(57)【要約】【課題】収容部が胴部から容易に剥離することができるとともに所定の形状に精度よく成形可能な積層剥離容器を提供する。【解決手段】外プリフォーム５０と内プリフォーム６０とを有するとともに外プリフォーム５０の内面及び内プリフォーム６０の外面の少なくとも何れか一方に剥離剤７０が塗布されたプリフォーム組立体４０をブロー成形して形成された合成樹脂製の積層剥離容器１であって、外口部１１と外口部１１に連なる有底筒状の胴部１２とを備えた外層体１０と、内口部２１と胴部１２の内面に剥離剤７０により形成された剥離剤層３０を介して剥離可能に積層された減容変形自在の収容部２２とを備えた内層体２０と、外層体１０と内層体２０との間に外気を導入するための外気導入口１３と、を有し、剥離剤層３０の単位面積当たりの塗布量が、１０〜８５０ｍｇ／ｍ２であることを特徴とする積層剥離容器１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外プリフォームと該外プリフォームの内側に組み込まれた内プリフォームとを有するとともに前記外プリフォームの内面及び前記内プリフォームの外面の少なくとも何れか一方に剥離剤が塗布されたプリフォーム組立体をブロー成形して形成された合成樹脂製の積層剥離容器であって、
筒状の外口部と該外口部に連なる有底筒状の胴部とを備えた外層体と、
前記外口部の内側に配置された筒状の内口部と前記胴部の内面に前記剥離剤により形成された剥離剤層を介して剥離可能に積層された減容変形自在の収容部とを備えた内層体と、
前記外層体と前記内層体との間に外気を導入するための外気導入口と、を有し、
前記剥離剤層の単位面積当たりの塗布量が、１０〜８５０ｍｇ／ｍ２であることを特徴とする積層剥離容器。
【請求項２】
前記外気導入口が、前記外口部を径方向に貫通する貫通孔である、請求項１に記載の積層剥離容器。
【請求項３】
前記胴部が、前記外口部の下端に連なる肩部、該肩部の下端に連なる筒状の胴本体部及び該胴本体部の下端を閉塞する底部を有し、
前記剥離剤層が、前記肩部及び前記胴本体部に対応する領域に設けられ、前記底部に対応する領域には設けられていない、請求項１または２に記載の積層剥離容器。
【請求項４】
前記外層体及び前記内層体が、それぞれポリエチレンテレフタレート樹脂で形成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の積層剥離容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外プリフォームの内側に内プリフォームを組み込んだプリフォーム組立体をブロー成形して形成された合成樹脂製の積層剥離容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
醤油等の食品調味料、飲料、化粧料、シャンプー、リンス、液体石鹸などを内容液として収納する容器として、外プリフォームの内側に内プリフォームを組み込んだプリフォーム組立体をブロー成形することにより、筒状の外口部と外口部に連なる有底筒状の胴部とを備えた外層体と、外口部の内側に配置された筒状の内口部と胴部の内面に剥離可能に積層された減容変形自在の収容部とを備えた内層体と、を有する二重構造に形成された合成樹脂製の積層剥離容器（デラミネーション容器）が知られている。
【０００３】
このような積層剥離容器は、例えば、逆止弁を備えた注出キャップと組み合わされたスクイズ式の注出容器、あるいはポンプと組み合わされたポンプ付き容器として使用され、外層体の胴部をスクイズ（圧搾）したりポンプを操作したりすることで内容液を外部に注出することができる。一方、内容液の注出後には、外層体に設けた外気導入口から外層体と内層体との間に外気が導入されることにより、外層体を元の形状に復元ないし維持したまま内層体の収容部のみを減容変形させることができる。したがって、積層剥離容器によれば、内層体の収容部に収容されている内容液を外気と置換することなく外部に注出させて、内層体の内部に収容されている内容液への外気の接触を減らし、当該内容液の劣化や変質等を抑制することができる。
【０００４】
しかし、従来の積層剥離容器では、外プリフォームの内側に内プリフォームを組み込んだプリフォーム組立体をブロー成形して形成されるものであることから、ブロー成形の際の高い圧力と熱によって内層体の収容部の外面が外層体の胴部の内面に強く密着し、これにより収容部の胴部に対する剥離抵抗が高くなって内容液の注出の際に収容部が剥離不良を生じる虞があるという問題点があった。特に、胴部が、肩部、胴本体部及び底部を備えたボトル形状に形成されるとともに外気導入口が外層体の外口部を径方向に貫通する貫通孔として構成されたものでは、肩部の部分において収容部が剥離し難くなって外気導入口から導入された外気が胴本体部に供給されず、積層剥離容器としての機能が発揮されなくなる場合が生じることになる。
【０００５】
また、外層体と内層体とを共にポリエチレンテレフタレート樹脂製としたものでは、収容部の胴部に対する剥離抵抗がより高くなるので、上記問題点に加えて、内容液を注出するために胴部がスクイズされたときなどに収容部の外面が胴部の内面に対して擦れて軋みを生じ、胴部の触感が違和感のあるものとなってしまうという問題点も生じていた。
