(57)【要約】【課題】業務担当者が得意先および納入先を指定するだけで、対象の商品およびその単価を業務担当者に提示することが可能となるため、業務担当者は、必要な数量のみを登録することで注文を簡易的に登録することが可能となる受注登録装置、受注登録方法、および、受注登録プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】得意先を特定する得意先データおよび納入先を特定する納入先データをユーザに入力させるように画面制御し、ユーザにより得意先データおよび納入先データが入力された場合、単価マスタに基づいて、商品に関する商品データおよび商品単価を表示させ、受注数量をユーザに設定させるように画面制御し、ユーザにより受注数量が設定された場合、得意先、納入先、商品、商品単価および受注数量に関する受注データを取得し、当該受注データを登録する。【選択図】図１
2019109671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた受注登録装置であって、
前記記憶部は、
得意先、納入先、商品および商品単価を設定した単価マスタを記憶する単価記憶手段、
を備え、
前記制御部は、
前記得意先を特定する得意先データおよび前記納入先を特定する納入先データをユーザに入力させるように画面制御する入力制御手段と、
前記ユーザにより得意先データおよび納入先データが入力された場合、前記単価マスタに基づいて、前記商品に関する商品データおよび商品単価を表示させ、受注数量を前記ユーザに設定させるように画面制御する受注制御手段と、
前記ユーザにより前記受注数量が設定された場合、前記得意先、前記納入先、前記商品、前記商品単価および前記受注数量に関する受注データを取得し、当該受注データを登録する登録手段と、
を備えたことを特徴とする受注登録装置。
【請求項２】
前記単価マスタは、
更に、前記商品単価の適用期間が設定され、
前記入力制御手段は、
基準日付、前記得意先データおよび前記納入先データを前記ユーザに入力させるように画面制御し、
前記受注制御手段は、
前記ユーザにより前記基準日付、前記得意先データおよび前記納入先データが入力された場合、前記単価マスタに基づいて、基準日を含む前記適用期間が設定された前記商品に関する前記商品データおよび前記商品単価を表示させ、前記受注数量を前記ユーザに設定させるように画面制御することを特徴とする請求項１に記載の受注登録装置。
【請求項３】
前記受注制御手段は、
前記ユーザにより前記基準日付として受注日付および売上予定日付、前記得意先データならびに前記納入先データが入力された場合、前記単価マスタに基づいて、受注日を含む前記適用期間が設定された前記商品に関する前記商品データおよび前記商品単価を表示させ、前記受注数量を前記ユーザに設定させるように画面制御することを特徴とする請求項２に記載の受注登録装置。
【請求項４】
前記受注制御手段は、
前記ユーザにより前記基準日付として受注日付および売上予定日付、前記得意先データならびに前記納入先データが入力された場合、前記単価マスタに基づいて、売上予定日を含む前記適用期間が設定された前記商品に関する前記商品データおよび前記商品単価を表示させ、前記受注数量を前記ユーザに設定させるように画面制御することを特徴とする請求項２に記載の受注登録装置。
【請求項５】
前記受注制御手段は、
前記ユーザにより前記得意先データおよび前記納入先データが入力された場合、前記単価マスタに基づいて、複数の前記商品に関する前記商品データおよび前記商品単価を表示させ、前記各商品に対する前記受注数量を前記ユーザに設定させるように画面制御することを特徴とする請求項１に記載の受注登録装置。
【請求項６】
記憶部と制御部とを備えた受注登録装置に実行させるための受注登録方法であって、
前記記憶部は、
得意先、納入先、商品および商品単価を設定した単価マスタを記憶する単価記憶手段、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記得意先を特定する得意先データおよび前記納入先を特定する納入先データをユーザに入力させるように画面制御する入力制御ステップと、
前記ユーザにより得意先データおよび納入先データが入力された場合、前記単価マスタに基づいて、前記商品に関する商品データおよび商品単価を表示させ、受注数量を前記ユーザに設定させるように画面制御する受注制御ステップと、
前記ユーザにより前記受注数量が設定された場合、前記得意先、前記納入先、前記商品、前記商品単価および前記受注数量に関する受注データを取得し、当該受注データを登録する登録ステップと、
を含むことを特徴とする受注登録方法。
【請求項７】
記憶部と制御部とを備えた受注登録装置に実行させるための受注登録プログラムであって、
前記記憶部は、
得意先、納入先、商品および商品単価を設定した単価マスタを記憶する単価記憶手段、
を備え、
前記制御部において、
前記得意先を特定する得意先データおよび前記納入先を特定する納入先データをユーザに入力させるように画面制御する入力制御ステップと、
前記ユーザにより得意先データおよび納入先データが入力された場合、前記単価マスタに基づいて、前記商品に関する商品データおよび商品単価を表示させ、受注数量を前記ユーザに設定させるように画面制御する受注制御ステップと、
