(57)【要約】【課題】組成物に溶剤を用いなくても低粘度であり、かつ組成物の硬化物の硬度、耐擦傷性に優れ、かつ各種プラスチック基材への密着性に優れる活性エネルギー線硬化型組成物の提供。【解決手段】下記（Ａ）〜（Ｃ）を含む組成物であって、（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量％中に、（Ａ）を５０〜９０重量％、（Ｂ）を５〜３５重量％、及び（Ｃ）を０〜４５重量％含む活性エネルギー線硬化型組成物。（Ａ）：グリセリントリアクリレートを主成分とする混合物であり、混合物中の高分子量体が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定により得られた値で、特定式で定義される面積％として３０％未満である混合物（Ｂ）：粘度が２０ｍＰａ・ｓ未満で、ホモポリマーのガラス転移温度が５０℃を超過し、かつ１個又は２個のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｃ）：エチレン性不飽和基を３個以上有する（Ａ）以外の化合物【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を含む組成物であって、
（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計１００重量％中に、（Ａ）成分を５０重量％〜９０重量％、（Ｂ）成分を５重量％〜３５重量％、及び（Ｃ）成分を０重量％〜４５重量％含む活性エネルギー線硬化型組成物。
（Ａ）成分：グリセリントリアクリレートを主成分とするアクリレート混合物であり、混合物中の高分子量体が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定により得られた値であって、下記式（１）で定義される高分子量体の面積％として３０％未満であるアクリレート混合物
高分子量体の面積％＝〔（Ｒ−Ｉ−Ｌ）／Ｒ〕×１００  ・・・（１）
式（１）における記号及び用語は、以下を意味する。
・Ｒ：（Ａ）成分中の検出ピークの総面積
・Ｉ：グリセリントリアクリレートを含む検出ピークの面積
・Ｌ：グリセリントリアクリレートを含む検出ピークよりも重量平均分子量が小さい検出ピークの総面積
（Ｂ）成分：粘度が２０ｍＰａ・ｓ未満であり、ホモポリマーのガラス転移温度が５０℃を超過し、かつ１個又は２個のエチレン性不飽和基を有する化合物
（Ｃ）成分：エチレン性不飽和基を３個以上有する（Ａ）成分以外の化合物
【請求項２】
前記（Ａ）成分が、水酸基価４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項３】
さらに、下記（Ｄ）成分を、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計量１００重量部に対して０．０５〜１５重量部含む請求項１又は請求項２に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
（Ｄ）成分：光重合開始剤及び／又は増感剤
【請求項４】
前記（Ａ）成分が、グリセリンと１個のアクリロイル基を有する化合物をエステル交換反応させて得られるアクリレート混合物である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）成分が、下記触媒Ｘ及びＹの存在下に、グリセリンと１個のアクリロイル基を有する化合物をエステル交換反応させて得られるアクリレート混合物である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
触媒Ｘ：アザビシクロ構造を有する環状３級アミン又はその塩若しくは錯体、アミジン又はその塩若しくは錯体、ピリジン環を有する化合物又はその塩若しくは錯体、及びホスフィン又はその塩若しくは錯体からなる群から選ばれる一種以上の化合物。
触媒Ｙ：亜鉛を含む化合物。
【請求項６】
前記触媒Ｘとして、下記化合物を使用したものである請求項５に記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
触媒Ｘ：アザビシクロ構造を有する環状３級アミン又はその塩若しくは錯体、アミジン又はその塩若しくは錯体、及びピリジン環を有する化合物又はその塩若しくは錯体からなる群から選ばれる一種以上の化合物。
【請求項７】
前記１個のアクリロイル基を有する化合物がアルコキシアルキルアクリレートである請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項８】
前記触媒Ｙが、有機酸亜鉛又は／及び亜鉛ジケトンエノラートである請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項９】
さらに、（Ｅ）分子構造中にポリオキシアルキレン骨格を有するオルガノポリシロキサン又は／及び（Ｆ）フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンの金属塩を含む請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項１０】
さらに、安定ラジカルを有する有機化合物を含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の組成物を含む、賦型材料用活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の組成物を含む、ハードコート用活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項１３】
グリセリンと１個のアクリロイル基を有する化合物を、下記触媒Ｘ及びＹの存在下にエステル交換反応させ、グリセリントリアクリレートを主成分とするアクリレート混合物であって、混合物中の高分子量体が、前記式（１）に基づくゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる面積％で３０％未満である混合物（Ａ）を製造する工程、及び
得られた（Ａ）成分と、下記（Ｂ）及び（Ｃ）成分を、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計１００重量％中に、（Ａ）成分を５０重量％〜９０重量％、（Ｂ）成分を５重量％〜３５重量％、及び（Ｃ）成分を０重量％〜４５重量％含むよう混合する工程
を含む活性エネルギー線硬化型組成物の製造方法。
触媒Ｘ：アザビシクロ構造を有する環状３級アミン又はその塩若しくは錯体、アミジン又はその塩若しくは錯体、ピリジン環を有する化合物又はその塩若しくは錯体、及びホスフィン又はその塩若しくは錯体からなる群から選ばれる一種以上の化合物。
触媒Ｙ：亜鉛を含む化合物。
（Ｂ）成分：粘度が２０ｍＰａ・ｓ未満であり、ホモポリマーのガラス転移温度が５０℃を超過し、かつ１個又は２個のエチレン性不飽和基を有する化合物
（Ｃ）成分：エチレン性不飽和基を３個以上有する（Ａ）成分以外の化合物
【請求項１４】
前記触媒Ｘが、下記化合物を使用したものである請求項１３に記載の活性エネルギー線硬化型組成物の製造方法。
触媒Ｘ：アザビシクロ構造を有する環状３級アミン又はその塩若しくは錯体、アミジン又はその塩若しくは錯体、及びピリジン環を有する化合物又はその塩若しくは錯体からなる群から選ばれる一種以上の化合物。
【請求項１５】
前記１個のアクリロイル基を有する化合物がアルコキシアルキルアクリレートである請求項１３又は請求項１４に記載の活性エネルギー線硬化型組成物の製造方法。
【請求項１６】
前記触媒Ｙが、有機酸亜鉛又は／及び亜鉛ジケトンエノラートである請求項１３〜請求項１５のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物の製造方法。
【請求項１７】
さらに、下記（Ｄ）成分を、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計量１００重量部に対して０．０５〜１５重量部の割合で混合する工程を含む請求項１３〜請求項１６に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
（Ｄ）成分：光重合開始剤及び／又は増感剤
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化型組成物、好ましくは無溶剤型活性エネルギー線硬化型組成物に関し、特に好ましくは賦型材料用活性エネルギー線硬化型組成物及びハードコート用活性エネルギー線硬化型組成物に関し、これら技術分野に属する。
尚、本明細書においては、「アクリロイル基及び／又はメタクリロイル基」を「（メタ）アクリロイル基」と、「アクリレート及び／又はメタクリレート」を「（メタ）アクリレート」と、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」を「（メタ）アクリル酸」と表す。
又、エチレン性不飽和基を有する化合物を、組成物中の「硬化性成分」と表し、その他の成分を「非硬化性成分」と表す。
【背景技術】
【０００２】
プリズムシート等のレンズシート、可視光の波長以下の周期の微細凹凸構造を表面に有した反射防止フィルム（いわゆる、モスアイフィルム）、防眩フィルム、有機ＥＬ・ＬＥＤ用光取出しフィルム、太陽電池用光閉じ込めフィルム及び熱線再帰性反射フィルム等の賦型フィルムは、通常以下の方法で製造されている。
即ち、微細凹凸構造の反転構造を表面に有するスタンパと透明基材との間に、活性エネルギー線硬化型組成物を充填し、活性エネルギー線の照射によって硬化させた後、スタンパを離型して硬化物に微細凹凸構造を転写する方法、又は、前記スタンパと透明基材との間に、活性エネルギー線硬化型組成物を充填した後、スタンパを離型して活性エネルギー線硬化型組成物に微細凹凸構造を転写し、その後、活性エネルギー線の照射によって活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させる方法が用いられている。
【０００３】
この様な賦型材料用硬化型組成物としては、従来、トリメチロールプロパントリアクリレート（以下、「ＴＭＰＴＡ」という）を含む活性エネルギー線硬化型組成物が知られている（特許文献１）。
しかしながら、当該組成物は、粘度が低いため、微細凹凸構造の転写性に優れるものの、硬化物の耐擦傷性が悪いという問題があった。
【０００４】
そこで、耐擦傷性を改善するために、無機微粒子を含む溶剤系活性エネルギー線硬化型組成物が知られている（特許文献２）。
しかしながら、当該組成物は、溶剤を含むため低粘度であり、微細凹凸構造の転写性に優れるものの、基材への塗布後に溶剤乾燥が必要となるため生産性が低下する問題があった。
【０００５】
上述の通り、低粘度かつ高硬度で基材密着性に優れ、かつ溶剤乾燥が不要な無溶剤型活性エネルギー線硬化型組成物が熱望されている。又、無溶剤型の紫外線硬化性組成物は、乾燥炉・溶剤回収設備等の付帯設備が不要のため設備の簡略化が可能であり、賦形材料以外にもプラスチックのハードコート材料として好ましいとされる（特許文献３）。しかしながら、従来の無溶剤型ハードコート用活性エネルギー線硬化型組成物は、低粘度化と高硬度化がトレードオフの関係になりやすく、さらなる改善が求められていた。
【０００６】
特許文献４には、無溶剤かつ低粘度であり、高硬度な活性エネルギー線硬化型組成物として、反応性化合物として２種以上の多官能モノマーを含有し、その一つがグリセリントリ（メタ）アクリレートであり、前記多官能モノマーの含有量が、反応性化合物の総質量に対し９０質量％以上である組成物が提案されている。
しかし、本発明者らの検討によれば、上記組成物は低粘度で高硬度という特長はあるものの、光学フィルムとして多用されるポリカーボネートやトリアセチルセルロースへの密着性が低く、改善が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−０７１２９０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２６７６１号公報
【特許文献３】特開２００８−０４９６２３号公報
【特許文献４】特開２０１６−６５２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは、組成物に溶剤を用いなくても低粘度であり、かつ組成物の硬化物の硬度、耐擦傷性に優れ、かつ各種プラスチック基材への密着性に優れる活性エネルギー線硬化型組成物、好ましくは賦型材料用活性エネルギー線硬化型組成物及びハードコート用活性エネルギー線硬化型組成物を見出すため鋭意検討を行ったのである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決するためには、グリセリントリアクリレートを主成分とするアクリレート混合物と、エチレン性不飽和基を有する特定の化合物を含む活性エネルギー線硬化型組成物が、無溶剤かつ低粘度であり、硬化物の硬度、耐擦傷性、基材密着性に優れることを見出し、本発明を完成した。
以下、本発明を詳細に説明する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無溶剤かつ低粘度であり、硬化物の硬度、耐擦傷性、基材密着性に優れた活性エネルギー線硬化型組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を含む組成物であって、
