(57)【要約】【課題】会計上の締処理後に請求額や支払額が確定して債権債務が更新されても、締処理前の請求額や支払額が修正可能で、決算業務を遅らせずに月次会計実績を捉えつつ、修正業務の煩雑さが解消できるようにする。【解決手段】会計上の締処理後に債権債務の更新に対し遡及して修正を行う債権債務遡及修正処理装置１００であり、記憶部１０６は、会計データを記憶する会計データ記憶部１０６ａを含み、制御部１０２は、会計データを取得する会計データ取得部１０２ａと、会計データの会計年月の先後関係を判定する会計年月判定部１０２ｂと、会計上の締処理後に債権債務が更新され差額が生じているか否かを判定する更新種類判定部１０２ｃと、更新された債権債務の差額に対し元の金額を帳消しにする赤伝票処理と、更新後の新たな金額を計上する黒伝票処理とを行って金額を修正する赤黒処理部１０２ｄとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備え、会計上の締処理後に債権債務の更新があると遡って修正を行う債権債務遡及修正処理装置であって、
前記記憶部は、
会計データを記憶する会計データ記憶部
を含み、
前記制御部は、
取引に関する会計データを取得して前記会計データ記憶部に格納する会計データ取得手段と、
前記会計データにおける会計年月の先後関係を判定する会計年月判定手段と、
会計上の締処理後に債権債務が更新されて差額が生じているか否かを判定する更新種類判定手段と、
更新された債権債務の差額に対し元の金額を帳消しにする赤伝票処理と、更新後の新たな金額を計上する黒伝票処理とを行って金額を修正する赤黒処理手段と、
を備えたこと、
を特徴とする債権債務遡及修正処理装置。
【請求項２】
前記債権債務の更新は、
受注に対して売上を計上し請求を行う債権額の更新、あるいは、発注に対して仕入を計上し支払を行う債務額の更新の何れか一方であること、
を特徴とする請求項１に記載の債権債務遡及修正処理装置。
【請求項３】
前記赤黒処理手段は、
会計上の締処理後に債権額が更新され金額を修正する場合に、請求上は元の“請求基準日”と、会計年月を示す“売上年月”とを用いて会計データを管理し、
会計上の締処理後に債務額が更新され金額を修正する場合に、支払上は元の“支払基準日”と、会計年月を示す“仕入年月”とを用いて会計データを管理すること、
を特徴とする請求項２に記載の債権債務遡及修正処理装置。
【請求項４】
前記赤黒処理手段は、
前記会計データとして売上データを管理する場合に、受注Ｎｏに対し新たな売上があると新たな売上Ｎｏと結合させて履歴区分を“最新”とし、前記赤伝票処理を行うと履歴区分を“履歴赤”とし、前記黒伝票処理を行うと履歴区分を“履歴黒”として受注Ｎｏと売上Ｎｏとを紐付けて管理し、
前記会計データとして仕入データを管理する場合に、発注Ｎｏに対し新たな仕入があると新たな仕入Ｎｏと結合させて履歴区分を“最新”とし、前記赤伝票処理を行うと履歴区分を“履歴赤”とし、前記黒伝票処理を行うと履歴区分を“履歴黒”として発注Ｎｏと仕入Ｎｏとを紐付けて管理すること、
を特徴とする請求項３に記載の債権債務遡及修正処理装置。
【請求項５】
前記赤黒処理手段は、
前記会計データとして売上データを管理する場合に、受注Ｎｏに対し新たな売上があると新たな売上Ｎｏと結合させて処理区分を“新規”とし、会計上の締処理前に売上金額を帳消しにすると処理区分を“削除”とし、会計上の締処理後に締処理前の売上金額を帳消しにすると処理区分を“締後修正前”とし、該帳消しにした受注Ｎｏに対し修正後の売上金額を計上すると処理区分を“締後修正後”として、売上金額の差額を赤黒処理の修正額とし、
前記会計データとして仕入データを管理する場合に、発注Ｎｏに対し新たな仕入があると新たな仕入Ｎｏと結合させて処理区分を“新規”とし、会計上の締処理前に仕入金額を帳消しにすると処理区分を“削除”とし、会計上の締処理後に締処理前の仕入金額を帳消しにすると処理区分を“締後修正前”とし、該帳消しにした発注Ｎｏに対し修正後の仕入金額を計上すると処理区分を“締後修正後”として、仕入金額の差額を赤黒処理の修正額とすること、
を特徴とする請求項４に記載の債権債務遡及修正処理装置。
【請求項６】
記憶部と制御部とを備え、会計上の締処理後に債権債務の更新があると遡って修正を行う債権債務遡及修正処理装置で実行される債権債務遡及修正処理方法であって、
前記記憶部は、
会計データを記憶する会計データ記憶部
を含み、
前記制御部で実行される、
取引に関する会計データを取得して前記会計データ記憶部に格納する会計データ取得ステップと、
前記会計データにおける会計年月の先後関係を判定する会計年月判定ステップと、
会計上の締処理後に債権債務が更新されて差額が生じているか否かを判定する更新種類判定ステップと、
更新された債権債務の差額に対し元の金額を帳消しにする赤伝票処理と、更新後の新たな金額を計上する黒伝票処理とを行って金額を修正する赤黒処理ステップと、
を含むこと、
