(57)【要約】【課題】火災の発生について早く警報を発することができ、かつ過剰な警報の少ない火災警報器を提供する。【解決手段】周囲の温度を測定する測温部と、測温部によって測定された実測温度Ｔｍが低温側から所定の第１温度閾値Ｔｓ１に達してからの経過時間をカウントする計時手段を備えていて、その経過時間が所定の時間閾値Ｅｓを超えないうちに第１温度閾値Ｔｓ１よりも高温である所定の第２温度閾値Ｔｓ２に実測温度Ｔｍが達したときに火災警報Ａｍを発する警報部と、を備え、警報部は、第２温度閾値Ｔｓ２への到達後に実測温度Ｔｍが第１温度閾値Ｔｓ１よりも高温かつ第２温度閾値Ｔｓ２よりも低温である所定の警報停止閾値Ｔｓｓに低下したときに火災警報Ａｍを停止する。【選択図】図３
2019109684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の温度を測定する測温部と、
前記測温部によって測定された実測温度が低温側から所定の第１温度閾値に達してからの経過時間をカウントする計時手段を備えていて、前記経過時間が所定の時間閾値を超えないうちに前記第１温度閾値よりも高温である所定の第２温度閾値に前記実測温度が達したときに火災警報を発する警報部と、を備え、
前記警報部は、前記第２温度閾値への到達後に前記実測温度が前記第１温度閾値よりも高温かつ前記第２温度閾値よりも低温である所定の警報停止閾値に低下したときに火災警報を停止する、火災警報器。
【請求項２】
前記警報部は、火災警報の停止後に前記実測温度が前記第１温度閾値に達することなく上昇する場合は、前記実測温度が前記第２温度閾値に達したときである再到達時に火災警報を発する、請求項１記載の火災警報器。
【請求項３】
前記警報部は、前記再到達時に前記経過時間が前記時間閾値を超えていても前記再到達時に火災警報を発する、請求項２記載の火災警報器。
【請求項４】
前記警報部は、前記火災警報の停止後に前記実測温度が前記第１温度閾値に達するまで低下した後に上昇する場合は、前記実測温度が再度前記第１温度閾値に達してから前記時間閾値を超えて前記第２温度閾値に達したときには火災警報を発することなく前記時間閾値以内に前記実測温度が前記第２温度閾値に達したときに火災警報を発する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の火災警報器。
【請求項５】
前記第１温度閾値は、前記実測温度が高温側から達すると、前記カウントによって計数されたカウント値に基づく情報の記憶がリセットされる閾値である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の火災警報器。
【請求項６】
前記警報部は、前記第２温度閾値よりも高温である所定の第３温度閾値をさらに有しており、前記経過時間に関わらず前記実測温度が前記第３温度閾値に達したときに火災警報を発する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の火災警報器。
【請求項７】
前記警報部は、前記所定の時間閾値を超えないうちに前記第２温度閾値に前記実測温度が達して火災警報を発した後、前記実測温度が前記第１温度閾値に達するまで低下することなく所定の時間が経過すると、前記カウントによって計数されたカウント値に基づく情報の記憶をリセットする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、周囲環境の変化を監視することによって火災の発生を検知して警報を発する火災警報器が一般住宅などで用いられている。たとえば特許文献１には、温度を測定することで火災を検知して警報を発する熱検知式の火災警報器が開示されている。このような熱検知式の火災警報器では、周囲の温度が所定の閾値に達したときに警報が発せられる。特許文献２には、煙の濃度に関する予備警報点と、この予備警報点よりも高濃度である本警報点とを有し、煙の濃度の上昇に応じて火災予備警報および火災本警報を発し、スイッチの操作に応じてそれらの警報を停止する火災警報器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７１５５２号公報
【特許文献２】特開２００９−３７４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
熱検知式の火災警報器では、一般的に、一意に決められた設定温度に達すると火災警報が発せられる。そのため、火災の発生後、監視領域の温度、特に、火災警報器の極近傍の温度がその設定温度まで達しないと警報が発せられない。しかし、発炎後の火の回りは早いため、居住者などの安全の確保のためには少しでも早く警報を発することが好ましい。特許文献２のように予備的な警報を発するという対応もあり得るが、本警報と異なる予備警報では、実際に火災が発生している可能性があるにも拘らず、迅速な対応を促せないおそれがある。一方、警報を発する判定基準を無暗に緩めると、火災が発生していないにも拘らず、頻繁に警報を発してしまうことになりかねない。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、火災の発生について従来よりも早く警報を発することができ、しかも、実際の火災発生状況に即した警報動作を行う火災警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態の火災警報器は、周囲の温度を測定する測温部と、前記測温部によって測定された実測温度が低温側から所定の第１温度閾値に達してからの経過時間をカウントする計時手段を備えていて、前記経過時間が所定の時間閾値を超えないうちに前記第１温度閾値よりも高温である所定の第２温度閾値に前記実測温度が達したときに火災警報を発する警報部と、を備え、前記警報部は、前記第２温度閾値への到達後に前記実測温度が前記第１温度閾値よりも高温かつ前記第２温度閾値よりも低温である所定の警報停止閾値に低下したときに火災警報を停止する。
【０００７】
前記警報部は、火災警報の停止後に前記実測温度が前記第１温度閾値に達することなく上昇する場合は、前記実測温度が前記第２温度閾値に達したときである再到達時に火災警報を発してもよい。
【０００８】
前記警報部は、前記再到達時に前記経過時間が前記時間閾値を超えていても前記再到達時に火災警報を発してもよい。