（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計１００重量％中に、（Ａ）成分を５０重量％〜９０重量％、（Ｂ）成分を５重量％〜３５重量％、及び（Ｃ）成分を０重量％〜４５重量％含む活性エネルギー線硬化型組成物（以下、単に「組成物」ということもある）に関する。
（Ａ）成分：グリセリントリアクリレートを主成分とするアクリレート混合物であり、混合物中の高分子量体が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定により得られた値であって、下記式（１）で定義される高分子量体の面積％として３０％未満であるアクリレート混合物
高分子量体の面積％＝〔（Ｒ−Ｉ−Ｌ）／Ｒ〕×１００  ・・・（１）
式（１）における記号及び用語は、以下を意味する。
・Ｒ：（Ａ）成分中の検出ピークの総面積
・Ｉ：グリセリントリアクリレートを含む検出ピークの面積
・Ｌ：グリセリントリアクリレートを含む検出ピークよりも重量平均分子量が小さい検出ピークの総面積
（Ｂ）成分：粘度が２０ｍＰａ・ｓ未満であり、ホモポリマーのガラス転移温度が５０℃を超過し、かつ１個又は２個のエチレン性不飽和基を有する化合物
（Ｃ）成分：エチレン性不飽和基を３個以上有する（Ａ）成分以外の化合物
以下、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、組成物、用途及び使用方法について説明する。
【００１２】
１．（Ａ）成分
本発明の必須成分である（Ａ）成分は、グリセリントリアクリレート（以下、「ＧＬＹ−ＴＡ」という）を主成分とするアクリレート混合物である。ＧＬＹ−ＴＡを含む組成物は、グリセリンのメタクリレートを含む組成物に対して活性エネルギー線硬化性に優れるものとなる。
（Ａ）成分は、ＧＬＹ−ＴＡを主成分とするアクリレート混合物であり、（Ａ）成分の製造で生成する目的化合物のＧＬＹ−ＴＡに加え、副生成するグリセリンジアクリレート（以下、「ＧＬＹ−ＤＡ」という）、グリセリンモノアクリレート（以下、「ＧＬＹ−ＭＡ」という）、及びその他の化合物を含んでいても良い。
【００１３】
本発明においては、（Ａ）成分としてＧＬＹ−ＴＡを主成分とするアクリレート混合物とするため、（Ａ）成分中の高分子量体が、ゲルパーミエションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」という）測定により得られた値であって、下記式（１）で定義される高分子量体の面積％として３０％未満とし、好ましくは２５％未満とし、より好ましくは２０％未満である。
【００１４】
高分子量体の面積％＝〔（Ｒ−Ｉ−Ｌ）／Ｒ〕×１００  ・・・（１）
式（１）における記号及び用語は、以下を意味する。
・Ｒ：（Ａ）成分中の検出ピークの総面積
・Ｉ：ＧＬＹ−ＴＡを含む検出ピークの面積
・Ｌ：ＧＬＹ−ＴＡを含む検出ピークよりも重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」という）が小さい検出ピークの総面積
尚、本発明において、Ｍｗとは、溶媒としてテトラヒドロフラン（以下、「ＴＨＦ」という）を使用し、ＧＰＣにより測定した分子量をポリスチレンの分子量を基準にして換算した値を意味する。
【００１５】
（Ａ）成分中の高分子量体の面積％をこの範囲とすることで、組成物を低粘度にすることができ、硬化物の硬度に優れた組成物を得ることができる。
尚、本発明におけるＧＰＣにより測定した分子量は、以下の条件で測定した値を意味する。
・検出器：示差屈折計（ＲＩ検出器）
・カラムの種類：架橋ポリスチレン系カラム
・カラムの温度：２５〜５０℃の範囲内
【００１６】
（Ａ）成分としては、ＧＬＹ−ＴＡを主成分するアクリレートの混合物とするため、物性としては水酸基価が低いものが好ましく、具体的には水酸基価が４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが好ましく、より好ましくは３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
（Ａ）成分の水酸基価をこの範囲とすることで、組成物を低粘度にすることができ、硬化物の硬度に優れた組成物を得ることができる。
尚、本発明において水酸基価とは、試料１ｇ中の水酸基と当量の水酸化カリウムのｍｇ数を意味する。
【００１７】
（Ａ）成分としては、グリセリンと１個のアクリロイル基をする化合物〔以下、「単官能アクリレート」という〕をエステル交換反応させて得られるものが好ましい。
グリセリンとアクリル酸を脱水エステル化反応させる製造方法では、グリセリン中の２級水酸基の反応性が低いため高分子量体が多く生成してしまい、高粘度化する問題がある。これに対して、グリセリンと単官能アクリレートのエステル交換反応によれば、ＧＬＹ−ＴＡを主成分とする（Ａ）成分を製造することが可能となる。
【００１８】
グリセリンと単官能アクリレートのエステル交換反応の場合、アクリレートの混合物が得られる。具体的には、ＧＬＹ−ＴＡの他、ＧＬＹ−ＤＡ及び高分子量体が得られ、製造条件によっては少量のＧＬＹ−ＭＡが得られる。
高分子量体の例としては、例えば、ＧＬＹ−ＴＡのアクリロイル基に、ＧＬＹ−ＤＡの水酸基がマイケル付加した化合物等といったマイケル付加型の構造を有する多官能アクリレート等が挙げられる。
【００１９】
以下、（Ａ）成分の好ましい製造方法であるエステル交換反応による製造方法に関して、多価アルコール、単官能アクリレート、触媒及び（Ａ）成分の製造方法について説明する。
【００２０】
1−1．多価アルコール
（Ａ）成分の原料として使用する多価アルコールは、グリセリンである。
原料のグリセリンは、少量の水、ジグリセリン等のグリセリン縮合物を含んでいてもよい。グリセリンの純度に特に制限はないが、好ましくは９０重量％以上であり、より好ましくは９５重量％以上である。グリセリンの純度が９０重量％以上にすることで、（Ａ）成分の粘度の上昇を抑制して適度の粘度とすることができ、取扱いを容易にすることができる。
又、グリセリンには、製造工程に由来する微量の過酸化物を含むことがある。（Ａ）成分の原料として使用するグリセリンに含まれる過酸化物の濃度としては、５ｗｔｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２ｗｔｐｐｍ以下である。過酸化物の濃度を５ｗｔｐｐｍ以下にすることにより、製造時にアクリロイル基が重合を抑制し、反応液の色調を良好にすることができる。
【００２１】
本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲であれば、グリセリンと、グリセリン以外の多価アルコール（以下、「その他多価アルコール」という）の一種以上を任意に組み合わせて使用してもよい。
その他多価アルコールを併用する場合の割合としては、グリセリン１００重量部に対して、５０重量部以下が好ましい。
【００２２】
その他多価アルコールとしては、分子中に少なくとも２個以上のアルコール性水酸基を有する脂肪族アルコール、脂環式アルコール、芳香族アルコール、多価アルコールエーテル等であり、分子内にその他の官能基や結合、例えばフェノール性水酸基、ケトン基、アシル基、アルデヒド基、チオール基、アミノ基、イミノ基、シアノ基、ニトロ基、ビニル基、エーテル結合、エステル結合、カーボネート基、アミド結合、イミド結合、ペプチド結合、ウレタン結合、アセタール結合、ヘミアセタール結合及びヘミケタール結合等を有してもよい。
【００２３】
２個のアルコール性水酸基を有する２価アルコールの具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、及びジオキサングリコール等が挙げられる。
【００２４】
３個のアルコール性水酸基を有する３価アルコールの具体例としては、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリス（２-ヒロドキシエチル）イソシアヌレート、ヘキサントリオール、オクタントリオール、及びデカントリオール等の３価アルコール、並びに３価のアルコールのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００２５】
４個のアルコール性水酸基を有する４価アルコールの具体例としては、ジトリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、ジグリセリン、及びペンタエリスリトール等の４価アルコール、並びに４価アルコールのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００２６】
５個のアルコール性水酸基を有する５価アルコールの具体例としては、トリトリメチロールエタン、トリトリメチロールプロパン、及びトリグリセリン等の５価アルコール、並びに５価アルコールのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００２７】
６個以上のアルコール性水酸基を有する多価アルコールの具体例としては、ポリトリメチロールエタン、ポリトリメチロールプロパン、ポリグリセリン、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、及びポリペンタエリスリトール等の６価以上のアルコール、並びに６価以上のアルコールのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００２８】
その他多価アルコールの具体例としては、前記以外にも特開２０１７−３９９１６号公報、特開２０１７−３９９１７号公報及び国際公開第２０１７／０３３７３２号で挙げた化合物等が挙げられる。
【００２９】
1−2．単官能アクリレート
（Ａ）成分の原料として使用する単官能アクリレートは、分子中に１個のアクリロイル基を有する化合物であり、例えば、下記一般式（１）で示される化合物が挙げられる。
【００３０】
【化１】
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【００３１】
式（１）において、Ｒ1は水素原子を表す。Ｒ2は炭素数１〜５０の有機基を表す。
【００３２】
上記一般式（１）におけるＲ2の好ましい具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、へプチル基、オクチル基及び２−エチルヘキシル基等の炭素数１〜８のアルキル基、２−メトキシエチル基、２−エトキシエチル基及び２−メトキシブチル基等のアルコキシアルキル基、並びにＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル基及びＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル基等のジアルキルアミノ基等が挙げられる。
上記一般式（１）におけるＲ2の具体例としては、前記以外にも特開２０１７−３９９１６号公報、特開２０１７−３９９１７号公報及び国際公開第２０１７／０３３７３２号で挙げた官能基が挙げられる。
【００３３】
本発明ではこれらの単官能アクリレートを単独で又は二種以上を任意に組み合わせて使用できる。
これらの単官能アクリレートの中では、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート等の炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート等のアルコキシアルキルアクリレート、並びにＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートが好ましく、特に殆どの多価アルコールに対して良好な反応性を示し、入手が容易な炭素数１〜４のアルキル基を有するアクリレート、及び炭素数１〜２のアルキル基を有するアルコキシアルキルアクリレートが好ましい。
さらに、多価アルコールの溶解を促進し、極めて良好な反応性を示す炭素数１〜２のアルキル基を有するアルコキシアルキルアクリレートがより好ましく、２−メトキシエチルアクリレートが特に好ましい。
【００３４】
（Ａ）成分の製造方法における多価アルコールと単官能アクリレートの使用割合は特に制限はないが、多価アルコール中の水酸基合計１モルに対して単官能アクリレートを０．４〜１０．０モルが好ましく、より好ましくは０．６〜５．０モルである。単官能アクリレートを０．４モル以上にすることにより副反応を抑制することができる。又、１０．０モル以下とすることで、ＧＬＹ−ＴＡの生成量を多くすることができ、生産性を向上させることができる。
【００３５】
1−3．触媒
（Ａ）成分の製造方法におけるエステル交換反応触媒としては、例えば、スズ系触媒、チタン系触媒及び硫酸等の従来公知のものを使用することができる。
本発明では、ＧＬＹ−ＴＡを効率的に高収率で製造できる点で、触媒として下記触媒Ｘ及びＹを併用することが好ましい。
触媒Ｘ：アザビシクロ構造を有する環状３級アミン又はその塩若しくは錯体（以下、「アザビシクロ系化合物」という）、アミジン又はその塩若しくは錯体（以下、「アミジン系化合物」という）、ピリジン環を有する化合物又はその塩若しくは錯体（以下、「ピリジン系化合物」という）、及びホスフィン又はその塩若しくは錯体（以下、「ホスフィン系化合物」という）からなる群から選ばれる一種以上の化合物
