(57)【要約】【課題】  未使用時における入力操作部の汚れを回避するとともに、利便性のある入力ペンを提供する。【解決手段】  入力装置面３０に入力する入力ペン１の先端にカバー部材２５を備えたキャップ２０を装着した際は、カバー部材２５の先端部２５ｂはキャップ２０の外周に突出したクリップ２２の先端面２２ａから突出せず、入力ペン１の後端にキャップ２０を装着した際には、カバー部材２５の先端部２５ｂはキャップ２０の外周に突出したクリップ２２の先端面２２ａから後方に突出することを特徴とする。【選択図】            図４
2019219930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置への入力部の表面に着脱可能なカバー部材を装着したことを特徴とする入力ペン。
【請求項２】
入力ペンの先端にカバー部材を備えたキャップを装着した際は、カバー部材の先端部はキャップ外周に突出したクリップの先端面から突出せず、入力ペンの後端に前記キャップを装着した際には、カバー部材の先端部はキャップ外周に突出したクリップの先端面から後方に突出することを特徴とする入力ペン。
【請求項３】
入力ペンの軸筒は熱変色性顔料を含んだ筆跡が筆記可能な筆記具を備えたことを特徴とする入力ペン。
【請求項４】
カバー部材は、ポリプロピレン系樹脂が５０質量％以上であり、カバー部材の引張弾性率が７０ＭＰａ以上であることを特徴とする入力ペン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パソコン、携帯端末などの入力装置に座標情報を入力するための入力ペンに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末等の入力装置の操作を指で行うことが多いが、指での操作では、入力する液晶画面の押し間違えや同時に複数の入力キーに触れてしまったり、画面を指の皮脂で汚して美観を損ねたたり、汚れている画面では指の滑りが悪くなり操作性が劣ったりするという欠点があった。さらに、爪にネイルを施したり、爪が長かったりする場合には、画面を爪で押して操作を試みても、静電容量式の入力装置の場合は爪では画面が反応しない、加えて冬場は手袋をしたままでは指での入力ができないといった欠点も指摘されている。
そこで、このような欠点を解決するため、入力装置に座標情報を入力するために用いられる位置指示器（いわゆるタッチペン）についての技術が、下記特許文献１又は２に開示されている。                              
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１８９９０６
【特許文献２】特開２０１７−０４１２２０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１及び２の技術においては、座標情報を入力するためのタッチペン部が軸筒外面に露出しており、未使用時や携帯時においてはゴミや埃等により汚れて反応性が劣化してしまう場合がある。そこで、未使用時における座標情報を入力するためのタッチペン部の汚れを防ぎ、利便性を向上させる入力ペンを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、発明者の鋭意開発の末、以下の発明を実現するに至った。
入力装置への入力部の表面に、着脱可能なカバー部材を装着したことを特徴とする。
【０００６】
入力ペンの先端にカバー部材を備えたキャップを装着した際は、カバー部材の先端部はキャップ外周に突出したクリップの先端面から突出せず、入力ペンの後端に前記キャップを装着した際には、カバー部材の先端部はキャップ外周に突出したクリップの先端面から後方に突出することが好ましい。
【０００７】
入力ペンの軸筒には熱変色性顔料を含んだ筆跡が筆記可能な筆記具を備えることが好ましい。
【０００８】
また、カバー部材は、ポリプロピレン系樹脂が５０質量％以上であり、カバー部材の引張弾性率が７０ＭＰａ以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
上記に記載の発明によれば、入力ペンとして未使用時や携帯時における座標情報を入力するための入力部の汚れを防ぐことができる。また取り外しを容易にすることで、利便性を向上させる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態による入力ペンの未使用状態の縦断面図である。
【図２】図１の入力ペンの筆記可能状態の縦断面図である。
【図３】図１の入力ペンの使用状態における後方側を拡大した縦断面図である。
【図４】図１の入力ペンのキャップの縦断面図である。
【図５】図１の入力ペンの入力装置への入力状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態による入力ペン１の未使用状態の縦断面図であり、図２は、図１の入力ペン１の別の未使用状態の縦断面図であり、図３は、図１の入力ペンの使用状態の縦断面図であり、図４はキャップ２０の縦断面図であり、図５は、図３の入力装置の入力装置面３０への入力状態を示す縦断面図である。
【００１３】
図１において、入力ペン１は、筆記具１０と、入力装置への入力となる入力部２４を備え筆記具１０の筆記部１４ａを覆うキャップ２０とを有している。筆記具１０は、筒状に形成された軸筒１１と、後端部が軸筒１１の前端部と螺合する口先部材１２と、軸筒１１内に配置され且つ一端に筆記部１４ａを備えた筆記体１４とを有している。口先部材１２には、筆記体１４の筆記部１４ａを口先部材１２の前端から突出させるための貫通孔１２ａが形成されている。
【００１４】
本明細書中では、入力ペン１の軸線方向において、筆記部１４ａ側を「前」側と規定し、筆記部１４ａとは反対側、所謂操作部１８側を「後」側と規定する。また、入力ペン１は、キャップ２０が筆記部１４ａ側に装着された状態を未筆記状態（図１）と称し、キャップ２０が筆記部１４ａ側の他端側、所謂操作部１８側に装着され、筆記芯１４ｂが口先部材１２の筆記部１４ａから突出した状態を筆記可能状態（図２、図３又は図５）と称す。
【００１５】
軸筒１１の内部には筆記体１４が収納され、筆記体１４の後端部には操作部１８が装着されている。筆記体１４に収納された筆記芯１４ｂの繰出操作は、操作部１８を前方に向かって押圧し所定位置まで前方に移動させることに伴い、チャック１４ｃも筆記芯１４ｂを把持したまま前方移動した後、筆記芯１４ｂが開放した状態でチャック１４ｃが後方に戻ることで筆記芯１４ｂの繰出が行われる。更に操作部１８を押圧し続けることで筆記芯１４ｂが順次繰り出され、筆記部１４ａの前端面から突出することで筆記可能となる。
【００１６】
本発明の実施形態における筆記体１４は、熱変色性顔料を含有する芯を収容した筆記具である。したがって、筆記具１０は熱変色性筆記具であり、カバー部材２５もしくは操作部１８により擦過した際に生じる摩擦熱によって、筆記具１０の筆跡を熱変色可能である。
【００１７】
筆記芯１４ｂを具体的に説明すると、（ａ）熱変色性成分と、（ｂ）前記熱変色性成分に伝達される熱量を制御する成分との二つの構成成分を必須とするものである。これらの成分について具体的に説明すると以下の通りである。
（ａ）熱変色性成分
本発明の実施形態において用いられる熱変色性成分（以下、簡単のために成分（ａ）とういうことがある）とは、後述する（ａ１）〜（ａ３）成分を含むものであるが、このような成分（ａ）のひとつは、下記のような特性を有する、ヒステリシス幅が比較的小さい特性（ΔＨ＝１〜７℃）を有するものである。
（１）所定の温度（変色点）を境としてその前後で変色し、高温側変色点以上の温度域で消色状態、低温側変色点以下の温度域で発色状態を呈する、
（２）常温域では、前記した消色状態および発色状態のうち特定の一方の状態しか存在しない、
（３）加熱により高温側変色点以上の温度となるか、冷却により低温側変色点以下の温度になることによって、もう一方の状態となり、その温度が維持されている間はその状態が維持されるが、前記加熱または冷却の適用がなくなれば常温域で呈する状態に戻る。
【００１８】
また、大きなヒステリシス特性（ΔＨＢ＝８〜５０℃）を示す成分（ａ）も用いることができる。即ち、温度変化による着色濃度の変化をプロットした曲線の形状が、温度を変色温度域より低温側から上昇させていく場合と逆に変色温度域より高温側から下降させていく場合とで大きく異なる経路を辿って変色し、完全発色温度（ｔ１）以下の低温域での発色状態、又は完全消色温度（ｔ４）以上の高温域での消色状態が、特定温度域〔ｔ２〜ｔ３の間の温度域（実質的二相保持温度域）〕で色彩記憶性を有する成分を用いることができる。この成分は、加熱消色型（加熱により消色し、冷却により発色する）のものであってもよいし、マイクロカプセルに内包されていてもよい。
【００１９】
成分（ａ）の発消色状態のうち常温域では特定の一方の状態（発色状態）のみ存在させると共に、前記成分（ａ）による筆跡を摩擦により簡易に変色（消色）させるためには、完全消色温度（ｔ４）が４５〜９５℃であり、且つ、発色開始温度（ｔ２）が−５０〜１０℃であることが好ましい。
【００２０】
ここで、発色状態が常温域で保持でき、且つ、筆跡の摩擦による変色性を容易とするために完全消色温度（ｔ４）が４５〜９５℃、且つ、発色開始温度（ｔ２）が−５０〜１０℃であることが好ましい理由は以下の通り説明できる。発色状態から消色開始温度（ｔ３）を経て完全消色温度（ｔ４）に達しない状態で加温を止めると、再び第一の状態に復する現象を生じること、及び、消色状態から発色開始温度（ｔ２）を経て完全発色温度（ｔ１）に達しない状態で冷却を中止しても発色を生じた状態が維持されることから、完全消色温度（ｔ４）が常温域を越える４５℃以上であれば、発色状態は通常の使用状態において維持されることになり、発色開始温度（ｔ２）が常温域を下回る−５０〜１０℃の温度であれば消色状態は通常の使用において維持されるからである。更に、摩擦により筆跡を消去する場合、完全消色温度（ｔ４）が９５℃以下であれば、筆記面に形成された筆跡上を摩擦部材による数回の摩擦による摩擦熱で十分に変色できる。
【００２１】
完全消色温度（ｔ４）が９５℃を越える温度の場合、摩擦部材による摩擦で得られる摩擦熱が完全消色温度に達し難くなるため、容易に変色し難くなり、摩擦回数が増加したり、或いは、摩擦に荷重をかけ過ぎたりする傾向にあるため、筆記面を傷めてしまう虞がある。前述の完全消色温度（ｔ４）の温度設定において、発色状態が通常の使用状態において維持されるためにはより高い温度であることが好ましく、しかも、摩擦による摩擦熱が完全消色温度（ｔ４）を越えるようにするためには低い温度であることが好ましい。よって、完全消色温度（ｔ４）は、好ましくは５０〜９０℃、より好ましくは６０〜８０℃である。更に、前述の発色開始温度（ｔ２）の温度設定において、消色状態が通常の使用状態において維持されるためにはより低い温度であることが好ましく、−５０〜５℃が好適であり、−５０〜０℃がより好適である。