【０００６】
これらの問題点に対し、例えば特許文献１に記載されるように、外プリフォームの内面及び内プリフォームの外面の少なくとも何れか一方に予め耐熱性シリコンオイルを塗布しておくことにより、胴部の内面と収容部の外面との間に耐熱性シリコンオイルで形成された剥離剤層を設けて、収容部の胴部に対する剥離抵抗を低減させるようにした積層剥離容器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５１６８５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載される積層剥離容器のように、外プリフォームの内面及び内プリフォームの外面の少なくとも何れか一方に予め耐熱性シリコンオイルが塗布されたプリフォーム組立体をブロー成形するものでは、剥離剤の塗布量によっては、ブロー成形における容器の成形性が低下して所望の形状の積層剥離容器を得ることができなくなったり、収容部と胴部との間に生じる軋みを十分に低減することができなくなったりする場合があるという問題点があった。
【０００９】
本発明は、このような課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、収容部が胴部から容易に剥離することができるとともに所定の形状に精度よく成形可能な積層剥離容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の積層剥離容器は、外プリフォームと該外プリフォームの内側に組み込まれた内プリフォームとを有するとともに前記外プリフォームの内面及び前記内プリフォームの外面の少なくとも何れか一方に剥離剤が塗布されたプリフォーム組立体をブロー成形して形成された合成樹脂製の積層剥離容器であって、筒状の外口部と該外口部に連なる有底筒状の胴部とを備えた外層体と、前記外口部の内側に配置された筒状の内口部と前記胴部の内面に前記剥離剤により形成された剥離剤層を介して剥離可能に積層された減容変形自在の収容部とを備えた内層体と、前記外層体と前記内層体との間に外気を導入するための外気導入口と、を有し、前記剥離剤層の単位面積当たりの塗布量が、１０〜８５０ｍｇ／ｍ２であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の積層剥離容器は、上記構成において、前記外気導入口が、前記外口部を径方向に貫通する貫通孔であるのが好ましい。
【００１２】
本発明の積層剥離容器は、上記構成において、前記胴部が、前記外口部の下端に連なる肩部、該肩部の下端に連なる筒状の胴本体部及び該胴本体部の下端を閉塞する底部を有し、前記剥離剤層が、前記肩部及び前記胴本体部に対応する領域に設けられ、前記底部に対応する領域には設けられていないのが好ましい。
【００１３】
本発明の積層剥離容器は、上記構成において、前記外層体及び前記内層体が、それぞれポリエチレンテレフタレート樹脂で形成されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、収容部が胴部から容易に剥離することができるとともに所定の形状に精度よく成形可能な積層剥離容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態である積層剥離容器を、その一部を切り欠いて示す側面図である。
【図２】図１に示す積層剥離容器の平面図である。
【図３】図１に示す積層剥離容器の外口部及び内口部の部分の断面図である。
【図４】図１におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】図１に示す積層剥離容器を形成するためのプリフォーム組立体を、その一部を切り欠いて示す側面図である。
【図６】図５に示す内プリフォームを、その一部を切り欠いて示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ本発明をより具体的に例示説明する。
【００１７】
図１に示す本発明の一実施の形態である積層剥離容器１は、デラミネーション容器（デラミ容器）とも呼ばれる合成樹脂製のものであり、外層体１０と内層体２０とを有する二重構造となっている。以下では、積層剥離容器１を、醤油等の食品調味料などを内容液として収容するスクイズ式の注出容器として用いられるものとした場合について説明する。
【００１８】
なお、本明細書、特許請求の範囲及び図面においては、上下方向は、図１に示すように積層剥離容器１を正立姿勢とした状態における上下方向を意味するものとし、径方向は、積層剥離容器１の軸心Ｏを通り、軸心Ｏに垂直な直線に沿う方向を意味するものとする。
【００１９】
外層体１０は積層剥離容器１の外殻を構成する部分であり、外口部１１と、外口部１１の下端に一体に連なる有底筒状の胴部１２とを備えたボトル形状となっている。
【００２０】
図１、図２に示すように、外口部１１は円筒状であり、その外周面には雄ねじ１１ａが一体に設けられている。外口部１１には、雄ねじ１１ａにねじ結合させて注出口を備えた注出キャップ（不図示）を装着することができる。
