(57)【要約】【課題】２つの回路体に対して、ワイヤハーネスの接続を簡便かつスペース効率よく行うことができると共に、ワイヤハーネスのノイズ低減を図ることができる、新規な２つの回路体へのワイヤハーネスの接続構造を提供すること。【解決手段】第１回路体１４ａに設けられた第１接続端子５２ａと、第２回路体１４ｂに設けられた第２接続端子５２ｂが相互に隣接して配置されている一方、第１電線１５ａの端末と第２電線１５ｂの端末とにそれぞれ設けられた２つの電線側接続端子６４が、共通のコネクタハウジング６２ｂに収容保持されて単一のハーネス端末コネクタ６０ｂが構成されると共に、第１電線１５ａと第２電線１５ｂによりワイヤハーネス１６ｂが構成されており、ワイヤハーネス１６ｂの電線側接続端子６４が、第１接続端子５２ａと第２接続端子５２ｂに導通接続されるようにした。【選択図】図２
2019075279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの回路体へのワイヤハーネスの接続構造であって、
前記２つの回路体の一方である第１回路体に設けられた第１接続端子と、前記２つの回路体の他方である第２回路体に設けられた第２接続端子が相互に隣接して配置されている一方、
前記第１接続端子に接続される第１電線の端末と、前記第２接続端子に接続される第２電線の端末とにそれぞれ設けられた２つの電線側接続端子が、共通のコネクタハウジングに収容保持されて単一のハーネス端末コネクタが構成されると共に、該ハーネス端末コネクタから延出する第１電線と前記第２電線を含んで前記ワイヤハーネスが構成されており、
前記ワイヤハーネスの前記電線側接続端子が、前記第１回路体の前記第１接続端子と前記第２回路体の前記第２接続端子に対して、導通接続されるようになっている
ことを特徴とする２つの回路体へのワイヤハーネスの接続構造。
【請求項２】
前記第１接続端子がプラス側接続端子であり、前記第２接続端子がマイナス側接続端子である一方、前記第１電線がプラス側電線であり、前記第２電線がマイナス側電線である請求項１に記載のワイヤハーネスの接続構造。
【請求項３】
前記ハーネス端末コネクタから延出する前記プラス側電線と前記マイナス側電線とが共通の被覆部材の内部に収容されて前記ワイヤハーネスを構成している請求項２に記載のワイヤハーネスの接続構造。
【請求項４】
前記第１回路体に設けられた前記第１接続端子が、前記第１回路体に設けられたコネクタハウジングに収容配置されることにより、第１接続用コネクタが構成されている一方、
前記第２回路体に設けられた第２接続端子が、前記第２回路体に設けられたコネクタハウジングに収容配置されることにより、第２接続用コネクタが構成されており、
前記ワイヤハーネスの前記ハーネス端末コネクタが、前記第１接続用コネクタと前記第２接続用コネクタに同時に嵌合接続されるようになっている一方、
前記ハーネス端末コネクタおよび前記第１／第２接続用コネクタの少なくとも一方が、前記コネクタハウジングの本体に対して前記接続端子およびそれを囲うハウジング可動部が変位可能に保持されたフロート構造を有している請求項１〜３の何れか１項に記載の２つの回路体へのワイヤハーネスの接続構造。
【請求項５】
前記第１回路体と前記第２回路体が１つの筐体内に収容配置されている一方、前記第１接続用コネクタと前記第２接続用コネクタが、前記筐体の壁部に設けられた貫通孔に対向して配設されており、
前記ハーネス端末コネクタが、前記筐体の前記貫通孔を挿通して前記第１接続用コネクタと前記第２接続用コネクタに接続されるようになっている請求項４に記載の２つの回路体へのワイヤハーネスの接続構造。
【請求項６】
前記筐体と前記第１接続用コネクタと前記第２接続用コネクタのそれぞれの対向面間には、何れか一方に設けられた位置決め凸部と、他方に設けられた位置決め凹部の凹凸嵌合による位置決め機構が設けられており、前記位置決め凸部と前記位置決め凹部の対向面間の隙間寸法公差が、前記フロート構造による前記接続端子の前記コネクタハウジングに対する変位寸法よりも小さい寸法で削減されている請求項５に記載の２つの回路体へのワイヤハーネスの接続構造。
【請求項７】
前記ハーネス端末コネクタにおける前記コネクタハウジングの外周面が、前記筐体の前記貫通孔の内周縁部に対して、シール部材を介して圧接嵌合されるようになっている請求項１〜６の何れか１項に記載の２つの回路体へのワイヤハーネスの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの回路体に対して、ワイヤハーネスを導通接続するために用いられる、２つの回路体へのワイヤハーネスの接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車の電装系では、バッテリからの電力の供給／遮断／分配等を行うジャンクションボックス等の回路体や、かかる回路体を含む各種機器間を導通接続するワイヤハーネスが採用され、効率的な電気配線が実現されている。
【０００３】
ところで、特に近年の車両の電動化の要求に伴い、採用される回路体やワイヤハーネスの種類や数も増加傾向にある。例えば、特開２０１６−２２０４７５号公報（特許文献１）に示されているように、電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車等においては、電池モジュールとジャンクションボックスを備えた電池パックが座席の床下等に配設されており、電池パックのジャンクションボックスと、外部のＰＣＵ（パワーコントロールユニット）や充電器との間を通常よりも大径の高圧系のワイヤハーネスで接続する必要がある。また、特許文献１に記載されているように、採用されるジャンクションボックスの数も２つ以上となる場合もある。
【０００４】
ところが、電装系で採用される回路体やワイヤハーネスの種類や数が増加することに伴い、ワイヤハーネスを回路体に対してコネクタ等を介して接続する工程が増加し、車両組み立て時の作業性が悪化するという問題が生じていた。さらに、車両のコンパクト化等の要求に伴い、複数の回路体や、それらの接続されるワイヤハーネスをより高密度に配設する必要がある。