【００２２】
筆記芯１４ｂのヒステリシス幅（ΔＨ）は一般に５０〜１００℃の範囲であり、好ましくは５５〜９０℃、更に好ましくは６０〜８０℃である。
【００２３】
（ａ１）成分としては、所謂ロイコ染料を用いることができる。具体的には、ジフェニルメタンフタリド類、フェニルインドリルフタリド類、インドリルフタリド類、ジフェニルメタンアザフタリド類、フェニルインドリルアザフタリド類、フルオラン類、スチリノキノリン類、およびジアザローダミンラクトン類などが挙げられる。
【００２４】
より具体的には、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−〔２−エトキシ−４−（Ｎ−エチルアニリノ）フェニル〕−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３，６−ジフェニルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−（３−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（Ｎ−メチルアニリノ）−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−キシリジノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）フルオラン、１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、２−（３−メトキシ−４−ドデコキシスチリル）キノリン、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン〕−３’−オン、２−（ジエチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｉ−アミルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、２−（ジブチルアミノ）−８−（ジペンチルアミノ）−４−メチル−スピロ［５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）−イソベンゾフラン］−３−オン、３−（２−メトキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−ペンチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、４，５，６，７−テトラクロロ−３−［４−（ジメチルアミノ）−２−メチルフェニル］−３−（１−エチル−２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル）−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン、３´，６´−ビス〔フェニル（２−メチルフェニル）アミノ〕−スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９´−〔９Ｈ〕キサンテン］−３−オン、３´，６´−ビス〔フェニル（３−メチルフェニル）アミノ〕−スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９´−〔９Ｈ〕キサンテン］−３−オン、および３´，６´−ビス〔フェニル（３−エチルフェニル）アミノ〕−スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９´−〔９Ｈ〕キサンテン］−３−オン等を挙げることができる。更には、蛍光性の黄色乃至赤色の発色を発現させるのに有効な、ピリジン系、キナゾリン系、ビスキナゾリン系化合物等を挙げることができ、４−［２，６−ビス（２−エトキシフェニル）−４−ピリジニル］−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンゼンアミンを例示できる。
【００２５】
本発明の実施形態に用いる成分（ａ２）の電子受容性化合物としては、活性プロトンを有する化合物群、偽酸性化合物群（酸ではないが、組成物中で酸として作用して成分（ａ１）を発色させる化合物群）、電子空孔を有する化合物群などがある。
【００２６】
活性プロトンを有する化合物を例示すると、フェノール性水酸基を有する化合物としては、フェノール基を一つ有するモノフェノール類だけでなく、複数のフェノール基を有するポリフェノール類がある。また、さらにその置換基としてアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシ基及びそのエステル又はアミド基、ハロゲン基等を有するもの、及びビス型、トリス型フェノール等、およびフェノール−アルデヒド縮合樹脂などが挙げられる。また、前記フェノール性水酸基を有する化合物の金属塩を用いることもできる。
【００２７】
より具体的には、フェノール、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、および２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナンなどが挙げられる。
【００２８】
また、前記フェノール性水酸基を有する化合物が最も有効な熱変色特性を発現させることができるが、芳香族カルボン酸及び炭素数２〜５の脂肪族カルボン酸、カルボン酸金属塩、酸性リン酸エステル及びそれらの金属塩、１、２、３−トリアゾール及びその誘導体から選ばれる化合物なども用いることができる。
【００２９】
前記成分（ａ１）および成分（ａ２）による電子授受反応を特定温度域において可逆的に生起させる反応媒体の成分（ａ３）としては、アルコール類、エステル類、ケトン類、およびエーテル類等を挙げることができる。
【００３０】
前記成分（ａ３）として好ましくは、色濃度−温度曲線に関し、大きなヒステリシス特性（温度変化による着色濃度の変化をプロットした曲線が、温度を低温側から高温側へ変化させる場合と、高温側から低温側へ変化させる場合で異なる）を示して変色する、色彩記憶性を示す熱変色性組成物を形成できる５℃以上５０℃未満のΔＴ値（融点−曇点）を示すカルボン酸エステル化合物、例えば、分子中に置換芳香族環を含むカルボン酸エステル、無置換芳香族環を含むカルボン酸と炭素数１０以上の脂肪族アルコールのエステル、分子中にシクロヘキシル基を含むカルボン酸エステル、炭素数６以上の脂肪酸と無置換芳香族アルコール又はフェノールのエステル、炭素数８以上の脂肪酸と分岐脂肪族アルコール又はエステル、ジカルボン酸と芳香族アルコール又は分岐脂肪族アルコールのエステル、ケイ皮酸ジベンジル、ステアリン酸ヘプチル、アジピン酸ジデシル、アジピン酸ジラウリル、アジピン酸ジミリスチル、アジピン酸ジセチル、アジピン酸ジステアリル、トリラウリン、トリミリスチン、トリステアリン、ジミリスチン、およびジステアリンなどを用いることができる。
【００３１】
また、炭素数９以上の奇数の脂肪族一価アルコールと炭素数が偶数の脂肪族カルボン酸から得られる脂肪酸エステル化合物、ｎ−ペンチルアルコール又はｎ−ヘプチルアルコールと炭素数１０〜１６の偶数の脂肪族カルボン酸より得られる総炭素数１７〜２３の脂肪酸エステル化合物を用いてもよい。具体的には、エステル類としては、酢酸ｎ−ペンタデシル、酪酸ｎ−トリデシル、酪酸ｎ−ペンタデシル、カプロン酸ｎ−ウンデシル、カプロン酸ｎ−トリデシル、カプロン酸ｎ−ペンタデシル、カプリル酸ｎ−ノニル、カプリル酸ｎ−ウンデシル、カプリル酸ｎ−トリデシル、カプリル酸ｎ−ペンタデシル、カプリン酸ｎ−ヘプチル、カプリン酸ｎ−ノニル、カプリン酸ｎ−ウンデシル、カプリン酸ｎ−トリデシル、カプリン酸ｎ−ペンタデシル、ラウリン酸ｎ−ペンチル、ラウリン酸ｎ−ヘプチル、ラウリン酸ｎ−ノニル、ラウリン酸ｎ−ウンデシル、ラウリン酸ｎ−トリデシル、ラウリン酸ｎ−ペンタデシル、ミリスチン酸ｎ−ペンチル、ミリスチン酸ｎ−ヘプチル、ミリスチン酸ｎ−ノニル、ミリスチン酸ｎ−ウンデシル、ミリスチン酸ｎ−トリデシル、ミリスチン酸ｎ−ペンタデシル、パルミチン酸ｎ−ペンチル、パルミチン酸ｎ−ヘプチル、パルミチン酸ｎ−ノニル、パルミチン酸ｎ−ウンデシル、パルミチン酸ｎ−トリデシル、パルミチン酸ｎ−ペンタデシル、ステアリン酸ｎ−ノニル、ステアリン酸ｎ−ウンデシル、ステアリン酸ｎ−トリデシル、ステアリン酸ｎ−ペンタデシル、エイコサン酸ｎ−ノニル、エイコサン酸ｎ−ウンデシル、エイコサン酸ｎ−トリデシル、エイコサン酸ｎ−ペンタデシル、ベヘニン酸ｎ−ノニル、ベヘニン酸ｎ−ウンデシル、ベヘニン酸ｎ−トリデシル、およびベヘニン酸ｎ−ペンタデシルなどが挙げられる。
【００３２】
また、ケトン類としては、総炭素数が１０以上の脂肪族ケトン類が有効であり、２−デカノン、３−デカノン、４−デカノン、２−ウンデカノン、３−ウンデカノン、４−ウンデカノン、５−ウンデカノン、２−ドデカノン、３−ドデカノン、４−ドデカノン、５−ドデカノン、２−トリデカノン、３−トリデカノン、２−テトラデカノン、２−ペンタデカノン、８−ペンタデカノン、２−ヘキサデカノン、３−ヘキサデカノン、９−ヘプタデカノン、２−ペンタデカノン、２−オクタデカノン、２−ノナデカノン、１０−ノナデカノン、２−エイコサノン、１１−エイコサノン、２−ヘンエイコサノン、２−ドコサノン、ラウロン、およびステアロンなどが挙げられる。
【００３３】
さらに、総炭素数が１２〜２４のアリールアルキルケトン類としては、例えば、ｎ−オクタデカノフェノン、ｎ−ヘプタデカノフェノン、ｎ−ヘキサデカノフェノン、ｎ−ペンタデカノフェノン、ｎ−テトラデカノフェノン、４−ｎ−ドデカアセトフェノン、ｎ−トリデカノフェノン、４−ｎ−ウンデカノアセトフェノン、ｎ−ラウロフェノン、４−ｎ−デカノアセトフェノン、ｎ−ウンデカノフェノン、４−ｎ−ノニルアセトフェノン、ｎ−デカノフェノン、４−ｎ−オクチルアセトフェノン、ｎ−ノナノフェノン、４−ｎ−ヘプチルアセトフェノン、ｎ−オクタノフェノン、４−ｎ−ヘキシルアセトフェノン、４−ｎ−シクロヘキシルアセトフェノン、４−ｔｅｒｔ−ブチルプロピオフェノン、ｎ−ヘプタフェノン、４−ｎ−ペンチルアセトフェノン、シクロヘキシルフェニルケトン、ベンジル−ｎ−ブチルケトン、４−ｎ−ブチルアセトフェノン、ｎ−ヘキサノフェノン、４−イソブチルアセトフェノン、１−アセトナフトン、２−アセトナフトン、およびシクロペンチルフェニルケトンなどが挙げられる。
【００３４】
また、エーテル類としては、総炭素数１０以上の脂肪族エーテル類が有効であり、ジペンチルエーテル、ジヘキシルエーテル、ジヘプチルエーテル、ジオクチルエーテル、ジノニルエーテル、ジデシルエーテル、ジウンデシルエーテル、ジドデシルエーテル、ジトリデシルエーテル、ジテトラデシルエーテル、ジペンタデシルエーテル、ジヘキサデシルエーテル、ジオクタデシルエーテル、デカンジオールジメチルエーテル、ウンデカンジオールジメチルエーテル、ドデカンジオールジメチルエーテル、トリデカンジオールジメチルエーテル、デカンジオールジエチルエーテル、およびウンデカンジオールジエチルエーテル等を挙げることができる。
