(57)【要約】【課題】計測開始から位置の測位が開始されるまでの時間を短縮することが可能な運動モニタリングシステム。【解決手段】第１の時刻から第２の時刻の間において測定されたユーザーの運動に関するセンサーデータを出力するセンサー部と、第２の時刻または第２の時刻よりも後刻の第３の時刻におけるユーザーの測定位置情報を出力する位置測定部と、センサーデータおよび測定位置情報を情報処理装置へ通信する第１の通信部と、を含むウェアラブル機器、および、ウェアラブル機器からセンサーデータおよび測定位置情報を取得する第２の通信部と、センサーデータおよび測定位置情報を使って第１の時刻から第２の時刻の間におけるユーザーの算出位置情報を決定する処理部と、を含む情報処理装置を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーに装着され、前記ユーザーの運動を計測するウェアラブル機器と、前記ウェアラブル機器と通信可能な情報処理装置と、を備える運動モニタリングシステムであって、
前記ウェアラブル機器は、
第１の時刻から第２の時刻の間において測定された前記ユーザーの運動に関するセンサーデータを出力するセンサー部と、
前記第２の時刻または前記第２の時刻よりも後刻の第３の時刻における前記ユーザーの測定位置情報を出力する位置測定部と、
前記センサーデータ、および前記測定位置情報を前記情報処理装置へ通信する第１の通信部と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記ウェアラブル機器から前記センサーデータ、および前記測定位置情報を取得する第２の通信部と、
前記センサーデータ、および前記測定位置情報を使って前記第１の時刻から前記第２の時刻の間における前記ユーザーの算出位置情報を決定する処理部と、を有することを特徴とする運動モニタリングシステム。
【請求項２】
前記センサーデータは、前記ユーザーの運動に伴う所定の方向への相対的な移動を表す相対移動情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載の運動モニタリングシステム。
【請求項３】
前記センサー部は、加速度センサーを備える、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の運動モニタリングシステム。
【請求項４】
前記センサー部は、ジャイロセンサー、または方位センサーを備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の運動モニタリングシステム。
【請求項５】
位置測定部は、測位衛星システムの衛星からの信号を使って前記ユーザーの現在地である測定位置情報を決定する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の運動モニタリングシステム。
【請求項６】
前記処理部は、前記測定位置情報を初期位置として、前記センサーデータを使って前記第１の時刻から前記第２の時刻における前記ユーザーの位置である前記算出位置情報を決定する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の運動モニタリングシステム。
【請求項７】
前記処理部は、前記第１の時刻から前記第２の時刻における前記ユーザーの移動距離、およびペースの少なくともいずれかを、前記センサーデータを使って決定する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の運動モニタリングシステム。
【請求項８】
前記情報処理装置は、表示部を有し、
前記表示部は、前記測定位置情報、および前記算出位置情報を地図上に表示する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の運動モニタリングシステム。
【請求項９】
前記ウェアラブル機器は、表示部を有し、
前記表示部は、前記測定位置情報、および前記算出位置情報を地図上に表示する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の運動モニタリングシステム。
【請求項１０】
ユーザーの運動中の位置情報をモニタリングする運動モニタリング方法であって、
第１の通信部は、
第１の時刻から第２の時刻の間において測定された前記ユーザーの運動に関するセンサーデータと、
前記第２の時刻または前記第２の時刻よりも後刻の第３の時刻における前記ユーザーの測定位置情報と、を出力し、
処理部は、
前記センサーデータ、および前記測定位置情報を使って前記第１の時刻から前記第２の時刻の間における前記ユーザーの算出位置情報を出力する、
ことを特徴とする運動モニタリング方法。
【請求項１１】
ユーザーの運動中の位置情報をモニタリングするプログラムであって、
第１の時刻から第２の時刻の間において測定された前記ユーザーの運動に関するセンサーデータを出力するステップと、
前記第２の時刻または前記第２の時刻よりも後刻の第３の時刻における前記ユーザーの測定位置情報を出力するステップと、
前記センサーデータ、および前記測定位置情報を通信するステップと、
前記センサーデータ、および前記測定位置情報を取得するステップと、
取得した前記センサーデータ、および前記測定位置情報を使って前記第１の時刻から前記第２の時刻の間における前記ユーザーの算出位置情報を決定するステップと、
前記算出位置情報とともに前記測定位置情報を出力するステップと、
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
ユーザーの運動中の位置情報をモニタリングする運動モニタリング装置であって、
第１の時刻から第２の時刻の間において測定された前記ユーザーの運動に関するセンサーデータを出力するセンサー部と、
前記第２の時刻または前記第２の時刻よりも後刻の第３の時刻における前記ユーザーの測定位置情報を出力する位置測定部と、
前記センサーデータ、および前記測定位置情報を使って前記第１の時刻から前記第２の時刻の間における前記ユーザーの算出位置情報を決定する処理部と、
を備えることを特徴とする運動モニタリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動モニタリングシステム、運動モニタリング方法、プログラム、および運動モニタリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、測位用衛星の一種であるＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信されるＧＰＳ衛星信号を用いた運動モニタリングシステムが知られている。このようなＧＰＳ衛星信号を用いたシステムでは、計測開始から位置情報の測位が開始されるまでの時間が長くかかってしまい、ユーザーを待たせてしまうという弱点があり、この弱点をフォローするために、Ａ−ＧＰＳ（Assisted Global Positioning System）と呼ばれる手法が用いられている。この手法は、サーバーの取得した衛星の位置情報（衛星軌道情報）を、ネットワークを経由して計測装置へ送信し、この位置情報に基づいて計測装置が測位を行なうもので、計測開始から位置情報の測位が開始されるまでの時間を短縮することが可能である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５２７１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の手法では、測位開始時、あるいは計測時において計測装置とサーバーとがネットワークで接続されていることが前提とされるため、例えば計測装置がネットワーク通信に対応していない、もしくはネットワーク通信の圏外（例えば、携帯情報機器の通信圏外）である、などの要因によって、ネットワーク接続がされていないときには利用することができないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係る運動モニタリングシステムは、ユーザーに装着され、前記ユーザーの運動を計測するウェアラブル機器と、前記ウェアラブル機器と通信可能な情報処理装置と、を備える運動モニタリングシステムであって、前記ウェアラブル機器は、第１の時刻から第２の時刻の間において測定された前記ユーザーの運動に関するセンサーデータを出力するセンサー部と、前記第２の時刻または前記第２の時刻よりも後刻の第３の時刻における前記ユーザーの測定位置情報を出力する位置測定部と、前記センサーデータ、および前記測定位置情報を前記情報処理装置へ通信する第１の通信部と、を有し、前記情報処理装置は、前記ウェアラブル機器から前記センサーデータ、および前記測定位置情報を取得する第２の通信部と、前記センサーデータ、および前記測定位置情報を使って前記第１の時刻から前記第２の時刻の間における前記ユーザーの算出位置情報を決定する処理部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本適用例に係る運動モニタリングシステムによれば、ウェアラブル機器によって、第１の時刻から第２の時刻の間において測定されたユーザーの運動に関するセンサーデータを利用して、情報処理装置の処理部が第１の時刻から第２の時刻の間に対応する位置情報としての算出位置情報を決定する。したがって、第１の時刻から第２の時刻の間において、ウェアラブル機器と情報処理装置やサーバーとがネットワークで接続されていなくても、ユーザーが運動を終了してネットワーク通信が可能になったとき、あるいは運動中にネットワーク通信が可能になった時にウェアラブル機器の取得したセンサーデータと測定位置情報とを情報処理装置へ送信し、情報処理装置においてセンサーデータを用いて算出位置情報を決定することができる。これにより、第１の時刻から第２の時刻の間における位置情報としての算出位置情報と、後刻の第３の時刻におけるユーザーの測定位置情報とを決定し、出力することができる。このようにして、本運動モニタリングシステムでは、第２の時刻におけるユーザーの測定位置情報の決定よりも前の期間である、第１の時刻から第２の時刻の間における位置情報を決定することができる。換言すれば、測定位置情報が決定される前にさかのぼって、算出位置情報を位置情報（位置）として決定することができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例に記載の運動モニタリングシステムにおいて、前記センサーデータは、前記ユーザーの運動に伴う所定の方向への相対的な移動を表す相対移動情報であることが好ましい。
【０００９】
本適用例によれば、第１の時刻から第２の時刻の間において測定位置情報の決定ができなくても、ユーザーの運動に伴う相対移動情報を用いて、第１の時刻から第２の時刻の間のユーザーの移動軌跡を決定することができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例に記載の運動モニタリングシステムにおいて、前記センサー部は、加速度センサーを備えることが好ましい。
【００１１】
本適用例によれば、第１の時刻から第２の時刻の間において測定位置情報の決定ができなくても、加速度センサーのセンサーデータから、第１の時刻から第２の時刻の間のユーザーの運動における移動距離やペースなどを決定することができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例に記載の運動モニタリングシステムにおいて、前記センサー部は、ジャイロセンサー、または方位センサーを備えることが好ましい。
【００１３】
本適用例によれば、第１の時刻から第２の時刻の間において測定位置情報の決定ができなくても、ジャイロセンサー、または方位センサーによるセンサーデータを用いて、第１の時刻から第２の時刻の間のユーザーの移動軌跡を決定することができる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例に記載の運動モニタリングシステムにおいて、位置測定部は、測位衛星システムの衛星からの信号を使って前記ユーザーの現在地である測定位置情報を決定することが好ましい。
【００１５】
