(57)【要約】【課題】端末保持部の底板の反射の影響を低減させ、ミリ波帯を用いる無線端末の特性を正確に測定できるようにする。【解決手段】測定用アンテナ２５と測定対象の無線端末の一方から出力されて他方に直接入力する直接波に対し、一方から出力されて端末保持部３１の底板の一面３２ａ側で反射して他方に入力する反射波の反射率が、端末保持部３１の比誘電率によって決まる入射角対反射率の特性上で所定の許容限度（例えば、０．４、０．１）を与える入射角（例えば８０度、７０度）以下となるように、基準点Ｏから端末保持部３１の底板の一面までの距離Ｈを設定して、反射波による測定への影響を抑圧する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの電波の進入および内部での電波の反射が抑制された測定空間内の所定位置に固定された測定用アンテナ（２５）と、
前記測定空間内で、前記測定用アンテナから所定距離だけ離れた位置を基準点とし、該基準点に測定対象の無線端末（１）の端末アンテナが位置する状態で前記無線端末を所定広さの底板の一面側に保持するための端末保持部（３１）と、該端末保持部を前記基準点を中心に回転させる回転機構（３５）とを有する端末保持回転機構（３０）とを有し、
前記測定用アンテナに対する前記無線端末の姿勢を変更しつつ、前記測定用アンテナとの前記無線端末との間で電波の送受信を行うことで、前記無線端末の特性を求める無線端末測定装置において、
前記測定用アンテナと前記無線端末の一方から出力されて他方に直接入力する直接波に対し、前記一方から出力されて前記端末保持部の前記底板の前記一面で反射して他方に入力する反射波の反射率が、前記端末保持部の比誘電率によって決まる入射角対反射率の特性上で所定の許容限度を与える入射角以下となるように、前記基準点から前記端末保持部の前記底板の前記一面までの距離を設定したことを特徴とする無線端末測定装置。
【請求項２】
前記端末保持部が比誘電率１．０３の発泡材からなり、前記許容限度を与える入射角が８０度であることを特徴とする請求項１記載の無線端末測定装置。
【請求項３】
前記端末保持部の比誘電率１．０３に対して、前記許容限度を与える入射角が７０度であることを特徴とする請求項１記載の無線端末測定装置。
【請求項４】
前記端末保持部には、
前記底板の上に立設された複数の板体で格子状に形成され、該複数の板体の上縁で前記無線端末の筐体を支える格子状支持壁（６０）と、
前記格子状支持壁を構成する前記複数の板体の上縁の任意の位置に係止可能に形成され、前記格子状支持壁の前記複数の前記板体の上縁で支えられた前記無線端末の筐体の位置を固定する端末押え（８０）とが設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の無線端末測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、スマートフォン、タブレット、無線ルータ等の無線端末の送受信特性を測定する際に用いる無線端末測定装置に関し、特に、次世代（第５世代）の無線端末に割り当てられた２４．２５ＧＨｚ／２８ＧＨｚ／３９ＧＨｚなどのミリ波帯を用いる無線端末の特性を正確に測定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線端末の送受信の特性を、実際の電波を用いて測定する方法として、電波暗室や電波暗箱の内部に、測定対象の無線端末と測定用アンテナを配置し、測定用アンテナに対する無線端末の姿勢を相対的に変化させながら、無線端末と測定用アンテナとの間で電波を送受信することで、評価に必要な測定値を全方位について得る、所謂ＯＴＡ（Ｏｖｅｒ  Ｔｈｅ  Ａｉｒ）環境試験が従来から用いられている。
【０００３】
このＯＴＡ環境での測定では、第１の軸（例えばＺ軸）とそれに直交する第２の軸（例えばＸ軸）との交点上に配置した無線端末を、第１の軸を中心に回転させ、測定用アンテナ側を第１の軸と第２の軸を含む平面（Ｘ−Ｚ平面）または第１の軸と第３の軸（Ｙ軸）を含む平面（Ｙ−Ｚ平面）内で無線端末の周りを所定半径で周回させる方式と、無線端末を第１の軸と第２の軸の交点位置に配置し、その交点位置から所定距離離れた第２の軸上の位置に測定用アンテナを固定しておき、無線端末を、第１の軸と第２の軸の交点を中心とし、第１の軸に直交する平面（Ｘ−Ｙ平面）内および第１の軸を含む平面内で回転させる方式とがあるが、前者は測定用アンテナの可動範囲が広くなり、測定系が大型化する点で不利なため、一般的に後者の方式が広く用いられている。
【０００４】
後者の方式を実現するためには、電波暗室や電波暗箱内で、２つの直交軸（Ｚ軸、Ｘ軸）の交点位置で保持した無線端末を、その交点位置を中心に回転させて、測定用アンテナに対する姿勢を変更する端末保持回転機構が必要となる。
【０００５】
この端末保持回転機構には、基本的な構造として、無線端末を保持する端末保持部、その端末保持部を垂直軸および水平軸を中心に回転させる回転機構が必要となる。
【０００６】
具体的な構成例としては、垂直側の回転機構として、モータ等の駆動装置により垂直軸（Ｚ軸）を中心にテーブルを回転させるものとし、そのテーブル上に水平側の回転機構を設ける構造が一般的となる。
【０００７】
また、構成部材の材質を考慮すると、端末保持部および回転機構は、無線端末と測定用アンテナとの間で授受される電波に対する影響を極力減らす必要があり、回転機構の駆動源であるモータ等の金属材は、端末保持部から十分離間させた位置で電波吸収材で覆う必要がある。
【０００８】
また、測定に最も影響を与えると思われる端末保持部およびその周辺部には、電波を透過しやすく反射しにくい比誘電率の低い材料、例えば発泡材、合成樹脂、ゴム等で形成されたものを使用する必要がある。
【０００９】
このように、無線端末の測定を行なうために必要な端末保持回転機構の構成例としては、例えば、特許文献１に開示されている。
【００１０】