【００２１】
なお、外口部１１は、雄ねじ１１ａに替えて円環状の突起を備え、注出キャップが打栓によって当該突起にアンダーカット状に係合して装着される構成とすることもできる。この場合、外口部１１は、円筒状に限らず、筒状であれば、例えば角筒状や楕円筒状であってもよい。
【００２２】
外口部１１には一対の外気導入口１３が設けられている。一対の外気導入口１３は、それぞれ外口部１１を径方向に貫通するとともに周方向に延びる長孔形状の貫通孔となっており、外口部１１の軸心Ｏを挟んだ両側に互いに対称に配置されている。一対の外気導入口１３は、それぞれ外層体１０と内層体２０との間に連通しており、これらの外気導入口１３を通して外層体１０と内層体２０との間に外気を導入することができる。
【００２３】
外口部１１の外気導入口１３よりも下方側にはネックリング１４が一体に設けられている。ネックリング１４は外口部１１の全周に亘って円環状に延びており、外口部１１の外周面から径方向外側に向けて突出している。
【００２４】
胴部１２は、肩部１２ａ、胴本体部１２ｂ及び底部１２ｃを有している。
【００２５】
肩部１２ａは外口部１１の下端に一体に連なり、下方に向けて徐々に拡径して外口部１１に対して径方向外側に向けて張り出している。胴本体部１２ｂは、括れた部分を有する断面略円形の筒状に形成されており、その上端において肩部１２ａの下端に一体に連なっている。底部１２ｃは、胴本体部１２ｂの下端に一体に連なり、胴本体部１２ｂの下端を閉塞している。底部１２ｃは、円環状の外周縁の内側が凹んだ形状となっており、底部１２ｃを接地させることで積層剥離容器１を正立姿勢で配置することができる。
【００２６】
胴本体部１２ｂは可撓性を有しており、スクイズ（圧搾）されることで弾性変形して径方向内側に向けて凹むことができるとともに、当該弾性力によって凹んだ状態から元の形状に自力で復元することができる。胴本体部１２ｂをスクイズにより弾性変形可能な構成としたことにより、積層剥離容器１をスクイズ式の注出容器として用いる場合に、内容液の注出操作を容易に行い得るようにすることができるとともに、内容液の注出後に胴本体部１２ｂが元の形状に容易に復元することで、外層体１０と内層体２０との間に外気導入口１３を通して外気が確実に導入されるようにして、積層剥離容器１としての機能を確実に発揮させることができる。
【００２７】
肩部１２ａには、上下方向に延びる複数（１８本）の凹リブ１５が周方向の全周に亘って等間隔に並べて設けられている。なお、図１、図２においては、便宜上、１つの凹リブ１５にのみ符号を付している。肩部１２ａに複数の凹リブ１５を設けることで、肩部１２ａの部分において内層体２０を外層体１０から剥離し易くすることができる。なお、凹リブ１５を設けない構成とすることもできる。
【００２８】
内層体２０は内口部２１と収容部２２とを有している。
【００２９】
図３に示すように、内口部２１は外口部１１よりも小径の円筒状となっており、外口部１１の内側に当該外口部１１と同軸に配置されている。外口部１１の内周面と内口部２１の外周面との間には所定の間隔の隙間２３が設けられている。内口部２１の上端には拡径部２４が一体に連ねて設けられており、拡径部２４の外周面が外口部１１の内周面に全周に亘って当接することで、外口部１１と内口部２１との間の隙間２３は、外口部１１ないし内口部２１の上端部分において外部に対して閉塞されている。拡径部２４の上端には径方向外側に向けて延びるフランジ部２５が一体に設けられ、フランジ部２５が外口部１１の上端に当接することで内口部２１は外口部１１に対して軸方向に位置決めされている。
【００３０】
なお、内口部２１は、円筒状に限らず、筒状であればよく、例えば外口部１１が角筒状や楕円筒状に形成された場合には、同様に、角筒状や楕円筒状に形成することができる。
【００３１】
図１に示すように、収容部２２は胴部１２よりも薄肉の袋状に形成され、内口部２１の下端に一体に連なるとともに胴部１２の内面に剥離剤層３０を介して剥離可能に積層されている。なお、剥離剤層３０については後述する。収容部２２の内部は内容液の収容空間Ｓとなっており、内口部２１を通して収容部２２に内容液を充填することができるとともに内口部２１を通して収容部２２に収容されている内容液を外部に注出することができる。収容部２２は、内容液の注出に伴い、胴部１２の内面から剥離しつつ減容変形（内容積を減少させるように変形）することができる。収容部２２の減容変形に伴い、外気導入口１３から外層体１０と内層体２０との間に外気が導入されることで、胴本体部１２ｂを元の形状に維持ないし復元させたまま、収容部２２のみが胴部１２の内面から容易に剥離し、減容変形することができる。
【００３２】