前記ユーザにより前記受注数量が設定された場合、前記得意先、前記納入先、前記商品、前記商品単価および前記受注数量に関する受注データを取得し、当該受注データを登録する登録ステップと、
を実行させるための受注登録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受注登録装置、受注登録方法、および、受注登録プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、見積時等に設定された一連のプロセスの間で共通して使用される伝票番号を含む伝票の検索要求がユーザにより入力された場合、検索結果として当該伝票番号に係る伝票を編集可能な伝票画面を表示し、受注数および単価等を設定した伝票情報を登録する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３２５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、見積時等に設定された伝票番号をトリガとして受注入力の呼び出しを行うため、受注入力時に見積や契約に紐付いた伝票番号の確認が必須となるため、担当者の業務が煩雑となるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、業務担当者が得意先および納入先を指定するだけで、対象の商品およびその単価を業務担当者に提示することが可能となるため、業務担当者は、必要な数量のみを登録することで注文を簡易的に登録することが可能となる受注登録装置、受注登録方法、および、受注登録プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る受注登録装置は、記憶部と制御部とを備えた受注登録装置であって、前記記憶部は、得意先、納入先、商品および商品単価を設定した単価マスタを記憶する単価記憶手段、を備え、前記制御部は、前記得意先を特定する得意先データおよび前記納入先を特定する納入先データをユーザに入力させるように画面制御する入力制御手段と、前記ユーザにより得意先データおよび納入先データが入力された場合、前記単価マスタに基づいて、前記商品に関する商品データおよび商品単価を表示させ、受注数量を前記ユーザに設定させるように画面制御する受注制御手段と、前記ユーザにより前記受注数量が設定された場合、前記得意先、前記納入先、前記商品、前記商品単価および前記受注数量に関する受注データを取得し、当該受注データを登録する登録手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る受注登録装置は、前記単価マスタは、更に、前記商品単価の適用期間が設定され、前記入力制御手段は、基準日付、前記得意先データおよび前記納入先データを前記ユーザに入力させるように画面制御し、前記受注制御手段は、前記ユーザにより前記基準日付、前記得意先データおよび前記納入先データが入力された場合、前記単価マスタに基づいて、基準日を含む前記適用期間が設定された前記商品に関する前記商品データおよび前記商品単価を表示させ、前記受注数量を前記ユーザに設定させるように画面制御することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る受注登録装置は、前記受注制御手段は、前記ユーザにより前記基準日付として受注日付および売上予定日付、前記得意先データならびに前記納入先データが入力された場合、前記単価マスタに基づいて、受注日を含む前記適用期間が設定された前記商品に関する前記商品データおよび前記商品単価を表示させ、前記受注数量を前記ユーザに設定させるように画面制御することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る受注登録装置は、前記受注制御手段は、前記ユーザにより前記基準日付として受注日付および売上予定日付、前記得意先データならびに前記納入先データが入力された場合、前記単価マスタに基づいて、売上予定日を含む前記適用期間が設定された前記商品に関する前記商品データおよび前記商品単価を表示させ、前記受注数量を前記ユーザに設定させるように画面制御することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る受注登録装置は、前記受注制御手段は、前記ユーザにより前記得意先データおよび前記納入先データが入力された場合、前記単価マスタに基づいて、複数の前記商品に関する前記商品データおよび前記商品単価を表示させ、前記各商品に対する前記受注数量を前記ユーザに設定させるように画面制御することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る受注登録方法は、記憶部と制御部とを備えた受注登録装置に実行させるための受注登録方法であって、前記記憶部は、得意先、納入先、商品および商品単価を設定した単価マスタを記憶する単価記憶手段、を備え、前記制御部で実行させる、前記得意先を特定する得意先データおよび前記納入先を特定する納入先データをユーザに入力させるように画面制御する入力制御ステップと、前記ユーザにより得意先データおよび納入先データが入力された場合、前記単価マスタに基づいて、前記商品に関する商品データおよび商品単価を表示させ、受注数量を前記ユーザに設定させるように画面制御する受注制御ステップと、前記ユーザにより前記受