それゆえ、２つの回路体を隣接配置してスペースを削減することも考えられるが、ワイヤハーネスやコネクタを配設するスペースは確保する必要があり、スペースの削減にも限界があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２２０４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、２つの回路体に対して、ワイヤハーネスの接続を簡便かつスペース効率よく行うことができる、新規な２つの回路体へのワイヤハーネスの接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、２つの回路体へのワイヤハーネスの接続構造であって、前記２つの回路体の一方である第１回路体に設けられた第１接続端子と、前記２つの回路体の他方である第２回路体に設けられた第２接続端子が相互に隣接して配置されている一方、前記第１接続端子に接続される第１電線の端末と、前記第２接続端子に接続される第２電線の端末とにそれぞれ設けられた２つの電線側接続端子が、共通のコネクタハウジングに収容保持されて単一のハーネス端末コネクタが構成されると共に、該ハーネス端末コネクタから延出する第１電線と前記第２電線を含んで前記ワイヤハーネスが構成されており、前記ワイヤハーネスの前記電線側接続端子が、前記第１回路体の前記第１接続端子と前記第２回路体の前記第２接続端子に対して、導通接続されるようになっていることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、先ず、２つの回路体の一方である第１回路体に設けられた第１接続端子と、２つの回路体の他方である第２回路体に設けられた第２接続端子を相互に隣接して配置するという特有の構造を備えている。加えて、第１接続端子に接続される第１電線の端末と、第２接続端子に接続される第２電線の端末とにそれぞれ設けられた２つの電線側接続端子が、共通のコネクタハウジングに収容保持されて単一のハーネス端末コネクタが構成されており、かかるハーネス端末コネクタとそこから延出する第１／第２電線を含んでワイヤーハーネスが構成されている。このような独特な構造を備えることにより、従来は格別のワイヤハーネス端末に設けられた格別のコネクタをそれぞれ接続していた第１回路体のプラス側接続端子と第２回路体のマイナス側接続端子に対して、ワイヤハーネス端末に設けられた単一のコネクタを接続することが可能となったのである。
【０００９】
これにより、２つの回路体に対するワイヤハーネスの接続を少ない作業工数で簡便に行うことが可能となり、部品点数の削減も図ることができる。また、従来は２つのワイヤハーネスのハーネス端末コネクタを装着配置できるスペースを確保する必要があったところ、ワイヤハーネスの単一のハーネス端末コネクタに集約することができ、スペース効率の向上を図ることが可能となる。
【００１０】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記第１接続端子がプラス側接続端子であり、前記第２接続端子がマイナス側接続端子である一方、前記第１電線がプラス側電線であり、前記第２電線がマイナス側電線であるものである。
【００１１】
本態様によれば、単一のハーネス端末コネクタから延出する第１電線および第２電線が、一方の回路体のプラス側電線と他方の回路体のマイナス側電線であることから、近接して引き出される電線に逆向きの電流が流れることとなる。それゆえ、発生する磁界が互いに打ち消されることにより電磁誘導ノイズの発生が低減乃至は防止できると共に、一方の電線が他方の電線に対してシールド効果を発揮することからモータや各種車載品からの飛込みノイズを低減することができる。
【００１２】
本発明の第三の態様は、前記第二の態様に記載のものにおいて、前記ハーネス端末コネクタから延出する前記プラス側電線と前記マイナス側電線とが共通の被覆部材の内部に収容されて前記ワイヤハーネスを構成しているものである。
【００１３】
本態様によれば、単一のハーネス端末コネクタから延出する第１電線および第２電線が、プラス側電線とマイナス側電線であり、近接して引き出される電線に逆向きの電流が流れることから、発生する磁界が互いに打ち消されノイズが低減乃至は防止され、一方の電線が他方の電線に対してシールド効果を発揮することができる。しかもそれらが、共通の被覆部材の内部に収容されて近接して配索されていることから、ノイズ等をさらに低減しつつワイヤハーネスの取り扱い性の向上も両立して実現できる。特に、ワイヤハーネスが高圧用の場合であっても、シールド構造の簡素化等を図ることも可能となり、スペース効率の実現に加えてコスト削減に寄与することも可能となる。
【００１４】
本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記第１回路体に設けられた前記第１接続端子が、前記第１回路体に設けられたコネクタハウジングに収容配置されることにより、第１接続用コネクタが構成されている一方、前記第２回路体に設けられた第２接続端子が、前記第２回路体に設けられたコネクタハウジングに収容配置されることにより、第２接続用コネクタが構成されており、前記ワイヤハーネスの前記ハーネス端末コネクタが、前記第１接続用コネクタと前記第２接続用コネクタに同時に嵌合接続されるようになっている一方、前記ハーネス端末コネクタおよび前記第１／第２接続用コネクタの少なくとも一方が、前記コネクタハウジングの本体に対して前記接続端子およびそれを囲うハウジング可動部が変位可能に保持されたフロート構造を有しているものである。
【００１５】
本態様によれば、それぞれ別個の回路体に設けられた第１接続用コネクタと第２接続用コネクタに対して、ハーネス端末コネクタが同時に嵌合接続される構造となっていることから、寸法公差が積み上がり、各コネクタ間の位置合わせが難しくなるおそれがある。そこで、ハーネス端末コネクタと第１／第２接続用コネクタの少なくとも一方をフロート構造とすることにより、寸法公差を吸収して、懸念される問題を有利に解消することができる。
【００１６】
本発明の第五の態様は、前記第四の態様に記載のものにおいて、前記第１回路体と前記第２回路体が１つの筐体内に収容配置されている一方、前記第１接続用コネクタと前記第２接続用コネクタが、前記筐体の壁部に設けられた貫通孔に対向して配設されており、前記ハーネス端末コネクタが、前記筐体の前記貫通孔を挿通して前記第１接続用コネクタと前記第２接続用コネクタに接続されるようになっているものである。
【００１７】
本態様によれば、第１回路体と前記第２回路体がさらに１つの筐体内に収容配置されている様な場合でも、筐体の壁部に設けられた貫通孔を挿通して、第１接続用コネクタと第２接続用コネクタに対してハーネス端末コネクタが接続されるようになっている。それゆえ、追加のコネクタや配線の必要なく、少ない作業工数を維持したまま、筐体内に収容配置された２つの回路体に対するワイヤハーネスの接続を実現することができる。また、このような場合に懸念される公差の積み上げによる位置ずれ等の問題は、ハーネス端末コネクタと第１／第２接続用コネクタの少なくとも一方のフロート構造の採用により、未然に解決することが可能である。
【００１８】
本発明の第六の態様は、前記第五の態様に記載のものにおいて、前記筐体と前記第１接続用コネクタと前記第２接続用コネクタのそれぞれの対向面間には、何れか一方に設けられた位置決め凸部と、他方に設けられた位置決め凹部の凹凸嵌合による位置決め機構が設けられており、前記位置決め凸部と前記位置決め凹部の対向面間の隙間寸法公差が、前記フロート構造による前記接続端子の前記コネクタハウジングに対する変位寸法よりも小さい寸法で削減されているものである。