特許文献１は、８００ＭＨｚ帯や２ＧＨｚ帯を用いる端末の測定を考慮したもので、垂直軸周りに回転するターンテーブルの上に立てられた２本のポールの上端で、無線端末を直接支持する端末保持部（アーム）の両端を、ブーリを介して水平軸周りに回転自在に支持し、ターンテーブルおよび端末支持台を回転駆動することで、無線端末の姿勢を変更する構造を有しており、ポールの長さや比誘電率、ブーリの間隔や比誘電率等を規定することで、８００ＭＨｚ帯や２ＧＨｚ帯を用いる無線端末の測定への影響を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−３１２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、測定対象の無線端末は、携帯電話やスマートフォンのような小型なものだけでなく、タブレットのように大型の端末も考慮する必要がある。しかも、無線端末を保持する位置として、その端末の筐体内のアンテナ(以下、端末アンテナと記す)が、２つの回転軸の交点位置（測定系の回転中心とする）にあることが望ましく、その端末アンテナの位置は、その使用形態を考慮すると、一般的に端末の筐体内の周縁部に内蔵されている場合が多い。
【００１３】
したがって、端末アンテナが内蔵された周縁部が、測定系の回転中心にある状態で、無線端末全体をしっかりと支えるためには、測定系の回転中心から端末の厚さ分を考慮した距離の位置で大きさが異なる種々の無線端末の背面を支えられる広い面積の底板が必要となる。
【００１４】
ところが、上記のように、端末保持部の底板の面積を広くすると、その底板表面（端末に対向する面）で発生する反射波が測定に大きな影響を与える。この反射波は、端末保持部の底板表面に対する電波の入射角（＝反射角）が９０度に近い程（底板表面と電波の入射路とがなす角が０度に近い程）、反射率が大きくなる性質があり、その影響が顕著に現れる。
【００１５】
この反射波の影響は、第５世代で用いる電波が３０ＧＨｚ程度あるいはそれ以上のミリ波帯で、電磁波の直進性が高いことにも起因しており、端末保持部の回転に伴う反射波の影響の大きな変化により、ミリ波帯を用いる無線端末に対する正確な測定が困難になるという問題があった。
【００１６】
本発明は、この課題を解決して、端末保持部の底板の反射の影響を低減させ、ミリ波帯を用いる無線端末の特性を正確に測定できる無線端末測定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１の無線端末測定装置は、
外部からの電波の進入および内部での電波の反射が抑制された測定空間内の所定位置に固定された測定用アンテナ（２５）と、
前記測定空間内で、前記測定用アンテナから所定距離だけ離れた位置を基準点とし、該基準点に測定対象の無線端末（１）の端末アンテナが位置する状態で前記無線端末を所定広さの底板の一面側に保持するための端末保持部（３１）と、該端末保持部を前記基準点を中心に回転させる回転機構（３５）とを有する端末保持回転機構（３０）とを有し、
前記測定用アンテナに対する前記無線端末の姿勢を変更しつつ、前記測定用アンテナとの前記無線端末との間で電波の送受信を行うことで、前記無線端末の特性を求める無線端末測定装置において、
前記測定用アンテナと前記無線端末の一方から出力されて他方に直接入力する直接波に対し、前記一方から出力されて前記端末保持部の前記底板の前記一面で反射して他方に入力する反射波の反射率が、前記端末保持部の比誘電率によって決まる入射角対反射率の特性上で所定の許容限度を与える入射角以下となるように、前記基準点から前記端末保持部の前記底板の前記一面までの距離を設定したことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項２の無線端末測定装置は、請求項１記載の無線端末測定装置において、
前記端末保持部が比誘電率１．０３の発泡材からなり、前記許容限度を与える入射角が８０度であることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項３の無線端末測定装置は、請求項１記載の無線端末測定装置において、
前記端末保持部の比誘電率１．０３に対して、前記許容限度を与える入射角が７０度であることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項４の無線端末測定装置は、請求項１〜３のいずれかに記載の無線端末測定装置において、
前記端末保持部には、
前記底板の上に立設された複数の板体で格子状に形成され、該複数の板体の上縁で前記無線端末の筐体を支える格子状支持壁（６０）と、
前記格子状支持壁を構成する前記複数の板体の上縁の任意の位置に係止可能に形成され、前記格子状支持壁の前記複数の前記板体の上縁で支えられた前記無線端末の筐体の位置を固定する端末押え（８０）とが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
このように、本発明の無線端末測定装置では、測定用アンテナと測定対象の無線端末の一方から出力されて他方に直接入力する直接波に対し、一方から出力されて端末保持部の底板の一面側で反射して他方に入力する反射波の反射率が、端末保持部の比誘電率によって決まる入射角対反射率の特性上で所定の許容限度を与える入射角以下となるように、基準点から端末保持部の底板の一面までの距離を設定しているので、反射波による測定への影響を抑圧することができ、無線端末に対する測定を正確に行なうことができる。
【００２２】
また、請求項２のように、端末保持部を比誘電率１．０３の発泡材で形成し、前記許容限度を与える入射角を８０度にした場合、反射波の反射率を０．４以下にすることができ、その反射波の影響を低減できる。また、請求項３のように、前記許容限度を与える入射角を７０度にした場合、反射波の反射率を０．１以下にすることができ、その反射波の影響をさらに低減できる。
【００２３】
