(57)【要約】【課題】複数のユーザ情報の紐付けを行う紐付処理を効率的に行うことができる情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供すること。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、第１ユーザ情報群のうちの一部の第１ユーザ情報と第２ユーザ情報群のうちの一部の第２ユーザ情報とを比較して第１ユーザ情報の１以上の第１要素と第２ユーザ情報の１以上の第２要素とを各々比較候補として決定し、決定した比較候補の情報を記憶部に記憶する決定部と、記憶部に記憶された比較候補の情報に基づいて、第１ユーザ情報群の第１ユーザ情報と第２ユーザ情報群の第２ユーザ情報とを紐付ける紐付処理を行う紐付部とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザ情報群のうちの一部の第１ユーザ情報と第２ユーザ情報群のうちの一部の第２ユーザ情報とを比較して前記第１ユーザ情報の１以上の第１要素と前記第２ユーザ情報の１以上の第２要素とを各々比較候補として決定し、決定した前記比較候補の情報を記憶部に記憶する決定部と、
前記記憶部に記憶された前記比較候補の情報に基づいて、前記第１ユーザ情報群の第１ユーザ情報と前記第２ユーザ情報群の第２ユーザ情報とを紐付ける紐付処理を行う紐付部と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
第１ユーザ情報群のうちの一部の第１ユーザ情報と第２ユーザ情報群のうちの一部の第２ユーザ情報との紐付けの成功確率に基づいて前記第１ユーザ情報の１以上の第１要素と前記第２ユーザ情報の１以上の第２要素とを各々比較候補として決定し、決定した前記比較候補の情報を記憶部に記憶する決定部と、
前記記憶部に記憶された前記比較候補の情報に基づいて、前記第１ユーザ情報群の第１ユーザ情報と前記第２ユーザ情報群の第２ユーザ情報とを紐付ける紐付処理を行う紐付部と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記紐付部は、
前記比較候補を前記成功確率が高い順に段階的に増やしながら、前記紐付処理を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定部は、
前記第１要素および前記第２要素をそれぞれ増加または減少させながら繰り返し比較した結果に基づいて、前記比較候補を決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定部は、
前記一部の第２ユーザ情報に対する前記紐付部の紐付結果に基づいて、前記紐付処理で比較に用いる前記１以上の第１要素と、前記１以上の第２要素とを決定し、
前記紐付部は、
前記決定部によって決定された前記１以上の第１要素と前記１以上の第２要素とを比較することで、前記紐付処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定部は、
過去に決定した比較候補に基づき、前記比較候補の１以上の第２要素を決定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータが行う情報処理方法であって、
第１ユーザ情報群のうちの一部の第１ユーザ情報と第２ユーザ情報群のうちの一部の第２ユーザ情報とを比較して前記第１ユーザ情報の１以上の第１要素と前記第２ユーザ情報の１以上の第２要素とを各々比較候補として決定し、決定した前記比較候補の情報を記憶部に記憶する決定工程と、
前記記憶部に記憶された前記比較候補の情報に基づいて、前記第１ユーザ情報群の第１ユーザ情報と前記第２ユーザ情報群の第２ユーザ情報とを紐付ける紐付処理を行う紐付工程と、を含む
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータが行う情報処理方法であって、
第１ユーザ情報群のうちの一部の第１ユーザ情報と第２ユーザ情報群のうちの一部の第２ユーザ情報との紐付けの成功確率に基づいて前記第１ユーザ情報の１以上の第１要素と前記第２ユーザ情報の１以上の第２要素とを各々比較候補として決定し、決定した前記比較候補の情報を記憶部に記憶する決定工程と、
前記記憶部に記憶された前記比較候補の情報に基づいて、前記第１ユーザ情報群の第１ユーザ情報と前記第２ユーザ情報群の第２ユーザ情報とを紐付ける紐付処理を行う紐付工程と、を含む
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
第１ユーザ情報群のうちの一部の第１ユーザ情報と第２ユーザ情報群のうちの一部の第２ユーザ情報とを比較して前記第１ユーザ情報の１以上の第１要素と前記第２ユーザ情報の１以上の第２要素とを各々比較候補として決定し、決定した前記比較候補の情報を記憶部に記憶する決定手順と、
前記記憶部に記憶された前記比較候補の情報に基づいて、前記第１ユーザ情報群の第１ユーザ情報と前記第２ユーザ情報群の第２ユーザ情報とを紐付ける紐付処理を行う紐付手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１０】
第１ユーザ情報群のうちの一部の第１ユーザ情報と第２ユーザ情報群のうちの一部の第２ユーザ情報との紐付けの成功確率に基づいて前記第１ユーザ情報の１以上の第１要素と前記第２ユーザ情報の１以上の第２要素とを各々比較候補として決定し、決定した前記比較候補の情報を記憶部に記憶する決定手順と、
前記記憶部に記憶された前記比較候補の情報に基づいて、前記第１ユーザ情報群の第１ユーザ情報と前記第２ユーザ情報群の第２ユーザ情報とを紐付ける紐付処理を行う紐付手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信ネットワークの発展とともに、複数のサービス提供者によって、各種のサービスがネットワークを介して提供されている。そして、ユーザは、ＰＣ（Personal  Computer）やスマートフォン、タブレット端末等のスマートデバイスを用いて、ネットワークを介して各種サービスを利用する。
【０００３】
サービス提供者が提供するサービスにおいて、ユーザの属性や行動履歴などを含むユーザ情報が取得され、かかるユーザ情報に基づいて、ユーザに応じた広告やその他の情報が提供されている。しかしながら、ユーザは異なるスマートデバイスを使用したり、サービスの利用の度に異なるアカウントを作成したりすることがある。
【０００４】
この場合、同一ユーザの情報が複数のユーザ情報として管理され、同一ユーザの属性や行動履歴などの収集が複数のユーザ情報のそれぞれに対して行われる。そのため、サービス提供者側は、ユーザ情報を適切に取得できない場合がある。そこで、ユーザのスマートデバイスから取得した情報に基づいて、複数のユーザ情報を同一ユーザの情報として紐付ける技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−３８４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数のユーザ情報を紐付ける際に演算されるユーザ情報の類似度は、ユーザ情報を構成する複数の要素（例えば、ユーザの氏名、住所、嗜好、スマートデバイスからのアクセスログに含まれる複数の要素など）をユーザ情報間で比較することによって行われる。
【０００７】
しかしながら、ユーザ情報を構成する複数の要素のうち、ユーザ情報間の類似度への影響がない要素や影響が少ない要素があり、このように類似度への影響が少ない要素まで比較すると、紐付処理における処理負荷が大きくなる。また、紐付候補となる複数のユーザ情報がそれぞれ異なる事象者で管理されるような場合、コスト的な観点からユーザ情報を構成する全ての要素を開示することが望まれない場合もある。
【０００８】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、複数のユーザ情報の紐付けを行う紐付処理を効率的に行うことができる情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願に係る情報処理装置は、第１ユーザ情報群のうちの一部の第１ユーザ情報と第２ユーザ情報群のうちの一部の第２ユーザ情報とを比較して前記第１ユーザ情報の１以上の第１要素と前記第２ユーザ情報の１以上の第２要素とを各々比較候補として決定し、決定した前記比較候補の情報を記憶部に記憶する決定部と、前記記憶部に記憶された前記比較候補の情報に基づいて、前記第１ユーザ情報群の第１ユーザ情報と前記第２ユーザ情報群の第２ユーザ情報とを紐付ける紐付処理を行う紐付部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
実施形態の一態様によれば、複数のユーザ情報の紐付けを行う紐付処理を効率的に行うことができる情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る情報処理の説明図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るユーザ情報群テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るユーザ情報群テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る比較候補テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る紐付情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る情報処理装置における情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、図８に示す比較候補の決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図８に示す紐付処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る情報処理の説明図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る比較候補の決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係る紐付処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムが限定されるものではない。