【００１９】
本態様によれば、フロート構造のコネクタと、筐体と回路体の対向面間の位置決め凸部と凹部による位置決め機構を組み合わせて採用したことにより、位置決め機構の隙間寸法公差を、フリート構造の変位寸法よりも小さな寸法範囲で削減することができる。これにより、筐体における第１／第２回路体の配設位置のばらつきを一層小さく抑えることができ、筐体の貫通孔と第１／第２接続用コネクタとの位置ずれの発生を有利に低減乃至は解消することができる。
【００２０】
本発明の第七の態様は、前記第一乃至第六の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記ハーネス端末コネクタにおける前記コネクタハウジングの外周面が、前記筐体の前記貫通孔の内周縁部に対して、シール部材を介して圧接嵌合されるようになっているものである。
【００２１】
本態様によれば、ハーネス端末コネクタのコネクタハウジングの外周面が、筐体の貫通孔の内周縁部に対して、シール部材を介して圧接状態で嵌合されるようになっていることから、貫通孔における防水性の確保と、貫通孔とコネクタハウジング間の振動等の吸収も図ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、２つの回路体の一方である第１回路体に設けられた第１接続端子と、他方である第２回路体に設けられた第２接続端子が相互に隣接して配置されている。加えて、第１接続端子に接続される第１電線の端末と、第２接続端子に接続される第２電線の端末に設けられた２つの電線側接続端子が、共通のコネクタハウジングに収容保持されて単一のハーネス端末コネクタが構成されており、かかるハーネス端末コネクタとそこから延出する第１／第２電線を含んでワイヤーハーネスが構成されている。これにより、従来は格別のワイヤハーネス端末に設けられた格別のコネクタをそれぞれ接続していた第１回路体の第１接続端子と第２回路体の第２接続端子に対して、ワイヤハーネス端末に設けられた単一のコネクタを接続できる。それゆえ、２つの回路体に対するワイヤハーネスの接続を少ない作業工数で簡便に行うことができ、部品点数の削減やスペース効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態としての２つの回路体へのワイヤハーネスの接続構造を示す斜視図。
【図２】図１に示す回路体と筐体の一部を拡大して示す平面図。
【図３】図２からワイヤハーネスの端末に設けられたハーネス端末コネクタを取り外した状態を示す平面図。
【図４】図１に示す回路体が収納された筐体の部分正面図であり、図１のＡ矢視図に相当する図。
【図５】ワイヤハーネスの端末に設けられたハーネス端末コネクタと回路体を示す斜視図。
【図６】図２におけるＶＩ−ＶＩ断面拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
先ず、図１〜６に、本発明の第一の実施形態に従う２つの回路体へのワイヤハーネスの接続構造１０を電池パック３６に適用した例を示す。すなわち、電池パック３６の筐体を構成する筐体本体１２内に収納された２つの回路体を構成する第１回路体１４ａと第２回路体１４ｂに対してワイヤハーネス１６ａ，１６ｂ，１６ｃを導通接続する構造が示されている。なお、以下の説明において、特に断りの無い限り、上方とは、図１，４〜６中の上方、下方とは、図１，４〜６中の下方を言い、また前方とは、図２〜３中の左方、後方とは、図２〜３中の右方を言うものとする。
【００２６】
図１〜３，５に示されているように、ワイヤハーネス１６ａは、後述する低圧回路のプラス側の接続端子５２に接続されるプラス側電線１５ａがシールド部材や絶縁部材からなる被覆部材１７の内部に収容された構造とされており、ワイヤハーネス１６ｂは、後述するバッテリモジュール３３のプラス側の接続端子５２（第１接続端子）に接続されるプラス側電線１５ａ（第１電線）およびバッテリモジュール３３のマイナス側の接続端子５２（第２接続端子）に接続されるマイナス側電線１５ｂ（第２電線）が、被覆部材１７の内部に収容された構造とされている。さらにワイヤハーネス１６ｃは、後述する低圧回路のマイナス側の接続端子５２に接続されるマイナス側電線１５ｂが被覆部材１７の内部に収容された構造とされている。
【００２７】
図１に示されているように、筐体本体１２は、例えばアルミニウム合金を用いてダイキャスト法によって形成されており、全体として平面視で略矩形浅底の略箱体形状を有している。また、筐体本体１２は、図示しない固定構造を用いて、例えば車体の座席の床下において図示しない車体強度部材に対して複数点で支持固定されるようになっている。さらに、筐体本体１２は、図示しない係合構造を用いて、例えば図示しない筐体蓋体をボルトとナットを用いて締結固定できるようになっている。加えて、筐体本体１２の前方側の周壁部２４には、図３および図４に示されているように、略円形断面形状で前後方向に貫通する同形状かつ周方向に等間隔に離隔して貫通孔３０が４つ設けられている。かかる貫通孔３０が設けられている筐体本体１２の前方側の周壁部２４は、貫通孔３０の下方側かつ筐体本体１２の底面２９よりも上方側において前方に向かって略矩形平板形状で突出するハーネス端末コネクタ固定部３１が設けられている（図２〜４参照）。かかるハーネス端末コネクタ固定部３１には略円形断面形状の固定穴３２が貫設されており（図３参照）、後述するハーネス端末コネクタ６０ａａ〜ｃのコネクタハウジング６２ａ〜ｃを、例えばボルト固定できるようになっている。
【００２８】
このような構造とされた筐体本体１２の内部には、図１に示されているように、２つの回路体を構成する第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂと、例えばリチウムイオン電池等を積層した組電池からなるバッテリモジュール３３が収容されている。ここで、第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂはいずれも、リレー回路によりバッテリモジュール３３とワイヤハーネス１６ｂとの導通接続／遮断を切り替えるジャンクションボックスを構成しており、図示しない配線を介してバッテリモジュール３３に接続されている。このように、本実施形態では、第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂとバッテリモジュール３３が筐体を構成する筐体本体１２の内部に収容されて電池パック３６が構成されているのである。
【００２９】