【００３５】
成分（ａ）に含まれる（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）の３成分の配合比としては、色濃度、変色温度、各成分の種類などにより決まるが、一般的に所望の特性が得られる配合比は、質量比で、成分（ａ１）：成分（ａ２）：成分（ａ３）＝１：０．１〜５０：１〜８００であり、好ましくは、成分（ａ１）：成分（ａ２）：成分（ａ３）＝１：０．５〜２０：５〜２００である。これらの各成分は、各々二種類以上を混合して用いてもよい。
【００３６】
前記成分（ａ）は、そのまま筆記芯１４ｂに分散等させてもよいが、マイクロカプセルに内包した熱変色性マイクロカプセル顔料（以下、熱変色性マイクロカプセルということがある）として使用されることが好ましい。これは、種々の使用条件において熱変色性組成物は同一の組成に保たれ、同一の作用効果を奏することができるからである。
【００３７】
なお、前記マイクロカプセル顔料中に任意の染料や顔料（非熱変色性）を添加して、有色から色の異なる有色への色変化（変色）を呈するものとすることもできる。
【００３８】
前記成分（ａ）をマイクロカプセル化する方法としては、界面重合法、界面重縮合法、ｉｎ Ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、水溶液からの相分離法、有機溶媒からの相分離法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライング法等があり、用途に応じて適宜選択される。更にマイクロカプセルの表面には、目的に応じて更に二次的な樹脂皮膜を設けて耐久性を付与したり、表面特性を改質させて実用に供することもできる。
【００３９】
前記マイクロカプセル顔料の形態は円形断面の形態の他、非円形断面の形態であってもよい。ここで、成分（ａ）とマイクロカプセル壁膜の質量比は一般に７：１〜１：１、好ましくは６：１〜１：１の範囲を満たす。成分（ａ）の壁膜に対する比率が前記範囲より大になると、壁膜の厚みが肉薄となり過ぎ、圧力や熱に対する耐性の低下を生じ易く、壁膜の成分（ａ）に対する比率が前記範囲より大になると発色時の色濃度及び鮮明性の低下を生じ易くなる。
【００４０】
前記マイクロカプセル顔料は、平均粒子径が一般に０．１〜５０μｍ、好ましくは０．３〜３０μｍ、より好ましくは０．５〜１０μｍの範囲が実用性を満たす。前記マイクロカプセルの最大外径の平均値が５０μｍを越えると分散安定性に欠けることがあり、また、最大外径の平均値が０．１μｍ未満では高濃度の発色性を示し難くなるので注意が必要である。本発明でいうマイクロカプセルの平均粒子径とは、粒子の外径を測定したときの体積基準で表わしたＤ５０の値で表されるが、ここでは、レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ−３００型（株式会社堀場製作所製；ＬＡ−３００）を用いて測定してその数値を基に平均粒子径（メジアン径）を算出した値を用いた。
【００４１】
（ｂ） 熱変色性成分に伝達される熱量を制御する成分は、前記した熱変色性成分（ａ）が、外部から加えられる熱によって変色または消色することにより組成物全体の色が変化する。このとき、成分（ａ）に加えられる熱量を制御することで、意図しない変色や消色を防ぐことが可能となる。このような成分（ａ）に伝達される熱量を制御する成分を、以下簡単のために成分（ｂ）ということがある。
【００４２】
成分（ｂ）には、
（１）摩擦などにより発生する熱量そのものを抑制するもの、および
（２）外部から加えられた熱量を吸収して成分（ａ）への熱量の伝達を抑制するもの
がある。いずれの場合でも成分（ａ）に加えられる熱量が制御され、成分（ａ）の意図しない変色や消色を防ぐことができる。
【００４３】
このような機能を有する成分（ｂ）としては、
（ｂｉ）ショ糖脂肪酸エステルおよびデキストリン脂肪酸エステルからなる群から選択されるエステル化合物、および（ｂｉｉ）成分（ａ）と常に非相溶の状態で存在し、かつその融点が、前記成分（ａ３）の融点より低い吸熱相変化化合物
が挙げられる。これら（ｂｉ）および（ｂｉｉ）は、上記の（１）または（２）の少なくとも一方の機能を有するが、（１）または（２）の一方のみの機能を有するものに限定されるものでは無い。例えば成分（ｂｉ）は上記（１）の機能を主に発揮するが、（２）の機能も併せ持つものと考えられている。成分（ｂ）のそれぞれについて説明すると以下の通りである。
【００４４】
成分（ｂｉ）として ショ糖脂肪酸エステルおよびデキストリン脂肪酸エステルからなる群から選択されるエステル化合物を用いることができる。このような成分を用いることで、成分（ａ）の意図しない変色または消色を防ぐことができるとともに、筆記性を改良することもできる。すなわち、ショ糖脂肪酸エステルやデキストリン脂肪酸エステルは、比較的低融点であるため、筆記時に軟化して擦過抵抗を吸収すると推測される。そのため、組成物中に添加することで筆記抵抗を低減し発熱が抑制される。例えば、従来の熱変色性筆記芯１４ｂを用いて早書きした場合、紙面との摩擦に伴う発熱温度が高くなるために成分（ａ）が透明化してしまい、先に形成されていた筆跡が消色してしまうことがあった。これに対して本発明の実施形態においては、前記エステル化合物を添加することで、筆記時の紙面との摩擦に伴う発熱を和らげ、高速筆記時に生じる摩擦熱によって筆跡が消色してしまう不具合を抑制することができ、筆記時の早書きが可能となるものと考えられる。
【００４５】
更に、筆跡の重ね塗りが可能となり、紙面への濃淡形成が容易に行えるものとなる。従って、昨今市場において需要が高まっている大人向けの塗り絵等、本格的な塗り絵用途等に有用なものとなる。
【００４６】
上記で用いることができるショ糖脂肪酸エステルとしては、特にＣ１２〜Ｃ２２の脂肪酸を構成脂肪酸とするエステルが好適であり、より好ましくは、パルミチン酸、ステアリン酸が有用である。具体的には、リョートーシュガーエステル（商品名）シリーズ（三菱化学フーズ株式会社製）、およびシュガーワックス（商品名）シリーズ（第一工業製薬株式会社製）等が例示できる。
【００４７】
上記で用いることができるデキストリン脂肪酸エステルとしては、特にＣ１４〜Ｃ１８の脂肪酸を構成脂肪酸とするエステルが好適であり、より好ましくは、パルミチン酸、ミリスチン酸、およびステアリン酸が有用である。具体的には、レオパール（商品名）シリーズ（千葉製粉株式会社製）等が例示できる。
【００４８】
（ｂｉｉ） 成分（ａ）と常に非相溶の状態で存在し、かつその融点が、前記成分（ａ３）の融点より低い吸熱相変化化合物として、吸熱相変化化合物を用いることができる。この化合物は、主として熱を吸収して成分（ａ）に熱が伝達されるのを抑制する効果を有するものである。この化合物は成分（ａ）とは非相溶の状態で存在し、かつ融点が成分（ａ３）よりも低いことが必要である。具体的に成分（ｂｉｉ）として用いることができるものは、成分（ａ３）の融点より低い融点を有するものである。具体的には、アルコール類、カルボン酸類、エステル類、エーテル類、ケトン類、およびアミド類などの有機化合物などが挙げられる。より具体的には、アルコール類としては、ラウリルアルコール、ドデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、ステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、ポリエチレングリコール、およびポリプロピレングリコールなどが挙げられる。カルボン酸類としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ノナデシル酸、エイコサン酸、およびベヘン酸テトラコサン酸などが挙げられる。エステル類としては、一価の脂肪酸と脂肪族一価アルコール、又は、脂環を有する一価アルコールからなる総炭素数１３以上のエステル類として、酢酸ペンタデシル、酪酸ｎ−トリデシル、酪酸ｎ−ペンタデシル、カプリル酸ｎ−ノニル、カプリル酸ｎ−ウンデシル、カプリル酸ｎ−ラウリル、カプリル酸ｎ−トリデシル、カプリル酸ｎ−ペンタデシル、カプリル酸セチル、カプリル酸ステアリル、カプリン酸ｎ−プロピル、カプリン酸ｎ−ヘプチル、カプリン酸ｎ−ウンデシル、カプリン酸ｎ−ラウリル、カプリン酸ｎ−トリデシル、カプリン酸ｎ−ペンタデシル、カプリン酸セチル、カプリン酸ステアリル、カプロン酸ｎ−ウンデシル、カプロン酸ｎ−トリデシル、カプロン酸ｎ−ペンタデシル、カプロン酸ｎ−ノニル、カプロン酸ｎ−ウンデシル、カプロン酸ステアリル、カプリル酸ｎ−ヘキシル、カプリル酸ｎ−ヘプチル、カプリル酸ｎ−オクチル、ラウリン酸メチル、ラウリン酸ｎ−ヘプチル、ラウリン酸ｎ−ペンチル、ラウリン酸ネオペンチル、ラウリン酸２エチルヘキシル、ラウリン酸ｎ−オクチル、ラウリン酸ｎ−ノニル、ラウリン酸ｎ−デシル、ラウリン酸ｎ−ウンデシル、ラウリン酸ラウリル、ラウリン酸ｎ−トリデシル、ラウリン酸ミリスチル、ラウリン酸ｎ−ペンタデシル、ラウリン酸ステアリル、ラウリン酸シクロヘキシルメチル、ミリスチン酸メチル、ミリスチン酸ｎ−ペンチル、ミリスチン酸ｎ−ヘプチル、ミリスチン酸ｎ−ノニル、ミリスチン酸ｎ−デシル、ミリスチン酸ｎ−ウンデシル、ミリスチン酸ラウリル、ミリスチン酸ｎ−トリデシル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸ｎ−ペンタデシル、ミリスチン酸セチル、ミリスチン酸ステアリル、ミリスチン酸シクロヘキシル、パルミチン酸メチル、パルミチン酸エチル、パルミチン酸ｎ−プロピル、パルミチン酸ｎ−ペンチル、パルミチン酸ネオペンチル、パルミチン酸ｎ−ヘプチル、パルミチン酸ｎ−ノニル、パルミチン酸ｎ−デシル、パルミチン酸ｎ−��ンデシル、パルミチン酸ラウリル、パルミチン酸ｎ−トリデシル、パルミチン酸ミリスチルパルミチン酸ｎ−ペンタデシル、パルミチン酸セチル、パルミチン酸ステアリルパルミチン酸シクロヘキシルメチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ｎ−アミル、ステアリン酸ｎ−ヘプチル、ステアリン酸ネオペンチル、ステアリン酸ｎ−オクチル、ステアリン酸ｎ−ノニル、ステアリン酸ｎ−デシル、ステアリン酸ｎ−ウンデシル、ステアリン酸ｎ−トリデシル、ステアリン酸ミリスチル、ステアリン酸ｎ−ペンタデシル、ステアリン酸セチル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸エイコシル、ステアリン酸ｎ−ドコシル、ステアリン酸シクロヘキシルメチル、ステアリン酸オレイル、ステアリン酸イソステアリル、ステアリン酸シクロヘキシルメチル、エイコサン酸メチル、エイコサン酸ｎ−アミル、エイコサン酸ｎ−ヘプチル、エイコサン酸ｎ−オクチル、エイコサン酸ｎ−ノニル、エイコサン酸ｎ−デシル、エイコサン酸ｎ−ウンデシル、エイコサン酸ｎ−トリデシル、エイコサン酸ｎ−ペンタデシル、ベヘン酸エチル、ベヘン酸ｎ−アミル、ベヘン酸ｎ−ヘプチル、ベヘン酸ネオペンチル、ベヘン酸ｎ−オクチル、ベヘン酸ｎ−ノニル、ベヘン酸ｎ−デシル、ベヘン酸ｎ−ウンデシル、ベヘン酸ｎ−トリデシル、ベヘン酸ミリスチル、ベヘン酸ｎ−ペンタデシル、ベヘン酸セチル、シクロヘキシル酢酸ステアリル、２−シクロヘキシルプロピオン酸ステアリル、およびオクチル酸ネオペンチルなどが挙げられる。