【０００９】
前記警報部は、前記火災警報の停止後に前記実測温度が前記第１温度閾値に達するまで低下した後に上昇する場合は、前記実測温度が再度前記第１温度閾値に達してから前記時間閾値を超えて前記第２温度閾値に達したときには火災警報を発することなく前記時間閾値以内に前記実測温度が前記第２温度閾値に達したときに火災警報を発してもよい。
【００１０】
前記第１温度閾値は、前記実測温度が高温側から達すると、前記カウントによって計数されたカウント値に基づく情報の記憶がリセットされる閾値であってもよい。
【００１１】
前記警報部は、前記第２温度閾値よりも高温である所定の第３温度閾値をさらに有しており、前記経過時間に関わらず前記実測温度が前記第３温度閾値に達したときに火災警報を発してもよい。
【００１２】
前記警報部は、前記所定の時間閾値を超えないうちに前記第２温度閾値に前記実測温度が達して火災警報を発した後、前記実測温度が前記第１温度閾値に達するまで低下することなく所定の時間が経過すると、前記カウントによって計数されたカウント値に基づく情報の記憶をリセットしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、火災の発生について従来よりも早く警報を発することができ、しかも、実際の火災発生状況に即した警報動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の火災警報器の構成の一例を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態の火災警報器の外観の一例を示す正面図である。
【図２Ｂ】図２Ａに例示される火災警報器の側面図である。
【図３】本発明の一実施形態の火災警報機における実測温度の一変化例に対する動作の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態の火災警報機における実測温度の他の変化例に対する動作の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態の火災警報器における動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態の火災警報器において火災警報が発せられる実測温度変化の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の火災警報器を詳細に説明する。図１には、一実施形態の火災警報器１の構成の一例がブロック図で示されている。
【００１６】
図１に示されるように火災警報器１は、周囲の温度を測定する測温部２と、火災警報を発する警報部３と、を備えている。警報部３は、温度に対する火災警報の発報に関する閾値である温度閾値として、少なくとも、所定の第１温度閾値、および第１温度閾値よりも高温である所定の第２温度閾値を有している。また、警報部３は、火災警報の発報に関する時間軸上での閾値として所定の時間閾値を有している。警報部３は、測温部２によって測定された温度である実測温度が低温側から第１温度閾値に達してからの経過時間をカウントする計時手段３１を備えており、その経過時間が時間閾値を超えないうちに実測温度が第２温度閾値に達したときに火災警報を発する。警報部３は、さらに、火災警報の停止に関する温度についての閾値である所定の警報停止閾値を有しており、第２温度閾値への到達後に実測温度が警報停止閾値に低下したときに火災警報を停止する。警報停止閾値の温度は、第１温度閾値の温度よりも高温であり、かつ、第２温度閾値の温度よりも低温である。すなわち、警報部３は、周囲温度の上昇によって実測温度が第１温度閾値に達し、さらに第２温度閾値に達したと判断すると、計時手段３１のカウントに基づく経過時間と時間閾値とを対比し、経過時間が時間閾値以下であると判断したときに火災警報を発する。そして、警報部３は、第１温度閾値と第２温度閾値との間に有する警報停止閾値以下の温度まで実測温度が低下したときには、第２温度閾値への実測温度の到達によって発した火災警報を停止する。
【００１７】
前述したように、従来から熱検知式の火災警報器は所定の閾値以上の温度を検知すると警報を発するが、発炎後の火の回りの速さに鑑みると、より早く火災の発生を検知し、すぐさま警報を発する方が、警報器のユーザーなどの安全確保の面で好ましい。また、その場合も、予備的な趣旨の警報では無く、所定の閾値温度への到達時に発する警報と同じ趣旨の警報を発する方が、緊急性がユーザーなどに伝わり、避難、消火、または消防署への通報などの迅速な対応を促すという本来の趣旨に対して好ましいと考えられる。しかし、警報を発する基準となる閾値を単に下げる（警報が発報され易くする）と、誤報を頻発させるおそれがある。特に熱検知式の火災警報器において火災発生と判断する閾値温度を低くすると、夏季の無人の室内などにおいて、火災が発生していないにも拘らず自然な温度上昇に反応して火災警報が発せられるおそれがある。特に無人の状態でそのような誤報が発せられると、近隣住民などの迷惑となるばかりでなく、無用な騒ぎの元にもなりかねない。
【００１８】
そこで、本発明者らは鋭意検討を重ね、火災発生時と、太陽光などによる自然な温度上昇時とでは昇温速度に違いがあることを見出した。すなわち、火災発生時には、特定の温度から、より高温の特定の温度に達するまでの間に経過する時間が、非火災状況での温度上昇時の経過時間よりも短いことを見出した。そして、その経過時間が予め定めた時間軸上の閾値（時間閾値）以内か否かを判断することによって、従来「火災発生」と判断していた温度に周囲の温度が達する前に、火災の発生を適切に検知し、より早く適切な火災警報を発することができることを見出したのである。
【００１９】
さらに本発明者らは、そのように二つの温度閾値間における実測温度の上昇時間に基づいて、従来よりも早く、すなわち、従来の警報発報時ほどの高温に周囲温度が達する前に火災警報を発した場合に解決すべき新たな課題を見出した。すなわち、周囲温度が火災以外の要因で瞬間的に二つの温度閾値を跨いで上昇することがあり、そのような場合に火災警報が発せられると、本来火災発生と認定し得ない温度まで周囲温度が低下しても、その火災警報が継続され得ることを見出した。このような過剰な火災警報の継続は、前述したように特に無人の状態では、極めて好ましくない。仮に低温側の閾値まで周囲温度が低下したときに火災警報が停止されるとしても、本来低温側の閾値は、早期の火災警報の発報を企図して、実際に火災警報が発せられる温度よりも低温に設定されるため、十分な解決策とはなり得ない。