本適用例によれば、測位衛星システムの衛星からの信号を使って決定されたユーザーの現在地である測定位置情報に基づいて、第１の時刻から第２の時刻の間におけるユーザーの移動軌跡を正確且つ確実に決定することができる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例に記載の運動モニタリングシステムにおいて、前記処理部は、前記測定位置情報を初期位置として、前記センサーデータを使って前記第１の時刻から前記第２の時刻における前記ユーザーの位置である前記算出位置情報を決定することが好ましい。
【００１７】
本適用例によれば、初期位置として測定位置情報を用いることにより、第１の時刻から第２の時刻におけるユーザーの位置である算出位置情報を、より正確に決定することができる。
【００１８】
［適用例７］上記適用例に記載の運動モニタリングシステムにおいて、前記処理部は、前記第１の時刻から前記第２の時刻における前記ユーザーの移動距離、およびペースの少なくともいずれかを、前記センサーデータを使って決定することが好ましい。
【００１９】
本適用例によれば、第１の時刻から第２の時刻の間において測定位置情報の決定ができなくても、センサーデータからユーザーの第１の時刻から第２の時刻における運動中の移動距離、およびペースの少なくともいずれかを決定することができる。
【００２０】
［適用例８］上記適用例に記載の運動モニタリングシステムにおいて、前記情報処理装置は、表示部を有し、前記表示部は、前記測定位置情報、および前記算出位置情報を地図上に表示することが好ましい。
【００２１】
本適用例によれば、情報処理装置の表示部が、測定位置情報、および算出位置情報を地図上に表示することにより、運動開始から終了までの移動軌跡を地図上において視認することができることから視覚的に容易に確認することができる。
【００２２】
［適用例９］上記適用例に記載の運動モニタリングシステムにおいて、前記ウェアラブル機器は、表示部を有し、前記表示部は、前記測定位置情報、および前記算出位置情報を地図上に表示することが好ましい。
【００２３】
本適用例によれば、ウェアラブル機器の表示部が、測定位置情報、および算出位置情報を地図上に表示することにより、運動開始から終了までの移動軌跡を地図上において視認することができることから視覚的に容易に確認することができる。
【００２４】
［適用例１０］本適用例に係る運動モニタリング方法は、ユーザーの運動中の位置情報をモニタリングする運動モニタリング方法であって、ユーザーの運動中の位置情報をモニタリングする運動モニタリング方法であって、第１の通信部は、第１の時刻から第２の時刻の間において測定された前記ユーザーの運動に関するセンサーデータと、前記第２の時刻または前記第２の時刻よりも後刻の第３の時刻における前記ユーザーの測定位置情報と、を出力し、処理部は、前記センサーデータ、および前記測定位置情報を使って前記第１の時刻から前記第２の時刻の間における前記ユーザーの算出位置情報を出力する、ことを特徴とする。
【００２５】
本適用例の運動モニタリング方法によれば、処理部は、第１の通信部から出力された第１の時刻から第２の時刻の間において測定されたユーザーの運動に関するセンサーデータと、第２の時刻または第２の時刻よりも後刻の第３の時刻におけるユーザーの測定位置情報とを使って第１の時刻から第２の時刻におけるユーザーの算出位置情報を出力する。したがって、第１の時刻から第２の時刻の間においてネットワークが接続されていなくても、ユーザーが運動を終了してネットワーク通信が可能になったとき、あるいは運動中にネットワーク通信が可能になった時に、その間に測定されたユーザーの運動に関するセンサーデータを用いて算出位置情報を決定することができ、第２の時刻におけるユーザーの測定位置情報の決定よりも前の位置情報を決定することができる。換言すれば、測定位置情報が決定される前にさかのぼって、算出位置情報を位置情報（位置）として決定することができる。
【００２６】
［適用例１１］本適用例に係るプログラムは、第１の時刻から第２の時刻の間において測定された前記ユーザーの運動に関するセンサーデータを出力するステップと、前記第２の時刻または前記第２の時刻よりも後刻の第３の時刻における前記ユーザーの測定位置情報を出力するステップと、前記センサーデータ、および前記測定位置情報を通信するステップと、前記センサーデータ、および前記測定位置情報を取得するステップと、取得した前記センサーデータ、および前記測定位置情報を使って前記第１の時刻から前記第２の時刻の間における前記ユーザーの算出位置情報を決定するステップと、前記算出位置情報とともに前記測定位置情報を出力するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２７】
本適用例のプログラムによれば、第１の通信部から出力された第１の時刻から第２の時刻の間において測定されたユーザーの運動に関するセンサーデータと、第２の時刻または第２の時刻よりも後刻の第３の時刻におけるユーザーの測定位置情報とを使って、第１の時刻から第２の時刻におけるユーザーの算出位置情報を出力する。したがって、第１の時刻から第２の時刻の間においてネットワークが接続されていなくても、ユーザーが運動を終了してネットワーク通信が可能になったとき、あるいは運動中にネットワーク通信が可能になった時に、その間に測定されたユーザーの運動に関するセンサーデータを用いて算出位置情報を決定することができ、第２の時刻におけるユーザーの測定位置情報の決定よりも前の位置情報を決定することができる。換言すれば、測定位置情報が決定される前にさかのぼって、算出位置情報を位置情報（位置）として決定することができる。
【００２８】
［適用例１２］本適用例に係る運動モニタリング装置は、ユーザーの運動中の位置情報をモニタリングする運動モニタリング装置であって、第１の時刻から第２の時刻の間において測定された前記ユーザーの運動に関するセンサーデータを出力するセンサー部と、前記第２の時刻または前記第２の時刻よりも後刻の第３の時刻における前記ユーザーの測定位置情報を出力する位置測定部と、前記センサーデータ、および前記測定位置情報を使って前記第１の時刻から前記第２の時刻の間における前記ユーザーの算出位置情報を決定する処理部と、を備えることを特徴とする。
【００２９】
本適用例に係る運動モニタリング装置によれば、第１の時刻から第２の時刻の間において測定されたユーザーの運動に関するセンサーデータと、第２の時刻または第２の時刻よりも後刻の第３の時刻におけるユーザーの測定位置情報とを使って、第１の時刻から第２の時刻の間におけるユーザーの算出位置情報を出力する。したがって、第２の時刻におけるユーザーの測定位置情報の決定よりも前の位置情報を決定することができる。換言すれば、測定位置情報が決定される前にさかのぼって、算出位置情報を位置情報（位置）として決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る運動モニタリングシステムの概要を示す概略構成図。
【図２】運動モニタリングシステムに用いられるウェアラブル機器の概略構成を示す外観図。
【図３】ウェアラブル機器の装着例を示す外観図。
【図４】ウェアラブル機器の構成を示す断面図。
【図５】運動モニタリングシステムの構成例を示すブロック図。
【図６】センサーデータと位置情報（ログ情報）の取得を時系列で示す一覧表。
【図７】変換処理後の位置情報（ログ情報）を時系列で示す一覧表。
【図８】変換処理後の位置情報（ログ情報）の保存に係る変形例１を時系列で示す一覧表。
【図９】加速度データ（加速度信号）基づく移動データ（センサーデータ）の算出例の説明図。
【図１０】加速度データ（加速度信号）に基づく移動データ（センサーデータ）の算出例の説明図。
【図１１】計測されない期間を含む移動軌跡の表示を説明する図。
【図１２】取得されたセンサーデータを示す図。
【図１３】センサーデータを用いて算出された移動軌跡の表示を説明する図。
【図１４】データの送信タイミングを説明する図。
【図１５】計測開始時の位置情報の取得を示すタイミングチャート。
【図１６】センサーデータに基づく位置情報（ログ情報）の取得手順の一例を示すフローチャート。
【図１７】センサーデータに基づく算出位置情報の決定手順の一例を示すフローチャート。
【図１８】ウェアラブル機器の構成に係る変形例を示すブロック図。
【図１９】変換処理後の位置情報（ログ情報）の保存に係る変形例２を時系列で示す一覧表。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る運動モニタリングシステムの実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、各実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３２】
１．本実施形態の手法
先ず、本発明に係る運動モニタリングシステムの実施形態の手法について説明する。以下では、運動モニタリングシステムに用いられる運動モニタリング装置（検出装置）として、例えばユーザーの手首に装着される脈波センサーや体動センサーを備えたウェアラブル機器（リスト機器）を例示して説明する。
【００３３】
運動モニタリングシステムに用いられる運動モニタリング装置としてのウェアラブル機器には、ユーザーの生体情報としての脈波情報を取得する脈波センサーやユーザーの動作情報（体動情報）を取得する体動センサーが備えられている。さらに、ウェアラブル機器には、ユーザーの位置情報を取得する全地球的航法衛星システム（GNSS：Global Navigation Satellite System）などと呼ばれる位置情報衛星を用いた位置測位システムの一例としてのＧＰＳ（Global Positioning System）が備えられている。なお、ウェアラブル機器は、頸部や足首等、ユーザーの他の部位に装着されるウェアラブル機器としてもよい。
【００３４】
脈波センサーは、脈拍数などの脈波情報を取得することが可能である。脈波センサーとしては、例えば光電センサー（光センサー）が用いられる。この場合には、生体に対して照射された光の反射光または透過光を当該光電センサーで検出する手法等が考えられる。血管内の血流量に応じて、照射された光の生体での吸収量、反射量が異なるため、光電センサーで検出したセンサー情報は血流量等に対応した信号となり、当該信号を解析することで拍動に関する情報を取得することができる。ただし、脈波センサーは光電センサーに限定されず、心電計や超音波センサー等、他のセンサーを用いてもよい。
【００３５】
体動センサーは、ユーザーの体動を検出するセンサーである。体動センサーとしては、加速度センサーや角速度センサー（ジャイロセンサー）、あるいは方位センサー（地磁気センサー）や気圧センサー（高度センサー）等を用いることが考えられるが、他のセンサーを用いてもよい。
【００３６】
ＧＰＳは、全地球測位システムとも呼ばれ、複数の衛星信号に基づいて地球上の現在位置を測定するための衛星測位システムである。ＧＰＳは、ＧＰＳ時刻情報と軌道情報とを使用して測位計算をおこないユーザーの位置情報を取得する機能、および時計機能における時刻修正機能を備えている。
【００３７】
２．運動モニタリングシステム
次に、図１、図２、図３、図４、および図５を参照して、本発明に係る運動モニタリングシステムの構成について説明する。図１は、本発明に係る運動モニタリングシステムの概要を示す概略構成図である。図２は、運動モニタリングシステムに用いられるウェアラブル機器の概略構成を示す外観図である。図３は、ウェアラブル機器の装着例を示す外観図である。図４は、ウェアラブル機器の構成を示す断面図である。図５は、運動モニタリングシステムの構成例を示すブロック図である。
【００３８】
本実施形態に係る運動モニタリングシステム１００は、図１に示すように、生体センサー（光電センサー）としての脈波センサーやＧＰＳが備えられたウェアラブル機器２００と、ウェアラブル機器２００とデータ通信可能な情報処理装置の一例としての携帯機器３００と、携帯機器３００とネットワークＮＥを介して接続される情報処理装置の他の一例としてのサーバー４００と、を含む。
【００３９】
ウェアラブル機器２００に備えられた全地球的航法衛星システムとしてのＧＰＳ１６０（図５参照）は、ＧＰＳ衛星８からの電波（衛星信号）を受信して内部時刻を修正したり、測位計算を行って位置情報を取得したりする機能を備えている。
【００４０】
ＧＰＳ衛星８は、地球の上空において、所定の軌道上を周回する位置情報衛星の一例である。ＧＰＳ衛星８は、航法メッセージが重畳された高周波の電波、例えば周波数が１．５７５４２ＧＨｚの電波（Ｌ１波）を地上に送信している。以降の説明では、航法メッセージが重畳された、例えば１．５７５４２ＧＨｚの電波を衛星信号という。衛星信号は、右旋偏波の円偏波である。