図３に示すように、外気導入口１３から胴部１２と収容部２２との間に向けた外気の気道を確保するために、内層体２０の外面には、縦リブ２６が一体に設けられている。詳細は図示しないが、本実施の形態の積層剥離容器１において、内層体２０の外面には、一方の外気導入口１３を中心とした周方向の所定の範囲に３本の縦リブ２６が周方向に間隔を空けて並べて設けられるとともに、他方の外気導入口１３を中心とした周方向の所定の範囲に３本の縦リブ２６が周方向に間隔を空けて並べて設けられている。それぞれの外気導入口１３には、これらの縦リブ２６の少なくも１本が対向している。それぞれの縦リブ２６は、内層体２０の外面から径方向外側に向けて突出するとともに内口部２１から収容部２２に跨って軸心Ｏに沿う方向に延び、外層体１０と内層体２０の間に、外気導入口１３からネックリング１４を超えて肩部１２ａと収容部２２との間の部分にまで達する外気の通気路を形成している。これにより、外気導入口１３から導入した外気の通気路を、確実に肩部１２ａと収容部２２との間にまで導入することができる。
【００３３】
なお、縦リブ２６は外口部１１の内周面に設けるようにしてもよい。さらに、外口部１１と内口部２１の何れにも縦リブ２６を設けない構成とすることもできる。
【００３４】
外層体１０及び内層体２０は、何れも、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）製となっている。外層体１０及び内層体２０を、それぞれポリエチレンテレフタレート樹脂製とすることで、積層剥離容器１を軽量で透明性の高い容器とすることができる。
【００３５】
上記の通り、内層体２０の収容部２２は、胴部１２の内面に剥離剤層３０を介して剥離可能に積層されている。すなわち、図４に示すように、収容部２２と胴部１２の間には剥離剤層３０が設けられている。収容部２２と胴部１２の間に剥離剤層３０を設けることで、収容部２２の胴部１２に対する剥離抵抗を、当該収容部２２が剥離不良を生じない程度に低減することができる。
【００３６】
剥離剤層３０は剥離剤により形成されている。すなわち、収容部２２の外面と胴部１２の内面とは、それぞれ剥離剤が塗布された状態となっており、これにより収容部２２と胴部１２の間に剥離剤層３０が形成されている。
【００３７】
ここで、剥離剤とは、収容部２２と胴部１２との間に設けられて収容部２２の胴部１２に対する剥離抵抗を低減させることができる塗布剤を意味する。このような剥離剤としては、例えばシリコンオイルを採用することができる。本実施の形態では、剥離剤層３０を形成する剥離剤は、モンメティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社のシリコンオイル「ELEMENT 14* PDMS 350-J」である。なお、剥離剤層３０を形成する剥離剤は、上記のシリコンオイルに限らず、他のシリコンオイルであってもよく、またシリコンオイル以外の剥離剤であってもよい。
【００３８】
本実施の形態では、剥離剤層３０は、肩部１２ａと胴本体部１２ｂに対応する領域に設けられている。より具体的には、剥離剤層３０は、図３に示すように、肩部１２ａの縦リブ２６の下端よりも下側の領域と、詳細は図示しないが胴本体部１２ｂの全領域とに設けられている。一方、収容部２２と胴部１２の間の底部１２ｃに対応する領域には、剥離剤層３０は設けられていない。
【００３９】
なお、剥離剤層３０は、収容部２２と胴部１２の間の全領域に設けるようにしてもよく、また、外口部１１と内口部２１との間の部分にまで達していてもよい。
【００４０】
ここで、本実施の形態の積層剥離容器１では、剥離剤層３０の単位面積当たりの塗布量は、１０〜８５０ｍｇ／ｍ２となっている。すなわち、剥離剤層３０は、収容部２２と胴部１２の間の所定の領域において胴部１２の内面ないし収容部２２の外面に剥離剤が塗布されて設けられるが、その領域において胴部１２の内面ないし収容部２２の外面に塗布されている剥離剤の当該胴部１２の内面ないし収容部２２の外面の単位面積（１ｍ２）当たりの重量が１０〜８５０ｍｇの範囲となっている。なお、剥離剤層３０は、収容部２２と胴部１２の間の所定の領域の全ての部分において均一な厚みであるのが好ましいが、上記数値範囲を満たしていれば、厚みが不均一の部分や厚みが相違する部分があってもよい。
【００４１】
上記構成の積層剥離容器１は、図５に示す合成樹脂製のプリフォーム組立体４０をブロー成形して形成することができる。このプリフォーム組立体４０は、外層体１０を形成するための合成樹脂製の外プリフォーム５０の内側に、内層体２０を形成するための合成樹脂製の内プリフォーム６０を組み込んだ二重構造となっている。
【００４２】
外プリフォーム５０は、外層体１０と同一の合成樹脂材料を、金型を用いて射出成形することにより外層体１０に対応した所定形状に形成されている。本実施の形態では、外プリフォーム５０は、外層体１０と同様にポリエチレンテレフタレート樹脂製である。
【００４３】
外プリフォーム５０は外層体１０の外口部１１と同一形状の外口部５１を有している。すなわち、外口部５１は円筒状であり、その外周面には雄ねじ５１ａが一体に設けられ、それぞれ外口部５１を径方向に貫通する一対の外気導入口５２が外口部５１の軸心を挟んだ両側に互いに対称に設けられている。また、外口部５１の下端には、底部が半球状となった略試験管状の延伸部５３が一体に設けられている。延伸部５３の厚みは外口部５１の厚みよりも厚くなっている。外口部５１と延伸部５３との間には、フランジ状のネックリング５４が一体に設けられている。
【００４４】