【００２０】
従って、一実施形態の火災警報器１は、まず、実測温度が第１温度閾値に達してから第２温度閾値に達するまでの経過時間が所定の時間閾値以内であれば、予備的な警報ではなく火災警報を発する。従って、温度単独で火災発生と判断し得る温度（たとえば、後述の第３温度閾値）に実測温度が達するよりも早く、しかも適切な判断の下に、ユーザーなどに緊急性を認知させ得る火災警報を発することができる。たとえば、所定の温度に周囲の温度が達してから所定の時間が経過するのを待って、その所定の時間の経過時点の温度と所定の閾値温度とを比較して火災警報を発する場合と比べて、早期に火災警報を発し得ることがある。ユーザーなどに早期の初期対応を促すことができると共に、その安全の確保に貢献することができる。しかも、単に閾値温度を下げる訳ではないので、誤報の頻発を防止することもできる。
【００２１】
さらに一実施形態の火災警報器１では、警報部３は、第１温度閾値と第２温度閾値との間に有する警報停止閾値以下の温度まで実測温度が低下したときには、火災警報を停止する。従って、火災以外の要因で一時的に実測温度が時間閾値以内に第２温度閾値に達して火災警報を発しても、警報停止閾値を適切な温度に設けておくことによって過剰な火災警報の継続を防止することができる。周囲が無人の状態で一時的な温度上昇によって火災警報が発せられても、周囲温度の低下と共に早期に火災警報が停止されるので、近隣に迷惑をかけることなどを回避することができる。
【００２２】
なお、実測温度が各温度閾値に「達するとき」および「達したとき」、ならびに各温度閾値への「到達時」は、昇温中においては実測温度が各温度閾値以上の温度まで上昇したと警報部３が判断するときを意味しており、降温中においては実測温度が各閾値温度以下の温度まで降下したと警報部３が判断するときを意味している。従って、必ずしも、測温部２によって各温度閾値に相当する温度が測定された正にそのときが意味されるのではなく、また、必ずしも、周囲温度が各温度閾値の温度に到達したときが意味されるのでもない。換言すると、上記の「達するとき」など、および、これらと同様の表現で表される「とき」は、周囲温度の変化から警報部３の判断までのタイムラグに応じて、各温度閾値の温度への周囲温度の到達時と略同じときでもよく、測温部２によって各温度閾値に相当する温度が測定されたときでもよく、これらの「とき」と異なる、各温度閾値への実測温度の到達が警報部３によって判断されたときでもよい。
【００２３】
第１および第２の温度閾値、警報停止閾値、ならびに時間閾値には、起こり得る火災の種類、火災警報器１の周囲の可燃物の存在状況、季節変化、または法規などに応じて任意の温度または時間が選択され得る。第１温度閾値は、たとえば４５℃〜５４℃の範囲のいずれかの温度であり、好ましくは５０℃程度の温度である。また、第２温度閾値は、第１温度閾値よりも高温で、５１℃〜５８℃の範囲のいずれかの温度であり、好ましくは５５℃程度の温度である。そして、警報停止閾値は、第１温度閾値よりも高温かつ第２温度閾値よりも低温で、５０．５℃〜５７．５℃の範囲のいずれかの温度であり、好ましくは５４．５℃程度の温度である。警報停止閾値は、火災警報の発報と停止とが無用に繰り返されない程度の温度差が第２温度閾値との間に確保されたうえで第２温度閾値に近い温度であることが、過剰な火災警報の継続を十分に防止し得る点で好ましい。また、時間閾値は、たとえば、５秒〜４０秒の範囲のいずれかの長さの時間であり、好ましくは２０秒程度の時間である。これら各範囲内の値または好適値を各閾値に選択することによって、比較的多様な状況において早期かつ適切に火災を検知することができ、また、過剰な火災警報を防止することができると考えられる。
【００２４】
測温部２は、具体的には、周囲温度の変化に応じて電気的特性などの自身の特性を変化させる温度センサなどの検知素子を含み、好ましくは、温度センサなどの特性変化によって得られる電気信号を警報部３に対して出力する。警報部３から測温部２に対して電圧などが印加されることによって温度センサなどの特性変化に基づく電気量が警報部３に入力されてもよい。測温部２には、たとえば、サーミスタ式、熱電対式または測温抵抗式などの各種の温度センサが用いられ得る。
【００２５】
警報部３は、前述した計時手段３１の他に、光および／または音声などで前述の火災警報を含むユーザーへの各種の報知を実行する報知手段３４、少なくとも警報部３における動作に必要な情報を記憶する記憶手段３３を含んでいる。さらに、警報部３は、計時手段３１、報知手段３４および記憶手段３３の動作を制御すると共に、火災警報を発するか否かの判断を行う制御手段３２を含んでいる。制御手段３２は、測温部２を含む火災警報器１の警報動作を全体的に制御してもよい。
【００２６】
制御手段３２は、たとえば、市販のマイコンおよびＡＳＩＣなどの半導体装置によって具現化され、好ましくは、演算機能、比較機能および記憶機能などを備えている。制御手段３２を具現化するマイコンなどは、たとえば、自身が内蔵するプログラムに従って動作し得る。内蔵されたプログラムには、少なくとも測温部２の実測温度が入力されてから火災警報を発するまでに制御手段３２が実行する処理の手順が記述され、さらに、火災警報器１の動作を全体的に制御するための手順および判断基準などが記述されていてもよい。たとえば制御手段３２を構成するマイコンなどは、このように自身が内蔵するプログラムに従って動作し、プログラムに従って動作することによって、計時手段３１、記憶手段３３および報知手段３４の制御などを実行する。
【００２７】
計時手段３１は、少なくとも、実測温度が低温側から第１温度閾値に達してから第２温度閾値に達するまでの経過時間をカウントする。計時手段３１は、具体的には、自身が保持するカウント値を単位時間ごとにインクリメントする。実測温度が低温側から第１温度閾値に達してから第２温度閾値に達するまでの経過時間が、離散的なカウント値としてカウントされ、後述するカウント時間Ｅｃとして経過時間を得ることができる。計時手段３１は、単独のカウンタＩＣ（半導体集積回路）の他、制御手段３２を主に構成するマイコンなどに備えられるカウンタ回路などによって実現されてもよい。計時手段３１を構成するカウンタＩＣなどは、制御手段３２の制御に応じて、カウントを開始、または停止および保持し、さらに、既に保持しているカウント値をリセットしてもよい。
