(57)【要約】【課題】民泊施設に関する正確で効率的な税務処理をセキュアかつ低コストで行うことを可能とする。【解決手段】民泊管理支援システム１０において、少なくともいずれかのノードまたは所定の端末が、所定民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれのノードによって発行されたトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに分散台帳にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得して、前記取得した売上高の情報をオーナーごとに集約し、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーに対する税務処理に関する所定処理を実行する。【選択図】図１
2019075063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
民泊施設の販売仲介業者による販売業務に伴うトランザクションデータを分散台帳でそれぞれ保持する複数のノードから構成されるシステムにおいて、
少なくともいずれかのノードまたは所定の端末が、所定民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれのノードによって発行されたトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに分散台帳にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得して、前記取得した売上高の情報をオーナーごとに集約し、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーに対する税務処理に関する所定処理を実行する、
ことを特徴とする民泊管理支援方法。
【請求項２】
前記少なくともいずれかのノードまたは所定の端末が、
前記税務処理に関する所定処理として、
前記特定したオーナーの民泊施設の販売を行う販売仲介業者の所定装置に対する、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理して徴税機関に納税処理させる指示通知を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の民泊管理支援方法。
【請求項３】
前記少なくともいずれかのノードまたは所定の端末が、
前記税務処理に関する所定処理として、
前記特定したオーナーの所定装置に対し、当該オーナーの民泊施設に関する売上高が所定基準に達したか又は達しつつある旨を通知し、徴税機関に対してオーナー自身で納税処理を行うか又は前記販売仲介業者による前記源泉徴収処理に伴う納税処理、のいずれを望むかについて当該オーナーの選択指示を前記所定装置から受け付け、前記選択指示が、前記販売仲介業者による前記源泉徴収処理に伴う納税処理を望むとのものであった場合、前記販売仲介業者の所定装置に対して前記指示通知を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の民泊管理支援方法。
【請求項４】
民泊施設の販売仲介業者の所定装置が、
販売を担当している民泊施設に関して発生した売上高の情報に基づき、前記税務処理に関する所定処理として、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理し、前記源泉徴収処理で得た金額を徴税機関に納税処理する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の民泊管理支援方法。
【請求項５】
前記販売仲介業者の所定装置が、
前記少なくともいずれかのノードまたは所定の端末から、民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理して徴税機関に納税処理させる指示通知を受けたことに応じて、前記徴税機関に対する納税処理を実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の民泊管理支援システム。
【請求項６】
前記少なくともいずれかのノードまたは所定の端末が、
前記売上高の情報をオーナーごとに集約するに際し、前記取得した売上高の情報を当該オーナーの決算期間に関してオーナーごとに集約して、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーに対する税務処理に関する所定処理として、該当決算期間の売上高の確定通知を前記オーナーの所定装置に行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の民泊管理支援方法。
【請求項７】
民泊施設の販売仲介業者による販売業務に伴うトランザクションデータを分散台帳でそれぞれ保持する複数のノードから構成されるシステムであって、
