(57)【要約】【課題】ユーザ操作を要することなく、夏場等の直達光を再帰反射させる状態と冬場等の直達光を再帰反射させない状態とで切り替えることができる外壁材及びその製造方法を提供する。【解決手段】外壁材１は、透明性の板材１１とプリズム部１３とを一体的に又は別体として有した第１透明性部材１０と、第１透明性部材１０のプリズム部１３の第２の辺１３ｂに設けられた反射部材２０とを備え、プリズム部１３は、板材１１の法線に対する角度が所定角度以上となる光を反射部材２０に集光させて再帰反射させ、板材１１の法線に対する角度が所定角度未満となる光を透過させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性の板材とプリズム部とを一体的に又は別体として有した透明性部材と、
前記透明性部材の前記プリズム部の所定面に設けられた反射部材と、を備え、
前記プリズム部は、前記板材の法線に対する角度が所定角度以上となる光を前記反射部材に集光させて再帰反射させ、前記板材の法線に対する角度が前記所定角度未満となる光を透過させる
ことを特徴とする外壁材。
【請求項２】
前記プリズム部を透過した光を熱吸収する吸熱部材を更に備え、取り付け対象となる壁面を、前記吸熱部材にて熱吸収された熱を利用して加熱する
ことを特徴とする請求項１に記載の外壁材。
【請求項３】
前記透明性部材の室内側に設けられる第２透明性部材をさらに備え、
前記プリズム部は、前記透明性部材と前記第２透明性部材とによって挟まれる空間側に設けられ、
前記吸熱部材は、前記空間内の前記第２透明性部材の表面に形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の外壁材。
【請求項４】
前記透明性部材の室内側に設けられる第２透明性部材をさらに備え、
前記プリズム部は、前記透明性部材と前記第２透明性部材とによって挟まれる空間側に設けられ、
前記第２透明性部材の前記空間側の表面には、当該表面以外の部位よりも熱の放射率が低減させる処理が施され、
前記第２透明性部材の前記室内側の表面には、前記吸熱部材が形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の外壁材。
【請求項５】
前記プリズム部を透過した光を熱吸収する吸熱部材を更に備え、室内側に隣接する空気通路内の空気を、前記吸熱部材にて熱吸収された熱を利用して加熱する
ことを特徴とする請求項１に記載の外壁材。
【請求項６】
前記プリズム部よりも室内側に設けられ、室外側の表面において前記吸熱部材が形成されると共に、室内側の表面で前記空気通路を形成する介在部材をさらに備え、
前記吸熱部材にて吸収された熱により前記介在部材を介して前記空気通路の空気を加熱する
ことを特徴とする請求項５に記載の外壁材。
【請求項７】
前記介在部材は、潜熱蓄熱材を備えている
ことを特徴とする請求項６に記載の外壁材。
【請求項８】
前記透明性部材の室内側に設けられる第２透明性部材をさらに備え、
前記プリズム部は、前記透明性部材と前記第２透明性部材とによって挟まれる空間側に設けられ、
前記第２透明性部材は、前記透明性部材の前記プリズム部を透過した光を室内の天井側に導く第２プリズム部を前記空間側に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の外壁材。
【請求項９】
前記透明性部材は、室内外を結ぶ方向に直交する側の端壁の外側表面に塗装が施されて前記反射部材が形成されている
ことを特徴とする請求項３、請求項４又は請求項８のいずれか１項に記載の外壁材。
【請求項１０】
ガラス材を熱して軟化させる第１工程と、
前記第１工程にて軟化させられたガラス材を型成形して底壁と側壁とを有し上部が開放された第１及び第２の有底容器を形成する第２工程と、
前記第２工程を経て得られた前記第１及び第２の有底容器の開放側を組み合わせて一体化させる第３工程と、
前記一体化された前記第１及び第２の有底容器のうち少なくとも前記第１の有底容器の側壁の外側表面に塗装を施して反射部材を形成する第４工程と、を備え、
前記第２工程では、前記第１の有底容器の型成形時に、前記底壁の法線に対する角度が所定角度以上となる光を前記反射部材に集光させて再帰反射させ、前記底壁の法線に対する角度が前記所定角度未満となる光を透過させるプリズム部を形成し、
前記第１及び第２の有底容器は、前記第２工程及び第３工程において前記ガラス材の徐冷点を超えた温度に維持され、前記第３工程から前記第４工程までの間に常温まで低下させられる
ことを特徴とする外壁材の製造方法。
【請求項１１】
前記第３工程では、前記第１及び第２の有底容器の開放側を組み合わせて一体化させる際に、内部空間に密閉状態とする
ことを特徴とする請求項１０に記載の外壁材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽からの直達光を太陽側に再帰反射させる外壁材が提案されている（例えば特許文献１〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−００３０２５号公報
【特許文献２】特開２０１１−００２８１９号公報
【特許文献３】再表２０１３−０１８６８２号公報
【特許文献４】特開２０１２−２４２５０９号公報
【特許文献５】特開２０１２−２４２５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、本件発明者は、夏場に直達光を再帰反射させることにより外壁材を加熱し難くして冷房効率の低下を抑え、冬場には直達光を再帰反射させることなく暖房等に利用可能とすることを研究している。この点について、本件発明者は、例えばユーザが外壁材に何らかの操作することにより、直達光を再帰反射させる状態と再帰反射させない状態とで切り替えることを想定していた。
【０００５】