図５は、第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂとワイヤハーネス１６ａ〜ｃとそれらの端末に設けられたハーネス端末コネクタ６０ａ〜ｃが示されている。第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂはいずれも、全体として平面視で略矩形箱状の樹脂ケース３８ａ，３８ｂを有しており、樹脂ケース３８ａ，３８ｂの内部には、例えばバスバー等を含んで構成される図示しない内部回路が収容配置されている。第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂは、バッテリモジュール３３のプラス側とマイナス側に接続されて導通／遮断を切り替えるリレー３４ａと、かかる導通／遮断を切り替える指示を出すバッテリコントローラ４４を備えている。加えて、第１回路体１４ａには、バッテリモジュール３３のプラス側のバイパス回路を構成してプラス側を流れる電流を測定するためのリレー３４ｂおよび抵抗回路４６と、図示しない低圧回路のプラス側の接続／遮断を行うためのリレー３４ｃが設けられている。
【００３０】
また、図５に示されているように、第１回路体１４ａの前方側の側壁の上部には、第１／第３接続用コネクタ４８（ｉ），４８（ｉｉｉ）が周方向に離隔して設けられている。同様に、第２回路体１４ｂの前方側の側壁の上部にも、第２／第４接続用コネクタ４８（ｉｉ），４８（ｉｖ）が周方向に離隔して設けられている。かかる接続用コネクタ４８（ｉ）〜（ｉｖ）はいずれも、コネクタハウジング５０と、コネクタハウジング５０に保持された接続端子５２を備えている（図４，６参照）。コネクタハウジング５０は、略矩形断面で後方（図５中、右斜め上方）に向かって延びると共に前方（図５中、左斜め下方）に向かって開口する有底の略矩形筒形状を有している。一方、接続端子５２は、コネクタハウジング５０の底壁５４の略中央部から前方に向かって開口に至らない長さ寸法で突出する略平板状の端子とされている。なお、図６では、理解を容易とするため、接続用コネクタ４８と筐体本体１２を仮想線で記載している。各コネクタハウジング５０の４つの側壁には軸方向に延びるリブ５５ａや凹溝５５ｂが所定の箇所に設けられている（図４参照）。特に、左右の側壁における凹溝５５ｂの位置が非対称となっており、後述するハーネス端末コネクタ６０ａ〜ｃの誤組付けが防止されるようになっている。
【００３１】
また、本実施形態では、第１回路体１４ａにおいて、第２回路体１４ｂに近接して設けられた第１接続用コネクタ４８（ｉ）のコネクタハウジング５０にはバッテリモジュール３３のプラス側に接続されたプラス側接続端子５２ａが収容配置されている一方、第２回路体１４ｂから離隔する側に設けられた第３接続用コネクタ４８（ｉｉｉ）のコネクタハウジング５０には低圧回路に接続されたプラス側接続端子５２ａが収容配置されている。さらに、第２回路体１４ｂにおいて、第１回路体１４ａに近接して設けられた第２接続用コネクタ４８（ｉｉ）のコネクタハウジング５０にはバッテリモジュール３３のマイナス側に接続されたマイナス側接続端子５２ｂが収容配置されている一方、第１回路体１４ａから離隔する側に設けられた第４接続用コネクタ４８（ｉｖ）のコネクタハウジング５０には低圧回路のマイナス側に接続されたマイナス側接続端子５２ｂが収容配置されている。すなわち、第１回路体１４ａに設けられたプラス側接続端子５２ａと、第２回路体１４ｂに設けられたマイナス側接続端子５２ｂが相互に隣接して配置されており、第１回路体１４ａに設けられた第１接続用コネクタ４８（ｉ）のコネクタハウジング５０と、第２回路体１４ｂに設けられた第２接続用コネクタ４８（ｉｉ）のコネクタハウジング５０とに、それぞれ収容配置されている。
【００３２】
さらに、図２に示されているように、第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂの樹脂ケース３８ａ，３８ｂの四隅には、第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂを筐体本体１２に位置決めするための位置決め凹部５６がそれぞれ設けられている。かかる位置決め凹部５６は、樹脂ケース３８ａ，３８ｂを上下方向に貫通する略円孔形状を有している。第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂを筐体本体１２に配設する際には、これらの位置決め凹部５６に対して筐体本体１２の底壁部１８の適所に突設された略円筒状の位置決め凸部５８を対応する位置に設けられた位置決め凹部５６に挿通配置することにより、筐体本体１２に対して第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂが位置決めされるようになっている。このように、本実施形態では、筐体本体１２の底壁部１８に設けられた位置決め凸部５８と、第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂに設けられた位置決め凹部５６の凹凸嵌合により、それらの位置決め機構が構成されるようになっている。ここで、位置決め凹部５６と位置決め凸部５８の対向面間の隙間寸法公差：α（図２参照）は、製造公差等を考慮に入れて決定されている。
【００３３】
このようにして、第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂが筐体本体１２に対して位置決め固定された際には、図３に示されているように、第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂの接続用コネクタ４８が、筐体本体１２の貫通孔３０に隙間β（図３参照）を隔てて対向した状態で、筐体内に収容配置されるようになっている。そして、図２に示されているように、かかる接続用コネクタ４８に対して、ワイヤハーネス１６の端末に設けられたハーネス端末コネクタ６０ａ，６０ｂ，６０ｃが、筐体本体１２に設けられた貫通孔３０を挿通して第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂに設けられた接続用コネクタ４８（ｉｉｉ），４８（ｉ）（ｉｉ），４８（ｉｖ）に接続されるようになっている。かかるハーネス端末コネクタ６０ａ〜ｃはそれぞれ、コネクタハウジング６２ａ〜ｃと、コネクタハウジング６２ａ〜ｃに保持された電線側接続端子６４を備えている。ここで、ハーネス端末コネクタ６０ａとハーネス端末コネクタ６０ｃは基本的に同じ構造であり、ハーネス端末コネクタ６０ｂはプラス側電線１５ａとマイナス側電線１５ｂにそれぞれ接続された２つの電線側接続端子６４をそれぞれ収容配置するコネクタハウジングが並列配置され隣接する側壁同士（後述する本体保持部７０の隣接側壁同士）が連結部６５を介して一体化されている点を除いて基本構造は同じである。それゆえ、以下では、ハーネス端末コネクタ６０ａを例にとって説明を行うことにする。
【００３４】