注数量が設定された場合、前記得意先、前記納入先、前記商品、前記商品単価および前記受注数量に関する受注データを取得し、当該受注データを登録する登録ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る受注登録プログラムは、記憶部と制御部とを備えた受注登録装置に実行させるための受注登録プログラムであって、前記記憶部は、得意先、納入先、商品および商品単価を設定した単価マスタを記憶する単価記憶手段、を備え、前記制御部において、前記得意先を特定する得意先データおよび前記納入先を特定する納入先データをユーザに入力させるように画面制御する入力制御ステップと、前記ユーザにより得意先データおよび納入先データが入力された場合、前記単価マスタに基づいて、前記商品に関する商品データおよび商品単価を表示させ、受注数量を前記ユーザに設定させるように画面制御する受注制御ステップと、前記ユーザにより前記受注数量が設定された場合、前記得意先、前記納入先、前記商品、前記商品単価および前記受注数量に関する受注データを取得し、当該受注データを登録する登録ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、得意先別納入先別商品別に契約単価を登録可能とすることで、受注入力時に得意先および納入先の指定から商品および単価を表示することができるため、取引契約内容の事前登録および受注入力の簡素化をすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、受注登録装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における受注登録装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態における受注登録処理の一例を示す全体図である。
【図４】図４は、本実施形態における単価マスタの一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における受注入力画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における受注入力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
まず、本発明の概要を説明する。
【００１７】
従来、取引契約に基づき繰り返し同一商品を取り扱う運用を行うことが多い食品業界等においては、得意先・納入先毎に取扱商品と契約単価が予め決まっていた。また、食品業界においては、商品注文時に都度見積りをとらない慣習があった。
【００１８】
そこで、本実施形態においては、注文を受注する際に、得意先・納入先を入力することで対象の商品とその単価を提示することを可能とし、業務担当者が納期や注文番号、および、必要数量のみを登録することで注文を簡易的に登録する運用を可能としている。
【００１９】
［２．構成］
本実施形態に係る受注登録装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、受注登録装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
受注登録装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、受注登録装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
受注登録装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。受注登録装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、受注登録装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、受注登録装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、単価マスタ１０６ａと、受注ファイル１０６ｂとを備えている。
【００２４】
単価マスタ１０６ａは、得意先、納入先、商品および商品単価（契約単価）を設定したマスタである。ここで、単価マスタ１０６ａは、商品単価の適用期間が設定されていてもよい。また、単価マスタ１０６ａは、得意先名称、得意先コード、納入先名称、納入先コード、商品名称、商品コード、適用開始日付および／または適用終了日付等を含んでいてもよい。
【００２５】
受注ファイル１０６ｂは、受注データを記憶する。ここで、受注データは、受注番号、受注日付、売上予定日付、得意先名称、得意先コード、納入先名称、納入先コード、商品名称、商品コード、受注数量、商品単価（売上単価）および／または受注金額（売上金額）等を含んでいてもよい。ここで、売上金額は、税抜金額および税額等を含んでいてもよい。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
制御部１０２は、受注登録装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、マスタ設定部１０２ａと、入力制御部１０２ｂと、受注制御部１０２ｃと、登録部１０２ｄとを備えている。
【００２８】