しかし、ユーザ操作によって、直達光を再帰反射させる状態と再帰反射させない状態とで切り替える場合、ユーザが操作できる環境にない限り、状態を切り替えることができなくなってしまう。例えば、本件発明者は、外壁材の反転操作を行ったりスイッチ操作を行ったりして状態を切り替えることを想定していたが、外壁材に取り付けられる雨配管の存在により反転操作やスイッチ操作ができない場合等、操作を容易に行うことができない場合がある。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ユーザ操作を要することなく、夏場等の直達光を再帰反射させる状態と冬場等の直達光を再帰反射させない状態とで切り替えることができる外壁材及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る外壁材は、透明性部材と反射部材とを備えている。透明性部材は、透明性の板材とプリズム部とを一体的に又は別体として有したものであり、反射部材は、透明性部材のプリズム部の所定面に設けられたものである。プリズム部は、板材の法線に対する角度が所定角度以上となる光を反射部材に集光させて再帰反射させ、板材の法線に対する角度が所定角度未満となる光を透過させる。
【０００８】
また、本発明に係る外壁材の製造方法は、軟化させられたガラス材を型成形して第１及び第２の有底容器を形成する工程から、第１及び第２の有底容器の開放側を組み合わせて一体化させる工程まで、温度が徐冷点を超えて維持され、その後、常温まで低下させられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る外壁材よれば、外壁材はプリズム部を有し、プリズム部は、所定角度以上となる光を反射部材に集光させて再帰反射させ、所定角度未満となる光を透過させるため、例えば夏場の太陽高度が高いときの光を反射部材を利用して再帰反射させ、冬場の太陽高度が低いときの光を透過して暖房等に利用可能とすることができる。よって、ユーザ操作を要することなく、夏場等の直達光を再帰反射させる状態と冬場等の直達光を再帰反射させない状態とで切り替えることができる外壁材を提供することができる。
【００１０】
また、本発明に係る外壁材の製造方法によれば、一度ガラス材が徐冷点を超えると、その後徐冷点を超えた状態で一体化までの作業が行われて、その後徐冷プロセスが行われることから、時間が掛かる徐冷プロセスの回数を減らすこととなり、コストダウンに寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る外壁材を示す正面図である。
【図２】図１に示した外壁材を示すＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】第１実施形態に係る外壁材に入射する直達光の光路を示す概念図である。
【図４】第２実施形態に係る外壁材を示す断面図である。
【図５】第３実施形態に係る外壁材を示す斜視図である。
【図６】第３実施形態に係る外壁材を示す断面図である。
【図７】第４実施形態に係る外壁材を示す斜視図である。
【図８】第４実施形態に係る外壁材を示す断面図である。
【図９】図２及び図３に示した外壁材のプリズム部を示す斜視図である。
【図１０】東向きの立面に用いられるプリズム部を示す斜視図である。
【図１１】第５実施形態に係る外壁材に用いるプリズム部を示す構成図あって、（ａ）は斜視図を示し、（ｂ）は側面図を示している。
【図１２】図１１に示したプリズム部の午前９時の直達光に対する１年の反射率を示すグラフである。
【図１３】図１１に示したプリズム部の変形例を示す斜視図であり、（ａ）第１変形例を示し、（ｂ）は第２変形例を示し、（ｃ）は第３変形例を示している。
【図１４】図１３に示した第１〜第３変形例に係るプリズム部の午前９時の直達光に対する１年の反射率を示すグラフである。
【図１５】プリズム部の使用例を示す第１の配列図である。
【図１６】プリズム部の使用例を示す第２の配列図である。
【図１７】プリズム部の使用例を示す第３の配列図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾点が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００１３】
図１は、第１実施形態に係る外壁材を示す正面図であり、図２は、図１に示した外壁材を示すＩＩ−ＩＩ断面図である。図１に示すように、外壁材１は、例えばモルタル材（取付対象となる壁面の一例）に埋め込まれ、又は壁面（取付対象となる壁面の一例）に接着剤等で貼り付けられるタイルとして形成されたものである。タイル（外壁材１）は複数個が規則的に配列されている。
【００１４】
なお、本実施形態において複数の外壁材１はランニングボンド状に配列されているが、特にこれに限らず、ヘリンボーン状やハーフバスケットウェーブ状に配列されていてもよいし、配列形態については特に問われるものではない。
【００１５】
各外壁材１は、夏場の太陽高度が高いときの直達光を再帰反射させると共に、冬場の太陽高度が低いときの直達光を暖房利用するものであって、図２に示すように、第１透明性部材（透明性部材）１０と、反射部材２０と、第２透明性部材３０と、吸熱部材４０とを備えている。
【００１６】
第１透明性部材１０は、ガラス材や樹脂材等の透明性の素材によって構成されるものであって、平板状の板材１１と、端壁１２と、断面三角形状のプリズム部１３とを備えている。
【００１７】
平板状の板材１１は外壁材１の室外側表面部材である。端壁１２は、室内外を結ぶ方向に直交する側の壁材であって、板材１１の周端部に設けられている。この端壁１２は、板材１１の室内側の面に板材１１と一体に設けられている。第１透明性部材１０は、板材１１が底壁となり端壁１２が側壁となる有底四角筒状となっている。
【００１８】
プリズム部１３は、有底四角筒状の内部（板材１１の室内側）に配置されるものであって、それぞれが断面視して三角形状とされたプリズム（すなわち三角柱形状のプリズム）で構成されている。これらのプリズム部１３は、第１の辺１３ａが板材１１と一体となっている。プリズム部１３の第２の辺１３ｂと第３の辺１３ｃは、第１の辺１３ａに対して所定の角度を有して延びている。第２の辺１３ｂは、第３の辺１３ｃよりも鉛直下方側に位置する辺である。なお、プリズム部１３は、板材１１と別体になっていてもよく、第１の辺１３ａが板材１１から離間していてもよい。
【００１９】
反射部材２０は、太陽光を反射する部材であって、例えば可視光及び赤外線の反射率が７０％以上となる部材である。この反射部材２０は、プリズム部１３の第２の辺１３ｂ（所定面）に対して接触状態で設けられている。なお、反射部材２０は、プリズム部１３と離間状態で設けられていてもよい。さらに、反射部材２０は、プリズム部１３の第２の辺１３ｂに対してセラミック塗装が施されることにより形成されるものであることが好ましい。