少なくともいずれかのノードまたは所定の端末が、所定民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれのノードによって発行されたトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに分散台帳にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得して、前記取得した売上高の情報をオーナーごとに集約し、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーに対する税務処理に関する所定処理を実行するものである、
ことを特徴とする民泊管理支援システム。
【請求項８】
民泊施設の販売仲介業者による販売業務に伴うトランザクションデータを分散台帳でそれぞれ保持する複数のノードのいずれかであって、
所定民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれのノードによって発行されたトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに分散台帳にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得して、前記取得した売上高の情報をオーナーごとに集約し、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーに対する税務処理に関する所定処理を実行するものである、
ことを特徴とする民泊管理支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、民泊管理支援システムおよび民泊管理支援方法に関するものであり、具体的には、民泊施設に関する正確で効率的な税務処理をセキュアかつ低コストで行うことを可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  訪日客の大幅増に伴い、都心や観光地等における宿泊施設は逼迫状況にある。一方で、個人宅やその空き部屋を貸し出す、いわゆる民泊の仕組みも登場し、上述した逼迫状況の解消手段の１つとして期待されている。【０００３】  こうした民泊の利用者、すなわち民泊客が民泊施設の利用に際して必要な手続は、ＷＥＢ上でシステム化され、既にサービスとして存在する。したがって、こうした民泊施設の予約や決済等の諸管理を、上述のＷＥＢ上のシステムとして実装し、民泊施設オーナーに代わって行う事業者（以下、仲介業者）も、国内外に各種存在している。【０００４】  なお、民泊管理に関連する従来技術としては、例えば、複数のレンタル・スペースを集中的に管理するレンタル・スペース管理システムであって、各レンタル・スペースに少なくとも１つずつ設置され、識別信号を局地的に発信する非接触式または接触式の発信機と、いずれかのレンタル・スペースを利用するユーザの携帯端末との無線通信により、前記複数のレンタル・スペースを集中的に管理する管理サーバとを含み、前記管理サーバは、いずれかのレンタル・スペースに居るユーザの携帯端末が前記発信機から前記識別信号を受信すると、その受信した識別信号を、ユーザの携帯端末から実質的にリアルタイムで受信するリアルタイム受信部と、その受信した識別信号に基づき、ユーザが実際に居るレンタル・スペースを特定するとともに、前記識別信号を受信した時刻に基づき、今回のレンタル・スペースの利用開始時には利用開始時刻、利用終了時には利用終了時刻として認識する情報認識部であって、ユーザの携帯端末が前記発信機から、同じ識別信号を複数回、互いに異なる時刻に受信したというイベント、または、前記管理サーバがユーザの携帯端末から、同じ識別信号を複数回、互いに異なる時刻に受信したというイベントをトリガーとして起動するものとを含むレンタル・スペース管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。【０００５】  また、民泊施設のハードウェアと、当該民泊施設の顧客評価または売上げとに関する各情報を格納した記憶装置と、前記各情報に基づき、前記顧客評価または売上げの少なくともいずれかの高さと所定の関係性を示すハードウェアを特定し、当該ハードウェアに関する情報を含む所定情報を、所定装置に出力する演算装置と、を備えることを特徴とする民泊施設支援システム（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５９５７６２４号公報
【特許文献２】特開２０１７−１１７４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】    盛り上がりをみせる民泊ではあるが、いわゆる民泊新法（住宅宿泊事業法）の成立に伴い、都道府県への民泊施設の届け出義務が規定され、民泊施設の運営は規定に則って適宜に行われるべきと明確に定められることとなった。また、民泊に関しても宿泊税を課していく流れができつつあり、自治体によっては既に導入を決定しているところも存在する。【０００８】  一方、自宅空き部屋を客室として提供する一般個人か、事業目的でのみ民泊施設を取得・運営している事業者かに係わらず、これまでの法規制の不足を意図的ないし無意識に利用した施設運営を行いがちで、この点は、納税に関しても同様と推察される。