【００１３】
〔１．第１の実施形態〕
〔１．１．情報処理〕
図１を用いて、第１の実施形態に係る情報処理について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の説明図であり、第１の実施形態においては、情報処理装置１によって情報処理が実行される。
【００１４】
図１に示す例では、情報処理装置１は、複数の事業者Ｃ１，Ｃ２（以下、事業者Ｃと総称する場合がある）がそれぞれサービス提供業者としてサービスを提供し、かかるサービスを利用するユーザに関する情報であるユーザ情報を含むユーザ情報群Ｄ１，Ｄ２（以下、ユーザ情報群Ｄと総称する場合がある）を保有している。
【００１５】
事業者Ｃが提供するサービスは、ユーザに対してオンラインでサービスを提供するオンラインサービスであり、例えば、ショッピングサービス、オークションサービス、オンラインバンキングサービス、動画配信サービス、音楽配信サービス、ニュース配信サービス、ホームページ提供サービス、または、ブログ提供サービス等である。なお、事業者Ｃが提供するサービスは、事業者Ｃが提供する商品の販売や紹介を行うウェブページを提供するサービスを含む。また、事業者Ｃが提供するサービスは、オフラインのサービスを含んでいても良い。
【００１６】
ユーザ情報群Ｄは、複数のユーザ情報を含むデータセットであり、事業者Ｃが管理するデータベースなどの記憶部に記憶される。サービスの利用者であるユーザの情報は、例えば、ユーザのデモグラフィック属性やユーザのスマートデバイスの情報やアクセス履歴などが含まれる。
【００１７】
図１に示す例では、事業者Ｃ１は、事業者Ｃ１によるサービスの提供対象であるユーザに関する情報であるユーザ情報（以下、第１ユーザ情報と記載する場合がある）を含む第１ユーザ情報群Ｄ１の情報を保有している。事業者Ｃ２は、事業者Ｃ２によるサービスの提供対象であるユーザに関する情報であるユーザ情報（以下、第２ユーザ情報と記載する場合がある）を含む第２ユーザ情報群Ｄ２の情報を保有している。以下、第１ユーザ情報群Ｄ１の情報および第２ユーザ情報群Ｄ２の情報のそれぞれを単にユーザ情報群Ｄと記載する場合がある。
【００１８】
第１ユーザ情報群Ｄ１と第２ユーザ情報群Ｄ２とは、それぞれ異なる事業者Ｃ１，Ｃ２によって管理される情報である。第１ユーザ情報群Ｄ１に含まれる第１ユーザ情報は、複数の要素の情報から構成され、同様に、第２ユーザ情報群Ｄ２に含まれる第２ユーザ情報は、複数の要素の情報から構成される。例えば、第１ユーザ情報および第２ユーザ情報は、それぞれユーザを識別するためのユーザＩＤ、ユーザの属性を示す情報（以下、属性情報と記載する）、ユーザの行動履歴を示す情報（以下、行動履歴情報と記載する）などについての複数の要素を含む。
【００１９】
第１ユーザ情報および第２ユーザ情報は、事業者Ｃが提供するオンラインサービスでユーザの入力から得られる情報（例えば、氏名、年齢、性別、住所など）や、事業者Ｃが提供するオンラインサービスでユーザがアクセスしたウェブページやアクセス回数などから得られるユーザの嗜好などを示す情報を含む。また、第１ユーザ情報および第２ユーザ情報は、事業者Ｃが提供するオンラインサービスで購入したサービスや商品から得られるユーザの嗜好を示す情報を含む。このように、第１ユーザ情報および第２ユーザ情報は、事業者Ｃが提供するオンラインサービスで直接または間接的に得られる情報を含む。
【００２０】
第１ユーザ情報群Ｄ１と第２ユーザ情報群Ｄ２とは、それぞれ異なる事業者Ｃ１，Ｃ２が提供するサービスから得られるユーザ情報を含んでおり、同一のユーザであってもユーザ情報が異なる。そのため、第１ユーザ情報群Ｄ１と第２ユーザ情報群Ｄ２との間で同一ユーザのユーザ情報を紐付けすることができれば、複数の事業者Ｃ間に跨ってサービスの提供を受けるユーザについてのユーザ情報の情報量を多くすることができる。ユーザ情報の情報量が多いほど、ユーザ情報に基づく情報（例えば、ユーザに応じた広告情報やユーザに応じたページの提供）の提供を精度よく行うことができる。
【００２１】
そこで、第１の実施形態に係る情報処理装置１は、第１ユーザ情報群Ｄ１の第１ユーザ情報と第２ユーザ情報群Ｄ２の第２ユーザ情報とを紐付ける紐付処理を含む情報処理を実行する。かかる紐付けは、名寄せとも呼ばれる。
【００２２】
まず、情報処理装置１は、事業者Ｃ１の装置から第１ユーザ情報群Ｄ１の情報を取得し、事業者Ｃ２の装置から第２ユーザ情報群Ｄ２の情報を取得する（ステップＳ１）。図１に示す例では、第１ユーザ情報群Ｄ１には、ユーザＩＤ「Ｕ１０００」〜「Ｕ１９９９」までの第１ユーザ情報が含まれ、第２ユーザ情報群Ｄ２には、ユーザＩＤ「Ｕ２０００」〜「Ｕ２９９９」までの第２ユーザ情報が含まれる。
【００２３】
なお、図１に示す例では、説明の便宜上、第１ユーザ情報および第２ユーザ情報がそれぞれ１０００個あるものとして説明するが、第１ユーザ情報の数および第２ユーザ情報の数は図１に示す例に限定されない。また、第１ユーザ情報を構成する複数の要素がｐ個の要素（ｐは２以上の整数）であり、第２ユーザ情報を構成する複数の要素がｐ個の要素であるものとするが、ユーザ情報を構成する要素の数は、ｐ個に限定されない。
【００２４】
次に、情報処理装置１は、第１ユーザ情報群Ｄ１に含まれる複数の第１ユーザ情報のうち一部（例えば、２００個）の第１ユーザ情報と、第２ユーザ情報群Ｄ２に含まれる複数の第２ユーザ情報のうち一部（例えば、５００個）の第２ユーザ情報とを判定候補として、同一ユーザのユーザ情報であるか否かの判定処理を行う（ステップＳ２）。
【００２５】
かかる判定処理において、情報処理装置１は、一部の第１ユーザ情報のそれぞれを、一部の第２ユーザ情報と比較する。具体的には、情報処理装置１は、第１ユーザ情報に含まれるｐ個の要素と、第２ユーザ情報に含まれるｐ個の要素とを要素同士で比較し、第１ユーザ情報と第２ユーザ情報との類似度を判定する。
【００２６】
そして、情報処理装置１は、類似度が閾値Ｔｈ１以上である第１ユーザ情報と第２ユーザ情報とを同一ユーザのユーザ情報であると判定する。情報処理装置１は、同一ユーザのユーザ情報であると判定した第１ユーザ情報と第２ユーザ情報とのペア（以下、仮紐付ペアと記載する）の数をカウントする。
【００２７】
次に、情報処理装置１は、第１ユーザ情報および第２ユーザ情報にそれぞれに含まれるｐ個の要素のうち、後述する紐付処理で比較に用いる要素である比較候補を決定する（ステップＳ３）。具体的には、情報処理装置１は、同一ユーザのユーザ情報であるか否かの指標である上述した類似度に影響が少ない要素を判定し、ｐ個の要素から類似度に影響が少ない１以上の要素を除外して得られる複数の要素を比較候補として決定する。比較候補は、紐付処理における紐付条件であり、紐付処理に用いる要素である。
【００２８】
情報処理装置１は、第１ユーザ情報群Ｄ１に含まれる複数の第１ユーザ情報と、第２ユーザ情報群Ｄ２に含まれる複数の第２ユーザ情報とを紐付候補として、ｐ個の要素のうち比較候補の１以上の要素を用いて、紐付処理を行う（ステップＳ４）。
【００２９】
例えば、要素１、要素２、および要素３が比較候補であるとする。この場合、情報処理装置１は、第１ユーザ情報を構成する要素１〜３と、第２ユーザ情報を構成する要素１〜３とを要素同士（例えば、要素１同士、要素２同士、要素３同士）で比較し、第１ユーザ情報毎に、第２ユーザ情報との類似度を判定する。
【００３０】
そして、情報処理装置１は、第１ユーザ情報との類似度が閾値以上である第２ユーザ情報を第１ユーザ情報と紐付ける。情報処理装置１は、第１ユーザ情報との類似度が閾値以上である第２ユーザ情報が複数ある場合、最も類似度が高い第１ユーザ情報と第２ユーザ情報とを紐付ける。
【００３１】
このように、情報処理装置１は、ユーザ情報を構成する複数の要素のうち一部の要素のみを紐付処理に用いることから、情報処理装置１における処理負荷を軽減することができる。
【００３２】
また、情報処理装置１が事業者Ｃ１に管理されている場合、事業者Ｃ２は、一部の第２ユーザ情報に限り、第２ユーザ情報を構成する全ての要素を開示するだけでよく、一旦、比較候補の要素が決定された後は、比較候補の要素のみ開示することができる。したがって、事業者Ｃ２は、比較候補の要素が決定された後は、事業者Ｃ１に対して、第２ユーザ情報を構成する全ての要素を開示しなくてもよく、セキュリティを向上させ、第２ユーザ情報の送信処理などにかかるコストを抑制することができる。
【００３３】
〔１．２．情報処理システム〕
図２は、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。図２に示すように、第１の実施形態に係る情報処理システム１００は、情報処理装置１と、複数のサーバ装置２１〜２ｍ（ｍは３以上の整数）と、複数の端末装置３１〜３ｎ（ｎは２以上の整数）を備える。情報処理装置１は、上述したように事業者Ｃ１によって管理される。また、サーバ装置２１〜２ｍ−１は、それぞれ事業者Ｃ２〜Ｃｍによって管理される。
【００３４】
これら情報処理装置１、複数のサーバ装置２１〜２ｍ−１（以下、サーバ装置２と総称する場合がある）および複数の端末装置３１〜３ｎ（以下、端末装置３と総称する場合がある）は、ネットワーク４を介して有線または無線により互いに通信可能に接続される。ネットワーク４は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）や、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。端末装置３１〜３ｎは、ユーザＵ１〜Ｕｎ（以下、ユーザＵと総称する場合がある）によって操作される。
【００３５】
端末装置３は、例えば、スマートフォン、タブレット型端末、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、パーソナルコンピュータなどのスマートデバイス（通信端末）であり、ブラウザなどのアプリケーションが実行可能である。端末装置３は、ブラウザや専用のアプリケーションから、情報処理装置１やサーバ装置２にネットワーク４を介してアクセスすることができる。端末装置３のユーザＵは、情報処理装置１やサーバ装置２から提供される種々のオンラインサービスを利用することができる。
【００３６】