【００２０】
第２透明性部材３０は、モルタル材に埋め込まれたり、壁面に対して貼り付けられたりする部材であって、第１透明性部材１０の室内側に設けられる平板状の板材である。この第２透明性部材３０は、第１透明性部材１０の端壁１２に接着されて第１透明性部材１０が取り付けられる。このため、プリズム部１３及び反射部材２０は、第１透明性部材１０と第２透明性部材３０とによって挟まれる内部空間ＩＳに配置されることとなる。なお、接着には、例えば外壁材１を構成する素材がガラス材である場合、このガラス材の徐冷点又は歪点よりも低い融点を持つフリットガラスのペーストが用いられる。また、接着には低温接着できる接着剤が用いられてもよい。なお、第２透明性部材３０は第１透明性部材１０と同等の熱膨張率及び耐熱性を持つ必要があることから同素材であることが好ましいが、本実施形態においては必ずしも透明である必要はない。
【００２１】
吸熱部材４０は、太陽光を熱吸収する部材であって、例えば第２透明性部材３０の室外側の表面にスパッタリングで設けられた選択吸収膜で構成されている。この選択吸収膜は、例えば可視光及び赤外線の吸収率が７０％以上とされており、太陽光波長領域（０．３〜２．５μｍ）では吸収率が大きく、赤外線波長領域（３．０〜２０μｍ）では放射率が小さくされている。この吸熱部材４０は、第２透明性部材３０が第１透明性部材１０に対して接着された場合に、端壁１２の間に収まる位置に形成されており、第１透明性部材１０と第２透明性部材３０とが組み付けられた場合の内部空間ＩＳ内に配置される。
【００２２】
図３は、第１実施形態に係る外壁材１に入射する直達光の光路を示す概念図である。図３に示すように、本実施形態においてプリズム部１３は、板材１１の法線Ｎに対する角度が所定角度θ以上となる直達光ＯＰ１（例えば夏場の太陽高度が高いときの直達光）を反射部材２０に集光させて再帰反射させるように、屈折率と三角形状の内角とが設定されている。具体的に説明すると、プリズム部１３は、直達光ＯＰ１の第３の辺１３ｃへの入射角が臨界角以上となるように、屈折率と三角形状の内角とが設定されている。なお、反射部材２０が第２の辺１３ｂから離間して設けられている場合、プリズム部１３は、直達光ＯＰ１の第２の辺１３ｂへの入射角が臨界角未満となるように、屈折率と三角形状の内角とが設定される。
【００２３】
さらに、プリズム部１３は、法線Ｎに対する角度が所定角度θ未満となる光（直達光ＯＰ２や地面からの反射光等の光）について透過させるように、屈折率と三角形状の内角とが設定されている。
【００２４】
なお、図３に示す直達光ＯＰ１は、まずプリズム部１３の第３の辺１３ｃに到達しているが、上記の如く屈折率と三角形状の内角とが設定されていれば、最初に第２の辺１３ｂに到達する直達光であっても、同様に再帰反射されることとなる。
【００２５】
次に、図１〜図３を参照して、本実施形態に係る外壁材１の作用を説明する。
【００２６】
まず、法線Ｎに対する角度が所定角度θ以上となる直達光ＯＰ１が第１透明性部材１０に入射したとする。このとき、直達光ＯＰ１は第１透明性部材１０の板材１１を透過してプリズム部１３に至る。プリズム部１３に至った直達光ＯＰ１は、１）第３の辺１３ｃのみで全反射して第２の辺１３ｂに対して設けられる反射部材２０に至るものと、２）第３の辺１３ｃで全反射した後に第１の辺１３ａで全反射して第２の辺１３ｂに対して設けられる反射部材２０に至るものと、３）直接第２の辺１３ｂに対して設けられる反射部材２０に至るものとがある。これらの光は全て反射部材２０での反射を利用して再帰反射される。すなわち、第１透明性部材１０の板材１１から太陽側に向けて出射されることとなる。
【００２７】
また、法線Ｎに対する角度が所定角度θ未満となる直達光ＯＰ２が第１透明性部材１０に入射したとする。このとき、直達光ＯＰ２は第１透明性部材１０の板材１１を透過してプリズム部１３に至り、プリズム部１３を透過して吸熱部材４０に至る。このため、直達光ＯＰ２は吸熱部材４０に熱吸収され、吸熱部材４０は第２透明性部材３０を介して取付対象となる壁面を加熱することとなる。
【００２８】
この結果、外壁材１は、夏場の直達光ＯＰ１を再帰反射させ、冬場の直達光ＯＰ２を利用して暖房効果をもたらすことができる。
【００２９】
ここで、プリズム部１３（第１透明性部材１０）が屈折率が１．４１であり、断面視して第２の辺１３ｂと第３の辺１３ｃとのなす角が直角である直角三角形であるとする。また、プリズム部１３の第１の辺１３ａと第３の辺１３ｃとのなす角度が８度であるとする。このとき、所定角度θは５８度となり、法線Ｎに対する角度が５８度以上の直達光ＯＰ１は再帰反射され、法線Ｎに対する角度が５８度未満となる直達光ＯＰ２は室内暖房に利用されることとなる。
【００３０】
このようにして、第１実施形態に係る外壁材１によれば、プリズム部１３を有し、プリズム部１３は、所定角度θ以上となる光を反射部材２０に集光させて再帰反射させ、所定角度θ未満となる光を透過させるため、夏場の太陽高度が高いときの光を反射部材２０を利用して再帰反射させ、冬場の太陽高度が低いときの光を透過して暖房等に利用可能とすることができる。よって、ユーザ操作を要することなく、夏場等の直達光ＯＰ１を再帰反射させる状態と冬場等の直達光ＯＰ２を再帰反射させない状態とで切り替えることができる外壁材１を提供することができる。
【００３１】
また、取り付け対象となる壁面を吸熱部材４０にて熱吸収された熱を利用して加熱するため、冬場の太陽高度が低いときの光を利用して吸熱部材４０が壁面を加熱することができ、暖房利用することができる。
【００３２】
また、プリズム部１３は、第１透明性部材１０と第２透明性部材３０とによって挟まれる内部空間ＩＳ内に設けられ、吸熱部材４０は、内部空間ＩＳ内の第２透明性部材３０の表面に形成されているため、プリズム部１３及び吸熱部材４０は内部空間ＩＳ内において保護されることとなり、外力等によって二者の関係が崩れ難く、長寿命化を図った外壁材１を提供することができる。
【００３３】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係る外壁材は第１実施形態のものと同様であるが、一部構成が異なっている。なお、以下の説明において第１実施形態と同一又は同様の要素には同じ符号を付して説明を省略する。
【００３４】