また、請求項４のように、端末保持部の底板上に設けた格子状支持壁の上縁で無線端末の筐体を支え、その上縁の任意の位置に係止可能な端末押えで無線端末を固定するように構成されているので、格子状支持壁の高さを、前記反射率が許容限度を与える入射角以下となる基準点から底板までの距離に対応させることで、底板の反射による影響が少ない状態で、大きさが異なる測定対象の無線端末を所望位置で固定した状態で測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態の全体構成図
【図２】本発明の実施形態の機構部の分解図
【図３】異なる媒質の境界における電波の反射・透過のモデル図
【図４】比誘電率１．０３の発泡材を用いたときの入射角対反射率の特性を示す図
【図５】端末保持部の水平軸周り回転による入射角の変化を説明するための図
【図６】基準点から底板の端末対向面までの距離Ｈが２５ｍｍのときの測定結果を示す図
【図７】基準点から底板の端末対向面までの距離Ｈが２５ｍｍのときの測定結果を示す図
【図８】基準点から底板の端末対向面までの距離Ｈが２５ｍｍのときの測定結果を示す図
【図９】基準点から底板の端末対向面までの距離Ｈが７０ｍｍのときの測定結果を示す図
【図１０】基準点から底板の端末対向面までの距離Ｈが７０ｍｍのときの測定結果を示す図
【図１１】基準点から底板の端末対向面までの距離Ｈが７０ｍｍのときの測定結果を示す図
【図１２】基準点から底板の端末対向面までの距離Ｈが９０ｍｍのときの測定結果を示す図
【図１３】基準点から底板の端末対向面までの距離Ｈが９０ｍｍのときの測定結果を示す図
【図１４】基準点から底板の端末対向面までの距離Ｈが９０ｍｍのときの測定結果を示す図
【図１５】端末保持部に用いる格子状支持壁の構成例を示す図
【図１６】格子状支持壁の分解図
【図１７】格子状支持壁の変形例
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明を適用した無線端末測定装置２０の全体構成を示し、図２は、その要部である端末保持回転機構の分解図を示している。
【００２６】
図１に示しているように、無線端末測定装置装置２０は、電波暗箱２１と、電波暗箱２１内に設けられた測定用アンテナ２５、端末保持回転機構３０および測定部５０を有している。
【００２７】
電波暗箱２１は、外部からの電波の進入および内部での電波の反射が抑制された測定空間を提供するものであり、外筐が金属製で外部からの電磁波の進入、内部からの電磁波の漏出が抑制され、さらに内壁全体が電波吸収材２２で覆われて、内部での電磁波の反射が抑制されている。
【００２８】
測定用アンテナ２５は、第５世代で用いるミリ波帯（２４．２５ＧＨｚ／２８ＧＨｚ／３９ＧＨｚなど）の電波を送受信するための特性既知のアンテナであり、ミリ波帯では、ホーンアンテナや、プリント基板上にアンテナ素子がパターン形成されたアンテナ（例えばテーパスロットアンテナ）等を含む各種アンテナを用いることができる。この測定用アンテナ２５は電波暗箱２１の内部の基準点Ｏから所定距離Ｌ離れた壁面近傍に固定されている。この距離Ｌは、上記ミリ波帯の波長（１０ｍｍ前後）に対して十分長く（例えば６００ｍｍ）設定されており、遠方界測定が可能で且つ伝搬損失が少ない距離範囲にあるものとする。
【００２９】
端末保持回転機構３０は、基準点Ｏに測定対象の無線端末（以下、単に無線端末と記す）１の端末アンテナ１ａが位置する状態で無線端末１を保持する端末保持部３１と、その端末保持部３１で保持した無線端末１を、基準点Ｏを中心に回転させる回転機構３５とを有している。
【００３０】
端末保持部３１は、無線端末１の外形の大きさの違いや端末アンテナの位置の違い等に対応できる十分な広さと強度を確保できる厚さ（例えば外形４００×４００ｍｍ、厚さ１０ｍｍ）の矩形の底板３２を有し、図２に示しているように、その両側から山型の側板３３、３４が対向するように立ち上がっており、その両側板３３、３４の上部中央が、回転機構３５に支持されている。無線端末１は、底板３２の一面（図では上面）３２ａ側に支持される（以下、底板３２の無線端末１が支持される側の面を端末対向面と記す）。また、底板３２の中央には、端末対向面３２ａと反対の面側からの電波を無線端末１に入射させるための穴３２ｂが設けられている。
【００３１】
回転機構３５は、モータ３６を駆動源として基準点Ｏを通る垂直方向の軸（以下、Ｚ軸）を中心に回転するベース部３７、ベース部３７の上面の両側に平行に対向するように立設された支持アーム３８、３９、支持アーム３８、３９の上部を水平に貫通する状態で同軸に且つ回転自在に取り付けられたプーリ４０、４１、プーリ４０、４１の外側に一端側が掛けられた無端状のベルト４３、４４を有している。
【００３２】
また、ベルト４３、４４の下端側はベース部３７の下面側に突出したシャフト４５を介して連結されていて、そのシャフト４５がベース部３７内部のモータ（図示せず）により回転駆動されることで、プーリ４０、４１が同一方向に回転する。
【００３３】
プーリ４０、４１は、外筒部がその内側を貫通する軸部を回転自在に支持する同軸構造を有し、外筒部が支持アーム３８、３９の上部の穴３８ａ、３９ａに勘合し、軸部の一端側が端末保持部３１の両側板３３、３４の上部に挿着され、軸部の他端側にベルト４３、４４が掛けられている。このため、シャフト４５の回転力がベルト４３、４４を介してプーリ４０、４１に伝達され、端末保持部３１を、ブーリ４０、４１の回転中心を結ぶ水平方向の軸を中心に回転させる。ここで、図示しているように、ブーリ４０、４１の回転中心を結ぶ水平方向の軸の中間が、前記基準点Ｏとなるように各部の長さが設定されている。
【００３４】
また、無線端末１は、その端末アンテナ１ａの位置が、基準点Ｏに一致するように底板３２の端末対向面３２ａ側に保持される。ここで、後述するように、基準点Ｏから底板３２の端末対向面３２ａまでの距離は、後述するように、反射波の影響を低減させるための距離に設定され、その距離が無線端末１の筐体の厚さに比べて大きいため、無線端末１の筐体下面側と端末対向面３２ａとの間に隙間が生じることになるが、この隙間を、底板３２の端末対向面３２ａと平行な広い面をもつ部材で埋めたのでは、端末対向面３２ａが実質的に基準点Ｏに近づくことになり、反射波の影響を低減させることができない。
