(57)【要約】【課題】親機が携帯端末と通信不可能になったことを家の住人が外出したものと見做す場合、無線端末を所持する住人が家に居るときに、通信障害によって親機が無線端末と通信不可能になったりした場合にも警告するなど、適切な判断ができないおそれがあった。【解決手段】ユーザによる扉の錠の閉め忘れを防止するためのシステムは、扉の解錠および開扉の少なくとも何れかを検出する検出部と、動きを検知する対象である検知対象物が、ユーザが外出する場合および入室する場合の何れか一方の場合の検知対象物の移動経路を移動していることを示す、検知対象物の時間的な変化を検知する変化検知部と、変化検知部によって変化が検知されたときに、検出部によって扉の解錠および開扉の少なくとも何れかが検出されている場合に、警告する警告部とを備える。【選択図】図１
2019075004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる扉の錠の閉め忘れを防止するためのシステムであって、
前記扉の解錠および開扉の少なくとも何れかを検出する検出部と、
動きを検知する対象である検知対象物が、前記ユーザが外出する場合および入室する場合の何れか一方の場合の前記検知対象物の移動経路を移動していることを示す、前記検知対象物の時間的な変化を検知する変化検知部と、
前記変化検知部によって前記変化が検知されたときに、前記検出部によって前記扉の解錠および開扉の前記少なくとも何れかが検出されている場合に、警告する警告部と
を備える、システム。
【請求項２】
前記検知対象物は、前記ユーザの身体および前記ユーザが携帯する所有物の少なくとも何れかを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記変化検知部は、前記扉の室外側および室内側の少なくとも一方における、前記ユーザの前記身体および前記所有物の前記少なくとも何れかの画像、前記ユーザの前記身体および前記所有物の前記少なくとも何れかまでの距離、および、前記ユーザの前記身体および前記所有物の前記少なくとも何れかの位置の少なくとも一つの時間的な変化を検知する、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記変化検知部は、前記移動経路上の少なくとも２か所に配され、前記ユーザの前記身体および前記所有物の前記少なくとも何れかが前記少なくとも２か所を通過したことの時間的な前後を検知することで、前記ユーザの前記身体および前記所有物の前記少なくとも何れかの位置の時間的な変化を検知する、
請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記検知対象物は、前記ユーザによって所持され、外部と通信する携帯機器を含む、
請求項１から４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記変化検知部は、前記扉の室外側および室内側の少なくとも一方における、前記携帯機器までの距離、および、前記携帯機器の位置の少なくとも一つの時間的な変化を検知する、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記変化検知部は、前記携帯機器が、前記移動経路上で少なくとも一部が互いに異なっている少なくとも２つの通信範囲を通過したことの時間的な前後を検知する、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記移動経路上に配され、前記少なくとも２つの通信範囲を有する少なくとも２つの電波送信部
を更に備え、
前記携帯機器は、前記変化検知部を有し、前記少なくとも２つの電波送信部から送信される電波を受信することによって、前記少なくとも２つの通信範囲を通過したことの前記時間的な前後を検知する、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記変化検知部は、前記少なくとも２つの通信範囲に対応する前記移動経路上の少なくとも２か所に配され、前記携帯機器から送信される電波を受信することによって、前記携帯機器が前記少なくとも２つの通信範囲を通過したことの前記時間的な前後を検知する、
請求項７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠の閉め忘れを防止するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家の居住者によって携帯される無線端末の動作モードが自営用モードから公衆モードに切り替わったことを検出したときに扉が施錠されていないことを検知した場合に、公衆無線通信を介して無線端末に通知する無線遠隔監視システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、上記のシステムと同様、家の居住者によって携帯される携帯端末が、家の占有空間内に配置された親機の通信範囲から出たことを検出したときに扉が施錠されていないことを検知した場合に、公衆網ＰＮを介して携帯端末に通知する戸締り確認システムが知られている（例えば、特許文献２参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００３−０８７１７９号公報
［特許文献２］特開２０１２−００８８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の無線遠隔監視システムでは、無線端末の動作モードが自営用モードから公衆モードに切り替わったことを、上記の戸締り確認システムでは、親機が携帯端末と通信不可能になったことを、それぞれ、家の住人が外出したものと見做しているので、無線端末を所持する住人が家に居るときに、無線端末の動作モードが誤って自営用モードから公衆モードに切り替わったり、通信障害によって親機が無線端末と通信不可能になったりした場合にも警告するなど、適切な判断ができないおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様においては、ユーザによる扉の錠の閉め忘れを防止するためのシステムであって、扉の解錠および開扉の少なくとも何れかを検出する検出部と、動きを検知する対象である検知対象物が、ユーザが外出する場合および入室する場合の何れか一方の場合の検知対象物の移動経路を移動していることを示す、検知対象物の時間的な変化を検知する変化検知部と、変化検知部によって変化が検知されたときに、検出部によって扉の解錠および開扉の少なくとも何れかが検出されている場合に、警告する警告部とを備える、システムを提供する。
【０００５】
上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。これらの特徴群のサブコンビネーションもまた発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態による、住居１５に設けられた電気錠システム１０の模式図である。
【図２】第１実施形態による、住居１５の扉２０に設けられた電気錠１１０の模式図である。
【図３】図３（Ａ）は、第１実施形態による、扉２０の外側１６におけるユーザ１３の身体の画像を説明する図であって、図３（Ｂ）は、第１実施形態による、扉２０の外側１６におけるユーザ１４の身体の画像を説明する図であって、時間的に図３（Ａ）の後に続く図である。
【図４】第１実施形態による、扉２０が解錠された状態で住居１５から外出しようとするユーザ１２、１３、１４に対して警告する場合のフロー図である。
【図５】図５（Ａ）は、第２実施形態による、扉２０の外側１６に設けられた室外カメラ２００の撮像範囲Ｓ内で撮影されるユーザ１２の身体の画像を説明する図であって、図５（Ｂ）は、第２実施形態による、室外カメラ２００の撮像範囲Ｓ内で撮影されるユーザ１２の身体の画像を説明する図であって、時間的に図５（Ａ）の後に続く図である。
【図６】第２実施形態による、扉２０が解錠された状態で住居１５から外出しようとするユーザ１２に対して警告する場合のフロー図である。
【図７】図７（Ａ）は、第３実施形態による、扉２０の外側１６における、移動経路を移動するユーザ１２までの距離を説明する図であって、図７（Ｂ）は、第３実施形態による、扉２０の外側１６における、移動経路を移動するユーザ１２までの距離を説明する図であって、時間的に図７（Ａ）の後に続く図である。
【図８】第３実施形態による、扉２０が解錠された状態で住居１５から外出しようとするユーザ１２に対して警告する場合のフロー図である。
【図９】第４実施形態による、扉２０の外側１６に設けられた室外カメラ３００の撮像範囲Ｓ内で撮影されるユーザ１２、１３、１４の身体の位置の時間的な変化を説明する図である。
【図１０】第４実施形態による、扉２０が解錠された状態で住居１５から外出しようとするユーザ１２、１３、１４に対して警告する場合のフロー図である。
【図１１】第５実施形態による、ユーザ１２、１３の身体が、扉２０の内側１７の２か所に設けられた通過検知部５１、５２を通過したことの時間的な前後を説明する図である。
【図１２】第５実施形態による、扉２０が解錠された状態で住居１５から外出しようとするユーザ１２、１３に対して警告する場合のフロー図である。
【図１３】第６実施形態による、ユーザ１２、１３の身体が、扉２０の内側１７に設けられた通過検知部５２と、扉２０の外側１６に設けられた通過検知部５３とを通過したことの時間的な前後を説明する図である。
【図１４】第７実施形態による、電気錠１１０が、ユーザ１２によって所持される携帯型端末３０から受信する信号の受信強度に基づいて算出される、電気錠１１０から携帯型端末３０までの距離の時間的な変化を説明する図である。
【図１５】第７実施形態による、携帯型端末３０のブロック図である。
【図１６】第７実施形態による、扉２０が解錠された状態で住居１５から外出しようとするユーザ１２、１３、１４に対して警告する場合のフロー図である。
【図１７】第８実施形態による、ユーザ１２、１３によって所持される携帯型端末３０が、扉２０の内側１７の２か所に設けられた電波受信部６１、６２の各通信範囲（ａ）、（ｂ）を通過したことの時間的な前後を説明する図である。
【図１８】第９実施形態による、ユーザ１２、１３の身体が、扉２０の内側１７に設けられた電波受信部６２の通信範囲（ｂ）と、扉２０の外側１６に設けられた電波受信部６３の通信範囲（ｃ）とを通過したことの時間的な前後を説明する図である。
【図１９】第１０実施形態による携帯型端末３０のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明する。下記の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００８】
図１は、第１実施形態による、住居１５に設けられた電気錠システム１０の模式図である。電気錠システム１０は、住居１５の内側１７と外側１６とを仕切る玄関の扉２０に設けられて扉２０を電気的に施解錠する電気錠１１０を備える。電気錠システム１０は、ユーザ１２による扉２０の電気錠１１０の閉め忘れを防止するためのシステムである。ここで、「施解錠」は、施錠のみ、解錠のみ、ならびに、施錠および解錠の両方、のいずれかであってよい。
【０００９】
ユーザ１２は、例えば住居１５の住人である。なお、図１では、説明の為に、扉２０の内側１７にいるユーザ１２が、扉２０の外側１６に出て扉２０から遠退いて行った状態を、時間の経過に合わせてユーザ１３およびユーザ１４で示してある。ユーザ１２は動きを検知する対象である検知対象物の一例である。
【００１０】
電気錠１１０は、扉２０のハンドル２２よりも上側に位置する。電気錠１１０が施解錠することによって、扉２０が施解錠する。電気錠１１０は、ユーザ１２による鍵穴への鍵の挿入および回転やサムターンの回転により手動で施解錠されてもよく、ユーザ１２によって所持される携帯機器の近接や携帯機器以外の外部端末からの遠隔操作によりアクチュエータ等の駆動力で施解錠されてもよい。
【００１１】
電気錠１１０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などを用いた無線ＬＡＮにより、操作盤４０とデータ通信してもよい。電気錠１１０は、有線通信により、操作盤４０とデータ通信してもよい。
【００１２】
電気錠システム１０は更に、住居１５の内側１７における例えばキッチンといった離れた部屋に設けられる操作盤４０を備えてもよい。操作盤４０は、電気錠１１０を施解錠するための施解錠ボタンを有する。ユーザ１２は、扉２０から離れた場所にある操作盤４０の施解錠ボタンを操作することによって、扉２０を施解錠してもよい。
