(57)【要約】【課題】赤外光によるトナー像の定着を実現しつつ、変形が抑制される赤外光定着装置用管状体を提供すること。【解決手段】結晶化度が３０％以下、かつ引張弾性率が１０００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下の樹脂層の単層体、又は前記樹脂層を基材として有する積層体で構成され、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する赤外光定着装置用管状体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶化度が３０％以下、かつ引張弾性率が１０００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下の樹脂層の単層体、又は前記樹脂層を基材として有する積層体で構成され、
赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する赤外光定着装置用管状体。
【請求項２】
前記樹脂層からなる基材と、前記基材の外周面上に設けられた弾性層と、前記弾性層の外周面上に設けられた離型層と、を有する積層体で構成された請求項１に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項３】
前記樹脂層からなる基材が、ポリフェニレンサルファイド樹脂層、ポリエーテルイミド樹脂層、ポリフェニルスルホン層又はポリイミド樹脂層である請求項２に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項４】
管状体のヘイズ値が、７０％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項５】
管状体のヘイズ値が、４０％以上７０％以下である請求項４に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項６】
前記樹脂層の結晶化度が１％以上２５％以下であり、前記樹脂層の引張弾性率が１５００ＭＰａ以上３５００ＭＰａ以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項７】
７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項８】
７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過率が、９０％以上である請求項７に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項９】
記録媒体上のトナー像と接触する管状体であって、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体と、
前記管状体の外周面に接触し、前記管状体との間に接触域を形成して設けられ、前記接触域にて前記管状体と共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、
前記管状体の外周面側又は内周面側に設けられ、前記管状体と前記回転体との間の前記接触域内に向けて赤外光を照射する赤外光照射装置と、
前記管状体の内周面側に設けられ、前記接触域にて前記管状体を前記回転体と共に加圧する加圧部材と、
を備える赤外光定着装置。
【請求項１０】
前記赤外光照射装置が、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する装置である請求項９に記載の赤外光定着装置。
【請求項１１】
記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成装置と、
赤外光の照射により前記トナー像を前記記録媒体に定着する赤外光定着装置であって、請求項９又は請求項１０に記載の赤外光定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外光定着装置用管状体、赤外光定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）では、記録媒体上に形成された未定着のトナー像を定着装置によって定着して画像が形成される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「管状の基材と、基材の外周面上に設けられた弾性層と、弾性層の外周面上に設けられ、フッ素含有樹脂を含む離型層と、を備え、７６０ｎｍ以上９００ｎｍ以下のうち少なくとも一部における波長領域の赤外線に対して透過性を有する定着部材」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０４０８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、赤外光定着装置において、赤外光定着装置用管状体の変形が生じることがある。一方で、管状体の変形を抑えるようと、機械的強度を高めると、赤外光に対する透過性が低くなり、赤外光によるトナー像の定着不良が生じることがある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、結晶化度が３０％超え、若しくは引張弾性率が１０００ＭＰａ未満の樹脂層の単層体、又は前記樹脂層を有する積層体で構成された赤外光定着装置用管状体に比べ、赤外光によるトナー像の定着を実現しつつ、変形が抑制される赤外光定着装置用管状体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【０００８】
請求項１に係る発明は、
結晶化度が３０％以下、かつ引張弾性率が１０００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下の樹脂層の単層体、又は前記樹脂層を基材として有する積層体で構成され、
赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する赤外光定着装置用管状体。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記樹脂層からなる基材と、前記基材の外周面上に設けられた弾性層と、前記弾性層の外周面上に設けられた離型層と、を有する積層体で構成された請求項１に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記樹脂層からなる基材が、ポリフェニレンサルファイド樹脂層、ポリエーテルイミド樹脂層、ポリフェニルスルホン層又はポリイミド樹脂層である請求項２に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