ハーネス端末コネクタ６０ａのコネクタハウジング６２ａは、図６に示されているように、軸方向（図６中、左右方向）に向かって開口する略円筒形状とされたハウジング本体６６と、ハウジング本体６６の先端側（図６中、右側）に取り付けられるハウジング可動部６８と、ハウジング本体６６の基端側（図６中、左側）を内挿状態で保持する本体保持部７０、および後述するキャップ部材７２を含んで構成されている。ハウジング本体６６の軸方向の中央部には、電線側接続端子６４を構成する後述の第一の圧着端子８８と第二の圧着端子９０の接続部９６，９８をボルト１００により連結固定するための作業穴６９が設けられている。かかる作業穴６９は、作業後に略π字断面形状の蓋体によって覆われるようになっている。また、作業穴６９よりもやや先端側のハウジング本体６６の外周面には、略台形断面形状で全周に亘って延出するゴム製のシール部材７１が配設されている。ここで、シール部材７１は、ハウジング本体６６の先端側の外周面に嵌着された略円筒形状のキャップ部材７２によって所定位置に固定されている。これにより、ハウジング本体６６の外周面が、筐体本体１２の貫通孔３０の内周縁部に対して、シール部材７１を介して圧接嵌合されるようになっている。それゆえ、ワイヤハーネス１６ａ〜ｃを伝って、筐体本体１２の内部に水等が入り込むことを未然に防止できると共に、貫通孔３０とハウジング本体６６間の振動等の吸収も有利に図ることができる。
【００３５】
一方、ハウジング可動部６８は、大径の基端部７４（図６中、左側）と、基端部７４よりも小径のよりも先端部７６を有し、軸方向に開口する段付円筒形状を呈している。このハウジング可動部６８の基端部７４は、ハウジング本体６６の先端側開口部に対して径方向で所定の隙間γ（図６参照）を隔てて内挿配置されている。すなわち、ハウジング可動部６８の基端部７４の外径寸法が、ハウジング本体６６の先端側開口部の内径寸法よりもγ分小さくされている。これにより、ハウジング本体６６に対してハウジングハウジング可動部６８が径方向で変位可能となっている。なお、ハウジング本体６６の先端側からのハウジング可動部６８の抜け出しは、キャップ部材７２の先端部（図６中、右側）から径方向内方に延び出す内フランジ部７８との当接により阻止されるようになっている。なお、キャップ部材７２のハウジング本体６６への固定は、例えばハウジング本体６６の先端部に設けられたロック穴８０に対して、キャップ部材７２に設けられたロック爪８２がロック嵌合することにより実現してもよい。さらに内フランジ部７８の内径寸法は、ハウジング可動部６８の先端部の外径寸法よりも隙間γ分大きくされており、ハウジング可動部６８のハウジング本体６６に対する径方向の変位を阻害しないようになっている。
【００３６】
ハウジング可動部６８の先端部７６は、略矩形筒状を呈しており、先端部７６の４つの外面には、第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂのコネクタハウジング５０の４つの側壁に対応する形状のリブ８４ａと凹溝８４ｂが設けられている。すなわち、コネクタハウジング５０の内周面に対してハウジング可動部６８の先端部７６の外周面は、外形寸法がハウジング本体６６とハウジング可動部６８の径寸法差である隙間γ分だけ小さい断面相似形状とされており、リブ５５ａと凹溝８４ｂおよびリブ８４ａと凹溝５５ｂの隙間を隔てた嵌合により、ハウジング可動部６８がコネクタハウジング５０に対して変位可能に周方向で位置決めされると共に、その変位方向が接続端子５２の延出方向である軸方向の直交２方向である上下，左右方向に規制されるようになっている。また、ハウジング可動部６８の先端部７６の下方側の側壁には、後述する第三の圧着端子９３のロック穴８６に嵌合するロック爪８７が設けられている。
【００３７】
コネクタハウジング５０の本体保持部７０は、基端側（図６中、左側）がやや小径とされた略中空円筒形状を有しており、ハウジング本体６６の基端側（図６中、左側）の外周面に取り付けられている。かかる本体保持部７０の先端側には、後方（図６中、右方）に向かって略Ｌ字断面形状で突出する固定用突起部９１が設けられている。固定用突起部９１には固定穴９２が貫設されており、ハーネス端末コネクタ６０ａが筐体本体１２の貫通孔３０を挿通して第１回路体１４ａの接続用コネクタ４８に取り付けられた際に、筐体本体１２のハーネス端末コネクタ固定部３１とその下部に配設された固定用突起部９１を固定穴３２，８７を介して例えばボルトとナットにより締結固定できるようになっている。なお、本体保持部７０の基端側でやや小径とされた部位には、クリップリング８５が外嵌された圧着されている。
【００３８】
ハーネス端末コネクタ６０ａの電線側接続端子６４は、図６に示されているように、軸方向（図６中、左右方向）の基端側（図６中、左側）から先端側（図６中、右側）に向かって、ワイヤハーネス１６ａのプラス側電線１５ａが圧着された第一の圧着端子８８と、柔軟導体８９の一方の端部が圧着された第二の圧着端子９０と、柔軟導体８９の他方の端部が圧着された第三の圧着端子９３と、を含んで構成されている。なお、柔軟導体８９は、例えば編組線等の公知の部材によって構成されている。第一の圧着端子８８はハウジング本体６６の基端側に収容されており、第一の圧着端子８８に圧着接続されたプラス側電線１５ａの外周面には、略矩形断面形状で全周に亘って延出するゴム製のシール部材９４が配設されている。このシール部材９４の基端側（図６中、左側）に取り付けられた略リング状のキャップ部材９５によりワイヤハーネス１６ａ〜ｃの外周面の所定位置に固定されている。これにより、プラス側電線１５ａの外周面が、ハウジング本体６６の内周面に対して、シール部材９４を介して圧接嵌合されている。ハウジング本体６６の中央部分には第二の圧着端子９０が収容されており、第一の圧着端子８８の接続部９６と第二の圧着端子９０の接続部９８が、ハウジング本体６６に設けられた作業穴６９において、ボルト１００によって連結接続されている。これにより、第一の圧着端子８８と第二の圧着端子９０が導通接続されている一方、第二の圧着端子９０と第三の圧着端子９３は柔軟導体８９を介して導通接続されている。柔軟導体８９はハウジング本体６６の先端側に収容されており、第三の圧着端子９３がハウジング本体６６の先端から突出して配設されている。ハウジング可動部６８の基端部７４が柔軟導体８９と第三の圧着端子９３の圧着部を囲むように配設され、第三の圧着端子９３の接続部１０２がハウジング可動部６８の先端部７６内に収容配置されてロック嵌合されている。なお、第三の圧着端子９３の接続部１０２は、上下に対向配置された弾性接触片１０４とエンボス部１０６を備えており、それらの間に第１回路体１４ａの接続用コネクタ４８の接続端子５２を挟持して導通を図るようになっている。
【００３９】