マスタ設定部１０２ａは、マスタを設定する。ここで、マスタ設定部１０２ａは、契約データに基づいて、単価マスタ１０６ａを設定してもよい。
【００２９】
入力制御部１０２ｂは、得意先を特定する得意先データおよび納入先を特定する納入先データをユーザに入力させるように画面制御する。ここで、入力制御部１０２ｂは、基準日付、得意先データおよび納入先データをユーザに入力させるように画面制御してもよい。ここで、基準日付は、受注日付、または、売上予定日付であってもよい。また、入力制御部１０２ｂは、受注入力画面を出力装置１１４に表示させてもよい。
【００３０】
受注制御部１０２ｃは、単価マスタ１０６ａに基づいて、商品に関する商品データおよび商品単価を表示させ、受注数量をユーザに設定させるように画面制御する。ここで、受注制御部１０２ｃは、ユーザにより得意先データおよび納入先データが入力された場合、単価マスタ１０６ａに基づいて、商品に関する商品データおよび商品単価を表示させ、受注数量をユーザに設定させるように画面制御してもよい。また、受注制御部１０２ｃは、ユーザにより基準日付、得意先データおよび納入先データが入力された場合、単価マスタ１０６ａに基づいて、基準日を含む適用期間が設定された商品に関する商品データおよび商品単価を表示させ、受注数量をユーザに設定させるように画面制御してもよい。また、受注制御部１０２ｃは、ユーザにより基準日付として受注日付および売上予定日付、得意先データならびに納入先データが入力された場合、単価マスタ１０６ａに基づいて、受注日を含む適用期間が設定された商品に関する商品データおよび商品単価を表示させ、受注数量をユーザに設定させるように画面制御してもよい。また、受注制御部１０２ｃは、ユーザにより基準日付として受注日付および売上予定日付、得意先データならびに納入先データが入力された場合、単価マスタ１０６ａに基づいて、売上予定日を含む適用期間が設定された商品に関する商品データおよび商品単価を表示させ、受注数量をユーザに設定させるように画面制御してもよい。また、受注制御部１０２ｃは、ユーザにより得意先データおよび納入先データが入力された場合、単価マスタ１０６ａに基づいて、複数の商品に関する商品データおよび商品単価を表示させ、各商品に対する受注数量をユーザに設定させるように画面制御してもよい。
【００３１】
登録部１０２ｄは、受注データを取得し、当該受注データを登録する。ここで、登録部１０２ｄは、ユーザにより受注数量が設定された場合、得意先、納入先、商品、商品単価および受注数量に関する受注データを取得し、当該受注データを登録してもよい。また、登録部１０２ｄは、受注データを受注ファイル１０６ｂに格納してもよい。
【００３２】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図６を参照して説明する。
【００３３】
［受注登録処理］
ここで、図２を参照して、本実施形態における受注登録処理の一例について説明する。図２は、本実施形態における受注登録装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３４】
図２に示すように、マスタ設定部１０２ａは、出力装置１１４に表示された単価マスタメンテ画面に対してユーザにより入力装置１１２を介して、得意先コード、納入先コード、商品コード、適用開始日付、適用終了日付および商品単価を含む契約データが入力された場合、当該契約データに基づいて、単価マスタ１０６ａを設定する（ステップＳＡ−１）。
【００３５】
そして、入力制御部１０２ｂは、受注日付、売上予定日付、得意先コードおよび納入先コードをユーザに入力させるように、受注入力画面を出力装置１１４に表示させる（ステップＳＡ−２）。
【００３６】
そして、受注制御部１０２ｃは、出力装置１１４に表示された受注入力画面に対してユーザにより入力装置１１２を介して受注日付、売上予定日付、得意先コードおよび納入先コードが入力された場合、単価マスタ１０６ａに基づいて、受注日または売上予定日である基準日を含む適用期間が設定された複数の商品に関する商品コード、商品名称および商品単価を含む受注入力画面を出力装置１１４に表示させ、受注数量をユーザに設定させるように画面制御する（ステップＳＡ−３）。
【００３７】
そして、登録部１０２ｄは、出力装置１１４に表示された受注入力画面に対してユーザにより入力装置１１２を介して受注数量が設定された場合、得意先、納入先、商品、商品単価および受注数量に関する受注データを取得し、当該受注データを受注ファイル１０６ｂに格納し（ステップＳＡ−４）、処理を終了する。
【００３８】
ここで、図３から図６を参照して、本実施形態における受注登録処理の詳細について説明する。図３は、本実施形態における受注登録処理の一例を示す全体図である。
【００３９】
図３に示すように、本実施形態においては、得意先が食品業を営むユーザに対して見積依頼をし、ユーザが見積を行って見積書を得意先に提示する商談を行い、得意先が商談を検討して契約が成立した際に、ユーザにより入力装置１１２を介して、得意先データ、納入先データ、商品データ、適用開始日付、適用終了日付および契約単価を含む契約データが入力された場合、当該契約データに基づいて、単価マスタ１０６ａを設定している（ステップＳＢ−１）。
【００４０】
ここで、図４を参照して、本実施形態における単価マスタ１０６ａの一例について説明する。図４は、本実施形態における単価マスタ１０６ａの一例を示す図である。