触媒Ｙ：亜鉛を含む化合物。
以下、触媒Ｘ及び触媒Ｙについて説明する。
【００３６】
1−3−1．触媒Ｘ
触媒Ｘは、アザビシクロ系化合物、アミジン系化合物、ピリジン系化合物及びホスフィン系化合物からなる群から選ばれる一種以上の化合物である。
触媒Ｘとしては、前記した化合物群の中でも、アザビシクロ系化合物、アミジン系化合物及びピリジン系化合物からなる群から選ばれる一種以上の化合物が好ましい。これら化合物は、触媒活性に優れ（Ａ）成分を好ましく製造できる他、反応終了後に後記する触媒Ｙと錯体を形成するため、ろ過及び吸着等による簡便な方法により反応終了後の反応液から容易に除去できる。特に、アザシクロ系化合物は、その触媒Ｙとの錯体が反応液に難溶解性となるため、ろ過及び吸着等によりさらに容易に除去することができる。
一方、ホスフィン系化合物は、触媒活性に優れるものの、触媒Ｙと錯体を形成し難く、反応終了後の反応液中に大部分が溶解したままとなるため、ろ過及び吸着等による簡便な方法により反応液から除去し難い。このため、最終製品中にもホスフィン系触媒が残存してしまい、これにより製品の保存中に、濁りや触媒の析出が発生したり、経時的に増粘又はゲル化してしまうという保存安定性の問題を生じることがあり、組成物の成分として使用する場合も同様の問題を有することがあった。
【００３７】
アザビシクロ系化合物の具体例としては、アザビシクロ構造を有する環状３級アミン、当該アミンの塩、又は当該アミンの錯体を満足する化合物であれば種々の化合物が挙げられ、好ましい化合物としては、キヌクリジン、３−ヒドロキシキヌクリジン、３−キヌクリジノン、１−アザビシクロ[２．２．２]オクタン−３−カルボン酸、及びトリエチレンジアミン（別名：１，４−ジアザビシクロ[２．２．２]オクタン。以下、「ＤＡＢＣＯ」という）等が挙げられる。
アザビシクロ系化合物の具体例としては、前記以外にも特開２０１７−３９９１６号公報、特開２０１７−３９９１７号公報及び国際公開第２０１７／０３３７３２号で挙げた官能基が挙げられる。
【００３８】
アミジン系化合物の具体例としては、イミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾール、Ｎ−エチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−ビニルイミダゾール、１−アリルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（以下、「ＤＢＵ」という）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（以下、「ＤＢＮ」という）、Ｎ−メチルイミダゾール塩酸塩、ＤＢＵ塩酸塩、ＤＢＮ塩酸塩、Ｎ−メチルイミダゾール酢酸塩、ＤＢＵ酢酸塩、ＤＢＮ酢酸塩、Ｎ−メチルイミダゾールアクリル酸塩、ＤＢＵアクリル酸塩、ＤＢＮアクリル酸塩、及びフタルイミドＤＢＵ等が挙げられる。
【００３９】
ピリジン系化合物の主な具体例としては、ピリジン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、２−エチルピリジン、３−エチルピリジン、４−エチルピリジン、及びＮ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（以下、「ＤＭＡＰ」という）等が挙げられる。
ピリジン系化合物の具体例としては、前記以外にも特開２０１７−３９９１６号公報、特開２０１７−３９９１７号公報及び国際公開第２０１７／０３３７３２号で挙げた官能基が挙げられる。
【００４０】
ホスフィン又はその塩若しくは錯体は、下記一般式（２）で示される構造を含む化合物等が挙げられる。
【００４１】
【化２】
2019196461.tif 000003
【００４２】
〔式（２）において、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状アルキル基、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状アルケニル基、炭素数６〜２４のアリール基、若しくは、炭素数５〜２０のシクロアルキル基を意味する。Ｒ3、Ｒ4及びＲ5としては、同一であっても異なっていても良い。〕
【００４３】
ホスフィン系化合物の具体例としては、トリフェニルホスフィン、トリス（４−メトキシフェニル）ホスフィン、トリ（ｐ−トリル）ホスフィン、トリ（ｍ−トリル）ホスフィン、
トリス（４−メトキシ−３，５−ジメチルフェニル）ホスフィン、及びトリシクロヘキシルホスフィン等が挙げられる。
ホスフィン系化合物の具体例としては、前記以外にも前記以外にも特開２０１７−３９９１６号公報、特開２０１７−３９９１７号公報及び国際公開第２０１７／０３３７３２号で挙げた官能基が挙げられる。
【００４４】
本発明ではこれらの触媒Ｘを単独で又は二種以上を任意に組み合わせて使用できる。これらの触媒Ｘの中では、キヌクリジン、３−キヌクリジノン、３−ヒドロキシキヌクリジン、ＤＡＢＣＯ、Ｎ−メチルイミダゾール、ＤＢＵ、ＤＢＮ及びＤＭＡＰが好ましく、特に殆どの多価アルコールに対して良好な反応性を示し、入手が容易な３−ヒドロキシキヌクリジン、ＤＡＢＣＯ、Ｎ−メチルイミダゾール、ＤＢＵ及びＤＭＡＰがより好ましい。
【００４５】
（Ａ）成分の製造方法における触媒Ｘの使用割合は特に制限はないが、多価アルコール中の水酸基合計１モルに対して、触媒Ｘを０．０００１〜０．５モル使用することが好ましく、より好ましくは０．０００５〜０．２モルである。触媒Ｘを０．０００１モル以上使用することで、ＧＬＹ−ＴＡの生成量を多くすることができ、０．５モル以下とすることで、副生成物の生成や反応液の着色を抑制し、反応終了後の精製工程を簡便にすることができる。
【００４６】
1−3−2．触媒Ｙ
触媒Ｙは、亜鉛を含む化合物である。
触媒Ｙとしては、亜鉛を含む化合物であれば種々の化合物を使用することができるが、反応性に優れることから有機酸亜鉛及び亜鉛ジケトンエノラートが好ましい。
有機酸亜鉛としては、蓚酸亜鉛等の二塩基酸亜鉛及び下記一般式（３）で表される化合物を挙げることができる。
【００４７】
【化３】
2019196461.tif 000004
【００４８】
〔式（３）において、Ｒ6及びＲ7は、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状アルキル基、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状アルケニル基、炭素数６〜２４のアリール基、若しくは、炭素数５〜２０のシクロアルキル基を意味する。Ｒ6及びＲ7としては、同一であっても異なっていても良い。〕
前記式（３）の化合物としては、Ｒ6及びＲ7が、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状アルキル基である化合物が好ましい。Ｒ6及びＲ7において、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状アルキル基は、フッ素及び塩素等のハロゲン原子を有しない官能基であり、当該官能基を有する触媒Ｙは、高収率でＧＬＹ−ＴＡを製造できるため好ましい。
【００４９】
亜鉛ジケトンエノラートとしては、下記一般式（４）で表される化合物を挙げることができる。
【００５０】
【化４】
2019196461.tif 000005
【００５１】
〔式（４）において、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状アルキル基、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状アルケニル基、炭素数６〜２４のアリール基、若しくは炭素数５〜２０のシクロアルキル基を意味する。Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13としては、同一であっても異なっていても良い。〕
【００５２】
上記一般式（３）で表される亜鉛を含む化合物の具体例としては、酢酸亜鉛、酢酸亜鉛二水和物、プロピオン酸亜鉛、オクチル酸亜鉛、ネオデカン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、ミリスチン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、シクロヘキサン酪酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛、安息香酸亜鉛、ｔ−ブチル安息香酸亜鉛、サリチル酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、アクリル酸亜鉛、及びメタクリル酸亜鉛等が挙げられる。
尚、これらの亜鉛を含む化合物について、その水和物又は溶媒和物又は触媒Ｘとの錯体が存在する場合には、該水和物及び溶媒和物及び触媒Ｘとの錯体も（Ａ）成分の製造方法における触媒Ｙとして使用できる。
【００５３】
上記一般式（４）で表される亜鉛を含む化合物の具体例としては、亜鉛アセチルアセトナート、亜鉛アセチルアセトナート水和物、ビス(２，６−ジメチル−３，５−ヘプタンジオナト)亜鉛、ビス(２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオナト)亜鉛、及びビス(５，５−ジメチル−２，４−ヘキサンジオナト)亜鉛等が挙げられる。尚、これらの亜鉛を含む化合物について、その水和物又は溶媒和物又は触媒Ｘとの錯体が存在する場合には、該水和物及び溶媒和物及び触媒Ｘとの錯体も（Ａ）成分の製造方法における触媒Ｙとして使用できる。
【００５４】
触媒Ｙにおける、有機酸亜鉛及び亜鉛ジケトンエノラートとしては、前記した化合物を直接使用することができるが、反応系内でこれら化合物を発生させ使用することもできる。例えば、金属亜鉛、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、塩化亜鉛及び硝酸亜鉛等の亜鉛化合物（以下、「原料亜鉛化合物」という）を原料として使用し、有機酸亜鉛の場合は、原料亜鉛化合物と有機酸を反応させる方法、亜鉛ジケトンエノラートの場合は、原料亜鉛化合物と１，３−ジケトンを反応させる方法等が挙げられる。
【００５５】
本発明ではこれらの触媒Ｙを単独で又は二種以上を任意に組み合わせて使用できる。これらの触媒Ｙの中では、酢酸亜鉛、プロピオン酸亜鉛、アクリル酸亜鉛、メタクリル酸亜鉛、亜鉛アセチルアセトナートが好ましく、特に殆どの多価アルコールに対して良好な反応性を示し、入手が容易な酢酸亜鉛、アクリル酸亜鉛、亜鉛アセチルアセトナートが好ましい。
【００５６】
（Ａ）成分の製造方法における触媒Ｙの使用割合は特に制限はないが、多価アルコール中の水酸基合計１モルに対して、触媒Ｙを０．０００１〜０．５モル使用することが好ましく、より好ましくは０．０００５〜０．２モルである。触媒Ｙを０．０００１モル以上使用することで、ＧＬＹ−ＴＡの生成量を多くすることができ、０．５モル以下とすることで、副生成物の生成や反応液の着色を抑制し、反応終了後の精製工程を簡便にすることができる。
【００５７】
1−4．（Ａ）成分の製造方法
（Ａ）成分は、エステル交換触媒の存在下に、グリセリンと単官能アクリレートをエステル交換反応させて製造することが好ましい。
前記した通り、（Ａ）成分の製造方法としては、触媒として前記触媒Ｘ及びＹを併用する製造方法が好ましく、以下、当該製造方法について説明する。
【００５８】
（Ａ）成分の製造方法における触媒Ｘと触媒Ｙの使用割合は特に制限はないが、触媒Ｙの１モルに対して、触媒Ｘを０．００５〜１０．０モル使用することが好ましく、より好ましくは０．０５〜５．０モルである。０．００５モル以上使用することで、目的のＧＬＹ−ＴＡの生成量を多くすることができ、１０．０モル以下とすることで、副生成物の生成や反応液の着色を抑制し、反応終了後の精製工程を簡便にすることができる。
【００５９】
本発明で併用する触媒Ｘと触媒Ｙの組合せとしては、触媒Ｘがアザビシクロ系化合物で、触媒Ｙが前記一般式（３）で表される化合物の組み合わせが好ましく、さらに、アザビシクロ系化合物がＤＡＢＣＯであり、前記一般式（３）で表される化合物が酢酸亜鉛及び／又はアクリル酸亜鉛である組み合わせが最も好ましい。
この組合せが、ＧＬＹ−ＴＡを収率よく得られることに加え、反応終了後の色調に優れることから、色調が重要視される各種工業用途に好適に使用できる。さらには比較的安価に入手可能な触媒であることから、経済的に有利な製造方法となる。
【００６０】
本発明で使用する触媒Ｘ及び触媒Ｙは、上記反応の最初から添加してもよいし、途中から添加してもよい。又、所望の使用量を一括で添加してもよいし、分割して添加してもよい。
【００６１】
（Ａ）成分の製造方法における反応温度は４０〜１８０℃であることが好ましく、より好ましくは６０〜１６０℃である。反応温度を４０℃以上にすることで、反応速度を速くすることができ、１８０℃以下とすることで、原料や生成物中のアクリロイル基の熱重合を抑制し、反応液の着色を抑制でき、反応終了後の精製工程を簡便にすることができる。
【００６２】
（Ａ）成分の製造方法における反応圧力は、所定の反応温度を維持できれば特に制限はなく、減圧状態で実施してもよく、又加圧状態で実施してもよい。反応圧力としては、０．０００００１〜１０ＭＰａ（絶対圧力）が好ましい。
【００６３】