図４は、第２実施形態に係る外壁材を示す断面図である。図４に示す外壁材２は、第１実施形態と同様に、第１透明性部材１０と、反射部材２０と、第２透明性部材３０と、吸熱部材４０とを備えている。なお、第２実施形態に係る外壁材２はガラス材によって構成することを想定しているが、これに限らず、他の透明性樹脂によって構成されていてもよい。
【００３５】
第１透明性部材１０は、板材１１と、端壁１２と、プリズム部１３とを備えて構成されている。なお、第２実施形態においてプリズム部１３は、第１の辺１３ａが板材１１に一体となっていることに加えて、第２の辺１３ｂについても端壁１２と一体となっている。
【００３６】
また、第２実施形態において第２透明性部材３０は、平板状の板材３１と、端壁３２とを備えている。端壁３２は、室内外を結ぶ方向に直交する側の壁材であって、板材３１の周端部に設けられている。この端壁３２は、板材３１の室外側の面に板材３１と一体に設けられている。
【００３７】
第２実施形態において外壁材２は、端壁１２，３２の同士が組み付けられて内部空間ＩＳを形成している。なお、第２実施形態において内部空間ＩＳは密閉状態となっており、外側空間から遮断された状態となっている。
【００３８】
さらに、第２透明性部材３０は板材３１の室内側（壁面側）に凹凸部３３を有している。この凹凸部３３によって、第２実施形態に係る外壁材２の壁面に対する保持力を高めることができる。第２実施形態に係る吸熱部材４０は、この凹凸部３３上（壁面側の表面）に形成されている。
【００３９】
また、第２実施形態において第１透明性部材１０の端壁１２及び第２透明性部材３０の端壁３２の外側表面には、白色又は銀色系の塗装（ビニル樹脂塗装）が施されて塗装面ＰＳとなっている。特に第２の辺１３ｂと一体となっている側の端壁１２ａに設けられる塗装面ＰＳは、反射部材２０として機能するようになっている。なお、塗装は、白色又は銀色系に限るものではなく、塗装が無いときよりも反射率が向上する色であれば、その塗装は白色又は銀色系に限られるものではない。
【００４０】
加えて、第２実施形態に係る第２透明性部材３０は、内部空間ＩＳ側の表面に低放射処理（ＬｏｗＥ処理）が施されて低放射部３４が形成されている。この低放射部３４は、低放射部３４以外の部位よりも熱の放射率が低減させられた部位となっている。低放射部３４は、例えばスパッタリング法や化学気相堆積（ＣＶＤ）法を用いて、低放射率特性薄膜がガラス材の表面に被覆されることで形成される。低放射部３４の主なものとしては、例えば、膜厚数１０ｎｍ程度の銀等の金属薄膜や、さらにＳｎＯ２、酸化チタンやＺｎＯなどの金属酸化物膜を追加したものが挙げられる。
【００４１】
このような外壁材２は以下のようにして製造される。まず、ガラス材を熱して軟化させる（第１工程）。このとき、ガラス材は１５００℃程度に熱されてゴブと呼ばれる水あめ状にされる。
【００４２】
次いで、第１工程にて軟化させられたガラス材を型成形して底壁（板材１１，３１）と側壁（端壁１２，３２）とを有し、上部が開放された第１及び第２の有底容器（すなわち第１透明性部材１０及び第２透明性部材３０）を形成する（第２工程）。
【００４３】
この第２工程では、第１の有底容器（第１透明性部材１０）の型成形時に、底壁（板材１１）の法線Ｎに対する角度が所定角度θ以上となる光を反射部材２０に集光させて再帰反射させ、底壁（板材１１）の法線Ｎに対する角度が所定角度θ未満となる光を透過させるプリズム部１３を形成する。
【００４４】
その後、第１及第２の有底容器（第１透明性部材１０及び第２透明性部材３０）をガラス材の軟化点である８００℃程度の温度に急冷して収縮させると共に形状を安定させて離型する。このとき、徐冷点と呼ばれる５５０℃〜６００℃以下に下げないように温度を維持する。
【００４５】
また、第２工程においては、第２透明性部材３０が８００℃程度の状態で内部空間ＩＳ側の表面に、オンラインＣＶＤ法で低放射部３４を形成する。
【００４６】
次に、第２工程を経て得られた第１及び第２の有底容器（第１透明性部材１０及び第２透明性部材３０）の開放側を組み合わせて一体化させる（第３工程）。この工程においては、第１及び第２の有底容器（第１透明性部材１０及び第２透明性部材３０）の側壁（端壁１２，３２）を炙って軟化させて互いに融着させることで両者を組み合わせる。これにより、密閉状態となる内部空間ＩＳが形成される。このとき、内部空間ＩＳには熱い空気が密閉状態で封入されることとなる。
【００４７】
その後、急冷により第１及び第２の有底容器（第１透明性部材１０及び第２透明性部材３０）が割れないように徐冷点に一定時間保って熱応力をとるプロセスを経て室温まで冷却される。
【００４８】
次に、一体化のうえ冷却された第１及び第２の有底容器（第１透明性部材１０及び第２透明性部材３０）の側壁（１２，３２）部分の外側表面に白色又は銀色系の塗装を施して反射部材２０を形成する。ここで、本実施形態においては、第１及び第２の有底容器（第１透明性部材１０及び第２透明性部材３０）の双方の側壁（１２，３２）に対して塗装を施すが、反射部材２０のみを設ける趣旨であれば、第１の有底容器（第１透明性部材１０）の側壁（１２）のみに塗装を施すようにしてもよい。さらに、側壁（１２，３２）の全周に限らず、一部のみに塗装が施されてもよい。
【００４９】
ここで、上記からも明らかなように、第１及び第２の有底容器（第１透明性部材１０及び第２透明性部材３０）は、第２工程及び第３工程において温度が徐冷点を超えて維持されている。そして、第３工程から第４工程までの間に常温まで低下させられる。このため、上記製造方法では、一度ガラス材が徐冷点を超えると、その後徐冷点以上で作業が行われて、徐冷プロセスが３工程から第４工程までで行われることから、時間やエネルギーコストが掛かる加熱：徐冷プロセスの回数を減らすこととなり、コストダウンを図るものとなっている。
【００５０】
なお、第２実施形態に係る外壁材２の光路及び作用は第１実施形態と同様である。
【００５１】
このようにして、第２実施形態に係る外壁材２によれば、第１実施形態と同様に、ユーザ操作を要することなく、夏場等の直達光ＯＰ１を再帰反射させる状態と冬場等の直達光ＯＰ２を再帰反射させない状態とで切り替えることができる外壁材２を提供することができる。また、冬場の太陽高度が低いときの光を利用して吸熱部材４０が壁面を加熱することができ、暖房利用することができる。
【００５２】