内プリフォーム６０は、内層体２０と同一の合成樹脂材料を、金型を用いて射出成形することにより内層体２０に対応した所定形状に形成されている。本実施の形態では、内プリフォーム６０は、内層体２０と同様にポリエチレンテレフタレート樹脂製である。
【００４５】
図５、図６に示すように、内プリフォーム６０は、内層体２０の内口部２１と同一形状の内口部６１を有している。すなわち、内口部６１は外口部５１よりも小径の円筒状となっており、外口部５１の内側に当該外口部５１と同軸に配置されている。内口部６１の上端には拡径部６２が一体に連ねて設けられ、拡径部６２の外周面が外口部５１の内周面に全周に亘って当接することで外口部５１と内口部６１との間の隙間の上端部分が外部に対して閉塞されている。拡径部６２の上端には径方向外側に向けて延びるフランジ部６３が一体に設けられ、フランジ部６３が外口部５１の上端に当接することで内口部６１は外口部５１に対して軸方向に位置決めされている。内口部６１の下端には、底部が半球状となった略試験管状の延伸部６４が一体に設けられている。延伸部６４の外径は内口部６１の外径よりも小径となっている。延伸部６４の外周面と延伸部５３の内周面との間には隙間が設けられ、内プリフォーム６０を外プリフォーム５０の内部に組み込む際に、延伸部６４の外周面と延伸部５３の内周面とに傷が付かないようになっている。内プリフォーム６０の外面には、一方の外気導入口５２を中心とした周方向の所定の範囲に３本の縦リブ６５が周方向に間隔を空けて並べて設けられるとともに、他方の外気導入口５２を中心とした周方向の所定の範囲に３本の縦リブ６５が周方向に間隔を空けて並べて設けられている。それぞれの縦リブ６５の形状は、内口部２１の外周面に設けられた縦リブ２６と同一である。
【００４６】
内プリフォーム６０の外面には剥離剤７０が塗布されている。剥離剤７０は、プリフォーム組立体４０がブロー成形されて積層剥離容器１に成形されたときに剥離剤層３０を構成するものである。すなわち、本実施の形態では、剥離剤７０は、モンメティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社のシリコンオイル「ELEMENT 14* PDMS 350-J」である。なお、剥離剤７０は、上記のシリコンオイルに限らず、他のシリコンオイルであってもよく、またシリコンオイル以外の剥離剤であってもよい。
【００４７】
剥離剤７０は、内プリフォーム６０の延伸部６４の外面の縦リブ６５よりも下側の領域に塗布され、内プリフォーム６０の延伸部６４の下端部分（底部１２ｃに対応する半球状の部分）には塗布されていない。なお、成形後の積層剥離容器１の胴部１２の内面と収容部２２の外面との間の全ての領域に剥離剤層３０を設ける場合には、内プリフォーム６０の延伸部６４の縦リブ６５よりも下側の領域の全体に剥離剤７０が塗布される。
【００４８】
本実施の形態では、内プリフォーム６０の延伸部６４の下端部分にマスキングを施した状態で、ローラー状の塗布具を用いて内プリフォーム６０の延伸部６４の所定の領域に剥離剤７０を塗布するようにしている。なお、剥離剤７０は、例えば、剥離剤７０が収容された収容槽に内プリフォーム６０の延伸部６４を浸すディッピングによる方法、あるいは剥離剤７０をスプレー機器によって内プリフォーム６０の延伸部６４の外面に吹き付ける方法など、種々の方法で内プリフォーム６０の外面に塗布することができる。
【００４９】
ここで、内プリフォーム６０の延伸部６４の外面に塗布される剥離剤７０の量は、剥離剤層３０の単位面積当たりの塗布量が、１０〜８５０ｍｇ／ｍ２となるように設定される。本実施の形態においては、内プリフォーム６０の延伸部６４の外面に塗布される剥離剤７０の量は、０．４〜３１．４ｍｇである。
【００５０】
このような構成のプリフォーム組立体４０をブロー成形することにより、図１に示す積層剥離容器１を製造することができる。本実施の形態においては、ブロー成形として二軸延伸ブロー成形が採用されている。
【００５１】
より具体的には、プリフォーム組立体４０の二軸延伸ブロー成形は、ブロー成形装置を構成するブロー成形用の金型（不図示）に、外口部５１及び内口部６１が金型のキャビティから突出するとともにネックリング５４が金型の上面に支持されて延伸部５３、６４がキャビティの内部に位置するようにプリフォーム組立体４０をセットし、この状態で、延伸部５３、６４を延伸ロッドで軸方向に延伸させつつ内口部６１を通してプリフォーム組立体４０の内部に加圧空気や加圧液体等の加圧媒体を供給し、延伸部５３、６４をキャビティの内面に沿った形状にブロー成形する。
【００５２】
このように、射出成形により形成された外プリフォーム５０の内側に射出成形により形成された内プリフォーム６０を組み込んだ構成を有するとともに、内プリフォーム６０の延伸部６４の外面に剥離剤７０が塗布されたプリフォーム組立体４０を二軸延伸ブロー成形することで、胴部１２の内面と収容部２２の外面との間に剥離剤層３０を備えた上記構成の積層剥離容器１を容易かつ低コストで製造することができる。
【００５３】