【００４９】
さらに、脂肪族二価又は多価カルボン酸と脂肪族一価アルコール又は脂環を有する一価アルコールからなる総炭素数１８以上のエステル類として、セバシン酸ジｎ−ブチル、アジピン酸ジｎ−ヘキシル、シュウ酸ジｎ−ノニル、シュウ酸ジｎ−デシル、シュウ酸ジｎ−ウンデシル、シュウ酸ジラウリル、シュウ酸ジｎ−トリデシル、シュウ酸ジミリスチル、シュウ酸ジｎ−ペンタデシル、シュウ酸ジセチル、シュウ酸ジｎ−ヘプタデシル、シュウ酸ジステアリル、マロン酸ジラウリル、マロン酸ジｎ−トリデシル、マロン酸ジミリスチル、マロン酸ジｎ−ペンタデシル、マロン酸ジセチル、マロン酸ジｎ−ヘプタデシル、マロン酸ジステアリル、コハク酸ジｎ−ノニル、コハク酸ジｎ−デシル、コハク酸ジｎ−ウンデシル、コハク酸ジラウリル、コハク酸ジｎ−トリデシル、コハク酸ジミリスチル、コハク酸ジｎ−ペンタデシル、コハク酸ジセチル、コハク酸ジヘプタデシル、コハク酸ジステアリル、グルタル酸ジｎ−デシル、グルタル酸ジｎ−ウンデシル、グルタル酸ジラウリル、グルタル酸ジｎ−トリデシル、グルタル酸ジミリスチル、グルタル酸ジｎ−ペンタデシル、グルタル酸ジセチル、グルタル酸ジｎ−ヘプタデシル、グルタル酸ジステアリル、アジピン酸ジｎ−デシル、アジピン酸ジｎ−ウンデシル、アジピン酸ジラウリル、アジピン酸ジｎ−トリデシル、アジピン酸ジミリスチル、アジピン酸ジｎ−ペンタデシル、アジピン酸ジセチル、アジピン酸ジｎ−ヘプタデシル、アジピン酸ジステアリル、アジピン酸ジｎ−ドコシル、ピメリン酸ジｎ−デシル、ピメリン酸ジｎ−ウンデシル、ピメリン酸ジラウリル、ピメリン酸ジｎ−トリデシル、ピメリン酸ジミリスチル、ピメリン酸ジｎ−ペンタデシル、ピメリン酸ジセチル、ピメリン酸ジｎ−ヘプタデシル、ピメリン酸ジステアリル、スベリン酸ジｎ−デシル、スベリン酸ジｎ−ウンデシル、スベリン酸ジラウリル、スベリン酸ジｎ−トリデシル、スベリン酸ジミリスチル、セバシン酸ジｎ−ノニル、セバシン酸ジｎ−デシル、セバシン酸ジｎ−ウンデシル、セバシン酸ジラウリル、セバシン酸ジｎ−トリデシル、セバシン酸ジミリスチル、セバシン酸ジｎ−ペンタデシル、セバシン酸ジセチル、セバシン酸ジｎ−ヘプタデシル、セバシン酸ジステアリル、スベリン酸ジｎ−ペンタデシル、スベリン酸ジセチル、スベリン酸ジｎ−ヘプタデシル、スベリン酸ジステアリル、アゼライン酸ジｎ−デシル、アゼライン酸ジｎ−ウンデシル、アゼライン酸ジラウリル、アゼライン酸ジｎ−トリデシル、アゼライン酸ジミリスチル、アゼライン酸ジｎ−ペンタデシル、アゼライン酸ジセチル、アゼライン酸ジｎ−ヘプタデシル、アゼライン酸ジステアリル、１，１８−オクタデシルメチレンジカルボン酸ジｎ−オクチル、１，１８−オクタデシルメチレンジカルボン酸ジシクロヘキシル、および１，１８−オクタデシルメチレンジカルボン酸ジネオペンチル等が挙げられる。
【００５０】
また、脂肪族二価又は多価アルコール又は脂環を有する二価及び多価アルコールと一価の脂肪酸からなる総炭素数１８以上のエステル類として、エチレングリコールジカプリル酸エステル、エチレングリコールジカプリン酸エステル、エチレングリコールジウンデカン酸エステル、エチレングリコールジラウリン酸エステル、エチレングリコールジトリデカン酸エステル、エチレングリコールジミリスチン酸エステル、エチレングリコールジペンタデカン酸エステル、エチレングリコールジパルミチン酸エステル、エチレングリコールジヘプタデカン酸エステル、エチレングリコールジステアリン酸エステル、１，３−プロパンジオールジカプリル酸エステル、１，３−プロパンジオールジカプリン酸エステル、１，３−プロパンジオールジウンデカン酸エステル、１，３−プロパンジオールジラウリン酸エステル、１，３−プロパンジオールジトリデカン酸エステル、１，３−プロパンジオールジミリスチン酸エステル、１，３−プロパンジオールジペンタデカン酸エステル、１，３−プロパンジオールジパルミチン酸エステル、１，３−プロパンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，３−プロパンジオールジステアリン酸エステル、１，４−ブタンジオールジカプリル酸エステル、１，４−ブタンジオールジカプリン酸エステル、１，４−ブタンジオールジウンデカン酸エステル、１，４−ブタンジオールジラウリン酸エステル、１，４−ブタンジオールジトリデカン酸エステル、１，４−ブタンジオールジミリスチン酸エステル、１，４−ブタンジオールジペンタデカン酸エステル、１，４−ブタンジオールジパルミチン酸エステル、１，４−ブタンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，４−ブタンジオールジステアリン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジカプリン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジウンデカン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジラウリン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジトリデカン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジミリスチン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジペンタデカン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジパルミチン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジステアリン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジカプリン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジウンデカン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジラウリン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジトリデカン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジミリスチン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジペンタデカン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジパルミチン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジステアリン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジカプリン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジウンデカン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジラウリン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジトリデカン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジミリスチン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジペンタデカン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジパルミチン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジステアリン酸エステル、１，８−オクタンジオールジカプリン酸エステル、１，８−オクタンジオールジウンデカン酸エステル、１，８−オクタンジオールジラウリン酸エステル、１，８−オクタンジオールジトリデカン酸エステル、１，８−オクタンジオールジミリスチン酸エステル、１，８−オクタンジオールジペンタデカン酸エステル、１，８−オクタンジオールジパルミチン酸エステル、１，８−オクタンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，８−オクタンジオールジステアリン酸エステル、１，９−ノナンジオールジカプリン酸エステル、１，９−ノナンジオールジウンデカン酸エステル、１，９−ノナンジオールジラウリン酸エステル、１，９−ノナンジオールジトリデカン酸エステル、１，９−ノナンジオールジミリスチン酸エステル、１，９−ノナンジオールジペンタデカン酸エステル、１，９−ノナンジオールジパルミチン酸エステル、１，９−ノナンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，９−ノナンジオールジステアリン酸エステル、１，１０−デカンジオールジカプリル酸エステル、１，１０−デカンジオールジカプリン酸エステル、１，１０−デカンジオールジウンデカン酸エステル、１，１０−デカンジオールジラウリン酸エステル、１，１０−デカンジオールジトリデカン酸エステル、１，１０−デカンジオールジミリスチン酸エステル、１，１０−デカンジオールジペンタデカン酸エステル、１，１０−デカンジオールジパルミチン酸エステル、１，１０−デカンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，１０−デカンジオールジステアリン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジステアレート、１，２，６−ヘキサントリオールジミリステート、ペンタエリストールトリミリステート、ペンタエリストールテトララウレート、１，４−シクロヘキサンジオールジミリスチル、１，４−シクロヘキサンジオールジデシル、１，４−シクロヘキサンジオールジミリスチル、１，４−シクロヘキサンジオールジステアリル、１，４−シクロヘキサンジメタノールのジラウリート、および１，４−シクロヘキサンジメタノールのジミリステートなどが挙げられる。
【００５１】