【００１３】
図２は、第１実施形態の電気錠１１０の模式図である。図２は、図１において破線で示された円Ａの部分を拡大した図に対応する。
【００１４】
電気錠１１０は、扉２０の内側１７の面上に設けられる構成として、中空の内筐体１２４と、内筐体１２４の外面に取り付けられるサムターン１１６と、内筐体１２４の内部に収容される、制御部１１２、タイマ１３３、格納部１３６、および、電源１３２とを備える。サムターン１１６、タイマ１３３、格納部１３６、および、電源１３２は何れも、制御部１１２に有線接続される。電気錠１１０は更に、それぞれ制御部１１２に有線接続される、内筐体１２４の外面に取り付けられる室内起動ボタン１３９と、内筐体１２４の内部に収容される室内音声出力部１２９および残量計測部１３４とを備えてもよい。
【００１５】
電気錠１１０は更に、デッドボルト１２０と、デッドボルト１２０を一方向に進退させるように駆動するアクチュエータ１２８とを備え、これらは扉２０の内部に組み込まれる。電気錠１１０は更に、デッドボルト１２０の進退方向における位置を検出する位置検出部１３８、および、扉２０における開扉および閉扉を検出する開閉検出部１４０を備え、それらは扉２０の内部に組み込まれる。位置検出部１３８と開閉検出部１４０のいずれか一方を備えて、他方の機能も果たすようにしてもよい。位置検出部１３８および開閉検出部１４０は、扉２０の解錠および開扉の少なくとも何れかを検出する検出部の一例である。アクチュエータ１２８、位置検出部１３８、および、開閉検出部１４０は何れも、制御部１１２に有線接続される。アクチュエータ１２８は、例えば電気式モータやソレノイドである。
【００１６】
電気錠１１０は更に、中空の外筐体１２６と、シリンダ１１８とを備え、これらは扉２０の外側１６の面上に設けられる。電気錠１１０は更に、外筐体１２６の外面に取り付けられるカメラ１３５を備える。シリンダ１１８およびカメラ１３５は、制御部１１２に有線接続される。
【００１７】
電気錠１１０は更に、外筐体１２６の内側に収容される通信部１１３と、外筐体１２６の外側に取り付けられる室外起動ボタン１３７とを備えてもよい。通信部１１３および室外起動ボタン１３７も、制御部１１２に有線接続される。電気錠１１０は更に、シリンダ１１８を内側に収容するように外筐体１２６と隣接して設けられ、工具を用いずに取り外し可能な中空のシリンダカバー１２２を備えてもよい。なお、外筐体１２６には、予期せずに電気錠１１０の電源が無くなってしまった場合に外部から給電するための非常用電源端子部が設けられてもよい。
【００１８】
電気錠１１０は更に、外筐体１２６の内側に収容される室外音声出力部１３０、および、外筐体１２６の外側に取り付けられる発光部１３１を備えてもよい。なお、室外音声出力部１３０および発光部１３１のいずれか一方のみでもよい。室外音声出力部１３０および発光部１３１は、警告部の一例であって、何れも制御部１１２に有線接続される。なお、室外音声出力部１３０および前述の室内音声出力部１２９は、電気信号を物理振動に変えて、音楽や音声などの音を生み出すスピーカである。
【００１９】
電源１３２は、例えばリチウム電池であり、電気錠１１０の全体に電力を供給する。電源１３２によって、例えば約２年程度の期間にわたる電気錠１１０の継続使用が可能になる。例えば電源１３２の電源残量が予め定められた閾値よりも少なくなった場合に、電源１３２はユーザ１２によって交換される。電源１３２は、外部電源から無線又は有線により給電されて充電可能な構成としてもよく、例えば操作盤４０の電源から無線又は有線により給電されて充電してもよい。
【００２０】
残量計測部１３４は、制御部１１２からの指示信号が入力されると、電源１３２の電源残量を計測して、計測した電源残量値を制御部１１２に出力する。
【００２１】
室内起動ボタン１３９および室外起動ボタン１３７は、ユーザ１２によって押下されることで、消費電力を抑えて待機している状態である待機状態の電気錠１１０を起動するためのボタンである。より具体的には、電気錠１１０は、ユーザ１２によって室内起動ボタン１３９または室外起動ボタン１３７を押下されるまで待機状態となり、室内起動ボタン１３９または室外起動ボタン１３７を押下されると待機状態から復帰して作動状態となり、予め定められた時間が経過すると再び待機状態となる。
【００２２】
サムターン１１６は、扉２０の内側１７にいるユーザ１２によって把持されて回転操作されることで、回転方向を示す電気信号を制御部１１２に出力する。また、シリンダ１１８は、鍵が差し込まれる穴を有し、鍵の形状が穴の内部形状と合致する場合に、鍵が差し込まれた状態で回転する。シリンダ１１８は、内部での鍵の回転方向を示す電気信号を制御部１１２に出力する。なお、サムターン１１６およびシリンダ１１８は、他の方法で電気錠１１０が施解錠されると、電気錠１１０の施解錠に連動して対応する方向に自動で回転する。
【００２３】
デッドボルト１２０は、扉２０が閉じられた状態で扉２０の側面から突き出た場合に、扉２０の周囲を囲うように住居１５に設けられた枠に埋設されているストライクの開口と係合する。デッドボルト１２０には、デッドボルト１２０と共にストライクの開口と係合することにより扉２０の施錠状態を強固に固定するための鎌や、デッドボルト１２０自体や鎌などを可動させるための複数のカムや軸受などの駆動機構が含まれてもよい。
【００２４】
位置検出部１３８は、光学式、電気式、磁気式などの任意のセンサ、例えば光電センサ、静電容量センサ、ホール素子などであり、デッドボルト１２０の進退方向における位置を検出し、検出したデッドボルト１２０の位置情報を制御部１１２に出力する。位置情報には、デッドボルト１２０が施錠位置にあることを示す施錠情報、および、デッドボルト１２０が解錠位置にあることを示す解錠情報が含まれる。施錠位置とは、デッドボルト１２０が扉２０の側面から予め定められた量以上出ている位置である。解錠位置とは、デッドボルト１２０が上記施錠位置にないときの位置であり、扉２０の側面の内側に退避している位置を含む。
【００２５】
開閉検出部１４０は、位置検出部１３８と同様に、光学式、電気式、磁気式などの任意のセンサ、例えば光電センサ、静電容量センサ、ホール素子などであり、扉２０の開閉状態を検出し、検出した扉２０の開閉情報を制御部１１２に出力する。扉２０の開閉情報には、扉２０が開扉していることを示す開扉情報、および、扉２０が閉扉していることを示す閉扉情報が含まれる。
【００２６】
通信部１１３は、例えばＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）を用いて、操作盤４０や、ユーザ１２によって所持される携帯機器などと無線通信する。通信部１１３は、扉２０の外側１６にいるユーザ１２によって近接された携帯機器の識別情報（ＩＤ）を無線通信により読み取るリーダ１１４を有する。リーダ１１４はまた、扉２０の内側１７から接近するユーザ１２が所持している携帯機器のＩＤも、無線通信により読み取ってもよい。なお、通信部１１３は、追加的に又は代替的に、扉２０の内側１７の面上に設けられた内筐体１２４の内部に配置されてもよい。
【００２７】
発光部１３１は、例えばＬＥＤランプであり、目的に応じて、ユーザ１２に既知の、予め定められた異なる色、異なる点灯間隔、および、異なる点灯時間の少なくとも１つに従って発光する。発光部１３１は、ユーザ１２が扉２０を施錠せずに外出しようとしていることをユーザ１２に知らせるべく、例えば赤色に点滅する。また、発光部１３１は、電源１３２の電源残量が予め定められた閾値よりも多いときは点灯せず、当該閾値以下となった場合に連続的に緑色に発光してもよい。また、発光部１３１は、デッドボルト１２０の動作に不具合が生じている場合にオレンジ色に点滅したり、ＩＤの認証に失敗した場合に黄色に点滅したりしてもよい。このように、発光部１３１は、特定の色で発光することによって、特定の情報をユーザ１２に知らせることができる。
【００２８】
カメラ１３５は、撮像方向が扉２０の外側１６における廊下に向くように、外筐体１２６の外面に取り付けられる。カメラ１３５は、ＣＭＯＳやＣＣＤなどの撮像素子を含み、撮像範囲内の対象物を撮像して画像を生成し、制御部１１２に出力する。
【００２９】
格納部１３６は、ハードディスクドライブ等の不揮発性メモリを含む。格納部１３６には、例えばカメラ１３５によって撮像された、住居１５から外出しようとするユーザ１２の身体の画像などの、時間的な変化を示す情報が、タイマ１３３によって計時された時刻の情報と共に格納される。格納部１３６には、制御部１１２によって使用される制御プログラムや、複数の携帯機器に対応する登録ＩＤや、画像内に映るユーザ１２の身体の大きさとの比較に用いられる閾値としての予め定められた大きさの情報などが予め格納されていてもよい。格納部１３６には更に、制御部１１２が発光部１３１を目的に応じて異なる色に発光させるべく参照する、目的と発光色との対応関係や、残量計測部１３４によって計測される電源残量との比較に用いられる予め定められた閾値も予め格納されていてもよい。
【００３０】
制御部１１２は、ＣＰＵ等から構成され、格納部１３６に予め格納された制御プログラムを読み込むことによって、電気錠１１０の各構成を制御するための複数の処理を実行する。また、制御プログラムは、可搬メディアを介してインストールされてもよく、インターネット等からダウンロードされてインストールされてもよい。
【００３１】
制御部１１２は、ユーザ１２の身体の時間的な変化を検知する。時間的な変化のうち、特に、ユーザ１２が住居１５から外出する場合の移動経路を移動していることを示す時間的な変化を検知する。移動経路の例は、住居１５の扉２０の内側１７における扉２０に近づく経路、外側１６における扉２０から遠ざかる経路、内側１７から外側１６への経路の少なくともひとつを含む。本実施形態では、当該移動経路は、扉２０の外側１６における扉２０から遠ざかる経路である。以降において特にことわらないかぎり、「ユーザ１２が住居１５から外出する場合の移動経路を移動していることを示す時間的な変化を検出する」ことを単に「時間的な変化を検出する」と表現する場合がある。
【００３２】
本実施形態では、制御部１１２は、カメラ１３５から入力される画像を解析して、扉２０の外側１６におけるユーザ１２の身体の画像の時間的な変化を検知する。よって、制御部１１２は、変化検知部の一例であるとも言える。
【００３３】
制御部１１２は、ユーザ１２の身体の画像の時間的な変化を検知したときに、位置検出部１３８から解錠情報を入力されている場合、および、開閉検出部１４０から開扉情報を入力されている場合、の少なくとも一方の場合に、例えば、室外音声出力部１３０からブザー音や「ドアを閉め忘れています」との音声などを発声させ、発光部１３１を赤色に点滅させるといった方法で、室外音声出力部１３０および発光部１３１から警告を開始する。本実施形態では、制御部１１２は、上記の時間的な変化を検知したときに、位置検出部１３８から解錠情報を入力されている場合に、上記の警告を開始する構成とし、上記のように、開閉検出部１４０から開扉情報を入力されている場合については説明を省略する。以降の実施形態においても、解錠情報を用いた例で説明し、開閉情報を用いる例の説明を省略するがいずれの情報が用いられてもよい。
【００３４】
制御部１１２は、サムターン１１６およびシリンダ１１８から回転方向を示す電気信号を入力されると、アクチュエータ１２８を駆動して、デッドボルト１２０を一方向に進退させることで、扉２０を施解錠する。制御部１１２は、通信部１１３から、ユーザ１２が所持している携帯機器のＩＤを入力されると、格納部１３６を参照し、携帯機器のＩＤが格納部１３６に予め格納されている登録ＩＤであるか否かを判断してもよい。制御部１１２は、携帯機器のＩＤが登録ＩＤであると決定した場合、アクチュエータ１２８を駆動して、デッドボルト１２０を一方向に進退させることで、扉２０を施解錠してもよい。
【００３５】
制御部１１２は、位置検出部１３８からデッドボルト１２０の位置情報が入力されると、位置情報を格納部１３６に記録してもよく、通信部１１３から操作盤４０や携帯機器などに送信してもよい。制御部１１２は、アクチュエータ１２８を駆動することによってデッドボルト１２０に施錠動作を実行させた場合、デッドボルト１２０が施錠位置に移動したか否かをデッドボルト１２０の位置情報から判断し、デッドボルト１２０に解錠動作を実行させた場合、デッドボルト１２０が解錠位置に移動したか否かをデッドボルト１２０の位置情報から判断してもよい。
【００３６】