情報処理装置１およびサーバ装置２はそれぞれオンラインサービスを提供する各ユーザＵの端末装置３からユーザ情報を取得して記憶することができる。サーバ装置２は、各ユーザＵの端末装置３から取得されるユーザ情報を含むユーザ情報群Ｄをデータベース（以下、ＤＢと記載する）に記憶する。
【００３７】
情報処理装置１およびサーバ装置２は、ユーザ情報に応じた情報をユーザＵの端末装置３へ提供することができる。例えば、情報処理装置１およびサーバ装置２は、保持しているユーザ情報に基づいて、ユーザＵ専用のページの情報をユーザＵの端末装置３へ提供したり、ユーザＵが興味を示す度合いが高い広告情報をユーザＵの端末装置３へ提供したりすることができる。これにより、ユーザＵ毎に適切な情報をユーザＵに提供することができる。
【００３８】
情報処理装置１は、各サーバ装置２が保有するユーザ情報群Ｄを各サーバ装置２からネットワーク４を介して取得し、記憶する。そして、情報処理装置１は、ユーザ情報群Ｄ間のユーザ情報を紐付けることができる。以下、情報処理装置１の構成および動作について具体的に説明する。
【００３９】
〔１．３．情報処理装置１〕
図３は、第１の実施形態に係る情報処理装置１の構成例を示す図である。図３に示すように、情報処理装置１は、通信部１０と、記憶部１１と、制御部１２（コントローラ）とを備え、端末装置３のユーザＵにオンラインサービスを提供する。以下、通信部１０、記憶部１１および制御部１２の順に具体的に説明する。
【００４０】
〔１．３．１．通信部１０〕
通信部１０は、ネットワーク４との間で情報の送受信を行う通信インターフェイスであり、ネットワーク４との接続を有線または無線で行う。制御部１２は、通信部１０およびネットワーク４を介して、複数のサーバ装置２および端末装置３との間で各種の情報を送受信することができる。
【００４１】
〔１．３．２．記憶部１１〕
記憶部１１は、サービス情報ＤＢ２０と、ユーザ情報群テーブル２１，２２と、比較候補テーブル２３、紐付情報テーブル２４とを備える。サービス情報ＤＢ２０、ユーザ情報群テーブル２１，２２、比較候補テーブル２３、および紐付情報テーブル２４は、例えば、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスク等の記憶装置である。
【００４２】
サービス情報ＤＢ２０は、情報処理装置１が端末装置３のユーザＵに提供するサービスに用いる情報を記憶する記憶部である。例えば、サービス情報ＤＢ２０には、ショッピングサービスやオークションサービスに用いる商品などの情報や、動画配信サービスに用いる動画コンテンツなどが記憶される。
【００４３】
ユーザ情報群テーブル２１は、情報処理装置１が提供するサービスを利用するユーザＵの情報であるユーザ情報が設定される。ユーザ情報群テーブル２１に記憶されるユーザ情報は、上述した第１ユーザ情報である。図４は、ユーザ情報群テーブル２１に記憶されるユーザ情報群Ｄの一例を示す図である。
【００４４】
図４に示すように、ユーザ情報群テーブル２１は、「ユーザＩＤ」、「サイコグラフィック属性」、「デモグラフィック属性」、および「アクセス履歴」などの情報が関連付けられた情報である。
【００４５】
「ユーザＩＤ」は、ユーザＵの識別情報であり、図４に示す例では、ユーザＵ1、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ4のユーザＩＤとして「Ｕ１００１」、「Ｕ１００２」、「Ｕ１００３」、「Ｕ１００４」が設定される。かかるユーザＩＤは、情報処理装置１を利用するサービスに対するユーザのアカウントである。なお、ユーザＩＤは、ユーザＵを識別する情報であればよく、ユーザＵが使用する端末装置３の識別情報をユーザＩＤとしてもよい。例えば、ユーザＩＤは、端末装置３と情報処理装置１との間で送受信されるＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）クッキーで特定される識別情報であってもよい。
【００４６】
「サイコグラフィック属性」は、ユーザＵの価値観、ライフスタイル、性格、嗜好などを示す情報である。かかる「サイコグラフィック属性」は、例えば、「車」、「旅行」などの属性要素に分類される。図４に示す例では、属性要素毎に、ユーザＵの嗜好が相対的に高い場合に「１」が記憶され、それ以外の場合には「０」が記憶される。また、「サイコグラフィック属性」は、図４に示した属性要素の例に限られず、経済、政治、野球、サッカー、その他スポーツ、スイーツ、パソコン、白物家電、家具など様々な属性要素が含まれてもよい。なお、属性要素の情報は、０と１の２段階に限定されず、３段階以上の値であってもよい。
【００４７】
「デモグラフィック属性」は、人口統計学的なユーザＵの属性情報を示す。かかる「デモグラフィック属性」は、例えば、ユーザＵの「性別」、「年齢」などの属性要素に分類される。「性別」には、ユーザＵが女性である場合には「１」が記憶され、ユーザＵが男性である場合には「２」が記憶される。また、「年齢」には、ユーザＵの年齢が記憶される。なお、「デモグラフィック属性」は、図４に示した属性要素の例に限られず、ユーザＵの職業、家族構成、年収、住所、出身地、学歴など様々な属性要素が含まれてもよい。
【００４８】
「アクセス履歴」は、端末装置３のユーザが情報処理装置１から提供されるサービスを利用する際に情報処理装置１が端末装置３から取得するアクセス情報や行動履歴情報を含む。アクセス情報には、「日時」、および「ブラウザ」などの情報を含む。「日時」は、端末装置３からアクセスされた日時を示す。言い換えれば、「日時」は、情報処理装置１によって提供されるサービスが端末装置３に利用された日時を示す。「ブラウザ」は、端末装置３が使用しているブラウザの情報であり、「ＢＲ０１（８．１）」など、ブラウザの名称である「ＢＲ０１」と、バージョン情報である「８．１」との組合せにより表される。
【００４９】
また、アクセス情報には、「時差情報」、「ルート情報」、「ＯＳ」、「プラグイン」、「ＩＰアドレス」なども含まれる。「時差情報」は、端末装置３から送信された情報と、情報処理装置１が受信した情報との時差に関する情報を示す。「ルート情報」は、端末装置３から送信された情報が情報処理装置１に到達するまでのルートに関する情報を示す。「ルート情報」は、情報処理装置１と端末装置３との間の通信に使用されたルータやプロキシサーバを識別する情報などを含む。
【００５０】
「ＯＳ」は、端末装置３が使用しているＯＳ（Operating  System）の情報であり、ＯＳの名称およびバージョン名を含む。「プラグイン」は、ブラウザに組み込まれているプラグインの情報（例えば、プラグインの名称等の識別情報）を示す。  「ＩＰアドレス」は、端末装置３のＩＰ（Internet  Protocol）アドレスを示す。
【００５１】
また、行動履歴情報には、端末装置３のユーザＵが情報処理装置１に対して行った行動の履歴を含む。例えば、行動履歴情報には、端末装置３からアクセスされたページのＵＲＬやユーザＵが購入した商品やサービスの履歴を含む。
【００５２】
ユーザ情報群テーブル２２には、複数のサーバ装置２から取得された複数のユーザ情報群Ｄの情報が設定される。複数のユーザ情報群Ｄの情報は、例えば、ユーザ情報群テーブル２２に設定される。図５は、第１の実施形態に係るユーザ情報群テーブル２２の一例を示す図である。図５に示すように、ユーザ情報群テーブル２２は、「事業者ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「属性」、および「アクセス履歴」などの複数のアクセス要素が関連付けられた情報である。
【００５３】
「事業者ＩＤ」は、事業者Ｃを識別するための情報であり、図５に示す例では、事業者ＩＤ「Ｃ１０２」は、事業者Ｃ２の事業者ＩＤであり、事業者ＩＤ「Ｃ１０３」は、事業者Ｃ３の事業者ＩＤである。なお、事業者Ｃ１の事業者ＩＤは、「Ｃ１０１」である。
【００５４】
「属性」は、ユーザＵの属性を示す情報であり、例えば、図４に示す例と同様に、サイコグラフィック属性やデモグラフィック属性などが含まれる。また、「アクセス履歴」は、図４に示す例と同様に端末装置３のユーザＵがサーバ装置２から提供されるサービスを利用する際にサーバ装置２が端末装置３から取得するアクセス情報や行動履歴情報を含む。
【００５５】
「ユーザＩＤ」、「属性」、および「アクセス履歴」は、サーバ装置２で管理され生成される情報であり、各事業者Ｃのユーザ情報群Ｄは事業者Ｃ間で異なる。例えば、「ユーザＩＤ」は事業者Ｃ間で異なる識別情報が割り当てられ、「属性」に含まれる属性要素は、事業者Ｃで同じであってもよい。
【００５６】
なお、ユーザ情報群テーブル２２は、事業者Ｃのユーザ情報毎に設けてもよい。また、ユーザ情報群テーブル２２に含まれるユーザ情報群Ｄは、制御部１２による後述の紐付け処理に用いられた後に制御部１２によってユーザ情報群テーブル２２から削除されてもよい。
【００５７】
比較候補テーブル２３は、制御部１２によって決定された比較候補を示す情報を含む。図６は、第１の実施形態に係る比較候補テーブル２３の一例を示す図である。図６に示すように、比較候補テーブル２３には、「事業者ＩＤ」、「事業種別」、および「比較候補」などの情報が関連付けられた情報が含まれる。
【００５８】
「事業者ＩＤ」は、事業者Ｃの事業者ＩＤであり、「事業種別」は、事業者Ｃの事業種別を示す情報であり、「比較候補」は、複数の第２要素のうち紐付処理で用いる第２要素である比較候補を示す情報である。
【００５９】
紐付情報テーブル２４は、制御部１２による事業者Ｃ間のユーザ情報の紐付け結果を示す紐付情報を含む。図７は、第１の実施形態に係る紐付情報テーブル２４の一例を示す図である。図７に示すように、紐付情報テーブル２４は、「第１事業者ＩＤ」、「第２事業者ＩＤ」、「第１事業者のユーザＩＤ」、および「第２事業者のユーザＩＤ」などの情報が関連付けられた情報である。
【００６０】
「第１事業者ＩＤ」および「第２事業者ＩＤ」は、ユーザ情報が紐付けされる２つの事業者Ｃの事業者ＩＤである。「第１事業者のユーザＩＤ」は、ユーザ情報が紐付けされる２つの事業者Ｃの一方の事業者Ｃのユーザ情報に含まれるユーザＩＤであり、「第２事業者のユーザＩＤ」は、ユーザ情報が紐付けされる２つの事業者Ｃの他方の事業者Ｃのユーザ情報に含まれるユーザＩＤである。
【００６１】