を特徴とする債権債務遡及修正処理方法。
【請求項７】
記憶部と制御部とを備え、会計上の締処理後に債権債務の更新があると遡って修正を行う債権債務遡及修正処理装置で実行させるための債権債務遡及修正処理プログラムであって、
前記記憶部は、
会計データを記憶する会計データ記憶部
を含み、
前記制御部で実行させるための、
取引に関する会計データを取得して前記会計データ記憶部に格納する会計データ取得ステップと、
前記会計データにおける会計年月の先後関係を判定する会計年月判定ステップと、
会計上の締処理後に債権債務が更新されて差額が生じているか否かを判定する更新種類判定ステップと、
更新された債権債務の差額に対し元の金額を帳消しにする赤伝票処理と、更新後の新たな金額を計上する黒伝票処理とを行って金額を修正する赤黒処理ステップと、
を含むこと、
を特徴とする債権債務遡及修正処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債権債務遡及修正処理装置、債権債務遡及修正処理方法および債権債務遡及修正処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、債権月次締処理後も会計締区分が未締の期間において、締済月に対する入金業務を可能とし、締済期間の債権関連の残高を取引に合わせた更新が可能となる。また、次の月初めが会計の締めでない場合は、前月の処理を持ち越して翌月に処理を分散できるため、月末入金業務の負荷軽減が可能となる。更に、債権月次締処理後に発覚した入金業務のミスオペレーションの訂正が可能で、債権システムのデータと実際の取引の状態が乖離する可能性を低減するため、債権消込処理を用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５１９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、月次締処理後に前月の請求内容を修正する場合に、月次決算を遅らせることなく月次会計実績を捉えつつ、請求業務の煩雑さを解消することはできなかった。特に、月次締処理後に訂正を行う場合は、債権消込を用いているため、訂正の経緯が会計上不明確になる恐れがあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、会計上の締処理後に請求額や支払額が確定され債権債務を更新した場合でも、締処理前の請求額や支払額の修正を可能とし、決算業務を遅らせること無く、月次会計実績を捉えつつ、修正業務の煩雑さを解消することが可能な債権債務遡及修正処理装置、債権債務遡及修正処理方法および債権債務遡及修正処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る債権債務遡及修正処理装置は、記憶部と制御部とを備え、会計上の締処理後に債権債務の更新があると遡って修正を行う債権債務遡及修正処理装置であって、前記記憶部は、会計データを記憶する会計データ記憶部を含み、前記制御部は、取引に関する会計データを取得して前記会計データ記憶部に格納する会計データ取得手段と、前記会計データにおける会計年月の先後関係を判定する会計年月判定手段と、会計上の締処理後に債権債務が更新されて差額が生じているか否かを判定する更新種類判定手段と、更新された債権債務の差額に対し元の金額を帳消しにする赤伝票処理と、更新後の新たな金額を計上する黒伝票処理とを行って金額を修正する赤黒処理手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る債権債務遡及修正処理装置は、前記債権債務の更新は、受注に対して売上を計上し請求を行う債権額の更新、あるいは、発注に対して仕入を計上し支払を行う債務額の更新の何れか一方であること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る債権債務遡及修正処理装置は、前記赤黒処理手段は、会計上の締処理後に債権額が更新され金額を修正する場合に、請求上は元の“請求基準日”と、会計年月を示す“売上年月”とを用いて会計データを管理し、会計上の締処理後に債務額が更新され金額を修正する場合に、支払上は元の“支払基準日”と、会計年月を示す“仕入年月”とを用いて会計データを管理すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る債権債務遡及修正処理装置は、前記赤黒処理手段は、前記会計データとして売上データを管理する場合に、受注Ｎｏに対し新たな売上があると新たな売上Ｎｏと結合させて履歴区分を“最新”とし、前記赤伝票処理を行うと履歴区分を“履歴赤”とし、前記黒伝票処理を行うと履歴区分を“履歴黒”として受注Ｎｏと売上Ｎｏとを紐付けて管理し、前記会計データとして仕入データを管理する場合に、発注Ｎｏに対し新たな仕入があると新たな仕入Ｎｏと結合させて履歴区分を“最新”とし、前記赤伝票処理を行うと履歴区分を