（Ａ）成分の製造方法においては、エステル交換反応の進行に伴い単官能アクリレートに由来する１価アルコールが副生する。該１価アルコールを反応系内に共存させたままでもよいが、該１価アルコールを反応系外に排出することにより、エステル交換反応の進行をより促進することができる。
【００６４】
（Ａ）成分の製造方法では有機溶媒を使用せずに反応させることもできるが、必要に応じて有機溶媒を使用してもよい。
有機溶媒の具体例としては、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｎ−ノナン、ｎ−デカン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ジエチルベンゼン、イソプロピルベンゼン、アミルベンゼン、ジアミルベンゼン、トリアミルベンゼン、ドデシルベンゼン、ジドデシルベンゼン、アミルトルエン、イソプロピルトルエン、デカリン及びテトラリン等の炭化水素類；ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジアミルエーテル、ジエチルアセタール、ジヘキシルアセタール、ｔ−ブチルメチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、トリオキサン、ジオキサン、アニソール、ジフェニルエーテル、ジメチルセロソルブ、ジグライム、トリグライム及びテトラグライム等のエーテル類；１８−クラウン−６等のクラウンエーテル類；安息香酸メチル及びγ−ブチロラクトン等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトフェノン及びベンゾフェノン等のケトン類；炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート等のカーボネート化合物；スルホラン等のスルホン類；ジメチルスルホキサイド等のスルホキサイド類；尿素類又はその誘導体；トリブチルホスフィンオキサイド等のホスフィンオキサイド類、イミダゾリウム塩、ピペリジニウム塩及びピリジニウム塩等のイオン液体；シリコンオイル並びに；水等が挙げられる。
これらの溶媒の中では、炭化水素類、エーテル類、カーボネート化合物及びイオン液体が好ましい。
これらの溶媒は単独で使用してもよく、二種以上を任意に組み合わせて混合溶媒として使用してもよい。
【００６５】
（Ａ）成分の製造方法においては、反応液の色調を良好に維持する目的で系内にアルゴン、ヘリウム、窒素及び炭酸ガス等の不活性ガスを導入してもよいが、アクリロイル基の重合を防止する目的で系内に含酸素ガスを導入してもよい。含酸素ガスの具体例としては、空気、酸素と窒素の混合ガス、酸素とヘリウムの混合ガス等が挙げられる。含酸素ガスの導入方法としては、反応液中に溶存させたり、又は反応液中に吹込む（いわゆるバブリング）方法がある。
【００６６】
（Ａ）成分の製造方法においては、アクリロイル基の重合を防止する目的で反応液中に重合禁止剤を添加することが好ましい。
重合禁止剤としては、有機系重合禁止剤、無機系重合禁止剤及び有機塩系重合禁止剤等が挙げられる。
有機系重合禁止剤の具体例としては、ハイドロキノン、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール及び４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール等のフェノール系化合物、ベンゾキノン等のキノン化合物、フェノチアジン、並びにＮ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンアンモニウム等が挙げられる。
有機系重合禁止剤としては、安定ラジカルを有する有機化合物も使用することができ、カルビノキシル及びＮ−オキシル化合物等が挙げられる。
Ｎ−オキシル化合物としては、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル、４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル及び４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル等が挙げられる。
無機系重合禁止剤としては、塩化銅、硫酸銅及び硫酸鉄等が挙げられる。
有機塩系重合禁止剤としては、ジブチルジチオカルバミン酸銅、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩等が挙げられる。
重合禁止剤は、一種を単独で添加しても又は二種以上を任意に組み合わせて添加してもよく、本発明の最初から添加してもよいし、途中から添加してもよい。又、所望の使用量を一括で添加してもよいし、分割して添加してもよい。又、精留塔を経由して連続的に添加してもよい。
重合禁止剤の添加割合としては、反応液中に５〜３０，０００ｗｔｐｐｍが好ましく、より好ましくは２５〜１０，０００ｗｔｐｐｍである。この割合を５ｗｔｐｐｍ以上とすることで、重合禁止効果を十分に発揮することができ、３０，０００ｗｔｐｐｍ以下にすることで、反応液の着色を抑制でき、反応終了後の精製工程を簡便にすることができ、又、得られる（Ａ）成分の硬化速度の低下を防止することができる。
【００６７】
（Ａ）成分の製造方法における反応時間は、触媒の種類と使用量、反応温度、反応圧力等により異なるが、０．１〜１５０時間が好ましく、より好ましくは０．５〜８０時間である。
【００６８】
（Ａ）成分の製造方法は、回分式、半回分式及び連続式のいずれの方法によっても実施できる。回分式の一例としては、反応器に多価アルコール、単官能アクリレート、触媒及び重合禁止剤を仕込み、含酸素ガスを反応液中にバブリングさせながら所定の温度で撹拌する。その後、エステル交換反応の進行に伴い副生した１価アルコールを所定の圧力にて反応器から抜出すことで目的の（Ａ）成分を生成させる等の方法で実施できる。
【００６９】
（Ａ）成分の製造方法で得られた反応生成物に対しては、分離・精製操作を実施することが目的のＧＬＹ−ＴＡを純度よく得ることができるため好ましい。
分離・精製操作としては、晶析操作、ろ過操作、蒸留操作及び抽出操作等が挙げられ、これらを組合わせることが好ましい。晶析操作としては、冷却晶析及び濃縮晶析等が挙げられ、ろ過操作としては、加圧ろ過、吸引ろ過及び遠心ろ過等が挙げられ、蒸留操作としては、単式蒸留、分別蒸留、分子蒸留及び水蒸気蒸留等が挙げられ、抽出操作としては、固液抽出、液液抽出等が挙げられる。
該分離精製操作においては溶媒を使用してもよい。
又、本発明で使用した触媒及び／又は重合禁止剤を中和するための中和剤や、吸着除去するための吸着剤、副生成物を分解又は除去するための酸及び／又はアルカリ、色調を改善するための活性炭、ろ過効率及びろ過速度を向上するためのケイソウ土等を使用してもよい。
【００７０】
（Ａ）成分の含有割合は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計１００重量％中に５０〜９０重量％であり、好ましくは６０〜９０重量％である。
（Ａ）成分の含有割合が５０重量％に満たないと、粘度が高くなってしまい、一方、９０重量％を超えると、密着性が低下してしまう。
【００７１】
２．（Ｂ）成分
本発明の組成物は密着性を向上させるため、（Ｂ）成分である粘度が２０ｍＰａ・ｓ未満であり、ホモポリマーのガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」という）が５０℃を超過し、かつ１個又は２個のエチレン性不飽和基を有する化合物を必須成分とする。
尚、本発明において粘度とは、Ｅ型粘度計（コーンプレート型粘度計）を使用して２５℃で測定した値を意味する。
又、本発明においてＴｇとは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて１０℃／分の昇温速度で測定した値を意味し、△Ｔ−温度曲線においてガラス転移温度中間点（Ｔｍｇ）における値を意味する。
【００７２】
（Ｂ）成分としては、粘度が２０ｍＰａ・ｓ未満で、ホモポリマーのＴｇが５０℃を超過し、１個又は２個のエチレン性不飽和基を有する化合物の条件を満たす化合物であれば種々の化合物を使用することができる。
（Ｂ）成分の具体例としては、アクリル酸（粘度１ｍＰａ・ｓ、Ｔｇ＝１０３℃）、メタクリル酸（粘度１ｍＰａ・ｓ、Ｔｇ＝１３０℃）、イソボルニルアクリレート（粘度８ｍＰａ・ｓ、Ｔｇ＝９４℃）、ジシクロペンテニルアクリレート（粘度１３ｍＰａ・ｓ、Ｔｇ＝１２０℃）、ジシクロペンタニルアクリレート（粘度１２ｍＰａ・ｓ、Ｔｇ＝１２０℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（粘度１ｍＰａ・ｓ、Ｔｇ＝１１９℃）、アクリロイルモルホリン（粘度１２ｍＰａ・ｓ、Ｔｇ＝１４５℃）、Ｎ−ビニルピロリドン（粘度２ｍＰａ・ｓ、Ｔｇ＝８０℃）、Ｎ−ビニルカプロラクタム（粘度５ｍＰａ・ｓ、Ｔｇ＝９０℃）、１，４−ブタンジオールジアクリレート（粘度ｍＰａ・ｓ、Ｔｇ＝℃）、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（粘度５ｍＰａ・ｓ、Ｔｇ＝６３℃）、ネオペンチルグリコールジアクリレート（粘度５ｍＰａ・ｓ、Ｔｇ＝１１７℃）、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート（粘度８ｍＰａ・ｓ、Ｔｇ＝１０５℃）、及び２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジアクリレート（粘度８ｍＰａ・ｓ、Ｔｇ＝１０５℃）等が挙げられる。
これら化合物の中でも、アクリロイルモルホリン及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレートが組成物の粘度が低く、かつ得られる硬化膜の硬度が高いという理由で好ましい。
【００７３】
（Ｂ）成分の含有割合は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計１００重量％中に５〜３５重量％であり、好ましくは１０〜３０重量％である。
（Ｂ）成分の含有割合を５重量％に満たないと、プラスチックとの密着性が低下してしまい、３５重量％を超過すると、硬度や耐擦傷性が低下してしまう。
【００７４】
３．（Ｃ）成分
（Ｃ）成分は、エチレン性不飽和基を３個以上有する（Ａ）成分以外の化合物である。
（Ｃ）成分は、硬化膜の硬度向上という目的で好ましく配合されるものである。
（Ｃ）成分におけるエチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニル基及び（メタ）アリル基等が挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００７５】
３官能以上（メタ）アクリレートとしては、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であれば種々の化合物が挙げられ、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのトリ又はテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンのトリ又はテトラ（メタ）アクリレート、ジグリセリンのトリ又はテトラ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールのトリ、テトラ、ペンタ又はヘキサ（メタ）アクリレート等のポリオールポリ（メタ）アクリレート；並びに
グリセリンアルキレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールアルキレンオキサイド付加物のトリ又はテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンアルキレンオキサイド付加物のトリ又はテトラ（メタ）アクリレート、ジグリセリンアルキレンオキサイド付加物のトリ又はテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールアルキレンオキサイド付加物のトリ、テトラ、ペンタ又はヘキサ（メタ）アクリレート等のポリオールアルキレンオキサイド付加物のポリ（メタ）アクリレート；並びにイソシアヌル酸アルキレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
前記したアルキレンオキサイド付加物の例としては、エチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物、並びに、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００７６】
３官能以上（メタ）アクリレートとしては、前記した化合物以外にも、ウレタン（メタ）アクリレート等も用いることができる。
【００７７】
これら化合物の中でも、ペンタエリスリトールのトリ又はテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのトリ、テトラ、ペンタ又はヘキサ（メタ）アクリレート、及び３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートは、得られる組成物の硬化物が高硬度かつ基材密着性に優れるため好ましい。以下、３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートについて詳述する。