【００４１】
現在、複数のＧＰＳ衛星８（図１においては、４個のみを図示）が存在している。衛星信号がどのＧＰＳ衛星８から送信されたかを識別するために、各ＧＰＳ衛星８はＣ／Ａコード（Coarse／Acquisition Code）と呼ばれる１０２３ｃｈｉｐ（１ｍｓ周期）の固有のパターンを衛星信号に重畳する。Ｃ／Ａコードは、各ｃｈｉｐが＋１、または−１のいずれかであり、ランダムパターンのように見える。したがって、衛星信号と各Ｃ／Ａコードのパターンの相関をとることにより、衛星信号に重畳されているＣ／Ａコードを検出することができる。このようにして、衛星信号がどのＧＰＳ衛星８から送信されたかを識別する衛星番号を取得することができる。
【００４２】
ＧＰＳ衛星８は原子時計を搭載している。衛星信号には、原子時計で計時された極めて正確なＧＰＳ時刻情報が含まれている。地上のコントロールセグメントにより、各ＧＰＳ衛星８に搭載されている原子時計のわずかな時刻誤差が測定されている。衛星信号には、その時刻誤差を補正するための時刻補正パラメーターも含まれている。ウェアラブル機器２００は、１つのＧＰＳ衛星８から送信された衛星信号（電波）を受信し、その中に含まれるＧＰＳ衛星８の時刻情報であるＧＰＳ時刻情報と時刻補正パラメーターとを使用して時刻情報を取得することができる。なお、衛星信号には、ＧＰＳ衛星８の軌道上の位置を示す軌道情報（衛星軌道情報）やＧＰＳ衛星８とウェアラブル機器２００との擬似距離を取得可能なデータも含まれている。
【００４３】
ウェアラブル機器２００は、ＧＰＳ時刻情報と軌道情報とを使用して測位計算を行うことができる。測位計算は、ウェアラブル機器２００の内部時刻にある程度の誤差が含まれていることを前提として行われる。すなわち、ウェアラブル機器２００の三次元の位置を特定するためのｘ，ｙ，ｚパラメーターに加えて時刻誤差も未知数になる。そのため、ウェアラブル機器２００は、例えば三つ以上のＧＰＳ衛星８からそれぞれ送信された衛星信号（電波）を受信し、その中に含まれるＧＰＳ時刻情報と軌道情報とを使用して測位計算を行い、現在地の位置情報を取得することができる。
【００４４】
携帯機器３００は、例えばスマートフォンやタブレット型の端末装置などで構成することができる。携帯機器３００は、光電センサーである生体センサーとしての脈波センサーが用いられたウェアラブル機器２００と、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信などを例示することができる近距離無線通信や有線通信（不図示）等によって接続されている。
【００４５】
なお、本実施形態におけるウェアラブル機器２００および携帯機器３００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの機能を有しており、携帯機器３００とウェアラブル機器２００とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によって接続されている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信は、２．４ＧＨｚ帯を複数の周波数チャネルに分け、利用する周波数をランダムに変える周波数ホッピングを行いながら、半径１０〜１００ｍ程度の範囲のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ搭載機器間の無線通信を行うことができる。指向性の少ない、簡易なデジタル無線通信としてモバイル通信に好適なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によって、ウェアラブル機器２００と携帯機器３００との接続を好適に行うことができる。
【００４６】
また、本実施形態のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（Bluetooth 4.0 ともいう）による通信を適用している。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（以下、ＢＬＥという）は、２．４ＧＨｚ帯の無線を用いた近距離無線通信の規格であり、省電力性が重視されている。ＢＬＥでは、ホスト側とデバイス側とで、ＧＡＴＴ（Generic ATTribute）というプロファイルで通信を行う。このような、ＢＬＥを適用した通信を行うことにより、従来のバージョンに比べ大幅に省電力化することが可能となり、ウェアラブル機器の使用可能時間を長くすることが可能となる。
【００４７】
また、携帯機器３００は、ネットワークＮＥを介してＰＣ（Personal Computer）やサーバーシステム等のサーバー４００と接続されることができる。ここでのネットワークＮＥは、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、近距離無線通信等、種々のネットワークＮＥを利用できる。この場合、サーバー４００は、ウェアラブル機器２００で計測された脈波情報や体動情報を、携帯機器３００からネットワークＮＥを介して受信し、記憶する処理記憶部として実現される。
【００４８】
なお、ウェアラブル機器２００は、携帯機器３００との通信が可能であればよく、直接的にネットワークＮＥに接続する必要がない。よって、ウェアラブル機器２００の構成を簡略化することが可能になる。ただし、運動モニタリングシステム１００において、携帯機器３００を省略し、ウェアラブル機器２００とサーバー４００を直接接続する変形実施も可能である。この場合、ウェアラブル機器２００は、携帯機器３００に含まれている計測情報を処理する機能、および計測情報をサーバー４００に送信したりサーバー４００からの情報を受付けたりする機能を備える。
【００４９】
また、運動モニタリングシステム１００は、サーバー４００により実現されるものには限定されない。例えば、運動モニタリングシステム１００は、携帯機器３００により実現されてもよい。例えばスマートフォン等の携帯機器３００は、サーバーシステムに比べれば処理性能や記憶領域、バッテリー容量に制約があることが多いが、近年の性能向上を考慮すれば、十分な処理性能等を確保可能となることも考えられる。よって、処理性能等の要求が満たされるのであれば、携帯機器３００を本実施形態に係る運動モニタリングシステム１００とすることが可能である。
【００５０】
また、本実施形態に係る運動モニタリングシステム１００は、１つの装置により実現するものには限定されない。例えば、運動モニタリングシステム１００は、ウェアラブル機器２００、携帯機器３００、およびサーバー４００のうちの２以上の装置を含んでもよい。この場合、運動モニタリングシステム１００で実行される処理は、いずれか１つの機器において実行されてもよいし、複数の機器で分散処理されてもよい。また、本実施形態に係る運動モニタリングシステム１００が、ウェアラブル機器２００、携帯機器３００、およびサーバー４００とは異なる機器を含むことも妨げられない。
【００５１】
さらに、端末性能の向上、あるいは利用形態等を考慮した場合、ウェアラブル機器２００により、本実施形態に係る運動モニタリングシステム１００を実現する実施形態とすることができる。
【００５２】
また、本実施形態に係る運動モニタリングシステム１００の各部の処理をプログラムにより実現することができる。すなわち、本実施形態の手法は、ユーザーの運動中の位置情報をモニタリングする手法であり、第１の時刻から第２の時刻の間において測定されたユーザーの運動に関するセンサーデータを出力するステップと、第２の時刻または第２の時刻よりも後刻の第３の時刻におけるユーザーの測定位置情報を出力するステップと、センサーデータ、および測定位置情報を通信するステップと、センサーデータ、および測定位置情報を取得するステップと、取得したセンサーデータ、および測定位置情報を使って第１の時刻から第２の時刻の間におけるユーザーの算出位置情報を決定するステップと、算出位置情報とともに測定位置情報を出力するステップと、を含む処理を、コンピューターに実行させるプログラムに適用できる。
【００５３】
また、本実施形態の運動モニタリングシステム１００は、情報（例えばプログラムや各種のデータ）を記憶するメモリーと、メモリーに記憶された情報に基づいて動作するプロセッサーを含む。プロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、あるいは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。プロセッサーは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であってもよい。ただしプロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、あるいはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣによるハードウェア回路でもよい。メモリーは、例えばＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、ハードディスク装置等の磁気記憶装置であってもよいし、光学ディスク装置等の光学式記憶装置であってもよい。例えば、メモリーはコンピューターにより読み取り可能な命令を格納しており、当該命令がプロセッサーにより実行されることで、運動モニタリングシステム１００の各部の機能が実現されることになる。ここでの命令は、プログラムを構成する命令でもよいし、プロセッサーのハードウェア回路に対して動作を指示する命令であってもよい。
【００５４】
２．１．ウェアラブル機器
ウェアラブル機器２００は、図３に示すように、ユーザーの所与の部位（例えば手首などの測定の対象部位）に装着され、脈波情報や位置情報等を検出する。ウェアラブル機器２００は、図２に示すように、ハウジング３０を含みユーザーに密着されて脈波情報等を検出する機器本体１８と、機器本体１８に取り付けられ機器本体１８をユーザーに装着するための一対のバンド部１０と、を有する。ハウジング３０を含む機器本体１８には、表示部５０、および光センサー部４０が設けられている。バンド部１０には、嵌合穴１２と尾錠１４とが設けられる。尾錠１４は、尾錠枠１５、および係止部（突起棒）１６から構成される。また、ハウジング３０の側面には、操作部１３０として押しボタンが複数配置されている。
【００５５】
なお、以下のウェアラブル機器２００の説明では、機器本体１８をユーザーに装着したとき、測定の対象部位となる対象物（被検体）側に位置する側を「裏側、もしくは裏面側」、その反対側となる機器本体１８の表示面側を「表側、もしくは表面側」として説明する。また、測定される「対象物（対象部位）」を「被検体」ということがある。また、ウェアラブル機器２００のハウジング３０を基準として座標系を設定し、表示部５０の表示面に交差する方向であって、表示部５０の表示面側のハウジング３０を表面とした場合の裏面から表面へと向かう方向をＺ軸正方向としている。あるいは、光センサー部４０から表示部５０に向かう方向、あるいは表示部５０の表示面の法線方向においてハウジング３０から離れる方向をＺ軸正方向と定義してもよい。ウェアラブル機器２００が被検体に装着された状態では、上記Ｚ軸正方向とは、被検体からハウジング３０へと向かう方向に相当する。また、Ｚ軸に直交する２軸をＸＹ軸とし、特にハウジング３０に対してバンド部１０が取り付けられる方向をＹ軸に設定している。
【００５６】
図２は、嵌合穴１２と係止部１６とを用いてバンド部１０が固定された状態であるウェアラブル機器２００を、バンド部１０側の方向（ハウジング３０の面のうち装着状態において被検体側となる面側）である−Ｚ軸方向から見た斜視図である。ウェアラブル機器２００では、バンド部１０に複数の嵌合穴１２が設けられ、尾錠１４の係止部１６を、複数の嵌合穴１２のいずれかに挿入することでユーザーへの装着が行われる。複数の嵌合穴１２は、バンド部１０の長手方向に沿って設けられる。
【００５７】
機器本体１８は、図４に示すように、第１ハウジング２１と第２ハウジング２２とを含むハウジング３０を有する。第２ハウジング２２は、機器本体１８をユーザーに装着したとき、測定の対象物の側に位置する。第１ハウジング２１は、第２ハウジング２２に対して、測定の対象物側と反対側（表側）に配置される。そして、第２ハウジング２２の裏面には、検出窓２２１が設けられ、検出窓２２１に対応する位置に光センサー部４０が設けられている。