ここで、内プリフォーム６０の延伸部６４の外面に塗布する剥離剤７０の量を、剥離剤層３０の単位面積当たりの塗布量が８５０ｍｇ／ｍ２を超える量とした場合には、剥離剤７０が延伸部６４の外面から垂れ落ちたり、塗布された剥離剤７０の厚みにムラが生じたりするなどして、プリフォーム組立体４０の取り扱いが煩雑となる。また、剥離剤７０の厚みにムラが生じることから、ブロー成形時の胴部１２ないし収容部２２の肉厚の調整が難しくなり、胴部１２ないし収容部２２にボイド（微小な空洞）や肉厚の偏りが生じたり、場合によっては、肉厚の偏りが大きくなって容器が破裂したりするなど、ブロー成形性が低下してしまうという問題が生じることになる。
【００５４】
一方、内プリフォーム６０の延伸部６４の外面に塗布する剥離剤７０の量を、剥離剤層３０の単位面積当たりの塗布量が１０ｍｇ／ｍ２未満となる量とした場合には、延伸部６４の外面に均一の厚みで剥離剤７０を塗布することが困難となる。また、胴部１２の内面と収容部２２の外面との間に形成される剥離剤層３０の厚みが薄くなって、収容部２２の胴部１２に対する剥離抵抗を十分に低減することができなくなって、胴部１２をスクイズしたときに、収容部２２の外面が胴部１２の内面に対して擦れて軋みを生じ、胴部１２の触感が違和感のあるものとなってしまうという問題が生じることになる。
【００５５】
これに対し、本実施の形態の積層剥離容器１では、剥離剤層３０の単位面積当たりの塗布量を、１０〜８５０ｍｇ／ｍ２の範囲としたので、上記問題を生じることなく、収容部２２が胴部１２から容易に剥離することができるとともに、ブロー成形の成形性を高めて積層剥離容器１を所定の形状に精度よく成形することができる。
【００５６】
このような構成を有する本実施の形態の積層剥離容器１は、外口部１１に注出キャップを装着することでスクイズ容器に構成することができる。この場合、注出キャップとしては、例えば、外気導入口１３への外気の導入を許容するとともに外気導入口１３から外部に向けた外気の流出を阻止する外気用逆止弁と、内口部２１を通した内容液の外部への注出を許容するとともに収容部２２の内部への外気の逆流を阻止する内容液用逆止弁とを備えた構成のものを用いることができる。
【００５７】
スクイズ容器に構成された積層剥離容器１では、外層体１０の胴本体部１２ｂがスクイズ（圧搾）されると、収容部２２が減容変形し、内容液が注出キャップから押し出されて外部に注出される。内容液が注出された後、胴本体部１２ｂのスクイズが解除されると、胴本体部１２ｂが元の形状に復元しようとするが、このとき、外気導入口１３から外層体１０と内層体２０との間に外気が導入されつつ内層体２０の収容部２２が胴部１２の内面から剥離することで、収容部２２が減容変形したまま胴本体部１２ｂのみが元の形状に復元する。これにより、収容部２２に収容された内容液を外気と置換させることなく注出させて、収容部２２に収容された内容液への外気の接触を減らし、その劣化や変質を抑制することができる。
【００５８】
ここで、本実施の形態の積層剥離容器１では、胴部１２の内面と収容部２２の外面との間に剥離剤層３０を設けた構成としたので、外層体１０と内層体２０とが共にポリエチレンテレフタレート樹脂で形成されたものであっても、収容部２２の胴部１２に対する剥離抵抗を、収容部２２が剥離不良を生じない程度に、十分に低減させることができる。これにより、内容液の注出の際に、収容部２２が胴部１２から確実に剥離するようにして、収容部２２の剥離不良を防止することができる。
【００５９】
特に、本実施の形態の積層剥離容器１のように、胴部１２が、肩部１２ａ、胴本体部１２ｂ及び底部１２ｃを備えたボトル形状に形成され、外気導入口１３が外層体１０の外口部１１を径方向に貫通する貫通孔として構成されたものでは、肩部１２ａの部分において収容部２２が剥離し難くなって外気導入口１３から導入された外気が胴本体部１２ｂに供給されず、積層剥離容器１としての機能が発揮されなくなる場合が生じる虞があるが、本実施の形態の積層剥離容器１では、胴部１２の内面と収容部２２の外面との間に剥離剤層３０を設けた構成としたことにより、肩部１２ａの部分においても収容部２２が胴部１２から容易に剥離するようにして外気導入口１３から導入された外気が胴本体部１２ｂに確実に供給されるようにすることができる。
【００６０】
また、上記の通り、内容液の注出の際に、収容部２２を胴部１２から確実に剥離することができるので、内容液の注出のためにスクイズされた胴部１２が元の形状の迅速に復元することができるようすることができる。したがって、積層剥離容器１に、その機能を確実に発揮させて、積層剥離容器１をより使い勝手のよいものとすることができる。
【００６１】
さらに、収容部２２の胴部１２に対する剥離抵抗が低減することにより、ブロー成形によって積層剥離容器１を形成した後、収容部２２を胴部１２の内面から予め剥離させる初期剥離の作業を行うことなく当該積層剥離容器１の収容空間Ｓに内容液を充填しても、内容液の注出の際に、収容部２２を確実に胴部１２の内面から剥離させることができる。これにより、ブロー成形後の初期剥離の作業を不要として、この積層剥離容器１の製造コストを低減させることができる。
【００６２】