宿泊税を徴収する自治体や、所得税や法人税を徴収する国税庁からすれば、そうした民泊施設における売上高の補足は、税負担の公平性の観点からも重要である。【０００９】  他方、複数の民泊施設をそれぞれ異なる仲介業者に登録するオーナーや、１つの民泊施設を所定期間別に複数の仲介業者に分割登録しておき、各仲介業者での取扱い泊数のトータルで年間フル稼働を図るオーナー等に関しては、売上が実際に発生する仲介業者が様々であるため、その売上高が補足されにくい。【００１０】  そもそも、各オーナーに関する売上情報が、各仲介業者で適切に管理されているか定かではない。またオーナーごとの売上情報が仲介業者ごとに分散している状況では、それを外部から集約することも困難であった。こうした事態は、上述のオーナーにとっても、税務申告がやりにくい状況に該当し、正確で効率的な税務申告の妨げとなっている。
一方、そうした仲介業者を跨がる中央集権的な組織が情報を収集し、各仲介業者を介して全オーナーを個別管理することは、対応システムの開発・運用のコストや制度的なハードル、或いは機微情報の管理面からしても現実的ではない。
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、民泊施設に関する正確で効率的な税務処理をセキュアかつ低コストで行うことを可能とする技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明の民泊管理支援方法は、民泊施設の販売仲介業者による販売業務に伴うトランザクションデータを分散台帳でそれぞれ保持する複数のノードから構成されるシステムにおいて、少なくともいずれかのノードまたは所定の端末が、所定民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれのノードによって発行されたトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに分散台帳にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得して、前記取得した売上高の情報をオーナーごとに集約し、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーに対する税務処理に関する所定処理を実行する、ことを特徴とする。【００１２】  なお、ここで、本発明で言うところの「民泊施設」には、いわゆるウィークリーマンションやマンスリーマンションなど短期の賃貸契約で提供される賃貸物件の概念も含みうるものとする。何故ならこれらの賃貸物件は、（表向きは賃貸契約の仲介という名目であっても）民泊施設と同様の手順、内容で販売仲介業者が販売を取り扱う可能性があるためである。この場合、これら賃貸物件のそれぞれにも、民泊施設と同様に、相応の識別情報が付与され、自治体や販売仲介業者での管理対象となっている状況を想定する。【００１３】  また、上述の民泊管理支援方法において、前記少なくともいずれかのノードまたは所定の端末が、前記税務処理に関する所定処理として、前記特定したオーナーの民泊施設の販売を行う販売仲介業者の所定装置に対する、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理して徴税機関に納税処理させる指示通知を行う、としてもよい。【００１４】  また、上述の民泊管理支援方法において、前記少なくともいずれかのノードまたは所定の端末が、前記税務処理に関する所定処理として、前記特定したオーナーの所定装置に対し、当該オーナーの民泊施設に関する売上高が所定基準に達したか又は達しつつある旨を通知し、徴税機関に対してオーナー自身で納税処理を行うか又は前記販売仲介業者による前記源泉徴収処理に伴う納税処理、のいずれを望むかについて当該オーナーの選択指示を前記所定装置から受け付け、前記選択指示が、前記販売仲介業者による前記源泉徴収処理に伴う納税処理を望むとのものであった場合、前記販売仲介業者の所定装置に対して前記指示通知を行う、としてもよい。【００１５】  また、上述の民泊管理支援方法において、民泊施設の販売仲介業者の所定装置が、販売を担当している民泊施設に関して発生した売上高の情報に基づき、前記税務処理に関する所定処理として、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理し、前記源泉徴収処理で得た金額を徴税機関に納税処理する、としてもよい。【００１６】  また、上述の民泊管理支援方法において、前記販売仲介業者の所定装置が、前記少なくともいずれかのノードまたは所定の端末から、民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理して徴税機関に納税処理させる指示通知を受けたことに応じて、前記徴税機関に対する納税処理を実行する、としてもよい。【００１７】  また、上述の���泊管理支援方法において、前記少なくともいずれかのノードまたは所定の端末が、前記売上高の情報をオーナーごとに集約するに際し、前記取得した売上高の情報を当該オーナーの決算期間に関してオーナーごとに集約して、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーに対する税務処理に関する所定処理として、該当決算期間の売上高の確定通知を前記オーナーの所定装置に行う、としてもよい。