【００５８】
図２では、生体センサー（脈波情報を取得する脈波センサーとしての光電センサー４０１（図４参照））を想定し、ハウジング３０のうち、ウェアラブル機器２００の装着時に被検体側となる面に光センサー部４０が設けられる例を示した。但し、生体センサーが設けられる位置は図２の例示には限定されない。例えば生体センサーは、ハウジング３０の内部に設けられてもよい。
【００５９】
図３は、ユーザーが装着した状態でのウェアラブル機器２００を、表示部５０の設けられる側（Ｚ軸方向）から見た図である。図３に示すように、本実施形態に係るウェアラブル機器２００は通常の腕時計の文字盤に相当する位置、あるいは数字やアイコンを視認可能な位置に表示部５０を有する。ウェアラブル機器２００の装着状態では、ハウジング３０のうちの第２ハウジング２２（図４参照）側が被検体に密着するとともに、表示部５０は、ユーザーによる視認が容易な位置となる。
【００６０】
次に、ウェアラブル機器２００のうちの機器本体１８の構成を、図４に示す断面構造例と図５に示す機能ブロック例を参照して説明する。図４に示すように、機器本体１８は、第１ハウジング２１と第２ハウジング２２とに加えて、モジュール基板３５と、モジュール基板３５に接続された光センサー部４０と、回路基板４１と、パネル枠４２と、回路ケース４４と、表示部５０を構成するＬＣＤ５０１と、体動センサーの一例としての加速度センサー５５、方位センサー５６、および角速度センサー（ジャイロセンサー）５８と、二次電池６０と、ＧＰＳアンテナ６５と、制御部（ＣＰＵ）９０と、を含む。ただし、ウェアラブル機器２００の構成は図４に示す構成に限定されず、他の構成を追加することや一部の構成を省略することが可能である。
【００６１】
第１ハウジング２１は、胴部２１１とガラス板２１２を備えてもよい。この場合、胴部２１１およびガラス板２１２は、内部構造を保護する外壁として用いられるとともに、ガラス板２１２を介して、ガラス板２１２の直下に設けられる液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤ５０１）等の表示部５０の表示をユーザーが視認可能な構成としてもよい。つまり本実施形態では、検出した生体情報や運動状態を表す情報、あるいは時刻情報等の種々の情報をＬＣＤ５０１を用いて表示し、当該表示を第１ハウジング２１側からユーザーに提示するものであってもよい。なお、ここでは機器本体１８の天板部分をガラス板２１２により実現する例を示したが、ＬＣＤ５０１を視認可能な透明部材であり、ＬＣＤ５０１等のハウジング３０の内部に含まれる構成を保護可能な程度の強度を有する部材であれば、透明のプラスチック等、ガラス以外の材料により天板部分を構成することが可能である。
【００６２】
第２ハウジング２２には検出窓２２１、および遮光部２２２が設けられる。そして、検出窓２２１に対応する位置に光センサー部４０が設けられる。検出窓２２１においては光が透過する構成となっており、光センサー部４０に含まれる発光部１５０（図５参照）から射出される光は、検出窓２２１を透過して被検体（測定の対象物）に対して照射される。また、被検体で反射された反射光も検出窓２２１を透過し、光センサー部４０のうちの受光部１４０（図５参照）において受光される。つまり、検出窓２２１を設けることで、光電センサー４０１を用いた生体情報の検出が可能になる。光センサー部４０は、モジュール基板３５に接続されている。なお、モジュール基板３５は、フレキシブル基板４７などを用いて回路基板４１と電気的な接続がなされている。
【００６３】
回路基板４１には、一方の面にＬＣＤ５０１等の表示パネルを案内するパネル枠４２が配置され、他方の面に二次電池６０などを案内する回路ケース４４が配置されている。回路基板４１には、ＧＰＳアンテナ６５を含むＧＰＳ１６０（図５参照）を制御する回路、光センサー部４０を駆動し脈波（脈拍）を測定する回路、ＬＣＤ５０１を駆動する回路、体動センサー部１７０を駆動しセンサーデータを取得する回路などを制御する制御回路としての制御部（ＣＰＵ）９０が実装されている。回路基板４１は、ＬＣＤ５０１の電極と図示しないコネクターを介して導通されている。そして、ＬＣＤ５０１では、モニタリングされたユーザーの移動軌跡、各モードに応じて脈拍数などの脈拍測定データ、時刻情報などが表示される。
【００６４】
回路ケース４４には、充電可能な二次電池６０（リチウム二次電池）が案内されている。二次電池６０は、両極の端子が接続基板４８などによって回路基板４１に接続され、電源を制御する回路へ電源を供給する。電源は、この回路で所定の電圧に変換されるなどして各回路へ供給され、光センサー部４０を駆動し脈拍を検出する回路、ＬＣＤ５０１を駆動する回路、各回路を制御する制御回路（制御部９０）などを動作させる。二次電池６０の充電は、コイルばねなどの導通部材（不図示）により回路基板４１と導通された一対の充電端子を介して行われる。なお、ここでは電池として二次電池６０を用いる例を説明したが、電池には、充電が不要な一次電池を用いてもよい。
【００６５】
また、図４に示したように、検出窓２２１は、第１ハウジング２１と第２ハウジング２２との接続部に設けられる密封部５１まで延在形成されていてもよい。ここで、密封部５１は、ハウジング３０の内部を外部から密閉するパッキン５２が設けられているものであってもよい。パッキン５２は、第１ハウジング２１と第２ハウジング２２との接続部に設けられ、ハウジング３０の内部を外部から密閉するものである。
【００６６】
また、ウェアラブル機器２００は、その機能構成として、図５に示されているように、光センサー部４０、表示部５０、第１の通信部８０、制御部（ＣＰＵ）９０、操作部１３０、ＧＰＳ１６０、センサー部としての体動センサー部１７０、および記憶部１８０を含んでいる。
【００６７】
光センサー部４０は、脈波等を検出するものであり、受光部１４０、および発光部１５０を含む。光センサー部４０は、前述したように発光部１５０から射出される光が被検体（測定の対象物）に対して照射され、その反射光が受光部１４０で受光されることによって脈波情報を検出することができる。光センサー部４０は、脈波センサーにより検出された信号を、脈波検出信号として出力する。光センサー部４０としては、例えば光電センサーが用いられる。この場合には、生体（ユーザーの手首）に対して、発光部１５０から照射された光の反射光または透過光を、受光部１４０によって検出する手法等が考えられる。このような手法では、血管内の血流量に応じて、照射された光の生体での吸収量、反射量が異なるため、光電センサーで検出したセンサー情報は血流量等に対応した信号となり、当該信号を解析することで拍動に関する情報を取得することができる。ただし、脈波センサーは光電センサーに限定されず、心電計や超音波センサー等、他のセンサーを用いてもよい。
【００６８】
表示部５０は、制御部（ＣＰＵ）９０の指示に基づいて、ユーザーの生体情報や運動状態を表す情報、位置情報、あるいは時刻情報等の種々の情報をＬＣＤ５０１に表示し、ユーザーに提示することができる。表示部５０は、ユーザーの位置情報を地図上に示すことができ、地図上にプロットされた移動履歴を移動軌跡としてユーザーに対してビジュアル的に示すことができる。このような表示を行うことにより、ユーザーは、移動軌跡などをビジュアル的に確認できるので、ランニングやウォーキングの実績を把握しやすくなる。
【００６９】
制御部（ＣＰＵ）９０は、光センサー部４０を駆動し脈波を測定する回路、表示部５０（ＬＣＤ５０１）を駆動する回路、体動センサー部１７０を駆動し体動情報を検出する回路、およびＧＰＳ１６０を制御する回路などの制御回路を構成する。制御部（ＣＰＵ）９０は、操作部１３０からの信号により、位置情報の計測開始や計測終了のタイミング、もしくは表示モードの切り替えなどを制御することができる。
【００７０】
制御部（ＣＰＵ）９０は、それぞれの部位で検出された脈波情報や体動情報、またはユーザーの位置情報などを第１の通信部８０に送信する。そして、第１の通信部８０は、制御部（ＣＰＵ）９０から送信された脈波情報や体動情報、もしくはユーザーの位置情報（測定位置情報）やセンサーデータを、携帯機器３００に送信する。
【００７１】
制御部（ＣＰＵ）９０は、上述した位置情報の計測が行われていない、もしくは計測ができていない場合（第１の時刻の１回目の計測から第２の時刻よりも前刻のｎ回目の計測までの第１の期間（図１５参照）、以下「第１の期間」という。）においても、例えば、後述する加速度センサー５５の計測を行うことができる。制御部（ＣＰＵ）９０は、加速度センサー５５の取得した加速度データを用いて、ユーザーの移動距離、移動スピード、ピッチ、およびペースなどをリアルタイムに計測することができる。なお、ペースとは、単位距離当たりにかかった時間のことを示している。このように、制御部（ＣＰＵ）９０は、加速度センサー５５の取得した加速度データを用いて、第１の期間におけるユーザーの運動中の移動距離、およびペースの少なくともいずれかを決定することができる。
【００７２】
押しボタンで構成される操作部１３０は、制御部（ＣＰＵ）９０と接続されている。ユーザーは、複数配置されたボタン（操作部１３０）を押すなどの操作を行うことにより、例えば位置情報の計測開始や計測終了のタイミング、もしくは表示モードの切り替えなどを指示することができる。
【００７３】
ＧＰＳ１６０は、ＧＰＳアンテナ６５、信号処理部６６、およびＣＰＵ６７を含む。ＧＰＳ１６０は、ＧＰＳアンテナ６５が受信した複数の衛星信号を信号処理部６６が処理し、処理された複数の衛星信号に基づいて、ＣＰＵ６７において、測位計算を行ってユーザーの測定位置情報を取得（決定）することができる。
【００７４】
ＣＰＵ６７は、位置測定部としての測定位置情報決定部６３を備えている。測定位置情報決定部６３は、取得された複数の衛星信号に基づいて測位計算を行い、第１の測定位置情報（第２の時刻における１回目の測定位置情報）の決定から計測終了までの第２の期間（図１５参照）におけるワークアウト情報として複数の測定位置情報（第３の時刻の測定位置情報を含む）を決定することができる。ここで決定される測定位置情報は、ユーザーの現在地に係る位置情報である。このように、測位衛星システムの衛星からの信号を使って決定されたユーザーの現在地である測定位置情報に基づいて、第１の時刻から第２の時刻の間におけるユーザーの移動軌跡を正確且つ確実に決定することができる。
【００７５】
なお、本明細書では、衛星信号に基づく測位が、操作部１３０の操作による計測開始のタイミングから計測終了のタイミングまでの間で、計測開始から最初に成功して算出された第２の時刻に係る測定位置情報を第１の測定位置情報とし、この第１の測定位置情報を「１回目の測定位置情報」と呼称している。また、操作部１３０の操作による計測開始のタイミングから１回目の測定位置情報の決定ができるまでの間を「第１の期間」とし、１回目の測定位置情報の決定のタイミングから操作部１３０の操作による計測終了のタイミングまでの間を「第２の期間」としている。
【００７６】
なお、「第１の期間」および「第２の期間」は、運動中（運動開始から運動終了の期間）において、測定位置情報が決定されず、センサーデータを取得する期間、換言すれ、ＧＰＳ信号による測位ができなかった期間を「第１の期間」とし、運動中において測定位置情報が決定される期間、換言すれば、ＧＰＳ信号による測位ができる期間を「第２の期間」とすることもできる。
【００７７】
また、計測開始、および計測終了のタイミングは、操作部１３０のボタン操作、もしくは加速度センサー５５や図示しない脈拍センサーなどの出力に基づいて、制御部（ＣＰＵ）９０が判定することによって決定されることができる。
【００７８】
センサー部としての体動センサー部１７０は、加速度センサー５５、方位センサー（地磁気センサー）５６、および角速度センサー５８などを含み、ユーザーの体の動きに係る情報の検出、即ち体動情報を検出することができる。体動センサー部１７０は、ユーザーの体動に応じて変化する信号である体動検出信号として、加速度センサー５５からは加速度データ、方位センサー（地磁気センサー）５６からは方位データ、および角速度センサー５８からは角速度データが出力される。加速度データ、方位データ、および角速度データなどのセンサーデータは、例えば、情報処理装置としての携帯機器３００に出力される。
【００７９】