管状体のヘイズ値が、７０％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
管状体のヘイズ値が、４０％以上７０％以下である請求項４に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
前記樹脂層の結晶化度が１％以上２５％以下であり、前記樹脂層の引張弾性率が１５００ＭＰａ以上３５００ＭＰａ以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過率が、９０％以上である請求項７に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１６】
請求項９に係る発明は、
記録媒体上のトナー像と接触する管状体であって、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体と、
前記管状体の外周面に接触し、前記管状体との間に接触域を形成して設けられ、前記接触域にて前記管状体と共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、
前記管状体の外周面側又は内周面側に設けられ、前記管状体と前記回転体との間の前記接触域内に向けて赤外光を照射する赤外光照射装置と、
前記管状体の内周面側に設けられ、前記接触域にて前記管状体を前記回転体と共に加圧する加圧部材と、
を備える赤外光定着装置。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、
前記赤外光照射装置が、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する装置である請求項９に記載の赤外光定着装置。
【００１８】
請求項１１に係る発明は、
記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成装置と、
赤外光の照射により前記トナー像を前記記録媒体に定着する赤外光定着装置であって、請求項９又は請求項１０に記載の赤外光定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、２、又は３に係る発明によれば、結晶化度が３０％超え、若しくは引張弾性率が１０００ＭＰａ未満の樹脂層の単層体、又は前記樹脂層を有する積層体で構成された赤外光定着装置用管状体に比べ、赤外光によるトナー像の定着を実現しつつ、変形が抑制される赤外光定着装置用管状体が提供される。
請求項４に係る発明によれば、管状体のヘイズ値が７０％超えである場合に比べ、赤外光によるトナー像の定着性が高い赤外光定着装置用管状体が提供される。
請求項５に係る発明によれば、管状体のヘイズ値が４０％未満である場合に比べ、変形が抑制される赤外光定着装置用管状体が提供される。
請求項６に係る発明によれば、結晶化度が２５％超え、若しくは引張弾性率が１５００ＭＰａ未満の樹脂層の単層体、又は前記樹脂層を有する積層体で構成された赤外光定着装置用管状体に比べ、赤外光によるトナー像の定着を実現しつつ、変形が抑制される赤外光定着装置用管状体が提供される。
請求項７、又は８に係る発明によれば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光によるトナー像の定着を実現する赤外光定着装置用管状体が提供される。
請求項９に係る発明によれば、結晶化度が３０％超え、若しくは引張弾性率が１０００ＭＰａ未満の樹脂層の単層体、又は前記樹脂層を有する積層体で構成された赤外光定着装置用管状体を適用した場合に比べ、赤外光によるトナー像の定着を実現しつつ、管状体の変形による定着不良が抑制される赤外光定着装置が提供される。
請求項１０に係る発明によれば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光によるトナー像の定着を実現する赤外光定着装置が提供される。
請求項１１に係る発明によれば、結晶化度が３０％超え、若しくは引張弾性率が１０００ＭＰａ未満の樹脂層の単層体、又は前記樹脂層を有する積層体で構成された赤外光定着装置用管状体を適用した場合に比べ、赤外光によるトナー像の定着を実現しつつ、管状体の変形による定着不良が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る赤外光定着装置用管状体の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る赤外光定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る赤外光定着装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は適宜省略する場合がある。
【００２２】
［赤外光定着装置用管状体］
本実施形態に係る赤外光定着装置用管状体（以下、便宜上「透明管状体」とも称する）は、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する管状体である。
そして、本実施形態に係る透明管状体は、結晶化度が３０％以下、かつ引張弾性率が１０００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下の樹脂層の単層体、又は前記樹脂層を基材として有する積層体で構成されている。
【００２３】
ここで、赤外光定着装置において、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する赤外光定着装置用透明管状体は、押圧部材により回転体側に押し付けられた状態で回転駆動される。そのため、透明管状体の変形が生じることがある。
一方で、透明管状体の変形を抑えるようと、機械的強度を高めると、赤外光に対する透過性が低くなり、赤外光によるトナー像の定着不良が生じることがある。
【００２４】
それに対して、本実施形態に係る透明管状体において、単層構造の透明管状体自身又は積層構造の基材となる上記樹脂層の結晶化度を３０％以下、かつ引張弾性率を１０００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下とすることで、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性の低下を抑えつつ、機械的強度が確保される。
【００２５】
それにより、本実施形態に係る透明管状体は、赤外光によるトナー像の定着を実現しつつ、変形が抑制される。