図７に示す紐付情報テーブル２４では、事業者ＩＤ「Ｃ１０１」を有する事業者Ｃ１と事業者ＩＤ「Ｃ１０２」を有する事業者Ｃ２とのユーザ情報の紐付け結果が含まれている。紐付け結果は、ユーザＩＤの紐付けで行われる。すなわち、事業者Ｃ１のユーザ情報に含まれるユーザＩＤと、事業者Ｃ２のユーザ情報に含まれるユーザＩＤとが関連付けられて紐付けられる。
【００６２】
例えば、図７に示す例では、ユーザＩＤ「Ｕ１００１」とユーザＩＤ「Ｕ２００２」とが紐付けられ、ユーザＩＤ「Ｕ１００２」とユーザＩＤ「Ｕ２０３２」とが紐付けられ、ユーザＩＤ「Ｕ１００３」とユーザＩＤ「Ｕ２０２８」とが紐付けられる。したがって、図７に示す例では、ユーザＩＤ「Ｕ１００１」のユーザ情報がユーザＩＤ「Ｕ２００２」のユーザ情報に紐付けられており、ユーザＩＤ「Ｕ１００２」のユーザ情報がユーザＩＤ「Ｕ２０３２」のユーザ情報に紐付けられている。また、ユーザＩＤ「Ｕ１００３」のユーザ情報がユーザＩＤ「Ｕ２０２８」のユーザ情報に紐付けられている。
【００６３】
〔１．３．３．制御部１２〕
制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、入出力ポートなどを有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。制御部１２は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポートなどを有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。制御部１２は、サービス提供部３０と、情報取得部３１と、決定部３２と、紐付部３３と、情報出力部３４とを備える。かかるサービス提供部３０、情報取得部３１、決定部３２、紐付部３３、および情報出力部３４の機能は、例えば、制御部１２のＣＰＵが制御部１２のＲＯＭに記憶されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００６４】
なお、サービス提供部３０、情報取得部３１、決定部３２、紐付部３３、および情報出力部３４は、それぞれ一部または全部がＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアで構成されてもよい。
【００６５】
〔１．３．３．１．サービス提供部３０〕
サービス提供部３０は、端末装置３のユーザＵにサービスを提供する。サービス提供部３０は、端末装置３からの要求に応じてサービス情報ＤＢ２０から情報を取得して、端末装置３へ送信することで、端末装置３のユーザＵにサービスを提供することができる。
【００６６】
例えば、サービス提供部３０は、サービスに用いる商品の情報などをサービス情報ＤＢ２０から取得して端末装置３へ送信したり、動画コンテンツや音楽コンテンツなどをサービス情報ＤＢ２０から取得して端末装置３へ送信したりすることができる。
【００６７】
また、サービス提供部３０は、端末装置３へのサービスの提供に際して端末装置３から取得される上述したユーザ情報をユーザ情報群テーブル２１に記憶する。例えば、サービス提供部３０は、端末装置３から送信される情報に基づいて、アクセス履歴をユーザ情報群テーブル２１に記憶することができる。
【００６８】
また、サービス提供部３０は、情報処理装置１が提供するサービスをユーザＵが利用するために入力したアンケートの結果に基づいて、サイコグラフィック属性を判定し、ユーザ情報群テーブル２１に設定することができる。また、サービス提供部３０は、上述した行動履歴情報に基づき、サイコグラフィック属性を判定し、ユーザ情報群テーブル２１に設定することもできる。また、サービス提供部３０は、情報処理装置１が提供するサービスをユーザＵが利用するために入力したユーザ情報（例えば、氏名、年齢、住所）などを端末装置３から取得し、ユーザ情報群テーブル２１に設定することができる。
【００６９】
〔１．３．３．２．情報取得部３１〕
情報取得部３１は、サーバ装置２からユーザ情報を取得してユーザ情報群テーブル２２に設定する。例えば、情報取得部３１は、サーバ装置２１から第２ユーザ情報群Ｄ２の情報を取得し、第２ユーザ情報群Ｄ２の情報をユーザ情報群テーブル２２に設定することができる。また、情報取得部３１は、サーバ装置２２からユーザ情報群Ｄ３の情報を取得し、ユーザ情報群Ｄ３の情報をユーザ情報群テーブル２２に設定することができる。
【００７０】
サーバ装置２１は、サービスの提供によって第２ユーザ情報群Ｄ２のユーザ情報を更新した場合、第２ユーザ情報群Ｄ２に含まれるユーザ情報の更新内容を示す更新情報を情報処理装置１へ送信する。情報取得部３１は、サーバ装置２１から取得した更新情報に基づき、第２ユーザ情報群Ｄ２を更新することができる。
【００７１】
同様に、サーバ装置２２は、サービスの提供によってユーザ情報群Ｄ３のユーザ情報を更新した場合、ユーザ情報群Ｄ３に含まれるユーザ情報の更新内容を示す更新情報を情報処理装置１へ送信する。情報取得部３１は、サーバ装置２２から取得した更新情報に基づき、ユーザ情報群Ｄ３を更新することができる。
【００７２】
情報取得部３１は、サーバ装置２からユーザ情報の紐付けを要求する紐付要求を示す情報を取得する。例えば、サーバ装置２１は、事業者Ｃ１のユーザ情報と事業者Ｃ２のユーザ情報との紐付けを要求する紐付要求を行い、サーバ装置２２は、事業者Ｃ１のユーザ情報と事業者Ｃ３のユーザ情報との紐付けを要求する紐付要求を行うことができる。
【００７３】
サーバ装置２１は、第２ユーザ情報群Ｄ２に含まれる複数のユーザ情報のうち、決定部３２による比較要素の決定のために必要な数（以下、初期ユーザ数）分のユーザ情報を情報処理装置１へ送信する。その後、サーバ装置２１は、情報処理装置１から比較要素を示す情報を取得した後、第２ユーザ情報群Ｄ２に含まれるユーザ情報を構成する複数の要素のうち比較要素以外の要素を除外したユーザ情報を情報処理装置１へ送信する。
【００７４】
同様に、サーバ装置２２は、ユーザ情報群Ｄ３に含まれる複数のユーザ情報のうち、初期ユーザ数分のユーザ情報を情報処理装置１へ送信する。その後、サーバ装置２２は、情報処理装置１から比較要素を示す情報を取得した後、ユーザ情報群Ｄ３に含まれるユーザ情報を構成する複数の要素のうち比較要素以外の要素を除外したユーザ情報を情報処理装置１へ送信する。
【００７５】
なお、サーバ装置２は、情報処理装置１で比較要素が決定されるか否かにかかわらず、ユーザ情報群Ｄ３に含まれるユーザ情報を構成する全ての要素を含むユーザ情報を情報処理装置１へ送信することもできる。
【００７６】
〔１．３．３．３．決定部３２〕
決定部３２は、事業者Ｃ１の第１ユーザ情報群Ｄ１に含まれる複数の第１ユーザ情報の一部または全部と、事業者Ｃ１以外の事業者Ｃのユーザ情報群Ｄに含まれるユーザ情報（以下、第２ユーザ情報と記載する）の一部とに基づいて、紐付部３３で比較に用いる比較候補を決定する。
【００７７】
具体的には、決定部３２は、第１ユーザ情報を構成する複数の要素（以下、第１要素と記載する場合がある）と、第２ユーザ情報を構成する複数の要素（以下、第２要素と記載する場合がある）とを比較する比較処理を行う。
【００７８】
そして、決定部３２は、かかる比較処理の結果に基づき、複数の第１要素のうち比較候補の１以上の第１要素と、複数の第２要素のうち比較候補の１以上の第２要素とをそれぞれ決定する。決定部３２は、決定した比較候補の情報を比較候補テーブル２３に設定する。
【００７９】
ここでは、第１ユーザ情報群Ｄ１のユーザ情報を構成する複数の第１要素と第２ユーザ情報群Ｄ２のユーザ情報を構成する複数の第２要素とは、一対一で対応するものであるとし、第１要素の数および第２要素の数は共にｐ個であるとする。すなわち、第１要素と第２要素とのペア（以下、要素ペアと記載する）がｐ個あるものとする。決定部３２は、各要素ペアに含まれる第１要素と第２要素とを比較する。
【００８０】
第１要素と第２要素とが対応するとは、第１要素と第２要素とが比較できることを意味し、例えば、第１要素と第２要素とが同一または類似することを意味する。決定部３２は、第１要素と第２要素とを対応させるために、複数の第２要素を一つの第２要素として扱うことができ、複数の第１要素を一つの第１要素として扱うことができる。
【００８１】
なお、第１要素の数と第２要素の数は、ｐ個に限られず、また、第１要素の数と第２要素の数とは互いに異なる数であってもよい。決定部３２は、第１要素の数と第２要素の数とは互いに異なる数である場合、互いに対応する第１要素と第２要素とのペアのみを用い、残りの要素は用いないことができる。
【００８２】
決定部３２は、複数の第１要素を一つの第１要素として第２要素と対応させることができ、複数の第２要素を一つの第２要素として第１要素と対応させることができる。例えば、決定部３２は、２つの第２要素である「海外旅行」および「国内旅行」を、１つの第２要素である「旅行」として扱うことができる。
【００８３】
決定部３２は、各要素ペアに含まれる第１要素と第２要素とを比較して、ユーザ情報間の類似度Ｒｄを判定することができる。例えば、決定部３２は、下記式（１）の演算によって、ユーザ情報間の類似度Ｒｄを判定することができる。下記式（１）において、ｘ１ｉは、ｉ番目（例えば、１≦ｉ≦ｐ）の要素ペアの第１要素の情報であり、ｘ２ｉは、ｉ番目の要素ペアの第２要素の情報である。下記式（１）において、（ｘ１ｉ−ｘ２ｉ）２は、非類似性のスコアと呼ぶこともできる。
【数１】
2019046439.tif 000003
【００８４】
例えば、事業者Ｃ１が管理するユーザ情報と事業者Ｃ２が管理するユーザ情報とに同一の属性要素「旅行」があり、共に「１」が設定されており、属性要素「旅行」が比較する１番目の属性要素であるとする。この場合、ｘ１１＝ｘ２１＝１であり、（ｘ１１−ｘ２１）２＝０である。また、事業者Ｃ１が管理するユーザ情報の属性要素「旅行」が「１」であり、事業者Ｃ２が管理するユーザ情報の属性要素「旅行」が「０」であるとする。この場合、ｘ１１＝１、およびｘ２１＝０であり、（ｘ１１−ｘ２１）２＝１である。
【００８５】
また、事業者Ｃ１が管理するユーザ情報に属性要素「旅行」があり、事業者Ｃ２が管理するユーザ情報に属性要素「国内旅行」および「海外旅行」があり、属性要素「旅行」が「１」であり、属性要素「国内旅行」および「海外旅行」の少なくとも一方が「１」であるとする。この場合、決定部３２は、ｘ１１＝ｘ２１＝１とすることができる。
【００８６】