このような構造のハーネス端末コネクタ６０ａ〜ｃにおいては、上述の通り、電線側接続端子６４およびそれを囲うハウジング可動部６８が、コネクタハウジング６２ａを構成するハウジング本体６６に対して径方向に変位可能となっており、ハウジング本体６６に対して変位可能に保持されたフロート構造を有している。さらに、第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂに設けられた接続用コネクタ４８（ｉ）〜（ｉｖ）のコネクタハウジング５０の内周面に対して、ハーネス端末コネクタ６０ａ〜ｃのハウジング可動部６８の先端部７６の外周面の外形寸法が隙間γに相当する分だけ小さくされている。これにより、筐体本体１２における第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂの公差による配設位置のばらつきがある場合でも、フロート構造によりそれらの位置ずれを吸収することができる。それゆえ、本実施形態のように、ハーネス端末コネクタ６０ａ，６０ｂを筐体本体１２内に配設された第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂの接続用コネクタ４８（ｉ）〜（ｉｖ）に接続する構造のように寸法公差が積み上がるような場合であっても、両コネクタの位置合わせが難しくなるおそれを有利に低減乃至は解消できる。また、位置決め凸部５８と位置決め凹部５６の対向面間の隙間寸法公差：α（図２参照）を、上記フロート構造による電線側接続端子６４のハウジング本体６６に対する変位可能な隙間γの寸法の範囲内で削減することも可能となり、寸法公差によるバラツキ幅を抑えることができる。
【００４０】
加えて、図３に示されているように、ハーネス端末コネクタ６０ｂでは、第１回路体１４ａのプラス側接続端子５２ａに接続されるワイヤハーネス１６ｂのプラス側電線１５ａの端末と、第２回路体１４ｂのマイナス側接続端子５２ｂに接続されるワイヤハーネス１６ｂのマイナス側電線１５ｂの端末とにそれぞれ設けられた２つの電線側接続端子６４，６４が、共通のコネクタハウジング６２ｂに収容保持されて単一のハーネス端末コネクタ６０ｂが構成されている。しかも、かかるハーネス端末コネクタ６０ｂから延出するプラス側電線１５ａとマイナス側電線１５ｂとが共通の被覆部材１７の内部に収容されてワイヤハーネス１６ｂが構成されている。そして、かかるワイヤハーネス１６ｂの２つの電線側接続端子６４，６４が、第１回路体１４ａの第１接続用コネクタ４８（ｉ）のプラス側接続端子５２ａと第２回路体１４ｂの第２接続用コネクタ４８（ｉｉ）のマイナス側接続端子５２ｂに対して、それぞれ導通接続されるようになっている。すなわち、ワイヤハーネス１６ｂの単一のハーネス端末コネクタ６０ｂが、第１回路体１４ａに設けられた第１接続用コネクタ４８（ｉ）と第２回路体１４ｂに設けられた第２接続用コネクタ４８（ｉｉ）に対して同時に嵌合接続されるようになっているのである。なお、ワイヤハーネス１６ａにおいては、低圧のプラス側電線１５ａの端末にハーネス端末コネクタ６０ａが設けられており、ワイヤハーネス１６ａの電線側接続端子６４が、第１回路体１４ａの第３接続用コネクタ４８（ｉｉｉ）における低圧のプラス側接続端子５２ａに対して、筐体本体１２の貫通孔３０を挿通して導通接続されるようになっている。同様に、ワイヤハーネス１６ｃにおいては、低圧のマイナス側電線１５ｂの端末にハーネス端末コネクタ６０ｃが設けられており、ワイヤハーネス１６ｃの電線側接続端子６４が、第２回路体１４ｂの第４接続用コネクタ４８（ｉｖ）における低圧のマイナス側接続端子５２ｂに対して、筐体本体１２の貫通孔３０を挿通して導通接続されるようになっている。
【００４１】
このような構造とされた本実施形態の２つの回路体へのワイヤハーネスの接続構造１０によれば、第１回路体１４ａに設けられたプラス側接続端子５２ａと、第２回路体１４ｂに設けられたマイナス側接続端子５２ｂは、相互に隣接して配置されている。また、かかるプラス側接続端子５２ａとマイナス側接続端子５２ｂに接続される２つの電線側接続端子６４，６４は、共通のコネクタハウジング６２ｂに収容保持されて単一のハーネス端末コネクタ６０ｂが構成されている。さらに、かかるハーネス端末コネクタ６０ｂから延出するプラス側電線１５ａとマイナス側電線１５ｂとが共通の被覆部材１７の内部に収容されてワイヤハーネス１６ｂを構成している。これにより、従来の如きプラス側接続端子とマイナス側接続端子に対して２つの電線側接続端子を別々に接続していた場合に比して、２つの電線側接続端子６４，６４が設けられた単一のハーネス端末コネクタ６０ｂを接続するだけで一度に接続可能となったのである。
【００４２】
それゆえ、プラス側接続端子５２ａとマイナス側接続端子５２ｂに対する接続を少ない作業工数で簡便に行うことが可能となると共に、単一のハーネス端末コネクタ６０ｂで接続が行えることから部品点数の削減も図ることができかつスペース効率の向上を図ることが可能となる。また、単一のハーネス端末コネクタ６０ｂにはプラス側接続端子５２ａとマイナス側接続端子５２ｂが設けられて逆向きの電流が流れることから、発生する磁界が互いに打ち消されることにより電磁誘導ノイズの発生が低減乃至は防止できる。しかも、単一のハーネス端末コネクタ６０ｂから延出する一方の電線１５ａが他方の電線１５ｂに対してシールド効果を発揮することから、モータや各種車載品からの飛込みノイズを低減することができる。それゆえ、本実施形態のように、ワイヤハーネス１６ｂがバッテリモジュール３３に接続される高圧用の場合であっても、被覆部材１７におけるシールド構造の簡素化等を図ることも可能となり、スペース効率の実現に加えてコスト削減に寄与することも可能となる。
【００４３】
加えて、各別の第１回路体１４ａと第２回路体１４ｂにそれぞれ設けられた第１接続用コネクタ４８（ｉ）および第２接続用コネクタ４８（ｉｉ）に対して、単一のハーネス端末コネクタ６０ｂを接続する場合、寸法公差の積み上げによりコネクタ間の位置合わせが難しくなる。これに対して、ハーネス端末コネクタ６０ｂにおいては、ハウジング本体６６に対して、第三の圧着端子９３とそれを囲うハウジング可動部６８が径方向に変位可能とされていることから、寸法公差を吸収してスムーズなコネクタ接続が実現される。
【００４４】