さらに、第２実施形態によれば、板材３１の内部空間ＩＳ側の表面には当該表面以外の部位よりも熱の放射率が低減させる処理が施されて低放射部３４が形成され、板材３１の壁面側の表面には吸熱部材４０が形成されているため、一度吸熱部材４０にて加熱された外壁の熱を逃がし難くすることができる。
【００５３】
また、端壁１２（及び端壁３２）の外側表面に白色又は銀色系の塗装が施されて反射部材２０が形成されているため、反射部材２０を内部空間ＩＳ内に形成することなく、例えば第１透明性部材１０と第２透明性部材３０との接合後に外側から反射部材２０を形成でき、作成の容易化を図ることができる。
【００５４】
また、第２実施形態に係る外壁材２の製造方法によれば、第２工程では、第１の有底容器の型成形時にプリズム部１３を形成するため、プリズム部１３の形成について容易化を図ることができる。また、第２工程及び第３工程において第１及び第２の有底容器の温度がガラス材の徐冷点以上に維持されているため、一度ガラス材が徐冷点以上となると、その後徐冷点以上で作業が行われて、徐冷プロセスが３工程から第４工程までで行われることから、時間が掛かる徐冷プロセスの回数を減らすこととなり、コストダウンに寄与することができる。
【００５５】
また、第１及び第２の有底容器の開放側を組み合わせて一体化させる際に内部空間ＩＳを密閉状態とするため、高温環境下で一体化されて密閉された内部空間ＩＳは常温まで温度低下すると低気圧空間となり、外壁材２の製造過程に断熱層を形成することができる。
【００５６】
次に、本発明の第３実施形態を説明する。第３実施形態に係る外壁材は第２実施形態のものと同様であるが、一部構成が異なっている。なお、以下の説明において第２実施形態と同一又は同様の要素には同じ符号を付して説明を省略する。
【００５７】
図５は、第３実施形態に係る外壁材を示す斜視図であり、図６は、第３実施形態に係る外壁材を示す断面図である。図５及び図６に示す外壁材３は第２実施形態の外壁材２と同様に、第１透明性部材１０及び第２透明性部材３０を備え、これらの端壁１２，３２同士が融着されたものであるが、第２実施形態に係る外壁材２がタイルであるのに対し、第３実施形態に係る外壁材３は、いわゆるガラスブロックとして用いられるものである。このため、第３実施形態に係る外壁材３は吸熱部材４０を有しておらず、吸熱部材４０に代えて内部空間ＩＳ側に第２プリズム部４５，４６を備えている。
【００５８】
第２プリズム部４５，４６は、内部空間ＩＳ側に突き出るように形成された複数の三角柱プリズムで構成されており、第１透明性部材１０のプリズム部１３を透過した光を水平以上の角度で反射するように角度設定されている。
【００５９】
このような第２プリズム部４５，４６は、複数（４つ）の上方プリズム部４５と、複数（５つ）の下方プリズム部４６とを備えている。上方プリズム部４５は、下方プリズム部４６よりも上方側に位置している。
【００６０】
各上方プリズム部４５は、上方から入射してくる直達光ＯＰＵを反射して水平以上の角度で板材３１から出射するように角度設定されている。また、複数の上方プリズム部４５は、上方から入射してくる直達光ＯＰＵを好適に反射するため、上側に位置するものほど山が小さく、下側に位置するものほど山が大きくなるように形成されている。
【００６１】
各下方プリズム部４６は、上方から入射してくる直達光ＯＰＵのみならず、下方から入射してくる直達光ＵＰＵについても反射して水平以上の角度で板材３１から出射するように角度設定されている。複数の下方プリズム部４６についても、上方プリズム部４５と同様に、入射してくる直達光ＯＰＵ，ＵＰＵを好適に反射するため、下側に位置するものほど山が小さく、上側に位置するものほど山が大きくなるように形成されている。
【００６２】
なお、上方プリズム部４５から上側の端壁３２までの間には、他の三角柱プリズム４７が設けられていてもよい。この三角柱プリズム４７は、いわゆる像回復プリズムとして機能する。一般にガラスブロックにおいて外の景色が窓のように見えることは期待されていないが、多少なりともその要求がある場合には、第２プリズム部４５，４６が設けられていない隙間に三角柱プリズム４７を設けるようにしてもよい。なお、三角柱プリズム４７は、断面視方向を中心軸としてプリズム部１３を１８０度回転させて、その大きさを縮小した形状となっている。
【００６３】
また、第３実施形態に係る外壁材３についても、第２実施形態に係る外壁材２と同様に、端壁１２，３２の外側表面に塗装面ＰＳが設けられることで反射部材２０が形成されている。なお、第３実施形態に係る外壁材３は、反射部材２０が第１透明性部材１０の端壁１２のみならず、第２透明性部材３０の端壁３２にも形成されており、プリズム部１３を透過して端壁３２まで到達した光を反射部材２０によって反射して複数の下方プリズム部４６に導くように構成されている。
【００６４】
このような外壁材３は第２実施形態と同様にして製造される。すなわち、ガラス材を熱して軟化させ（第１工程）、軟化させられたガラス材を型成形して第１及び第２の有底容器（第１透明性部材１０及び第２透明性部材３０）を形成する（第２工程）。
【００６５】
この第２工程では、第１及び第２の有底容器（第１透明性部材１０及び第２透明性部材３０）の型成形時に、プリズム部１３及び第２プリズム部４５，４６が形成される。また、必要に応じて他の三角柱プリズム４７についても形成される。
【００６６】
その後、温度は徐冷点と呼ばれる５５０℃〜６００℃以下に下げられないように維持されたまま、第１及び第２の有底容器（第１透明性部材１０及び第２透明性部材３０）の開放側が組み合わされて一体化させられる（第３工程）。このとき、内部空間ＩＳには熱い空気が密閉状態で封入されることとなる。
【００６７】
その後、熱応力をとる徐冷プロセスを経て冷却された第１及び第２の有底容器（第１透明性部材１０及び第２透明性部材３０）の側壁（１２，３２）部分の外側表面に白色又は銀色系の塗装を施して反射部材２０が形成される。
【００６８】
次に、図６を参照して、第３実施形態に係る外壁材３の作用を説明する。
【００６９】
まず、法線Ｎに対する角度が所定角度θ以上となる直達光ＯＰ１（図示省略）が第１透明性部材１０に入射したとする。このとき、直達光ＯＰ１は第１実施形態と同様に端壁１２側の反射部材２０に至り再帰反射される。
【００７０】