“履歴赤”とし、前記黒伝票処理を行うと履歴区分を“履歴黒”として発注Ｎｏと仕入Ｎｏとを紐付けて管理すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る債権債務遡及修正処理装置は、前記赤黒処理手段は、前記会計データとして売上データを管理する場合に、受注Ｎｏに対し新たな売上があると新たな売上Ｎｏと結合させて処理区分を“新規”とし、会計上の締処理前に売上金額を帳消しにすると処理区分を“削除”とし、会計上の締処理後に締処理前の売上金額を帳消しにすると処理区分を“締後修正前”とし、該帳消しにした受注Ｎｏに対し修正後の売上金額を計上すると処理区分を“締後修正後”として、売上金額の差額を赤黒処理の修正額とし、前記会計データとして仕入データを管理する場合に、発注Ｎｏに対し新たな仕入があると新たな仕入Ｎｏと結合させて処理区分を“新規”とし、会計上の締処理前に仕入金額を帳消しにすると処理区分を“削除”とし、会計上の締処理後に締処理前の仕入金額を帳消しにすると処理区分を“締後修正前”とし、該帳消しにした発注Ｎｏに対し修正後の仕入金額を計上すると処理区分を“締後修正後”として、仕入金額の差額を赤黒処理の修正額とすること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る債権債務遡及修正処理方法は、記憶部と制御部とを備え、会計上の締処理後に債権債務の更新があると遡って修正を行う債権債務遡及修正処理装置で実行される債権債務遡及修正処理方法であって、前記記憶部は、会計データを記憶する会計データ記憶部を含み、前記制御部で実行される、取引に関する会計データを取得して前記会計データ記憶部に格納する会計データ取得ステップと、前記会計データにおける会計年月の先後関係を判定する会計年月判定ステップと、会計上の締処理後に債権債務が更新されて差額が生じているか否かを判定する更新種類判定ステップと、更新された債権債務の差額に対し元の金額を帳消しにする赤伝票処理と、更新後の新たな金額を計上する黒伝票処理とを行って金額を修正する赤黒処理ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る債権債務遡及修正処理プログラムは、記憶部と制御部とを備え、会計上の締処理後に債権債務の更新があると遡って修正を行う債権債務遡及修正処理装置で実行させるための債権債務遡及修正処理プログラムであって、前記記憶部は、会計データを記憶する会計データ記憶部を含み、前記制御部で実行させるための、取引に関する会計データを取得して前記会計データ記憶部に格納する会計データ取得ステップと、前記会計データにおける会計年月の先後関係を判定する会計年月判定ステップと、会計上の締処理後に債権債務が更新されて差額が生じているか否かを判定する更新種類判定ステップと、更新された債権債務の差額に対し元の金額を帳消しにする赤伝票処理と、更新後の新たな金額を計上する黒伝票処理とを行って金額を修正する赤黒処理ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、会計上の締処理後に請求額や支払額が確定され債権債務が更新された場合でも、締処理前の請求額や支払額の修正を可能とし、決算業務を遅らせること無く、月次会計実績を捉えつつ、修正業務の煩雑さを解消できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る債権債務遡及修正処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る債権債務遡及修正処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、債権債務の遡及修正処理を実現するためのデータの扱いと更新制御の一例を示す図である。
【図４】図４は、サンプルデータを用いて遡及修正処理を行った場合のデータ遷移の一例を示す図である。
【図５】図５は、図４の場合に発行される請求書の一例を示す図である。
【図６】図６は、図５の９月請求対象の売上データの一例を示す図である。
【図７】図７は、２０１６年９月度の売掛管理表の一例を示す図である。
【図８】図８は、２０１６年９月度の売上実績表の一例を示す図である。
【図９】図９は、２０１６年９月の売上データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、２０１６年１０月度の売掛管理表の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、２０１６年１０月度の売上実績表の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、２０１６年１０月の売上データの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、図４の売上履歴データの処理区分における追加表記例の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、図４の売上履歴データと図１１の売上実績表との関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