また、筐体本体１２の内部に収納された第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂに接続用コネクタ４８（ｉ）〜（ｉｖ）が設けられており、接続用コネクタ４８（ｉ）〜（ｉｖ）が、筐体本体１２の貫通孔３０に隙間を隔てて対向して配設されている。さらに、ワイヤハーネス１６ａ〜ｃの端末に設けられたハーネス端末コネクタ６０ａ〜ｃが、筐体本体１２に設けられた貫通孔３０を挿通して第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂに設けられた接続用コネクタ４８（ｉ）〜（ｉｖ）に直接接続されるようになっている。これにより、従来構造において必要とされた、筐体の周壁部に設けられた筐体コネクタや、筐体コネクタと回路体を導通接続するワイヤハーネスやバスバーを不要とすることができる。それゆえ、筐体コネクタやワイヤハーネス等の部品の削減やそれに伴う作業工数を低減できると共に、回路体とワイヤハーネスの接続に必要なスペースの削減も図ることができる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでない。例えば、上記実施形態では、第１回路体１４ａに設けられた第１接続端子がプラス側接続端子５２ａであり、第２回路体１４ｂに設けられた第２接続端子がマイナス側接続端子５２ｂである場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、第１接続端子および第２接続端子がいずれもプラス側やいずれもマイナス側である場合にも同様に適用可能である。第１接続端子および第２接続端子がいずれもプラス側である場合には、それらに接続される第１電線および第２電線もプラス側となり、共通のコネクタハウジング５０を有するハーネス端末コネクタ６０ｂからはいずれもプラス側の第１／第２電線が引き出されることとなる。第１接続端子および第２接続端子がいずれもマイナス側である場合には、それらに接続される第１電線および第２電線もマイナス側となり、ハーネス端末コネクタ６０ｂからはいずれもマイナス側の第１／第２電線が引き出されることとなる。いすれの場合であっても、それぞれ別体の第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂに相互に分離して突設された第１接続端子と第２接続端子に接続されるハーネス端末コネクタ６０ｂを、単一のものに集約することができ、ワイヤハーネスの接続を少ない作業工数や部品点数でスペース効率よく実現することができる。
【００４６】
上記実施形態では、ハーネス端末コネクタ６０ａ〜ｃの電線側接続端子６４が、ハウジング本体６６に対して変位可能に保持されたフロート構造を有していたが、接続用コネクタ４８（ｉ）〜（ｉｖ）の接続端子５２が、コネクタハウジング６２ａ〜ｃに対して変位可能に保持されたフロート構造を有していてもよいし、両者がフロート構造を有していてもよい。また、上記実施形態では、筐体本体１２に位置決め凸部５８が突設されている一方、第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂには位置決め凹部５６が設けられていたが、逆でもよい。さらに本発明は例示の電池パック３６の他、様々の筐体内に収納された回路体へのワイヤハーネスの接続に対して同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０：筐体内回路体に対するワイヤハーネスの接続構造、１２：筐体本体（筐体）、１４ａ：第１回路体、１４ｂ：第２回路体、１５ａ：プラス側電線（第１電線）、１５ｂ：マイナス側電線（第２電線）、１６ａ〜ｃ：ワイヤハーネス、１７：被覆部材、２４：周壁部（壁部）、３０：貫通孔、３３：バッテリモジュール、３４ａ〜ｃ：リレー、３６：電池パック、４８：接続用コネクタ、４８（ｉ）：第１接続用コネクタ、４８（ｉｉ）：第２接続用コネクタ、４８（ｉｉｉ）：第３接続用コネクタ、４８（ｉｖ）：第４接続用コネクタ、５０：コネクタハウジング、５２：接続端子、５２ａ：プラス側接続端子（第１接続端子）、５２ｂ：マイナス側接続端子（第１接続端子）、５６：位置決め凹部、５８：位置決め凸部、６０ａ〜ｃ：ハーネス端末コネクタ、６２ａ〜ｃ：コネクタハウジング、６４：電線側接続端子、６６：ハウジング本体（本体）、６８：ハウジング可動部、７１：シール部材
【図１】
2019075279.tif 000003
【図２】
2019075279.tif 000004
【図３】
2019075279.tif 000005
【図４】
2019075279.tif 000006
【図５】
2019075279.tif 000007
【図６】
2019075279.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
２つの回路体へのワイヤハーネスの接続構造であって、
前記２つの回路体の一方である第１回路体に設けられた第１接続端子と、前記２つの回路体の他方である第２回路体に設けられた第２接続端子が相互に隣接して配置されている一方、
前記第１接続端子に接続される第１電線の端末と、前記第２接続端子に接続される第２電線の端末とにそれぞれ設けられた２つの電線側接続端子が、共通のコネクタハウジングに収容保持されて単一のハーネス端末コネクタが構成されると共に、該ハーネス端末コネクタから延出する前記第１電線と前記第２電線を含んで前記ワイヤハーネスが構成されており、
前記ワイヤハーネスの前記電線側接続端子が、前記第１回路体の前記第１接続端子と前記第２回路体の前記第２接続端子に対して、導通接続されるようになっている
ことを特徴とする２つの回路体へのワイヤハーネスの接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１回路体に設けられた前記第１接続端子が、前記第１回路体に設けられたコネクタハウジングに収容配置されることにより、第１接続用コネクタが構成されている一方、
前記第２回路体に設けられた前記第２接続端子が、前記第２回路体に設けられたコネクタハウジングに収容配置されることにより、第２接続用コネクタが構成されており、
前記ワイヤハーネスの前記ハーネス端末コネクタが、前記第１接続用コネクタと前記第２接続用コネクタに同時に嵌合接続されるようになっている一方、
前記ハーネス端末コネクタおよび前記第１／第２接続用コネクタの少なくとも一方が、前記コネクタハウジングの本体に対して前記接続端子およびそれを囲うハウジング可動部が変位可能に保持されたフロート構造を有している請求項１〜３の何れか１項に記載の２つの回路体へのワイヤハーネスの接続構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一の態様は、２つの回路体へのワイヤハーネスの接続構造であって、前記２つの回路体の一方である第１回路体に設けられた第１接続端子と、前記２つの回路体の他方である第２回路体に設けられた第２接続端子が相互に隣接して配置されている一方、前記第１接続端子に接続される第１電線の端末と、前記第２接続端子に接続される第２電線の端末とにそれぞれ設けられた２つの電線側接続端子が、共通のコネクタハウジングに収容保持されて単一のハーネス端末コネクタが構成されると共に、該ハーネス端末コネクタから延出する前記第１電線と前記第２電線を含んで前記ワイヤハーネスが構成されており、前記ワイヤハーネスの前記電線側接続端子が、前記第１回路体の前記第１接続端子と前記第２回路体の前記第２接続端子に対して、導通接続されるようになっていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記第１回路体に設けられた前記第１接続端子が、前記第１回路体に設けられたコネクタハウジングに収容配置されることにより、第１接続用コネクタが構成されている一方、前記第２回路体に設けられた前記第２接続端子が、前記第２回路体に設けられたコネクタハウジングに収容配置されることにより、第２接続用コネクタが構成されており、前記ワイヤハーネスの前記ハーネス端末コネクタが、前記第１接続用コネクタと前記第２接続用コネクタに同時に嵌合接続されるようになっている一方、前記ハーネス端末コネクタおよび前記第１／第２接続用コネクタの少なくとも一方が、前記コネクタハウジングの本体に対して前記接続端子およびそれを囲うハウジング可動部が変位可能に保持されたフロート構造を有しているものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、２つの回路体の一方である第１回路体に設けられた第１接続端子と、他方である第２回路体に設けられた第２接続端子が相互に隣接して配置されている。