そして、芳香環を有する二価アルコールと一価の脂肪酸からなる総炭素数２４以上のエステル類として、キシリレングリコールジカプリル酸エステル、キシリレングリコールジカプリン酸エステル、キシリレングリコールジウンデカン酸エステル、キシリレングリコールジラウリン酸エステル、キシリレングリコールジトリデカン酸エステル、キシリレングリコールジミリスチン酸エステル、キシリレングリコールジペンタデカン酸エステル、キシリレングリコールジパルミチン酸エステル、キシリレングリコールジヘプタデカン酸エステル、およびキシリレングリコールジステアリン酸エステルなどが挙げられる。
【００５２】
さらに、芳香環を有する一価のカルボン酸と脂肪族一価アルコール又は脂環を有する一価アルコールからなる総炭素数１５以上のエステル類として、３，５−ジメチル安息香酸ヘキシル、２−メチル安息香酸デシル、２−メチル安息香酸ラウリル、２−メチル安息香酸ミリスチル、２−メチル安息香酸ステアリル、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸セチル、４−シクロヘキシル安息香酸ベヘニル、４−フェニル安息香酸ミリスチル、４−オクチル安息香酸ラウリル、３−エチル安息香酸ステアリル、４−イソプロピル安息香酸デシル、４−ベンゾイル安息香酸ステアリル、４−クロロ安息香酸ステアリル、３−ブロモ安息香酸ミリスチル、２−クロロ−４−ブロモ安息香酸ステアリル、３，４−ジクロロ安息香酸デシル、２，４−ジブロモ安息香酸オクチル、３−ニトロ安息香酸セチル、４−アミノ安息香酸シクロヘキシルメチル、４−ジエチルアミノ安息香酸セチル、４−アニリノ安息香酸ステアリル、４−メトキシ安息香酸デシル、４−メトキシ安息香酸セチル、４−ブトキシ安息香酸オクチル、４−ヒドロキシ安息香酸セチル、ｐ−クロロフェニル酢酸ステアリル、ｐ−クロロフェニル酢酸セチル、サリチル酸ネオペンチル、２−ナフトエ酸ステアリル、ベンジル酸セチル、ベンジル酸ステアリル、３−ベンゾイルプロピオン酸デシル、安息香酸ステアリル、安息香酸ミリスチル、２−ベンゾイルプロピオン酸シクロヘキシルメチル、およびケイ皮酸シクロヘキシルメチルなどが挙げられる。
【００５３】
また、芳香環を有する一価のカルボン酸と芳香環を有する一価アルコールからなる総炭素数１４以上のエステル類として、サリチル酸ベンジル、サリチル酸４−メトキシメチルフェニルメチル、安息香酸４−クロロフェニルメチル、ケイ皮酸ベンジル、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸フェニル、２−メチル安息香酸４−クロロベンジル、および安息香酸４−メトキシフェニルメチルなどが挙げられる。
【００５４】
一価の脂肪酸と芳香環を有する一価アルコールからなる総炭素数１５以上のエステル類として、カプリル酸４−クロロフェニルメチル、カプリン酸４−クロロフェニルメチル、ラウリン酸４−メトキシフェニルメチル、ミリスチン酸４−メトキシフェニルメチル、ステアリン酸４−ニトロフェニルメチル、カプリン酸４−メチルフェニルメチル、ミリスチン酸２−クロロフェニルメチル、１１−ブロモラウリン酸４−クロロフェニル、ステアリン酸４−イソプロピルフェニル、２−ナフトエ酸ステアリル、ベンジル酸セチル、ベンジル酸ステアリル、カプロン酸ベンジル、パルミチン酸ベンジル、ステアリン酸３−フェニルプロピル、および１１−ブロモラウリン酸フェニルなどが挙げられる。
【００５５】
二価の脂肪酸と芳香環を有する一価アルコールからなる総炭素数１６以上のエステル類として、セバシン酸ジベンジル、および４，４’−ジフェニルジカルボン酸ジネオペンチルなどが挙げられる。
【００５６】
さらに、成分（ａ３）として挙げたもののなかから、成分（ｂｉｉ）を選択することもできる。すなわち、成分（ａ３）としてひとつの材料を選択した場合、それよりも融点が低いものであれば、成分（ｂｉｉ）として使用することができる。成分（ｂｉｉ）の融点は成分（ａ３）の融点よりも低い必要があるが、その融点の差が３〜７０℃程度であることが好ましい。この範囲より大きいと、消色が始まる温度よりも低い温度から熱エネルギーの吸収が始まる為、成分（ｂｉｉ）の配合割合を多くする場合があり、この範囲より小さいと消色開始温度に達した際に成分（ｂｉｉ）の熱エネルギーの吸収が小さくなり、消色が開始してしまう恐れがある。前記範囲にあると、筆跡の無用な消色を防げるため、好ましい。
【００５７】
さらに、効果をより顕著にするためには、成分（ａ３）と成分（ｂｉｉ）の配合比を質量比で成分（ａ３）：成分（ｂｉｉ）＝１：０．１〜３であり、好ましくは、成分（ａ３）：成分（ｂｉｉ）＝１：０．３〜２である。この範囲より小さいと、成分（ｂｉｉ）が吸収できる熱量が少なくなり、消色を防ぐことができなくなる恐れがあり、この範囲より大きいと成分（ａ）の割合が少なくなるため、発色濃度が下がる傾向が見られる。この範囲にあると、筆跡の発色濃度が十分であり、意図しない消色を防ぐことができるため好ましい。
【００５８】
成分（ｂｉｉ）を含む場合、それと前記成分（ａ）とが常に非相溶の状態で存在することが必要であるが、両者を非透過性の材料で隔てることなどにより達成できる。具体的には、成分（ａ）と成分（ｂｉｉ）を、両者と相溶しない樹脂などにより隔てる。より好ましい方法としては、成分（ａ）と成分（ｂｉｉ）のどちらか一方を、マイクロカプセルに内包して両者を非相溶の状態にすることが好ましい。さらに好ましくは、成分（ａ）と成分（ｂｉｉ）のそれぞれをマイクロカプセルに内包して両者を非相溶の状態にすることであり、この状態であると、筆記芯１４ｂや筆記用水性インキ組成物とする際に加工しやすくなるため特に好ましい。また、吸熱効果の発現と環境温度による変形の防止の効果を両立させることが可能となる。前記成分（ｂｉｉ）を内包したマイクロカプセル（以下、吸熱性カプセルということがある）は、特に限定されないが平均粒子径が０．５〜５０μｍであることが好ましい。この範囲より小さいと、マイクロカプセルに対する壁膜材の割合が高くなり、成分（ｂｉｉ）の割合が低くなる傾向が見られ、この範囲より大きいとマイクロカプセルの表面積が小さくなることから吸熱効果が損なわれたり、筆記用インキ組成物や筆記芯１４ｂに用いる際に、分散安定性や加工性が劣る傾向が見られる。より好ましくは、１〜３０μｍであり、さらに好ましくは、１〜２０μｍである。この範囲にあると、吸熱効果が良好で、分散安定性や加工性がよくなる。なお平均粒子径の測定方法は、前記成分（ａ）を内包したマイクロカプセルについて用いた方法と同様である。また、成分（ｂｉ）および成分（ｂｉｉ）を組み合わせて用いることもできる。これらを組み合わせることで、成分（ｂｉ）により摩擦熱の発生を抑制したうえに、成分（ｂｉｉ）が発生した熱を吸熱するために、相乗的に効果が発現することとなる。
【００５９】
その他の添加剤は、その機能に影響を及ぼさない範囲で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、溶解助剤、防腐剤、または防黴剤などの各種添加剤を配合することができる。これらは従来知られているものから任意に選択して用いることができる。また、ヒンダードアミン化合物を添加することができる。ヒンダードアミン化合物を添加することにより、筆跡を消去した箇所の残像がいっそう視認され難くなるという特徴がある。このため被筆記面の見栄えを損なうことなく、しかも、再筆記性を満足させることができ、商品性を高めることができるので好ましい。このようなヒンダードアミン化合物の具体例は以下の通りである。ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートとメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートとの混合物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１、２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンとの混合エステル化物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール及び１−トリデカノールとの混合エステル化物、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル−メタクリレート、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、Ｎ−メチル−３−ドデシル−１−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペレジニル）ピロリジン−２，５−ジオン、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル｝イミノ］ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝）、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物とＮ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミンとの１対１の反応生成物、ジブチルアミン・１，３−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル（１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシド）とオクタンとの反応生成物、およびシクロヘキサンと過酸化Ｎ−ブチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジンアミン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの反応生成物と２−アミノエタノールとの反応生成物等を例示することができる。
【００６０】
筆記芯１４ｂに用いる熱変色性組成物は、前記筆記芯１４ｂ全質量に対し、１０〜７０質量％が好ましい。この範囲より小さいと発色濃度が低くなる傾向が見られ、この範囲より大きいと筆記芯１４ｂの強度が低下する傾向が見られる。好ましくは、１０〜５０質量％、さらに好ましくは、１０〜４０質量％であり、この範囲にあると、筆記芯１４ｂの強度と筆跡濃度を両立することができる。
【００６１】
ここで前記成分（ａ）は、マイクロカプセルに内包された状態で熱変色性組成物に配合され、筆記芯１４ｂに適用されることが加工性などの観点から特に好ましい。また、このような態様は、種々の使用条件において熱変色性組成物の組成が一定に保たれ、同一の作用効果を奏することができる点からも好ましい。
【００６２】
また、筆記芯１４ｂは常時固形状態で存在するが、成分（ｂｉｉ）のように比較的低い融点の成分を一定量含む場合、夏季などの比較的高い温度となるような環境では軟化や融解などにより変形などが生じる虞がある。成分（ｂｉｉ）をマイクロカプセル化して用いると、吸熱効果の発現と環境温度による変形の防止の効果を両立させることが可能となるため、特に好ましい。一方、成分（ｂｉ）をマイクロカプセルに内包した状態で用いることも可能であるが、この場合には成分（ｂｉ）による筆記抵抗低減効果が低下するため、成分（ｂｉ）は組成物に直接添加されることが好ましい。