【００７８】
３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートとしては、多価アルコール、多価イソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートの反応物、並びに有機多価イソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレート化合物との反応物が挙げられる。
【００７９】
多価アルコールとしては、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール、前記多価アルコールと前記多塩基酸との反応によって得られるポリエステルポリオール、前記多価アルコールと前記多塩基酸とε−カプロラクトンとの反応によって得られるカプロラクトンポリオール、及びポリカーボネートポリオール（例えば、１，６−ヘキサンジオールとジフェニルカーボネートとの反応によって得られるポリカーボネートポリオール等）等が挙げられる。
【００８０】
有機多価イソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート及びジシクロペンタニルジイソシアネート等のジイソシアネート；
並びにヘキサメチレンジイソシアネート３量体及びイソホロンジイソシアネート３量体等の３個以上のイソシアネート基を有する有機ポリイソシアネートが挙げられる。
【００８１】
水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート及びヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノ（メタ）アクリレート；
並びにトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ又はトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンのジ又はトリ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールのジ、トリ、テトラ又はペンタ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート等の水酸基含有多官能（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８２】
好ましい３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートとしては、２個のイソシアネート基を有する有機ポリイソシアネートと、水酸基含有多官能（メタ）アクリレートの反応物が挙げられる。その中でも、粘度が低く、硬化膜の硬度が高く、かつ低着色な点から、２個のイソシアネート基を有する有機ポリイソシアネートとしてはイソホロンジイソシネートやヘキサメチレンジイソシアネートが好ましく、水酸基含有多官能（メタ）アクリレートとしては、ペンタエリスリトールジ又はトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのジ、トリ、テトラ又はペンタ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００８３】
ウレタン（メタ）アクリレートは、常法により製造されたものを使用することができる。
例えば、ジブチルスズジラウレート等の付加触媒存在下、有機多価イソシアネートと多価オールを加熱撹拌し付加反応させてイソシアネート基含有化合物を製造し、当該化合物にさらに水酸基含有（メタ）アクリレートを添加し、加熱・撹拌して付加反応させる方法等が挙げられる。
有機多価イソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートの反応物の場合は、付加触媒存在下、有機多価イソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートを加熱・撹拌し、付加反応させる方法等が挙げられる。
【００８４】
これら以外のウレタンポリ（メタ）アクリレートの例としては、文献「ＵＶ・ＥＢ硬化材料」［（株）シーエムシー、１９９２年発行］の７０〜７４頁に記載されているような化合物等が挙げられる。
【００８５】
（Ｃ）成分の含有割合は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計量１００重量％中に０〜４５重量％であり、好ましくは５〜３０重量％である。
（Ｃ）成分の含有割合が４５重量％を超過すると、組成物の粘度が高くなってしまい、基材との密着性も低下する。
【００８６】
４．活性エネルギー線硬化型組成物
本発明は、前記（Ａ）及び（Ｂ）成分を含み、任意に（Ｃ）成分を含む組成物であり、さらに必要に応じて後記するその他の成分を含む組成物である。
本発明の組成物の製造方法としては、以下の２つの方法等が挙げられる。
・（Ａ）及び（Ｂ）成分と、必要に応じて（Ｃ）成分及びその他の成分とを一括して撹拌・混合する方法（以下、「製法１」という）。
・硬化性成分を混合及び溶解した後、当該混合物に非硬化性成分を混合及び溶解配する方法。具体的には、（Ａ）及び（Ｂ）成分と、必要に応じて（Ｃ）成分及び後記するエチレン性不飽和基を有する化合物あって、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の化合物〔以下、「（Ｅ）成分」という〕とを混合及び溶解した後、当該混合物に後述する光重合開始剤及び／又は増感剤〔以下、「（Ｄ）成分」という〕やその他の非硬化性成分を添加し、撹拌及び混合する方法（以下、「製法２」という）。
組成物の製造方法としては、製法２が（Ｄ）成分を組成物全体に溶解させやすいため好ましい。
混合・溶解時の加熱温度としては、３０〜１００℃が好ましい。
【００８７】
さらに、組成物の製造方法としては、前記触媒Ｘ及びＹの存在下に、グリセリンと単官能アクリレートをエステル交換反応させて得られる、ＧＬＹ−ＴＡを主成分とするアクリレート混合物（Ａ）を製造する工程を含む組成物の製造方法が好ましい。
当該製造方法によれば、（Ａ）成分を高収率で製造でき、しかも得られる（Ａ）成分中の高分子量体が少ないために低粘度で不純物が少なく、このため得られる組成物を各種物性に優れるものとすることができる点で好ましい。
当該工程としては、前記した（Ａ）成分の製造方法に従えば良い。
（Ａ）成分に、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を配合する組成物の製造方法は、上記に従えば良い。
後記するその他の成分を配合する場合の組成物の製造方法は常法に従えば良く、（Ａ）成分及び要に応じて後記するその他の成分を撹拌及び混合して製造することができる。
【００８８】
組成物の粘度としては目的に応じて適宜設定すれば良く、１０〜３，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、より好ましくは２０〜１，５００ｍＰａ・ｓである。
当該粘度範囲とすることで、賦形材料として用いた場合は形状再現性、ハードコート材料として用いた場合は塗工性に優れるものとすることができる。
【００８９】
本発明の組成物は、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含むものであるが、目的に応じて種々の成分を配合することができる。
その他の成分の好ましいものとしては、（Ｄ）成分（光重合開始剤及び／又は増感剤）、（Ｅ）成分〔エチレン性不飽和基を有する化合物であって、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の化合物〕、表面改質剤、帯電防止剤、重合禁止剤、熱重合開始剤、有機溶剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、及びシランカップリング剤等が挙げられる。
以下、これらの成分について説明する。
尚、後記するその他の成分は、例示した化合物の１種のみを使用しても良く、２種以上を併用しても良い。
【００９０】
4−1．（Ｄ）成分
本発明の組成物を電子線硬化型組成物として使用する場合は、（Ｄ）成分を含有させず、電子線により硬化させることも可能である。
本発明の組成物を活性エネルギー線硬化型組成物として使用する場合において、特に、活性エネルギー線として紫外線及び可視光線を用いたときには、硬化の容易性やコストの観点から、（Ｄ）成分を更に含有することが好ましい。
活性エネルギー線として電子線を使用する場合には、必ずしも配合する必要はないが、硬化性を改善させるため必要に応じて少量配合することもできる。
【００９１】
（Ｄ）成分の具体例としては、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−１−（メチルビニル）フェニル］プロパノン、２−ヒドロキシ−１−[４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチループロピオニル）ベンジル］フェニル]−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）］フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）ブタン−１−オン及び３，６−ビス（２−メチル−２−モルフォリノプロピオニル）−９−ｎ−オクチルカルバゾール等のアセトフェノン系化合物；
ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル及びベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン化合物；
ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、メチル−２−ベンゾフェノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルスルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルフォニル）プロパン−１−オン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン及び４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、及びビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物；並びに
チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロピルチオキサントン、３−［３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イル−オキシ］−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ―トリメチルアンモニウムクロライド及びフルオロチオキサントン等のチオキサントン系化合物等が挙げられる。
前記以外の化合物としては、ベンジル、フェニルグリオキシ酸メチル、エチル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィネート、エチルアントラキノン及びフェナントレンキノン及びカンファーキノン等が挙げられる。
【００９２】
これら化合物の中でも、アセトフェノン系化合物が好ましく、さらにα−ヒドロキシフェニルケトンが、大気下において、薄膜のコーティングであっても表面硬化性が良好であり好ましい。α−ヒドロキシフェニルケトンとしては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、及び２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オンがより好ましい。
又、硬化物の膜厚を厚くする必要がある場合、例えば５０μｍ以上とする必要がある場合は、硬化物内部の硬化性を向上させる目的で、又は紫外線吸収剤や顔料を併用する場合は、アシルホスフィンオキサイド化合物とアセトフェノン系化合物におけるモルフォリン化合物を併用することが好ましい。この場合のアシルホスフィンオキサイド化合物としては、
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、エチル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィネート及びビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。モルフォリン化合物としては、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）］フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタンー１−オン、及び２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン等が挙げられる。
【００９３】