また、法線Ｎに対する角度が所定角度θ未満となる直達光ＯＰ２が第１透明性部材１０に入射したとする。このとき、直達光ＯＰ２は第１透明性部材１０の板材１１を通じてプリズム部１３から内部空間ＩＳに出射される。内部空間ＩＳに出射された光の一部は、直接上方プリズム部４５又は下方プリズム部４６に至る直達光ＯＰＵとなり、上方プリズム部４５又は下方プリズム部４６によって反射され、水平以上の角度で第２透明性部材３０の板材３１から出射される。また、内部空間ＩＳに出射された光の一部は、第２透明性部材３０の端壁３２の反射部材２０まで至り反射されて下方プリズム部４６に至る直達光ＵＰＵとなる。直達光ＵＰＵは、下方プリズム部４６によって反射され、水平以上の角度で第２透明性部材３０の板材３１から出射される。
【００７１】
この結果、外壁材３は、夏場の直達光ＯＰ１を再帰反射させ、冬場の直達光ＯＰ２を利用して照明効果をもたらすことができる。また、直達光ＯＰ２は電磁波のまま室内天井を照射することとなり、室内天井を加熱して暖房効果をもたらすこともできる。
【００７２】
このようにして、第３実施形態に係る外壁材３によれば、第２実施形態と同様に、ユーザ操作を要することなく、夏場等の直達光ＯＰ１を再帰反射させる状態と冬場等の直達光ＯＰ２を再帰反射させない状態とで切り替えることができる外壁材３を提供することができる。また、反射部材２０を内部空間ＩＳ内に形成することなく、例えば第１透明性部材１０と第２透明性部材３０との接合後に外側から反射部材２０を形成でき、作成の容易化を図ることができる。
【００７３】
さらに、第３実施形態によれば、第１透明性部材１０の室内側に設けられる第２透明性部材３０をさらに備え、第２透明性部材３０は、第１透明性部材１０のプリズム部１３を透過した光を室内の天井側に導く第２プリズム部４５，４６を有する。このため、夏場の太陽高度が高いときの光を反射部材２０を利用して再帰反射させ、冬場の太陽高度が低いときの光については第２プリズム部４５，４６を利用して室内天井の照明とすることができる。
【００７４】
また、第３実施形態に係る外壁材３の製造方法によれば、第２実施形態と同様に、時間が掛かる徐冷プロセスの回数を減らすこととなり、コストダウンに寄与することができる。また、高温環境下で一体化されて密閉された内部空間ＩＳは常温まで温度低下すると低気圧空間となり、外壁材３の製造過程に断熱層を形成することができる。
【００７５】
次に、本発明の第４実施形態を説明する。第４実施形態に係る外壁材は第１実施形態のものと同様であるが、一部構成が異なっている。なお、以下の説明において第１実施形態と同一又は同様の要素には同じ符号を付して説明を省略する。
【００７６】
図７は、第４実施形態に係る外壁材を示す斜視図であり、図８は、第４実施形態に係る外壁材を示す断面図である。図７及び図８に示す外壁材４は、いわゆるサイディングボードとして用いられるものであって、建物の胴縁材ＦＭに対して貼り付けられるものである。この外壁材４は、第１実施形態と同様に、第１透明性部材１０と、反射部材２０と、吸熱部材４０とを備え、外壁材４と建物の断熱壁ＴＷとの間に形成される空気通路ＡＲ内の空気を加熱するようになっている。さらに、第４実施形態に係る外壁材４は、介在部材５０を備えている。
【００７７】
介在部材５０は、プリズム部１３よりも室内側に設けられ、室外側においてジグザグ状に形成された室外側板材５１と、室内側において平板状に形成された室内側板材５２とを備えている。ジグザグ状に形成される室外側板材５１は、プリズム部１３に沿う形状となっており、プリズム部１３に対して僅かに離間して設けられている。室外側板材５１は、プリズム部１３の第２の辺１３ｂに対向する表面が白色又は銀色系等の反射部材２０とされており、第３の辺１３ｃに対向する表面が黒色系の吸熱部材４０とされている。なお、吸熱部材４０は、太陽光選択吸収特性を持つことが好ましく、また吸収率の高い濃色であることが好ましいが、黒色系に限らず、意匠性を考慮して濃いオレンジや緑等が含まれていてもよい。室内側板材５２は、その室内側表面が断熱壁ＴＷと共に空気通路ＡＲを画定するようになっている。
【００７８】
さらに、介在部材５０は、室外側板材５１と室内側板材５２との間に、潜熱蓄熱材ＰＣＭを備えている。潜熱蓄熱材ＰＣＭは、例えば無機塩水和物（Ｎａ２ＳＯ４１０Ｈ２ＯやＣａＣｌ２６Ｈ２Ｏ）によって構成され、特定温度範囲（例えば２１℃）に融点及び凝固点を有するものである。
【００７９】
なお、上下に隣接する第１透明性部材１０は互いにシリコーンシーラントＳＳによって接続されており、シリコーンシーラントＳＳの室内側にはガラス接着剤（図８の黒部分）による接着が行われている。
【００８０】
次に、図８を参照して、第４実施形態に係る外壁材４の作用を説明する。
【００８１】
まず、板材１１の法線に対する角度が所定角度以上となる直達光ＯＰ１（図示省略）が第１透明性部材１０に入射したとする。このとき、直達光ＯＰ１は第１実施形態と同様に反射部材２０に至り再帰反射される。
【００８２】
また、法線に対する角度が所定角度未満となる直達光ＯＰ２（図示省略）が第１透明性部材１０に入射したとする。このとき、直達光ＯＰ２は第１透明性部材１０の板材１１を透過してプリズム部１３に至り、プリズム部１３を透過して吸熱部材４０に至って熱吸収される。これにより、介在部材５０の潜熱蓄熱材ＰＣＭが加熱される。潜熱蓄熱材ＰＣＭは全量が凝固又は融解するまで略一定温度に保たれることから、特定温度範囲に保たれる。この特定温度範囲が例えば２１℃程度であるとすると、空気通路ＡＲ内の空気（冬場の冷たい空気）は、介在部材５０によって加熱されることとなる。加熱された空気は、例えばファン等の動力によって室内に引き込まれて暖房利用される。すなわち、冬場には、日中に太陽熱を蓄熱することにより、夜間にも暖房利用することができる。
【００８３】
なお、潜熱蓄熱材ＰＣＭが特定温度範囲を維持しようとすることから、夏場においては直達光ＯＰ１を再帰反射させて空気通路ＡＲ内の空気の加熱を防止するだけでなく、空気通路ＡＲ内の空気（夏場の暖かい空気）が介在部材５０によって冷却されることとなる。冷却された空気は、例えばファン等の動力によって室内に引き込まれて冷房利用される。
【００８４】
この結果、外壁材４は、夏場の直達光ＯＰ１を再帰反射させると共に冷房効果をもたらし、且つ、冬場の直達光ＯＰ２を利用して暖房効果をもたらすことができる。なお、第４実施形態において介在部材５０は潜熱蓄熱材ＰＣＭを備えているが、これに限らず、備えていなくともよい。
【００８５】