制御部１１２は、デッドボルト１２０に施錠動作を実行させたにも拘わらずデッドボルト１２０が施錠位置以外にある場合に、発光部１３１を特定の色で発光させてユーザ１２に施錠エラーを知らせてもよい。同様に、制御部１１２は、デッドボルト１２０に解錠動作を実行させたにも拘わらずデッドボルト１２０が解錠位置以外にある場合に、発光部１３１を特定の色で発光させてユーザ１２に解錠エラーを知らせてもよい。制御部１１２は、施錠エラーを示す施錠エラー情報および解錠エラーを示す解錠エラー情報を格納部１３６に記録してもよく、通信部１１３から操作盤４０や携帯機器などに送信してもよい。
【００３７】
制御部１１２は、開閉検出部１４０から扉２０の開閉情報が入力されると、開閉情報を格納部１３６に記録してもよく、通信部１１３から操作盤４０や携帯機器などに送信してもよい。制御部１１２は、開閉検出部１４０から閉扉情報を入力された場合、位置検出部１３８から施錠情報を入力されているか否かを判断してもよい。同様に、制御部１１２は、開閉検出部１４０から開扉情報を入力された場合、位置検出部１３８から解錠情報を入力されているか否かを判断してもよい。
【００３８】
制御部１１２は、扉２０の状態が閉状態であるにも拘わらずデッドボルト１２０が施錠位置以外にある場合に、発光部１３１を特定の色で発光させてユーザ１２に閉扉エラーを知らせてもよい。制御部１１２は、扉２０の状態が開状態であるにも拘わらずデッドボルト１２０が解錠位置以外にある場合に、発光部１３１を特定の色で発光させてユーザ１２に開扉エラーを知らせてもよい。制御部１１２は、閉扉エラーを示す閉扉エラー情報および開扉エラーを示す開扉エラー情報を格納部１３６に記録してもよく、通信部１１３から操作盤４０や携帯機器などに送信してもよい。
【００３９】
制御部１１２は、残量計測部１３４から電源１３２における電源残量値が入力されると、通信部１１３から操作盤４０や携帯機器などに送信してもよい。制御部１１２は、残量計測部１３４から入力された電源残量値が、格納部１３６に格納されている予め定められた閾値を下回っているか否かを判断してもよく、更に、閾値を下回っている場合に、特定の音声信号を室内音声出力部１２９または室外音声出力部１３０に出力して、音声信号に基づく特定の音声を発声させてもよい。これにより、例えば電源１３２の交換、又は、電源１３２への給電の必要性をユーザ１２に知らせることができる。
【００４０】
ここで、図３および図４を用いて、第１実施形態によるユーザ１３、１４の身体の画像の時間的な変化を検知する方法を説明する。図３（Ａ）は扉２０の外側１６におけるユーザ１３の身体の画像を説明する図であって、図３（Ａ）の後に続いて、図３（Ｂ）は扉２０の外側１６におけるユーザ１４の身体の画像を説明する図である。図３（Ａ）では、図１に示されているユーザ１３の身体をカメラ１３５で撮影した画像を説明し、図３（Ｂ）では、図１に示されているユーザ１４の身体をカメラ１３５で撮影した画像を説明する。
【００４１】
図１および図２を用いて説明した通り、カメラ１３５は、撮像方向が扉２０の外側１６における廊下に向くように、電気錠１１０の外筐体１２６の外面に取り付けられる。よって、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示される通り、ユーザ１２が住居１５から外出する場合、カメラ１３５が撮影するユーザ１２の身体の画像には、扉２０から外側１６に出て、扉２０から遠退くように廊下を進むユーザ１２の後ろ姿が映る。なお、本実施形態において、カメラ１３５から制御部１１２に出力される画像は、静止画とする。
【００４２】
本実施形態では、制御部１１２は、カメラ１３５によって撮像されるユーザ１３、１４の身体の画像を解析して、画像内におけるユーザ１３、１４の頭部の特徴量から頭部を特定し、頭部の有無を判断する。画像内に頭部がある場合、例えば図３（Ａ）および図３（Ｂ）において、それぞれ破線の四角（ａ）と（ｂ）とで示されるように、頭部の大きさを測定する。例えば図３（Ａ）および図３（Ｂ）のように時間的に連続する画像の前後で、時間の経過と共に画像内の頭部の大きさが小さくなっている場合に、ユーザ１２が住居１５から外出する場合の移動経路を移動していることを示す時間的な変化があったと判断する。このとき、扉２０が施錠されていなければ、制御部１１２は、室外音声出力部１３０および発光部１３１から警告を開始する。
【００４３】
図４は、第１実施形態のフロー図である。当該フローの動作の主体は制御部１１２であることが多いので、主体が制御部１１２以外である場合を除いて、主体の説明を省略する。以降の複数の実施形態についても、特にことわらない限りにおいて主体の説明を省略する。
【００４４】
当該フローが開始すると、扉２０が解錠されたか否か、すなわち、位置検出部１３８から解錠情報を入力されたか否かを判断し（ステップＳ１０１）、解錠情報が入力されていない場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、ステップＳ１０１を繰り返す。
【００４５】
位置検出部１３８から解錠情報を入力されている場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、カメラ１３５による撮影を開始する、すなわち、タイマ１３３を参照し、カメラ１３５に静止画を１秒間隔で撮影させて、静止画を、順次、制御部１１２に出力する（ステップＳ１０３）。
【００４６】
ステップＳ１０３に続けて、カメラ１３５から入力される画像内に人の頭部があるか否かを判断し（ステップＳ１０５）、頭部がない場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、タイマ１３３を参照して１秒待った後に（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０５を繰り返す。
【００４７】
ステップＳ１０５において、画像内に人の頭部がある場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、当該画像が入力された時点をＴ＝０［秒］とし、当該画像、および、Ｔ＝０以降に順次入力されるＴ＝ｎ（ｎ≧１［秒］）の画像内に映る頭部の大きさの測定を開始する（ステップＳ１０９）。
【００４８】
ステップＳ１０９に続けて、格納部１３６を参照し、Ｔ＝０の画像内の頭部の大きさが、格納部１３６に格納されている予め定められた大きさ以上であるか否かを判断する（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１において、Ｔ＝０の画像内の頭部の大きさが予め定められた大きさ以上ではない場合（ステップＳ１１１：ＮＯ）、画像解析による、画像内に映る頭部の大きさの測定を終了し（ステップＳ１１３）、タイマ１３３を参照して１秒待った後に（ステップＳ１１５）、ステップＳ１０５に戻る。
【００４９】
ステップＳ１１１において、画像内に映る頭部の大きさが予め定められた大きさ未満であるか否かを判断することにより、ユーザ１２、１３、１４以外の第３者が、例えば、扉２０の外側１６の廊下を通ってカメラ１３５の撮像範囲内に入り込んだ場合や、扉２０の外側１６から扉２０に近付いてきて撮像範囲内に入り込んだ場合等に、誤検知することを防ぐことができる。
【００５０】
ステップＳ１１１において、Ｔ＝０の画像内の頭部の大きさが予め定められた大きさ以上である場合（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、Ｔ＝０の画像を格納部１３６に格納し、タイマ１３３を参照して１秒待つ（ステップＳ１１７）。なお、ステップＳ１１１において、当該頭部がユーザ１３の頭部であるかどうかをさらに判断してもよい。
【００５１】
ステップＳ１１７に続けて、Ｔ＝１の画像内に人の頭部があるか否かを判断し（ステップＳ１１９）、頭部がない場合（ステップＳ１１９：ＮＯ）、ステップＳ１１３に戻る。なお、ステップＳ１１９において、Ｔ＝１の画像内に人の頭部がないと判断される場合の例は、一度、扉２０の内側１７から外側１６に出たユーザ１３が、扉２０の外側１６から内側１７に引き返した場合である。
【００５２】
ステップＳ１１９において、Ｔ＝１の画像内に人の頭部がある場合（ステップＳ１１９：ＹＥＳ）、格納部１３６を参照し、格納部１３６に格納されているＴ＝０の画像内の頭部の大きさに対する、Ｔ＝１の画像内の頭部の大きさの比を算出し、当該比が１未満であるか否かを判断する（ステップＳ１２１）。
【００５３】
ステップＳ１２１において、上記の比が１未満でない場合（ステップＳ１２１：ＮＯ）、タイマ１３３を参照して１秒待った後に（ステップＳ１２３）、ステップＳ１１９に戻る。なお、ステップＳ１２１において、上記の比が１未満でないと判断される場合の例は、Ｔ＝０の時点からＴ＝１までの間に、ユーザ１３が扉２０の外側１６で立ち位置を変えずに留まっている場合や、ユーザ１３が扉２０の外側１６において扉２０に近付いた又は扉２０の内側１７に引き返した場合である。
【００５４】
ステップＳ１２１において、上記の比が１未満である場合（ステップＳ１２１：ＹＥＳ）、扉２０が解錠されたままであるかどうかを判断する、すなわち、位置検出部１３８から依然として解錠情報を入力されているか否かを判断し（ステップＳ１２５）、依然として解錠情報が入力されている場合（ステップＳ１２５：ＹＥＳ）、室外音声出力部１３０および発光部１３１から警告を開始する（ステップＳ１２７）。
【００５５】
ステップＳ１２７に続けて、扉２０が施錠されたか否か、すなわち、位置検出部１３８から施錠情報を入力されたか否かを判断し（ステップＳ１２９）、施錠情報が入力されていない場合（ステップＳ１２９：ＮＯ）、ステップＳ１２９を繰り返す。
【００５６】
ステップＳ１２９において、施錠情報が入力された場合（ステップＳ１２９：ＹＥＳ）、室外音声出力部１３０および発光部１３１による警告を停止させ（ステップＳ１３１）、カメラ１３５による撮影を終了し（ステップＳ１３３）、当該フローが終了する。
【００５７】
上記のステップＳ１２５において、既に解錠情報が入力されていない場合、すなわち、施錠情報が入力されている場合にも（ステップＳ１２５：ＮＯ）、ステップＳ１３３に進んでカメラ１３５による撮影を終了し、当該フローが終了する。なお、ステップＳ１２５：ＮＯからステップＳ１３３に進んでカメラ１３５による撮影を終了すると判断することは、ユーザ１２が、扉２０を施錠してから外出したと判断することを含む。
【００５８】
図１から図４に示す第１実施形態によれば、制御部１１２が、カメラ１３５から入力される画像を解析して、扉２０の外側１６において扉２０から遠ざかる移動経路を移動するユーザ１２の身体の画像の時間的な変化を検知したときに、位置検出部１３８から解錠情報を入力されている場合に、室外音声出力部１３０および発光部１３１から警告を開始する。これにより、例えばユーザ１２によって所持される携帯機器が住居１５内に設定された通信エリアと通信不可能になったことを、ユーザ１２が外出したと見做して警告する場合に比べて、ユーザ１２が扉２０を施錠せずに外出しようとしていることをより正確且つ確実に判断して、扉２０を解錠したまま外出しようとしていることを扉２０の外側１６にいるユーザ１２に適切且つ迅速に知らせることができ、ユーザ１２による扉２０の電気錠１１０の閉め忘れを確実に防止することができる。
【００５９】
図４に示したフローにおいて、扉２０が解錠されてから（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、施錠されるまで（Ｓ１２９：Ｙｅｓ）、カメラによる撮像は終了しない。よって、扉２０が解錠された後に、ユーザ１２そのものまたはその時間的な変化が検出されない状態が続くと、カメラ１３５による撮影および制御部１１２による時間的な変化の検知が継続されることになり、電気錠システム１０全体の電力消費量が増大してしまう。そこで、扉２０が解錠された後に、ユーザ１２そのものまたはその時間的な変化が検出されない状態が予め定められた時間以上、例えば５分以上継続した場合、カメラ１３５による撮影、および、制御部１１２による上記の検知を中断してもよい。この場合、これらの中断後に、扉２０の開扉が検出されたことをトリガとして、ステップＳ１０３から再開してもよい。なお、カメラ１３５による撮影、および、制御部１１２による上記の検知の中断に加えて、住居１５の中にいると推測されるユーザ１２に対して、室内音声出力部１２９から警告を開始して、扉２０が施錠された場合に警告を停止してもよい。なお、以降の実施形態におけるフローについても、特に断らない限り、ユーザ１２そのものまたはその時間的な変化が検出されない状態が続いた場合の動作を上記と同様とし、重複する説明を省略する。