加えて、第１接続端子に接続される第１電線の端末と、第２接続端子に接続される第２電線の端末に設けられた２つの電線側接続端子が、共通のコネクタハウジングに収容保持されて単一のハーネス端末コネクタが構成されており、かかるハーネス端末コネクタとそこから延出する第１／第２電線を含んでワイヤーハーネスが構成されている。これにより、従来は各別のワイヤハーネス端末に設けられた各別のコネクタをそれぞれ接続していた第１回路体の第１接続端子と第２回路体の第２接続端子に対して、ワイヤハーネス端末に設けられた単一のコネクタを接続できる。それゆえ、２つの回路体に対するワイヤハーネスの接続を少ない作業工数で簡便に行うことができ、部品点数の削減やスペース効率の向上を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１に示されているように、筐体本体１２は、例えばアルミニウム合金を用いてダイキャスト法によって形成されており、全体として平面視で略矩形浅底の略箱体形状を有している。また、筐体本体１２は、図示しない固定構造を用いて、例えば車体の座席の床下において図示しない車体強度部材に対して複数点で支持固定されるようになっている。さらに、筐体本体１２は、図示しない係合構造を用いて、例えば図示しない筐体蓋体をボルトとナットを用いて締結固定できるようになっている。加えて、筐体本体１２の前方側の周壁部２４には、図３および図４に示されているように、略円形断面形状で前後方向に貫通する同形状かつ周方向に等間隔に離隔して貫通孔３０が４つ設けられている。かかる貫通孔３０が設けられている筐体本体１２の前方側の周壁部２４は、貫通孔３０の下方側かつ筐体本体１２の底面２９よりも上方側において前方に向かって略矩形平板形状で突出するハーネス端末コネクタ固定部３１が設けられている（図２〜４参照）。かかるハーネス端末コネクタ固定部３１には略円形断面形状の固定穴３２が貫設されており（図３参照）、後述するハーネス端末コネクタ６０ａ〜ｃのコネクタハウジング６２ａ〜ｃを、例えばボルト固定できるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一方、ハウジング可動部６８は、大径の基端部７４（図６中、左側）と、基端部７４よりも小径のよりも先端部７６を有し、軸方向に開口する段付円筒形状を呈している。このハウジング可動部６８の基端部７４は、ハウジング本体６６の先端側開口部に対して径方向で所定の隙間γ（図６参照）を隔てて内挿配置されている。すなわち、ハウジング可動部６８の基端部７４の外径寸法が、ハウジング本体６６の先端側開口部の内径寸法よりもγ分小さくされている。これにより、ハウジング本体６６に対してハウジング可動部６８が径方向で変位可能となっている。なお、ハウジング本体６６の先端側からのハウジング可動部６８の抜け出しは、キャップ部材７２の先端部（図６中、右側）から径方向内方に延び出す内フランジ部７８との当接により阻止されるようになっている。なお、キャップ部材７２のハウジング本体６６への固定は、例えばハウジング本体６６の先端部に設けられたロック穴８０に対して、キャップ部材７２に設けられたロック爪８２がロック嵌合することにより実現してもよい。さらに内フランジ部７８の内径寸法は、ハウジング可動部６８の先端部の外径寸法よりも隙間γ分大きくされており、ハウジング可動部６８のハウジング本体６６に対する径方向の変位を阻害しないようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
コネクタハウジング５０の本体保持部７０は、基端側（図６中、左側）がやや小径とされた略中空円筒形状を有しており、ハウジング本体６６の基端側（図６中、左側）の外周面に取り付けられている。かかる本体保持部７０の先端側には、後方（図６中、右方）に向かって略Ｌ字断面形状で突出する固定用突起部９１が設けられている。固定用突起部９１には固定穴９２が貫設されており、ハーネス端末コネクタ６０ａが筐体本体１２の貫通孔３０を挿通して第１回路体１４ａの接続用コネクタ４８に取り付けられた際に、筐体本体１２のハーネス端末コネクタ固定部３１とその下部に配設された固定用突起部９１を固定穴３２，９２を介して例えばボルトとナットにより締結固定できるようになっている。なお、本体保持部７０の基端側でやや小径とされた部位には、クリップリング８５が外嵌された圧着されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このような構造のハーネス端末コネクタ６０ａ〜ｃにおいては、上述の通り、電線側接続端子６４およびそれを囲うハウジング可動部６８が、コネクタハウジング６２ａ〜ｃを構成するハウジング本体６６に対して径方向に変位可能となっており、ハウジング本体６６に対して変位可能に保持されたフロート構造を有している。さらに、第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂに設けられた接続用コネクタ４８（ｉ）〜（ｉｖ）のコネクタハウジング５０の内周面に対して、ハーネス端末コネクタ６０ａ〜ｃのハウジング可動部６８の先端部７６の外周面の外形寸法が隙間γに相当する分だけ小さくされている。これにより、筐体本体１２における第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂの公差による配設位置のばらつきがある場合でも、フロート構造によりそれらの位置ずれを吸収することができる。それゆえ、本実施形態のように、ハーネス端末コネクタ６０ａ〜ｃを筐体本体１２内に配設された第１回路体１４ａおよび第２回路体１４ｂの接続用コネクタ４８（ｉ）〜（ｉｖ）に接続する構造のように寸法公差が積み上がるような場合であっても、両コネクタの位置合わせが難しくなるおそれを有利に低減乃至は解消できる。また、位置決め凸部５８と位置決め凹部５６の対向面間の隙間寸法公差：α（図２参照）を、上記フロート構造による電線側接続端子６４のハウジング本体６６に対する変位可能な隙間γの寸法の範囲内で削減することも可能となり、寸法公差によるバラツキ幅を抑えることができる。