（Ｄ）成分の含有割合は、硬化性成分の合計量１００重量部に対し０．０５〜１５重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜１０重量部である。（Ｄ）成分の割合を０．０５重量部以上にすることで、組成物の光硬化性を良好にし、密着性に優れるものとすることができ、１５重量部以下とすることで、硬化物の内部硬化性が良好にすることができ、基材との密着性を良好にすることができる。
尚、硬化性成分は前記で定義した通りであり、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を意味し、後記（Ｅ）成分を配合する場合は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｅ）成分を意味する。
【００９４】
4−2．（Ｅ）成分
（Ｅ）成分は、エチレン性不飽和基を有する化合物であって、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の化合物である。
（Ｅ）成分としては、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物であって、前記（Ａ）及び（Ｂ）成分以外の化合物（以下、「単官能不飽和化合物」という）、及び２個のエチレン性不飽和基を有する化合物であって、前記（Ａ）及び（Ｂ）成分以外の化合物（以下、「２官能不飽和化合物」というが挙げられる。
【００９５】
単官能不飽和化合物の具体例としては、単官能（メタ）アクリレートが挙げられ、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、及び２−メトキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
前記した単官能（メタ）アクリレート以外の化合物としては、アクリル酸のマイケル付加型のダイマー、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、ブチルカルビトール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールのアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、アルキルフェノールのアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、パラクミルフェノールのアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、オルトフェニルフェノール（メタ）アクリレート、オルトフェニルフェノールのアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−（２−（メタ）アクリロキシエチル）ヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−（２−（メタ）アクリロキシエチル）テトラヒドロフタルイミド等が挙げられる。
【００９６】
２官能不飽和化合物としては、２官能（メタ）アクリレートが好ましい。
２官能（メタ）アクリレートとしては、具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、及びビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９７】
２官能（メタ）アクリレートとしては、前記した化合物以外にも、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート及びポリエーテル（メタ）アクリレート等のオリゴマーを用いることができる。
【００９８】
（Ｅ）成分の含有割合は、目的に応じて適宜設定すれば良く、硬化性成分の合計量１００重量％中に２０重量％以下が好ましく、より好ましくは１０重量％以下である。
【００９９】
4−3．表面改質剤
本発明の組成物は、塗布時のレベリング性を高める目的や、硬化物の滑り性を高めて耐擦傷性を高める目的等のため、表面改質剤を添加してもよい。
表面改質剤としては、表面調整剤、界面活性剤、レベリング剤、消泡剤、スベリ性付与剤及び防汚性付与剤等が挙げられ、これら公知の表面改質剤を使用することができる。
それらのうち、シリコーン系表面改質剤及びフッ素系表面改質剤が好適に挙げられる。具体例としては、分子構造中にポリオキシアルキレン骨格を有するオルガノポリシロキサン、ポリエステル骨格を有するオルガノポリシロキサン、パーフルオロアルキル基とポリアルキレンオキサイド鎖とを有するフッ素系ポリマー及びオリゴマー、並びに、パーフルオロアルキルエーテル鎖とポリアルキレンオキサイド鎖とを有するフッ素系ポリマー及びオリゴマー等が挙げられる。
又、滑り性の持続力を高める等の目的で、分子中にエチレン性不飽和基、好ましくは（メタ）アクリロイル基を有する表面改質剤を使用してもよい。
【０１００】
これらの中でも、表面平滑性に優れ、かつ後述する帯電防止機能を大幅に改善できるため、ポリオキシアルキレン骨格を有するオルガノポリシロキサン〔以下、「（Ｅ）成分」という〕を用いるのが好ましい。
ポリオキシアルキレン骨格を構成するオキシアルキレンの例としては、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレン及びこれらオキシアルキレンの組み合わせ等が挙げられる。
ポリオキシアルキレン骨格の結合の形態としては、ポリシロキサン鎖の片末端、両末端、及び側鎖のいずれでも良い。
（Ｅ）成分の具体例としては、ポリオキシエチレン−メチルポリシロキサン共重合体、ポリ（オキシエチレン−オキシプロピレン）メチルポリシロキサン共重合体等が挙げられる。
（Ｅ）成分は市販されており、例えば、７１ＡＤＤＩＴＩＶＥ、７４ＡＤＤＩＴＩＶＥ、５７ＡＤＤＩＴＩＶＥ、８０２９ＡＤＤＩＴＩＶＥ、８０５４ＡＤＤＩＴＩＶＥ、８２１１ＡＤＤＩＴＩＶＥ、８０１９ＡＤＤＩＴＩＶＥ、８５２６ＡＤＤＩＴＩＶＥ、ＦＺ−２１２３、ＦＺ−２１９１〔東レ・ダウコーニング（株）製〕；
ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）；
シルフェイスＳＡＧ００２、シルフェイスＳＡＧ００３、シルフェイスＳＡＧ００５、シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ、シルフェイスＳＡＧ００８、シルフェイスＳＪＭ００３〔日信化学工業（株）製）；
ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ＫＬ２４５、ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２５０、ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２６０、ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２６５、ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２７０、ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２８０（エボニック社製）；並びに
ＢＹＫ−３４５，ＢＹＫ−３４７，ＢＹＫ−３４８，ＢＹＫ−３７５，ＢＹＫ−３７７（ビックケミー・ジャパン社製）等が挙げられる
【０１０１】
表面改質剤の含有割合は、硬化性成分の合計量１００重量部に対して、０．０１〜５．０重量部であることが好ましい。
【０１０２】
4−4．帯電防止剤
本発明の組成物は、帯電防止機能を付与する目的のため、帯電防止剤を添加してもよい。
帯電防止剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１〜３級アミノ基などのカチオン性基を有する各種のカチオン性帯電防止剤や、スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基などのアニオン性基を有するアニオン性帯電防止剤や、アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系などの両性帯電防止剤や、アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系などのノニオン性帯電防止剤や、上記の様な帯電防止剤を高分子量化した高分子型帯電防止剤などが挙げられる。
また、帯電防止剤としてイオン液体及び金属塩を用いることもできる。イオン液体及び金属塩としては特に限定されず、一般的に用いられる各種イオン液体及び金属塩を用いることができる。前記金属塩は、微量の含有量であってもイオン解離性が高いために、優れた帯電防止能を発現することができ、有用である。一方、前記イオン液体は、それ自身で優れた導電性を示すため、微量の含有量であっても十分な帯電防止能を付与することができ、有用である。
【０１０３】
これらのなかでも、フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンの金属塩〔以下、「（Ｆ）成分」という〕が帯電防止能と光学特性に優れる点で好ましい。
（Ｆ）成分において、フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンとしては、トリフルオロメタンスルホニル基が好ましい。また、金属塩を形成する金属としては、アルカリ金属、２Ａ族元素、遷移金属及び両性金属が好ましく、アルカリ金属がより好ましい。
【０１０４】
（Ｆ）成分の具体的化合物としては、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドの金属塩、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドのアルカリ金属塩及びトリフルオロメタンスルホン酸イオンのアルカリ金属塩及びが好ましい。
即ち、下記一般式（Ｄ１）〜（Ｄ３）で表される化合物のいずれか１つが好ましい。
Ｍ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ  ・・・・・・（Ｄ１）
Ｍ（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ  ・・・・・・（Ｄ２）
Ｍ（ＣＦ3ＳＯ3）      ・・・・・・（Ｄ３）
一般式（Ｄ１）〜（Ｄ３）において、Ｍは、アルカリ金属を意味する。
アルカリ金属塩としては、リチウム、ナトリウム及びカリウムが好ましく、リチウムがより好ましい。
【０１０５】
上記成分の具体例としては、ビス（フルオロアルキルスルホニル）イミドイオン、トリス（フルオロアルキルスルホニル）メチドイオン、フルオロアルキルスルホン酸イオンからなり、具体的には、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム〔Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ〕、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリカリウム〔Ｋ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ〕、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドナトリウム〔Ｎａ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ〕、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウム〔Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ〕、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドカリウム〔Ｋ（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ〕、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドナトリウム〔Ｎａ（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム〔Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ3）〕、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム〔Ｋ（ＣＦ3ＳＯ3）〕、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム〔Ｎａ（ＣＦ3ＳＯ3）〕等が挙げられる。
これら化合物の中でも、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウム及びトリフルオロメタンスルホン酸リチウムが好ましく、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム及びトリフルオロメタンスルホン酸リチウムが特に好ましい。
【０１０６】
帯電防止剤の含有割合としては、組成物中の固形分１００重量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましく、より好ましくは０．５〜１０重量部である。