このようにして、第４実施形態に係る外壁材４によれば、第１実施形態と同様に、ユーザ操作を要することなく、夏場等の直達光ＯＰ１を再帰反射させる状態と冬場等の直達光ＯＰ２を再帰反射させない状態とで切り替えることができる外壁材４を提供することができる。
【００８６】
さらに、第４実施形態によれば、室内側に隣接する空気通路ＡＲ内の空気を吸熱部材４０にて熱吸収された熱を利用して加熱するため、例えば加熱された空気通路ＡＲの空気を室内に引き込むことで暖房利用することができる。
【００８７】
また、室外側の表面において吸熱部材４０が形成されると共に、室内側の表面で空気通路ＡＲを形成する介在部材５０を備えるため、透明性のプリズム部１３を含む第１透明性部材１０を介して介在部材５０が視認され、空気通路ＡＲの室内側に例えば断熱材が位置する場合に、断熱材が視認されてしまうことを防止でき、介在部材５０の意匠を視認させる外壁材４を提供することができる。
【００８８】
また、介在部材５０は潜熱蓄熱材ＰＣＭを備えているため、例えば介在部材５０を夏場と冬場との中間的な温度に保つことが可能となり、空気通路ＡＲ内の空気を快適温度化することができる。または、例えば２６℃程度など高めの設定とし、冬場の太陽熱を夜間に暖房利用したり、低めの設定として夏場の夜間の冷熱を昼間の過昇温防止に使用したりすることもできる。
【００８９】
次に、本発明の第５実施形態を説明する。第５実施形態に係る外壁材は第１実施形態に係るものと同様であるが、一部構成が異なっている。なお、以下の説明において第１実施形態と同一又は同様の要素には同じ符号を付して説明を省略する。
【００９０】
まず、第５実施形態に係る外壁材を説明するに先立って、その前提となる問題点を説明する。図９は、図２及び図３に示した外壁材１のプリズム部１３を示す斜視図である。図９に示すプリズム部１３は、南向きの立面を想定したものである。このため、プリズム部１３の軸方向は、南中時の太陽の軌跡（真横であって、水平方向）に沿うものとなっており、水平に延びるものとなっている。
【００９１】
図１０は、東向きの立面に用いられるプリズム部１３を示す斜視図である。東向きの立面に用いるプリズム部１３について、太陽の軌跡の沿うものとすると、プリズム部１３の軸方向は傾斜することとなる。北緯３５度において真東での太陽の軌跡は水平面に対して５５度の角度（鉛直方向に対して３５度の角度）となっていることから、プリズム部１３についても水平面に対して５５度の角度に延びて配置される。
【００９２】
ここで、図９に示すプリズム部１３に対して、真南からやや西側から光が入射したとする。この場合、図３に示したように断面的に見ると直達光は再帰反射されるが、実際には破線矢印に示すように、やや西側から入射しているためやや東側に反射することとなる。
【００９３】
これに対して、図１０に示すプリズム部１３に、例えば略南中時の直達光が入射したとすると、プリズム部１３が傾斜していることから、反射される光は水平よりも下向きとなってしまう。光が下向きに反射してしまうと、地面を加熱することとなりヒートアイランド現象の原因となることから好ましいものではない。西向きについても同様である。
【００９４】
以上より、東向きや西向きの外壁材に用いるプリズム部１３については図１０に示す三角柱プリズムではなく、下方に光を反射しない構成であることが好ましい。
【００９５】
なお、図９に示すプリズム部１３において再帰反射させる下限角度を５８度に設定する場合、第１の辺１３ａと第３の辺１３ｃとがなす頂角ＡＡが８度であり、第２の辺１３ｂと第３の辺１３ｃとがなす底角ＢＡが９０度である。
【００９６】
また、図１０に示すプリズム部１３において東側から到達する光を再帰反射させる下限角度を０度に設定すると、第１の辺１３ａと第３の辺１３ｃとがなす頂角ＡＡが４５度であり、第２の辺１３ｂと第３の辺１３ｃとがなす底角ＢＡが９０度である。
【００９７】
このような反射条件を考慮すると、東向きや西向きについては以下のようにすることが好ましい。
【００９８】
図１１は、第５実施形態に係る外壁材に用いるプリズム部を示す構成図あって、（ａ）は斜視図を示し、（ｂ）は側面図を示している。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、第５実施形態に係る外壁材に用いるプリズム部１４は、三角柱プリズムではなく、三角錐プリズムとなっている。
【００９９】
このプリズム部１４は、直達光の入射面（第１透明性板材１０ａに対向する面）となる第１面１４ａと、第１面１４ａに連結する第２面１４ｂ、第３面１４ｃ、及び第４面１４ｄを有している。第２面１４ｂ、第３面１４ｃ、及び第４面１４ｄは、入射面となる第１面１４ａから外壁材の裏面側に突出する面であり、互いに接する角度が９０度となっている。
【０１００】
第２面１４ｂは、三角柱プリズムであるプリズム部１３の第３の辺１３ｃに相当するものであり、所定角度以上となる直達光を全反射するように角度設定されている。また、第３面１４ｃ及び第４面１４ｄは鏡面処理がされて反射部材２０となっている。
【０１０１】
このようなプリズム部１４は、東向きの立面に用いられた場合において、略南中時の直達光が入射したとすると、例えば図１１（ａ）に示すように、第２面１４ｂにおいて全反射のうえ第３面１４ｃの反射部材２０で反射されて、南側上方に出射される。
【０１０２】
よって、東向きの立面の外壁材には図１１に示すようなプリズム部１４を用いるようにすればよい。また、西向きの立面の外壁材には、図１１に示すものと対称構造のものを用いるようにすればよい。
【０１０３】
図１２は、図１１に示したプリズム部１４の午前９時の直達光に対する１年の反射率を示すグラフである。なお、図１２に示すグラフにおいては、第１面１４ａが真東を向いているものとする。
【０１０４】
図１２に示すように、午前９時においては３月の春分よりも早い２月から、９月の秋分よりも遅い１０月まで反射率８０％以上を維持している。このため、図１１に示したプリズム部１４は、略南中時の直達光を南側に反射するだけではなく、東側からの光については夏場を含む２月〜１０月で再帰反射させることができる。
【０１０５】
なお、プリズム部１４は用途に応じて以下のように構成してもよい。図１３は、図１１に示したプリズム部１４の変形例を示す斜視図であり、（ａ）第１変形例を示し、（ｂ）は第２変形例を示し、（ｃ）は第３変形例を示している。
【０１０６】