【００２８】
報知手段３４は、たとえば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、ブザーおよび／またはスピーカーなどにより具現化され、主に、光および／または音を発することにより火災警報を発する。たとえば火災検知時には、報知手段３４を構成するＬＥＤが点滅し、スピーカーから、「ウーウー、カンカンカン、火事です、火事です」などの音声が発せられてもよい。報知手段３４は、火災警報を発する以外にも、自己点検結果の報知、および、火災警報器１が電池式である場合の寿命の接近の報知などのために動作してもよい。
【００２９】
記憶手段３３は、任意の記憶素子によって構成され得る。たとえば、記憶手段３３は、ＲＯＭまたはＲＡＭなどの単独の半導体メモリによって構成されてもよく、制御手段３２を主に構成するマイコンなどのＣＰＵが有する各種のレジスタまたはマイコンに備えられるフラッシュメモリなどで構成されてもよい。
【００３０】
記憶手段３３には、計時手段３１によってカウントされたカウント値が記憶されてもよい。また、記憶手段３３は、第２温度閾値への実測温度の到達によって火災警報が発せられたときにセットされるフラグ（以下、このフラグは早期警報フラグとも称される）のための記憶領域を有していてもよい。早期警報フラグは、第２温度閾値への実測温度の到達時の計時手段３１のカウント値に相当する時間が時間閾値以内であると判断され、故にその時点で火災警報が発せられたときにセットされる。換言すると、早期警報フラグの記憶領域に情報「１」が記憶される。すなわち、記憶手段３３には、計時手段３１によってカウントされたカウント値そのものを含め、そのカウント値に基づく情報が記憶され得る。
【００３１】
図２Ａには、火災警報器１の外観の一例が正面図で示され、図２Ｂには、その側面図が示されている。図２Ａおよび図２Ｂの例では、火災警報器１は、全体として円盤状の外形を有し、天井や壁などの設置面に向けられる側と反対側の表面１１の中央部に、周側面に開口を有する中空の突出部を有している。この突出部の中空部分に測温部２を構成するサーミスタ式の温度センサが備えられている。また表面１１の周縁部に、火災警報器１への自己点検の実施の指示および火災警報発報時の警報停止に用いられる押し込み型のスイッチ１２が備えられている。図示されていないが、スイッチ１２の内部にはランプが備えられており、スイッチ１２は報知手段３４（図１参照）も構成し得る。さらに、火災警報器１は、スイッチ１２と反対側の周縁部に開口１３を備えている。火災警報器１の内部における開口１３の近傍には、報知手段３４を構成するスピーカー（図示せず）が備えられており、火災警報の発報時には、前述したような警報メッセージが開口１３を通して放たれる。
【００３２】
つぎに、図３および図４を参照して、一実施形態の火災警報器１の警報動作をさらに詳細に説明する。図３および図４は、いずれも、時間（横軸）の経過に対する四つの対象事象の推移を示している。両図面において、最も上段には実測温度Ｔｍの変化が示され、上から２段目には、計時手段３１（図１参照）によるカウント値に相当する時間Ｅｃ（以下、単に「カウント時間Ｅｃ」とも称される）が示されている。なお、カウント時間Ｅｃの縦軸は横軸と同様に時間の次元を示しており、図３および図４においてカウント時間Ｅｃは４５度の傾きで上昇する。図３および図４において下から２段目には、前述した早期警報フラグＦｅの状態が、セット状態を示す「Ｈｉ」レベル、およびリセット状態を示す「Ｌｏ」レベルで示されている。そして、一番下の段には、火災警報Ａｍの発報の有無が、発報を示す「Ｈｉ」レベル、および発報していないことを示す「Ｌｏ」レベルで示されている。なお、警報部３は、図３および図４の例と異なり、早期警報フラグＦｅを必ずしも備える必要はなく、計時手段３１に保持されているカウント値を参照することによって火災警報の発報に関する処理を実行してもよい。
【００３３】
また、図３および図４の例では、警報部３は、第２温度閾値Ｔｓ２よりも高温である所定の第３温度閾値Ｔｓ３をさらに有している。警報部３は、実測温度Ｔｍにおける第１温度閾値Ｔｓ１への到達時から第２温度閾値Ｔｓ２への到達時までの経過時間が時間閾値を超えていても、実測温度Ｔｍが第３温度閾値Ｔｓ３に達したときに火災警報Ａｍを発する。従って、第２温度閾値Ｔｓ２への実測温度Ｔｍの到達時に火災警報Ａｍが発報されない場合でも、火災発生の可能性が十分に高いと考えられる温度（第３温度閾値Ｔｓ３）に実測温度Ｔｍが達したときには、火災警報が発報され得る。
【００３４】
第３温度閾値Ｔｓ３には、前述した第１および第２の温度閾値Ｔｓ１、Ｔｓ２と同様に、起こり得る火災の種類や火災警報器１の周囲の状況などに応じて任意の温度が選択され得る。第３温度閾値Ｔｓ３は、第２温度閾値Ｔｓ２よりも高温で、５６℃〜６２℃の範囲のいずれかの温度であり、好ましくは５９℃程度の温度である。
【００３５】
図３は、実測温度Ｔｍが第２温度閾値Ｔｓ２以上に達した後、警報停止閾値Ｔｓｓに達して一旦火災警報Ａｍが停止するものの、その後、実測温度Ｔｍが第１温度閾値Ｔｓ１まで低下せずに再度上昇する例を示している。図３に示される実測温度Ｔｍの変化において、実線で示されるＴｍａは、実測温度Ｔｍが第１温度閾値Ｔｓ１に達してから時間閾値Ｅｓ以内に第２温度閾値Ｔｓ２に達する場合（以下、状況Ａとも称される）の例を示している。また、二点鎖線で示されるＴｍｂは、実測温度Ｔｍが時間閾値Ｅｓを超えて第２温度閾値Ｔｓ２に達する場合（以下、状況Ｂとも称される）の例を示している。カウント時間Ｅｃ、早期警報フラグＦｅおよび火災警報Ａｍそれぞれにおいて、実線で示されるＥｃａ、ＦｅａおよびＡｍａは、状況Ａにおけるそれぞれの変動を示し、Ｅｃｂ、ＦｅｂおよびＡｍｂは、状況Ｂにおけるそれぞれの変動を示している。まず、状況Ａについて説明する。
【００３６】