【００４１】
図４に示すように、本実施形態においては、得意先との契約に基づいて、得意先毎、納入先毎、商品毎、契約期間毎に契約単価を登録した単価マスタ１０６ａであってもよい。ここで、（１）と（２）とは、商流（得意先をＡ物産として納入先をＢ工業株式会社とする商流と、得意先をＣ商事として納入先を味のＣ株式会社とする商流と）の違いにより単価が異なる。また、（３）と（４）とは、契約期間（２０１７／４／１から２０１７／６／３０の契約期間と、２０１７／７／１から２０１７／９／３０の契約期間と）の違いにより単価が異なる。また、（４）と（５）とは、同一商流での扱い品（ソース辛口と、ソース濃い口と）の違いにより単価が異なる。
【００４２】
図３に戻り、本実施形態においては、出力装置１１４に表示された受注入力画面に対してユーザにより入力装置１１２を介して受注日付、売上予定日付、得意先データおよび納入先データが入力された場合、単価マスタ１０６ａに基づいて、受注日である基準日を含む適用期間が設定された複数の商品に関する商品データおよび売上単価を含む受注入力画面を出力装置１１４に表示させ、受注入力画面に対してユーザにより入力装置１１２を介して受注数量が入力された場合、得意先、納入先、商品、契約（売上）単価、売上金額および受注数量に関する受注データを取得し、当該受注データを受注ファイル１０６ｂに登録し（ステップＳＢ−２）、処理を終了している。
【００４３】
ここで、図５および図６を参照して、本実施形態における受注入力画面の一例について説明する。図５および図６は、本実施形態における受注入力画面の一例を示す図である。
【００４４】
図５に示すように、本実施形態においては、受注入力画面に対してユーザにより受注日付（２０１７／６／１５）、売上予定日付（２０１７／７／２）、得意先コード（１１１）および納入先コード（２２２）が入力された場合、契約単価の取得対象期間を受注日基準として図４に示す単価マスタ１０６ａが検索され、受注対象の商品の商品名称、商品コード、および契約単価（売上単価）が表示される。そして、図５に示すように、受注入力画面に対してユーザにより数量（受注数量）が入力された場合、受注数量および売上金額が表示される。このように、本実施形態における受注入力画面においては、得意先および納入先を指定することで、（得意先別納入先別商品別）単価マスタ１０６ａに登録された商品の一覧と単価とが表示されてもよい。また、本実施形態においては、契約単価の取得対象期間を受注日基準とするか、売上予定日基準とするか、基本情報マスタ（単価取得起算区分）を設けて設定可能としてもよい。また、本実施形態においては、得意先および納入先が決まると、明細を単価マスタより表示してもよい。また、本実施形態においては、受注入力画面に対するユーザによる入力は、受注数量のみであってもよい。
【００４５】
そして、図６に示すように、本実施形態においては、ユーザにより受注入力画面中の受注日付が「２０１７／７／１」に変更された場合、契約単価の取得対象期間を変更後の受注日基準として図４に示す単価マスタ１０６ａが再検索され、受注対象の商品の商品名称、商品コード、および契約単価（売上単価）が表示される。この際、単価マスタ１０６ａに設定された適用期間に基づいて、「ソース辛口」の売上単価が変更前の￥１，０００から￥９５０に変更して表示される。このように、本実施形態においては、適用期間が変わると単価が変更表示されてもよい。
【００４６】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４９】
また、受注登録装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５０】
例えば、受注登録装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて受注登録装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５１】
また、このコンピュータプログラムは、受注登録装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５４】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５５】
また、受注登録装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、受注登録装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、契約に基づき繰り返し同一商品の取引を行うような食品取扱業等の業界において有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１００  受注登録装置
１０２  制御部
１０２ａ  マスタ設定部
１０２ｂ  入力制御部
１０２ｃ  受注制御部
１０２ｄ  登録部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  単価マスタ
１０６ｂ  受注ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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