【００３５】
これを解決する一つの技術として、本実施形態では、後述するように、底板３２の端末対向面３２ａに立設された複数の板体で格子状に形成された格子状支持壁と、その格子状支持壁を形成する複数の板体の上縁に係止可能な端末押えを用いて、大きさが異なる測定対象の無線端末を所望位置で固定した状態で測定できるようにしている。この格子状支持壁と端末押えの構成例については後述する。
【００３６】
上記端末回転保持機構３０を構成する部材のうち、端末保持部３１、ベース部３７の上面側、支持アーム３８、３９には、非導電性で低誘電率の部材、例えば、スチレンボード（商品名ミラボード等）や発泡スチロール等で、発泡率が１５〜４０倍程度の発泡材を用い、モータ等の金属部が設けられたベース部３７の下面側を電波吸収材２２で覆って測定への悪影響を防いでいる。ミラボードの発泡倍率は１５倍程度、発泡スチロールの発泡倍率は４０程度であり、発泡倍率が大きいほど比誘電率は１に近づくが強度が弱くなる。したがって、同じ厚さで大きな形状の部材に対しては、発泡倍率の小さいものを使用する必要がある。また、支持アーム３８、３９の外周面には、補強用のリブ３８ｂ、３９ｂが突設されている。
【００３７】
ただし、回転駆動されるプーリ４０、４１としては、上記発泡材では強度的に不足するため、例えばテフロン（登録商標）等の低誘電率（比誘電率２前後）の合成樹脂を用いているが、ミリ波帯での損失が大きくなってしまい、基準点Ｏから測定用アンテナ２５を結ぶ軸（Ｘ軸）上に、プーリ４０、４１が位置する角度については測定不能範囲とする。
【００３８】
測定部５０は、測定用アンテナ２５に対する無線端末１の姿勢を変更しつつ、測定用アンテナ２５との無線端末１との間で電波の送受信を行なわせ、無線端末１の特性を求めるのであり、回転制御部５１と特性取得部５２とを有している。
【００３９】
回転制御部５１は、回転機構３５のモータを制御して、測定用アンテナ２５に対する無線端末１の姿勢を基準姿勢から、基準点Ｏを通る垂直軸（Ｚ軸）周りおよび基準点Ｏを通る水平軸の周りにそれぞれ所定ステップ（例えば、１度ステップ）で回転させ、その角度情報（θ、φ）を特性取得部５２に通知する。特性取得部５２は、例えば、測定用アンテナ２５に測定用信号を供給し、その測定用信号に対する無線端末１からの応答信号を受信し、その応答信号から特性評価に必要な情報を取得し、これを角度情報（θ、φ）とともに記憶して、測定用アンテナ２５に対する無線端末１の全ての姿勢について特性情報を所得し、その測定結果を出力する。なお、取得する特性には、無線端末１の指向特性やスループット特性等がある。
【００４０】
これらの測定を正確に行なうためには、測定用アンテナ２５と無線端末１のいずれか一方から他方に直接伝搬する直接波のみを考慮する必要があり、一方から出力されて別部材で反射して他方に入射する反射波を極力抑制しなければならない。
【００４１】
このために、上記したように、端末保持部３１、ベース部３７の上面側および支持アーム３８、３９として、発泡材のような比誘電率が低い（発泡倍率によるが通常は１．１以下）の部材を用いているが、たとえこのような低誘電率の部材を用いても、電波の入射角が大きいと反射率が極めて大きくなる。
【００４２】
即ち、発泡材の基になる原材の比誘電率をεｒ′とし、発泡倍率をＮとすると、その発泡材の比誘電率εｒは、次式で表される。
εｒ＝｛（Ｎ−１）＋εｒ′｝／Ｎ
【００４３】
原材をポリスチレン（比誘電率εｒ′＝２．２５）、発泡倍率Ｎ＝４０とすれば、発泡材の比誘電率εｒは、約１．０３となる。
【００４４】
また、平面境界に対する電波の反射、透過の関係については、図３に示すように、導電率μ１、誘電率ε１の媒質Ａから導電率μ２、誘電率ε２の媒質Ｂとの境界面に入射角θ１で入射する電波の一部の成分が媒質Ｂ内に透過角θ２で透過し、残りの成分が反射角θｒで媒質Ａ側に反射するモデルを入射波の垂直偏波成分Ｅｘ、Ｅｙと水平偏波成分Ｅｚに分けて考察する。
【００４５】
スネルの法則から、入射角θ１と反射角θｒは等しい。また、屈折率をｎ、
η１＝√（μ１／ε１）
η２＝√（μ２／ε２）
ｎ２＝ε２／ε１＝（媒質Ａに対する媒質Ｂの比誘電率εｒ）
とすれば、水平偏波成分の反射係数Ｒｈおよび透過係数Ｔｈ、垂直偏波成分の反射係数Ｒｖおよび透過係数Ｔｖは、次のように与えられることが知られている。
【００４６】
Ｒｈ＝｛cosθ1−√（ｎ２−sin２θ１）｝／｛cosθ1＋√（ｎ２−sin２θ１）｝
Ｒｖ＝｛ｎ２cosθ1−√（ｎ２−sin２θ１）｝／｛ｎ２cosθ1＋√（ｎ２−sin２θ１）｝
Ｔｈ＝２cosθ1／｛cosθ1＋√（ｎ２−sin２θ１）｝
Ｔｖ＝２ｎ２cosθ1／｛ｎ２cosθ1＋√（ｎ２−sin２θ１）｝
【００４７】
上記式のうち、入射角θ１に対する反射係数Ｒｈ、Ｒｖの変化について検討すると、θ１が０度のとき、cosθ1＝１、sin２θ１＝０となるので、
Ｒｈ＝（１−ｎ）／（１＋ｎ）
Ｒｖ＝（ｎ２−ｎ）／（ｎ２＋ｎ）＝（ｎ−１）／（ｎ＋１）
となり、両者の絶対値｜Ｒｈ｜、｜Ｒｖ｜は等しく、媒質Ｂが発泡倍率４０の発泡スチロールであれば、ｎ＝εｒ＝１．０３であるから、
｜Ｒｈ｜＝｜Ｒｖ｜＝０．０３／２．０３≒０．０１５
となり、いずれの反射率も０．１以下で０に近く、入射波のほとんどが媒質Ｂ内に進入して透過することになる。
【００４８】
また、入射角θ１が４５度のとき、cosθ1＝１／√２、sin２θ１＝１／２となるので、
Ｒｈ＝｛（１／√２）−√（ｎ２−１／２）｝／｛（１／√２）＋√（ｎ２−１／２）｝
Ｒｖ＝｛ｎ２（１／√２）−√（ｎ２−１／２）｝／｛ｎ２（１／√２）＋√（ｎ２−１／２）｝
となり、ｎ＝１．０３とすると、
｜Ｒｈ｜≒０．０３
｜Ｒｖ｜≒０