従来の運輸業界やサービス業界などにおいて、社内の月次決算のタイミングよりも、請求先との請求額確定のタイミングが遅くなってしまった場合は、月次決算の方を優先していたため、請求書を表計算ソフト（例えば、エクセル（商標登録））を用いて手作業で管理する必要があった。
【００１７】
そこで、本実施形態に係る債権債務遡及修正処理装置では、社内の月次決算の観点と、請求先との間の請求額確定の観点とで、日付の基準の認識を分けて考えることにより、月次締処理後であっても前月の請求内容の訂正を可能としている。つまり、本実施形態の債権債務遡及修正処理装置は、月次決算の内容と請求額確定の内容とが異なる場合に、会計上の差額の売上金額を赤黒伝票として、翌月に自動生成する仕組みを構築したものである。これによって、月次決算を遅らせることなく、月次会計実績を捉えつつ、請求業務の煩雑さも解消できるようになった。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る債権債務遡及修正処理装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る債権債務遡及修正処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
債権債務遡及修正処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、債権債務遡及修正処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
債権債務遡及修正処理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。債権債務遡及修正処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、債権債務遡及修正処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、債権債務遡及修正処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、会計データ記憶部１０６ａ等を備えている。
【００２３】
会計データ記憶部１０６ａは、取引に関する会計データを格納する。会計データには、会計年月や会計金額に関する情報を含み、受注入力に対して出荷を行うと売上を計上して請求書を発行するための売上データ、あるいは、発注入力に対して入荷が行われると仕入を計上して出金伝票を作成するための仕入データなどがある。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２５】
制御部１０２は、債権債務遡及修正処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、会計データ取得手段としての会計データ取得部１０２ａ、会計年月判定手段としての会計年月判定部１０２ｂ、更新種類判定手段としての更新種類判定部１０２ｃ、赤黒処理手段としての赤黒処理部１０２ｄ等を備えている。
【００２６】
会計データ取得部１０２ａは、取引に関する会計データを取得して会計データ記憶部１０６ａに格納する。例えば、受注入力に対して出荷を行って売上を計上し請求書を発行したり、発注入力に対して入荷が行われると仕入を計上して出金伝票を作成したりする一連の取引行為を行うと会計データが生成され、その会計データを順次取得して会計データ記憶部１０６ａに格納する。
【００２７】
会計年月判定部１０２ｂは、会計データにおける会計年月の先後関係を判定する。この会計年月としては、例えば、受注データ、売上データ、発注データ、仕入データ、あるいは、会計システムなどの会計年月があって、これらの先後関係を判定する。例えば、月次決算のタイミングに対して、当会計年月の売上計上、当会計年月内での既売上データの修正によるマイナス売上、前会計年月以前での既売上データの修正による売上、あるいは、前会計年月計上売上の帳消しなどを判定する。
【００２８】
更新種類判定部１０２ｃは、会計上の締処理後に債権債務が更新されて会計金額に差額が生じているか否かを判定する。つまり、会計上の締処理前に債権債務が計上され、当会計年月内に債権債務データを更新した場合は、同額のマイナスの債権債務データを計上すれば良いが、会計上の締処理後に前会計年月以前の債権債務が更新され、差額が生じている場合は、赤黒伝票を用いて修正処理をする必要がある。このため、本実施形態では、会計年月判定部１０２ｂで判定した会計データの会計年月の先後関係に基づいて、更新種類判定部１０２ｃにより会計上の締処理後に債権債務が更新されて会計金額に差額が生じているか否かを判定している。