【００１８】  また、本発明の民泊管理支援システムは、民泊施設の販売仲介業者による販売業務に伴うトランザクションデータを分散台帳でそれぞれ保持する複数のノードから構成されるシステムであって、少なくともいずれかのノードまたは所定の端末が、所定民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれのノードによって発行されたトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに分散台帳にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得して、前記取得した売上高の情報をオーナーごとに集約し、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーに対する税務処理に関する所定処理を実行するものである、ことを特徴とする。【００１９】  また、本発明の民泊管理支援装置は、民泊施設の販売仲介業者による販売業務に伴うトランザクションデータを分散台帳でそれぞれ保持する複数のノードのいずれかであって、所定民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれのノードによって発行されたトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに分散台帳にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得して、前記取得した売上高の情報をオーナーごとに集約し、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーに対する税務処理に関する所定処理を実行するものである、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】  本発明によれば、民泊施設に関する正確で効率的な税務処理をセキュアかつ低コストで行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態における民泊管理支援システムを含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における民泊管理支援装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の分散台帳における民泊施設情報の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の分散台帳における仲介業者情報の構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の分散台帳における販売実績情報の構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における民泊管理支援方法のフロー例を示す図である。
【図７】本実施形態における画面例１を示す図である。
【図８】本実施形態における画面例２を示す図である。
【図９】本実施形態における画面例３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】−−−ネットワーク構成−−−
【００２３】  以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の民泊管理支援システム１０を含むネットワーク構成図である。図１に示す民泊管理支援システム１０は、民泊施設に関する税務処理を正確で効率的なものとするコンピュータシステムである。
【００２４】  本実施形態における民泊管理支援システム１０は、ピアツーピアのネットワーク１を介して互いに通信可能に結ばれたノード２０で構成された分散台帳システムである。分散台帳システムたる民泊管理支援システム１０におけるノード２０としては、民泊施設の利用希望者からのアクセスを受け付けて民泊施設の客室販売や決済等の諸業務を代理する仲介業者サーバ１００、民泊施設のオーナーたるホストが利用する民泊施設端末２００、民泊施設の届出管理や宿泊税の徴収業務を行う自治体システム３００、および、国税庁システム４００を想定する。なお、上述のノード２０は、それぞれが本実施形態における民泊管理支援装置である。
【００２５】  また、上述のノード２０のうち仲介業者サーバ１００は、例えばサーバ装置を想定することができ、インターネットなどのオープンなネットワーク２を介して、クライアント端末４０、ユーザ端末５０とも接続可能である。
【００２６】  上述のクライアント端末４０は、分散台帳システムのノード２０に該当する必要はないものの、ネットワーク１およびネットワーク２を介してノード２０の所定のＡＰＩにアクセスして当該ノード２０（の分散台帳）からデータを得て、表示装置に出力する処理や、クライアント端末４０を操作するユーザからの入力を受け付けて処理を実行する端末となる。ただし、このクライアント端末４０の存在は必須ではない。