周囲の温度の上昇に伴って実測温度Ｔｍ（Ｔｍａ）が上昇し、時間ｔ１で低温側から第１温度閾値Ｔｓ１に達すると、計時手段３１によるカウントが開始され、カウント時間Ｅｃが、第１温度閾値Ｔｓ１への到達からの時間の経過と共に増加する。しかし、この時点では、火災警報Ａｍは発せられない。つぎに時間ｔ２で実測温度Ｔｍａが第２温度閾値Ｔｓ２に達すると、実測温度Ｔｍａが第１温度閾値Ｔｓ１に達してから第２温度閾値Ｔｓ２に達するまでの時間Ｅ１が、時間閾値Ｅｓと比べられる。具体的には、実測温度Ｔｍａが第２温度閾値Ｔｓ２に達したときのカウント時間Ｅｃ１が時間閾値Ｅｓと比べられる。なお、符号Ｅｓで示される矢印の長さは、時間閾値Ｅｓの長さを示している。ここではカウント時間Ｅｃ１が時間閾値Ｅｓよりも短いので火災警報Ａｍ（Ａｍａ）が発せられる。また、早期警報フラグＦｅ（Ｆｅａ）がセットされる。図３の例では、実測温度Ｔｍ（Ｔｍａ）が第２温度閾値Ｔｓ２に達すると、計時手段３１はカウントを停止する。そしてカウント時間Ｅｃ（Ｅｃａ）は、時間ｔ２以後、カウント時間Ｅｃ１を維持している。なお、早期警報フラグＦｅが備えられている場合、計時手段３１のカウント値は必ずしも維持されなくてもよく、たとえば時間ｔ２以降の任意の時点でリセットされてもよい。
【００３７】
図３の例では、実測温度Ｔｍ（Ｔｍａ）は、第２温度閾値Ｔｓ２への到達後に降下を始め、実測温度Ｔｍａが警報停止閾値Ｔｓｓまで低下すると（時間ｔ５）、火災警報Ａｍ（Ａｍａ）が停止される。なお、ここで火災警報Ａｍａが停止されても、カウント時間Ｅｃ（Ｅｃａ）は、カウント時間Ｅｃ１に維持されたままであり、早期警報フラグＦｅ（Ｆｅａ）はセットされたままである。
【００３８】
実測温度Ｔｍ（Ｔｍａ）は、その後、再度上昇を開始し、時間ｔ８において、再度、低温側から第２温度閾値Ｔｓ２に達すると、再度火災警報Ａｍ（Ａｍａ）が発せられる。すなわち、警報部３は、火災警報Ａｍの停止後に実測温度Ｔｍが第１温度閾値Ｔｓ１に達することなく上昇する場合は、実測温度Ｔｍが第２温度閾値Ｔｓ２に再度達したときに火災警報を発する。図３から明らかなように、実測温度Ｔｍの低温側からの第１温度閾値Ｔｓ１への到達時から第２温度閾値Ｔｓ２への再到達時でまでの経過時間が時間閾値Ｅｓを超えていても、警報部３は、実測温度Ｔｍの第２温度閾値Ｔｓ２への再到達時に火災警報を発している。図３に例示される実測温度Ｔｍａのような温度変化の場合、火災警報器１は、少なくとも一度、時間閾値Ｅｓ以下の短い時間における第１温度閾値Ｔｓ１から第２温度閾値Ｔｓ２に至る実測温度Ｔｍの変化を検知して警報を発している。従って、その後一旦は温度が低下しているものの、火災の発生が疑われる状況にあることに変わりはない。そのため、再度第２温度閾値Ｔｓ２まで実測温度Ｔｍが上昇した場合は、直前の温度上昇の速度に関係なく、第２温度閾値Ｔｓ２への実測温度Ｔｍの到達に伴って警報を発することが好ましい。
【００３９】
つぎに、状況Ｂの場合について説明する。実測温度Ｔｍｂは、第１温度閾値Ｔｓ１への到達（時間ｔ１）後、時間閾値Ｅｓを超えて時間ｔ３で第２温度閾値Ｔｓ２に達している。そのため、火災警報Ａｍ（Ａｍｂ）が発せられることなく、早期警報フラグＦｅ（Ｆｅｂ）もセットされない。一方、計時手段３１のカウントは停止され、カウント時間Ｅｃ２が維持される。
【００４０】
実測温度Ｔｍｂがさらに上昇し、時間ｔ４で第３温度閾値Ｔｓ３に達すると、警報部３は、時間ｔ１からの経過時間に関わらず火災警報Ａｍ（Ａｍｂ）を発する。なお、前述した実測温度Ｔｍａのように時間閾値Ｅｓ以内に実測温度Ｔｍが第２温度閾値Ｔｓ２に達することによって既に火災警報Ａｍが発せられ、その発報が継続している場合は、実測温度Ｔｍが第３温度閾値Ｔｓ３に達したときに異なる態様の警報などが発せられる必要はない。既に発せられている火災警報Ａｍが継続されればよい。図３の例では、実測温度Ｔｍｂは一旦温度閾値Ｔｓ３を超えてから降下を始め、警報停止閾値Ｔｓｓに達するまで実測温度Ｔｍｂが降下すると、警報部３は火災警報Ａｍ（Ａｍｂ）を停止する。すなわち、警報部は、時間閾値Ｅｓを越えて第２温度閾値Ｔｓ２に達した実測温度Ｔｍが、さらに第３温度閾値Ｔｓ３に到達した後に警報停止閾値Ｔｓｓまで低下したときにも火災警報Ａｍを停止する。
【００４１】
実測温度Ｔｍｂは、第１温度閾値Ｔｓ１まで低下することなく再度上昇し、時間ｔ７において、再度低温側から第２温度閾値Ｔｓ２に達している。しかし、警報部３は、実測温度Ｔｍｂが第２温度閾値Ｔｓ２に達しても火災警報Ａｍ（Ａｍｂ）を発することなく、実測温度Ｔｍｂがさらに上昇し、第３温度閾値Ｔｓ３に達したとき（時間ｔ９）に火災警報Ａｍ（Ａｍｂ）を発する。すなわち、警報部３は、状況Ｂにおいては、実測温度Ｔｍの第３温度閾値Ｔｓ３への到達によって発した火災警報Ａｍの停止後に実測温度Ｔｍが再度上昇する場合も、実測温度Ｔｍが第２温度閾値Ｔｓ２に達したときではなく再度第３温度閾値Ｔｓ３に達したときに火災警報Ａｍを発する。最初に実測温度Ｔｍが第２温度閾値Ｔｓ２に達したときの第１温度閾値Ｔｓ１への到達時からの経過時間が長い場合には、実測温度Ｔｍが一旦低下した後の再度の温度上昇も単に自然な温度上昇に過ぎないことがあるため、このような動作が好ましいことがある。なお、状況Ｂにおいて、時間閾値Ｅｓ以内に第２温度閾値Ｔｓ２に達しなかった実測温度Ｔｍが第３温度閾値Ｔｓ３に達することなく降下し、第２温度閾値Ｔｓ２を下回ってから再度上昇する場合も、警報部３は、実測温度Ｔｍが再度第２温度閾値Ｔｓ２に達したときではなく第３温度閾値Ｔｓ３に達したときに火災警報を発し得る。
【００４２】
つぎに、図４を参照して、一旦発せられた火災警報Ａｍが実測温度Ｔｍの警報停止閾値Ｔｓｓへの到達によって停止され、さらに、第１温度閾値Ｔｓ１に達するまで低下した実測温度Ｔｍが再度上昇する場合の動作について説明する。図４に示される実測温度Ｔｍの変化において実線で示されるＴｍｃは、再上昇する実測温度Ｔｍが、低温側から再度第１温度閾値Ｔｓ１に達してから時間閾値Ｅｓ以内に第２温度閾値Ｔｓ２に達する場合（以下、状況Ｃとも称される）の例を示している。また、二点鎖線で示される実測温度Ｔｍｄは、再上昇する実測温度Ｔｍが時間閾値Ｅｓを超えて第２温度閾値Ｔｓ２に達する場合（以下、状況Ｄとも称される）の例を示している。カウント時間Ｅｃ、早期警報フラグＦｅおよび火災警報Ａｍそれぞれにおいて、実線で示されるＥｃｃ、ＦｅｃおよびＡｍｃは、状況Ｃにおけるそれぞれの変動を示し、Ｅｃｄ、ＦｅｄおよびＡｍｄは、状況Ｄにおけるそれぞれの変動を示している。
【００４３】