【００６０】
なお、上記のステップＳ１０９およびステップＳ１１１において、Ｔ＝０の画像内に複数人の頭部が映り込んでいる場合には、全ての頭部の大きさを計測し、最も大きい頭部を特定して、その頭部の大きさが予め定められた大きさ以上であるか否かを判断してもよい。このとき、上記のステップＳ１１９およびステップＳ１２１において、Ｔ＝ｎの画像内にも依然として複数の人の頭部が映り込んでいる場合には、同様にして、Ｔ＝ｎの画像内における最も大きい頭部を特定し、Ｔ＝０の画像との比較を行ってもよい。また、このとき、追加的に又は代替的に、Ｔ＝ｎの画像内において、Ｔ＝０の画像内で特定した最も大きい頭部の特徴と同じ特徴を有する頭部を特定し、Ｔ＝０の画像との比較を行ってもよい。
【００６１】
なお、上記のステップＳ１２１において、格納部１３６に格納されているＴ＝０の画像内の頭部の大きさに対する、Ｔ＝１の画像内の頭部の大きさの比を算出し、当該比が１未満であるか否かを判断する構成として説明したが、これに代えて、当該比が、例えば２分の１未満であるか否かなど他の閾値が用いられてもよく、当該比を算出せずに、格納部１３６に格納されているＴ＝０の画像内の頭部の大きさとＴ＝１の画像内の頭部の大きさとの大小を判断してもよい。また、２つの時刻の画像で比較することに加えて３つ以上の時刻において、頭部の大きさが徐々に小さくなるか否かを判断してもよい。また、頭部を判断の対象とすることに代えて、身体の他の一部や全身を判断の対象としてもよい。
【００６２】
なお、上記のステップＳ１２５からステップＳ１２９にかけては、扉２０が施錠されるまで警告を停止しない構成としているが、予め定められた時間、例えば５分経っても扉２０が施錠されなかったら、当該フローは無条件でステップＳ１３１に進んで、警告を停止し、ステップＳ１３３でカメラ１３５による撮影を終了して、当該フローは終了してもよい。この場合、当該フローは扉２０が解錠されたまま終了するので、例えば扉２０の開扉が検出されたことをトリガとして、ステップＳ１０３から繰り返してもよい。
【００６３】
なお、上記のステップＳ１２７において、ユーザ１２に対する警告手段として、室外音声出力部１３０からの発声、および、発光部１３１の発光を用いる構成として説明したが、追加的に又は代替的に、例えば、扉２０から離れた位置において、扉２０の外側１６の廊下に設けられた天井ランプの点滅や、当該廊下の側壁に設けられたＬＥＤの点滅やスピーカからの発声などを用いてもよく、ユーザ１２が携帯機器を所持している場合には、携帯機器のスピーカからの発声や、ランプの点滅や、バイブレーションなどを用いてもよく、携帯機器がウェアラブル端末である場合には、メガネレンズへの画像表示や、イヤホンからの骨伝導や、腕時計からの静電気や、リストバンドの圧迫や、香りを生成する機器からの臭いの発生など、ユーザ１２の五感に対する何らかの刺激的手段を用いてもよい。
【００６４】
なお、ステップＳ１１１：ＹＥＳに続けて、Ｔ＝０［秒］の画像を格納部１３６に格納する構成として説明したが、これに代えて、Ｔ＝０［秒］の画像内の頭部の大きさを示す情報のみを格納部１３６に格納してもよい。この場合、ステップＳ１２１において、格納部１３６に格納されているＴ＝０［秒］の画像内の頭部の大きさを示す情報を参照して、Ｔ＝０［秒］の画像内の頭部の大きさに対するＴ＝１［秒］の画像内の頭部の大きさの比を算出し、当該比が１未満であるかどうかを判断してもよい。
【００６５】
なお、本実施形態では、カメラ１３５によって撮影される画像を静止画としたが、カメラ１３５によって撮影される画像は動画であってもよい。この場合、ステップＳ１１１：ＹＥＳに続けて、動画を構成するＴ＝０［秒］の静止画を格納部１３６に格納してもよく、Ｔ＝０［秒］の動画内における頭部の大きさを示す情報のみを格納部１３６に格納してもよい。
【００６６】
なお、本実施形態によれば、住居１５内にいるユーザ１２が扉２０を解錠した後、ユーザ１２が扉２０の内側１７から外側１６に出ることなく、第３者が扉２０の外側１６に接近して再び扉２０から離れた場合にも、室外音声出力部１３０および発光部１３１から警告を開始することになる。これにより、当該第３者が、例えば悪意で扉２０に接近した場合には、第３者が再び接近しないように警告することができる。また、このような場合に、室外音声出力部１３０および発光部１３１のみからではなく室内音声出力部１２９からも警告を開始することで、住居１５内にいるユーザ１２は、扉２０が解錠されている状態で第３者が扉２０に接近したことを知ることができる。また、このような事態が生じ得ることを考慮する場合、室外音声出力部１３０からの発声内容を、単なるブザー音のみにすることが好ましい。室外音声出力部１３０から「ドアを閉め忘れています」などの発声をしないことで、上記の第３者が、扉２０が施錠されていない事実を認知してしまうことを防止できる。なお、以降の実施形態においても、特に断らない限り警告の内容は同様とし、重複する説明を省略する。
【００６７】
また、カメラ１３５の撮像範囲は、外側に開いた扉２０がなるべく映り込まず、かつ、外側に開いた扉２０よりも扉２０から遠い側が多く映るように設定することが好ましい。これにより、ユーザ１２が扉２０から遠ざかる場合に扉２０の陰に隠れて映らないという不具合を防ぐことができる。
【００６８】
なお、本実施形態において、追加的に又は代替的に、制御部１１２は人工知能（ＡＩ）を有してもよい。この場合に予め例えば深層学習、機械学習または統計処理といった手法を用いて、カメラ１３５から入力される画像を解析し、ユーザ１２が住居１５から外出する場合における上記の移動経路を移動する、すなわち外出時のユーザ１２の身体の画像の時間的な変化と、上記の移動経路を移動していない、すなわちユーザ１２が住居１５から外出しない場合におけるユーザ１２の身体の画像の時間的な変化とを区別できるよう学習しておいてもよい。上記学習に基づいて、制御部１１２は、カメラ１３５から入力される画像を解析することで、ユーザ１２の身体の画像の時間的な変化が、ユーザ１２が住居１５から外出する場合における当該時間的な変化であると判断したときに、位置検出部１３８から解錠情報を入力されている場合に、室外音声出力部１３０および発光部１３１から警告を開始してもよい。
【００６９】
なお、本実施形態において、制御部１１２は、カメラ１３５から入力される画像を解析して、扉２０の外側１６において扉２０から遠ざかる移動経路を移動するユーザ１２が携帯する所有物の画像の時間的な変化を検知したときに、位置検出部１３８から解錠情報を入力されている場合に、室外音声出力部１３０および発光部１３１から警告を開始してもよい。ユーザ１２が携帯する所有物は、例えばカバンや、帽子や、メガネなどの、露出した状態でユーザ１２に携帯されるものを含む。また、この場合、制御部１１２が上記のＡＩを有し、予め、例えば深層学習、機械学習または統計処理といった手法を用いて、カメラ１３５から入力される画像を解析し、ユーザ１２が住居１５から外出する場合にいつも身に付ける上記の所有物を学習しておいてもよい。これらを予め学習した制御部１１２は、上記の学習時の手法と同じ手法を用いてカメラ１３５から入力される画像を解析し、当該手法によって予め学習した、ユーザ１２によって携帯される所有物を画像内から検出し、且つ、上記の移動経路を移動する当該所有物の画像の時間的な変化を検知したときに、位置検出部１３８から解錠情報を入力されている場合に、室外音声出力部１３０および発光部１３１から警告を開始してもよい。
【００７０】
図５および図６は、第２実施形態による電気錠システム１０を示す。第２実施形態による電気錠システム１０は、第１実施形態による電気錠システム１０の各構成と比較すると、カメラ１３５に代えて、又は、カメラ１３５に加えて、室外カメラ２００を備える点を除いては同じであるので、重複する説明を省略する。
【００７１】
第２実施形態においては、制御部１１２が、室外カメラ２００によって撮像される、前述の移動経路を移動するユーザ１２の身体の画像を解析して、扉２０の外側１６におけるユーザ１２の身体の画像の時間的な変化を検知する。本実施形態では、当該移動経路は、扉２０の外側１６において扉２０から遠ざかる経路、例えば図５における左から右の経路である。
【００７２】
図５（Ａ）は、扉２０の外側１６に設けられた室外カメラ２００の撮像範囲Ｓ内で撮影されるユーザ１２の身体の画像を説明する図であって、図５（Ｂ）は、時間的に図５（Ａ）の後に続く、ユーザ１２の身体の画像を説明する図である。
【００７３】
図５に示されるように、室外カメラ２００は、撮像方向が扉２０の外側１６における廊下の一方の側壁に向くように、廊下の他方の側壁に設けられる。室外カメラ２００は、有線又は無線で電気錠１１０と通信する。室外カメラ２００は、カメラ１３５と同様に、ＣＭＯＳやＣＣＤなどの撮像素子を含み、図５に破線の円で示される撮像範囲Ｓ内の対象物を撮像して画像を生成し、有線通信又は無線通信によって画像を制御部１１２に出力する。
【００７４】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示される通り、ユーザ１２が住居１５から外出する場合、室外カメラ２００が撮影するユーザ１２の身体の画像には、扉２０から外側１６に出て、扉２０から遠退くように廊下を進むユーザ１２の横姿が映る。なお、本実施形態において、室外カメラ２００から制御部１１２に出力される画像は、静止画とする。
【００７５】
格納部１３６には、室外カメラ２００の撮像範囲Ｓ内の画像を左右に分割した、より扉２０に近い側の第１領域（ａ）と、より扉２０から遠い側の第２領域（ｂ）とを示す情報が予め格納されている。
【００７６】
制御部１１２は、室外カメラ２００から画像を入力されると、格納部１３６を参照して、画像を第１領域（ａ）と第２領域（ｂ）とに区分して、画像を解析し、ユーザ１２が第１領域（ａ）および第２領域（ｂ）にいるか否かを判断する。
【００７７】
本実施形態では、制御部１１２は、室外カメラ２００によって撮像されるユーザ１２の身体の画像を解析して、画像内におけるユーザ１２の身体の特徴量を抽出することで身体を特定し、ユーザ１２の身体の位置が第１領域（ａ）および第２領域（ｂ）の何れにあるのかを判断する。例えば図５（Ａ）および図５（Ｂ）のように時間的に連続する画像の前後で、時間の経過と共にユーザ１２の身体が第１領域（ａ）から第２領域（ｂ）に移動した場合に、ユーザ１２が住居１５から外出して扉２０から遠退いていることを示す、時間的な変化があったと判断する。このとき、扉２０が施錠されていなければ、制御部１１２は、室外音声出力部１３０および発光部１３１から警告を開始する。
【００７８】
図６は、第２実施形態のフロー図である。当該フローのステップＳ１０１、および、ステップＳ１２５以降のステップは、図４に示したフローにおけると同一であるので、重複する説明は省略する。
【００７９】
当該フローにおいて、位置検出部１３８から解錠情報を入力されると（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、室外カメラ２００による撮影を開始する。具体的には、タイマ１３３を参照し、室外カメラ２００に静止画を１秒間隔で撮影させて、静止画を、順次、制御部１１２に出力させる（ステップＳ２０１）。
【００８０】
ステップＳ２０１に続けて、室外カメラ２００から入力される画像内の第１領域（ａ）に人がいるか否かを判断し（ステップＳ２０３）、人がいない場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、タイマ１３３を参照して１秒待った後に（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０３を繰り返す。
【００８１】
ステップＳ２０３において、画像内の第１領域（ａ）に人がいる場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、タイマ１３３を参照して１秒待った後に（ステップＳ２０７）、画像内の第２領域（ｂ）に人がいるか否かを判断する（ステップＳ２０９）。
【００８２】
ステップＳ２０９において、第２領域（ｂ）に人がいない場合（ステップＳ２０９：ＮＯ）、ステップＳ２０３に戻る。なお、ステップＳ２０９において、第２領域（ｂ）に人がいないと判断する場合の例は、ステップＳ２０７で１秒待つ間に、ユーザ１２が第１領域（ａ）内で立ち位置を変えずに留まっている場合や、ユーザ１２が第１領域（ａ）から出て扉２０に近付いた又は扉２０の内側１７に引き返した場合などである。
【００８３】