【００２７】  一方、ユーザ端末５０は、民泊施設の利用希望者が操作する端末であって、ネットワーク２を介して仲介業者サーバ１００にアクセスし、民泊施設の予約や宿泊代金の決済など民泊施設利用に伴う手続に関して処理を実行する端末である。
【００２８】  また、仲介業者サーバ１００は、販売や決済等の代理契約を当該仲介業者と締結した各民泊施設の識別情報たる、民泊届出識別番号のリストを記憶装置にて保持すると共に、当該民泊施設の販売実績の情報を含むトランザクションデータを発行し、所定の正当性判定を経た上で分散台帳１２０に格納・管理している。この仲介業者サーバ１００が、民泊施設に関する予約サイトをネットワーク２上で公開し、当該予約サイトを通じて、民泊施設の利用希望者からの予約受付やその利用料の決済といった諸業務に関する処理を行っているものとする。
【００２９】  なお、上述のノード２０のうち少なくとも仲介業者サーバ１００は、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）をクライアント端末４０（勿論、自治体システム３００など民泊施設の管理組織の端末や、民泊施設に関する税務を管掌する国税庁システム４００などを想定してもよい）に公開している。このＡＰＩは、当該仲介業者サーバ１００の分散台帳１２０で管理している各民泊施設の利用実績の情報を提供するＡＰＩである。ＡＰＩによる情報提供の手法自体は既存技術を適宜に採用すればよい。
【００３０】  また、自治体システム３００は、届出がなされて民泊届出識別番号を持つ各民泊施設に関して情報を管理する業務システムを想定する。勿論、この自治体システム３００が、民泊施設からの届出を受け付けて、当該民泊施設に対して民泊届出識別番号を付与するとしてもよい。また、この自治体システム３００は、その自治体に存在する民泊施設を含む各種の宿泊施設から宿泊税を徴収する徴収業務に関する処理も担う機能も含んでいる。勿論、こうした徴収業務に関する基本機能については、既存のものと同様である。
【００３１】  また、国税庁システム４００は、所得税や法人税などの各種税に関して、個人や法人、或いはその代理人たる税理士などからの納税処理（例：確定申告等）を受け付け、これを処理するシステムである。
【００３２】  こうしたノード２０で構成された分散台帳システムでは、上述のネットワーク１において、民泊施設の販売業務に伴う取引データすなわちトランザクションデータに関する正当性の判定を、マイナーと呼ばれるノード（いずれかのノードであってよい）が実行し、プルーフオブワークと呼ばれる特定のハッシュ値を算出する作業で確定処理を行っている。こうして確定されたトランザクションデータは、１つのブロックにまとめられ、ブロックチェーンと呼ばれる分散台帳１２０に記載される。この分散台帳１２０は各ノードに等しく備わり、ノード間で分散台帳の同期が保たれている。
−−−ハードウェア構成−−−
【００３３】  続いて、本実施形態における民泊管理支援システム１０におけるノード２０（民泊管理支援装置）が備えるハードウェア構成について説明する。ここでは、民泊管理支援装置の一つである仲介業者サーバ１００を一例にあげて説明するものとする。
【００３４】  図２は、本実施形態における民泊管理支援装置たる仲介業者サーバ１００のハードウェア構成例を示す図である。仲介業者サーバ１００は、ＳＳＤやハードディスクからなる記憶装置１０１、ＲＡＭ１０３、ＣＰＵなどの演算装置１０４、および通信装置１０５らがＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。
【００３５】  このうち記憶装置１０１には、民泊施設情報１２５、仲介業者情報１２６、および、販売実績情報１２７、を格納した分散台帳１２０が少なくとも記憶されている。
【００３６】  また、仲介業者サーバ１００は、上述の記憶装置１０１に格納されたプログラム１０２を、ＲＡＭ１０３に読み出すなどして演算装置１０４により実行することになる。なお、仲介業者サーバ１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力装置、ディスプレイなどの出力装置を必要に応じて備えるとしてもよい。
【００３７】  また仲介業者サーバ１００は、他装置との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）など通信装置１０５を有し、上述のクライアント端末４０、ユーザ端末５０、民泊施設端末２００、自治体システム３００、および、国税庁システム４００などとネットワーク１０を介して通信可能となっている。
−−−データ構造例−−−
【００３８】  次に、本実施形態の民泊管理支援システム１０が利用するデータの具体例について説明する。図３は本実施形態の分散台帳１２０における民泊施設情報１２５のデータ構造例を示す図である。
【００３９】  この民泊施設情報１２５は、仲介業者サーバ１００それぞれが販売対象としている民泊施設の情報であり、民泊施設端末２００が例えば当該民泊施設に関する自治体への届出イベントに伴って発行したトランザクションデータの集合体すなわちブロックチェーンである。