さらに、本実施の形態の積層剥離容器１では、剥離剤層３０を、肩部１２ａ及び胴本体部１２ｂに対応する領域にのみ設け、底部１２ｃに対応する領域には設けないようにしたので、胴部１２をスクイズしたときに、収容部２２の肩部１２ａ及び胴本体部１２ｂに対応する部分は胴部１２の内面から剥離するが底部１２ｃに対応する部分は胴部１２の内面から容易に剥離しないようにして、収容部２２を扁平形状となるように規則的に収縮させ、これにより、内容液の残量を低減させることができる。
【００６３】
剥離剤層３０の単位面積当たりの塗布量を、１０〜８５０ｍｇ／ｍ２としたことにより得られる上記効果を検証するために、それぞれ図５に示す構成を有するとともに、内プリフォームの延伸部の外面に塗布される剥離剤の量を相違させた９種類のプリフォーム組立体を用意し、これらのプリフォーム組立体を二軸延伸ブロー成形して、それぞれ上記した積層剥離容器１の構成を有するとともに、剥離剤層３０の単位面積当たりの塗布量が１０ｍｇ／ｍ２である実施例１の積層剥離容器、剥離剤層３０の単位面積当たりの塗布量が２４ｍｇ／ｍ２である実施例２の積層剥離容器、剥離剤層３０の単位面積当たりの塗布量が３７ｍｇ／ｍ２である実施例１の積層剥離容器、剥離剤層３０の単位面積当たりの塗布量が３００ｍｇ／ｍ２である実施例４の積層剥離容器、剥離剤層３０の単位面積当たりの塗布量が６００ｍｇ／ｍ２である実施例５の積層剥離容器、剥離剤層３０の単位面積当たりの塗布量が８５０ｍｇ／ｍ２である実施例６の積層剥離容器、剥離剤層３０の単位面積当たりの塗布量が１０００ｍｇ／ｍ２である比較例１の積層剥離容器、剥離剤層３０の単位面積当たりの塗布量が１４００ｍｇ／ｍ２である比較例２の積層剥離容器及び剥離剤層３０の単位面積当たりの塗布量が３０００ｍｇ／ｍ２である比較例３の積層剥離容器を製造した。
【００６４】
なお、実施例１の積層剥離容器を製造するにあたり内プリフォームの延伸部の外面に塗布された剥離剤の量は０．４ｍｇ、実施例２の積層剥離容器を製造するにあたり内プリフォームの延伸部の外面に塗布された剥離剤の量は０．９ｍｇ、実施例３の積層剥離容器を製造するにあたり内プリフォームの延伸部の外面に塗布された剥離剤の量は１．４ｍｇ、実施例４の積層剥離容器を製造するにあたり内プリフォームの延伸部の外面に塗布された剥離剤の量は１０．０ｍｇ、実施例５の積層剥離容器を製造するにあたり内プリフォームの延伸部の外面に塗布された剥離剤の量は２０．０ｍｇ、実施例６の積層剥離容器を製造するにあたり内プリフォームの延伸部の外面に塗布された剥離剤の量は３１．４ｍｇ、比較例１の積層剥離容器を製造するにあたり内プリフォームの延伸部の外面に塗布された剥離剤の量は３８．０ｍｇ、比較例２の積層剥離容器を製造するにあたり内プリフォームの延伸部の外面に塗布された剥離剤の量は５２．０ｍｇ、比較例３の積層剥離容器を製造するにあたり内プリフォームの延伸部の外面に塗布された剥離剤の量は１００．０ｍｇである。
【００６５】
これら実施例１〜６及び比較例１〜３の積層剥離容器について、その製造過程における、プリフォーム組立体のハンドリング性（取り扱いの容易性）、ブロー成形性及び成形後の積層剥離容器における胴部の触感ついて良否の判定を行った。ここで、プリフォーム組立体のハンドリング性については、内プリフォームの延伸部の外面に塗布された剥離剤が液垂れや厚みのムラを生じた場合に×（不良）の評価とし、これらが生じない場合に○（良）の評価とした。また、ブロー成形性については、成形後の積層剥離容器が所定の形状に形成されていない場合やボイド、肉厚の偏り、破裂等の成形不良が生じた場合には×（不良）の評価とし、これらが生じない場合に○（良）の評価とした。さらに、胴部の触感については、胴部をスクイズしたときに胴部の内面と収容部の外面との間に軋み（軋み音）が生じた場合は×（不良）の評価とし、胴部をスクイズしても胴部の内面と収容部の外面との間に軋みが生じない場合は○（良）の評価とした。表１に評価結果を示す。
【００６６】
【表１】
2019131221.tif 000003
【００６７】
表１に示される通り、剥離剤層３０の単位面積当たりの塗布量が１０〜８５０ｍｇ／ｍ２の範囲である実施例１〜６の積層剥離容器は、何れも、プリフォーム組立体のハンドリング性、ブロー成形性及び胴部の触感の何れもが○の評価であった。
【００６８】
これに対し、剥離剤層３０の単位面積当たりの塗布量が８５０ｍｇ／ｍ２よりも大きい比較例１〜３の積層剥離容器は、何れも、ブロー成形性が×の評価であった。特に、比較例２の積層剥離容器では、ボイドと肉厚の偏りが生じ、比較例３の積層剥離容器では、容器が破裂した。比較例３の積層剥離容器は、破裂を生じたため、胴部の触感についての判定は行っていない。また、比較例２、３の積層剥離容器は、プリフォーム組立体のハンドリング性についても×の評価であった。
【００６９】
以上の結果から、積層剥離容器を、胴部１２と収容部２２との間に剥離剤層３０を備えた構成とするとともに、剥離剤層３０の単位面積当たりの塗布量を１０〜８５０ｍｇ／ｍ２とすることにより、収容部２２を胴部１２から容易に剥離させることができるとともに、ブロー成形性を高めて、当該積層剥離容器を所定の形状に精度よく成形可能であることが確認された。
【００７０】