ステップＳ２０９において、第２領域（ｂ）に人がいる場合（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、図４のステップＳ１２５以降の動作が実行される。よって、扉２０が解錠されたままである場合には警告がなされる（Ｓ１２５、Ｓ１２７等）。
【００８４】
以上、図５および図６の第２実施形態によっても、第１実施形態と同様に、制御部１１２が、室外カメラ２００から入力される画像を解析して、扉２０の外側１６におけるユーザ１２の身体の画像の時間的な変化を検知したときに、位置検出部１３８から解錠情報を入力されている場合に、室外音声出力部１３０および発光部１３１から警告を開始する。これにより、第２実施形態による電気錠システム１０も、第１実施形態による電気錠システム１０と同様の効果を有する。なお、２つの領域で判断することに代えて、３つ領域において扉２０に近い領域から遠い領域へ順次移動したか否かを判断してもよい。
【００８５】
また、室外カメラ２００の撮像範囲は、外側に開いた扉２０がなるべく映り込まず、かつ、外側に開いた扉２０よりも扉２０から遠い側が多く映るように設定することが好ましい。これにより、ユーザ１２が扉２０から遠ざかる場合に扉２０の陰に隠れて映らないという不具合を防ぐことができる。
【００８６】
なお、第２実施形態による電気錠システム１０において、上記のステップＳ２０１の後に、人が画像内の第１領域（ａ）に映り込まずに第２領域（ｂ）に映り込んだ場合、すなわち、扉２０が解錠されている状態でユーザ１２以外の第３者が扉２０の外側１６で扉２０に近付いてくる場合、たとえその後に第３者が扉２０から遠退いて行くことで画像内の第１領域（ａ）から第２領域（ｂ）へと順次映り込んだとしても、警告しない構成としてもよい。室外音声出力部１３０が「ドアを閉め忘れています」といったメッセージを発声するように予め設定している場合には、上記の第３者に警告しないことによって、扉２０が解錠されている状態であることを第３者に認知されることを防止できる。また、一様に警告するように構成してもよく、この場合、室外音声出力部１３０は、上記と同じ理由で、「ドアを閉め忘れています」といったメッセージの発声に代えて、ブザー音などを発声することが好ましい。
【００８７】
図７および図８は第３実施形態による電気錠システム１０を示す。第３実施形態による電気錠システム１０は、カメラ１３５に代えて、又は、カメラ１３５に加えて、赤外線発信部１４３および赤外線受信部１４５を備える点を除いては第１実施形態による電気錠システム１０同じであるので、重複する説明を省略する。
【００８８】
図７および図８には、第３実施形態による、制御部１１２が、赤外線発信部１４３から発信されて、前述の移動経路を移動するユーザ１２の身体の一部で反射し、赤外線受信部１４５で受信される、赤外線の往復時間に基づいて、電気錠１１０からユーザ１２までの距離を算出し、移動経路を移動するユーザ１２の身体までの距離の時間的な変化を検知する方法が示されている。本実施形態では、当該移動経路は、扉２０の外側１６における扉２０から遠ざかる経路である。図７（Ａ）は、ユーザ１２までの距離を説明する図であって、図７（Ｂ）は、時間的に図７（Ａ）の後に続く、ユーザ１２までの距離を説明する図である。
【００８９】
図７に示されるように、赤外線発信部１４３および赤外線受信部１４５は外筐体１２６の外面に取り付けられる。赤外線発信部１４３は扉２０から外に向かって赤外線を発信する。赤外線受信部１４５は、扉２０の外側１６からの赤外線を受信する。赤外線発信部１４３および赤外線受信部１４５は何れも、制御部１１２に有線接続される。赤外線発信部１４３は、制御部１１２からの指示信号が入力されると、赤外線を発信する。赤外線受信部１４５は、赤外線を受信すると、受信したことを示す受信信号を制御部１１２に出力する。
【００９０】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示される通り、ユーザ１２が住居１５から外出する場合、赤外線発信部１４３から発信される赤外線はユーザ１２の背部である例えば背中に照射され、背中で反射した赤外線は赤外線受信部１４５によって受信される。
【００９１】
格納部１３６には、上記の赤外線の往復時間と、電気錠１１０からユーザ１２の身体までの距離との対応表や、当該往復時間から当該距離を算出するための関数情報などが予め格納されている。なお、単に、電気錠１１０からユーザ１２の身体までの距離を説明する目的で、図７（Ａ）および図７（Ｂ）には、一例として、当該距離に対応する１方向の座標軸を、０から５０毎に２００までの目盛と共に示している。なお、目盛の単位は例えばｃｍである。
【００９２】
制御部１１２は、赤外線発信部１４３に指示信号を出力した後に、赤外線受信部１４５から赤外線を受信したことを示す受信信号を入力されると、タイマ１３３を参照して、前述の往復時間、すなわち、指示信号を出力してから受信信号を入力されるまでの時間を算出し、格納部１３６を参照して、当該時間からユーザ１２までの距離を算出する。
【００９３】
本実施形態では、図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示されるように、扉２０からユーザ１２までの距離の時間的変化が予め定められた変化よりも大きい場合に、ユーザ１２が住居１５から外出して扉２０から遠退いていると判断する。このとき、扉２０が施錠されていなければ、制御部１１２は、室外音声出力部１３０および発光部１３１から警告を開始する。
【００９４】
図８は、第３実施形態のフロー図である。当該フローのステップＳ１０１、および、ステップＳ１２５以降のステップと、図４に示したフローと同一であるので、重複する説明は省略する。なお、図４のステップＳ１３１ではカメラ１３５による撮影を終了するが、本実施形態では、当該ステップＳ１３１において赤外線による測距を終了する。
【００９５】
位置検出部１３８から解錠情報を入力されると（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、赤外線発信部１４３および赤外線受信部１４５を用いた赤外線による測距を開始する。具体的には、タイマ１３３を参照し、赤外線発信部１４３からパルス状の１つ又は複数の赤外線を１秒間隔で発信させて、赤外線受信部１４５から受信信号を、順次、制御部１１２に出力させる（ステップＳ３０１）。
【００９６】
ステップＳ３０１に続けて、扉２０から一定距離内、例えば１００ｃｍ以内に人がいるか否かを判断し（ステップＳ３０３）、人がいない場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）、タイマ１３３を参照して１秒待った後に（ステップＳ３０５）、ステップＳ３０３を繰り返す。
【００９７】
ステップＳ３０３において、図７（Ａ）に示されるように扉２０から１００ｃｍ以内に人がいる場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、タイマ１３３を参照して１秒待った後に（ステップＳ３０７）、扉２０から人までの距離が１００ｃｍよりも長いか否かを判断する（ステップＳ３０９）。
【００９８】
ステップＳ３０９において、扉２０から人までの距離が１００ｃｍよりも長くない場合（ステップＳ３０９：ＮＯ）、ステップＳ３０３に戻る。なお、ステップＳ３０９において、扉２０から人までの距離が１００ｃｍよりも長くないと判断する場合の例は、ステップＳ３０７で１秒待つ間に、ユーザ１２が扉２０から１００ｃｍ以内で立ち位置を変えずに留まっている場合や、ユーザ１２が扉２０の内側１７に引き返した場合などである。
【００９９】
ステップＳ３０９において、扉２０から人までの距離が１００ｃｍよりも長い場合（ステップＳ３０９：ＹＥＳ）、図４のステップＳ１２５以降の動作が実行される。よって、扉２０が解錠されたままである場合には警告がなされる（Ｓ１２５、Ｓ１２７等）。
【０１００】
以上、図７および図８の第３実施形態によれば、制御部１１２が、扉２０の外側１６における、移動経路を移動するユーザ１２の身体までの距離を算出し、当該距離の時間的な変化を検知したときに、位置検出部１３８から解錠情報を入力されている場合に、室外音声出力部１３０および発光部１３１から警告を開始する。これにより、第３実施形態による電気錠システム１０も、第１実施形態による電気錠システム１０と同様の効果を有する。
【０１０１】
なお、第３実施形態において、赤外線を用いて電気錠１１０からユーザ１２の身体までの距離を算出する構成として説明したが、代替的に又は追加的に、超音波などの他の方法を用いて当該距離を算出してもよい。
【０１０２】
なお、第３実施形態において、赤外線の往復時間に基づいて電気錠１１０からユーザ１２の身体までの距離を算出する構成として説明したが、追加的に又は代替的に、赤外線の反射強度に基づいて当該距離を算出してもよい。なお、２つの時刻の距離で判断することに代えて、３つ以上の時刻における距離が徐々に大きくなったか否かを判断してもよい。
【０１０３】
また、赤外線発信部１４３が赤外線を発信する方向および赤外線受信部１４５が赤外線を受信する範囲は、外側に開いた扉２０に遮られないことが好ましい。外側に開いた扉２０に遮られる場合には、扉２０が閉まるまでの時間にユーザ１２が扉２０から遠ざかる距離を考慮して、上記一定距離を設定することが好ましい。これにより、赤外線による測距とユーザ１２が扉２０から遠ざかる時間的な変化とを適切に対応付けることができる。
【０１０４】
図９および図１０は第４実施形態による電気錠システム１０を説明する図である。第４実施形態の電気錠システム１０は、カメラ１３５に代えて、又は、カメラ１３５に加えて、室外カメラ３００を備える点を除いては第１実施形態の電気錠システム１０と同じであるので、重複する説明を省略する。
【０１０５】
図９および図１０に示す、第４実施形態では、室外カメラ３００によって撮像される、前述の移動経路を移動するユーザ１２、１３、１４の身体の画像を制御部１１２が解析して、当該移動経路におけるユーザ１２、１３、１４の身体の位置の時間的な変化を検知する。本実施形態では、当該移動経路は、扉２０の外側１６における扉２０から遠ざかるＬ字状の経路である。
【０１０６】
図９は、第４実施形態による、扉２０の外側１６に設けられた室外カメラ３００の撮像範囲Ｓ内で撮影されるユーザ１２、１３、１４の身体の位置の時間的な変化を説明する図である。図９に示されるように、室外カメラ３００は、撮像方向が扉２０の外側１６における廊下を向くように、且つ、前述の移動経路が撮像範囲内に含まれるように、廊下の側壁に設けられる。室外カメラ３００は、有線又は無線で電気錠１１０と通信する。室外カメラ３００は、カメラ１３５と同様に、ＣＭＯＳやＣＣＤなどの撮像素子を含み、図９に２本の破線状の直線で示される撮像範囲Ｓ内の対象物を撮像して画像を生成し、有線通信又は無線通信によって画像を制御部１１２に出力する。
【０１０７】
図９に示される通り、ユーザ１２が扉２０を施錠せずに住居１５から外出する場合、室外カメラ３００が撮影するユーザ１２の身体の画像には、扉２０から外側１６に出て、扉２０から遠退くように廊下を進むユーザ１２の前姿、横姿および後姿が映る。なお、本実施形態において、室外カメラ３００から制御部１１２に出力される画像は、静止画とする。
【０１０８】
格納部１３６には、前述の移動経路における、互いに直交するＸ軸およびＹ軸からなる２次元の位置座標の情報が予め格納されている。本実施形態における扉２０は、内側１７から外側１６への押し扉であって右開きである、よって、扉２０から外側１６に出たユーザ１２が、室外カメラ３００の撮像範囲内で扉２０によって隠されてしまわないような位置に室外カメラ３００が配されている。
【０１０９】
なお、単に、当該移動経路におけるユーザ１２の身体の位置を説明する目的で、図９には、扉２０の左端を原点とするＸ軸およびＹ軸の座標軸をそれぞれ、０［ｃｍ］から５０［ｃｍ］毎に２００［ｃｍ］までの目盛と共に示している。また、同様の目的で、図９には、Ｘ≦１００［ｃｍ］且つＹ≦１００［ｃｍ］の範囲と、１００［ｃｍ］≦Ｘ≦２００［ｃｍ］且つ１００［ｃｍ］≦Ｙ≦２００［ｃｍ］の範囲とがそれぞれ、直線状の破線と各座標軸とで示されている。
【０１１０】
制御部１１２は、室外カメラ３００からユーザ１２の身体の画像を入力されると、画像を解析して画像内におけるユーザ１２の身体の特徴量を抽出することで身体を特定し、格納部１３６を参照することで、ユーザ１２の身体の位置座標を特定する。制御部１１２は更に、特定したユーザ１２の身体の位置座標が、格納部１３６に格納されている予め定められた座標範囲内に含まれるか否かを判断する。例えば図９に示されるように、時間の経過と共にユーザ１２、１３、１４の身体の位置座標が、１から２を経由して３へと移動して予め定められた座標範囲内となった場合に、ユーザ１２が住居１５から外出して扉２０から遠退いていると判断する。このとき、扉２０が施錠されていなければ、制御部１１２は、室外音声出力部１３０および発光部１３１から警告を開始する。