【００４０】  そのデータ構成は、トランザクションデータを一意に示すトランザクションＩＤをキーとして、該当民泊施設の民泊届出識別番号、所在地、ホスト（オーナー）、メールアドレスなどの適宜な連絡先、客室タイプ、および、客室販売価格、といった値を対応付けたレコードの集合体となっている。ただし、これらデータのうち、少なくとも民泊届出識別番号が当該民泊施設情報１２７で管理されていればよい。
【００４１】  また図４は、本実施形態における仲介業者情報１２８のデータ構造例を示す図である。この仲介業者情報１２８は、民泊施設に関する予約受付や販売、利用料決済等の諸業務を民泊施設のオーナーに代わって遂行する販売仲介業者に関する情報を格納した情報であり、仲介業者サーバ１００がその分散台帳１２０の情報を他ノードに公開開始するイベントに伴って発行したトランザクションデータの集合体すなわちブロックチェーンである。
【００４２】  そのデータ構成は、トランザクションデータを一意に示すトランザクションＩＤをキーとして、仲介業者を一意に特定する業者ＩＤ、および、当該仲介業者のネットワークアドレスを対応づけたレコードの集合体となっている。
【００４３】  また図５は、本実施形態の分散台帳１２０における販売実績情報１２７のデータ構造例を示す図である。ここで例示する販売実績情報１２７は、仲介業者サーバ１００が民泊施設の販売業務の遂行に伴って発行したトランザクションデータの集合体すなわちブロックチェーンである（ここでは理解の簡便化のためテーブル形式でブロックチェーンを表現している）。そのデータ構成は、トランザクションデータを一意に示すトランザクションＩＤをキーとして、販売対象となった民泊施設の民泊届出識別番号、予約者、予約期間、および、決済金額、といった値を対応付けたレコードの集合体となっている。
−−−フロー例−−−
【００４４】  以下、本実施形態における民泊管理支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する民泊管理支援方法に対応する各種動作は、民泊管理支援システム１０を構成するいずれかのノード（ここでは、仲介業者サーバ１００を想定）のＲＡＭに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４５】  図６は、本実施形態における民泊管理支援方法のフロー例を示す図である。この場合、仲介業者サーバ１００は、民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれのノードによって発行された販売実績に関するトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに分散台帳１２０の販売実績情報１２７にて参照し、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得する（ｓ１００）。この取得に際しては、当該民泊施設のオーナーの識別情報についても得るものとする。
【００４６】  次に、仲介業者サーバ１００は、上述のｓ１００で取得した売上高の情報をオーナーの識別情報に基づいてオーナーごとに集約し、各オーナーのうち、各仲介業者サーバ１００にて発生した売上高の合計が、所定基準に達したものを特定する（ｓ１０１）。
【００４７】  上述の所定基準とは、例えば、２０万円など個人で確定申告が必要となる閾値の金額を想定できる。勿論、こうした基準としては状況に応じて様々に適用してもよい。例えば、所定基準を、第一段階の８万円、第二段階の１６万円、および、第三段階の２０万円の計三段階で適用するといった構成を採用できる。
【００４８】  この場合の仲介業者サーバ１００は、上述のｓ１０１において、年初から５ヶ月経過時点で売上高が第一段階８万円に達したオーナーか、または、年初から１０ヶ月経過時点で売上高が第二段階の１６万円に達したオーナーか、年初からいずれの経過時点でも売上高が第三段階の２０万円に達したオーナー、のいずれかを特定する。これは、年初からの経過期間に応じた売上高の上昇傾向が、年末に売上高２０万円に達するものであるオーナー、を事前推定する運用に対応する。
【００４９】  続いて、仲介業者サーバ１００は、上述のｓ１０１で特定したオーナーの民泊施設端末２００の連絡先（民泊施設情報１２５の連絡先で特定）に対し、当該民泊施設に関する売上高が所定基準（例：２０万円）に達したか、または達しつつある（例：上述の第二段階または第三段階の金額に達した）旨を通知（図７：画面８００）する（ｓ１０２）。
【００５０】  続いて、仲介業者サーバ１００は、自治体や国税庁など徴税機関に対してオーナー自身で納税処理を行うか、または、仲介業者サーバ１００による源泉徴収処理に伴う納税処理、のいずれを望むかについて選択を受け付ける画面（図８：画面９００）を当該オーナーの民泊施設端末２００に配信する（ｓ１０３）。
【００５１】  また、仲介業者サーバ１００は、上述のｓ１０３で画面配信がなされた民泊施設端末２００から、当該民泊施設端末２００が上述の画面９００を介してオーナーから受け付けた選択指示の値を受け付ける（ｓ１０４）。