記憶部１８０は、制御部（ＣＰＵ）９０の制御によって、光センサー部４０による脈波等の生体情報、ＧＰＳ１６０による位置情報、および体動センサー部１７０による体動情報などを記憶することができる。
【００８０】
２．２．携帯機器
携帯機器３００は、図５に示すように、ウェアラブル機器２００との通信処理を行う第２の通信部２８０と、第２の通信部２８０の受信した計測情報や位置情報に基づいた位置の算出処理を行う処理部２３０と、取得されたユーザーの脈波情報や体動情報、もしくは位置情報などを記憶する記憶部２４０と、処理部２３０によって処理された情報を報知する報知部２９０と、外部との通信処理を行う通信処理部２９５と、を含む。
【００８１】
ただし、携帯機器３００は図５の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加したりするなどの種々の変形実施が可能である。例えば、ウェアラブル機器２００に含まれている光センサー部４０や体動センサー部１７０、もしくはＧＰＳ１６０などを含んでもよい。また、携帯機器３００は、ウェアラブル機器２００に含まれる光センサー部４０や体動センサー部１７０によって検出されたユーザーの脈波情報や体動情報を取得する計測情報処理部（不図示）を含んでもよい。
【００８２】
第２の通信部２８０は、ウェアラブル機器２００によって検知、計測され、ウェアラブル機器２００の第１の通信部８０から送信されたセンサーデータ、もしくは計測情報や位置情報（測定位置情報）を受信する。また、第２の通信部２８０は、携帯機器３００によって算出処理された算出位置情報をウェアラブル機器２００に送信する。
【００８３】
処理部２３０は、例えば記憶部２４０をワーク領域として、各種の信号処理や制御処理を行うものであり、例えばＣＰＵ等のプロセッサーあるいはＡＳＩＣなどの論理回路により実現できる。処理部２３０は、測定位置情報取得部２３３、算出位置情報決定部２３５、出力部２３７、および報知制御部２３９、を含む。なお、処理部２３０は、ユーザーの指示したウェアラブル機器２００の計測開始から計測終了までの間において、計測開始（第１の時刻）からＧＰＳ１６０の測位が開始される第２の時刻までの間のユーザーの位置を、例えば加速度センサー５５や方位センサー５６のセンサーデータから、さかのぼって推測して複数の算出位置情報とし、ＧＰＳ１６０の測位が開始され、１回目の測位による測定位置情報の決定（第２の時刻）から計測終了までの第２の期間における測定位置情報とともに記憶部２４０に記憶させたり、ウェアラブル機器２００やサーバー４００に送信したりするための指示を行う。また、処理部２３０は、ウェアラブル機器２００からの計測情報や位置情報、および算出した算出位置情報などを報知部２９０に報知するための処理を行う。
【００８４】
測定位置情報取得部２３３は、ウェアラブル機器２００に備えられているＧＰＳ１６０によって測位計算された第２の期間における測定位置情報や時刻情報、もしくはウェアラブル機器２００に備えられている加速度センサー５５、方位センサー５６、および角速度センサー５８によって取得された方位情報や体動情報に基づいて、ユーザーの現在位置情報や移動軌跡情報を生成する。なお、測定位置情報取得部２３３は、生成した現在位置情報や移動軌跡情報を記憶部２４０に保存したり、報知制御部２３９によって報知データとしたりすることができる。
【００８５】
算出位置情報決定部２３５は、ウェアラブル機器２００から送信された第１の期間におけるセンサーデータ、および、少なくとも第２の時刻における測定位置情報に基づいて、第１の期間に対応するユーザーの測定位置情報に代わる位置情報として算出した算出位置情報を決定する。算出位置情報決定部２３５は、第２の時刻における１回目の測定位置情報（第１の測定位置情報）を初期位置として、算出位置情報を決定することが好ましい。これにより、１回目の測定位置情報よりも前にさかのぼって位置情報（位置）を算出することができる。また、１回目の測定位置情報（第１の測定位置情報）を初期位置として用いてユーザーの運動による移動時の位置を計算することから、精度の良い初期位置を設定することができることになり、測位に係る時間の短縮、および精度向上を図ることができる。
【００８６】
算出位置情報決定部２３５は、決定した算出位置情報を経過時刻ごとのログ情報として、測定位置情報取得部２３３の生成した現在位置情報や移動軌跡情報とともに記憶部２４０に保存したり、報知制御部２３９によって報知データとしたりすることができる。
【００８７】
算出位置情報決定部２３５は、ウェアラブル機器２００から受け取ったセンサーデータに対して、測位計算を実施する。そのためにはまず時間（時刻）を明確にしなければならず、位置情報が一つ以上でも取得できている場合（測位ができている場合）は、位置情報に含まれる測定時刻と衛星時刻情報との関係から、受け取ったセンサーデータに含まれる測定時刻を衛星時刻情報に変換して時刻を求めればよい。また、一度も測位に成功できていない場合には、携帯機器３００の初期時刻を利用する。このとき携帯機器３００の時刻が正しいとは限らないので、ウェアラブル機器２００から送信されたウェアラブル機器２００の測定した時刻データなどを用いて補正を行う。このようにして時刻を取得した後、センサーデータを用いて測位計算を実施して、算出位置情報を決定する。
【００８８】
なお、初期位置が必要な場合には、ウェアラブル機器２００が前回利用したときの位置情報をサーバー４００の履歴から参照して、それを用いてもよい。また、最初に測位成功したときの位置情報やそれに準ずるもの（その後数秒の平均とか、全体平均など）を初期位置としてセンサーデータの測位計算に用いてもよい。また、ウェアラブル機器２００からサーバー４００の距離が、ある程度近いことが想定されるときには、サーバー４００の位置情報を初期位置として利用してもよい。
【００８９】
また、算出位置情報決定部２３５は、第１の期間における算出位置情報を決定した後は、算出位置情報を算出する際に用いた、それぞれの算出位置情報に対応するセンサーデータは、記憶部１８０から削除することとしてもよい。
【００９０】
また、算出位置情報決定部２３５は、第１の時刻から第２の時刻の間におけるユーザーの移動距離、およびペースの少なくともいずれかを、センサーデータを使って決定することとしてもよい。このようにすれば、第１の時刻から第２の時刻の間において測定位置情報の決定ができなくても、センサーデータからユーザーの第１の時刻から第２の時刻における運動中の移動距離、およびペースの少なくともいずれかを容易に決定することができる。
【００９１】
出力部２３７は、算出位置情報決定部２３５の決定した第１の期間における算出位置情報と、測定位置情報取得部２３３の取得した第２の期間における測定位置情報や移動軌跡情報とを、ウェアラブル機器２００やサーバー４００に出力する。
【００９２】
報知制御部２３９は、測定位置情報取得部２３３で取得された第２の期間におけるユーザーの位置情報や算出位置情報決定部２３５によって決定された第１の期間におけるユーザーの算出位置情報などから生成されたユーザーの現在位置情報や移動軌跡情報、もしくはユーザーの活動情報などに基づいて、それぞれの報知を行うための報知データの生成や報知部２９０への報知指示などの制御処理を行う。そして、報知制御部２３９は、報知部２９０、もしくは通信処理部２９５を介してネットワークＮＥ上の機器に設けられた報知部（不図示）に、制御処理された報知信号を送信する。
【００９３】
記憶部２４０は、測定位置情報取得部２３３で取得された第２の時刻または第２の時刻よりも後刻の第３の時刻を含む第２の期間におけるユーザーの位置情報や、算出位置情報決定部２３５によって決定された第１の時刻を含む第１の期間におけるユーザーの算出位置情報などから生成されたユーザーの現在位置情報や移動軌跡情報、もしくはユーザーの活動情報を記憶する。また、記憶部２４０は、本実施形態に係る運動モニタリングシステム１００の一連の処理をコンピューターに実行させるプログラムを記憶する。メモリーは、例えばＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの半導体メモリー、ハードディスク装置等の磁気記憶装置、光学ディスク装置等の光学式記憶装置で構成することができる。
【００９４】
報知部２９０は、報知制御部２３９の制御により、ユーザーに各種の情報を報知する。報知部２９０は、画像表示を行う、例えば液晶ディスプレイによる表示部２９１を備えている。報知部２９０は、例えば報知制御部２３９からのデータ信号に基づいて表示部２９１に、現在位置情報や移動軌跡情報、もしくは体動情報などの活動情報を画像表示する。表示部２９１は、ユーザーの位置情報を地図上に示すことができ、地図上にプロットされた移動履歴を移動軌跡としてユーザーに対してビジュアル的に示すことができる。このような表示を行うことにより、ユーザーは、移動軌跡などをビジュアル的に確認できるので、ランニングやウォーキングの実績を把握しやすくなる。なお、報知部２９０は、他の報知方法として、振動モーター（バイブレーター）などを用いた振動部２９２、もしくはＬＥＤなどを用いた報知用の発光体（不図示）などを備えることができる。振動部２９２では、振動モーター（バイブレーター）の振動の強弱や長さなどによって、報知用の発光体では、発光体の点灯、点滅などによって、各種の情報をユーザーに報知する。なお、これらの情報は、画像表示のみで行ってもよいし、振動、および報知用の発光の少なくとも一方と組み合わせて報知してもよい。
【００９５】
通信処理部２９５は、報知制御部２３９によって制御処理された報知信号を、他の端末機器などに設けられた報知機能部に送信するための通信処理を行う。この場合、携帯電話網や無線ＬＡＮネットワークＮＥを用いずに、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線通信規格にしたがった無線通信の処理を行うことができる。ここで送信される報知信号は、画像信号、振動信号、もしくは発光信号などとすることができる。また、通信処理部２９５は、ネットワークＮＥを介してＰＣやサーバーシステム等のサーバー４００と接続する。
【００９６】
３．運動モニタリング方法
次に、運動モニタリングシステムの動作手順（運動モニタリング方法）の実施例を、図６、図７、および図８〜図１５を参照して説明する。図６は、センサーデータと位置情報（ログ情報）の取得を時系列で示す一覧表である。図７は、変換処理後の位置情報（ログ情報）を時系列で示す一覧表である。図８は、変換処理後の位置情報（ログ情報）の保存に係る変形例１を時系列で示す一覧表である。図９は、加速度データ（加速度信号）に基づく移動データ（センサーデータ）の算出例の説明図である。図１０は、加速度データ（加速度信号）に基づく移動データ（センサーデータ）の算出例の説明図である。図１１は、計測されない期間を含む移動軌跡の表示を説明する図である。図１２は、取得されたセンサーデータを示す図である。図１３は、センサーデータを用いて算出された移動軌跡の表示を説明する図である。図１４は、データの送信タイミングを説明する図である。図１５は、計測開始時の位置情報の取得を示すタイミングチャートである。なお、以下の説明では、上述した運動モニタリングシステムの構成と同符号を用いて説明する。
【００９７】
３．１．運動モニタリングシステムで送受信されるデータ
まず、運動モニタリングシステム１００において送受信されるデータ、および運動モニタリングシステム１００を構成する機器間のデータのやり取りについて図６、図７、および図８を参照して説明する。
【００９８】
運動モニタリングシステム１００では、ウェアラブル機器２００で計測した位置情報（測定位置情報）や各種センサーの計測結果などのデータを、取得後もしくはデータを取得中随時、携帯機器３００にログ情報としてアップデートする。携帯機器３００では、取得した情報をそのままサーバー４００へアップデートしてログ情報として保存される。なお、ウェアラブル機器２００においてＧＰＳ１６０のアシストデータを取得する場合には、携帯機器３００が、ウェアラブル機器２００の操作部１３０を操作した時点のアシスト情報（Eph情報など）をサーバー４００から取得し、ウェアラブル機器２００に送信する。また、携帯機器３００は、サーバー４００に記憶されているユーザーの過去履歴や参照イベントなどを必要に応じて参照したり、送信してもらったりすることができる。また、計測終了後に、ＧＰＳ１６０の位置情報や移動軌跡情報をウェアラブル機器２００から携帯機器３００へ送信する場合は、図６に示すようなデータ構成（ログ情報の構成）としてウェアラブル機器２００から送信してもよい。