また、本実施形態に係る透明管状体は、変形が抑制されるため、局所的な変形に伴う割れ（クラック）も抑制されやすくなる。
【００２６】
以下、本実施形態に係る透明管状体について、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る定着部材の一例を示す概略断面図である。
【００２７】
本実施形態に係る透明管状体１１０は、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する透明管状体である。
【００２８】
本実施形態に係る透明管状体１１０は、例えば、図１に示すように、基材１１０Ａと、基材１１０Ａの外周面上に設けられた弾性層１１０Ｂと、弾性層１１０Ｂの外周面上に設けられた離型層１１０Ｃと、を有している。
そして、基材１１０Ａは、結晶化度が３０％以下、かつ引張弾性率が１０００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下の樹脂層からなる。
【００２９】
ここで、本実施形態に係る透明管状体１１０は、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有するが、具体的には、赤外光定着装置に備える赤外光照射装置の光源（赤外光を照射する光源）が照射する照射波長の赤外光に対する透過性を有する。より具体的には、例えば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有することがよい。
【００３０】
さらに具体的には、例えば、赤外光照射装置の光源として８０８ｎｍの赤外光（赤外線レーザ光）を照射する半導体レーザを用いる場合は、８０８ｎｍの赤外光に対して透過性を有していればよく、７８０ｎｍ以上８２０ｎｍ以下の波長領域の赤外光に対して透過性を有していてもよく、８００ｎｍ以上８１０ｎｍ以下の波長領域の赤外光に対して透過性を有していてもよい。
【００３１】
そして、「赤外光に対して透過性を有する」とは、赤外光に対する透過率が８０％以上（好ましくは９０％以上）を意味する。
【００３２】
なお、透明管状体１１０を構成する各層における、赤外光に対する透過性も、透明管状体１１０における、赤外光に対する透過性と同様な性質を持つことがよい。つまり、透明管状体１１０を構成する各層における、赤外光に対する透過率は、８０％以上（好ましくは９０％以上）がよい。
【００３３】
赤外光に対する透過率は、次の方法により測定される。
一般的な赤外線透過率測定機（透過率測定機_朝日分光株式会社製）を用いて評価が可能である。具体的には測定対象を光源とセンサボックスの間にかざして、入射光出力に対してフィルムを透過してきた透過光出力を測定する。
【００３４】
次に、本実施形態に係る透明管状体１１０の各構成の詳細について説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００３５】
（基材）
基材は、結晶化度が３０％以下、かつ引張弾性率が１０００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下の樹脂層からなる。
基材（樹脂層）の結晶化度は、赤外光に対する透明管状体の透過性向上、及び透明管状体の機械的強度向上の観点から、１％以上２５％以下が好ましく、１％以上２２％がより好ましい。
【００３６】
結晶化度は、次の方法により測定される。
測定対象となる透明管状体から、基材（樹脂層）を切り出し、測定用試料を得る。これらの測定用試料をＸ線回折装置（リガク社製）によって、Ｘ線を照射したときの回折情報（広角Ｘ線回折図形）を得る。そして、回折情報（広角Ｘ線回折図形）から、非晶部分に由来する散乱領域と結晶部分に由来する散乱領域とを分け、全散乱強度に対する結晶散乱強度の比として算出する。なお、結晶化度は、５か所測定した平均値とする。
【００３７】
基材（樹脂層）の引張弾性率は、赤外光に対する透明管状体の透過性向上、及び透明管状体の機械的強度向上の観点から、１５００ＭＰａ以上３５００ＭＰａ以下が好ましく、２０００ＭＰａ以上３３００ＭＰａ以下がより好ましい。
【００３８】
引張弾性率は、次の方法により測定される。
測定対象となる透明管状体から、基材（樹脂層）を切り出し、ダンベル３号の打ち抜き試験片（幅５ｍｍ）を得る。ダンベル３号の打ち抜き試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９年）に準じ、周方向のみ５回測定した平均値を引張弾性率とする。なお、測定装置は、アイコーエンジンニアリング社製ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎとし、引張速度は２０ｍｍ／ｍｉｎとする。
【００３９】
ここで、基材（樹脂層）の結晶化度、及び引張弾性率は、例えば、基材（樹脂層）が熱可塑性樹脂層の場合、成形時の最高到達温度、及び最高到達温度からの冷却速度で制御される。また、例えば、基材（樹脂層）が熱硬化性樹脂層の場合、硬化温度からの冷却速度で制御される。
【００４０】
基材（樹脂層）は、熱可塑性樹脂層（ポリイミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）層、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）層、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）層、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）層、ポリアリレート（ＰＡＲ）層、ポリエステル（ＰＥＳ）樹脂層、ポリカーボネート（ＰＣ）層、ポリエーテルエーテルケトン樹脂層、ポリエーテルイミド樹脂層（ウルテム１０００、ソルベイ社製）、ポリフェニルサルホン樹脂層（レーデル  Ｒ−７０００（ソルベイ社製））等）、熱硬化性樹脂層（ポリイミド樹脂層、ポリアミドイミド層等）が挙げられる。
【００４１】
これらの中でも、結晶化度及び引張弾性率が上記範囲に制御され、赤外光によるトナー像の定着を実現しつつ、変形が抑制されやすくなる観点から、基材（樹脂層）は、ポリフェニレンサルファイド樹脂層、又はポリイミド樹脂層が好ましい。
【００４２】
基材（樹脂層）は、赤外光に対する透明管状体の透過性を妨げない範囲で、赤外光に対して透過性を有する繊維（フッ素樹脂粉末、ポリエステル、ポリアミド、ガラス繊維等）やフィラー（シリカなどの無機粒子）を含んでもよい。
【００４３】
基材（樹脂層）の厚さは、例えば、２０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上２００μｍ以下がより好ましく、６０μｍ以上１３０μｍ以下がさらに好ましい。