【００５２】  上述の民泊施設端末２００から受け付けた選択指示が、自治体や国税庁など徴税機関に対してオーナー自身で納税処理を行うことを望むとのものであった場合（ｓ１０５：ｎ）、仲介業者サーバ１００は、所定のメッセージ（図９：画面１０００）を民泊施設端末２００に返信し（ｓ１０６）、処理を終了する。
【００５３】  この図９の画面１０００において示すように、仲介業者サーバ１００は、オーナー自身での納税に際して参照する必要がある情報、すなわち、当該オーナーが保有し運用中の民泊施設における売上高の情報について、その取得先（図中のハイパーリンク）を示すとすれば好適である。
【００５４】  この場合、仲介業者サーバ１００は、当該オーナーに関して各仲介業者サーバ１００から収集した売上高の情報を、例えば、情報配信用の適宜なＤＢサーバ等に配置しておくものとする。従って、この配置先のアドレスが上述のハイパーリンクに対応付いている。
【００５５】  一方、上述の民泊施設端末２００から受け付けた選択指示が、仲介業者による源泉徴収処理に伴う納税処理を望むとのものであった場合（ｓ１０５：ｙ）、仲介業者サーバ１００は、当該オーナーの民泊施設の販売を行う仲介業者サーバ１００のネットワークアドレス（仲介業者情報１２６で特定）に対し、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理してこの金額に関して自治体システム３００や国税庁システム４００に納税処理させる指示通知を行う（ｓ１０７）。
【００５６】  上述の売上高の所定割合分とは、例えば、宿泊税および所得税の納付額に充当するための適宜な割合であって、自治体や国税庁など監督官庁が予め決定した値を想定できる。
【００５７】  上述のｓ１０７による指示通知を受けた仲介業者サーバ１００（図６中では“他の仲介業者サーバ”と表記）は、販売を担当している民泊施設に関して発生した売上高の情報を、分散台帳１２０の販売実績情報１２７で参照し、この売上高の情報に基づき、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理し、この源泉徴収処理で得た金額を、自治体システム３００および国税庁システム４００に対して所定の納税処理を実行する（ｓ１０８）。
【００５８】  なお、仲介業者サーバ１００は、上述のｓ１０６における所定メッセージの返信に際し、当該オーナーから民泊施設の運営経費の入力を、民泊施設端末２００から受け付けるとしてもよい。
【００５９】  その場合、仲介業者サーバ１００は、予め保持している所得申告書のフォームに、当該オーナーの売上高と共に、運営経費の情報を設定することで所得申告書を自動作成し、これを当該オーナーの民泊施設端末２００に配信する。
【００６０】  民泊施設端末２００では、所得申告書を仲介業者サーバ１００から取得し、これを自治体システム３００および国税庁システム４００に対して送信するなどして申告処理を実行する。
―――その他の例――
【００６１】  上述の例では、オーナーが個人である状況を想定して説明を行った。一方で、民泊施設のオーナーが法人である状況も十分想定される。本実施形態の民泊管理支援システム１０は、こうした状況においても対応しうる構成を備えるとしてもよい。
【００６２】  この場合、民泊管理支援システム１０を構成するいずれかのノード２０（例：仲介業者サーバ１００）は、ｓ１００と同様、各民泊施設の民泊届出識別番号をキーに当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を分散台帳１２０にて取得する。
【００６３】  また、上述のノード２０は、取得した売上高の情報を各オーナーの決算期間に関してオーナーごとに集約し、各オーナーのうち、各仲介業者サーバ１００にて発生した売上高の合計が、所定基準に達したものを特定する（ｓ１０１）。なお、この場合の所定基準は１円である。また、各オーナーの決算期間の情報（例：１月〜１２月）は、民泊施設情報１２５における各レコードにて、予め当該オーナーの民泊施設に紐付いて格納されており、各ノード２０が利用可能であるとする。
【００６４】  続いて、上述のノード２０は、ｓ１０１において、決算期間における売上高が１円以上すなわち売上高が発生しているオーナーを特定する。これは、法人たるオーナーの決算期間は法人ごとに異なり、また売上高が発生していることで納税義務が存在するが、仲介業者による代理徴収は行われない状況に対応している。
【００６５】  続いて、上述のノード２０は、ｓ１０１で特定したオーナーの民泊施設端末２００（の連絡先）に対し、当該オーナーの決算期間における民泊施設に関する売上高の確定通知を行う。
【００６６】  以上説明したように本実施形態によれば、民泊施設に関する正確で効率的な税務処理をセキュアかつ低コストで行うことが可能となる。以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００６７】  例えば、管理支援対象を、民泊施設の他に、旅館業法における宿泊施設全般にまで拡大してもよい。その場合、民泊施設管理支援システムにおいて、上述の宿泊施設の販売仲介業者による販売業務に伴うトランザクションデータを分散台帳でそれぞれ保持するノード（例：ＯＴＡ等のサーバ装置）を、更に含む構成となる。