【００９９】
ユーザーの位置を算出するウェアラブル機器２００では、計測開始時において、ＧＰＳ衛星８からの衛星信号を受信して測位を始めるまでに時間がかかってしまう。但し、図６に示すように、測位計算が始まるまでの間においても、例えば加速度センサー５５などでは計測が行なわれ、ユーザーの運動に伴う所定の方向への相対的な移動を表す相対移動情報を表すセンサーデータ（図１２参照）として受信されている。そして、ウェアラブル機器２００から携帯機器３００にアップデートするログ情報には、従来の位置情報（測定位置情報に該当）に加えて、センサーデータが追加される。このように、計測開始（例えば第１の時刻）から測定位置情報が決定される第２の時刻までの間のうちの第１の期間において測定位置情報の決定ができなくても、携帯機器３００は、ユーザーの運動に伴うセンサーデータによる相対移動情報を用いて、第１の時刻から第２の時刻の前刻までの間（第１の期間）のユーザーの移動軌跡を決定することができる。
【０１００】
ここで、図６では、計測開始からの経過時刻ごとのログ情報の状態が示されている。そして、ウェアラブル機器２００からは、このようなセンサーデータ（相対移動情報）および測定位置情報が出力される。図６に示す例では、１回目の測位が成功した時点である第２の時刻として計測開始から３７０００ｍｓｅｃ（３７秒）のときから測位が始まり、この時点（第２の時刻）以降の期間（後述する第２の期間）のログ情報として複数の測定位置情報が決定され、出力されている。なお、ここでは、測位が始まったときの測定位置情報を第１の測定位置情報としている。それまでの間（第１の時刻である１０００ｍｓｅｃ〜第２の時刻の前刻である３６０００ｍｓｅｃ）は、加速度センサー５５や方位センサー５６などの計測データに基づいたセンサーデータが取得され、出力されている。なお、測位が行われて測定位置情報として決定される３７０００ｍｓｅｃ以降においても、センサーデータは、ログ情報として取得されている。
【０１０１】
本運動モニタリングシステム１００では、計測開始時においてＧＰＳ衛星８からの衛星信号を受信して測位を始めるまでの間（１回目の測位が成功した時点である第２の時刻までの間、換言すれば、第１の測定位置情報が決定されるまでの間）の位置情報を、このセンサーデータに基づいて算出位置情報として決定し、参照することによって、ユーザーの待ち時間を短縮させるものである。図７には、この算出位置情報を、計測開始（第１の時刻）から第２の時刻である３７０００ｍｓｅｃ（３７秒）までの、１０００ｍｓｅｃ（第１の時刻）から３６０００ｍｓｅｃ（第２の時刻の前刻）までの間のログ情報として決定した例が示されている。携帯機器３００では、ウェアラブル機器２００から受け取ったログ情報（データ）に対して、測定位置情報がない時間帯（後述する第１の期間）においては、センサーデータから位置情報を計算した算出位置情報としてアップデートをする。この処理によって、ログ情報が、図７に示すように変換される。
【０１０２】
これによって、ウェアラブル機器２００での計測開始時点では未知だった測位開始時点（３７０００ｍｓｅｃ）より前（３６０００ｍｓｅｃ以前）の位置情報が、算出位置情報として携帯機器３００のログ上でアップデートされ、あたかも計測開始の指示がなされた計測開始時点（１０００ｍｓｅｃ）から測位が成功しているかのようなログ情報を取得することができる。
【０１０３】
なお、例えば、図８に示すように、計測開始から２０００ｍｓｅｃ時点のみ情報不足で携帯機器３００における算出位置情報の決定ができなかったときなどには、その時刻のログ（ログ情報）をスキップする（図８では、空欄としている）構成としてもよい。
【０１０４】
さらに、携帯機器３００を介さない場合、すなわち、ウェアラブル機器２００とサーバー４００とが直接通信が可能な場合には、ウェアラブル機器２００とサーバー４００との直接通信によって上述のやり取りを行うことができる。この場合には、携帯機器３００が存在している例において、携帯機器３００で実施していたデータ変換は、サーバー４００、もしくはウェアラブル機器２００で実施することになる。具体的には、サーバー４００ではウェアラブル機器２００から受け取ったログ情報に対して、まず後処理測位をして、センサーデータを算出位置情報に置き換える。そして、変換された算出位置情報のみのログ情報を保存して、ユーザーへの位置情報提示に利用する構成になる。また、ウェアラブル機器２００でこれらの処理を実施する場合は、アシスト情報（Eph情報など）がない状態で取得したセンサーデータを過去の情報として保存しておいて、後ほどアシスト情報（Eph情報など）が取得できた時点で過去のセンサーデータに測位計算を実施して、算出位置情報を取得する方法になる。
【０１０５】
３．２．加速度信号（加速度データ）に基づく移動データの算出例
ここで、加速度センサー５５の計測した加速度信号（加速度データ）に基づく移動データの算出例（慣性航法）について、図９および図１０を参照して説明する。
【０１０６】
本例における速さの算出例では、入力されている加速度センサー５５の計測した加速度信号（加速度データ）を用いて、所定時間Δｔ（例えば、１秒）毎のユーザーの位置、速度、および、移動距離を含む位置情報を算出する。すなわち、本例における速さの算出例は、ユーザーがウェアラブル機器２００を使用中に所定のパラメーターを算出する処理であり、本実施形態では、ウェアラブル機器２００を装着したユーザーが行なっている運動の実施中に、位置情報の計測を周期的かつ継続的に行う処理のことである。
【０１０７】
具体的には、図９および図１０に示すように、加速度センサー５５の計測した加速度信号をもとに、ユーザーの腕振り動作の周期を判定する。図９および図１０は、横軸を時刻とした加速度センサー５５の計測信号の波形の一例を示している。但し、加速度センサー５５は、三軸（Ｘ軸，Ｙ軸，Ｚ軸）の各軸成分（αｘ，αｙ，αｚ）の値を示す計測信号を出力するが、図９および図１０では、各軸成分を合成したベクトルの大きさ、すなわち加速度の大きさを計測値として縦軸にしている。本実施形態では、ウェアラブル機器２００が装着される部位は腕であるため、図９に示すように、ユーザーの移動または運動に伴う腕振り動作によって加速度が周期的に変化し、その加速度の周期的な値の変化が、計測値として表れる。
【０１０８】
この加速度信号に対してローパスフィルター処理を行ってノイズ成分である高周波成分を除去したフィルター後加速度信号を求め、更に、このフィルター後加速度信号に対する一階微分処理を行って、フィルター後加速度信号の時間変化を表す加加速度信号を求める。次いで、この加加速度信号の信号波形に対して、その前後で負値から正値に変化するゼロクロス点（値がゼロになる点）Ｃ0を検出し、連続する二つのゼロクロス点Ｃ0の間の期間を、ユーザーの腕振り動作の一周期とする。そして、各ゼロクロス点Ｃ0の時刻におけるフィルター後加速度信号の信号波形上の点を、腕振り動作の周期の基準点Ｃ2とする。
【０１０９】
続いて、図１０に示すように、フィルター後加速度信号の信号波形において、各周期の基準点Ｃ2の値から、その直後のピーク値までの差分を求め、フィルター後加速度信号の振幅Ａmpとする。そして、次式（１）に示す推計式に従って、スピードＶを求めることができる。
【０１１０】
【数１】
2019109109.tif 000003
式（１）において、ａ1は係数であり、例えば、０．１〜０．２程度の値に定められる。
【０１１１】
このようにして求めたスピードＶと、角速度センサー５８の計測値である三軸の角速度（ωｘ，ωｙ，ωｚ）に基づいて算出されたヨー角ψとを用いて、次式（２）に示す算出式に従って、速度成分Ｖx，Ｖy、位置成分Ｐx，Ｐy、および、移動距離Ｄを算出する。速度成分Ｖx，Ｖy、および、位置成分Ｐx，Ｐyは、それぞれ、地平面における、速度、および、位置のＸ軸，Ｙ軸方向成分である。ここで「速度」とは、方向とスピードとの両者を含む意味であり、速度ベクトルということもできる。「スピード」とは、単位時間当たりに進む距離であり、速さのことである。Ｘ軸，Ｙ軸は、例えば、Ｘ軸方向を南北方向、Ｙ軸方向を東西方向、に沿った方向として定めることができる。従って、「速度成分Ｖx」とは、Ｘ軸方向のスピードを意味し、「速度成分Ｖy」とは、Ｙ軸方向のスピードを意味する。よって、「スピードＶ」とは、「速度」の大きさ、を意味するともいえる。
【０１１２】
【数２】
2019109109.tif 000004
式（２）において、“Ｆc，Ｆs”は、それぞれ、ヨー角ψの、Ｘ軸方向成分（＝ｓｉｎψ）、および、Ｙ軸方向成分（＝ｃｏｓψ）に対して、ローパスフィルター処理を行った値である。“ｄｔ”は、この処理において位置情報の計測を行う時間間隔Δｔに相当する時間である。“Ｐx0，Ｐy0，Ｄ0”は、それぞれ、直前（つまり、時間Δｔだけ過去の計測時刻）に計測した位置情報に含まれる、位置成分Ｐx，Ｐy、移動距離Ｄ、である。
【０１１３】
このような処理において、ウェアラブル機器２００の加速度センサー５５や角速度センサー５８の計測データ（加速度、および、角速度）を用いて算出した、所定時間Δｔ毎の各計測時刻ｔにおける、速度成分Ｖx，Ｖy、位置成分Ｐx，Ｐy、ヨー角、および、移動距離Ｄなどを含むデータをセンサーデータとすることができる。
【０１１４】
なお、センサーデータは、加速度センサー５５および角速度センサー５８を用いる方法に替えて、加速度センサー５５および方位センサー５６を用いて算出することができる。この場合、方向に関する情報を方位センサー５６から取得し、スピードに関する情報を加速度センサー５５から取得する。
【０１１５】
３．３．運動モニタリングシステムにおける移動軌跡の算出、および表示例
次に、運動モニタリングシステム１００におけるユーザーの移動軌跡の算出、および表示例について、図１１、図１２、および図１３を参照して説明する。
【０１１６】
ユーザーの位置を算出するウェアラブル機器２００では、計測開始時において、ＧＰＳ衛星８からの衛星信号を受信して測位を始めるまでに時間がかかってしまい、測位計算のできない期間を生じる。図１１に示すように、計測が開始された第１の時刻から測位計算の開始される第２の時刻までの間では、位置情報がないため、移動軌跡の記録を行うことができない。図１１では、この間を二点鎖線で示している。測位計算の開始される第２の時刻から計測終了までの間は、第２の時刻の後刻となる第３の時刻を含めた複数時点の測位データを用いた移動軌跡の記録（図中点線で示す）が行なわれる。
【０１１７】
ここで、運動モニタリングシステム１００では、測位計算のできない期間である第１の時刻から測位計算の開始される第２の時刻までの間において、加速度センサー５５の計測した加速度信号（加速度データ）に基づいて、ユーザーの運動に伴う所定の方向への相対的な移動を表す相対移動情報を表すセンサーデータが算出される。図１２には、算出された相対移動情報を表すセンサーデータが示されている。図１２に示すセンサーデータは、絶対位置が解らないため、相対的な移動軌跡として算出される。
【０１１８】
そして、ＧＰＳ衛星８からの衛星信号を受信して測位を始めた時点で、センサーデータを測位計算された初回の位置に合わせて移動させることにより、図１３に示すように、計測が開始された第１の時刻から測位計算の開始される第２の時刻までの間の移動軌跡を、さかのぼって記録、表示することができる。
【０１１９】
３．４．運動モニタリングシステムにおけるデータの送受信
次に、運動モニタリングシステム１００を構成する機器間のデータ（センサーデータや位置情報など）のやり取りのタイミング（シーケンス）について、図１４、および図１５を参照して説明する。
【０１２０】
運動モニタリングシステム１００を構成するウェアラブル機器２００、携帯機器３００、およびサーバー４００における通信タイミングは、図１４に示すようなタイミングで行われる。ここでの通信タイミングは、ユーザーがウェアラブル機器２００から計測開始の指示を行うことによって計測が開始され、ウェアラブル機器２００では、ＧＰＳ衛星８からの衛星信号の取得を開始する。
【０１２１】
計測開始から１回目の測位が成功するまでの間、換言すれば第１の測定位置情報が決定されるまでの間である第１の期間では、図１５に示すように、１回目の計測時刻（第１の時刻）においてのセンサーデータを生成し、以降２回目の計測時刻、３回目の計測時刻、・・ｎ回目の計測時刻までのセンサーデータの生成を続ける。そして、１回目の測位が成功した時点（第２の時刻）から計測終了の指示がされるまでの間である第２の期間では、１回目の測位位置データとして測定位置情報を決定し、以降２回目の計測時刻、３回目の計測時刻（第３の時刻）、・・において計測終了の指示があるまでの間の測位位置データとして、測定位置情報を決定する。このとき、センサーデータの生成を併せて行ってもよい。