【００２９】
赤黒処理部１０２ｄは、更新された債権債務の差額に対し元の金額を帳消しにする赤伝票処理と、更新後の新たな金額を計上する黒伝票処理とを行って金額を修正する。つまり、会計上の締処理後に債権債務の更新があった場合は、まず元の金額を帳消しにする赤伝票処理を行ってから、更新後の新たな金額を計上する黒伝票処理を行うことにより、修正履歴が残るため、締処理後に債権債務を更新しても修正過程の検証が可能となる。
【００３０】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２〜図１４を参照して、本実施形態に係る債権債務遡及修正処理装置１００の処理の一例について具体的に説明する。図２は、本実施形態に係る債権債務遡及修正処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図３は、債権債務の遡及修正処理を実現するためのデータの扱いと更新制御の一例を示す図である。図４は、サンプルデータを用いて遡及修正処理を行った場合のデータ遷移の一例を示す図である。図５は、図４の場合に発行される請求書の一例を示す図である。図６は、図５の９月請求対象の売上データの一例を示す図である。図７は、２０１６年９月度の売掛管理表の一例を示す図である。図８は、２０１６年９月度の売上実績表の一例を示す図である。図９は、２０１６年９月の売上データの一例を示す図である。図１０は、２０１６年１０月度の売掛管理表の一例を示す図である。図１１は、２０１６年１０月度の売上実績表の一例を示す図である。図１２は、２０１６年１０月の売上データの一例を示す図である。図１３は、図４の売上履歴データの処理区分における追加表記例の一例を示す図である。図１４は、図４の売上履歴データと図１１の売上実績表との関係の一例を示す図である。
【００３１】
［処理の流れ］
本実施形態に係る債権債務遡及修正処理装置１００の会計データ取得部１０２ａは、例えば、受注入力があると出荷を行って売上を計上し請求書の発行を行い、また、発注入力を行って入荷があると仕入を計上して出金伝票を作成する一連の取引行為に基づいて会計データが生成されるため、これを取得して会計データ記憶部１０６ａに格納する（ステップＳ１）。
【００３２】
続いて、会計年月判定部１０２ｂは、会計データ記憶部１０６ａに格納された各会計データの会計年月の先後関係を判定し、計上された売上データや仕入データを当会計年月内に修正や帳消しを行う場合か、締処理後に前会計年月のデータとして修正や帳消しを行う場合かを判定する（ステップＳ２）。
【００３３】
そして、更新種類判定部１０２ｃは、会計上の締処理前に債権債務が計上され、当会計年月の締処理後に当該債権債務の更新が行われて、会計金額に差額が生じている場合は（ステップＳ３でＹｅｓ）、次段にて赤黒処理が行われる。また、会計上の締処理後に債権債務の更新がないか、更新されても会計金額に差額が生じない場合は（ステップＳ３でＮｏ）、赤黒処理は行われない。
【００３４】
赤黒処理部１０２ｄは、上記更新種類判定部１０２ｃで締処理後に債権債務が更新され、会計金額に差額が生じていると判定されると、更新された債権債務の差額に対して元の金額を帳消しにする赤伝票処理を行い、続いて更新後の新たな金額を計上する黒伝票処理が行われる（ステップＳ４）。このように、会計上の締処理後に前会計年月以前の債権債務が更新された場合でも、自動的に赤黒処理による修正が行われるため、修正履歴が残り、修正過程を検証することが可能となる。
【００３５】
［債権債務の遡及修正処理のためのデータの扱いと更新制御］
社内の月次決算のタイミングよりも、請求先との請求額確定のタイミングの方が遅くなった場合、従来は月次決算の方を優先するため、請求書は表計算ソフトなどを使って手作業で管理していた。これに対し、本実施形態では、社内決算の観点と、請求先との請求額確定の観点とで、日付の基準の認識を分けて考えることで、月次の締処理後であっても前月の請求内容の修正が可能となる。具体的には、会計上生じた差額の売上金額については、赤黒伝票として翌月に自動生成する仕組みを構築している。これにより、月次決算を遅らせることなく、月次会計実績を捉えつつ、請求業務の煩雑さを解消することができる。このような仕組みは、あらゆる業界や事業に適用可能であるが、本実施形態では、貨物自動車運送を営む企業を例にあげて説明する。
【００３６】
図３の例では、貨物運送会社に荷主から受注があると、車両により出荷を行って売上を計上した後、請求書を発行する一連の取引行為を行う中で、売上データを修正する場合、同じ会計年月内で売上データを修正するのか、締処理後に前会計年月以前の売上データを修正するのかについては、会計年月の先後関係を判定することで更新種類を判定している。
【００３７】
