７００は、支持板部５１２の後方向に配置されている。このため、図９に示すように、スピーカ７００の前方には、支持板部５１２の厚み寸法以上の空間が形成される。この空間によって、音響空間５２０が構成される。
【００６４】
警報器１は、トッププレート５の開口部５１と、操作ボタン６との間に隙間２１を有する。この隙間２１は、操作ボタン６の外周の全長に亘っている。音響空間５２０は、図８に示すように、操作ボタン６の平面視において、この隙間２１の全長のうちの少なくとも一部に重なっており、これによって、スピーカ７００と隙間２１とをつないでいる。
【００６５】
スピーカ７００の前面から音が出力されると、図９に示すように、音は音響空間５２０に伝わり、隙間２１から外部に出される。本実施形態において、トッププレート５の開口部５１と操作ボタン６との間の隙間２１のうち、第１の孔５２と後述の第１の凹部５５とに対応する隙間が音孔となる。つまり、本実施形態において、隙間２１を音孔として用いるため、隙間２１は、第１の仮想直線１００よりも回転軸６３側の範囲に形成されていればよい。
【００６６】
支持板部５１２は、図８に示すように、操作ボタン６の正面視において、第１の孔５２から、隙間２１の長手方向に沿って延びた一対の凹部（第１の凹部５５）を有している。第１の凹部５５上の空間（凹部の前側の空間）は、第１の孔５２と隙間２１とをつなぐ。
【００６７】
また、図９Ｂに示すように、筐体２には、音遮蔽構造５７が形成されている。音遮蔽構造５７は、隙間２１の全長のうち、音が通る範囲を一定の範囲に絞る。音遮蔽構造５７は、第１の縦面５７１と、第１の縦面５７１に直交する横面５７２と、横面５７２に直交する第２の縦面５７３とを有する。第１の縦面５７１及び第２の縦面５７３は、前後方向に平行であり、支持板部５１２の前面に直交する。
【００６８】
音響空間５２０に出た音は、音遮蔽構造５７によって、第１の孔５２及び第１の凹部５５に対応する隙間２１以外の範囲の隙間２１から出るのが抑制される。したがって、本実施形態の警報器１の音は、主に、第１の孔５２及び第１の凹部５５に対応する隙間２１から出力される。これにより、同じ周波数の音が互いに離れた位置から出力されることによる音割れを抑制することができる。
【００６９】
また、本実施形態のスピーカ７００は、２種類以上の音（音波）を出力可能に構成されている。スピーカ７００は、２種類以上の音として、スピーカ７００の第１の部分７０１から出力可能な第１の音と、スピーカ７００の第２の部分７０２から出力可能な第２の音とを出力可能である。
【００７０】
第１の音は、音声及び警報音である。第１の音の周波数は、音声帯域の周波数（例えば、２００Ｈｚ以上，４０００Ｈｚ以下）と、警報音の帯域の周波数（例えば、５００Ｈｚ以上，１０００Ｈｚ以下）である。第１の音は、スピーカ７００の振動板の前面（第１の部分７０１）から出力される。
【００７１】
第２の音は、スピーカ７００の振動板が振動したときの振動音である。第２の音は第１の音とは異なっている。第２の音の位相は、第１の音の位相とは逆位相で構成される。第２の音は、スピーカ７００の振動板の後面（第２の部分７０２）から出力される。
【００７２】
支持板部５１２には、第２の音を外部に出すための第２の孔５３と、第２の凹部５６とが形成されている。第２の孔５３及び第２の凹部５６は、開口部５１の径方向において、第１の孔５２の反対側に形成されている。第２の凹部５６は、隙間２１の長手方向に沿って延びている。第２の凹部５６上の空間は、第２の孔５３と隙間２１とをつなぐ。
【００７３】
本実施形態の警報器１は、スピーカ７００の振動板の前面（第１の部分７０１）から、第１の音として、警報音を出力する。その後、警報器１は、スピーカ７００の振動板の前面から第１の音として音声を出力する。これら第１の音は、音響空間５２０を通り、隙間２１から外部に出される。
【００７４】
このとき、スピーカ７００の振動板の後面（第２の部分７０２）から出力された第２の音としての振動音は、支持板部５１２と回路基板７２との間の空間（支持板部５１２の後方の空間）を通り、第２の孔５３の開口から筐体２の外に出る。
【００７５】
そして、第２の孔５３の開口から筐体２の外に出た音は、第２の凹部５６上の空間を介して、隙間２１から外に出力される。
【００７６】
なお、第１の音と第２の音とは、互いに異なる位置の隙間２１から外に出るため、強め合ったり、打ち消し合ったりして干渉する可能性がある。本実施形態の警報機１では、第１の音の移動距離と第２の音との移動距離とが互いに干渉しない距離となっていたが、仮に干渉が生じる場合、以下のようにすることで対処できる。
【００７７】
図１１Ａ，１１Ｂに示すように、セパレータ５８を設けることで、干渉の発生を抑制することができる。セパレータ５８は、スピーカ７００と第２の孔５３との間に設けられている。セパレータ５８は、支持板部５１２の後面から後方に突出している。セパレータ５８の先端は、回路基板７２に接触又は近接している。セパレータ５８は、第１の仮想直線１００に沿って延びており、スピーカ７００と第２の孔５３とを通る直線に交差する方向に延びている。セパレータ５８の長手方向の両側には空間が位置している。