図４の例では、実測温度Ｔｍは、まず、時間閾値Ｅｓ以内に第１温度閾値Ｔｓ１からＴｓ２へと到達しており（時間ｔ１２）、その到達時に火災警報Ａｍが発せられている。また、早期警報フラグＦｅがセットされ、計時手段３１（図１参照）によるカウントが停止されてカウント時間Ｅｃ１が維持されている。その後、実測温度Ｔｍは、第３温度閾値Ｔｓ３を超えるまで上昇した後に降下し、実装温度Ｔｍの警報停止閾値Ｔｓｓへの到達（時間ｔ１３）によって火災警報Ａｍが停止されている。
【００４４】
そして、実測温度Ｔｍがさらに低下し、時間ｔ１４において、第１温度閾値Ｔｓ１まで達すると、計時手段３１によってカウントされ、時間ｔ１２から維持されていたカウント値がリセットされ、カウント時間Ｅｃ１が維持されていたカウント時間Ｅｃも「ゼロ」にリセットされる。また、早期警報フラグＦｅがリセットされる。換言すると、警報部３は、実測温度Ｔｍが時間閾値Ｅｓ以内に第１温度閾値Ｔｓ１から第２温度閾値Ｔｓ２に達したときは、計時手段３１のカウントによって計数されたカウント値に基づく情報の記憶を、実測温度Ｔｍが第１温度閾値Ｔｓ１以下の温度に低下するまで維持する。すなわち、第１温度閾値Ｔｓ１は、実測温度Ｔｍが低温側から達したときに計時手段３１のカウントがスタートする閾値であると共に、実測温度Ｔｍが高温側から達したときに、そのカウントによって計数されたカウント値に基づく情報の記憶がリセットされる閾値である。なお、前述したように、早期警報フラグＦｅが備えられる場合には、計時手段３１のカウント値は、実測温度Ｔｍが第１温度閾値Ｔｓ１まで低下する前にリセットされてもよい。
【００４５】
実測温度Ｔｍは、第１温度閾値Ｔｓ１を下回った後再度上昇し、時間ｔ１５において再度低温側から第１温度閾値Ｔｓ１に達している。そして、計時手段３１（図１参照）によるカウントが再度開始され、先に「ゼロ」にリセットされたカウント時間Ｅｃが再度増加を始める。このように火災警報Ａｍの停止後に実測温度Ｔｍが第１温度閾値Ｔｓ１に達するまで低下した後に上昇する場合、警報部３は、実測温度Ｔｍが再度第１温度閾値Ｔｓ１に達してから時間閾値Ｅｓを超えて第２温度閾値Ｔｓ２に達したときには、その時点では火災警報Ａｍを発しない。すなわち、図４において実測温度Ｔｍ（Ｔｍｄ）などが二点鎖線で示される状況Ｄの場合、時間ｔ１７では火災警報Ａｍ（Ａｍｄ）は発せられない。また、早期警報フラグＦｅ（Ｆｅｄ）もセットされない。しかし状況Ｄにおいても、実測温度Ｔｍｄが第３温度閾値Ｔｓ３に達すると（時間ｔ１８）、火災警報Ａｍ（Ａｍｄ）が発せられる。
【００４６】
一方、警報部３は、実測温度Ｔｍが再度第１温度閾値Ｔｓ１に達してから時間閾値Ｅｓ以内に第２温度閾値Ｔｓ２に達したときには、その第２温度閾値Ｔｓ２への到達時に火災警報Ａｍを発する。すなわち、図４において実測温度Ｔｍ（Ｔｍｃ）などが実線で示される状況Ｃの場合、時間ｔ１６において火災警報Ａｍ（Ａｍｃ）が発せられる。また、火災警報Ａｍｃの発報に伴って、早期警報フラグＦｅ（Ｆｅｃ）がセットされている。なお、計時手段３１によるカウントは、状況Ｃおよび状況Ｄのいずれにおいても、第２温度閾値Ｔｓ２への実測温度Ｔｍの到達（時間ｔ１６または時間ｔ１７）に伴って停止され、その後、カウント時間Ｅｃｃ、Ｅｃｄが維持されている。
【００４７】
要するに、図４の例のように実測温度Ｔｍが、第２温度閾値Ｔｓ２を一旦超えた場合でも、その後、第３温度閾値Ｔｓ３に達するか否かに関わらず、実測温度Ｔｍが第１温度閾値Ｔｓ１まで低下した場合、火災警報Ａｍの発報に関する火災警報器１の状態が、実測温度Ｔｍが第２温度閾値Ｔｓ２に達する前の状態にリセットされる。そして、再度第１温度閾値Ｔｓ１に達してさらに第２温度実測値Ｔｓ２に実測温度Ｔｍが達したときには、その再度の第１温度閾値Ｔｓ１への到達時からの経過時間と時間閾値Ｅｓとの大小関係に基づいて火災警報Ａｍが発せられる。実測温度Ｔｍが時間閾値Ｅｓ以内に第２温度閾値Ｔｓ２に一旦達した場合でも、その後、一定の低い温度（第１温度閾値Ｔｓ１）まで実測温度Ｔｍが低下した場合には、先に検知した実測温度Ｔｍの上昇が火災によって生じた可能性は、ある程度低いと考えられる。従って、このように火災警報の発報に関する状態を一旦リセットすることが好ましい。
【００４８】
なお、図４の例では、実測温度Ｔｍの高温側からの第１温度閾値Ｔｓ１への到達と略同時に、カウント時間Ｅｃおよび早期警報フラグＦｅがリセットされている。しかし、実測温度Ｔｍが、たとえば風の吹き込みなどによって瞬間的に第１温度閾値Ｔｓ１まで低下することもあり得る。従って、実測温度Ｔｍの第１温度閾値Ｔｓ１への到達後、所定の時間以上、第１温度閾値Ｔｓ１以下の温度が維持されたときに、カウント時間Ｅｃおよび早期警報フラグＦｅがリセットされてもよい。また、一旦、実測温度Ｔｍが第１温度閾値Ｔｓ１まで低下した後に再上昇する場合の時間閾値Ｅｓの長さが、当初の時間閾値Ｅｓの長さから変更されてもよい。たとえ第１温度閾値Ｔｓ１まで低下したとはいえ、実測温度Ｔｍが時間閾値Ｅｓ以下の時間で第１温度閾値Ｔｓ１から第２温度閾値Ｔｓ２まで上昇したことには変わりがないので、たとえば再度の温度上昇時には火災警報Ａｍが発報され易いように時間閾値Ｅｓの長さが当初よりも長くされてもよい。
【００４９】
図５には、本実施形態の火災警報器１における動作の流れを示すフローチャートが示されている。図５を参照し、図３および図４に示される火災警報Ａｍの発報をもたらす警報部３での処理の流れを説明する。
【００５０】
火災警報器１が稼働を開始すると、必要に応じて、計時手段３１（図１参照）のカウント値がリセットされる（ステップＳ１）。早期警報フラグが備えられている場合には早期警報フラグもリセットされる。ステップＳ２で、実測温度Ｔｍが第１温度閾値Ｔｓ１に達しているか否かが判断され、達していない場合は（ステップＳ２で「Ｎ」）、ステップＳ２が繰り返される。
【００５１】
実測温度Ｔｍが第１温度閾値Ｔｓ１に達している場合には（ステップＳ２で「Ｙ」）、ステップＳ３で計時手段３１におけるカウントが開始され、ステップＳ４で、実測温度Ｔｍが第２温度閾値Ｔｓ２に達しているか否かが判断される。実測温度Ｔｍが第２温度閾値Ｔｓ２に達していない場合には（ステップＳ４で「Ｎ」）、ステップＳ４が繰り返される。なお、図５には示されていないが、この際、実測温度Ｔｍが降下して第１温度閾値Ｔｓ１以下まで低下した場合は、計時手段３１のカウントが停止され、さらにそのカウント値がリセットされて、制御がステップＳ２に戻される。