【００４４】
（弾性層）
弾性層は、赤外光に対して透過性を有する層（例えば赤外線の透過率が８０％以上の層）であれば、特に限定されない。
弾性層としては、例えば、シリコーンゴム層、ウレタンゴム層、及びオレフィンゴム層等が挙げられる。
【００４５】
シリコーンゴム層としては、例えば、付加重合型の２液ポリジメチルシロキサン類とその誘導体、及び光硬化型のアクリル変性シリコーンゴム等の層が挙げられる。
ポリウレタンゴム層としては、例えば、ポリエーテルウレタンゴム、ポリエステル系ウレタン類及びアクリル変性光硬化型のウレタンゴム等の層が挙げられる。
オレフィンゴムとしては、例えば、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリプロピレンゴム、ブチルゴム、シクロオレフィン類、ノルボルネンゴム等の層が挙げられる。
【００４６】
弾性層の厚さとしては、例えば、５０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以上４５０μｍ以下がより好ましい。
【００４７】
（離型層）
離型層は、離型性を有し、赤外光に対して透過性を有する層（例えば赤外光の透過率が８０％以上の層）であれば、特に限定されない。
離型層としては、フッ素含有樹脂層が挙げられる。フッ素含有樹脂層としては、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド共重合体（ＴＨＶ）、及びポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）等の層が挙げられる。
【００４８】
これらの中でも、離型層としては、例えば、ＰＦＡ、ポリビニリデンフルオライド、全フッ化環状エーテルポリマー等の層が好ましい。
【００４９】
離型層の外周面における表面自由エネルギーは、定着画像の離型性の観点から、例えば３０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
ここで、表面自由エネルギーの測定は、例えば、接触角計ＣＡＭ−２００（ＫＳＶ社製）を用い、Ｚｉｓｍａｎ法を用いた装置内蔵のプログラム計算にて算出する。
【００５０】
離型層の屈折率は、トナー像の屈折率よりも低い方が、離型層とトナー像との界面における赤外光の反射が抑制される点で望ましい。
【００５１】
離型層の厚さとしては、例えば、１０μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、１２μｍ以上３０μｍ以下が好ましい。
【００５２】
（透明管状体の特性）
透明管状体のヘイズ値は、７０％以下が好ましく、４０％以上７０％以下がより好ましく、４５以上７０％以下がさらに好ましい。
透明管状体のヘイズ値を７０％以上とすることで、赤外光によるトナー像の定着性が高まりやすくなる。透明管状体のヘイズ値を４０％以上とすることで、透明管状体の脆性が良化し、変形が抑制されやすくなる。
【００５３】
透明管状体のヘイズ値は、次の方法により測定する。
プラスチック−透明材料のヘーズの求め方（ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００）に準じて測定できる。曇り度（ヘーズ）の求め方は次式、曇り度（ヘーズ）＝散乱光／全光線透過光×１００（％）にて算出する。なお、測定機としては、ヘイズ測定機（ＨＭ−１５０型、株式会社村上測定研究所）を使用する。
【００５４】
透明管状体全体の厚さとしては、例えば５０μｍ以上１５５０μｍ以下が好ましく、７５μｍ以上１０００μｍ以下がより好ましく、１００μｍ以上５００μｍ以下がさらに好ましい。
【００５５】
以上説明した透明管状体は、上記層構成に限られず、上記樹脂層を基材として有する積層体であればよい。また、上記樹脂層の単層体であってもよい。
上記樹脂層を基材として有する積層体としては、例えば、上記樹脂層からなる基材の内周面に、さらに離型層等の機能層を有する層構成、上記樹脂層からなる基材上に弾性層のみ又は離型層のみを有する層構成、基材と弾性層との間に接着剤層を有する層構成、弾性層と離型層との間に接着剤層を有する層構成等が挙げられる。
【００５６】
＜赤外光定着装置＞
本実施形態に係る赤外光定着装置は、
記録媒体上のトナー像と接触する管状体であって、上記本実施形態に係る透明管状体と、
管状体の外周面に接触し、管状体との間に接触域を形成して設けられ、接触域にて管状体と共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、
管状体の外周面側又は内周面側に設けられ、管状体と回転体との間の接触域内に向けて赤外光を照射する赤外光照射装置と、
管状体の内周面側に設けられ、接触域にて管状体を回転体と共に加圧する加圧部材と、
を備える。
【００５７】
なお、本実施形態に係る赤外光定着装置において、赤外光照射装置は、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する装置であることがよい。
【００５８】
ここで、赤外光照射装置から照射される赤外光を、加圧部材を介して、透明管状体と回転体との接触域に到達させる場合、加圧部材における「赤外光に対する透過性」も、透明管状体及び導電性透明潤滑剤における「赤外光に対する透過性」と同様な性質を持つことがよい。つまり、加圧部材における「赤外光に対する透過率」は、８０％以上（好ましくは９０％以上）がよい。
【００５９】
以下、本実施形態に係る赤外光定着装置について図面を参照しつつ説明する。
図２は、本実施形態に係る赤外光定着装置の一例を示す概略構成図である。
【００６０】
図２に示すように、本実施形態に係る赤外光定着装置６０（以下「定着装置６０」とも称する）は、透明管状体６２と、回転体６４と、赤外光照射装置７０と、加圧部材８０と、潤滑剤供給部材６６と、を備えている。
【００６１】
（透明管状体）
透明管状体６２は、軸方方向両端部で、図示しない軸受により回転可能に支持されている。また、透明管状体６２の軸方方向の一端部には、図示しない駆動伝達部材（ギア等）が嵌め込まれている。そして、透明管状体６２は、駆動伝達部材が図示しない駆動源（モータ等）により軸周りに回転されることに伴って、矢印Ｒ方向に回転するようになっている。さらに、透明管状体６２は、透過した赤外光ＬＢにより加熱される用紙Ｋ（記録媒体の一例）上のトナー像Ｔと、回転しながら接触するようになっている。
【００６２】
（回転体）
回転体６４は、管状体の外周面に接触して設けられている。