図３に示す処理区分は、売上を計上する“売上計上時”と、売上を削除する“売上削除時”とに分かれ、“売上計上時”と“売上削除時”におけるそれぞれの“区分”０〜３の“区分名”については、受注のみで売上計上が完了していない“０：未完了”、売上計上が完了した“１：完了”、計上内容を変更する“２：計上済変更”、計上内容を削除する“３：計上済削除”に分かれている。各区分における“処理”には、売上を計上する“黒”と、売上計上を帳消しにする“赤”とがある。“会計年月判定”は、受注データや売上データの会計年月と、締処理を行うシステム会計年月とを比較し、当会計年月内の修正か前会計年月以前の修正かを判定する。“更新種類”は、“会計年月判定”に基づいて、どのような更新処理を行うのかを決める。“更新種類”が“黒”の場合は、当会計年月の売上計上であり、“赤”の場合は、当会計年月内での既売上データの修正によるマイナス売上であり、“履歴黒”の場合は、前会計年月以前での既売上データの修正による売上であり、“履歴赤”の場合は、前会計年月計上売上の帳消しである。“更新対象”には、“売上データ”、“売上履歴”、“車両売上”、“車両履歴”、“回収予定”、“残高Ｔ（トータル）”、“受注データ”、“運送データ”などがあり、各更新対象に対して“追加”、“更新”、“削除”が行われる。
【００３８】
［運用サンプルによるデータ遷移例］
本実施形態に係る債権債務遡及修正処理装置１００は、以下のストーリー（ａ）〜（ｆ）に基づく運用サンプルに基づいて、図４に示すようにデータ処理が行われる。なお、ストーリー（ａ）〜（ｆ）のタイミングチャートは、図４の右上の２０１６／９の枠内において（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順で実行され、２０１６／１０の枠内において（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）の順で実行される。なお、ストーリー（ｄ）は、９月の月次更新のタイミングを示している。
【００３９】
（ａ）２０１６／０９／２５
３１日締、荷主で（２０１６／０９／２５  ￥１００，０００  受注Ｎｏ：Ｊ５００１）を売上計上。
（ｂ）２０１６／０９／２７
受注Ｎｏ：Ｊ５００１を（￥１２０，０００）に修正して売上計上。
（ｃ）２０１６／０９／２８
同荷主で（２０１６／０９／２８  ￥１５０，０００  受注Ｎｏ：Ｊ５２０１）を売上計上。
（ｄ）２０１６／１０／０５
（２０１６／９月度）の「月次締処理」を実行。※債権管理上はここで締切。
（ｅ）２０１６／１０／０７
２０１６／０９／２５計上の売上を（￥８０，０００）に修正。→月次締後の修正
（ｆ）２０１６／１０／１０
上記荷主の請求書を作成。
【００４０】
まず、２０１６／９／２５時点の売上データは、図４上段の左側に示すように、ストーリー（ａ）で、売上Ｎｏが“１００１”、売上日が“２０１６／０９／２５”、売上金額が“￥１００，０００”、会計年月が“２０１６／９”、受注Ｎｏが“Ｊ５００１”、履歴区分が“最新”、請求基準日が“２０１６／０９／２５”、売上年月が“２０１６／９”となっている。この売上年月は、あくまでも営業勘定管理用の年月である。
【００４１】
この売上データに対する回収予定データは、図４上段の右側に示すように、ストーリー（ａ）で、売上Ｎｏが“１００１”、計上日が“２０１６／０９／２５”、売上金額が“￥１００，０００”、回収予定日が“２０１６／１１／１０”、請求基準日が“２０１６／０９／２５”、回収が“未”となっている。回収が“未”の状態とは、売上が計上されているがまだ入金されていない売掛の状態である。
【００４２】
続いて、図４中段の左側の売上データは、同じ受注Ｎｏ“Ｊ５００１”の売上金額を“￥１２０，０００”に修正するストーリー（ｂ）において、売上Ｎｏ“１００１”で計上した売上金額“￥１００，０００”と同月内で修正しているため、最新の売上Ｎｏ“２２０１”に置換され、その履歴区分は“履歴黒”となっている。しかし、ストーリー（ｂ）の段階では、新たに売上を計上しているため、履歴区分は“最新”となるはずである。しかし、後述するストーリー（ｅ）の売上Ｎｏ“２３０１”と“２３０２”では、月次締後に売上Ｎｏ“２２０１”の売上金額“￥１２０，０００”を売上Ｎｏ“２３０２”において“￥８０，０００”に修正する前に、売上Ｎｏ“２２０１”を帳消しにする売上Ｎｏ“２３０１”の履歴区分の“履歴赤”に対応させる必要があるため、売上Ｎｏ“２２０１”の“最新”という履歴区分は“履歴黒”になる。従って、本実施形態に係る債権債務遡及修正処理装置１００は、図４中段の左側に示すように、売上Ｎｏ“２３０１”と“２３０２”において、請求基準日が“２０１６／０９／２５”の売上に対し、月次締処理後の会計年月が“２０１６／１０”となるため、赤黒処理によって遡及修正処理が行われる。その際、赤黒処理部１０２ｄは、自動で売上Ｎｏ“２３０１”の差分データである“△￥４０，０００”を作成する。このように、月次締処理後に売上金額を修正する場合は、売上日は翌月１日（ここでは、“２０１６／１０／１”）に置換されるため、請求処理ができなくなるのを防ぐため、請求上は“請求基準日”を使って管理している。但し、受注データ上の売上日については、当初の“２０１６／１０／１”のままで、売上計上処理を行う時点で置換される。