となり、この場合も、いずれの反射率も０．１以下で０に近く、入射波のほとんどが媒質Ｂ内に進入して透過することになる。
【００４９】
また、入射角θ１が６０度のとき、cosθ1＝１／２、sin２θ１＝３／４となるので、
Ｒｈ＝｛１／２−√（ｎ２−３／４）｝／｛１／２＋√（ｎ２−３／４）｝
Ｒｖ＝｛ｎ２／２−√（ｎ２−３／４）｝／｛ｎ２／２＋√（ｎ２−３／４）｝
となり、ｎ＝１．０３とすると、
｜Ｒｈ｜≒０．０５
｜Ｒｖ｜≒０
となり、この場合もいずれの反射率も０．１以下で、入射波のほとんどが媒質Ｂ内に進入して透過することになる。
【００５０】
また、入射角θ１が８０度のとき、cosθ1≒０．７３６、sin２θ１≒０．９７０となり、ｎ＝１．０３のとき、
｜Ｒｈ｜≒０．４２
｜Ｒｖ｜≒０．４４
となり、いずれの反射率もほぼ０．４以上となり、入射波の４０％以上が反射されることになる。
【００５１】
さらに、θ１が９０度に極めて近くなると、cosθ1≒０、sin２θ１≒１となるので、
｜Ｒｈ｜＝｜｛−√（ｎ２−１）｝／｛√（ｎ２−１）｝｜≒１
｜Ｒｖ｜＝｜｛−√（ｎ２−１）｝／｛√（ｎ２−１）｝｜≒１
となり、ｎの値によらず、いずれの反射率もほぼ１となり、入射波のほぼ全てが反射することになる。
【００５２】
これらの計算結果から、媒質Ｂとして発泡倍率４０、比誘電率１．０３の発泡材を用いた場合、入射角に対する反射率の変化は、図４のように、入射角θ１が７０度より小さい範囲では、反射率が０．１以下と非常に小さく、７０度を超え９０度までの範囲で急激に反射率が高くなることがわかる。
【００５３】
このように反射率が高いと、直接波による測定に影響を及ぼすので、反射率の許容される限度を例えば０．４（許容限度Ａ）とすると、入射角を８０度以下に制限する必要がある。また、より高い測定精度が要求される場合で、反射率の許容限度を０．１（許容限度Ｂ）とする場合には、入射角を７０度以下に制限する必要がある。
【００５４】
このため、実施形態の無線端末測定装置２０では、端末保持部３１の底板３２の端末対向面３２ａに対する電波の入射角が上記制限角以下となるように、基準点Ｏから端末対向面３２ａまでの距離Ｈを設定している。
【００５５】
この距離Ｈについては、実験的にその距離を変化させて、測定に与える影響の程度を求めている。以下、その点について説明する。
【００５６】
実験は、基準点Ｏに、例えば端末アンテナや測定用アンテナと同一構造の基準アンテナ（図示せず）を固定し、端末保持部３１を基準点Ｏを中心に回転させながら、測定用アンテナ２５から所定パワーの電波を送信し、これを基準アンテナで受信して、その受信電力の測定を行ない、端末保持部３１の回転角度による送受信への影響を調べる（送受を逆にしてもよい）というものである。ここでは、測定系の影響を調べるために、基準アンテナは、端末保持部３１に保持させず、別の支持方式（例えば、電波暗箱２１の内壁上部から糸状体により吊り下げる等）で基準点Ｏに一定の姿勢で固定している。
【００５７】
この状態で、端末保持部３１と、ベース部３７の材質および端末保持部３１の水平方向の回転軸からの深さ（つまり基準点Ｏから端末保持部３１の底板３２の端末対向面３２ａまでの距離Ｈ）を変えたときの測定値の変化を回転角度ごとに求めるが、その前に、上記寸法例について図５を用いて、幾何学的に検討する。
【００５８】
図５の（ａ）では、基準アンテナが置かれる基準点Ｏを通る垂直軸をＺ軸、基準点ＯでＺ軸に直交し、測定用アンテナ２５に至る軸をＸ軸とし、基準点ＯでＺ軸およびＸ軸に直交する線をＹ軸とする。そして、基準点Ｏから測定用アンテナ２５までの距離をＬ（＝６００ｍｍ）、基準点Ｏから端末対向面３２ａの中央までの距離をＨ、端末対向面３２ａの中央から先端までの距離をＡ（＝４００ｍｍ／２＝２００ｍｍ）とし、端末保持部３１の水平方向の回転軸がＹ軸に重なり、基準点Ｏの下方で端末対向面３２ａが水平状態となる位置を基準状態とする。
【００５９】
この基準状態においては、基準点Ｏを通るＺ軸から測定用アンテナ２５までの距離Ｌ＝６００ｍｍに対して、Ｚ軸から端末対向面３２ａの測定用アンテナ２５側のエッジ位置Ｅまでの距離Ａ＝２００ｍｍは半分未満である。
【００６０】
したがって、測定用アンテナ２５から出力されてエッジ位置Ｅに入射する電波の入射角αに対して、そのエッジ位置Ｅから基準点Ｏに至る線と端末対向面３２ａの法線とがなす角βは必ず小さくなり（α＞β）、エッジ位置Ｅで反射角αで反射する成分は、基準点Ｏと端末対向面３２ａの間を通過することになる。ただし、実際の電波には、ビームの拡がりもあり、アンテナは所定広さの開口面を有しているので、基準点Ｏ近傍を通過する反射成分は基準アンテナで受信されるが、ここでは、そのビームの拡がりとアンテナの開口面を無視して考察する。
【００６１】
このように、上記数値例で、基準状態においては、測定用アンテナ２５から出力されて端末対向面３２ａで反射する成分は、基準点Ｏから端末対向面３２ａまでの距離Ｈに無関係に、基準点Ｏと底板３２の端末対向面３２ａの間を通過することになる。
【００６２】
ところが、図５の（ｂ）のように、端末保持部３１が、Ｙ軸周りに角度γだけ回転した状態では、エッジ位置Ｅに入射する電波の入射角α′は、端末対向面３２ａが角度γだけ傾いたことにより、基準状態の入射角αより小さくなる。これに対し、エッジ位置Ｅから基準点Ｏに至る線と端末対向面３２ａの法線とがなす角βは角度γによらず一定である。
【００６３】
したがって、角度γを増やしていくと、入射角α′が角度βと等しくなり、エッジ位置Ｅでの反射成分が基準点Ｏに入射する反射波となり、直接波とともに基準アンテナに入射され、測定に対する影響が無視できなくなる。ただし、前記したように、その入射角α′が例えば８０度以下となるように構成すれば、反射波の反射率は小さくなり、直接波とのレベル差も大きくなって測定への影響も小さくできる。
【００６４】
次に、実際に反射波の影響を調べた実験結果を示す。
図６は、端末保持部３１とベース部３７（支持アーム３８、３９を含む）を発泡倍率４０倍の発泡スチロールを用い、基準点Ｏから端末対向面３２ａまでの距離Ｈを２５ｍｍとしたときの測定結果を示している。