回転体６４は、一例として、樹脂製又は金属製であり、円筒状又は円柱状に形成されている。回転体６４の外周面の一部は、図示しない軸受部材が弾性部材（バネ等）によって、透明管状体６２を介して加圧部材８０側に押し付けられている。それにより、回転体６４と透明管状体６２とは、接触域Ｎ（いわゆる、ニップ部）を形成している。すなわち、回転体６４は、接触域Ｎにおいて、加圧部材８０と共に、透明管状体６２（つまり、用紙Ｋ及びトナー像Ｔ）を挟んで加圧する機能を有する。
【００６３】
回転体６４の軸方向両端部には、図示しない嵌込部材（キャップ等）が嵌め込まれており、回転体６４の径方向の外力に対する剛性が高められている。嵌込部材は、図示しない軸受部材によって軸回りに回転可能とされている。そして、回転体６４は、透明管状体６２が回転されることに伴って、従動回転するようになっている。それにより、接触域Ｎにて透明管状体６２と共に回転して用紙Ｋを搬送する。
なお、回転体６４の回転駆動により、透明管状体６２が従動回転する構成であってもよい。
【００６４】
（赤外光照射装置）
赤外光照射装置７０は、透明管状体６２の外周面側に設けられている。なお、赤外光照射装置７０は、透明管状体６２の内周面側に設けられていてもよい。
【００６５】
赤外光照射装置７０は、一例として、赤外光ＬＢ（赤外線レーザ光）を出射するレーザアレイ７２と、出射された赤外光ＬＢを平行光とするコリメートレンズ７４とを有する。そして、赤外光照射装置７０は、トナー像Ｔが加熱されるように、透明管状体６２の外側から透明管状体６２に赤外光ＬＢを照射するようになっている。
【００６６】
レーザアレイ７２は、用紙Ｋの搬送方向に対して直交する方向に沿って並んで複数設けられている。各レーザアレイ７２は、配列された複数のレーザ光源７２Ａと、レーザ光源７２Ａを支持する本体部７２Ｂと、本体部７２Ｂに接触するヒートシンク７２Ｃとを有する。
【００６７】
ここで、レーザアレイ７２は、例えば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する複数のレーザ光源７２Ａを有することがよい。
【００６８】
コリメートレンズ７４は、レーザ光源７２Ａから照射された赤外光ＬＢを平行光とする平凸レンズである。コリメートレンズ７４は、透明管状体６２の外周面に入射する赤外光ＬＢの透明管状体６２の周方向の幅が予め設定した幅となるように、位置が調整されている。
【００６９】
（加圧部材）
加圧部材８０は、透明管状体６２の内周面側に設けられている。
加圧部材８０は、一例として、レンズパッド８２（集光部材の一例）、支持枠８４Ａ及び支持枠８４Ｂとを有している。支持枠８４Ａ及び支持枠８４Ｂは、透明管状体６２の軸方向に伸びた部材であり、レンズパッド８２を透明管状体６２の径方向から挟んで支持する。レンズパッド８２、支持枠８４Ａ及び支持枠８４Ｂは、組み立てられた状態で全体が円柱状となっている。
【００７０】
加圧部材８０は、回転体６４が透明管状体６２を介して加圧部材８０側に押し付けられることにより、接触域Ｎにおいて、回転体６４と共に、透明管状体６２（つまり、用紙Ｋ及びトナー像Ｔ）を挟んで加圧する機能を有する。
【００７１】
加圧部材８０において、赤外光照射装置７０から透明管状体６２に照射された赤外光ＬＢは、レンズパッド８２で集光され、再び透明管状体６２を透過して、接触域Ｎに照射するようになっている。
【００７２】
なお、弾性部材（バネ等）によって、透明管状体を介して加圧部材８０を回転体６４側に押し付ける態様であってもよい。つまり、加圧部材８０は、他の部材（回転体６４等）から押し付けられて透明管状体６２を加圧する部材、又は、自身を他の部材（回転体６４等）へ押し付けて透明管状体６２を加圧する部材のいずれの部材であってもよい。
【００７３】
また、加圧部材８０は、赤外光の集光機能を有するパッド部材であってもよい。さらに、加圧部材８０は、赤外光の集光機能を有さないロール部材、又は赤外光の集光機能を有さないパッド部材であってもよい。
【００７４】
（潤滑剤付与部材）
潤滑剤供給部材６６は、一例として、液状の潤滑剤（シリコーンオイル等）を含浸したフェルト材又はスポンジ材で構成されている。潤滑剤供給部材６６は、加圧部材８０の支持枠８４Ａに形成された凹部８６に嵌め込まれ、かつ透明管状体６２の内周面に接触して設けられている。それにより、潤滑剤供給部材６６は、透明管状体６２の内周面に潤滑剤を塗布する。
【００７５】
なお、潤滑剤供給部材６６は、固形の潤滑剤（脂肪酸金属塩等）と、固形の潤滑剤を支持する支持部材と、で構成されていてもよい。
【００７６】
（赤外光定着装置の動作）
赤外光定着装置６０では、赤外光照射装置７０から出射された赤外光ＬＢが、透明管状体６２の入射部６２Ａに入射する。そして、赤外光ＬＢは、透明管状体６２のレンズパッド８２中で集光され、出射部である接触域Ｎから出射され、搬送中の用紙Ｋ上のトナー像Ｔに照射される。用紙Ｋ上のトナー像Ｔは、集光された赤外光ＬＢを吸収することで加熱され溶融すると共に、回転体６４及び加圧部材８０から加圧力を受けることで、用紙Ｋに定着される。
【００７７】
以上説明した赤外光定着装置６０は、上記構成に限られず、周知の構成が採用される。
例えば、赤外光定着装置６０は、図３に示すように、接触域Ｎにおいて、加圧部材８０（そのレンズパッド８２）と、透明管状体６２との間に介在したシート状の摺動部材６８を有する態様であってもよい。
また、赤外光定着装置６０は、透明管状体が複数の支持ロールにより張力を付与しつつ支持された態様であってもよい。
【００７８】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成装置と、赤外光の照射により前記トナー像を前記記録媒体に定着する赤外光定着装置と、を備える。そして、赤外光定着装置として、上記本実施形態に係る赤外光定着装置が適用される。
【００７９】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置において、トナー像形成装置は、例えば、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電装置と、帯電した像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、を備える。
【００８０】
トナー像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング装置を備えた装置；トナー像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置；像保持体の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための像保持体加熱部材を備える装置等の周知のトナー像形成装置が適用される。
【００８１】