なお、属性要素の情報が２段階の値（１と０）でなく、３段階以上の値である場合も同様の演算を行って非類似性のスコアを求めることができる。また、住所、年齢、および氏名などの属性要素の情報は、予め設定された基準に基づいて比較され、（ｘ１ｉ−ｘ２ｉ）２に対応する値が決定部３２によって演算される。例えば、属性要素が住所である場合、住所が近いほど非類似性のスコアが０に近づくように決定部３２によって演算される。
【００８７】
なお、類似度Ｒｄの判定方法は上述した例に限定されない。例えば、決定部３２は、上記式（１）の右辺を比較される要素（以下、比較要素と記載する場合がある）の数で除算することで、類似度Ｒｄを算出することもできる。また、決定部３２は、要素毎に非類似性のスコアに重み付けを行って合計した値の平方根を演算し、かかる平方根の逆数を類似度Ｒｄとすることができる。
【００８８】
また、決定部３２は、比較要素毎の類似性のスコアの合計値を算出し、かかる合計値に基づいて、類似度Ｒｄを算出することもできる。決定部３２は、比較要素毎の類似性のスコアを、要素ペアの第１要素と第２要素とが類似するほど大きくする。決定部３２は、例えば、比較要素毎の類似性のスコアの合計値を算出し、かかる合計値の平方根を比較要素の数で除算することで、ユーザ情報間の類似度Ｒｄを算出することができる。
【００８９】
また、決定部３２は、比較要素の類似性のスコアに重み付けをして積算することで合計値を算出し、かかる合計値の平方根を、比較要素の数に応じた係数を比較要素の数に乗算した値によって、除算することで、ユーザ情報間の類似度を算出することもできる。
【００９０】
決定部３２は、ユーザ情報間の類似度Ｒｄが閾値Ｔｈ１以上であるか否かを判定し、類似度Ｒｄが閾値Ｔｈ１以上であるユーザ情報のペアである仮紐付ペアの数をカウントするカウント処理を行う。かかる仮紐付ペアは、紐付部３３で比較要素の全てを用いた場合に紐付されるユーザ情報のペアである。以下、互いに対応する第１要素と第２要素との全てを用いて求められる仮紐付ペアの数を基準仮紐付ペア数と記載する。
【００９１】
次に、決定部３２は、比較要素の数を１つ減らして、上述した比較処理、判定処理、およびカウント処理を行い、仮紐付ペアの数を求める。以下、比較要素の数を１つ以上減らして求められる仮紐付ペアの数を比較ペア数と記載する。そして、決定部３２は、比較ペア数の基準仮紐付ペア数に対する比率Ｒｐを演算する。決定部３２は、例えば、基準仮紐付ペア数がｑ個（ｑ≦ｐ）であり、比較ペア数がｑ−２個である場合、Ｒｃ＝ｑ／（ｑ−２）である。
【００９２】
基準仮紐付ペア数は、互いに対応する第１要素の数と第２要素の全てを用いた場合の仮紐付ペアの数であり、比較ペア数の基準仮紐付ペア数に対する比率Ｒｃは、基準仮紐付ペア数に対する成功確率Ｒｓということができる。
【００９３】
決定部３２は、比較要素のｐ個の要素のうち比較処理に用いない要素を変更していきながら、上述した比較処理、判定処理、およびカウント処理を行い、比較要素の組み合わせまたは比較要素毎の成功確率Ｒｓを求める。そして、決定部３２は、成功確率Ｒｓが小さい要素を類似度Ｒｄに影響が少ない要素として判定し、ｐ個の要素から類似度Ｒｄに影響が少ない１以上の要素を除外して得られる複数の要素を比較候補として決定することができる。
【００９４】
また、決定部３２は、成功確率Ｒｓが所定範囲Ｒｔｈ１（例えば、８５％〜９０％の範囲）になるまで、比較処理に用いる要素を増加させることで、ｐ個の要素から複数の要素を比較候補として決定することができる。例えば、決定部３２は、要素を追加する度に成功確率Ｒｓを判定し、成功確率Ｒｓが所定範囲Ｒｔｈ１になった場合の比較に用いた１以上の要素を比較候補として決定することができる。この場合、決定部３２は、成功確率Ｒｓが高い要素から順に比較処理に用いる要素として追加することができる。
【００９５】
また、決定部３２は、比較ペア数の基準仮紐付ペア数に対する減少率Ｒｒを演算することもできる。決定部３２は、例えば、基準仮紐付ペア数がｑ個であり、比較ペア数がｑ−２個である場合、Ｒｒ＝｛１−ｑ／（ｑ−２）｝である。
【００９６】
決定部３２は、ｑ個の要素ペアのうち比較処理に用いない要素ペアを変更していきながら、各要素ペアについて減少率Ｒｒを判定することができる。決定部３２は、減少率Ｒｒが所定範囲Ｒｔｈ２（例えば、１０％〜１５％の範囲）以下である場合に、比較処理に用いていない要素を成功確率Ｒｓに対して影響が少ない要素ペアとして判定することができる。
【００９７】
また、決定部３２は、仮紐付ペアの減少率Ｒｒが所定範囲Ｒｔｈ２内になるまで、減少率Ｒｒが少ない要素から順に比較処理の対象から除外していきながら、比較処理および判定処理を行う。情報処理装置１は、仮紐付ペアの減少率Ｒｒが所定範囲Ｒｔｈ２内になった場合に比較に用いた１以上の要素を比較候補として決定することができる。なお、決定部３２は、仮紐付ペアの減少率Ｒｒが閾値Ｔｈ２以下である１以上の要素以外を比較候補として判定することもできる。
【００９８】
このように、決定部３２は、第１要素および第２要素をそれぞれ増加または減少させながら繰り返し比較した結果に基づいて、比較候補を決定することができる。
【００９９】
また、決定部３２は、比較候補テーブル２３に基づき、他の事業者Ｃに設定された比較候補を示す情報に基づいて、上述した比較処理および判定処理を行うことなく、比較候補を決定することもできる。例えば、決定部３２は比較候補テーブル２３に基づき、同一または類似の事業種別を有する事業者Ｃのユーザ情報群Ｄに対して同一の比較候補を設定することができる。
【０１００】
例えば、図６に示すように、比較候補テーブル２３が設定され、かかる比較候補テーブル２３において、事業者ＩＤ「Ｃ１０３」の事業者Ｃ２に比較候補が設定されているとする。この場合、事業者ＩＤ「Ｃ１０２」の事業者Ｃ２の事業種別と、事業者ＩＤ「Ｃ１０３」の事業者Ｃ３の事業種別とが共に、自動車製造である。したがって、決定部３２は、事業者ＩＤ「Ｃ１０３」に関連付けられた比較候補を、事業者ＩＤ「Ｃ１０２」の事業者Ｃ２の比較候補として決定することができる。
【０１０１】
また、決定部３２は、同一または類似の事業種別を有する事業者Ｃに対して同一の比較候補を設定することに代えて、同一または類似の種別のサービスのユーザ情報群Ｄに対して同一の比較候補を設定することができる。すなわち、決定部３２は、事業者Ｃの事業種別ではなく、独立にユーザ情報群Ｄが管理されるサービスの種別毎に同様の比較候補を設定することができる。
【０１０２】
なお、決定部３２は、同一または類似の事業種別を有する事業者Ｃのユーザ情報群Ｄ間で同一の比較候補を設定できない場合、一方のユーザ情報群Ｄに設定された複数の比較候補のうち共通の要素のみを他方のユーザ情報群の比較候補とすることもできる。このことは、同一または類似の種別のサービスについても同様である。
【０１０３】
また、決定部３２は、過去に決定した比較候補を優先して増加していきながら、成功確率Ｒｓが所定範囲Ｒｔｈ１になった場合の比較に用いた１以上の要素を比較候補として決定することができる。また、決定部３２は、過去に決定した比較候補を優先して増加していきながら仮紐付ペアの減少率Ｒｒが所定範囲Ｒｔｈ２内になった場合に比較に用いた１以上の要素を比較候補として決定することができる。
【０１０４】
なお、比較処理および判定処理は、紐付部３３で行うこともでき、この場合、決定部３２は、紐付部３３で判定された類似度Ｒｄに基づいて、比較候補を決定することができる。
【０１０５】
〔１．３．３．４．紐付部３３〕
紐付部３３は、第１ユーザ情報群Ｄ１の複数の第１ユーザ情報をユーザ情報群テーブル２１から取得し、第２ユーザ情報群Ｄ２の複数の第２ユーザ情報をユーザ情報群テーブル２２から取得する。また、紐付部３３は、比較候補テーブル２３から事業者Ｃ１，Ｃ２に関連付けられた比較候補の情報を取得する。
【０１０６】
そして、紐付部３３は、事業者Ｃ１の第１ユーザ情報群Ｄ１の複数の第１ユーザ情報と、事業者Ｃ１以外の事業者Ｃのユーザ情報群Ｄに含まれる第２ユーザ情報との類似度Ｒｄを、比較候補テーブル２３に設定された比較候補を用いて判定し、かかる判定結果に基づいて、第１ユーザ情報と第２ユーザ情報との紐付けを行う紐付処理を行う。
【０１０７】
具体的には、紐付部３３は、第１ユーザ情報を構成する複数の第１要素のうち比較候補の１以上の第１要素の情報と第２ユーザ情報を構成する複数の第２要素のうち比較候補の１以上の第２要素の情報との比較に基づき、第１ユーザ情報と第２ユーザ情報とを紐付ける紐付処理を行う。以下、互いに対応する第１要素の比較候補と第２要素の比較候補との要素ペアを比較候補ペアとする。
【０１０８】
紐付部３３は、決定部３２における比較処理と同様に、比較候補ペア毎に、比較候補ペアに含まれる第１要素と第２要素とを比較し、比較候補ペア毎の類似性のスコアを判定する。そして、紐付部３３は、決定部３２における判定処理と同様に、比較候補ペアの類似性のスコアの合計値に基づいて、第１ユーザ情報と第２ユーザ情報との間の類似度Ｒｄを判定する。
【０１０９】
紐付部３３は、上述した式（１）の演算によって、ユーザ情報間の類似度Ｒｄを算出することができる。また、紐付部３３は、式（１）の演算以外の上述した演算などによって、ユーザ情報間の類似度Ｒｄを算出することもできる。
【０１１０】
紐付部３３は、第１ユーザ情報と第２ユーザ情報との類似度Ｒｄが閾値Ｔｈ１以上であるか否かを判定し、類似度Ｒｄが閾値Ｔｈ１以上である第１ユーザ情報と第２ユーザ情報とを紐付ける。かかる紐付けは、ユーザ情報に含まれるユーザＩＤ同士を関連付ける紐付情報を生成することによって行われる。紐付部３３は、生成した紐付情報を紐付情報テーブル２４に設定する。紐付情報には、紐付けられる第１ユーザ情報のユーザＩＤと第２ユーザ情報のユーザＩＤとが含まれる。
【０１１１】
また、紐付部３３は、決定処理で決定された複数の比較候補のうち、成功確率Ｒｓが相対的に高い１以上の比較候補を用いて上述した比較処理を行い、第１ユーザ情報と第２ユーザ情報との類似度Ｒｄが閾値Ｔｈ３（＜Ｔｈ１）以上であるか否かを判定することができる。紐付部３３は、類似度Ｒｄが閾値Ｔｈ３未満である第１ユーザ情報と第２ユーザ情報とを紐付候補のユーザ情報から除外する除外処理を行うことができる。
【０１１２】
次に、紐付部３３は、決定処理で決定された全ての比較候補を用いて、上述した除外処理を行った後の第１ユーザ情報と第２ユーザ情報との紐付け処理を行う。これにより、成功確率Ｒｓが相対的に高い比較候補によって紐付候補のユーザ情報を絞った上で紐付処理を行うことができるため、紐付処理の処理負荷を軽減することができる。