【０１１１】
図１０は、第４実施形態のフロー図である。当該フローステップのＳ１０１、および、ステップＳ１２５以降の複数のステップは、図４に示したフローと同一であるので、重複する説明は省略する。なお、図４のステップＳ１３１ではカメラ１３５による撮影を終了するが、本実施形態では、当該ステップＳ１３１において室外カメラ３００による撮影を終了する。
【０１１２】
位置検出部１３８から解錠情報を入力されると（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、室外カメラ３００による撮影を開始する、すなわち、タイマ１３３を参照し、室外カメラ３００に静止画を１秒間隔で撮影させて、静止画を、順次、制御部１１２に出力することを開始させる（ステップＳ４０１）。
【０１１３】
ステップＳ４０１に続けて、室外カメラ３００の撮像範囲内に人がいるか否か、すなわち、室外カメラ３００から入力される画像内に人がいるか否かを判断し（ステップＳ４０３）、人がいない場合（ステップＳ４０３：ＮＯ）、タイマ１３３を参照して１秒待った後に（ステップＳ４０５）、ステップＳ４０３を繰り返す。
【０１１４】
ステップＳ４０３において、画像内に人がいる場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）、人のＸＹ座標を取得する（ステップＳ４０７）。ステップＳ４０７に続けて、人のＸＹ座標が、Ｘ≦１００［ｃｍ］且つＹ≦１００［ｃｍ］の範囲内であるか否かを判断し（ステップＳ４０９）、当該範囲内でない場合（ステップＳ４０９：ＮＯ）、取得したＸＹ座標をリセットし（ステップＳ４１１）、タイマ１３３を参照して１秒待った後（ステップＳ４１３）、ステップＳ４０３に戻る。なお、ステップＳ４０９において、人のＸＹ座標が当該範囲内でないと判断する場合の例は、ユーザ１２以外の第３者が室外カメラ３００の撮像範囲内で扉２０に接近してきた場合などである。
【０１１５】
ステップＳ４０９において、人のＸＹ座標が上記の範囲内である場合（ステップＳ４０９：ＹＥＳ）、タイマ１３３を参照して１秒待った後に（ステップＳ４１５）、室外カメラ３００から入力される画像内に人がいるか否かを判断し（ステップＳ４１７）、人がいない場合（ステップＳ４１７：ＮＯ）、ステップＳ４１１に戻る。
【０１１６】
ステップＳ４１７において、画像内に人がいる場合（ステップＳ４１７：ＹＥＳ）、人のＸＹ座標を取得する（ステップＳ４１９）。ステップＳ４１９に続けて、人のＸＹ座標が、Ｘ≧１００［ｃｍ］且つＹ≧２００［ｃｍ］の範囲内であるか否かを判断し（ステップＳ４２１）、当該範囲内でない場合（ステップＳ４２１：ＮＯ）、タイマ１３３を参照して１秒待った後（ステップＳ４２３）、ステップＳ４１７に戻る。なお、ステップＳ４２１において、人のＸＹ座標が上記の範囲内でないと判断する場合の例は、ステップＳ４１５で１秒待つ間に、ユーザ１２が図９における１の位置が含まれるＸ≦１００［ｃｍ］且つＹ≦１００［ｃｍ］の範囲内で留まっている場合や、図９における１の位置から進んで２の位置にユーザ１３がいる場合や、ユーザ１２が扉２０の内側１７に引き返した場合などである。
【０１１７】
ステップＳ４２１において、人のＸＹ座標が上記の範囲内である場合（ステップＳ４２１：ＹＥＳ）、図４のステップＳ１２５以降の動作が実行される。よって、扉２０が解錠されたままである場合には警告がなされる（Ｓ１２５、Ｓ１２７等）。
【０１１８】
図９および図１０の第４実施形態によれば、制御部１１２が、室外カメラ３００から入力される画像を解析して、扉２０の外側１６における、前述の移動経路を移動するユーザ１２の身体の位置の時間的な変化を検知したときに、位置検出部１３８から解錠情報を入力されている場合に、室外音声出力部１３０および発光部１３１から警告を開始する。これにより、第４実施形態による電気錠システム１０も、第１実施形態による電気錠システム１０と同様の効果を有する。
【０１１９】
なお、扉２０が右開きであるか左開きであるか、室外カメラ３００が扉２０から向かって外側１６の左壁に設けられるか右壁に設けられるか、更には、扉２０の外側１６における共有部分の構造を考慮して、ステップＳ４０９およびステップＳ４２１の各条件が設定されることが好ましい。
【０１２０】
図１１および図１２は、第５実施形態による電気錠システム１０を説明する図である。第５実施形態による電気錠システム１０は、カメラ１３５に代えて、又は、カメラ１３５に加えて、通過検知部５１、５２を備える点を除いては第１実施形態による電気錠システム１０と同じであるので、重複する説明を省略する。
【０１２１】
図１１および図１２の第５実施形態において、制御部１１２が、前述の移動経路上の２か所に配された通過検知部５１、５２による、当該移動経路を移動するユーザ１２の身体の通過検知に基づいて、当該移動経路を移動するユーザ１２の身体の位置の時間的な変化を検知する。換言すると、制御部１１２は、ユーザ１２の身体が前述の移動経路上の２か所を通過したことの時間的な前後を検知することで、当該移動経路を移動するユーザ１２の身体の位置の時間的な変化を検知する。本実施形態では、当該移動経路は、扉２０の内側１７における扉２０へ近づく経路である。なお、通過検知部５１、５２は、変化検知部の一例である。
【０１２２】
図１１は、ユーザ１２、１３の身体が通過検知部５１、５２を通過したことの時間的な前後を説明する図である。図１１に示されるように、通過検知部５１、５２はそれぞれ、光の受光面の方向が扉２０の内側１７における廊下の一方の側壁に設けられるレーザ光発信器に向くように、廊下の他方の側壁に一定間隔で設けられる。通過検知部５１、５２はそれぞれ、レーザ光発振器から発信されるレーザ光の受信が途絶えることによって、レーザ光発振器との間を人が通過したことを検知する。例えば、図１１に示されるように、通過検知部５１および対応するレーザ光発振器は、扉２０の内側１７における、玄関から室内に上がった箇所に配され、通過検知部５２および対応するレーザ光発振器は、扉２０の内側１７における、玄関の扉２０付近に配される。通過検知部５２と扉２０との間隔は、人がその間に入れない程度に短くすることが好ましい。これにより、通過検知部５１および通過検知部５２によって順に人の通過が検知された場合、人は扉２０を開扉して扉２０の外側１６に出ていると判断できる。
【０１２３】
通過検知部５１、５２は、有線又は無線で電気錠１１０と通信する。通過検知部５１、５２は、人の通過を検知したことを示す検知信号を制御部１１２に出力する。
【０１２４】
制御部１１２は、通過検知部５１、５２から検知信号を入力されると、人が通過検知部５１および通過検知部５２を順に通過したか否かを判断する。例えば図１１のように、ユーザ１２が上記の移動経路を移動して通過検知部５１を通過し、一定時間後に、通過検知部５２を通過してユーザ１３の位置まで移動した場合に、ユーザ１３が住居１５から外出して扉２０から遠退いていく時間的な変化があった判断する。このとき、扉２０が施錠されていなければ、制御部１１２は、室外音声出力部１３０および発光部１３１から警告を開始する。
【０１２５】
図１２は、第５実施形態のフロー図である。当該フローが開始すると、通過検知部５１および通過検知部５２が順に人の通過を検知したか否かを判断し（ステップＳ５０１）、当該通過を検知していない場合（ステップＳ５０１：ＮＯ）、ステップＳ５０１を繰り返す。
【０１２６】
ステップＳ５０１において、当該通過を検知した場合（ステップＳ５０１：ＹＥＳ）、扉２０が解錠されているか否か、すなわち、位置検出部１３８から解錠情報を入力されているか否かを判断し（ステップＳ５０３）、解錠情報が入力されている場合（ステップＳ５０３：ＹＥＳ）、室外音声出力部１３０および発光部１３１から警告を開始する（ステップＳ５０５）。
【０１２７】
ステップＳ５０５に続けて、扉２０が施錠されたか否か、すなわち、位置検出部１３８から施錠情報を入力されたか否かを判断し（ステップＳ５０７）、施錠情報が入力されていない場合（ステップＳ５０７：ＮＯ）、ステップＳ５０７を繰り返す。
【０１２８】
ステップＳ５０７において、施錠情報が入力された場合（ステップＳ５０７：ＹＥＳ）、室外音声出力部１３０および発光部１３１による警告を停止させ（ステップＳ５０９）、当該フローは終了する。
【０１２９】
上記のステップＳ５０３において、解錠情報が入力されていない場合、すなわち、施錠情報が入力されている場合にも（ステップＳ５０３：ＮＯ）、当該フローは終了する。なお、ステップＳ５０３：ＮＯから直接フローが終了すると判断することは、ユーザ１２が、扉２０を施錠してから外出したと判断することを含む。
【０１３０】
続けて、第５実施形態による電気錠システム１０の変形例を、図１３を用いて説明する。図１３は、第６実施形態による、ユーザ１２、１３の身体が、扉２０の内側１７に設けられた通過検知部５２と、扉２０の外側１６に設けられた通過検知部５３とを通過したことの時間的な前後を説明する図である。第６実施形態による電気錠システム１０は、第５実施形態による電気錠システム１０の各構成と比較すると、扉２０の内側１７に設けられた通過検知部５１に代えて、扉２０の外側１６に設けられた通過検知部５３を備える点を除いては同じであるので、重複する説明を省略する。なお、通過検知部５３も、変化検知部の一例である。本実施形態では、上記の移動経路は、扉２０の内側１７から外側１６に向かう経路である。
【０１３１】
通過検知部５３は、通過検知部５１と異なる構成として、図１３に示されるように、光の受光面の方向が扉２０の外側１６における廊下の一方の側壁に設けられるレーザ光発信器に向くように、廊下の他方の側壁に設けられる。例えば、図１３に示されるように、通過検知部５３および対応するレーザ光発振器は、扉２０の外側１６における、玄関の扉２０付近に配される。本実施形態では、扉２０は内側１７から外側１６への押し扉である。通過検知部５３と扉２０との間隔は、開扉した状態の扉２０によって通過検知部５３および対応するレーザ光発振器の間が遮られず、通過検知部５３が扉２０から離れすぎない程度にすることが好ましい。これにより、通過検知部５２および通過検知部５３によって順に人の通過が検知された場合、人は扉２０を開扉して扉２０の外側１６に出ていると判断できる。なお、第６実施形態による電気錠システム１０のフローは、図１２に示される第５実施形態による電気錠システム１０のフローのステップＳ５０１が、通過検知部５２および通過検知部５３が順に人の通過を検知したか否かを判断することに変更される点を除いては同じなので、説明を省略する。
【０１３２】
図１１および図１２の第５実施形態および図１３の第６実施形態による電気錠システム１０の何れによっても、制御部１１２が、前述の移動経路上の２か所に配された通過検知部５１および通過検知部５２の２つによる、又は、通過検知部５１および通過検知部５３の２つによる、当該移動経路を移動するユーザ１２の身体の通過検知に基づいて、当該移動経路を移動するユーザ１２の身体の位置の時間的な変化を検知したときに、位置検出部１３８から解錠情報を入力されている場合に、室外音声出力部１３０および発光部１３１から警告を開始する。これにより、第５実施形態による電気錠システム１０および第６実施形態による電気錠システム１０の何れも、第１実施形態による電気錠システム１０と同様の効果を有する。
【０１３３】
なお、図１１においては、通過検知部５２は扉２０の内側１７における扉２０の近傍に、扉２０から扉２０の内側１７に向かって右側の壁に設けられているが、扉２０が扉２０の内側１７から内側１７への引き扉である場合には、開扉した状態の扉２０によって通過検知部５２および対応するレーザ光発振器の間が遮られず、通過検知部５２が扉２０から離れすぎない程度にすることが好ましい。図１３においても、同様に各事情を考慮して、通過検知部５２および通過検知部５３と扉２０との距離が調整されることが好ましい。
【０１３４】
以上の複数の実施形態においては、ユーザ１２が検知対象物の一例であった。以降の図１４から図１９を用いて説明する複数の実施形態では、検知対象物の一例として、ユーザ１２によって所持される、外部と通信する携帯型端末３０が用いられる。ここで言う「通信」は、一方向に情報を伝達する場合や、双方向に情報を伝達する場合などを含む。また、「通信」は、電波を送信すること、電波を受信すること、電波を送受信すること、光を送信すること、光を受信すること、光を送受信すること等を含む。