また、剥離剤層３０の単位面積当たりの塗布量を１０〜８５０ｍｇ／ｍ２とすることにより、胴部をスクイズしたときの軋みを防止することができるとともに、プリフォーム組立体のハンドリング性を高めることができることも確認された。
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００７１】
例えば、前記実施の形態では、内プリフォーム６０の延伸部６４の外面に剥離剤７０を塗布するようにしているが、外プリフォーム５０の延伸部５３の内面に剥離剤７０を塗布するようにしてもよく、内プリフォーム６０の延伸部６４の外面と外プリフォーム５０の延伸部５３の内面との両方に剥離剤７０を塗布するようにしてもよい。
【００７２】
また、前記実施の形態では、プリフォーム組立体４０は、外プリフォーム５０の延伸部５３と内プリフォーム６０の延伸部６４との間に径方向の隙間を設けた構成とされているが、外プリフォーム５０の延伸部５３の内面と内プリフォーム６０の延伸部６４の外面とを剥離剤７０を介して密着させた構成としてもよい。
【００７３】
さらに、前記実施の形態では、外口部１１に一対の外気導入口１３を設けるようにしているが、外気導入口１３は少なくとも１つ設けられていればよい。
【００７４】
さらに、外気導入口１３は、外口部１１に設けられて外口部１１を貫通する貫通孔とされているが、これに限らず、例えば、外口部１１の上端と内口部２１の上端との間に設けられて外部に開口する隙間として構成してもよい。あるいは、外気導入口１３を、肩部１２ａ、胴本体部１２ｂないし底部１２ｃに設けた構成とすることもできる。
【００７５】
さらに、外層体１０の材質としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂に限らず、例えばポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ナイロン樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）、シクロオレフィンコポリマー樹脂（ＣＯＣ樹脂）、シクロオレフィンポリマー樹脂（ＣＯＰ樹脂）などの他の合成樹脂材料を採用することもできる。
【００７６】
さらに、内層体２０の材質としても、ポリエチレンテレフタレート樹脂に限らず、例えばポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ナイロン樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）、シクロオレフィンコポリマー樹脂（ＣＯＣ樹脂）、シクロオレフィンポリマー樹脂（ＣＯＰ樹脂）、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ樹脂）などの他の合成樹脂材料を採用することもできる。内層体２０の材質としてエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂を用いる場合には、バリア性及び柔軟性を考慮して、適切なエチレン含有率のものを採用することができる。また、内層体２０は、バリア性を確保するために、例えば一対のポリエチレンテレフタレート樹脂層の間にＭＸナイロン樹脂層などのバリア層を設けた多層構造とすることもできる。
【００７７】
さらに、外口部１１はネックリング１４を備えない構成としてもよく、また、肩部１２ａ、胴本体部１２ｂ及び底部１２ｃの形状も種々変更可能である。
【００７８】
さらに、前記実施の形態では、積層剥離容器１を、注出口を備えた注出キャップが外口部１１に装着され、胴部１２がスクイズされることで内容液を注出するスクイズ式の注出容器に用いられるものとした場合を示したが、胴部１２が容易にスクイズ変形しない所定の剛性を有し、ポンプ式注出具が外口部１１に装着されるポンプ付き容器に用いられるものとすることもできる。
【符号の説明】
【００７９】
１    積層剥離容器
１０    外層体
１１    外口部
１１ａ  雄ねじ
１２    胴部
１２ａ  肩部
１２ｂ  胴本体部
１２ｃ  底部
１３    外気導入口
１４    ネックリング
１５    凹リブ
２０    内層体
２１    内口部
２２    収容部
２３    隙間
２４    拡径部
２５    フランジ部
２６    縦リブ
３０    剥離剤層
４０    プリフォーム組立体
５０    外プリフォーム
５１    外口部
５１ａ  雄ねじ
５２    外気導入口
５３    延伸部
５４    ネックリング
５５    蒸着膜
６０    内プリフォーム
６１    内口部
６２    拡径部
６３    フランジ部
６４    延伸部
６５    縦リブ
７０    剥離剤
Ｏ    軸心
Ｓ    収容空間
【図１】
2019131221.tif 000004
【図２】
2019131221.tif 000005
【図３】
2019131221.tif 000006
【図４】
2019131221.tif 000007
【図５】
2019131221.tif 000008
【図６】
2019131221.tif 000009