【０１２２】
なお、図示しないが、ウェアラブル機器２００（制御部９０）は、ＧＰＳ衛星８からの衛星信号から、ＧＰＳ衛星８の軌道上の位置を示す軌道情報（衛星軌道情報）などを含むＧＰＳアシスト情報を取得してもよい。
【０１２３】
計測が終了した後、ウェアラブル機器２００は、図１４に示すように、携帯機器３００に第１の期間におけるセンサーデータと、第２の期間における測定位置情報とを送信する。加えて、ウェアラブル機器２００は、携帯機器３００にＧＰＳアシスト情報を送信する。
【０１２４】
携帯機器３００は、受信した第１の期間におけるセンサーデータ、および第２の期間における測定位置情報に基づいて測位計算を行い、第１の期間における位置情報として、算出位置情報を決定する。つまり、携帯機器３００は、１回目の測位が成功した時点（第１の測定位置情報が決定された時点）からさかのぼった過去の位置情報として、第１の期間における算出位置情報を決定する。
【０１２５】
このように、ウェアラブル機器２００の体動センサー部１７０に含まれる加速度センサー５５、および角速度センサー５８（方位センサー５６）によって取得された計測データから算出されたセンサーデータを用いて、携帯機器３００が第１の期間に対応する算出位置情報を決定する。したがって、計測開始時において、ウェアラブル機器２００と携帯機器３００とがネットワークＮＥで接続されていなくても、その間にウェアラブル機器２００の取得したセンサーデータを用いて算出位置情報を決定することができ、第１の期間における位置情報の提示を確実に、且つ時間効率よく行うことができる。
【０１２６】
携帯機器３００は、決定した第１の期間における算出位置情報と、ウェアラブル機器２００において測位を行った第２の期間における測定位置情報と、をサーバー４００に送信する。サーバー４００は、携帯機器３００から送信された算出位置情報と、測定位置情報と、をアップデートして記憶（保存）する。
【０１２７】
ユーザーが運動における移動軌跡を確認しようとしたときには、サーバー４００から位置情報を取得してウェアラブル機器２００にダウンロードする。そして、ユーザーは、ウェアラブル機器２００の表示部５０に表示された地図にプロットされた移動履歴を移動軌跡としてビジュアル的に確認できるので、ランニングやウォーキングの実績を把握しやすくなる。
【０１２８】
具体的に、ユーザーが運動における移動軌跡（位置情報）を確認したい場合は、ウェアラブル機器２００の操作部１３０などから確認の指示を行う。指示を受けたウェアラブル機器２００は、携帯機器３００に位置情報を要求する。要求を受けた携帯機器３００は、サーバー４００に対して、アップデートされた位置情報として第１の期間における算出位置情報と、第２の期間における測定位置情報とを携帯機器３００に送信する。携帯機器３００は、受信した第１の期間における算出位置情報と、第２の期間における測定位置情報とを、ウェアラブル機器２００に送信する。
【０１２９】
ウェアラブル機器２００は、受信した第１の期間における算出位置情報と、第２の期間における測定位置情報とに基づいて、ユーザーの運動にかかる移動軌跡情報（位置情報）として表示部５０によって表示する。そして、ユーザーは、表示部５０の表示から、計測開始から計測終了までの間の移動軌跡情報（位置情報）を視認によって確認することができる。
【０１３０】
なお、上述では、ユーザーが運動における移動軌跡（位置情報）の確認を、ウェアラブル機器２００によって行う事例を説明したが、これに限らない。例えば、ユーザーが運動における移動軌跡（位置情報）の確認を、携帯機器３００の報知部２９０（表示部２９１）で行うこともできる。
【０１３１】
３．５．運動モニタリングシステムの動作手順
次に、運動モニタリングシステム１００の動作手順の実施例について、図１６、および図１７を参照して説明する。図１６は、計測開始時の位置情報（ログ情報）の取得手順の一例を示すフローチャートである。図１７は、センサーデータに基づく算出位置情報の決定手順の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、上述した運動モニタリングシステム１００の構成要素と同様の符号を用いて説明する。
【０１３２】
実施例にかかる運動モニタリングシステム１００の動作手順は、図１６に示すように、ユーザーから計測開始の指示を行う工程（ステップＳ１０１）から、ユーザーから計測終了の指示を行う工程（ステップＳ１１８）の計測終了の指示に基づいて行われる、算出位置情報および測定位置情報を出力する工程（ステップＳ１２０）までの手順に沿って実行される。以下、図１６のフローチャートに沿って工程を説明する。
【０１３３】
先ず、ユーザーは、ウェアラブル機器２００の操作部１３０を操作し、自身の運動を開始にあたって、それに伴う運動モニタリングによる計測開始の指示をウェアラブル機器２００に対して行う（ステップＳ１０１）。計測開始の指示を受けたウェアラブル機器２００の制御部（ＣＰＵ）９０は、ＧＰＳ衛星８からの衛星信号を受信するとともに、体動センサー部１７０に含まれる加速度センサー５５、角速度センサー５８、および方位センサー５６の計測データを取得する。そして、取得した計測データに基づいて、後述する１回目の測位が成功する（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）までの間のセンサーデータを生成する（ステップＳ１０２）。
【０１３４】
制御部（ＣＰＵ）９０は、受信されている衛星信号から、ＧＰＳ衛星８の数が必要数を上回っているか否か（必要数以上か否か）を判定する（ステップＳ１０４）。ここで、衛星数が必要数以上であると判定された場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）は、生成したセンサーデータを携帯機器３００に送信する。携帯機器３００の処理部２３０は、送信されたセンサーデータを記憶部２４０に保存する（ステップＳ１０６）。なお、ステップＳ１０６におけるセンサーデータの保存の仕方は、記憶部２４０の容量などリソースの状況によって異なる。例えば、潤沢にリソースが利用できるときには、無条件に保存することにしてもよいし、リソースの利用に制限がある場合は、所定の算出位置情報が決定できる範囲での保存条件を設定してもよい。
【０１３５】
ステップＳ１０４において、衛星数が必要数以上でないと判定された場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）は、それまでのセンサーデータを記憶部２４０に保存し（ステップＳ１１６）、一連の手順を終了する。
【０１３６】
次に、制御部（ＣＰＵ）９０は、１回目の測位が成功したか否かを判定する（ステップＳ１０８）。なお、「１回目の測位が成功したか否か」は、「第１の測定位置情報が決定されたか否か」と言い換えてもよい。１回目の測位が成功したと判定された場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、制御部（ＣＰＵ）９０は、以降測位を継続し、測位結果を第２の期間の測定位置情報として決定する（ステップＳ１１０）。そして、制御部（ＣＰＵ）９０は、決定された測定位置情報を携帯機器３００に送信する。なお、ステップＳ１０８において、１回目の測位が成功しないと判定された場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、それまでのセンサーデータを記憶部２４０に保存し（ステップＳ１１６）、一連の手順を終了する。
【０１３７】
第２の期間の測定位置情報を送信された後、携帯機器３００の処理部２３０は、記憶部２４０に過去のセンサーデータがあるか否かを判定し（ステップＳ１１２）、過去のセンサーデータがある場合（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）は、過去のセンサーデータ、および、少なくとも測位の開始された時刻（第２の時刻）における測定位置情報から第１の期間の位置情報として算出位置情報を決定する（ステップＳ１１４）。なお、算出位置情報は、第２の時刻における１回目の測定位置情報（第１の測定位置情報）を初期位置として、算出位置情報を決定することが好ましい。ここで、算出位置情報の決定は、測位の開始された時刻（第２の時刻）側からさかのぼって行ってもよいし、逆にセンサーデータの取得が開始された時刻（第１の時刻）側から測位の開始された時刻（第２の時刻）側に向かって行ってもよい。
【０１３８】
なお、ステップＳ１１２において、過去のセンサーデータがない場合（ステップＳ１１２：Ｎｏ）は、一連の手順を終了する。
【０１３９】
ここで、ステップＳ１１４における算出位置情報の決定は、図１７のフローチャートに示すような手順で行うことができる。先ず、衛星時刻情報を取得する（ステップＳ２０１）。ここでの衛星時刻情報は、測位ができていれば正確な時刻情報として取得されている情報であり、測位においてすでに取得されている衛星時刻情報を用いることができる。
【０１４０】
次に、携帯機器３００の制御部（ＣＰＵ）２３０は、図１６のフローチャートにおけるステップＳ１１２と同様に、記憶部２４０に過去のセンサーデータがあるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３において、過去のセンサーデータがある場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）は、過去のセンサーデータから第１の期間の位置情報として算出位置情報を決定するための手順に進み、過去のセンサーデータがない場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）は、一連の手順を終了する。
【０１４１】
算出位置情報を決定するための手順（ステップＳ１１４）では、先ず、受信できた全てのＧＰＳ衛星８の衛星軌道情報および衛星時刻情報から、衛星軌道情報の取得時刻（Ｔ１）を決定する（ステップＳ２０５）。次に、決定した衛星軌道情報の取得時刻（Ｔ１）時点のＧＰＳ衛星８の位置、および移動速度を決定する（ステップＳ２０７）。次に、衛星軌道情報、ＧＰＳ衛星８の位置、および移動速度に基づいて測位計算を行い、センサーデータに対応した算出位置情報を決定する（ステップＳ２０９）。次に、算出位置情報を記憶部２４０にアップデートする（ステップＳ２１１）。そして、記憶部２４０にセンサーデータが存在しなくなる（ステップＳ２０３：Ｎｏ）まで、ステップＳ２０５からステップＳ２１１を繰り返し、センサーデータごとの算出位置情報を決定する。以上の手順で、算出位置情報を決定することができる。
【０１４２】
次に、処理部２３０は、ユーザーから測定終了の指示があったか否かを判定し（ステップＳ１１８）、測定終了の指示があった場合（ステップＳ１１８：Ｙｅｓ）は、第１の期間における算出位置情報とともに第２の期間における測定位置情報を出力し（ステップＳ１２０）、一連の手順を終了する。なお、測定終了の指示がない場合（ステップＳ１１８：Ｎｏ）は、過去のセンサーデータから算出位置情報を決定するステップＳ１１４に戻り、処理を継続する。
【０１４３】
処理部２３０によって出力された第１の期間における算出位置情報、および第２の期間における測定位置情報は、ウェアラブル機器２００に送信されて表示部５０に表示したり、携帯機器３００の表示部２９１に表示したりして、ユーザーに提示することができる。
【０１４４】
このような、運動モニタリングシステムの動作手順によれば、処理部２３０は、第１の通信部８０から出力された第１の時刻から第２の時刻までの間に測定されたユーザーの運動に関するセンサーデータと、第２の時刻または第２の時刻よりも後刻の第３の時刻におけるユーザーの測定位置情報とを使って第１の時刻から第２の時刻におけるユーザーの算出位置情報を出力する。したがって、第１の時刻から第２の時刻の間においてネットワークＮＥが接続されていなくても、ユーザーが運動を終了してネットワーク通信が可能になったとき、あるいは運動中にネットワーク通信が可能になった時に、その間に測定されたユーザーの運動に関するセンサーデータを用いて算出位置情報を決定することができ、第２の時刻におけるユーザーの測定位置情報の決定よりも前の位置情報を決定することができる。換言すれば、測定位置情報が決定される前にさかのぼって、算出位置情報を位置情報（位置）として決定することができる。