【０１３５】
図１４は、第７実施形態を説明する図である。第７実施形態による電気錠システム１０は、カメラ１３５に代えて、又は、カメラ１３５に加えて、ユーザ１２によって所持される携帯型端末３０を備える点で、第１実施形態による電気錠システム１０と異なる。本実施形態では、上記の移動経路は、扉２０の外側１６における扉２０から遠ざかる経路である。
【０１３６】
携帯型端末３０は、電源がＯＮの状態で、例えばアドパタイズパケットなどの信号を、例えば１秒毎等の一定時間間隔で、自動的に発信する。そのため、図１４に示されているように、ユーザ１２は、携帯型端末３０を例えば手持ちのカバン１８に入れた状態で、携帯型端末３０を操作することなく、住居１５から外出してもよい。
【０１３７】
電気錠１１０の制御部１１２は、上記の移動経路を移動する携帯型端末３０が一定時間間隔で発信する信号を通信部１１３から受信して、当該信号の受信強度に基づき、電気錠１１０から携帯型端末３０までの距離を算出する。制御部１１２は、算出した当該距離に基づいて、電気錠１１０から、移動経路を移動する携帯型端末３０までの距離の時間的な変化を検知する。
【０１３８】
なお、本実施形態において、扉２０の外側１６での扉２０から携帯型端末３０の距離を知りたいので、通信部１１３は、扉２０の内側１７にある携帯型端末３０から発信される信号を受信できないよう構成されてもよい。例えば、電気錠１１０の内筐体１２４の内側に妨害電波を発信する発信部が設けられ、発信部は、扉２０の内側１７にある携帯型端末３０から発信される信号が通信部１１３によって受信されないよう妨害してもよい。また、追加的に又は代替的に、例えば電気錠１１０および扉２０が電波を遮蔽する部材を含み、扉２０の内側１７にある携帯型端末３０から発信される信号が通信部１１３によって受信されないよう遮蔽してもよい。
【０１３９】
図１５は、携帯型端末３０のブロック図である。電気錠１１０は、上記の通り、近距離無線通信等により携帯型端末３０と無線通信する。
【０１４０】
携帯型端末３０は、例えば住人によって所持されるスマートフォンである。携帯型端末３０は、近距離無線通信や赤外線通信の他、電磁誘導式や電波式のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｅｒ）による無線通信等により、電気錠１１０とデータ通信する。近距離無線通信規格としては、例えばＢＬＥ、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などを用いてもよい。ＮＦＣとして、電磁誘導式のＦｅｌｉＣａ（登録商標）を用いてもよい。
【０１４１】
携帯型端末３０は、無線通信によって電気錠１１０との間でデータを送受信する端末送受信部３１と、携帯型端末３０を制御する端末制御部３５とを備える。電気錠１１０が電気的に携帯型端末３０のＩＤを認証して、例えば扉２０を施解錠するなどの何らかの処理を行う場合には、携帯型端末３０は更に、電気錠１１０を施解錠するためのＩＤを予め格納している端末格納部３３を備えてもよい。携帯型端末３０がＢＬＥ通信を介したＩＤ認証によって電気錠を施解錠できるスマートフォンである場合、携帯型端末３０には、扉２０を施解錠するためのアプリケーションが予めインストールされていてもよい。この場合、当該アプリケーションは、端末送受信部３１が電気錠１１０からアプリケーション立ち上げ用の信号を受信した場合に、バックグラウンドで立ち上がり、電気錠１１０との間で例えばＢＬＥ通信を確立してもよい。この場合、当該無線通信が確立した状態で、端末制御部３５は、端末格納部３３に予め格納されているＩＤを読み出して、端末送受信部３１からＩＤを電気錠１１０に送信してもよい。また、この場合、携帯型端末３０と、電気錠１１０とは、上記の様にＢＬＥ通信を確立できるよう、例えばユーザ１２が住居１５に入居したときにペアリングしてあるものとする。
【０１４２】
なお、携帯型端末３０は、携帯機器の一例である。携帯機器は、携帯型端末３０のような端末制御部３５を備える通信デバイスや、ＣＰＵやディスプレイ等を備えるスマートフォンのみならず、少なくとも、電気錠１１０とデータ通信する機能と、電気錠１１０から受信した信号を一時的に記憶する機能とを有する通信デバイスを含んでもよい。携帯機器は、例えば電子キーを含んでもよい。ここで言う電子キーとは、カードキー、ノンタッチキー、リモコンキー等である。
【０１４３】
図１６は、第７実施形態のフロー図である。当該フローのステップＳ１０１、および、ステップＳ１２５以降のステップは、図４に示したフローと同一であるので、重複する説明は省略する。なお、図４のステップＳ１３１ではカメラ１３５による撮影を終了するが、本実施形態では、当該ステップＳ１３１において携帯型端末３０から受信する信号の受信強度の測定を終了する。
【０１４４】
位置検出部１３８から解錠情報を入力されると（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、携帯型端末３０から１秒ごとに受信する信号の受信強度の測定、すなわち、電気錠１１０から携帯型端末３０までの距離の算出を開始する（ステップＳ６０１）。
【０１４５】
ステップＳ６０１に続けて、扉２０から１００ｃｍ以内に携帯型端末３０があるか否かを判断し（ステップＳ６０３）、携帯型端末３０がない場合（ステップＳ６０３：ＮＯ）、タイマ１３３を参照して１秒待った後に（ステップＳ６０５）、ステップＳ６０３を繰り返す。なお、携帯型端末３０から１秒ごとに信号が送信されるので、ステップＳ６０５においてタイマ１３３を参照せずに、順次受信する信号についてステップＳ６０３を繰り返してもよい。
【０１４６】
ステップＳ６０３において、扉２０から１００ｃｍ以内に携帯型端末３０がある場合（ステップＳ６０３：ＹＥＳ）、タイマ１３３を参照して１秒待った後に（ステップＳ６０７）、扉２０から携帯型端末３０までの距離が１００ｃｍよりも長いか否かを判断する（ステップＳ６０９）。なお、携帯型端末３０から１秒ごとに信号が送信されるので、ステップＳ６０７においてタイマ１３３を参照せずに、ステップＳ６０３の判断に用いた信号の次に受信した信号についてステップＳ６０９の判断を実行するようにしてもよい。
【０１４７】
ステップＳ６０９において、扉２０から携帯型端末３０までの距離が予めさだめられた一定距離、例えば１００ｃｍよりも長くない場合（ステップＳ６０９：ＮＯ）、ステップＳ６０３に戻る。なお、ステップＳ６０９において、扉２０から携帯型端末３０までの距離が１００ｃｍよりも長くないと判断する場合は、ステップＳ６０７で１秒待つ間に、携帯型端末３０を所持しているユーザ１２が扉２０から１００ｃｍ以内で立ち位置を変えずに留まっている場合や、携帯型端末３０を所持しているユーザ１２が扉２０の内側１７に引き返した場合などである。
【０１４８】
ステップＳ６０９において、扉２０から携帯型端末３０までの距離が１００ｃｍよりも長い場合（ステップＳ６０９：ＹＥＳ）、図４のステップＳ１２５以降の動作が実行される。よって、扉２０が解錠されたままである場合には警告がなされる（Ｓ１２５、Ｓ１２７等）。
【０１４９】
図１４、図１５および図１６の第７実施形態による電気錠システム１０によれば、制御部１１２が、扉２０の外側１６における、移動経路を移動する携帯型端末３０が一定時間間隔で発信する信号を通信部１１３から受信して、当該信号の受信強度に基づき、電気錠１１０から携帯型端末３０までの距離を算出し、当該距離の時間的な変化を検知したときに、位置検出部１３８から解錠情報を入力されている場合に、室外音声出力部１３０および発光部１３１から警告を開始する。これにより、第７実施形態による電気錠システム１０も、第１実施形態による電気錠システム１０と同様の効果を有する。
【０１５０】
なお、第７実施形態による電気錠システム１０は、移動経路を移動する携帯型端末３０が一定時間間隔で自動的に信号を発信する構成として説明したが、代替的に、電気錠１１０が通信部１１３から信号を発信して、携帯型端末３０が当該信号を受信したら確認信号を返信し、制御部１１２は、通信部１１３から受信した確認信号の受信強度に基づいて、電気錠１１０から携帯型端末３０までの距離を算出してもよい。
【０１５１】
なお、第７実施形態による電気錠システム１０は、制御部１１２が、携帯型端末３０から一定時間間隔で発信される信号の受信強度に基づいて電気錠１１０から携帯型端末３０までの距離を算出する構成として説明したが、追加的に又は代替的に、携帯型端末３０から一定時間間隔で発信される信号を受信する時間間隔の変化に基づいて、電気錠１１０から携帯型端末３０までの距離を算出してもよい。また、追加的に又は代替的に、電気錠１１０が通信部１１３から信号を発信して、携帯型端末３０が当該信号を受信したら確認信号を返信し、制御部１１２は、通信部１１３から信号を発信してから確認信号を受信するまでの時間に基づいて、電気錠１１０から携帯型端末３０までの距離を算出してもよい。
【０１５２】
図１７は、第８実施形態による電気錠システム１０を説明する図である。第８実施形態による電気錠システム１０は、追加的に、電波受信部６１、６２を備える点を除いては第７実施形態と同じであるので、重複する説明を省略する。
【０１５３】
図１７に示す第８実施形態において、制御部１１２が、前述の移動経路上で少なくとも一部が互いに異なっている２つの通信範囲に対応する、当該移動経路上の２か所に配された電波受信部６１、６２による、当該移動経路を移動する携帯型端末３０の通過検知に基づいて、当該移動経路を移動する携帯型端末３０の位置の時間的な変化を検知する。換言すると、制御部１１２は、携帯型端末３０が前述の移動経路上で少なくとも一部が互いに異なっている２つの通信範囲を通過したことの時間的な前後を検知することで、当該移動経路を移動するユーザ１２の身体の位置の時間的な変化を検知する。本実施形態では、当該移動経路は、扉２０の内側１７における扉２０に近づく経路である。図１７は、第８実施形態による、ユーザ１２、１３によって所持される携帯型端末３０が、扉２０の内側１７の２か所に設けられた電波受信部６１、６２の各通信範囲（ａ）、（ｂ）を通過したことの時間的な前後を説明する図である。図１７において、電波受信部６１、６２は、相対的に小さな破線の円で示されており、各通信範囲（ａ）、（ｂ）は、相対的に大きな破線の円で示されている。なお、電波受信部６１、６２は、変化検知部の一例である。
【０１５４】
図１７に示されるように、電波受信部６１、６２はそれぞれ、各通信範囲（ａ）、（ｂ）が前述の移動経路上において少なくとも一部で互いに異なるように、扉２０の内側１７における廊下の天井又は床に一定間隔で設けられる。また、扉２０の内側１７において、電波受信部６１は、電波受信部６２よりも扉２０から遠い側に設けられている。電波受信部６１、６２はそれぞれ、前述した携帯型端末３０から発信される信号を受信することによって、各通信範囲を携帯型端末３０が通過したことを検知する。なお、例えば図１７に示されるように、扉２０の内側１７において、電波受信部６１より扉２０に近い側に設けられている電波受信部６２の通信範囲（ｂ）は、扉２０が含まれるように設定されることが好ましい。または、これに代えて、通信範囲（ｂ）は、通信範囲（ｂ）と扉２０との間に人が入れない程度に扉２０に近くなるよう設定されることが好ましい。これにより、電波受信部６１および電波受信部６２によって順に携帯型端末３０の通過が検知された場合、携帯型端末３０を所持しているユーザ１２は扉２０を開扉して扉２０の外側１６に出ていると判断できる。
【０１５５】
電波受信部６１、６２は、有線又は無線で電気錠１１０と通信する。電波受信部６１、６２は、携帯型端末３０の通過を検知したことを示す検知信号を制御部１１２に出力する。
【０１５６】
制御部１１２は、電波受信部６１、６２から検知信号を入力されると、携帯型端末３０が電波受信部６１および電波受信部６２を順に通過したか否かを判断する。例えば図１７のように、ユーザ１２が上記の移動経路を移動して電波受信部６１の通信範囲（ａ）を通過し、一定時間後に、電波受信部６２の通信範囲（ｂ）を通過してユーザ１３の位置まで移動した場合に、ユーザ１３が住居１５から外出して扉２０から遠退いていると判断する。このとき、扉２０が施錠されていなければ、制御部１１２は、室外音声出力部１３０および発光部１３１から警告を開始する。なお、第８実施形態による電気錠システム１０のフローは、図１２に示される第５実施形態による電気錠システム１０のフローのステップＳ５０１が、電波受信部６１および電波受信部６２が順に携帯型端末３０の通過を検知したか否かを判断することに変更される点を除いては同じなので、説明を省略する。