図１３（ａ）〜図１３（ｃ）に示すプリズム部１４は、図１１に示したものと同様に、直達光の入射面となる第１面１４ａを有すると共に、互いに直角に接する第２面１４ｂ、第３面１４ｃ、及び第４面１４ｄを有している。また、変形例に係るプリズム部１４は、図１１に示したプリズム部１４を上下反転させた形状となっており、第３の辺１４ｃが上方に向いている。
【０１０７】
このような変形例のうち、第１変形例については第３面１４ｃ及び第４面１４ｄに鏡面処理が施されて反射部材２０が形成されている。また、第２変形例については第２面１４ｂ及び第４面１４ｄに鏡面処理が施されて反射部材２０が形成されており、第３変形例については第４面１４ｄのみに鏡面処理が施されて反射部材２０が形成されている。
【０１０８】
図１４は、図１３に示した第１〜第３変形例に係るプリズム部１４の午前９時の直達光に対する１年の反射率を示すグラフである。なお、図１４に示すグラフにおいては、第１面１４ａが真東を向いているものとする。また、図１４においては第１変形例を実線で示し、第２変形例を一点鎖線で示し、第３変形例を二点鎖線で示している。
【０１０９】
図１４に示すように、第１及び第３変形例に係るプリズム部１４は、午前９時においては４月から７月までの間において反射率７０％以上を示している。このため、第１及び第３変形例に係るプリズム部１４は、夏場においてスポット的に再帰反射させることができる。
【０１１０】
また、第２変形例に係るプリズム部１４は、午前９時において２月から１０月まで反射率７０％以上を維持している。このため、第１及び第３変形例に係るプリズム部１４は、東側からの光については夏場を含む２月〜１０月で再帰反射させることができる。
【０１１１】
図１５〜図１７は、プリズム部１４の使用例を示す配列図である。上記したように、プリズム部１４はいずれも三角錐形状となっていることから、同一形状のものを隙間なく埋めることができない。そこで、図１５に示すように、例えば図１１に示したプリズム部１４と、図１４（ｂ）に示したプリズム部１４とを組み合わせて隙間なく埋めるようにする。これにより、プリズム部１４を隙間なく埋めることが可能となり、反射効率を高めることができる。
【０１１２】
また、図１６に示すように、例えば図１１に示したプリズム部１４の第２面１４ｂ〜第４面１４ｄを拡張して四角形（正方形）とし、これを隙間なく埋めるようにしてもよい。さらには、図１７に示すように、例えば図１４（ｂ）に示したプリズム部１４の第２面１４ｂ〜第４面１４ｄを拡張して四角形（正方形）とし、これを隙間なく埋めるようにしてもよい。
【０１１３】
このようにして、第５実施形態に係る外壁材によれば、第１実施形態と同様に、ユーザ操作を要することなく、夏場等の直達光ＯＰ１を再帰反射させる状態と冬場等の直達光ＯＰ２を再帰反射させない状態とで切り替えることができる外壁材を提供することができる。
【０１１４】
さらに、第５実施形態によれば、南向きの立面のみならず、東向きや西向きに適した外壁材を提供することができる。
【０１１５】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、可能な範囲で適宜実施形態同士の技術を組み合わせてもよい。さらに、可能な範囲で公知又は周知の技術を組み合わせてもよい。
【０１１６】
例えば、上記実施形態において第１及び第２透明性部材１０，３０は、中実の固体（ガラス材等）によって構成されているが、これに限らず、第１及び第２透明性部材１０，３０の外壁を構成するプリズム壁と、プリズム壁の内部に封入される透明性の液体からなる内部部材とによって構成されていてもよい。また、内部部材は、ゲル状や固体であってもよい。
【０１１７】
また、上記実施形態においては、外壁材１〜４が壁面に用いられる例を説明したが、これに限らず、屋根面に設けられる外壁材１〜４として用いられてもよい。
【０１１８】
さらに、第１，２，４実施形態に係る外壁材１，２，４は、吸熱部材４０を備えているが、吸熱部材４０に代えて例えば光エネルギーを利用して発電を行う太陽電池パネル（光電変換部材）を備え、太陽電池パネルにて得られた電力を利用して暖房等を行うようにしてもよい。
【０１１９】
また、第１，２，４実施形態に係る外壁材１，２は吸熱部材４０を利用して壁面を加熱しているが、これに限らず、熱媒などの他の部材を加熱して暖房利用等するようになっていてもよい。
【０１２０】
また、第２実施形態に係る外壁材２は内部空間ＩＳに低放射部３４を有し、吸熱部材４０を第２透明性部材３０の室内側表面に形成されているが、これに限らず、吸熱部材４０は低放射部３４の位置に設けられ、低放射部３４を有さないものであってもよい。その場合、第２透明部材３０は必ずしも透明である必要はない。
【０１２１】
さらに、第３実施形態に係る外壁材３は、上方プリズム部４５及び下方プリズム部４６を有しているが、特にこれに限らず、外壁材３の厚みや要求等に応じて、いずれか一方のみを備えるものであってもよい。加えて、上方プリズム部４５及び下方プリズム部４６の双方を有することなく、再帰反射用のガラスブロックとして機能させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１〜４  ：外壁材
１０    ：第１透明性部材（透明性部材）
１１    ：板材
１２，１２ａ    ：端壁
１３    ：プリズム部
１３ｂ  ：第２の辺（所定面）
１４    ：プリズム部
２０    ：反射部材
３０    ：第２透明性部材
３１    ：板材
３２    ：端壁
３４    ：低放射部
４０    ：吸熱部材
４５，４６    ：第２プリズム部
５０    ：介在部材
ＡＲ    ：空気通路
ＩＳ    ：内部空間（空間）
Ｎ      ：法線
ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰＵ，ＵＰＵ  ：直達光
ＰＣＭ  ：潜熱蓄熱材
ＰＳ    ：塗装面
θ      ：所定角度
【図１】
2019196616.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019196616.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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