【００６５】
図６の横軸はＺ軸周りの角度θ（基準状態は９０度）、縦軸は信号強度の測定結果を表し、水平軸の角度φを２７０度（基準状態）から２７５度まで１度ずつ変化させたときの測定結果を示している。
【００６６】
この測定結果から明らかなように、横軸θ＝１５〜１６５度の範囲で、水平軸の角度φ（端末対向面３２ａの角度）を水平状態（２７０度）から左回りに１度ずつ傾けたときに、測定結果の偏差が−２〜＋１ｄＢｍの範囲に拡がることがわかる。この測定値の大きな偏差は、前記した端末対向面３２ａからの反射波の影響が強く現れた結果と考えられる。前記したように、実験ではアンテナの開口やビーム幅等の影響により、基準状態（２７０度）においても反射波の影響が強く現れていることがわかる。
【００６７】
なお、この場合の角度βは、
β＝９０−tan−１（Ｈ／Ａ）＝９０−tan−１（２５／２００）≒８２．９（度）
で前記した８０度を超える範囲に入っており、この角度βに近い入射角で入射した電波が非常に大きな反射率で反射し、基準点Ｏの近傍に出力されるため、上記のような測定結果に大きな偏差が現れることになる。
【００６８】
また、横軸１９５〜３４５度の範囲では、直接波は穴３２ｂを通して基準アンテナに入力するが、その穴３２ｂの外側に入射する電波は、端末対向面３２ａと反対の面に浅い角度で入射して、そのほとんどが反射してしまうので、測定値の偏差は小さくなっている。
【００６９】
この測定結果で、横軸θ＝０〜１５度、１６５〜１９０度、３４５〜３６０度の範囲の大きな減衰は、前記したプーリ４０、４１の損失によるものである。また、横軸４５度、１３５度、２２５度、３１５度付近での変動は、外形が矩形の端末対向面３２ａの角部が測定用アンテナ２５側に近づいて入射角がβに近くなる点、および端末保持部３１の側板３３、３４の影響と思われる。
【００７０】
図７は、上記同様にＨ＝２５ｍｍで、水平軸の角度φを３００度から３０５度まで１度ずつ変化させたときの測定結果であり、端末対向面３２ａの角度が基準状態から３０度以上傾いたことで、端末対向面３２ａに対する入射波の入射角が小さくなり、反射率が格段に低下するので、直接波に対する反射波の影響はほとんどみられず、水平軸の角度φの変化に対する測定結果の偏差も極めて少ない。
【００７１】
図８は、上記同様に、Ｈ＝２５ｍｍで、水平軸の角度φを２７０度（基準状態）から３６０度（直立状態）まで変化させたときの測定結果を重ねて示したものであり、横軸θ＝１５〜１６５度の範囲で、測定結果の偏差が、およそ−３．５〜＋１．５ｄＢｍの範囲に拡がり、横軸１９５〜３４５度の範囲で、測定結果の偏差が、およそ−３．５〜＋１ｄＢｍの範囲に拡がっており、全体的にみても精度の高い測定が困難である。
【００７２】
図９は、基準点Ｏから端末対向面３２ａまでの距離Ｈを７０ｍｍにした場合で、水平軸の角度φを２７０度（基準状態）から２７５度まで１度ずつ変化させた時の測定結果を示している。なお、この例では、強度確保のために、ベース部３７（支持アーム３８、３９を含む）の材料として発泡スチロールの代わりにミラボードを用いている。
【００７３】
この図９の測定結果では、水平軸の角度φの変化に対する測定結果の偏差が、−１〜＋０．５ｄＢｍに収まっており、横軸θ＝３０〜１５０度、２１０〜３３０度に限定すれば、−０．５〜＋０．５ｄＢｍに収まっており、前記図６の測定結果と比較して、格段に測定精度が向上していることがわかる。
【００７４】
これは、基準点Ｏから底板３２の端末対向面３２ａまでの距離Ｈを２５ｍｍから７０ｍｍに変更したことで、前記角度βが、
β＝９０−tan−１（７０／２００）≒７０．７（度）
と、前記した８０度より小さくなり、反射率が非常に小さくなることに起因しており、直接波への影響が格段に少なくなる。
【００７５】
図１０は、上記同様にＨ＝７０ｍｍで、水平軸の角度φを３００度から３０５度まで１度ずつ変化させたときの測定結果であり、前記したように、端末対向面３２ａの角度が基準状態から３０度以上大きくなったことで、端末対向面３２ａに対する入射波の入射角が小さくなり、反射率が格段に低下するので、直接波に対する反射波の影響はほとんどみられず、水平軸の角度の変化に対する測定結果の偏差も極めて少ない。
【００７６】
図１１は、上記同様にＨ＝７０ｍｍで、水平軸の角度φを２７０度（基準状態）から３６０度（直立状態）まで変化させたときの測定結果を重ねて示したものであり、横軸θ＝１５〜１６５度の範囲で、測定結果の偏差が、およそ−１．５〜＋０．５ｄＢｍの範囲に収まり、横軸１９５〜３４５度の範囲で、測定結果の偏差が、およそ−２．５〜＋１ｄＢｍの範囲に収まっており、全体的にみても精度の高い測定が可能である。
【００７７】
図１２は、基準点Ｏから端末対向面３２ａまでの距離Ｈを９０ｍｍにした場合で、水平軸の角度φを２７０度（基準状態）から２７５度まで１度ずつ変化させた時の測定結果を示している。なお、この例では、強度をさらに確保するために、端末保持部３１およびベース部３７の材料として発泡スチロールの代わりにミラボードを用いている。
【００７８】
この図１２の測定結果では、水平軸の角度φの変化に対する測定結果の偏差が、−１．５〜＋０．５ｄＢｍに収まっており、前記図６の測定結果と比較して格段に測定精度が向上していることがわかる。また、図９の測定結果とほぼ同等の結果が得られている。
【００７９】
この場合、前記角度βは、
β＝９０−tan−１（９０／２００）≒６５．８（度）
となり、図９の角度βよりさらに小さいため、反射率は非常に小さくなり、直接波への影響が格段に少なくなる。
【００８０】
図１３は、上記同様にＨ＝９０ｍｍで、水平軸の角度φを３００度から３０５度まで１度ずつ変化させたときの測定結果であり、前記したように、端末対向面３２ａの角度が基準状態から３０度以上大きくなったことで、端末対向面３２ａに対する入射波の入射角が小さくなり、反射率が格段に低下するので、直接波に対する反射波の影響はほとんどみられず、水平軸の角度φの変化に対する測定結果の偏差も極めて少ない。ただし、図１０の測定結果と比較すると、横軸θ＝１９５〜３４５度の範囲での変動が増えている。この変動は、材質をミラボードにしたことによる影響と思われる。