帯電防止剤の含有割合を０．１重量部以上とすることにより、表面抵抗率を低減させる効果が発揮され、一方２０重量部以下とすることで、硬化物の耐水性を優れたものとすることができる。
【０１０７】
本発明では、より効果的に表面抵抗率を低減させるため、（Ｅ）成分と（Ｆ）成分を併用することが好ましい。
【０１０８】
4−5．重合禁止剤
本発明の組成物には、組成物のゲル化を防止する等の保存安定性を改善する目的で、重合禁止剤を配合することができる。
重合禁止剤としては、前記した（Ａ）成分の製造方法において例示された有機系重合禁止剤、無機系重合禁止剤、及び有機塩系重合禁止剤が挙げられ、前記と同様の化合物が例示される。
重合禁止剤としては、これら化合物の中でも、安定ラジカルを有する有機化合物が、保存安定性を向上しつつ、硬化膜硬度を落さないという理由で好ましい。安定ラジカルを有する有機化合物としては、ガルビノキシル及びＮ−オキシル化合物等が挙げられ、Ｎ−オキシル化合物が、以下の理由でより好ましい。即ち、組成物を使用して塗工する際には、作業効率に優れるとの理由で紫外線を除いた蛍光灯（ＵＶカット蛍光灯）下で作業を行うことが多いが、この様な蛍光灯下において組成物を保存する場合においても、Ｎ−オキシル化合物を含む組成物は保存安定性に優れる。
Ｎ−オキシル化合物の具体例としては、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル、４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル及び４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル等が挙げられる。
重合禁止剤は、組成物に添加することも、（Ａ）成分に含まれる場合は、そのまま使用することができる。又、（Ａ）成分に重合禁止剤が含まれる場合であっても、重合禁止剤をさらに添加することもできる。
重合禁止剤の含有割合としては、組成物中に０．０００５〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜０．１重量％である。重合禁止剤の含有割合を０．０００５重量％以上とすることで、重合禁止効果を十分に発揮することができ、１重量％以下にすることで硬化膜硬度の低下を避けることができる。
【０１０９】
4−6．熱重合開始剤
本特許の組成物は、活性エネルギー線硬化型の組成物であるが、活性エネルギー線を照射した後、さらに加熱することもできる。
この場合においては、熱重合開始剤を配合することが好ましい。
熱重合開始剤としては、種々の化合物を使用することができ、有機過酸化物及びアゾ系開始剤が好ましい。
有機過酸化物の具体例としては、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｍ−トルオイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジーメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、α、α‘−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等が挙げられる。
アゾ系化合物の具体例としては、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾジ−ｔ−オクタン、アゾジ−ｔ−ブタン等が挙げられる。
これらは単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。又、有機過酸化物は還元剤と組み合わせることによりレドックス反応とすることも可能である。
【０１１０】
これら熱重合開始剤の含有割合としては、硬化性成分合計量１００重量部に対して、１０重量部以下が好ましい。
【０１１１】
4−7．有機溶剤
本発明の組成物は、実質的に有機溶剤を必要としないが、粘度調整等の目的で必要に応じて有機溶剤を含んでいても良い。
有機溶剤としては、前記した（Ａ）成分の製造方法において挙げた有機溶媒と同じ化合物を挙げることができる。
有機溶剤の含有割合としては、硬化性成分の合計量１００重量部に対して０．１〜１０００重量部が好ましく、より好ましくは５〜５００重量部である。上記範囲であると、組成物を塗工に適当な粘度とすることができ、後記する公知の塗布方法で組成物を容易に塗布することができる
【０１１２】
4−8．酸化防止剤
酸化防止剤は、硬化物の耐熱性、耐候性等の耐久性を向上させる目的で配合する。
酸化防止剤としては、たとえばフェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、たとえば、ジｔ−ブチルヒドロキシトルエン等のヒンダードフェノール類を挙げることができる。市販されているものとしては、(株)アデカ製のＡＯ−２０、ＡＯ−３０、ＡＯ−４０、ＡＯ−５０、ＡＯ−６０、ＡＯ−７０、ＡＯ−８０等が挙げられる。
リン系酸化防止剤としては、トリアルキルホスフィン、トリアリールホスフィン等のホスフィン類や、亜リン酸トリアルキルや亜リン酸トリアリール等が挙げられる。これらの誘導体で市販品としては、たとえば(株)アデカ製、アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ、ＰＥＰ−８、ＰＥＰ−２４Ｇ、ＰＥＰ−３６、ＨＰ−１０、２６０、５２２Ａ、３２９Ｋ、１１７８、１５００、１３５Ａ、３０１０等が挙げられる。
硫黄系酸化防止剤としては、チオエーテル系化合物が挙げられ、市販品としては(株)アデカ製ＡＯ−２３、ＡＯ−４１２Ｓ、ＡＯ−５０３Ａ等が挙げられる。
これらは１種を用いても２種類以上を用いてもよい。これら酸化防止剤の好ましい組合せとしては、フェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤との併用、及びフェノール系酸化防止剤と硫黄系酸化防止剤の併用が挙げられる。
酸化防止剤の含有割合としては、目的に応じて適宜設定すれば良く、硬化性成分合計量１００重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜１重量部である。
酸化防止剤の含有割合を０．１重量部以上とすることで、組成物の耐久性を向上させることができ、一方、５重量部以下とすることで、硬化性や密着性を良好にすることができる。
【０１１３】
4−9．紫外線吸収剤
紫外線吸収剤は、硬化物の耐光性を向上させる目的で配合する。
紫外線吸収剤としては、ＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ４００、ＴＩＮＵＶＩＮ４０５、ＴＩＮＵＶＩＮ４６０、ＴＩＮＵＶＩＮ４７９等のトリアジン系紫外線吸収剤や、ＴＩＮＵＶＩＮ９００、ＴＩＮＵＶＩＮ９２８、ＴＩＮＵＶＩＮ１１３０等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
紫外線吸収剤の含有割合としては、目的に応じて適宜設定すれば良く、硬化性成分合計量１００重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜１重量部である。紫外線吸収剤の含有割合を０．０１重量％以上とすることで、硬化物の耐光性を良好なものとすることができ、一方、５重量％以下とすることで、組成物の硬化性に優れるものとすることができる。
【０１１４】
4−10．シランカップリング剤
シランカップリング剤は、硬化物と基材との界面接着強度を改善する目的で配合する。
シランカップリング剤としては、基材との接着性向上に寄与できるものであれば特に特に限定されるものではない。
【０１１５】
シランカップリング剤としては、具体的には、２−(３，４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル-Ｎ-（１，３−ジメチル-ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【０１１６】
シランカップリング剤の含有割合は、目的に応じて適宜設定すれば良く、硬化性成分合計量１００重量部に対して０．１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは１〜５重量部である。
シランカップリング剤の含有割合を０．１重量部以上にすることで、組成物の接着力を向上させることができ、一方、１０重量部以下とすることで、接着力の経時変化を防止することができる。
【０１１７】
５．用途
本発明は、活性エネルギー線硬化型組成物、好ましくは無溶剤型活性エネルギー線硬化型組成物に関し、種々の用途に使用可能である。
例えば、賦型材料等を形成するための成形剤、塗料等のコーティング剤、接着剤、粘着剤、インキ、及びレジスト等のパターン形成剤等が挙げられる。
本発明の組成物は、これら用途の中でも成形剤及びコーティング剤に好ましく使用することができ、より好ましくは賦型材料用活性エネルギー線硬化型組成物及びハードコート用活性エネルギー線硬化型組成物に使用することができる。
賦型材料としては、レンズシート、ナノインプリント、モスアイフィルム、防眩フィルム、有機ＥＬ・ＬＥＤ用光取出しフィルム、太陽電池用光閉じ込めフィルム及び熱線再帰性反射フィルム等の微細凹凸構造を表面に有する賦型フィルムの製造に使用可能である。
ハードコート用としては、各種プラスチックの表面硬度や耐擦傷性向上に使用可能である。
【０１１８】
６．使用方法
本発明の組成物を賦型材料やハードコート剤として使用する方法としては、常法に従えば良い。
具体的には、賦形材料であれば目的の形状を有するモールド（スタンパ）に組成物を塗布又は注入し、フィルム又はシート基材（以下これらをまとめて「フィルム基材」という。）でラミネートする。
この後に、フィルム基材として透明性を有するものを使用して、フィルム基材側から活性エネルギー線を照射し硬化させ方法等が挙げられる。
ハードコートであれば、フィルム基材に組成物を塗布し、活性エネルギー線を照射し硬化させ方法等が挙げられる。
又、必要に応じて、活性エネルギー線を照射した後に、加熱することもできる。
【０１１９】
フィルム基材としては、プラスチック及びガラス等が挙げられ、プラスチックが好ましい。
プラスチックとしては、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルメタクリレート−スチレン共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、ポリアクリルニトリル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリイミド、シクロオレフィンポリマー、塩化ビニール、ジアリルカーボネート、アリルジグリコールカーボネート、及びポリメチルペンテン等が挙げられる。
【０１２０】
フィルム基材は透明又は半透明（例えば、乳白色）のものが好ましい。フィルム基材の厚さとしては２０〜１０ｍｍが好ましい。
【０１２１】
本発明の組成物を硬化させるための活性エネルギー線としては、紫外線、可視光線及び電子線等が挙げられるが、紫外線が好ましい。
紫外線照射装置としては、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、紫外線（ＵＶ）無電極ランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）等が挙げられる。
照射エネルギーは、活性エネルギー線の種類や配合組成に応じて適宜設定すれば良く、一例として高圧水銀ランプを使用する場合を挙げると、照射エネルギーで５０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、１００〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。
【０１２２】
本発明の組成物を使用してレンズシートを製造する例について説明する。
比較的膜厚の薄いレンズシートを製造する場合は、本発明の組成物を透明基板に塗布した後、目的のレンズの形状を有するモールドを密着させる。
次いで、透明基板側から活性エネルギー線を照射して、組成物を硬化させ、この後、モールドから剥離させる。
【０１２３】
一方、比較的膜厚の厚いレンズシートを製造する場合は、目的のレンズの形状を有する金型と透明基板の間に、本発明の組成物を流し込む。
次いで、透明基板側から活性エネルギー線を照射して組成物を硬化させ、この後金型を脱型させる。
【０１２４】
モールドとしては、その材質は特に限定されないが、例えば真鍮及びニッケル等の金属、並びにエポキシ樹脂及びポリメチルメタクリレート等のプラスチックが挙げられる。
モールドとしては、レンズシート製造用途では、寿命が長い点で金属製であることが好ましく、後記するナノインプリント用途では、透明性を有するプラスチックが好ましい。
【０１２５】
本発明の組成物をナノインプリント用途で使用する場合は、常法に従えば良い。
例えば、基材に組成物を塗布した後、微細加工パターンを有し透明性を有するモールドをプレスする。
次いで、透明のモールド上から活性エネルギー線を照射して組成物を硬化させ、この後モールドを脱型させる方法等を使用することができる。
【実施例】
【０１２６】
以下に、実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。