【００４３】
また、図４中段の左側の売上データのストーリー（ｃ）については、同じ荷主からの新たな受注Ｎｏ“Ｊ５２０１”であり、売上金額が“￥１５０，０００”で、売上日“２０１６／０９／２８”に売上計上され、売上Ｎｏが“２２５３”となり、履歴区分は“最新”となる。
【００４４】
図４中段の右側の回収予定データは、図４中段の左側の売上データと、ストーリー、売上Ｎｏ、売上金額、請求基準日については同じであり、売上日を計上日としている。この売上データに対する回収予定日は、ここでは全て２０１６／１１／１０となっており、回収が“済”となっている明細は、赤黒処理により回収が済んでいるもので、“回収”が“未”となっている明細（売上Ｎｏ“２２５３”と“２３０２”）は、入金消込の対象となる。
【００４５】
上記の売上データの推移を記録した売上履歴データは、図４の下段に示すように、同じ会計年月内に売上金額を修正する場合でも、ストーリー（ｂ）の売上Ｎｏ“１００１”に示すように、前に計上した売上金額を帳消しにし“△￥１００，０００”、ストーリー（ｂ）の売上Ｎｏ“２２０１”に示すように、修正後の売上金額“￥１２０，０００”を計上する。この売上履歴データには、さらに“処理区分”という項目を追加し、新たに売上が計上された場合を“１０：新規”、同会計年月内に計上された売上金額が削除された場合を“３０：削除”とし、前会計年月以前に計上した売上金額を締処理後に帳消しにする場合を“２４：修正前”とし、前会計年月以前に計上した売上金額を締処理後に修正する場合を“２５：修正後”として区別している。
【００４６】
［請求書の作成］
本実施形態に係る債権債務遡及修正処理装置１００は、図４の運用サンプルデータの推移例で説明したように、計上した売上を同会計年月内で帳消しにしたり、計上年月の締処理を行った後に前会計年月における売上に対し遡及して修正を行ったりすることが可能になる。このため、請求先との請求額確定のタイミングに合わせて月次決算のタイミングを遅らせる必要が無く、月次締処理後であっても前月以前の請求内容の訂正が可能となり、会計上の差額の売上金額を赤黒伝票として翌月に自動生成するので請求業務の煩雑さを解消することができる。
【００４７】
図４の運用サンプルの会計処理によって発行される請求書は、図５のようになる。この請求書の元データは、図６に示す９月請求書対象の売上データである。今回は、９月の月次締処理後に売上金額の修正を行っているが、対象となるデータは請求基準日を基に制御している、月次締処理後の売上金額の修正内容も加味されて請求書を作成することができる。この月次締処理後の修正は、同一請求期間に修正履歴があるが、最新のデータのみを用いて請求書を作成する。つまり、月次締処理後の変更データ（履歴黒、履歴赤）は、仮締処理の対象にはなるが、印刷からは除外される。
【００４８】
［債権管理上の帳票例］
最終的な請求書は、図５のようになるが、債権管理上の帳票例としては以下のような売掛管理表や売上実績表となる。まず、２０１６年９月度の売掛管理表は、図７に示すように、会計年月の９月に売上が計上され、まだ入金されていない売掛金の状況を表している。つまり、図４に示す売上データのうち、９月２５日に売上計上されたストーリー（ｂ）の売上Ｎｏ“２２０１”の“￥１２０，０００”と、９月２８日に売上計上されたストーリー（ｃ）の売上Ｎｏ“２２５３”の“￥１５０，０００”となり、これが図９の対象当月売上データである。このため、２０１６年９月度の合計売上額は“￥２７０，０００”となり、図８に示す２０１６年９月度の売上実績表と一致する。従って、２０１６年９月度の売掛管理表は、図７に示すように、当月の合計売上額が“￥２７０，０００”で、消費税（８％）の“￥２１，６００”を加算して、売掛の当月残高は“￥２９１，６００”となる。このように、図７に示す売掛管理表や図８に示す売上実績表は、請求基準日ではなく会計年月に基づいて制御されるため、会計上と同期がとれている。
【００４９】
これに対し、２０１６年１０月度の売掛管理表は、図１０に示すように、会計年月の１０月に売上が計上され、まだ入金されていない売掛金の状況を表している。つまり、図４に示す売上データのうち、１０月１日に売上計上されたストーリー（ｅ）の売上Ｎｏ“２３０１”の赤伝票処理を行った“△￥１２０，０００”と、１０月１日に売上計上されたストーリー（ｅ）の売上Ｎｏ“２３０２”の黒伝票処理を行った“￥８０，０００”となり、これが図１２の対象当月売上データである。このため、２０１６年１０月度の合計売上額は“△￥４０，０００”となり、図１１に示す２０１６年１０月度の売上実績表と一致する。従って、２０１６年１０月度の売掛管理表は、図１０に示すように、前月までの売掛残高が“￥２９１，６００”あって、当月の売上額が“△￥４０，０００”で、消費税（８％）の“△￥３，２００”を加算して、売掛の当月残高は“￥２４８，４００”となる。このように、図１０に示す売掛管理表や図１１に示す売上実績表は、請求基準日ではなく会計年月に基づいて制御されるため、会計上と同期がとれている。