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写装置と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写装置と、を有する構成が適用される。
【００８２】
本実施形態に係る画像形成装置は、乾式現像方式の画像形成装置、湿式現像方式（液体現像剤を利用した現像方式）の画像形成装置のいずれであってもよい。
【００８３】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置において、赤外光定着装置は、画像形成装置に着脱するようにカートリッジ化していてもよい。つまり、本実施形態に係る画像形成装置は、プロセスカートリッジの構成装置として、本実施形態に係る赤外光定着装置を備えてもよい。
【００８４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
【００８５】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図４に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００８６】
この定着装置６０が既述の本実施形態に係る赤外光定着装置６０である。
【００８７】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【００８８】
感光体１１の周囲には、帯電装置の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、潜像形成装置の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【００８９】
また、感光体１１の周囲には、現像装置の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【００９０】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００９１】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚さは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【００９２】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図４に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、及び、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【００９３】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。芯体は、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとの混合ゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００９４】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００９５】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【００９６】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲの混合ゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【００９７】
一方、二次転写ロール２２は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。芯体は鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとの混合ゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００９８】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に、二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【００９９】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が、中間転写ベルト１５に対し接離自在に設けられている。
【０１００】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写装置の一例に該当する。
【０１０１】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。
【０１０２】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送装置として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、及び、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【０１０３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１０４】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【０１０５】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１０６】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１０７】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送装置では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１０８】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１０９】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５は、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１１０】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１１１】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１１３】