【００８１】
図１４は、上記同様にＨ＝９０ｍｍで、水平軸の角度φを２７０度（基準状態）から３６０度（直立状態）まで変化させたときの測定結果を重ねて示したものであり、横軸θ＝１５〜１６５度の範囲で、測定結果の偏差が、およそ−１．８〜＋０．１ｄＢｍの範囲に収まっているが、横軸θ＝１９５〜３４５度の範囲では、測定結果の偏差が、およそ−２．５〜＋１．３ｄＢｍの範囲でばらついており、図１１のＨ＝７０ｍｍの測定結果より劣っている。
【００８２】
また、距離Ｈをさらに大きくすることもできるが、端末保持部３１の深さ（水平軸から底板３２の端末対向面３２ａまでの距離）が増すことで、その回転に必要な領域を拡大しなければならず、測定系が大型化し、また強度確保のために、より発泡率の低い部材を用いる必要があり、上記Ｈ＝９０ｍｍのような測定結果の変動が増えることが予想される。
【００８３】
これらのことから、上記数値例でＨ＝７０ｍｍとし、ベース部３７をミラボード、端末保持部３１を発泡倍率４０の発泡スチロールで構成したものが、最もよい測定結果を与えていることがわかる。
【００８４】
ただし、このＨ＝７０ｍｍという値は、Ｌ＝６００ｍｍ、Ａ＝２００ｍｍの場合に、角度βが８０度以下となる一つの数値例であり、６５ｍｍ〜７５ｍｍであっても同等の測定結果を得ることができると予測される。また、ＬやＡの値が異なれば、角度βを許容角度（８０度）以下とするための基準点Ｏから端末対向面３２ａまでの距離Ｈも変える必要がある。
【００８５】
つまり、端末保持部３１の材質から求まる図４の角度対反射率の特性で許容される反射率（前記例では０．４、あるいは０．１）を与える許容角度βＲ（前記例では８０度あるいは７０度）に対し、
β＝９０−tan−１（Ｈ／Ａ）
で表される角度βを小さくすればよい。
【００８６】
これは、数式上では、（Ｈ／Ａ）の値を大きくすることで実現できるが、そのために、Ａを小さく（端末対向面３２ａの広さを縮小）すれば、タブレットのような大型の無線端末の支持が困難となり、Ｈを大きくすれば、端末保持部３１の回転半径が増して、測定系が大型化し、強度確保のために発泡倍率の低い部材を使用せざるを得ず、その反射の影響を受けやすくなる。結局、Ａは、測定対象の無線端末の大きさで決まるので、上記のように、Ｈを適正な範囲に設定する必要がある。
【００８７】
なお、上記構成例では、基準点Ｏから測定用アンテナ２５までの距離Ｌ（＝６００ｍｍ）を、端末対向面中央からエッジまでの距離Ａ（＝２００ｍｍ）の２倍より大きくしていたが、Ａに対するＬの倍率をさらに大きくすれば、端末対向面３２ａのエッジ位置Ｅに対する入射角αが大きくなり反射率が高くなる。ただし、Ｌを大きくすると測定系が大型化し、しかもミリ波帯の伝搬損失が大幅に増すので１０００ｍｍ程度が限度と思われる。
【００８８】
反対に、Ａに対するＬの倍率を小さくして、例えばＬ＝２Ａにすると、基準状態で、端末対向面３２ａのエッジ位置Ｅに対する入射角αが小さくなり、反射率は小さくなるが、反射角とβが一致するから、反射波が基準点Ｏを通過することになる。
【００８９】
また、Ａに対するＬの倍率をさらに小さくして、例えばＬ＜２Ａにすると、基準状態で、端末対向面３２ａのエッジ位置Ｅに対する入射角αがさらに小さくなり、そのエッジ位置Ｅでの反射率はさらに小さくなるが、そのエッジ位置Ｅでの反射角はβより小さくなり、そのエッジ位置からの反射波は、基準点Ｏの上方を通過することになる。ただし、この場合、基準状態で、端末対向面３２ａのエッジ位置Ｅより内側のいずれかの位置に入射した電波の入射角αがβと等しくなり、その位置からの反射波が基準点Ｏを通過することになる。
【００９０】
これらの場合でも、端末対向面３２ａ上に入射し、基準点Ｏおよびその近傍を通過する角度で反射する電波の反射率が、許容反射率より小さくなるように、Ａに対してＨを設定すれば、直接波による測定への影響を十分低減できる。
【００９１】
上記実験結果から、基準点Ｏから端末保持部３１の底板３２の端末対向面３２ａまでの距離Ｈを７０ｍｍ程度にすると反射波の影響が少ないことが確認されたが、携帯電話、スマートフォン、タブレット等の無線端末１の厚さは７０ｍｍより格段に薄い（一般的に１０ｍｍ以下）ので、無線端末１を、その内部の端末アンテナの位置（厚さ中心にあるとする）が基準点Ｏに一致した状態で水平に保持するためには、前記したように、底板３２の端末対向面３２ａから（Ｈ−α）ｍｍ高い位置に支持する必要がある（αは、端末筐体の下面から端末アンテナまでの距離で例えば端末筐体の厚さの１／２程度）。
【００９２】
この高さを得るための一つの手段として、例えば、図１５、図１６に示す格子状支持壁６０と端末押え８０を用いることが考えられる。
【００９３】
この格子状支持壁６０は、底板３２の上に立設された複数の板体で格子状に形成されて、その上縁で無線端末１の筐体を背面側から支えるためのものであり、端末押え８０は、格子状支持壁６０を構成する複数の板体の上縁の任意の位置に係止可能に形成され、その上縁で支えられた無線端末１の筐体の位置を固定する。
【００９４】
格子状支持壁６０の構造は種々考えられるが、この例では、例えば発泡倍率２０倍程度、厚さ数ミリ程度、高さＨ′が前記Ｈ−α程度（例えば６５ｍｍ程度でとするが支持する無線端末端末の厚さや筐体内の端末アンテナの高さ位置に応じて変更すればよい）の略長方形の複数（図では６枚）の発泡材からなる板体６１〜６７を用いて格子状に組んだものである。
【００９５】