【００５０】
［売上履歴データの処理区分］
図４に示す売上履歴データの処理区分では、前会計年月以前に計上した売上金額を締処理後に帳消しにする場合を“２４：修正前”とし、前会計年月以前に計上した売上金額を締処理後に修正する場合を“２５：修正後”として区別している。しかし、この記載だけでは、月次締処理後に行われる修正か否かが不明であるため、月次締処理後の修正データであることをより明確にするため、処理区分の記載を図１３のように変更や追加することが可能である。例えば、“２４：修正前”を“２４：締後修正（修正前）”と変更し、“２５：修正後”を“２５：締後修正（修正後）”と変更し、さらに、月次締処理後に計上金額を削除するだけの修正を行う場合のため“３２：締後修正（削除）”という処理区分を追加しても良い。
【００５１】
［売上履歴データと売上実績表］
また、赤黒処理部１０２ｄは、図１４に示すように、売上実績表の前月修正額の計算を行う場合に、売上履歴データの処理区分である“２４：修正前”と“２５：修正後”、あるいは、上記図１３で変更した“２４：締後修正（修正前）”と“２５：締後修正（修正後）”のデータを使用することにより、自動で計算することができる。
【００５２】
上記したように、本実施形態に係る債権債務遡及修正処理装置１００は、売上を計上した月の締処理後に請求先との間で請求額が確定し、売上金額が更新された場合でも、締処理前の売上金額との差額を赤黒伝票で翌月に自動生成することで、締処理前に遡って請求内容を修正することが可能なため、決算業務を遅らせること無く、月次会計実績を捉えつつ、修正業務の煩雑さを解消することができる。
【００５３】
上記実施形態では、受注に対して売上を計上し請求を行う債権額の更新の例を用いて説明したが、必ずしもこれに限定されず、発注に対して仕入を計上し支払を行う債務額の更新の場合であっても、同様のロジックを用いることにより債務額を遡及して修正することができる。
【００５４】
また、上記実施形態では、貨物運送会社が荷主から荷物の運送契約を受注し、出荷を指示して売上を計上し請求書の発行を行う運輸業界の例を用いて説明したが、これに限定されず、サービス業界などあらゆる業界や業種に対しても本発明を適用することが可能である。
【００５５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５８】
また、債権債務遡及修正処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５９】
例えば、債権債務遡及修正処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて債権債務遡及修正処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００６０】
また、このコンピュータプログラムは、債権債務遡及修正処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６３】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６４】
また、債権債務遡及修正処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、債権債務遡及修正処理装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６５】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、あらゆる業種や業界において適用可能であるが、特に、会計上の締め処理後に請求金額や支払金額の更新が行われる物流業やサービス業全般において有用である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  債権債務遡及修正処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  会計データ取得部
１０２ｂ  会計年月判定部
１０２ｃ  更新種類判定部
１０２ｄ  赤黒処理部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  会計データ記憶部
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード、マウス）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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