【００７８】
スピーカ７００と第２の孔５３との間にセパレータ５８が設けられていることで、スピーカ７００の振動板の後面から出力された第２の音は、支持板部５１２と回路基板７２との間を通るが、このとき、セパレータ５８を避けて伝わる。これにより、第２の音の移動距離が増える。つまり、セパレータ５８によって、第２の音の移動距離を調整することができるため、干渉の発生を抑制することができる。
【００７９】
本実施形態において、スピーカ７００は、操作ボタン６の正面視において、回転軸６３と重なる位置に配置されているが、図１０Ａに示すように、スピーカ７００と回転軸６３とは重ならなくてもよい。この場合、スピーカ７００の中心７０３は、操作ボタン６の正面視において、第１の仮想直線１００よりも回転軸６３側に位置する。
【００８０】
また、図１０Ｂに示すように、操作ボタン６は、操作ボタン６の正面視において、筐体２と同心円状でなくてもよい。この場合において、スピーカ７００は、操作ボタン６の正面視において、操作ボタン６と少なくとも一部が重なる位置に配置されればよく、これにより、隙間２１の一部を音孔とすることができる。
【００８１】
〔応用〕
本発明の実施形態は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００８２】
一変形例において、検知部７４は、煙を検知するものに限らない。例えば、検知部７４は、炎を検知するように構成されてもよいし、熱を検知するように構成されてもよい。
【００８３】
一変形例において、操作ボタン６は、音出力部７０の音を止めるように構成されなくてもよい。例えば、警報器のモードを切り替えるための操作ボタンであってもよい。
【００８４】
一変形例において、開口部５１は、周壁部５１１がなくてもよく、トッププレート５に形成された操作ボタン６用の貫通孔であってもよい。
【００８５】
一変形例において、光学部材９は、第２の入射面９２１及び第２の出射面９５はなくてもよい。
【００８６】
上記実施形態の照明部８は、円錐状に光を放射するように構成されたが、これに限らない。一変形例において、照明部８は、床面に当たった光が矢印形状となるように、光を放射してもよい。
【００８７】
上記実施形態の照明部８は、集光レンズを通った光の焦点が、第１の出射面９４よりも後側に位置していたが、第１の出射面９４よりも前側に位置してもよい。
【００８８】
音出力部７０は、操作ボタン６の正面視における形状が円形でなくてもよく、例えば、四角形や楕円形であってもよい。また、音出力部７０は、スピーカでなく、振動板によって警報音を出力するように構成されてもよい。
【００８９】
一変形例において、第２の孔５３は、第１の仮想直線１００を中心として、第１の孔５２の反対側に位置しなくてもよい。第２の孔５３は、第１の孔５２とは異なる位置にあればよい。
【００９０】
〔態様〕
以上説明した実施形態（変形例を含む）の音響装置は、以下に示す特徴を有している。音響装置は、収容空間を有する筐体（２）と、筐体（２）に形成された操作ボタン用開口（５１３）と、操作ボタン用開口（５１３）の内側に配置された操作ボタン（６）と、収容空間に設けられ、音を出力する音出力部（７０）とを備える。操作ボタン用開口（５１３）は、収容空間に通じる。また、音響装置は、操作ボタン用開口（５１３）と操作ボタン（６）との間のうちの少なくとも一部に位置する隙間（２１）を備える。操作ボタン（６）の正面視において、音出力部（７０）は、操作ボタン（６）に対して少なくとも一部が重なる位置に配置されている。以下、この音響装置を第１の態様の音響装置という。
【００９１】
この構成によれば、操作ボタン用開口（５１３）と操作ボタン（６）との間の隙間（２１）から、音出力部（７０）から出力された音を出すことができるため、専用の音孔を設ける必要がなく、筐体の設計上の自由度を向上することができる。
【００９２】
また、上記実施形態の音響装置は、第１の態様の音響装置の特徴に加えて、以下に示す付加的な特徴を有する。すなわち、上記実施形態の操作ボタン（６）は、操作ボタン（６）の前面が筐体（２）内に向かって押されると、回転軸（６３）回りに回転するように構成される。回転軸（６３）は、操作ボタン（６）の正面視における操作ボタン（６）の中心と操作ボタン（６）の外周縁との間に位置する。隙間（２１）は、操作ボタン（６）の正面視において、回転軸（６３）と平行でかつ操作ボタン（６）の中心を通る仮想直線（１００）よりも回転軸（６３）側の範囲を含む。操作ボタン（６）の正面視において、音出力部（７０）の中心（７０３）は、仮想直線（１００）よりも回転軸（６３）側に位置している。以下、この音響装置を第２の態様の音響装置という。
【００９３】
この構成によれば、操作ボタン（６）が筐体（２）に取り付けられた部分に近い部分の隙間から音を出すことができるため、操作ボタン（６）が振動するのを抑制することができる。この結果、音割れが生じるのを抑制できる。