【０１１３】
また、紐付部３３は、成功確率Ｒｓが高いものから順に１つ以上の比較候補を繰り返し追加していき、紐付候補のユーザ情報を段階的に絞り込むこともできる。紐付部３３は、紐付候補のユーザ情報を絞り込む毎に閾値Ｔｈ３を大きくしていく。紐付部３３は、２段階または３段階以上の絞り込みを行った後、紐付け処理を行うことができる。
【０１１４】
例えば、第２段階の絞り込みを行う場合、紐付部３３は、閾値Ｔｈ３として、閾値Ｔｈ３１，Ｔｈ３２（Ｔｈ３１＜Ｔｈ３２＜Ｔｈ３）を用いる。紐付部３３は、成功確率Ｒｓが最も高い１以上の比較候補を用いて比較処理を行い、類似度Ｒｄが閾値Ｔｈ３１未満である第１ユーザ情報と第２ユーザ情報を紐付候補のユーザ情報から除外する。
【０１１５】
次に、紐付部３３は、類似度Ｒｄが次に高い１以上の比較候補を追加し、成功確率Ｒｓが最も高い１以上の比較候補と次に高い１以上の比較候補とを用いて、紐付候補から除外されていない第１ユーザ情報と第２ユーザ情報との比較処理を行う。そして、紐付部３３は、類似度Ｒｄが閾値Ｔｈ３２未満である第１ユーザ情報と第２ユーザ情報を紐付候補のユーザ情報から除外する。紐付部３３は、このように２段階で絞り込んだ紐付候補の第１ユーザ情報と第２ユーザ情報とに対して紐付け処理を行うことができる。
【０１１６】
このように、紐付部３３は、ユーザ情報を構成する複数の要素のうち一部の要素のみを紐付処理に用いることから、紐付処理の負荷を軽減することができる。また、事業者Ｃ２は、一部の第２ユーザ情報に限り、第２ユーザ情報を構成する全ての要素を開示するだけでよく、一旦、比較候補の要素が決定された後は、比較候補の要素のみ開示することができる。したがって、事業者Ｃ１以外の事業者Ｃが情報処理装置１へ送信するユーザ情報には一部が含まれていないため、セキュリティを向上させ、第２ユーザ情報の送信処理などにかかるコストを抑制することができる。
【０１１７】
〔１．３．３．５．情報出力部３４〕
情報出力部３４は、サーバ装置２からの紐付要求に応じた紐付情報およびユーザ情報群Ｄの情報を記憶部１１から取得し、要求元のサーバ装置２へ送信することができる。
【０１１８】
例えば、サーバ装置２１からの紐付要求が事業者Ｃ１のユーザ情報と事業者Ｃ２のユーザ情報との紐付けを要求する紐付要求であるとする。この場合、情報出力部３４は、事業者Ｃ１のユーザ情報と事業者Ｃ２のユーザ情報とを紐付ける紐付情報と、ユーザ情報群Ｄ１の情報とをサーバ装置２１へ送信することができる。
【０１１９】
また、情報出力部３４は、紐付けした事業者Ｃ１のユーザ情報と事業者Ｃ２のユーザ情報とを統合したユーザ情報である統合ユーザ情報を生成し、統合ユーザ情報をサーバ装置２１へ送信することができる。統合ユーザ情報は、例えば、属性要素のみを含むものであってもよく、属性要素とアクセス要素とを共に含むものであってもよい。
【０１２０】
また、情報出力部３４は、紐付要求を行ったサーバ装置２からユーザＩＤを含むユーザ情報送信要求が情報取得部３１により受信された場合に、ユーザＩＤおよびユーザ情報を送信することができる。情報出力部３４は、ユーザ情報送信要求に応じたユーザ情報を記憶部１１から取得し、取得したユーザ情報をサーバ装置２へ送信することができる。
【０１２１】
例えば、サーバ装置２１からユーザＩＤ「Ｕ２００２」に対応するユーザ情報を保有する事業者Ｃ１のユーザ情報の送信を要求する情報送信要求が情報取得部３１により受信されたとする。この場合、情報出力部３４は、紐付情報テーブル２４に基づき、ユーザＩＤ「Ｕ２００２」に対応するユーザ情報を保有する事業者Ｃ１のユーザ情報のユーザＩＤが「Ｕ１００１」であると判定する。
【０１２２】
そして、情報出力部３４は、ユーザ情報群テーブル２２からユーザＩＤ「Ｕ１００１」のユーザ情報を取得し、取得したユーザＩＤ「Ｕ１００１」のユーザ情報をサーバ装置２１へ送信する。なお、情報出力部３４は、ユーザＩＤ「Ｕ１００１」のユーザ情報とユーザＩＤ「Ｕ２００２」のユーザ情報とを統合した統合ユーザ情報をサーバ装置２１へ送信することもできる。
【０１２３】
また、情報出力部３４は、紐付情報が追加される毎に、紐付情報に含まれるユーザＩＤを含むユーザ情報をサーバ装置２へ送信することもできる。また、情報出力部３４は、紐付情報に含まれるユーザＩＤを含むユーザ情報が更新される度に、更新されたユーザ情報をサーバ装置２へ送信することもできる。
【０１２４】
なお、情報出力部３４は、事業者Ｃ１の第１ユーザ情報のうち比較候補の要素のみをサーバ装置２へ送信することができる。これにより、事業者Ｃ１は、比較候補の要素の情報のみ開示することができるため、したがって、事業者Ｃ１は、事業者Ｃ２に対して、第１ユーザ情報を構成する全ての要素を開示しなくてもよく、セキュリティを向上させ、第１ユーザ情報の送信処理などにかかるコストを抑制することができる。
【０１２５】
〔１．４．情報処理装置１の処理フロー〕
図８を用いて、情報処理装置１における情報処理の手順の一例について説明する。図８は、情報処理装置１における情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。かかる情報処理は、繰り返し実行される処理である。
【０１２６】
図８に示すように、制御部１２は、端末装置３からサービス要求があるか否かを判定する（ステップＳ１０）。制御部１２は、サービス要求があると判定した場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、サービス要求に応じた情報や処理を行ってサービスの提供を行う（ステップＳ１１）。
【０１２７】
ステップＳ１１の処理が終了した場合、またはサービス要求がないと判定した場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）、制御部１２は、端末装置３からユーザ情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１２）。ユーザ情報を取得したと判定した場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、制御部１２は、記憶部１１に記憶されたユーザ情報群テーブル２１を更新する（ステップＳ１３）。
【０１２８】
ステップＳ１３の処理が終了した場合、またはユーザ情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、制御部１２は、サーバ装置２から紐付要求があるか否かを判定する（ステップＳ１４）。紐付要求があると判定した場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、制御部１２は、比較候補の決定処理を行う（ステップＳ１５）。かかるステップＳ１５の処理は、図９に示すステップＳ２０〜Ｓ２３の処理であり、後述する。
【０１２９】
制御部１２は、ステップＳ１５において決定した１以上の比較候補を用いて、第１ユーザ情報と第２ユーザ情報との紐付けを行う紐付処理を行う（ステップＳ１６）。かかるステップＳ１６の処理は、図１０に示すステップＳ３０，Ｓ３１の処理であり、後述する。
【０１３０】
制御部１２は、紐付要求がないと判定した場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、またはステップＳ１６の処理が終了した場合、サーバ装置２から情報送信要求があるか否かを判定する（ステップＳ１７）。制御部１２は、情報送信要求があると判定した場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、情報送信要求に応じた情報をサーバ装置２へ送信する（ステップＳ１８）。ステップＳ１８の処理が終了した場合、または情報送信要求がないと判定した場合（ステップＳ１７：Ｎｏ）、制御部１２は、図８に示す処理を終了する。
【０１３１】
図９は、図８に示すステップＳ１５の比較候補の決定処理の流れを示すフローチャートである。図９に示すように、制御部１２は、比較候補を決定するユーザ情報群Ｄを管理する事業者Ｃの事業種別と同一または類似の事業種別の事業者Ｃに関連付けられた比較候補の情報が、比較候補テーブル２３に含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０）。制御部１２は、同一または類似の事業種別の比較候補の情報が比較候補テーブル２３に含まれていないと判定した場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）、各要素の成功確率Ｒｓを判定する（ステップＳ２１）。
【０１３２】
次に、制御部１２は、比較候補を決定する（ステップＳ２２）。具体的には、制御部１２は、ステップＳ２１で判定した成功確率Ｒｓに基づいて比較候補を決定する。ステップＳ２２の処理が終了した場合、制御部１２は、比較候補の情報を比較候補テーブル２３に設定して比較候補テーブル２３を更新し（ステップＳ２３）、図９に示す処理を終了する。
【０１３３】
例えば、制御部１２は、ステップＳ２２で決定した比較候補の情報を比較候補テーブル２３に設定する。また、制御部１２は、同一または類似の事業種別の比較候補の情報が比較候補テーブル２３に含まれていると判定した場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、比較候補テーブル２３に設定されている同一または類似の事業種別の比較候補を、比較候補として比較候補テーブル２３に設定する。
【０１３４】
図１０は、図８に示すステップＳ１６の紐付処理の流れを示すフローチャートである。図１０に示すように、制御部１２は、比較候補を順次増加させながら紐付候補を絞り込む（ステップＳ３０）。そして、制御部１２は、全ての比較候補を用いて、ステップＳ３０で絞り込んだユーザ情報の紐付けを行い（ステップＳ３１）、図１０に示す処理を終了する。
【０１３５】
〔２．第２の実施形態〕
〔２．１．情報処理〕
第１の実施形態では、絞り込んだ第２要素を紐付条件として決定して絞り込んだ第２要素で紐付処理を行うのに対して、第２の実施形態では、絞り込んだ第２ユーザ情報を紐付条件として決定して絞り込んだ第２ユーザ情報で紐付処理を行う点で異なる。以下においては、実施の形態１と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【０１３６】