【００５２】
実測温度Ｔｍが第２温度閾値Ｔｓ２に達すると（ステップＳ４で「Ｙ」）、計時手段３１のカウントが停止され（ステップＳ５）、ステップＳ６にて、計時手段３１によってカウントされたカウント値に相当するカウント時間Ｅｃが、時間閾値Ｅｓ以下か否かが判断される。カウント時間Ｅｃが時間閾値Ｅｓ以下である場合は（ステップＳ６で「Ｙ」）、火災警報が発せられ（ステップＳ７）、早期警報フラグが備えられている場合は早期警報フラグがセットされる（ステップＳ８）。ステップＳ５におけるカウント停止までに計時手段３１によってカウントされたカウント値は、後述するステップＳ１７まで維持されてもよく、早期警報フラグが備えられる場合は、ステップＳ８以降にリセットされてもよい。
【００５３】
その後、ステップＳ１２で、実測温度Ｔｍが警報停止閾値Ｔｓｓ以下まで低下するか否かが判断される。ここで実測温度Ｔｍがさらに上昇して、たとえば第３温度閾値Ｔｓ３を超えるか否かが判断されてもよいが、既に火災警報を発している状態であるため図５では省略されている。
【００５４】
実測温度Ｔｍが警報停止閾値Ｔｓｓまで低下するまでステップＳ１２が繰り返され（ステップＳ１２で「Ｎ」に続くループ）、実測温度Ｔｍが警報停止閾値Ｔｓｓまで低下すると（ステップＳ４で「Ｙ」）、火災警報が停止される（ステップＳ１３）。
【００５５】
その後、実測温度Ｔｍが再度第２温度閾値Ｔｓ２に達するまで上昇するか（ステップＳ１４）、または、第１温度閾値Ｔｓ１まで低下するか（ステップＳ１５）が判断される。実測温度Ｔｍが第２温度閾値Ｔｓ２まで再度上昇した場合は（ステップＳ１４で「Ｙ」）、維持されているカウント時間Ｅｃが、時間閾値Ｅｓ以下か否かが判断される（ステップＳ１８）。早期警報フラグが備えられている場合は早期警報フラグがセットされているか否かが判断されてもよい。カウント時間Ｅｃが時間閾値Ｅｓ以下、または、早期警報フラグがセットされている場合は（ステップＳ１８で「Ｙ」）、火災警報が発せられ（ステップＳ１１）、再度、ステップＳ１２で、実測温度Ｔｍが警報停止閾値Ｔｓｓまで低下するか否かが判断される。
【００５６】
このようにステップＳ１８では、ステップＳ１８に至るまでの時間（たとえば、ステップＳ３からステップＳ１８に至るまでの時間）ではなく、ステップＳ６と同様に、ステップＳ３からステップＳ５までの時間に基づいて、火災警報を発するか否かが判断される。そのため、図３に示される時間ｔ８において火災警報Ａｍ（Ａｍａ）が発せられる。一方、後述するステップＳ９およびステップＳ１１を経てステップＳ１８に至った場合には、図３の例で時間ｔ７において示されるように、火災警報Ａｍ（Ａｍｂ）は発報されない。ステップＳ１８において、カウント時間Ｅｃが時間閾値Ｅｓ以下、または、早期警報フラグがセットされていないと判断される場合は（ステップＳ１８で「Ｎ」）、後述するステップＳ９に制御が移される。
【００５７】
実測温度Ｔｍが再度第２温度閾値Ｔｓ２まで上昇せずに（ステップＳ１４で「Ｎ」）第１温度閾値Ｔｓ１まで低下している場合は（ステップＳ１５で「Ｙ」）、ステップＳ１７で、計時手段３１（図１参照）によるカウント値（カウント時間Ｅｃ）がリセットされる。早期警報フラグが備えられている場合は、早期警報フラグがリセットされてもよい。
【００５８】
一方、実測温度Ｔｍが第１温度閾値Ｔｓ１まで低下していない場合は（ステップＳ１５で「Ｎ」）、実測温度Ｔｍが第２温度閾値Ｔｓ２まで上昇するか、第１温度閾値Ｔｓ１まで低下するまでステップＳ１４およびステップＳ１５がループＲ２で繰り返される。このループＲ２において、図５に示されるように、ステップ７で警報を発してから、所定の時間（リセット閾値）以上の時間が経過しているか否かが判定されてもよい（ステップＳ１６）。そして、リセット閾値以上の時間が経過していない場合に（ステップＳ１６で「Ｎ」）、ループＲ２でステップＳ１４〜Ｓ１６が繰り返され、リセット閾値以上の時間が経過している場合は（ステップＳ１６で「Ｙ」）、ステップＳ１７に制御が進められてもよい。そしてステップＳ１７で計時手段３１のカウント値（カウント時間Ｅｃ）および／または早期警報フラグがリセットされてもよい。
【００５９】
すなわち、警報部３は、時間閾値Ｅｓを超えないうちに第２温度閾値Ｔｓ２に実測温度Ｔｍが達して火災警報を発した後、実測温度Ｔｍが第１温度閾値Ｔｓ１に達するまで低下することなく所定の時間が経過すると、計時手段３１のカウントによって計数されたカウント値に基づく情報の記憶をリセットしてもよい。時間閾値Ｅｓ以内に実測温度Ｔｍが第２温度閾値Ｔｓ２に達したことによって火災警報が発報された場合でも、その発報後、長時間経過した場合には火災の危険性は低いと判断できる。また、その火災警報の停止後の再度の火災警報の発報に関する判断において、いつまでも実測温度Ｔｍの過去の推移を参酌するのは好ましくない場合がある。そのため、ステップＳ１６が設けられ、ステップＳ７での火災警報の発報から所定の時間（リセット閾値）以上の時間が経過している場合には、火災警報の発報に関する火災警報器１の状態がリセットされてもよい。なお、リセット閾値には、火災警報器１の周囲の状況または想定される火災の種類などに応じて任意の時間が選択され得る。たとえば、リセット閾値は、３時間〜９時間の範囲のいずれかの長さの時間であり、好ましくは６時間程度の時間である。なお、警報部３は、ステップＳ７からの経過時間の計時のために、複数の計時手段３１を有していてもよい。
【００６０】
ステップＳ６に戻って、カウント時間Ｅｃが時間閾値Ｅｓを超えていた場合（ステップＳ６で「Ｎ」）について説明する。この場合、および前述したステップＳ１８での判断が「Ｎ」の場合、ステップＳ９およびステップＳ１０で、実測温度Ｔｍが第３温度閾値Ｔｓ３に達するまで上昇しているか、および第１温度閾値Ｔｓ１に達するまで低下しているかが判断される。実測温度Ｔｍが第３温度閾値Ｔｓ３に達している場合は（ステップＳ９で「Ｙ」）、ステップＳ１１で火災警報が発せられ、前述したステップＳ１２へと制御が進められる。
【００６１】
実測温度Ｔｍが第３温度閾値Ｔｓ３まで上昇せず（ステップＳ９で「Ｎ」）かつ第１温度閾値Ｔｓ１まで低下もしていない場合は（ステップＳ１０で「Ｎ」）、ループＲ３でステップＳ９およびステップＳ１０が繰り返される。
【００６２】