＜実施例１＞
ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）ペレット（Ｔ１８８１−３、東レ社製）を一軸溶融押出機（φ４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：３０、溶融押出装置、池貝社製）の材料供給口に投入した。一軸溶融押出機のバレル温度を２８０℃に設定し、樹脂を排出する管状ダイス温度を３１０℃に設定し、引き取り機によって引き取りながら溶融押出させた。溶融押出された円筒状の溶融樹脂の内周面を、φ１８９ｍｍの円筒状サイジングダイの表面に接触させ、かつ、溶融樹脂の外周面に冷却空気（６０℃）を吹きつけながら、溶融樹脂を冷却した。溶融樹脂が冷却されて得られたフィルムは、円筒状に引き取り、切断機により切断することで、φ１８８．９ｍｍ、幅３５０ｍｍ、厚さ０．１４ｍｍの管状の基材を得た。
この基材の結晶化度は２％であった。また、引張弾性率は２１００Ｍｐａであった。
【０１１４】
次に、得られた基材の外周面にプライマーとしてＮｏ４（信越化学工業製）を塗布した後、温度９０℃で３０分間乾燥した。
そして、プライマーを塗布及び乾燥した基材の外周面に、シリコーンゴム（Ｘ３４−１９７２−３Ａ（信越化学工業製）及びＸ３４−１９７２−３Ｂ（信越化学工業製）とを質量比５０：５０で混合した混合物）８５質量％を酢酸ブチル１５質量％で希釈した溶液を、ブレード塗布法で２００μｍ塗布した。その後、塗布物を、温度９０℃で２０分乾燥硬化させて、弾性層を形成した。
【０１１５】
次に、弾性層の外周面に、プライマーとしてＮｏ４（信越化学工業製）を塗布し、温度５０℃で３０分乾燥した。
そして、プライマーを塗布及び乾燥した弾性層の外周面に、内周面に接着処理が施されたＰＦＡチューブ（φ１６３ｍｍ）を被覆した。その後、ブレードでＰＦＡチューブのエア抜きを行い、ＰＦＡチューブを９０℃で４時間加熱硬化し、離型層を形成した。
【０１１６】
以上の工程を経てた後、目的とする幅に切断して、透明管状体を得た。
この透明管状体のヘイズ値は４５であった。
【０１１７】
＜実施例２＞
溶融樹脂の外周面に冷却空気を１１０℃として吹きつけたこと以外は、実施例１と同様にして、透明管状体を得た。
透明管状体の基材の結晶化度は２１％、引張弾性率は２８００ＭＰａであった。透明管状体のヘイズ値は６８であった。
【０１１８】
＜実施例３＞
ポリイミド（ＰＩ）ワニス（ＰＩ−ＫＸ、ユニチカ社製）を塗布溶液として準備した。
塗布溶液を塗布する円筒状芯体としては、ブラスト加工により表面粗さＲａが０．５μｍで、外径１８８ｍｍ、長さ４００ｍｍのアルミ製円筒を準備した。
次に、円筒状芯体の表面に、シリコーン系離型剤（商品名：ＫＳ７００、信越化学工業（株）製）を厚さ２μｍで塗布して、３００℃で１時間、焼き付け処理した。
【０１１９】
一方、環状体として、外径２８６ｍｍ、内径２０６ｍｍ、高さ３０ｍｍのステンレス製の中空状のリングの内側に、外径が２０６ｍｍで、断面が三角形であるテフロン（登録商標）製リングを嵌合させたものを用いた。このテフロン（登録商標）製リングの最小孔径は１８９．６ｍｍであった。
【０１２０】
次に、環状体を塗布溶液に浮かべた後、環状体を動かないよう固定し、円筒状芯体の軸方向を垂直に沿うようにして、円筒状芯体を環状体の孔へ５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で挿入し、浸漬した。
次に、環状体の固定を解除し、１５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で円筒状芯体を引き上げた。引き上げ途中では環状体が円筒状芯体に接触することはなく、円筒状芯体の表面には濡れ膜厚が約７００μｍの塗膜が形成された。
次に、塗膜が表面に形成された円筒状芯体を、乾燥炉に入れた。３２０℃まで２時間、３２０℃を３０分保持し、その後、冷却速度６０℃／ｍｉｎで冷却し、皮膜を得た。その後、皮膜を円筒状芯体から剥離して、厚さ８０μｍの管状の基材を得た。
この基材の結晶化度は０．２％、引張弾性率３１００Ｍｐａであった。
【０１２１】
次に、得られた基材の外周面にプライマーとしてＮｏ４（信越化学工業製）を塗布した後、温度１２０℃で３０分間乾燥した。
次に、プライマーを塗布及び乾燥した基材の外周面に、シリコーンゴム（Ｘ３４−１９７２−３Ａ（信越化学工業製）及びＸ３４−１９７２−３Ｂ（信越化学工業製）を質量比５０：５０で混合した混合物）８５質量％を酢酸ブチル１５質量％で希釈した溶液を、ブレード塗布法で２００μｍ塗布した。その後、塗布物を、温度１００℃で２０分乾燥硬化させて、弾性層を形成した。
次に、弾性層の外周面に、シリコーンゴム（ＫＥ−１９５０−１０Ａ（信越化学工業製）及びＫＥ−１９５０−１０Ｂ（信越化学工業製）を質量比５０：５０で混合した混合物）をブレード塗布法で厚さ２０μｍ塗布し、温度５０℃で６０分加熱し、半硬化した。
次に、半硬化したシリコーンゴム層の外周面に、内周面に接着処理が施されたＰＦＡチューブ（φ１６３ｍｍ）を被覆した。その後、ブレードでＰＦＡチューブのエア抜きを行い、ＰＦＡチューブを２００℃で４時間加熱硬化し、離型層を形成した。
【０１２２】
以上の工程を経てた後、目的とする幅に切断して、透明管状体を得た。
この透明管状体のヘイズ値は５０であった。
【０１２３】
＜実施例４＞
ポリイミドワニスにシリコーン系界面活性剤（ＬＳ００９）を５００ｐｐｍ加えたこと以外は、実施例３と同様にして、透明管状体を得た。
透明管状体の基材の結晶化度は０．８％、引張弾性率３２００Ｍｐａであった。透明管状体のヘイズ値は６０であった。
【０１２４】
＜比較例１＞
ＰＰＳペレット（Ｔ１８８１−３、東レ社製）に代えてＰＰＳペレット（Ａ９００、東レ社製）を用い、溶融樹脂の外周面に冷却空気を１４０℃として吹きつけたこと以外は、実施例１と同様にして、透明管状体を得た。
透明管状体の基材の結晶化度は４８％、引張弾性率は４５００ＭＰａであった。透明管状体のヘイズ値は約８０であった。
【０１２５】
＜比較例２＞
ＰＰＳペレットに代えて、ナイロン１２（ＰＡ）ペレット（宇部興産社製）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、透明管状体を得た。
透明管状体の基材の結晶化度は、４５％、引張弾性率は６００ＭＰａであった。透明管状体のヘイズ値は、９０であった。
【０１２６】
＜実施例５＞
ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）ペレット（ＵＬＴＥＭ１０００Ｖ、サビック社製）を一軸溶融押出機（φ４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：３０、溶融押出装置、池貝社製）の材料供給口に投入した。一軸溶融押出機のバレル温度を３５０℃に設定し、樹脂を排出する管状ダイス温度を３３０℃に設定し、引き取り機によって引き取りながら溶融押出させた。溶融押出された円筒状の溶融樹脂の内周面を、φ１８９ｍｍの円筒状サイジングダイの表面に接触させ、かつ、溶融樹脂の外周面に冷却空気（６０℃）を吹きつけながら、溶融樹脂を冷却した。溶融樹脂が冷却されて得られたフィルムは、円筒状に引き取り、切断機により切断することで、φ１８８．９ｍｍ、幅３５０ｍｍ、厚さ０．１３ｍｍの管状の基材を得た。
得られた管状の基材を使用した以外は、実施例１と同様にして、透明管状体を得た。
【０１２７】
＜実施例６＞
ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）ペレット（Ｔ１８８１−３、東レ社製）を一軸溶融押出機（φ４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：３０、溶融押出装置、池貝社製）の材料供給口に投入した。一軸溶融押出機のバレル温度を２８０℃に設定し、樹脂を排出する管状ダイス温度を３００℃に設定し、引き取り機によって引き取りながら溶融押出させた。溶融押出された円筒状の溶融樹脂の内周面を、φ１８９ｍｍの円筒状サイジングダイの表面に接触させ、かつ、溶融樹脂の外周面に冷却空気（９０℃）を吹きつけながら、溶融樹脂を冷却した。溶融樹脂が冷却されて得られたフィルムは、円筒状に引き取り、切断機により切断することで、φ１８８．９ｍｍ、幅３５０ｍｍ、厚さ０．１３ｍｍの管状の基材を得た。
得られた管状の基材を使用した以外は、実施例１と同様にして、透明管状体を得た。
【０１２８】
＜実施例７＞
ポリフェニルサルホン樹脂（ＰＰＳＵ）ペレット（レーデル、サビック社製）を一軸溶融押出機（φ４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：３０、溶融押出装置、池貝社製）の材料供給口に投入した。一軸溶融押出機のバレル温度を３３０℃に設定し、樹脂を排出する管状ダイス温度を３００℃に設定し、引き取り機によって引き取りながら溶融押出させた。溶融押出された円筒状の溶融樹脂の内周面を、φ１８９ｍｍの円筒状サイジングダイの表面に接触させ、かつ、溶融樹脂の外周面に冷却空気（６０℃）を吹きつけながら、溶融樹脂を冷却した。溶融樹脂が冷却されて得られたフィルムは、円筒状に引き取り、切断機により切断することで、φ１８８．９ｍｍ、幅３５０ｍｍ、厚さ０．１２０ｍｍの管状の基材を得た。
得られた管状の基材を使用した以外は、実施例１と同様にして、透明管状体を得た。
【０１２９】
＜測定及び試験＞
各例で得られた管状体について、次の測定及び試験を実施した。その結果を表１に示す。
【０１３０】
（透過率）
各例で得られた管状体における、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域に対する透過率（表中、「初期の赤外光透過率」と表記）を既述の方法に従って測定した。また、後述する実機試験後の管状体における、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域に対する透過率（表中、「試験後の赤外光透過率」と表記）を既述の方法に従って測定した。
【０１３１】
（実機試験）
各例で得られた透明管状体を、図２に示す構成と同じ構成の赤外光定着装置（ピーク波長８２０ｎｍの赤外線レーザ光を照射する光源を有する装置）を備えた画像形成装置（レーザ定着方式ベンチ）に組み込み、定着性の評価を実施した。具体的には、次の通りである。
まず、透明管状体の内周面に、シリコーンオイル（信越化学社製Ｘ２２−９４４６）を塗布後、レーザ定着方式ベンチに組み込んだ。
次に、画像形成装置により、ハーフトーン印字面積５０％の画像をＡ４紙に５０００００枚出力した。そして、初期１０枚目、経時５０００００枚目の画像を目視にて観察し、次の基準で定着性を評価した。
【０１３２】
−定着性評価基準−
Ａ（◎）：画像品質上、まったく問題なし
Ｂ（○）：許容画像品質レベル（一部画像グロス低い場所有
Ｃ（△）：一部画像品質の低い箇所あり（画像グロスの低い部分が多い）
Ｄ（×）：画像本質上、問題あり（画像グロス乱れ発生）
【０１３３】
また、画像をＡ４紙に５０００００枚出力後、レーザ定着方式ベンチから透明管状体を取り出し、目視にて観察し、透明管状体の変形又は破損の状況を評価した。
【０１３４】
＜耐屈曲性＞
ＭＩＴ試験機（株式会社  上島製作所社製：ＭＯＤＥＬ  ＦＴ−７０１）により、ＪＩＳ−Ｐ８１１５（２００１）に準拠して、試料幅１５ｍｍ、引張り荷重１ｋｇにおける破断までの耐折回数を測定した。
具体的には、各例で得られた透明管状体を、周方向に幅１５ｍｍ、長さ２００ｍｍの短冊状サンプルに切り取り、試験片を得た。次に、試験片の長手方向両端を固定し１ｋｇｆの引張張力をかけて、曲率形状Ｒ０．３８ｍｍの端子を支点として左右９０°方向に繰返し屈曲（折り曲げ）させた。このときに試験片が破断するまでの耐折回数を測定し、この耐折回数に基づき耐屈曲性を評価した。「破断」とは、試験片が短手方向全体に切れた状態のことをいう。
【０１３５】
なお、測定は、常温常湿（２２℃、４５％ＲＨ）環境下で行った。評価基準を以下に示す。Ｇ３以上であれば実用上許容範囲内である。
Ｇ１：３０００回を超えても破断なし
Ｇ２：１５００回以上２９９９回以下で破断
Ｇ３：５００回以上１４９９回以下で破断
Ｇ４：４９９回以下で破断
【０１３６】
【表１】
2019061154.tif 000003
【０１３７】
上記結果から、本実施例の透明管状体は、比較例の透明管状体に比べ、赤外光によるトナー像の定着を実現しつつ、変形が抑制（変形による定着不良が抑制）されることがわかる。
【符号の説明】
【０１３８】
６０   赤外光定着装置
６２   透明管状体
６２Ａ 入射部
６４   回転体
６６   潤滑剤供給部材
６８   摺動部材
７０   赤外光照射装置
７２   レーザアレイ
７２   コリメートレンズ
７２Ａ レーザ光源
７２Ｂ 本体部
７２Ｃ ヒートシンク
８０   加圧部材
８２   レンズパッド
８４Ａ 支持枠
８４Ｂ 支持枠
８６   凹部
１００ 画像形成装置
１１０ 透明管状体
１１０Ａ      基材
１１０Ｂ      弾性層
１１０Ｃ      離型層
【図１】
2019061154.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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