尚、以下において「部」とは重量部を意味する。
【０１２７】
１．製造例
１）製造例１（エステル交換法によるＧＬＹ−ＴＡ１の製造）
撹拌機、温度計、ガス導入管、精留塔及び冷却管を取付けた１リットルのフラスコに、グリセリンを６３．６０ｇ（０．６９モル）、２−メトキシエチルアクリレート（以下、「ＭＣＡ」という）を７００．９９ｇ（５．３９モル）、触媒ＸとしてＤＡＢＣＯを５．４７ｇ（０．０５モル）、触媒Ｙとして酢酸亜鉛を８．９４ｇ（０．０５モル）、ハイドロキノンモノメチルエーテルを１．５６ｇ（仕込んだ原料の総重量に対して２０００ｗｔｐｐｍ）仕込み、含酸素ガス（酸素を５容量％、窒素を９５容量％）を液中にバブリングさせた。
反応液温度１０５〜１３０℃の範囲で加熱撹拌させながら、反応系内の圧力を１１０〜７６０ｍｍＨｇの範囲で調整し、ＭＣＡとエステル交換反応の進行に伴い副生した２−メトキシエタノールとの混合液を精留塔及び冷却管を介して反応系から抜出した。又、該抜出液と同重量ｇのＭＣＡを反応系に随時追加した。加熱撹拌開始から３０時間後に反応系内の圧力を常圧に戻して抜出を終了した。
反応液を室温まで冷却して沈殿物をろ過分離した後、ろ液に珪酸アルミニウム〔協和化学工業（株）製キョーワード７００（商品名）〕を１．０ｇ、活性炭〔フタムラ化学（株）製太閤Ｓ（商品名）〕を１．０ｇ投入し、乾燥空気をバブリングさせながら、温度７０〜９５℃、圧力０．００１〜１００ｍｍＨｇの範囲で８時間の減圧蒸留を行い、未反応のＭＣＡを含む留出液を分離した。釜液に珪藻土〔昭和化学工業（株）製ラヂオライト（商品名）〕を２．０ｇ添加して加圧ろ過を行い、得られたろ液を精製処理物とした。
ＵＶ検出器を備えた高速液体クロマトグラフを用いて該精製処理物の組成分析を行った結果、ＧＬＹ−ＴＡを主要成分として含むことを確認した（以下、「ＧＬＹ−ＴＡ１」という）。精製処理物の収率は９０％であった。得られた精製処理物の水酸基価を下記方法に従い測定した結果、１７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。その結果を表１に示す。
【０１２８】
２）精製処理物の評価方法
得られた精製処理物について、下記に示す方法に従い、高分子量体ＧＰＣ面積％、粘度及び水酸基価を測定した。それらの結果を表１に示す。
【０１２９】
（１）高分子量体ＧＰＣ面積％
前記製造例で得られた精製処理物について、下記条件のＧＰＣ測定により、高分子量体の面積％を算出した。
◆ＧＰＣ測定条件
・装置：Ｗａｔｅｒｓ（株）製  ＧＰＣ  システム名  １５１５  ２４１４  ７１７Ｐ  ＲＩ
・検出器：示差屈折率（ＲＩ）検出器
・カラム：ガードカラム  昭和電工（株）製  Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦＧ（８μｍ  ４．６×１０ｍｍ）、本カラム２種類  Ｗａｔｅｒｓ（株）製  ｓｔｙｒａｇｅｌ  ＨＲ  ４Ｅ  ＴＨＦ（７．８×３００ｍｍ）＋ｓｔｙｒａｇｅｌ  ＨＲ  １ＴＨＦ（７．８×３００ｍｍ）
・カラムの温度：４０℃
・溶離液組成：ＴＨＦ（内部標準として硫黄を０．０３％含むもの）、流量０．７５ｍＬ／分
・高分子量体の面積（％）の算出方法
ＧＰＣ測定結果より、下記式（１）に基づき算出した。
高分子量体の面積％＝〔（Ｒ−Ｉ−Ｌ）／Ｒ〕×１００  ・・・（１）
式（１）における記号及び用語は、前記した通りである。
【０１３０】
（２）粘度
得られた精製処理物の粘度をＥ型粘度計（２５℃）で測定した。
【０１３１】
（３）水酸基価
得られた精製処理物にアセチル化試薬を加えて９２℃の温浴槽中で１時間加熱処理する。放冷後、少量の水を添加して９２℃の温浴槽中で１０分間加熱処理する。放冷後、フェノールフタレイン溶液を指示薬として水酸化カリウムエタノール溶液で酸を滴定して、水酸基価を求めた。
【０１３２】
【表１】
2019196461.tif 000006
【０１３３】
４）比較製造例１（脱水エステル法によるＧＬＹ−ＴＡ２の製造）
撹拌機、温度計、ガス導入管、精留塔、冷却管及び水分離器を取付けたフラスコに、グリセリンを６１．１７ｇ（０．６６モル）、アクリル酸を１７２．１８ｇ（２．３９モル）、トルエンを１２９．５０ｇ、７８重量％硫酸水溶液を６．４０ｇ、硫酸銅を０．３７ｇ（仕込んだ原料の総重量に対して１０００ｗｔｐｐｍ）仕込み、含酸素ガス（酸素を５容量％、窒素を９５容量％）を液中にバブリングさせた。反応系内の圧力３７０ｍｍＨｇにて加熱還流させながら撹拌して、脱水エステル化反応の進行に伴い副生した水を精留塔及び冷却管を介して反応系から抜出した。この間、反応液の温度は８０〜９０℃の範囲で推移した。加熱撹拌開始から６時間後に反応液の加熱を終了するとともに、反応系内の圧力を常圧に戻して抜出を終了した。
反応液を室温まで冷却した後、トルエンを１３３ｇ、水を５５ｇ加えて撹拌した後静置し、下層（水層）を分離した。その後、上層（有機層）に２０％水酸化ナトリウム水溶液５２ｇ加えて撹拌した後静置し、下層（水層）を分離した。その後、上層（有機層）に水を３８ｇ加えて撹拌した後静置し、下層（水層）を分離した。上層（有機層）にハイドロキノンモノメチルエーテルを０．０１８ｇ添加し、乾燥空気をバブリングさせながら、温度６０〜９０℃、圧力０．００１〜１００ｍｍＨｇの範囲で８時間の減圧蒸留を行い、トルエンを含む留出液を分離した。釜液に珪藻土〔昭和化学工業（株）製ラヂオライト（商品名）〕を２．０ｇ添加して加圧ろ過を行い、得られたろ液を精製処理物とした。
ＵＶ検出器を備えた高速液体クロマトグラフを用いて該精製処理物の組成分析を行った結果、ＧＬＹ−ＴＡを含むことを確認した（以下、「ＧＬＹＴＡ２」という）。精製処理物の収率は８％であった。得られた反応物について前記と同様に水酸基価を測定した結果、５２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１３４】
【表２】
2019196461.tif 000007
【０１３５】
２．実施例及び比較例
１）活性エネルギー線硬化型組成物の製造
下記表３及び４に示す化合物を表３及び４に示す割合で、ステンレス製容器で撹拌・混合・溶解し、活性エネルギー線硬化型組成物を製造した。
【０１３６】
尚、表３における数字は部数を意味し、略号は下記を意味する。
・ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン、ＫＪケミカルズ（株）製「ＡＣＭＯ」
・ＨＤＤＡ：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、共栄社化学（株）製
・Ｍ４０２：ジペンタエリスリトールペンタ／ヘキサアクリレート、東亞合成（株）製
・ＵＡ３０６Ｈ：多官能ウレタンアクリレート（ペンタエリスリトールトリアクリレートとヘキサメチレンジイソシアネートの反応物であるウレタンアダクト）、共栄社化学（株）製「ＵＡ３０６Ｈ」
・Ｍ３０５：ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート、東亞合成（株）製「アロニックスＭ−３０５」
・Ｍ３０９：トリメチロールプロパントリアクリレート、東亞合成（株）製「アロニックスＭ−３０９」
・Ｉｒｇ９０７：２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、ＢＡＳＦジャパン製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」
・ＤＥＴＸ：２，４−ジエチルチオキサントン、日本化薬（株）製「カヤキュアＤＥＴＸ−Ｓ」
・８０１９Ａ：ポリオキシアルキレン骨格を有するオルガノポリシロキサン、東レ・ダウコーニング（株）製「８０１９Ａｄｄｉｔｉｖｅ」
・Ａ６００：フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンのリチウム塩、三光化学工業（株）製「サンコノールＡ６００−５０Ｒ」
・ＴＥＭＰＯＬ：４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル
【０１３７】
【表３】
2019196461.tif 000008
【０１３８】
【表４】
2019196461.tif 000009
【０１３９】
２）評価方法
得られた組成物を使用し、下記評価を行った。それらの結果を表５に示す。
【０１４０】
（１）粘度
得られた組成物の粘度をＥ型粘度計（２５℃）で測定した。
【０１４１】
（２）鉛筆硬度
１００μｍ厚の易接着ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」という）フィルム〔東洋紡（株）製コスモシャインＡ４３００〕に、前記で得られた組成物をバーコータで１０μｍ厚に塗布した後、１００μｍ厚の未処理ポリエチレンテレフタレートフィルム〔東レ（株）製ルミラーＴ５０。以下、ルミラーという。〕をラミネートし、ルミラー越しに紫外線照射して組成物を硬化させた。
紫外線照射装置は、アイグラフィックス（株）製メタルハライドランプを用い、４０５ｎｍを中心とする紫外線領域（ＵＶ−Ｖ）の強度をＰＥＴフィルム越しで、照射強度５００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ2の条件で紫外線照射した。
紫外線照射後、ルミラーを剥離し、光学フィルムを得た。得られた光学フィルムを、２３℃、５０％ＲＨの条件においてＪＩＳ  Ｋ５４００に準じて鉛筆硬度試験を実施し、表面硬度の指標とした。
【０１４２】
（３）耐擦傷性
（２）で得られた硬化物の耐擦傷性を、スチールウール＃００００を用いて荷重５００ｇで１００往復後、以下の５水準で評価を行った。
◎：傷なし
〇：傷１本以上１０本未満
△：傷１０本以上５０本未満
×：傷５０本以上１００本未満
××：傷１００本以上
【０１４３】
（４）密着性
（２）で得られた光学フィルムを、５×５の２５マス様にカッターナイフで切り込みを入れた後、ニチバン製セロハンテープを貼り付け、剥離速度約１ｃｍ／ｓｅｃの速度にて勢い良くテープを剥がした。
同様の試験を、易接着ＰＥＴに代えて以下フィルムでも実施した。表５における略号は、下記を意味する。
・アクリル：（株）クラレ製アクリル樹脂フィルム「クラリティＨＩ５０−７５」（膜厚７５μｍ）
・ＴＡＣ：富士フイルム（株）製トリアセチルセルロースフィルム「ＴＤ８０ＵＬ」（膜厚８０μｍ）
基材密着性は、上記操作の後に硬化物の残ったマス目の数を確認し、下記の基準で３段階評価した。
〇：２５〜２１マス
△：２０〜１０マス
×：１０マス以下
【０１４４】
（５）表面抵抗率
（２）で得られた硬化物を、室温で１２時間以上状態調整した後、ＪＩＳＫ６２７１‐２００８（二重リング電極法）に準じて、表面抵抗率を測定した。表面抵抗率は低いほど帯電しにくいことを表すため、値が小さいほど好ましい。
【０１４５】
（６）保存安定性
硬化前の組成物を１００ｃｃポリカップに２０ｇ入れ、直管３２型ＵＶカット蛍光灯×２灯の直下（光源距離２ｍ）に静置した。その後、１時間毎に目視観察し、部分的にゲル化物が発生するまでの時間を計測した。
【０１４６】
【表５】
2019196461.tif 000010
【０１４７】
３）考察
実施例１〜同１４の結果から明らかなように、本発明の組成物は、低粘度であり、硬化物の硬度、耐擦傷性及び基材密着性に優れるものであった。さらに、Ｎ−オキシル化合物を含む実施例１〜同１３の組成物は、保存安定性にも優れるものであった。
これに対して、（Ｂ）成分を含まない比較例１〜同３の組成物は、アクリル又は／及びＴＡＣへの密着性が低下してしまった。又、（Ｂ）成分の割合が上限を超える比較例４の組成物は、硬化物の硬度がやや低下し、耐擦傷性及びＰＥＴへの密着性が不十分なものとなった。
（Ａ）成分を含まず多官能アクリレートとしてＭ３０９（ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート）を含む比較例５及び同６の組成物は、高粘度となってしまい、取り扱い難くなってしまった。さらに、比較例５の組成物は、硬化物のアクリル及びＴＡＣへの密着性が大きく低下し、比較例６の組成物は、硬化物の耐擦傷性が不十分となり、アクリルへの密着性が大きく低下してしまった。
（Ａ）成分を含まず多官能アクリレートとしてＭ３０９（トリメチロールプロパントリアクリレート）を含む比較例７及び同８の組成物は、硬化物の耐擦傷性が不十分となってしまった。さらに、比較例７の組成物は、硬化物のアクリル及びＴＡＣへの密着性が大きく低下し、比較例８の組成物は、アクリルへの密着性が大きく低下してしまった。
ＧＬＹ−ＴＡを含むアクリレート混合物であるが、高分子量体の面積％が（Ａ）成分の上限３０％を超過するＧＬＹ−ＴＡ２を含む比較例９の組成物は、硬化物のアクリル及びＴＡＣへの密着性が大きく低下した。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明の組成物は種々の用途に使用可能であり、成形剤及びコーティング剤に好ましく使用することができ、賦型材料及びハードコート剤により好ましく使用することができる。賦型材料としては、具体的には、レンズシート、モスアイフィルム、防眩フィルム、有機ＥＬ・ＬＥＤ用光取出しフィルム、太陽電池用光閉じ込めフィルム及び熱線再帰性反射フィルム等の微細凹凸構造を表面に有する賦型フィルムの製造に利用可能であり、ハードコート剤としては、各種プラスチックの表面硬度や耐擦傷性向上、帯電性付与に使用可能である。