実測温度Ｔｍが第１温度閾値Ｔｓ１に達するまで低下した場合は（ステップＳ１０で「Ｙ」）、ステップＳ９およびステップＳ１０の反復が終了され、ステップＳ１７で、計時手段３１のカウント値（カウント時間Ｅｃ）および／または早期警報フラグがリセットされてもよい。なお、図５には示されていないが、ステップＳ１８を経て制御がステップＳ９へと進められている場合は、ループＲ３においても、前述したステップＳ１６と同様に、ステップＳ７からの経過時間がリセット閾値を超えているか否かが判断され、超えている場合にはステップＳ９およびステップＳ１０の反復を終了してステップＳ１７へと制御が移されてもよい。
【００６３】
ステップＳ１７の後、ループＲ１で、ステップＳ２へと制御が戻され、火災警報の発報に関して火災警報器１がリセットされた状態で、実測温度Ｔｍの各温度閾値に対する判断が繰り返される。たとえばこのような図５に示される手順で警報部３が動作することによって、火災警報Ａｍが図３および図４に示されるように発報され得る。
【００６４】
なお、警報部３が、前述したように複数の記憶手段３１を有する場合、ステップＳ１０またはステップＳ１５において実測温度Ｔｍが第１温度閾値Ｔｓ１まで低下したと判断された後さらに、ステップＳ５またはステップＳ７などからの経過時間と、前述したリセット閾値と同じかまたは異なる所定の時間とが比較されてもよい。そして、ステップＳ５またはステップＳ７などからの経過時間の方が長い場合だけ、ステップＳ１７でカウント値（カウント時間Ｅｃ）および／または早期警報フラグがリセットされ、逆の場合は、カウント値などがリセットされずに制御がステップＳ２に戻されてもよい。そうすることによって、前述したように偶発的な要因で実測温度Ｔｍが第１温度閾値Ｔｓ１以下まで低下したことによるカウント値などのリセットを防止することができる。
【００６５】
図３〜図５に例示される警報部３の動作では、実測温度Ｔｍが低温側から第２温度閾値Ｔｓ２に達すると、計時手段３１のカウントが停止された。しかし、火災警報器１では、実測温度Ｔｍの第２温度閾値Ｔｓ２への到達後も、計時手段３１によるカウントが継続されてもよい。そして、第１温度閾値Ｔｓ１への到達から時間閾値Ｅｓを超えて実測温度Ｔｍが第２温度閾値Ｔｓ２に達したときには、さらに、第２温度閾値Ｔｓ２の温度よりも高く、かつ、第３温度閾値Ｔｓ３の温度よりも低い所定の温度（第４温度閾値）に実測温度Ｔｍが達したときの時間に基づいて、火災警報が発せられてもよい。たとえば、時間閾値Ｅｓの時間よりも長い時間である第２時間閾値が設定され、実測温度Ｔｍが第１温度閾値Ｔｓ１に達してから第２時間閾値以内に第４温度閾値に達した場合には、第２温度閾値Ｔｓ２への実測温度Ｔｍの到達時に火災警報が発報されなかった場合でも、第４温度閾値に達したときに火災警報が発せられてもよい。そうすることによって、時間閾値Ｅｓ以内に実測温度Ｔｍが第２温度閾値Ｔｓ２に達しなかった場合に第３温度閾値Ｔｓ３に実測温度Ｔｍが達するまで火災警報が発報されない場合よりも、早期かつ適切に火災警報を発することができることがある。第４温度閾値および第２時間閾値は特に限定されないが、たとえば第４温度閾値は５７℃程度の温度であってもよく、第２時間閾値は６０秒程度の時間であってもよい。
【００６６】
さらに、第２温度閾値Ｔｓ２への実測温度Ｔｍの到達時に火災警報が発せられなかった場合に、第３温度閾値Ｔｓ３に実測温度Ｔｍが達するまでの間、時時得られる実測温度Ｔｍと、第１温度閾値Ｔｓ１への実測温度Ｔｍの到達時からの経過時間との関係に基づいて、火災警報を発するか否かが連続的に判断されてもよい。たとえば、実測温度Ｔｍが時間閾値Ｅｓを越えて第２温度閾値Ｔｓ２に達した後に第３温度閾値Ｔｓ３に達するまでの間、実測温度Ｔｍが、（第１温度閾値Ｔｓ１への到達時からの経過時間）×（第２温度閾値Ｔｓ２）／（時間閾値Ｅｓ）より高い場合に、火災警報が発せられてもよい。図６には、このような判断基準において火災警報が発せられる実測温度Ｔｍの変化の一例が示されている。図６において、符号Ｅｓで示される矢印の長さは、図３などと同様に時間閾値Ｅｓの時間の長さを示している。また、符号Ｔｓ２Ｌで示される矢印の長さは、第２温度閾値Ｔｓ２の大きさ（０℃と第２温度閾値Ｔｓ２の温度との温度差）を示している。すなわち、第２温度閾値Ｔｓ２に時間閾値Ｅｓを超えて達した実測温度Ｔｍが、図６に二点鎖線で描かれて符号Ｔｓａを付された矢印の傾き以上の傾きで上昇する場合に、火災警報が発報されてもよい。
【００６７】
また上記式の変形例が用いられてもよい。たとえば、時間閾値Ｅｓを越えて第２温度閾値Ｔｓ２に達した実測温度Ｔｍが第３温度閾値Ｔｓ３に達するまでの間、実測温度Ｔｍと第１温度閾値Ｔｓ１との温度差が、（第１温度閾値Ｔｓ１への到達時からの経過時間）×（第２温度閾値Ｔｓ２−第１温度閾値Ｔｓ１）／（時間閾値Ｅｓ）より高い場合に火災警報が発せられてもよい。上記の二つの式を用いる例のように、実測温度Ｔｍが第３温度閾値Ｔｓ３に達するまで連続的に、火災警報を発するか否かを判断することによって、火災警報を適切かつ早期に発し得ることがある。
【００６８】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００６９】
また、上記実施形態では、説明の便宜上、実施形態の火災警報器の処理動作を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、火災警報器の処理動作を、イベント単位で処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１    火災警報器
２    測温部
３    警報部
３１  計時手段
３２  制御手段
３３  記憶手段
３４  報知手段
Ａｍ  火災警報
Ｅｓ  時間閾値
Ｅｃ  カウント時間
Ｆｅ  早期警報フラグ
Ｔｍ  実測温度
Ｔｓ１  第１温度閾値
Ｔｓ２  第２温度閾値
Ｔｓ３  第３温度閾値
Ｔｓｓ  警報停止閾値
【図１】
2019109684.tif 000003
【図２Ａ】
2019109684.tif 000004
【図２Ｂ】
2019109684.tif 000005
【図３】
2019109684.tif 000006
【図４】
2019109684.tif 000007
【図５】
2019109684.tif 000008
【図６】
2019109684.tif 000009