【００６３】
筆記芯１４ｂとしての強度などの観点から、前記熱変色性組成物を賦形材中に分散して固めたものが好ましい。前記賦形材としては、筆記芯１４ｂとしての形状を保持するためのもので、例えばワックス、ゲル化剤、粘土などが挙げられる。ワックスとしては、従来公知のものであればいずれを用いてもよく、具体的にはカルナバワックス、木ろう、蜜ろう、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、キャンデリラワックス、低分子量ポリエチレン、パラフィンワックスなどが挙げられる。ゲル化剤としては従来公知のものを用いることができ、例えば１２−ヒドロキシステアリン酸、ジベンジリデンソルビトール類、トリベンジリデンソルビトール類、アミノ酸系油、および高級脂肪酸のアルカリ金属塩などが挙げられる。粘土鉱物としては、ベントナイト、モンモリロナイトなどが挙げられる。上記の材料を単独もしくは組み合わせて用いる。このよう賦形材のうち、入手容易性や取扱い性の観点からポリオレフィンワックスが好ましい。
【００６４】
前記ポリオレフィンワックスとして具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、αオレフィン重合体、エチレン−プロピレン共重合体、およびエチレン−ブテン共重合体等のワックスが挙げられる。
【００６５】
特に、前記ポリオレフィンワックスの軟化点が１００℃〜１３０℃の範囲にあるとともに、針入度が０．２５以下であるものは、筆記感が高いために有用である。尚、針入度は、ＪＩＳ Ｋ２２０７に規定されており、ポリオレフィンワックスに規定重量の針を温度２５℃，荷重１００ｇ、貫入時間５秒にて垂直に進入させ、進入した長さを表したものであって、針入度の値は、０．１ｍｍを針入度１と表す。従って針入度が小さいほど硬く、大きいほど柔らかいポリオレフィンワックスである。
【００６６】
具体的には、ネオワックス（商品名）シリーズ（ヤスハラケミカル株式会社製）、サンワックス（商品名）シリーズ（三洋化成株式会社製）、ハイワックス（商品名）シリーズ（三井化学株式会社製）、およびＡ−Ｃポリエチレン（商品名）シリーズ（ハネウェル社製）等が適用できる。更に、前記ポリオレフィンワックスのうち、特に酸変性ポリエチレンワックスが好適である。酸変性ポリエチレンワックスは適度な粘性（弾性）を有するため、筆記時に擦過抵抗を吸収すると推測される。そのため、筆記抵抗が低減され筆記感が向上する。従って、クレヨン形態、または鉛筆形態等での塗り絵用途に対してより有用なものとなる。具体的には、ネオワックスＬＡ０５（商品名、ヤスハラケミカル株式会社製）、Ａ−Ｃ５７３、および同５７５（いずれも商品名、ハネウェル社製）、ハイワックス１１０５Ａ、および同２２０３Ａ（いずれも商品名、三井化学株式会社製）等が挙げられる。
【００６７】
賦形材としてのポリオレフィンワックスを用いる場合、その配合割合としては、筆記芯１４ｂ全質量に対し０．２〜７０質量％であることが好ましい。この範囲より小さいと筆記芯１４ｂとしての強度が十分に得られない傾向が見られ、この範囲より大きいと十分な筆記濃度が得られにくくなる傾向が見られる。好ましくは、０．５〜４０質量％であり、この範囲にあると、筆記芯１４ｂの強度と筆跡濃度を両立することができる。
【００６８】
筆記芯１４ｂは、必要に応じて、各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、体質材、粘度調整剤、防かび剤、防腐剤、抗菌剤、香料などが挙げられる。前記体質材としては、従来公知のものであればいずれも用いることができ、例えばタルク、クレー、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、マイカ、窒化硼素、チタン酸カリウム、ガラスフレーク、およびでんぷんなどが挙げられ、特に成形性の点からタルク、炭酸カルシウムがこのましい。体質材は、本発明の実施形態の筆記芯１４ｂの強度の向上や書き味を調整する目的で配合される。なお、前記筆記芯１４ｂ中に任意の染料や顔料（非熱変色性）を添加して、有色から色の異なる有色への色変化（変色）を呈するものとすることもできる。
【００６９】
また、前記したヒンダードアミン化合物を用いる場合、筆記芯１４ｂの全質量を基準として、ヒンダードアミン化合物を０．１〜５質量％含有させることが好ましい。より具体的には、前記筆記芯１４ｂがクレヨンの場合、筆記芯１４ｂ全量中、成分（ａ）を１０〜６０質量％、好ましくは２０〜５０質量％、賦形材を３０〜７０質量％、好ましくは４０〜７０質量％、体質材５〜３０質量％、ヒンダードアミン化合物を０．１〜５質量％含有させることが好ましい。また、前記筆記芯１４ｂが鉛筆芯やシャープペンシル用芯の場合、筆記芯１４ｂ全量中、前記成分（ａ）を１０〜６０質量％、好ましくは２０〜５０質量％、賦形材を１０〜４０質量％、体質材１０〜７０質量％、好ましくは２０〜６０質量％、ヒンダードアミン化合物を０．１〜５質量％含有させることが好ましい。
【００７０】
前記筆記芯１４ｂは所望形状に成形してそのまま筆記具として適用される他、把持部となる外周面を紙や樹脂層で覆うこともできる。また、所望の外径に棒状成形したものは、木軸や樹脂軸で被覆した鉛筆形態や、繰り出し機構を備えた軸筒内に収容される繰出式筆記具形態等の外装収容物として適用できる。
【００７１】
なお、筆記体１４として、熱変色性インクを収容したボールペン、マーキングペン、鉛筆ホルダー等を使用することもできる。
【００７２】
操作部１８に摩擦部材を設けることにより、携帯性に優れた熱変色性インクの筆記体１４を備えた入力ペン１が得られる。操作部１８は、弾性感に富み、エラストマー等の粘弾性体が好適である。具体的な材質としては、シリコーンゴム、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂またはポリエステル系樹脂が用いられる。
【００７３】
図４は、図１の筆記具のキャップ２０の縦断面図である。キャップ２０は、筒状に形成されたキャップ本体２１と、キャップ本体２１の外周面に設けられたクリップ２２と、入力部台２３と、入力装置への入力となる入力部２４と、未使用時での入力部２４を覆うカバー部材２５とを有している。キャップ２０は、クリップ２２を有することによって、キャップ２０が軸筒１１に嵌合させた状態でも入力ペン１をポケットや手帳等に挟持させることが可能となっている。なお、図４でのキャップに関する説明において、キャップ２０の軸線方向において、筆記具１０の筆記部１４ａを受容する際の開口側を「後」側と規定し、他端である閉鎖端側を「前」側と規定する。
【００７４】
キャップ２０の材料は導電性に富む材料である必要がある。このため、金属や導電材料（カーボンブラック、カーボンナノチューブ、金属粉など）を含有する導電性樹脂が望ましい。表面のインピーダンスは、測定周波数が１００ＫＨｚにおいて、５０ＫΩ以下であることが好適である。なお、測定は、図３の状態から係止部材２６及び入力部２４を外した状態で、キーサイト・テクノロジー社製ハンドヘルドＬＣＲメータＵ１７３３Ｃを用い、キャップ２０の開口端側と入力部台２３の後ろ側（入力部材２４を取り付ける箇所）に電極をセットして測定した値である。
【００７５】
キャップ本体２１の内周面には、径方向内側に環状に突出する支持突起２１ａが前側に形成され、径方向内側に環状に突出する嵌合突起２１ｂが後側に形成されている。キャップ２０は、嵌合突起２１ｂと軸筒１１の外周面に形成された嵌合部１１ａと嵌合することによって、図２及び図３の筆記可能状態に示されるように、筆記具本体１０の後端部にも取り付け可能である。
【００７６】
入力部台２３は、複数の筒状を連結されて形成された部材である。入力部台２３の前方には、外形凸曲面状の入力部２４が着脱可能とする細柱部２３ｄと入力部後端面と接触して固定する当接面２３ｅが形成されている。細柱部２３ｄは、入力部２４の装着を容易にするために前端は外径を縮径かつ中心部は入力部台２３の軸方向の後端にかけての貫通孔２３ｆが形成させている。入力部台２３の外周面には、径方向外側に環状に突出する規制突起２３ｂが形成されている。また、入力部台２３の後端部の外周面には、径方向外側に環状に突出するフランジ部２３ｃが形成されている。規制突起２３ｂと当接面２３ｅとの間の筒状部は、入力部２４と入力部台２３との脱落を防ぐための係止部材２６と螺合可能な螺旋部２３ａが形成されている。入力部台２３の前端外周部には、繰り返しの入力操作による入力部２４のゴム部２４ｂの傷付き劣化を防止するため曲面形状若しくは面取り形状を為している。入力部台２３を構成する材料としては、導電性に富む材料である必要がある。このため、金属や導電材料（カーボンブラック、カーボンナノチューブ、金属粉など）を含有する導電性樹脂が望ましい。
【００７７】
入力部台２３は、キャップ本体２１の内周面に形成された支持突起２１ａが入力部台２３の規制突起２３ｂとフランジ部２３ｃとの間に配置されるように、キャップ本体２１内に配置される。このとき、キャップ本体２１の内周面と入力部台２３の外周面との間の空間に、コイルスプリング２７が配置される。コイルスプリング２７は、一端がキャップ本体２１の支持突起２１ａの前端面に当接し、他端が入力部台２３のフランジ部２３ｃの後端面に当接し、キャップ本体２１に対して入力部台２３を後方へ付勢している。入力部台２３は、規制突起２３ｂの後端面がキャップ本体２１の支持突起２１ａの前端面に係止することによって、キャップ本体２１から抜けることなく後方へ付勢されつつ、前後方向に移動可能である。また、図２又は図３に示される筆記可能状態の時には、入力部台２３のフランジ部２３ｃの内面部２３ｇは、操作部１８の後端面が当接し、操作部１８の一部が収容される構造となっている。
【００７８】
入力部２４は、入力装置を操作する入力ペン１の操作部である。入力部２４は、入力部台２３の前端部である細柱部２３ｄに着脱可能であり、かつ、入力部台２３の細柱部２３ｄの前方に空間部２４ａを介して半球状に覆うゴム２４ｂと、ゴム２４ｂの表面に植毛された導電性繊維２４ｃとを備えている。
【００７９】
更に詳細に説明すると、ゴム２４ｂは、開口部付近の外径方向に円盤状に形成された平面部と、平面部の外周面から細柱部２３ｄまでを覆い、かつ、細柱部２３ｄの外径よりも僅かに小さい内径を有する半球状に形成されたゴム半球部と、ゴム半球部の外周に形成され、外方に向けて段差を有した外方段部とを備えている。この外方段部は、入力部台２３に固定される際に係止部材２６に形成された内方段部と係合する。そして、ゴム半球部の表面には、導電性繊維２４ｃが植毛される。このとき、空間部２４ａが形成されることにより、ゴム半球部は、入力ペン１の操作時に強く押しつけられた際には、細柱部２３ｄによって受け止められることとなる。なお、空間部２４ａの空気は、入力部台２３に形成された貫通孔２３ｆを通じて通気可能となっている。