図１１を用いて、第２の実施形態に係る情報処理について説明する。図１１は、実施形態に係る情報処理の説明図であり、第２の実施形態においては、情報処理装置１Ａによって情報処理が実行される。
【０１３７】
まず、情報処理装置１Ａは、事業者Ｃ１の装置から第１ユーザ情報群Ｄ１の情報を取得し、事業者Ｃ２の装置から第２ユーザ情報群Ｄ２の情報を取得する（ステップＳ１）。
【０１３８】
次に、情報処理装置１Ａは、第１ユーザ情報群Ｄ１に含まれる複数の第１ユーザ情報のうち一部（例えば、２００個）の第１ユーザ情報と、第２ユーザ情報群Ｄ２に含まれる複数の第２ユーザ情報のうち一部（例えば、５００個）の第２ユーザ情報とを判定候補として、同一ユーザのユーザ情報であるか否かの判定処理を行う（ステップＳ２）。
【０１３９】
かかる判定処理において、情報処理装置１Ａは、情報処理装置１の処理と同様に、一部の第１ユーザ情報のそれぞれを、一部の第２ユーザ情報と比較する。具体的には、情報処理装置１Ａは、第１ユーザ情報に含まれる複数の第１要素と、第２ユーザ情報に含まれる複数の第２要素とを要素同士で比較し、第１ユーザ情報と第２ユーザ情報との類似度Ｒｄを判定する。そして、情報処理装置１Ａは、類似度Ｒｄが閾値Ｔｈ１以上である第１ユーザ情報と第２ユーザ情報とを同一ユーザのユーザ情報であると判定する。
【０１４０】
次に、情報処理装置１Ａは、類似度Ｒｄを正解ラベルとして、第１ユーザ情報を構成する複数の第１要素を素性とした紐付可能性モデルを生成する。そして、情報処理装置１Ａは、紐付可能性モデルに基づいて、後述する紐付処理で比較に用いる第１ユーザ情報である紐付処理の候補（以下、紐付候補と記載する場合がある）を決定する（ステップＳ３Ａ）。紐付可能性モデルは、例えば、線形回帰モデルやサポートベクターマシンなどの機械学習モデルであり、紐付可能性の度合いを演算することができる。
【０１４１】
情報処理装置１Ａは、第１ユーザ情報群Ｄ１に含まれる複数の第１ユーザ情報のうち紐付可能性の度合いが上位の所定割合（例えば、２０％）の第１ユーザ情報を紐付候補として決定することができる。紐付候補は、紐付処理に用いる第１ユーザ情報を規定する紐付条件である。
【０１４２】
情報処理装置１Ａは、ステップＳ３Ａで決定した紐付処理の候補である第１ユーザ情報と、第２ユーザ情報群Ｄ２に含まれる複数の第２ユーザ情報との紐付処理を行う（ステップＳ４）。
【０１４３】
このように、情報処理装置１Ａは、紐付可能性の度合いが高い第１ユーザ情報の一部のみを紐付処理に用いることから、情報処理装置１Ａにおける処理負荷を軽減することができる。また、紐付可能性モデルによって複数の第１要素のうち紐付けに有効な第１要素の情報量が多い第１ユーザ情報を優先的に選択して紐付候補とすることができるため、第１ユーザ情報を構成する複数の第１要素のうち紐付けに不要な第１要素に情報量が偏っている第１ユーザ情報を事業者Ｃ２へ開示しなくてもよく、セキュリティを向上させ、第１ユーザ情報の送信処理などにかかるコストを抑制することができる。
【０１４４】
〔２．２．情報処理装置１Ａ〕
図１２は、第２の実施形態に係る情報処理装置１Ａの構成例を示す図である。図１２に示すように、情報処理装置１Ａは、通信部１０と、記憶部１１と、制御部１２Ａ（コントローラ）とを備え、端末装置３のユーザＵにオンラインサービスを提供する。通信部１０および記憶部１１は、第１の実施形態と同様であるため、以下、制御部１２Ａについて具体的に説明する。
【０１４５】
〔２．２．１．制御部１２Ａ〕
制御部１２Ａは、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポートなどを有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。制御部１２Ａは、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポートなどを有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。制御部１２Ａは、サービス提供部３０と、情報取得部３１と、決定部３２Ａと、紐付部３３Ａと、情報出力部３４とを備える。かかるサービス提供部３０、情報取得部３１、決定部３２Ａ、紐付部３３Ａ、および情報出力部３４の機能は、例えば、制御部１２ＡのＣＰＵが制御部１２ＡのＲＯＭに記憶されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【０１４６】
なお、サービス提供部３０、情報取得部３１、決定部３２Ａ、紐付部３３Ａ、および情報出力部３４は、それぞれ一部または全部がＡＳＩＣやＦＰＧＡ等のハードウェアで構成されてもよい。サービス提供部３０、情報取得部３１、および情報出力部３４は、第１の実施形態と同様であるため、以下、決定部３２Ａおよび紐付部３３Ａについて具体的に説明する。
【０１４７】
〔２．２．１．１．決定部３２Ａ〕
決定部３２Ａは、事業者Ｃ１の第１ユーザ情報群Ｄ１に含まれる複数の第１ユーザ情報の一部と、事業者Ｃ１以外の事業者Ｃのユーザ情報群Ｄに含まれるユーザ情報（以下、第２ユーザ情報と記載する）の一部または全部とに基づいて、紐付部３３Ａで比較に用いる紐付候補を決定する。
【０１４８】
具体的には、決定部３２Ａは、決定部３２と同様の処理によって、第１ユーザ情報を構成する複数の第１要素と、第２ユーザ情報を構成する複数の第２要素とを比較する比較処理を行う。そして、決定部３２Ａは、かる比較処理の結果に基づき、決定部３２と同様の処理によって、ユーザ情報間の類似度Ｒｄを判定する。
【０１４９】
決定部３２Ａは、例えば、類似度Ｒｄを正解ラベルとし、第１ユーザ情報を構成する各第１要素を素性として、線形回帰モデルなどの機械学習モデルによる学習を行う。かかる線形回帰モデルなどの学習モデルは、成功可能性モデルとも呼ぶことができる。決定部３２Ａは、事業者Ｃ１のユーザ情報群Ｄ１に含まれる各第１ユーザ情報について機械学習モデルを用いた演算を行い、かかる演算結果の上位（例えば、第１ユーザ情報の総数に対して所定割合の数）の第１ユーザ情報を紐付候補として決定することができる。
【０１５０】
なお、決定部３２Ａは、決定部３２と同様の処理によって、複数の第１要素のうち比較候補の１以上の第１要素と、複数の第２要素のうち比較候補の１以上の第２要素とをそれぞれ決定することもできる。この場合、決定部３２Ａは、第１ユーザ情報を構成する複数の第１要素のうち比較候補のみを用いて、機械学習モデルを用いた演算を行うこともできる。これにより、機械学習モデルの演算負荷を軽減することができる。
【０１５１】
また、決定部３２Ａは、１以上の比較候補の情報量に基づいて、１以上の比較候補を決定することができる。例えば、決定部３２Ａは、事業者Ｃ１のユーザ情報群Ｄ１に含まれる複数の第１ユーザ情報のうち、各比較候補の情報量が閾値以上である第１ユーザ情報を紐付候補として決定することができる。また、決定部３２Ａは、ユーザ情報群Ｄ１に含まれる複数の第１ユーザ情報のうち、１以上の比較候補の情報量の合計値が閾値以上である第１ユーザ情報を紐付候補として決定することができる。
【０１５２】
また、決定部３２Ａは、比較候補の情報量の合計値が閾値以上である第１ユーザ情報を紐付候補として決定する処理を、比較候補を増加させながら行い、ユーザ情報群Ｄ１に含まれる第１ユーザ情報の総数に対して所定割合の数になるまで行うことができる。
【０１５３】
〔２．２．１．２．紐付部３３Ａ〕
紐付部３３Ａは、第１ユーザ情報群Ｄ１の複数の第１ユーザ情報をユーザ情報群テーブル２１から取得する。また、紐付部３３Ａは、決定部３２Ａによって決定された複数の紐付候補を決定部３２Ａから取得する。
【０１５４】
そして、紐付部３３Ａは、紐付部３３と同様の処理で、事業者Ｃ１の第１ユーザ情報群Ｄ１の複数の第１ユーザ情報と、決定部３２Ａによって決定された複数の紐付候補との類似度Ｒｄを判定し、かかる判定結果に基づいて、第１ユーザ情報と第２ユーザ情報との紐付けを行う紐付処理を行う。
【０１５５】
〔２．３．情報処理装置１Ａの処理フロー〕
図１３および図１４を用いて、情報処理装置１Ａにおける情報処理の手順の一例について説明する。なお、図８に示すステップＳ１５の処理および図８に示すステップＳ１６の紐付処理以外は第１の実施形態と同様であるため、以下、ステップＳ１５，Ｓ１６について具体的に説明する。
【０１５６】
図１３は、第２の実施形態に係る比較候補の決定処理の流れを示すフローチャートである。図１３に示すように、制御部１２Ａは、一部の第１ユーザ情報に基づいて、第１ユーザ情報と第２ユーザ情報との紐付け可能性の度合いを演算するための紐付可能性モデルを生成する（ステップＳ４１）。そして、制御部１２Ａは、紐付可能性モデルを用いて、複数の第１ユーザ情報のうち紐付可能性の度合いが上位の所定割合（例えば、２０％）の第１ユーザ情報を紐付候補として決定する（ステップＳ４２）。
【０１５７】
なお、制御部１２Ａは、ステップＳ４１において、紐付可能性モデルを生成する際に、類似度Ｒｄが閾値Ｔｈ１以上である第１ユーザ情報と第２ユーザ情報とを同一ユーザのユーザ情報として紐付けることができる。この場合、制御部１２Ａは、ステップＳ４１で類似度Ｒｄを演算していない残りの第１ユーザ情報について、紐付可能性モデルを用いて紐付可能性の度合いを決定することができる。
【０１５８】
図１４は、第２の実施形態に係る紐付処理の流れを示すフローチャートである。図１４に示すように、制御部１２Ａは、ステップＳ４１で決定した紐付候補と各第２ユーザ情報とを比較して、類似度Ｒｄを求める（ステップＳ５０）。そして、制御部１２Ａは、類似度Ｒｄが閾値Ｔｈ１以上である第１ユーザ情報と第２ユーザ情報とを同一ユーザのユーザ情報であるとして紐付け（ステップＳ５１）、図１４に示す処理を終了する。
【０１５９】
〔３．変形例〕
上述した実施形態では、情報処理装置１，１Ａの制御部１２，１２Ａは、サーバ装置２からの紐付要求があった場合に、紐付処理を行うが、サーバ装置２からの紐付要求がない事業者Ｃ間のユーザ情報の紐付処理を行うこともできる。
【０１６０】
また、紐付部３３，３３Ａは、情報処理装置１，１Ａの処理負荷が所定値以下である場合に、上述した紐付処理を実行することができる。これにより、情報処理装置１の処理負荷が高くなりすぎることを抑制することができる。
【０１６１】