【００９４】
また、上記実施形態の音響装置は、第２の態様の音響装置の特徴に加えて、以下に示す付加的な特徴を有する。すなわち、上記実施形態の音響装置は、音出力部（７０）が操作ボタン（６）の正面視において、回転軸（６３）と重なる位置に配置されている。以下、この音響装置を第３の態様の音響装置という。
【００９５】
この構成によれば、より一層、操作ボタン（６）が振動するのを抑制することができる。
【００９６】
また、上記実施形態の音響装置は、第１〜３のいずれかの態様の音響装置の特徴に加えて、以下に示す付加的な特徴を有する。すなわち、上記実施形態の音響装置は、筐体（２）が、操作ボタン（６）と音出力部（７０）との間に位置して操作ボタン（６）を支持する支持板部（５１２）を有する。支持板部（５１２）は、支持板部（５１２）を貫通して音出力部（７０）と隙間（２１）とをつなぐ音響空間（５２０）を更に備えている。この音響装置を第４の態様の音響装置という。
【００９７】
この構成によれば、より音響効果の高い音を出力することができる。
【００９８】
また、上記実施形態の音響装置は、第４の態様の音響装置の特徴に加えて、以下に示す付加的な特徴を有する。すなわち、支持板部（５１２）は、操作ボタン（６）の平面視において、音響空間（５２０）から隙間（２１）に沿って延びた少なくとも一つの凹部（５５）を有する。音響空間（５２０）は、凹部（５５）上の空間を介して隙間（２１）とつながっている。この音響装置を第５の態様の音響装置という。
【００９９】
この構成によれば、音響空間（５２０）の幅が狭くても、音響空間（５２０）の幅よりも広い範囲の隙間から音を出すことができる。
【０１００】
また、上記実施形態の音響装置は、第１〜５のいずれかの態様の音響装置の特徴に加えて、以下に示す付加的な特徴を有する。すなわち、隙間（２１）のうち、音が通る範囲を一定の範囲に絞るための音遮蔽構造（５７）を更に備えている。この音響装置を第６の態様の音響装置という。
【０１０１】
この構成によれば、隙間（２１）の範囲が広くても、音がでる範囲を一定の範囲に絞ることができるため、伝達距離に差が生じることによる音割れを抑制できる。
【０１０２】
また、上記実施形態の音響装置は、第１〜６のいずれかの態様の音響装置の特徴に加えて、以下に示す付加的な特徴を有する。すなわち、操作ボタン（６）の正面視において、操作ボタン（６）が音出力部（７０）よりも大きく形成されている。この音響装置を第７の態様の音響装置という。
【０１０３】
この構成によれば、操作ボタン（６）が筐体（２）に対して占める割合が大きく、操作しやすい上に、音がでる隙間（２１）を設計しやすい。
【０１０４】
また、上記実施形態の音響装置は、第１〜７のいずれかの態様の音響装置の特徴に加えて、以下に示す付加的な特徴を有する。すなわち、音出力部（７０）は、音としての第１の音とは異なる第２の音を出力可能に構成される。筐体（２）において、第２の音を筐体（２）の外部に出すための開口が、隙間（２１）とは別の位置に形成されている。この音響装置を第８の態様の音響装置という。
【０１０５】
この構成によれば、音に深みを出すことができる。
【０１０６】
また、上記実施形態の音響装置は、第１〜８のいずれかの態様の音響装置の特徴に加えて、以下に示す付加的な特徴を有する。すなわち、音響装置は、音出力部（７０）が音としての警報音を出力可能に構成された警報器（１）である。以下、この音響装置を第９の態様の音響装置という。
【０１０７】
この構成によれば、専用の音孔を設ける必要がなく、設計上の自由度が高い警報器とすることができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１        警報器
２        筐体
２１      隙間
５１２    支持板部
５１３    操作ボタン用開口
５２０    音響空間
５５      第１の凹部（凹部）
５７      音遮蔽構造
６        操作ボタン
６３      回転軸
６６      穴部
６６１    内側面
７０      音出力部
７０３    中心
１００    第１の仮想直線（仮想直線）
【図１】
2019046270.tif 000003
【図２】
2019046270.tif 000004
【図３】
2019046270.tif 000005
【図４】
2019046270.tif 000006
【図５】
2019046270.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019046270.tif 000009
【図８】
2019046270.tif 000010
【図９】
2019046270.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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