【００８０】
また、本発明の実施形態に係るゴム２４ｂは、導電材料（カーボンブラック、カーボンナノチューブ、金属粉など）を含有する導電性ゴムを用いて形成される。なお、導電性繊維２４ｃは、導電性を備えた繊維を静電植毛することで形成される。導電性繊維２４ｃは、剛性率１×１０９Ｎ／ｍ２以下、かつ、体積抵抗値１０１０Ω・ｃｍ以下で、０．００１〜３００デシテックスで、かつ、長さ０．１〜３．０ｍｍであることが好ましい。なお、本発明の実施形態の入力部２４は静電容量方式であるが、感圧方式や電磁誘導方式の入力部としてもよい。
【００８１】
さらに、軸筒１１及びキャップ２０についても、導電性を含んだ材料、たとえば金属材、導電性樹脂材、金属粉末と混合された樹脂成形品等から形成されていることが好ましい。上述の結果、入力ペン１の操作部２４からユーザーの手指までの導通が容易に確保されるため、静電容量方式の入力ペン１として操作が可能となる。
【００８２】
カバー部材２５は、筒状部２５ａと、筒状部２５ａの後方に形成され且つ截頭円錐状の外形を有する中空の先端部２５ｂと、筒状部２５ａと先端部２５ｂとの境界で前端面を有する段部２５ｃとを有している。先端部２５ｂの軸中心部には、開口２５ｄが形成され、筒状部２５ａの内部とを連通している。筒状部２５ａは、係止部材２６の外周面と着脱可能に嵌合している。したがって、筒状部２５ａは、係止部材２６を介して入力部台２３と共に前後方向に移動可能である。規制突起２３ｂの後端面がキャップ本体２１の支持突起２１ａの前端面に係止している状態では、カバー部材２５の先端部２５ｂの最前側である頂面２５ｅはクリップ先端部２２ａより後方に位置する。また、カバー部材２５の段部２５ｃの後端面とキャップ本体２１の端面とが近接している。入力部２４が装着している入力部台２３に対して、入力部２４を覆うようにカバー部材２５が入力部台２３の外周に螺合している係止部材２６と嵌合していることによって、入力ペン１の不使用時における入力部２４に対して埃等が付着して汚れてしまうことを防ぐことができる。
【００８３】
カバー部材２５を構成する材料として、ポリプロピレン系樹脂を５０質量％以上使用するものであり、カバー部材の引張弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７１６１：２０１４−１）が７０ＭＰａ以上であることが必要である。この特性のカバー部材２５を用いることにより、筆記芯１４ａの熱変色性顔料を含んだ筆跡を、擦過して変色又は消色させる際の抵抗感が少なく、また、軽い力でも十分な摩擦熱が得られ、更に、細かい部分の消去等も容易となる効果を奏する。用いることができるポリプロピレン系樹脂は、カバー部材の基材となるものであり、例えば、プロピレン単独重合体；プロピレンと他の少量のα−オレフィン（例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、及び４−メチル−１−ペンテン等）との共重合体（ブロック共重合体、及びランダム共重合体を含む。）；などを挙げることができる。上記ポリプロピレン系樹脂としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。上記ポリプロピレン系樹脂をカバー部材全量中、５０質量％以上使用するが好適である。
【００８４】
上記ポリプロピレン系樹脂以外に用いることができる樹脂としては、例えば、ポリエチレン、アイオノマーなどが挙げられる。これらの樹脂は、熱変色性の効果を更に発揮せしめる点から、カバー部材２５の全量中、０．５〜３０質量％とすることが好適である。
【００８５】
更に、カバー部材２５を構成する材料には、好ましくは、粘着性を調整し、軽い力でも十分な摩擦熱を発揮せしめる点から、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油系樹脂、フェノール系樹脂、石炭系樹脂、キシレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含有させることができる。これらの樹脂の中で、分子量が数百から数千のものが選ばれ、カバー部材の主成分となるポリプロピレン系樹脂の配合系に配合することによってカバー部材に粘着性を付与せしめ、」熱変色性の効果を更に発揮せしめることができる。具体的には、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂などの天然樹脂、石油系樹脂、フェノール系樹脂、石炭系樹脂、キシレン系樹脂などの分子量が好ましくは、５００〜５０００の上記各種樹脂が使用できる。
【００８６】
ロジン系樹脂としては、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、変性ロジンのグリセリン、ペンタエリスリトールエステル等が挙げられ、テルペン系樹脂としては、α−ピネン系、β−ピネン系、ジペンテン系等のテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂の中でも、更なる安定性の観点から、重合ロジン、テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、芳香族変性水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂が好ましい。
【００８７】
石油系樹脂は、例えば、石油化学工業のナフサの熱分解により、エチレン、プロピレンなどの石油化学基礎原料とともに副生するオレフィンやジオレフィン等の不飽和炭化水素を含む分解油留分を混合物のままフリーデルクラフツ型触媒により重合して得られる。該石油系樹脂としては、ナフサの熱分解によって得られるＣ５留分を（共）重合して得られる脂肪族系石油樹脂、ナフサの熱分解によって得られるＣ９留分を（共）重合して得られる芳香族系石油樹脂、前記Ｃ５留分とＣ９留分を共重合して得られる共重合系石油樹脂、水素添加系，ジシクロペンタジエン系等の脂環式化合物系石油樹脂、スチレン，置換スチレン，スチレンと他のモノマーとの共重合体等のスチレン系樹脂等の石油系樹脂が挙げられる。ナフサの熱分解によって得られるＣ５留分には、通常１−ペンテン、２−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン、３−メチル−１−ブテン等のオレフィン系炭化水素、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，２−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，２−ブタジエンなどのジオレフィン系炭化水素等が含まれる。また、Ｃ９留分を（共）重合して得られる芳香族系石油樹脂とは、ビニルトルエン、インデンを主要なモノマーとする炭素数９の芳香族を重合した樹脂であり、ナフサの熱分解によって得られるＣ９留分の具体例としては、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、γ−メチルスチレン等のスチレン同族体やインデン、クマロン等のインデン同族体等が挙げられる。商品名としては、三井化学製ペトロジン、ミクニ化学製ペトライト、ＪＸ日鉱日石エネルギー製ネオポリマー、東ソー製ペトコール、ペトロタック等がある。
【００８８】
さらに、前記Ｃ９留分からなる石油樹脂を変性した変性石油樹脂が、粘着性、粘着持続性を高度に両立する樹脂として、本発明では、好適に使用される。変性石油樹脂としては、不飽和脂環式化合物で変性したＣ９系石油樹脂、水酸基を有する化合物で変性したＣ９系石油樹脂、不飽和カルボン酸化合物で変性したＣ９系石油樹脂等が挙げられる。好ましい不飽和脂環式化合物としては、シクロペンタジエン、メチルシクロペンタジエンなど、また、アルキルシクロペンタジエンのディールスアルダー反応生成物として、ジシクロペンタジエン、シクロペンタジエン／メチルシクロペンタジエン共二量化物、トリシクロペンタジエン等が挙げられ、ジシクロペンタジエンが特に好ましい。ジシクロペンタジエン変性Ｃ９系石油樹脂は、ジシクロペンタジエンおよびＣ９留分両者の存在下、熱重合等で得ることができる。ジシクロペンタジエン変性Ｃ９系石油樹脂としては、例えばＪＸ日鉱日石エネルギー製ネオポリマー１３０Ｓが挙げられる。
【００８９】
また、水酸基を有する化合物としては、アルコール化合物やフェノール化合物が挙げられる。アルコール化合物の具体例としては、例えば、アリルアルコール、２−ブテン−１，４ジオール等の二重結合を有するアルコール化合物が挙げられる。フェノール化合物としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、ｐ−ノニルフェノール等のアルキルフェノール類を使用できる。これらの水酸基含有化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用して使用してもよい。
【００９０】
水酸基含有Ｃ９系石油樹脂は、石油留分とともに（メタ）アクリル酸アルキルエステル等を熱重合して石油樹脂中にエステル基を導入した後、該エステル基を還元する方法、石油樹脂中に二重結合を残存又は導入した後、当該二重結合を水和する方法、等によっても製造できる。また、水酸基含有Ｃ９系石油樹脂として、前記のように各種の方法により得られるものを使用できるが、性能面、製造面から見て、フェノール変性石油樹脂等を使用するのが好ましく、フェノール変性石油樹脂は、Ｃ９留分をフェノールの存在下でカチオン重合して得られ、変性が容易であり、低価格である。フェノール変性Ｃ９系石油樹脂としては、例えば、ＪＸ日鉱日石エネルギー製ネオポリマー−Ｅ−１３０が挙げられる。
【００９１】
さらに、不飽和カルボン酸化合物で変性したＣ９系石油樹脂としては、Ｃ９系石油樹脂をエチレン性不飽和カルボン酸で変性したものを使用することができる。かかるエチレン性不飽和カルボン酸の代表的なものとして、（無水）マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、テトラヒドロ（無水）フタール酸、（メタ）アクリル酸またはシトラコン酸などが挙げられる。不飽和カルボン酸変性Ｃ９系石油樹脂は、Ｃ９系石油樹脂及びエチレン系不飽和カルボン酸を熱重合することで得ることができる。本発明においては、マレイン酸変性Ｃ９系石油樹脂が好ましい。
【００９２】
不飽和カルボン酸変性Ｃ９系石油樹脂としては、例えば、ＪＸ日鉱日石エネルギー製ネオポリマー１６０が挙げられる。また、ナフサの熱分解によって得られるＣ５留分とＣ９留分の共重合樹脂を好適に使用することができる。ここでＣ９留分としては、特に制限はないが、ナフサの熱分解によって得られたＣ９留分であることが好ましい。具体的には、ＳＣＨＩＬＬ＆ＳＥＩＬＡＣＨＥＲ社製ＳｔｒｕｋｔｏｌシリーズのＴＳ３０、ＴＳ３０−ＤＬ、ＴＳ３５、ＴＳ３５−ＤＬ等が挙げられる。