この例では、４枚の板体６１〜６４の両端同士を嵌め合わせて一辺が底板３２の外形と同等の４００ｍｍのほぼ正方形となるように組まれた枠の内側に、１枚の板体６５が横方向に取り付けられ、それに交差するように２枚の板体６６、６７が縦方向に取り付けられている。枠状に組まれた外側の４枚の板体６１〜６４の下縁は、底板３２の上面側の端末対向面３２ａに対して接着や嵌め合わせなどにより固定されている。また、板体６１〜６４の上縁には、一定間隔（例えば２５ｍｍ間隔）で、所定深さのスリット７１が設けられており、内側の板体６５〜６７の両端上部には、スリット７１に差し込み可能な差込片７２が設けられている。また、板体６５の下縁には、その中心の両側でスリット７１の間隔（２５ｍｍ）の２倍の距離に交差用のスリット７３が設けられ、板体６６、６７の上縁には、その中心およびその両側でスリット７１の間隔（２５ｍｍ）の４倍の距離に交差用のスリット７４が設けられている。ここで、スリット７１および交差用スリットの幅は、差し込まれる板体６５〜６７が抜けないように、板体６５〜６７の厚さより若干狭く形成されている。なお、交差用のスリット７３、７４の数は、スリット７１の間隔の整数倍の間隔でより多く設けてもよい。
【００９６】
したがって、これらスリットの組み合う位置を選ぶことにより、後述するように枠内の内側の板体６５〜６７の位置を変更することができる。
【００９７】
なお、この構造例では、格子状支持壁全体の強度を確保するために外側の４枚の板体６１〜６４の厚さ（例えば５ｍｍ）は、内側の３枚の板体６５〜６７の厚さ（例えば３ｍｍ）より大に形成されている。
【００９８】
また、これら内側の板体６５〜６７の上縁の任意の位置に係止可能な端末押え８０が設けられている。
【００９９】
端末押え８０は、発泡材からなり、下縁にスリット８２が設けられた基板８１と、上縁に設けられたスリット８４と基板８１のスリット８２とを嵌め合わせて基板８１に直交するように係着される押え板８３からなり、基板８１のスリット８２を板体６５〜６７の上縁に隙間のない状態で受入れ、その上縁に支えられた無線端末の筐体の縁部を押え板８４の下縁で押さえつける。ここで、スリット８２、８４の幅は、板体６５〜６７から抜けないように、板体６５〜６７の厚さより若干狭く形成されている。
【０１００】
図１７は、板体６５〜６７の位置の変更例を示すものであり、図１７の（ａ）は、板体６５を枠の中央を通過するように固定し、板体６６、６７を枠の中央に対して対称な位置に固定した例である。この配置例では、図示のように、スマートフォンのような筐体が小型の無線端末１の背面側を板体６５、６７の上縁で支え、無線端末１の筐体の短辺近傍の端末アンテナが基準点Ｏと一致する状態で、無線端末１の筐体の縁部と板体６５、６７の上縁の交わる位置（図で白丸〇でに示す）に端末押え８０を取り付けることで、無線端末１の位置を固定することができる。なお、基準点Ｏおよびその近傍の位置には、端末押え８０の影響を考慮して端末押え８０を用いていない。
【０１０１】
また、図１７の（ｂ）は、板体６５を枠の中央より上側（板体６３に近い位置）にずらして固定した例である。この配置例では、図示のように、タブレットのような筐体が大型の無線端末１の背面側を板体６５〜６７の上縁で支え、無線端末１の筐体の長辺中央近傍の端末アンテナが基準点Ｏと一致する状態で、無線端末１の筐体の縁部と板体６５〜６７の上縁の交わる位置に端末押え８０を取り付けることで、無線端末１の位置を固定することができる。
【０１０２】
また、図１７の（ｃ）は、板体６５を枠の中央より下側（板体６１に近い位置）にずらして固定した例を示している。この配置例では、図示のように、タブレットのような筐体が大型の無線端末１の背面側を板体６５、６７の上縁で支え、無線端末１の筐体の角部近傍の端末アンテナが基準点Ｏと一致する状態で、無線端末１の筐体の縁部と板体６５、６７の上縁の交わる位置に端末押え８０を取り付けることで、無線端末１の位置を固定することができる。
【０１０３】
このように、格子状支持壁６０は、端末対向面３２ａに対して直立した発泡材の薄い板体により形成されているので、端末対向面３２ａが水平状態に近い角度であっても、格子状支持壁６０に入射する電波の入射角は必然的に小さくなり、大きな透過率で電波を透過させるので、この格子状支持壁６０による反射の影響は少なくて済む。また、格子状支持壁６０の枠内の板体６５〜６７の位置を変更できるから、端末アンテナを基準位置Ｏに配置した状態で、内側の板体６５〜６７の上縁と無線端末１の筐体の縁部とが交差する位置を種々変更でき、無線端末の外形に対するアンテナ位置の違いに応じて、適切な位置に無線端末１の位置決め固定が可能となる。
【０１０４】
なお、上記格子状支持壁６０および端末押え８０の構造は一例であり、格子状支持壁６０としては、底板３２の上に立設された複数の板体で格子状に形成されて、その板体の上縁で無線端末１の筐体を背面側から支える構造であれば他の任意の構造が採用できる。例えば、上記構造では強度確保のための四角の外枠を設け、その内側に１枚の板体と二枚の板体を交差させた状態で支持する構造であったが、外枠を省略し、２枚の板体同士を井桁状に交差させて形成した格子状支持壁を用いてもよい。また、端末押え８０の構造についても、格子状支持壁６０を形成する板体６５〜６７の上縁の任意の位置に係止可能で無線端末の筐体縁部を板体の上縁に押さえつけるものであれば他の任意の構造が採用できる。
【符号の説明】
【０１０５】
１……無線端末、２０……無線端末測定装置、２１……電波暗箱、２２……電波吸収材、３０……端末保持回転機構、３１……端末保持部、３２……底板、３２ａ……端末対向面、３２ｂ……穴、３３、３４……側板、３５……回転機構、３６……モータ、３７……ベース部、３８、３９……支持アーム、４０、４１……プーリ、４３、４４……ベルト、４５……シャフト、５０……測定部、５１……回転制御部、５２……特性取得部、６０……端末支持壁、６１〜６７……板体、７１、７３、７４……スリット、７２……差込片、８０……端末押え、８１……基板、８２、８４……スリット、８３……押え板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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