また、上述した実施形態では、情報処理装置１，１Ａが提供する複数のサービスに対して一つのユーザ情報群Ｄが用いられる例を示したが、複数のサービスを別々に管理することもできる。この場合、例えば、サービス毎にユーザ情報群Ｄが管理される。情報処理装置１，１Ａの制御部１２，１２Ａは、情報処理装置１におけるサービス毎のユーザ情報群Ｄ間において上述した紐付処理を行うこともできる。
【０１６２】
また、事業者Ｃ１以外の事業者Ｃは、情報処理装置１へ送信するユーザ情報に含める要素を決定し、決定した要素のみを含むユーザ情報をサーバ装置２から情報処理装置１へ送信することができる。例えば、事業者Ｃ２は、デモグラフィック属性の要素を除外した第２ユーザ情報を情報処理装置１へ送信することができる。これにより、事業者Ｃ２が事業者Ｃ１に開示したくない要素が情報処理装置１へ送信されることを防止できる。
【０１６３】
なお、制御部１２は、制御部１２Ａと同様の処理により第２ユーザ情報を絞り込むことができる。すなわち、制御部１２は、第２要素を絞り込んで比較要素として決定し、祖母第２ユーザ情報を絞り込んで比較候補として決定することができる。制御部１２は、比較候補と第２ユーザ情報との比較を比較要素について行うことができる。
【０１６４】
また、制御部１２の決定部３２は、類似度Ｒｄが閾値Ｔｈ１以上であると判定した第１ユーザ情報と第２ユーザ情報とを同一ユーザのユーザ情報として判定することができる。この場合、紐付部３３は、決定部３２で扱われていない残りの第２ユーザ情報を紐付候補して扱うこともできる。
【０１６５】
〔４．ハードウェア構成〕
上述した実施形態における情報処理装置１，１Ａは、それぞれ例えば図１５に示すような構成のコンピュータ２００がプログラムを実行することによって実現される。
【０１６６】
図１５は、プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）２０４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２０５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２０６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２０７を備える。
【０１６７】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３またはＨＤＤ２０４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ２０３は、コンピュータ２００の起動時にＣＰＵ２０１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ２００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１６８】
ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１によって実行されるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス２０５は、通信部１０に対応し、ネットワーク４を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ２０１へ送り、ＣＰＵ２０１が生成したデータを、ネットワーク４を介して他の機器へ送信する。
【０１６９】
ＣＰＵ２０１は、入出力インターフェイス２０６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ２０１は、入出力インターフェイス２０６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ２０１は、生成したデータを、入出力インターフェイス２０６を介して出力装置へ出力する。
【０１７０】
メディアインターフェイス２０７は、記録媒体２０８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ２０２を介してＣＰＵ２０１に提供する。ＣＰＵ２０１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス２０７を介して記録媒体２０８からＲＡＭ２０２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体２０８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１７１】
コンピュータ２００のＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０２上にロードされたプログラムを実行することにより、上述した制御部１２，１２Ａの各機能を実現する。また、かかる制御部１２，１２Ａは、それぞれ一部または全部がハードウェアのみで構成されてもよい。
【０１７２】
コンピュータ２００のＣＰＵ２０１は、プログラムを、記録媒体２０８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、ネットワーク４を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１７３】
なお、ＨＤＤ２０４は、記憶部１１に対応し、記憶部１１と同様のデータを記憶する。また、ＨＤＤ２０４に代えて、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、光ディスク等の記憶装置を用いてもよい。
【０１７４】
〔５．効果〕
実施形態に係る情報処理装置１，１Ａは、記憶部１１と、制御部１２，１２Ａとを備える。記憶部１１は、複数の第１ユーザ情報を含む第１ユーザ情報群Ｄ１の少なくとも一部の情報と、複数の第２ユーザ情報を含む第２ユーザ情報群Ｄ２の少なくとも一部の情報とを記憶する。制御部１２，１２Ａは、第１ユーザ情報を構成する複数の第１要素と、第２ユーザ情報を構成する複数の第２要素との比較の結果に基づき、第１ユーザ情報と第２ユーザ情報とを紐付ける紐付条件を決定し、紐付条件に基づいて、第１ユーザ情報と第２ユーザ情報とを紐付ける紐付処理を行う。これにより、情報処理装置１は、例えば、紐付処理を効率的に行うことができる。
【０１７５】
また、制御部１２は、決定部３２と、紐付部３３とを備える。決定部３２は、第１ユーザ情報を構成する複数の第１要素と、第２ユーザ情報を構成する複数の第２要素との比較の結果に基づき、複数の第１要素のうち比較候補の１以上の第１要素と、複数の第２要素のうち比較候補の１以上の第２要素とをそれぞれ決定する。紐付部３３は、複数の第１要素のうち比較候補の１以上の第１要素の情報と複数の第２要素のうち比較候補の１以上の第２要素の情報との比較に基づき、第１ユーザ情報と第２ユーザ情報とを紐付ける紐付処理を行う。このように、情報処理装置１は、ユーザ情報を構成する複数の要素のうち一部の要素のみを紐付処理に用いることから紐付処理を効率的に行うことができる。例えば、情報処理装置１における処理負荷を軽減することができる。また、第２ユーザ情報の送信処理などにかかるコストを抑制することができる。
【０１７６】
また、決定部３２は、第１ユーザ情報と第２ユーザ情報との紐付けの成功確率を判定し、判定した成功確率に基づいて、比較候補を決定する。これにより、紐付処理をより効率的に行うことができる。
【０１７７】
また、紐付部３３は、比較候補を成功確率が高い順に段階的に増やしながら、紐付処理を行う。これにより、例えば、紐付対象のユーザ情報を絞り込んだ後に、紐付処理を行うことができることから、紐付処理にかかる負荷を低減することができる。
【０１７８】
また、決定部３２は、第１要素および第２要素をそれぞれ増加または減少させながら繰り返し比較した結果に基づいて、比較候補を決定する。これにより、比較候補の決定を適切に行うことができる。
【０１７９】
また、決定部３２は、複数の第２ユーザ情報のうち一部の第２ユーザ情報に対する紐付部３３の紐付結果に基づいて、紐付処理で比較に用いる１以上の第１要素と１以上の第２要素とを決定する。紐付部３３は、決定部３２によって決定された１以上の第１要素と１以上の第２要素とを比較することで、紐付処理を行う。これにより、紐付処理の精度を向上させることができる。
【０１８０】
また、決定部３２は、過去に決定した比較候補に基づき、比較候補の１以上の第２要素を決定する。これにより、紐付処理にかかる負荷を低減することができる。
【０１８１】
また、制御部１２Ａは、決定部３２Ａと、紐付部３３Ａとを備える。決定部３２Ａとは、複数の第１要素と複数の第２要素との比較の結果に基づき、複数の第１ユーザ情報から紐付処理の候補となる第１ユーザ情報を選択するための紐付条件を決定する。紐付部３３Ａは、複数の第１ユーザ情報のうち紐付処理の候補として決定した第１ユーザ情報と複数の第２ユーザ情報との比較に基づき、紐付処理を行う。第１ユーザ情報の一部のみを紐付処理に用いることから、情報処理装置１Ａにおける処理負荷を軽減することができる。
【０１８２】
また、上述した情報処理装置１は、それぞれ複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１８３】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、情報取得部は、情報取得手段や情報取得回路に読み替えることができる。
【０１８４】
以上、上記実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者には明らかである。また、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１８５】
１，１Ａ  情報処理装置
２，２１〜２ｍ−１  サーバ装置
３，３１〜３ｎ  端末装置
４  ネットワーク
１０  通信部
１１  記憶部
１２，１２Ａ  制御部
２０  サービス情報ＤＢ
２１，２２  ユーザ情報群テーブル
２３  比較候補テーブル
２３  紐付情報テーブル
３０  サービス提供部
３１  情報取得部
３２，３２Ａ  決定部
３３，３３Ａ  紐付部
３４  情報出力部
【図１】
2019046439.tif 000004
【図２】
2019046439.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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