【００９３】
前記フェノール系樹脂としては、アルキルフェノールホルムアルデヒド系樹脂及びそのロジン変性体、アルキルフェノールアセチレン系樹脂、変性アルキルフェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂等が挙げられ、具体的にはノボラック型アルキルフェノール樹脂である商品名ヒタノール１５０２（日立化成工業社製）、ｐ−ｔ−ブチルフェノールアセチレン樹脂である商品名コレシン（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。また、石炭系樹脂としては、クマロンインデン樹脂等が挙げられ、キシレン系樹脂としては、キシレンホルムアルデヒド樹脂等が挙げられる。その他ポリブテンも粘着付与性を有する樹脂として使用することができる。これらの樹脂の中で、粘着性、粘着持続性の観点から、Ｃ５留分とＣ９留分の共重合樹脂、Ｃ９留分を（共）重合して得られる芳香族系石油樹脂、フェノール系樹脂及びクマロンインデン樹脂が好ましい。
【００９４】
これらの樹脂は、軟化点が２００℃（測定法：ＡＳＴＭ  Ｅ２８−５８−Ｔ）以下であることが好ましく、さらには８０〜１５０℃の範囲であることが好ましい。軟化点が２００℃を超えると、加工性を悪化させる場合があり、また、８０℃未満では粘着性能が劣る場合がある。これらの観点から軟化点は９０〜１２０℃の範囲がより好ましい。上記樹脂は、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００９５】
これらの粘着性を調整する目的で用いる上記ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油系樹脂、フェノール系樹脂、石炭系樹脂、キシレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂の配合量は、熱変色性の効果を更に発揮せしめる点から、カバー部材全量中、好ましくは、０．０５〜２０質量％、更に好ましくは、０．０５〜１０質量％とすることが好適である。
【００９６】
本発明のカバー部材２５には、上記ポリプロピレン系樹脂などの他、粘着性を調整する目的で用いる上記樹脂以外に、熱変色性の効果を損なわない範囲で、所望により、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、ブロッキング防止剤、シール性改良剤、離型剤（例えば、ステアリン酸、及びシリコンオイルなど）、ポリエチレンワックス等の滑剤、着色剤、顔料、無機充填剤（例えば、アルミナ、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、ウァラステナイト、及びクレーなど）、発泡剤（有機系、無機系）、及び難燃剤（例えば、水和金属化合物、赤燐、ポリ燐酸アンモニウム、アンチモン化合物、及びシリコンなど）などの任意成分を適宜量含ませることができる。また、カバー部材の材料に対して、更に、アルキルスルフォン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステルを含有させもよい。カバー部材に、アルキルスルフォン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステルを含むことによって、更に、紙面を傷めず且つ印刷文字等を掠れさせることなく、筆跡の消去等が可能となる。本発明のカバー部材２５を製造は、上記ポリプロピレン系樹脂などを用いて、例えば、押出成形、射出成形などの方法により製造することができる。
【００９７】
カバー部材２５は、耐久性を付与して、熱変色性の効果を発揮せしめる点から、引張弾性率（ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１:２０１４-１）が７０ＭＰａ以上とすることが必要であり、好ましくは、８０〜５０００ＭＰａとすることが好適である。この引張弾性率が７０ＭＰａ未満であると、熱変色性の効果を発揮できなくなり、好ましくない。このカバー部材の引張弾性率が７０ＭＰａ以上とするには、用いるポリプロピレン系樹脂の種類、配合量、その他の樹脂種、その含有量等を好適に組み合わせることにより調整することができる。更に好ましくは、熱変色性の効果を更に発揮せしめ、抵抗感を小さくする点から、カバー部材の永久伸び（ＪＩＳ  Ｋ  ６２７３:２００６）を５０％以上、特に好ましくは、５０〜１００％とすることが好適である。本発明で規定する「永久伸び」とは、試験片を２倍に伸長した状態で２３℃、６時間保持した後、応力を取り除く。伸びた長さを伸長前の長さで除した値（％）をいう。
【００９８】
また、過度に滑らず適度な抵抗感を付与する点から、カバー部材２５の摩擦係数を０．３〜０．５とすることが好適である。本発明で規定する「摩擦係数」とは、市販の表面性測定器（ＨＥＩＤＯＮ−１４Ｄ、新東科学株式会社）を使用し、カバー部材を上質紙に対して、加重４．９Ｎ、角度９０°、筆記速度１００ｍｍ／ｍｉｎにて摩擦することによって計測された摩擦係数をいう。上記カバー部材の永久伸び、摩擦係数を好適な範囲とするには、用いるポリプロピレン系樹脂の配合量、その他の樹脂種、その含有量等を好適に組み合わせることにより調整することができる。
【００９９】
なお、上記に記載されたカバー部材２５の材料は、操作部１８にも適用することができる。
【０１００】
このように構成されるカバー部材２５は、熱変色性筆記具に使用されるものであって、その形状、大きさ等は特に限定されず、カバー部材単体や、熱変色性筆記具の好適な箇所、例えば、キャップ部材、筆記具本体となる軸筒の隅部などに固着して使用に供することができる。本発明のカバー部材によれば、従来のスチレン系エラストマーなどのエラストマーや、プラスチック発泡体などに較べ、ポリプロピレン系樹脂を５０質量％以上で、カバー部材の引張弾性率を７０ＭＰａ以上としているので、熱変色性顔料を含んだ筆跡を、擦過して変色又は消色させる際の抵抗感が少なく、また、軽い力でも十分な摩擦熱が得られ、更に、細かい部分の消去等も容易となる今までにない優れた機能を発揮できるものとなる。さらに、カバー部材のカバー部材の永久伸びを５０％以上、及び／又は、摩擦係数０．３〜０．５とすることにより、上記機能を更に効果的に発揮せしめることができるものとなる。
【０１０１】
係止部材２６は、カバー部材２５の内周面と嵌合する筒形状の本体部と、本体部の内方に向けた段差であり、入力部２４と係合するための内方段部と、本体部の内周に設けられ、入力部台２３と螺合するための係止部材雄ネジと、入力部台２３の規制突起２３ｂの前端面と当接するフランジ部を備えている。係止部材２６の前端は、入力ペン１を傾けて入力操作する際に邪魔にならない（係止部材２６の前端が入力装置面３０に接触しにくい）ようテーパ形状にしてある。
【０１０２】
図１の筆記具１０の前端にキャップ２０を嵌合した未筆記状態においては、クリップ２２の前端面であるクリップ先端面２２ａより、カバー部材２５の先端部２５ｂの頂面２５ｅが後方にあり突出した状態でないため、容易に取り外しすることができない。この状態においては、入力ペン１を落下してもクリップ先端面２２ａが前方にあるため、カバー部材２５への与える衝撃が少なくなり、カバー部材２５内の入力部２４への損傷をより防ぐことができる。
【０１０３】
一方、筆記可能状態にする際、筆記具１０の後端に対してキャップ２０を嵌合しようとすると、キャップ２０の嵌合が完了する前に、その状態のままキャップ２０を筆記具１０に対して押し込むと、操作部１８が前方へ移動することなくコイルスプリング２７が収縮し、図２に示されるように、入力部台２３、カバー部材２５、係止部材２６が後方へ移動する。すなわち、筆記体１４を後方へ付勢するノックスプリング１５のばね定数は、入力部台２３を前方へ付勢するコイルスプリング２７のばね定数よりも大きい。言い換えると、筆記具１０のノックスプリング１５は、キャップ２０のコイルスプリング２７よりも強い。その時のクリップ２２のクリップ先端面２２ａより、カバー部材２５の頂面２５ｅが後方に突出し、段部２５ｃがキャップ本体２１の端面から離間し指等で引っかかりやすくなるため、図３に示したように容易に取り外しすることができる。また、入力ペン１の使用時において、使いやすくするために、入力部２４の後端面がクリップ先端面２２ａより後方に突出していることが好適である。
【０１０４】
本発明の実施形態に係る入力ペン１は、導電性繊維２４ｃが植毛された植毛ペン先を用いているため、ゴム等の弾性素材のみを用いたものと比べて、操作時の滑りがよいとされており、画面の小さなスマートフォン等において細かい写真の加工や製図、精密な絵を描く場合にも、不便なく用いることができる。
【０１０５】
ここで、操作時の主となる導電経路としては、図５に示したように入力装置の入力装置面３０と接触した入力部２４の接触導電性繊維２４ｃから入力部台２３へ伝わった後、コイルスプリング２７を介し、キャップ２１へ導電するものとなっている。また、ゴム２４ｂに導電性を有した場合、ゴム２４ｂと入力部台２３とが接触した場合には、導電性繊維２４ｃからゴム２４ｂへ、その後ゴム２４ｂから入力部台２３を経由して導電することも可能となっている。
【０１０６】
また、本発明の実施形態に係る入力ペン１によれば、使用により導電性繊維２４ｃの導電性が劣化した場合には入力部２４のみを交換可能とされているので、経済面及び環境面について好ましいものとなっている。さらに、この構成の結果、交換後の取付時に係止部材２６の回転操作により入力部台２３から着脱可能であるため、入力部２４を過度に弾性変形させることなく行うことができ、特に導電性繊維２４ｃを用いた植毛ペン先の場合には繊維を傷めることなく交換できるため、好適なものとされる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  入力ペン
１０  筆記具
１１  軸筒
１１ａ  嵌合部
１１ｂ  グリップ
１２  口先部材
１２ａ  貫通孔
１４  筆記体
１４ａ  筆記部
１４ｂ  筆記芯
１４ｃ  チャック
１５  ノックスプリング
１８  操作部
２０  キャップ
２１  キャップ本体
２１ａ  支持突起
２１ｂ  嵌合突起
２２  クリップ
２２ａ  クリップ後端面
２３  入力部台
２３ａ  螺旋部
２３ｂ  規制突起
２３ｃ  フランジ部
２３ｄ  細柱部
２３ｅ  当接面
２３ｆ  貫通孔
２３ｇ  内面部
２４  入力部
２４ａ  空間部
２４ｂ  ゴム
２４ｃ  導電性繊維
２５  カバー部材
２５ａ  筒状部
２５ｂ  先端部
２５ｃ  段部
２５ｄ  開口
２６  係止部材
２７  コイルスプリング
３０  入力装置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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