【０１５７】
図１８は、第９実施形態による電気錠システム１０の変形例を示す。図１８は、第９実施形態による、ユーザ１２、１３の身体が、扉２０の内側１７に設けられた電波受信部６２の通信範囲（ｂ）と、扉２０の外側１６に設けられた電波受信部６３の通信範囲（ｃ）とを通過したことの時間的な前後を説明する図である。第９実施形態による電気錠システム１０は、第８実施形態による電気錠システム１０の各構成と比較すると、扉２０の内側１７に設けられた電波受信部６１に代えて、扉２０の外側１６に設けられた電波受信部６３を備える点を除いては同じであるので、重複する説明を省略する。なお、電波受信部６３も、変化検知部の一例である。本実施形態では、上記の移動経路は、扉２０の内側１７から外側１６に向かう経路である。
【０１５８】
電波受信部６３は、電波受信部６１と異なる構成として、図１８に示されるように、電波受信部６３の通信範囲（ｃ）が電波受信部６１の通信範囲（ａ）と前述の移動経路上において少なくとも一部で互いに異なるように、扉２０の外側１６における廊下の天井又は床に一定間隔で設けられる。なお、第９実施形態による電気錠システム１０のフローも、図１２に示される第５実施形態による電気錠システム１０のフローのステップＳ５０１が、電波受信部６２および電波受信部６３が順に携帯型端末３０の通過を検知したか否かを判断することに変更される点を除いては同じなので、説明を省略する。
【０１５９】
図１７の第８実施形態および図１８の第９実施形態による電気錠システム１０の何れによっても、制御部１１２が、前述の移動経路上で少なくとも一部が互いに異なっている２つの通信範囲に対応する、当該移動経路上の２か所に配された電波受信部６１および電波受信部６２の２つによる、又は、電波受信部６２および電波受信部６３の２つによる、当該移動経路を移動する携帯型端末３０の通過検知に基づいて、当該移動経路を移動する携帯型端末３０の位置の時間的な変化を検知したときに、位置検出部１３８から解錠情報を入力されている場合に、室外音声出力部１３０および発光部１３１から警告を開始する。これにより、第８実施形態による電気錠システム１０および第９実施形態による電気錠システム１０の何れも、第１実施形態による電気錠システム１０と同様の効果を有する。
【０１６０】
図１９は、第１０実施形態による携帯型端末３０のブロック図である。第１０実施形態による携帯型端末３０は、図１５のブロック図を用いて説明した図１４から図１８の複数の実施形態による携帯型端末３０と異なる構成として、図１９に示されるように、追加的に、端末発光部３７、端末発振部３８および端末音声出力部３９を備える。端末発光部３７、端末発振部３８および端末音声出力部３９は何れも、警告部の一例であって、端末制御部３５に有線接続される。端末発光部３７および端末音声出力部３９はそれぞれ、電気錠１１０の発光部１３１および室外音声出力部１３０と同じ機能構成を有するので、重複する説明を省略する。端末発振部３８は、例えばスマートフォンに内蔵されるバイブレータであって、制御部１１２からの指示信号を入力されると、任意の周期、強度および時間で発振する。
【０１６１】
第１０実施形態において、端末制御部３５は、電気錠１１０の制御部１１２における変化検知部としての機能を有してもよい。ただし、この場合には、電気錠１１０の位置検出部１３８からの施錠情報および解錠情報が携帯型端末３０に送信される構成、および、電気錠１１０の開閉検出部１４０からの開扉情報および閉扉情報が携帯型端末３０に送信される構成、の少なくとも一方が必要である。
【０１６２】
例えば図１４から図１６を用いて説明した第７実施形態による電気錠システム１０において、電気錠１１０の制御部１１２は、通信部１１３から信号を一定時間間隔で発信し、端末制御部３５は、端末送受信部３１によって受信した当該信号の受信強度や、当該信号を受信する時間間隔の変化に基づいて、電気錠１１０から携帯型端末３０までの距離を算出してもよい。また、追加的に又は代替的に、端末制御部３５が端末送受信部３１から信号を発信して、電気錠１１０が当該信号を受信したら確認信号を返信し、端末制御部３５は、端末送受信部３１から信号を発信してから確認信号を受信するまでの時間に基づいて、電気錠１１０から携帯型端末３０までの距離を算出してもよい。そして、端末制御部３５が、算出した当該距離に基づいて、電気錠１１０から、移動経路を移動する携帯型端末３０までの距離の時間的な変化を検知したときに、電気錠１１０の位置検出部１３８から解錠情報を受信している場合に、端末音声出力部３９、端末発光部３７および端末発振部３８の少なくとも１つから警告を開始する。このような第１０実施形態による電気錠システム１０も、第１実施形態による電気錠システム１０と同様の効果を有する。
【０１６３】
また、例えば図１７を用いて説明した第８実施形態による電気錠システム１０、および、図１８を用いて説明した第９実施形態による電気錠システム１０において、電波受信部６１、６２、６３のそれぞれを、例えば１秒毎等の一定時間間隔で自動的に信号を発信する電波送信部とし、端末制御部３５は、扉２０の内側１７における、前述の移動経路上の２か所に配された２つの電波送信部から信号を受信することによる、又は、扉２０の内側１７および外側１６における、前述の移動経路上の２か所に配された２つの電波送信部から信号を受信することによる、当該移動経路を移動する携帯型端末３０の通過検知に基づいて、当該移動経路を移動する携帯型端末３０の位置の時間的な変化を検知したときに、電気錠１１０の位置検出部１３８から解錠情報を受信している場合に、端末音声出力部３９、端末発光部３７および端末発振部３８の少なくとも１つから警告を開始する。このような第１０実施形態による電気錠システム１０も、第１実施形態による電気錠システム１０と同様の効果を有する。
【０１６４】
なお、この場合、図１７の第８実施形態および図１８の第９実施形態による電気錠システム１０の何れにおいても、上記の複数の電波送信部から発信される信号は、電波送信部毎に、周波数が異なっていたり、電波強度が異なっていたりしてもよい。周波数が異なる一例として、図１７の第８実施形態において、電波受信部６１、６２のそれぞれの位置に電波送信部が設けられ、電波受信部６１に対応する電波送信部はＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）を発信し、電波受信部６２に対応する電波送信部はＢＬＥを発信してもよい。この場合、上記の移動経路を移動する携帯型端末３０の端末制御部３５は、ＬＦおよびＢＬＥの受信および切断が順に生じることによって、当該移動経路を移動する携帯型端末３０の通過検知を行う。
【０１６５】
電波強度が異なる一例として、図１７の第８実施形態において、電波受信部６１、６２のそれぞれの位置に電波送信部が設けられ、電波受信部６１に対応する電波送信部は相対的に電波強度が強い信号を発信し、電波受信部６２に対応する電波送信部は相対的に電波強度が弱い信号を発信してもよい。この場合、電波受信部６１に対応する電波送信部の通信範囲は、電波受信部６２に対応する電波送信部の通信範囲を内包してもよい。この場合、上記の移動経路を移動する携帯型端末３０の端末制御部３５は、例えば両方の電波送信部からの信号を受信した後に、電波受信部６１に対応する電波送信部の信号のみを受信するようになり、その後、何れの信号も受信しなくなったことによって、当該移動経路を移動する携帯型端末３０の通過検知を行う。
【０１６６】
以上の複数の実施形態において、ユーザが住居から外出する場合に、扉の錠の閉め忘れを防止する電気錠システムを説明した。当該電気錠システムは、ユーザが住居に入室する場合に、扉の錠の閉め忘れを防止することにも適用可能である。この場合、上記の変化検知部は、追加的に又は代替的に、検知対象物が、ユーザが入室する場合の検知対象物の移動経路を移動していることを示す、検知対象物の時間的な変化を検知する。また、この場合、上記のカメラ、赤外線発信部、赤外線受信部、発光部、室外カメラなどの構成は、追加的に又は代替的に、扉の室内側に設けられる。
【０１６７】
以上の複数の実施形態のうち、図１１および図１２の実施形態、図１３の実施形態、図１７の実施形態、および、図１８の実施形態では、それぞれ移動経路上に設けられた２つの変化検知部を備える構成として説明したが、そのような変化検知部は、移動経路上で３つ以上設けられていてもよい。
【０１６８】
以上の複数の実施形態において、例えば室外音声出力部や発光部などの警告部は、例えば制御部などの変化検知部によって、移動経路を移動する検知対象物の時間的な変化が検知されたときに、例えば位置検出部や開閉検出部などの検出部によって扉の解錠および開扉の少なくとも何れかが検出されていて、且つ、変化検知部によって上記の変化が検知されてから予め定められた時間が経過した場合に警告するように構成されてもよい。当該予め定められた時間を示す情報は、格納部に予め格納されてもよく、制御部が格納部及びタイマを参照して、当該予め定められた時間が経過したときに警告部に指示信号を出力してもよい。
【０１６９】
以上の複数の実施形態において説明したフローでは、原則的に、扉が解錠された状態で、第３者が扉の外側から扉に接近した後に扉から遠退いて行く場合にも警告を開始することになるが、電気錠は、住居から外出するユーザと、外部から扉に接近してくる第３者とを識別して、第３者に対しては警告しなくてもよい。これにより、扉が解錠していることを第３者に認知されることを防止できる。
【０１７０】
以上の複数の実施形態において、電気錠は、サムターンの回転運動を電気的に伝達するものとして説明したが、これに代えて、電気錠は、サムターンの回転運動を機械的に伝達してもよい。より具体的には、電気錠の内部に例えばラック・アンド・ピニオンが設けられ、サムターンの回転運動が、デッドボルトを一方向に進退させるための直線運動に変換されて、デッドボルトへと伝達されてもよい。この場合、サムターンは、制御部に電気的に有線接続されなくてもよい。なお、サムターンは、回転運動が電気的に伝達されるか機械的に伝達されるかに拘わらず、他の方法で電気錠が施解錠されると、電気錠の施解錠に連動して対応する方向に自動で回転する。
【０１７１】
以上の複数の実施形態において、電気錠にはテンキーがあってもよく、ユーザがテンキー入力することで、認証および施解錠を行ってもよい。また、電気錠に緊急事態用ボタンがあってもよく、緊急事態用ボタンの押下操作がトリガとなって携帯型端末などの外部機器との通信を開始してもよい。
【０１７２】
以上の複数の実施形態において、携帯型端末は、外部と通信する構成の一例として、電波を送受信できる構成とし、電波受信部は携帯型端末の電波を受信する構成とし、電波送信部は携帯型端末の電波を送信する構成として説明した。追加的に又は代替的に、携帯型端末は、外部と光通信できる構成とし、これに対応して、電波受信部や電波送信部などと同様の機能を有する、携帯型端末と光通信する光通信部を設けてもよい。
【０１７３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１７４】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１７５】
１０  電気錠システム、１２、１３、１４  ユーザ、１５  住居、１６  外側、１７  内側、１８  カバン、２０  扉、２２  ハンドル、３０  携帯型端末、３１  端末送受信部、３３  端末格納部、３５  端末制御部、３７  端末発光部、３８  端末発振部、３９  端末音声出力部、４０  操作盤、５１、５２、５３  通過検知部、６１、６２、６３  電波受信部、１１０  電気錠、１１２  制御部、１１３  通信部、１１４  リーダ、１１６  サムターン、１１８  シリンダ、１２０  デッドボルト、１２２  シリンダカバー、１２４  内筐体、１２６  外筐体、１２８  アクチュエータ、１２９  室内音声出力部、１３０  室外音声出力部、１３１  発光部、１３２  電源、１３３  タイマ、１３４  残量計測部、１３５  カメラ、１３６  格納部、１３７  室外起動ボタン、１３８  位置検出部、１３９  室内起動ボタン、１４０  開閉検出部、１４３  赤外線発信部、１４５  赤外線受信部、２００、３００  室外カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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