【０１４５】
なお、ステップＳ１１４における算出位置情報の決定には、ウェアラブル機器２００に備えられている気圧センサー（不図示）を併用することによって精度を向上した算出位置情報として求めることもできる。
【０１４６】
以上説明した運動モニタリングシステム１００によれば、ウェアラブル機器２００によって、第１の時刻から第２の時刻の間において測定されたユーザーの運動に関するセンサーデータを利用して、情報処理装置としての携帯機器３００の処理部２３０が第１の時刻から第２の時刻の間に対応する位置情報としての算出位置情報を決定する。したがって、第１の時刻から第２の時刻の間において、ウェアラブル機器２００と携帯機器３００やサーバー４００とがネットワークＮＥで接続されていなくても、ユーザーが運動を終了してネットワーク通信が可能になったとき、あるいは運動中にネットワーク通信が可能になった時にウェアラブル機器２００の取得したセンサーデータと測定位置情報とを携帯機器３００へ送信し、この携帯機器３００においてセンサーデータを用いて算出位置情報を決定することができる。これにより、第１の時刻から第２の時刻の間における位置情報としての算出位置情報と、第２の時刻および第２の時刻の後刻である第３の時刻を含む複数の時刻におけるユーザーの測定位置情報とを決定し、出力することができる。このようにして、本運動モニタリングシステム１００では、第２の時刻におけるユーザーの測定位置情報の決定よりも前の、第１の時刻から第２の時刻の間における位置情報を決定することができる。換言すれば、測定位置情報が決定される前にさかのぼって、算出位置情報を位置情報（位置）として決定することができる。
【０１４７】
また、１回目の測定位置情報（第１の測定位置情報）を初期位置として用いることにより、精度の良い初期位置を設定することができるので、測位に係る時間の短縮と、ユーザーの運動による移動時の位置（移動軌跡）を精度よく計算し、提示することができる。
【０１４８】
４．ウェアラブル機器の変形例
次に、運動モニタリングシステム１００に含まれるウェアラブル機器の構成に係る変形例を、図１８を参照して説明する。図１８は、ウェアラブル機器の構成に係る変形例を示すブロック図である。なお、本説明では、上述の実施形態と同様な構成部位は、同じ符号を付し、その説明を省略する。また、変形例に係るウェアラブル機器２００ａは、運動モニタリング装置の一例である。
【０１４９】
運動モニタリング装置としてのウェアラブル機器２００ａは、その機能構成として、図１８に示されているように、光センサー部４０、操作部１３０、ＧＰＳ１６０、体動センサー部１７０、記憶部３４０、表示部３５０、通信部３８０、およびＣＰＵ３９０、を含んでいる。ウェアラブル機器２００ａは、ＣＰＵ３９０の構成が上述の実施形態と異なる。ＣＰＵ３９０は、第１の処理部１９０、および第２の処理部３３０を備えている。なお、光センサー部４０は、受光部１４０と発光部１５０とを含み、体動センサー部１７０は、加速度センサー５５と方位センサー５６と角速度センサー（ジャイロセンサー）５８とを含んでいる。
【０１５０】
第１の処理部１９０は、光センサー部４０を駆動し脈波を測定する回路、表示部３５０を駆動する回路、体動センサー部１７０を駆動し体動情報を検出する回路、およびＧＰＳ１６０を制御する回路などの制御回路を構成する。また、第１の処理部１９０は、ＧＰＳ１６０によって取得された複数の衛星信号に基づいて、操作部１３０の操作による計測開始（第１の時刻）から１回目の測定位置情報の決定（第２の時刻）までの第１の期間におけるセンサーデータを生成するセンサーデータ生成部９５を備えている。また、第１の処理部１９０は、ＧＰＳ１６０によって取得された複数の衛星信号に基づいて測位計算を行い、１回目の測定位置情報の決定から計測終了までの第２の期間における測定位置情報を決定する機能を備えている。
【０１５１】
第２の処理部３３０は、第１の処理部１９０によって生成された計測情報や位置情報に基づいた位置の算出処理を行い、測定位置情報取得部２３３、算出位置情報決定部２３５、および出力部２３７を含んでいる。第２の処理部３３０は、例えば記憶部３４０をワーク領域として、各種の信号処理や制御処理を行うものであり、例えばＣＰＵ等のプロセッサーあるいはＡＳＩＣなどの論理回路により実現できる。なお、第２の処理部３３０は、ユーザーの指示した計測開始から計測終了までの間において、計測開始からＧＰＳ１６０の測位が開始されるまでの間（第１の期間）のユーザーの位置を、センサーデータからさかのぼって推測し、算出位置情報とし、ＧＰＳの測位が開始され、１回目の測位による測定位置情報の決定から計測終了までの第２の期間における測定位置情報とともに記憶部２４０に記憶させたり、他の情報処理機器に送信したりするための指示を行う。
【０１５２】
測定位置情報取得部２３３は、ＧＰＳ１６０によって測位計算された第２の期間における測定位置情報や時刻情報、もしくは方位センサー５６や気圧センサー（不図示）によって取得された方位情報や標高情報に基づいて、ユーザーの現在位置情報や移動軌跡情報を生成する。なお、測定位置情報取得部２３３は、生成した現在位置情報や移動軌跡情報を記憶部３４０に保存したり、表示部３５０の表示データとしたりすることができる。
【０１５３】
算出位置情報決定部２３５は、第１の期間におけるセンサーデータに基づいて、第１の期間に対応するユーザーの測定位置情報に代わる位置情報として算出した算出位置情報を決定する。算出位置情報決定部２３５は、決定した算出位置情報を経過時刻ごとのログ情報として、測定位置情報取得部２３３の生成した現在位置情報や移動軌跡情報とともに記憶部３４０に保存したり、表示部３５０の表示データとしたりすることができる。算出位置情報決定部２３５は、センサーデータに対して、測位計算を実施するが、この測位計算については、上述した実施形態と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【０１５４】
出力部２３７は、算出位置情報決定部２３５の決定した第１の期間における算出位置情報と、測定位置情報取得部２３３の取得した第２の期間における測定位置情報や移動軌跡情報とを、サーバー４００など他の情報処理装置に出力する。
【０１５５】
このような運動モニタリング装置としてのウェアラブル機器２００ａによれば、計測開始（第１の時刻）から１回目の測定位置情報の決定（第２の時刻）までの第１の期間におけるセンサーデータを利用して、処理部としてのＣＰＵ３９０が第１の期間に対応する位置情報としての算出位置情報をさかのぼって決定することができる。したがって、計測開始時におけるネットワーク接続に影響されずに第１の期間における位置情報の提示を短時間で行うことができる。
【０１５６】
また、第２の期間における測定位置情報の決定、および第１の期間に対応する算出位置情報の決定を、第１の処理部１９０、および第２の処理部３３０に区分して行うことにより、処理スピードを速くして、ユーザーの待ち時間を短縮させることができる。
【０１５７】
なお、上述した測位計算の処理タイミングとして、比較的処理が空いている時間帯に、少しずつ算出位置情報の決定処理を実施していく方法を適用し、比較的計算量が多い算出位置情報の決定処理を行うことで、通常の（リアルタイムの）測位計算に支障をきたす虞を減少させることができる。また、計測終了の状態へ移行したときに、算出位置情報の決定処理を実施していく方法を適用し、比較的計算量が多い算出位置情報の決定処理を行うことで、通常の（リアルタイムの）測位計算に支障をきたす虞を減少させることができる。
【０１５８】
また、複数の処理部（ＣＰＵ）を搭載している携帯機器を用い、通常の（リアルタイムの）測位計算と、算出処理情報の決定処理とを、別々のＣＰＵで処理することにより、それぞれの処理が重なることによって生じる支障を減少させることができる。
【０１５９】
また、運動モニタリングシステム１００では、ウェアラブル機器２００で計測した位置情報などのデータを取得後、もしくはデータを取得中随時、携帯機器３００にログ情報としてアップデートする。そして、携帯機器３００では、取得した情報をそのままサーバー４００へアップデートしてログ情報として保存されるが、以下に示す位置情報（ログ情報）に係る変形例２のような保存形態とすることができる。
【０１６０】
５．位置情報（ログ情報）の保存に係る変形例２
以下、図１９を参照して位置情報（ログ情報）の保存に係る変形例２について説明する。図１９は、変換処理後の位置情報（ログ情報）の保存に係る変形例２を時系列で示す一覧表である。位置情報（ログ情報）の保存に係る変形例２は、ユーザーの運動中において、一時的にＧＰＳ信号を使っての測定位置情報を決定できなくなった場合の一例を示している。
【０１６１】
ここで、図１９では、計測開始（第１の時刻）からの経過時刻ごとのログ情報の状態が示されている。そして、ウェアラブル機器２００からは、センサーデータ、および測定位置情報が出力される。図１９に示す例では、１回目の測位が成功した時点として計測開始から２００００ｍｓｅｃのとき（第１の時刻）から測位が始まり、第１の測定位置情報が決定される。そして、第１の測定位置情報が決定されたのち、計測開始から２７０００ｍｓｅｃまでは、ログ情報として測定位置情報が決定されるが、その後の計測開始から２８０００ｍｓｅｃから３６０００ｍｓｅｃまでの間は、ＧＰＳ信号を使っての測定位置情報が決定できていない。
【０１６２】
この測定位置情報が決定できていない間である、１０００ｍｓｅｃから１９０００ｍｓｅｃまでの間、および２８０００ｍｓｅｃから３６０００ｍｓｅｃまでの間は、加速度センサー５５や角速度センサー５８による計測データから生成されたセンサーデータが取得され、出力されている。その後、計測開始から３７０００ｍｓｅｃのとき（第２の時刻）、再度ＧＰＳ信号を使っての測位が始まり、以降複数の測定位置情報が決定される。なお、測位が行われて測定位置情報として決定される間においても、センサーデータは、ログ情報として取得されている。
【０１６３】
このような位置情報（ログ情報）の保存に係る変形例２のような方法であっても、上述の実施形態と同様な効果を奏することができる。
【０１６４】
また、上述した実施形態では、全地球的航法衛星システム（GNSS：Global Navigation Satellite System）が備える位置情報衛星としてＧＰＳ衛星８を用いたＧＰＳを例示して説明したが、これはあくまで一例である。全地球的航法衛星システムは、ガリレオ（EU）、GLONASS（ロシア）、北斗（中国）などの他のシステムや、SBASなどの静止衛星や準天頂衛星などの衛星信号を発信する位置情報衛星を備えるものであればよい。即ち、ウェアラブル機器２００，２００ａは、ＧＰＳ衛星８以外の衛星を含む位置情報衛星からの電波（無線信号）を処理して把握される日付情報、時刻情報、位置情報および速度情報のいずれか一つを取得する構成であってもよい。なお、全地球的航法衛星システムは、地域航法衛星システム（RNSS：Regional Navigation Satellite System）とすることができる。
【符号の説明】
【０１６５】
８…ＧＰＳ衛星、２１…第１ハウジング、２２…第２ハウジング、３０…ハウジング、３５…モジュール基板、４０…光センサー部、４１…回路基板、５０…表示部、５５…加速度センサー、５６…方位センサー、５８…角速度センサー（ジャイロセンサー）、６３…測定位置情報決定部、６５…ＧＰＳアンテナ、６６…信号処理部、６７…ＣＰＵ、８０…第１の通信部、９０…制御部（ＣＰＵ）、１００…運動モニタリングシステム、１３０…操作部、１４０…受光部、１５０…発光部、１６０…ＧＰＳ、１７０…体動センサー部、１８０…記憶部、２００，２００ａ…ウェアラブル機器、２３０…処理部、２３３…測定位置情報取得部、２３５…算出位置情報決定部、２３７…出力部、２４０…記憶部、２８０…第２の通信部、２９０…報知部、２９１…表示部、２９２…振動部、２９５…通信処理部、３００…情報処理装置としての携帯機器、４００…サーバー（他の一例としての情報処理装置）、ＮＥ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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