【００６８】  こうしたシステムにおいては、少なくともいずれかのノードまたは所定の端末が、所定宿泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれのノードによって発行されたトランザクションデータを、当該宿泊施設の識別情報をキーに分散台帳にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す、当該宿泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得して、前記取得した売上高の情報を宿泊施設の運営主体ごとに集約し、そうした運営主体のうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定した運営主体に対する税務処理に関する所定処理を実行することとなる。
【００６９】  上述の宿泊施設に関する納税処理の一例としては、該当宿泊施設に関する売上高の所定割合分を宿泊税と算定し、この算定結果を自治体システム３００や国税庁システム４００など適宜な徴税機関に通知するものを想定できる。勿論、上述にて民泊施設に関して例示した徴税機関に対する納税処理を想定するとしてもよい。
【００７０】
【符号の説明】
【００６７】１、２  ネットワーク
１０  民泊管理支援システム
２０  ノード
４０  クライアント端末
５０  ユーザ端末
１００  仲介業者サーバ
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  ＲＡＭ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２０  分散台帳
１２５  民泊施設情報
１２６  仲介業者情報
１２７  販売実績情報
２００  民泊施設端末
３００  自治体システム
４００  国税庁システム
【図１】
2019075063.tif 000003
【図２】
2019075063.tif 000004
【図３】
2019075063.tif 000005
【図４】
2019075063.tif 000006
【図５】
2019075063.tif 000007
【図６】
2019075063.tif 000008
【図７】
2019075063.tif 000009
【図８】
2019075063.tif 000010
【図９】
2019075063.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
民泊施設の販売仲介業者それぞれによる販売業務に伴うトランザクションデータを、記憶装置の分散台帳でそれぞれ保持する複数の分散台帳ノードから構成されるシステムにおいて、
少なくともいずれかの分散台帳ノードが、
所定民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれの分散台帳ノードによって発行されたトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに前記分散台帳にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得する処理と、
前記取得した売上高の情報に基づき、民泊施設のオーナーごとの売上高の合計を特定し、前記民泊施設のオーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーの民泊施設の販売を行う販売仲介業者の所定装置に対する、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理して徴税機関に納税処理させる指示通知を行う処理と、
を実行することを特徴とする民泊管理支援方法。
【請求項２】
前記少なくともいずれかの分散台帳ノードが、
前記特定したオーナーの所定装置に対し、当該オーナーの民泊施設に関する売上高が所定基準に達したか又は達しつつある旨を通知し、徴税機関に対してオーナー自身で納税処理を行うか又は前記販売仲介業者による前記源泉徴収処理に伴う納税処理、のいずれを望むかについて当該オーナーの選択指示を前記所定装置から受け付け、前記選択指示が、前記販売仲介業者による前記源泉徴収処理に伴う納税処理を望むとのものであった場合、前記販売仲介業者の所定装置に対して前記指示通知を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の民泊管理支援方法。
【請求項３】
前記販売仲介業者の所定装置が、
前記少なくともいずれかの分散台帳ノードから前記指示通知を受けたことに応じて、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理し、前記源泉徴収処理で得た金額を徴税機関に納税処理する、
ことを特徴とする請求項２に記載の民泊管理支援システム。
【請求項４】
前記少なくともいずれかの分散台帳ノードが、
前記売上高の合計をオーナーごとに特定するに際し、前記取得した売上高の情報を当該オーナーの決算期間に関してオーナーごとに集約して、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、該当決算期間の売上高の確定通知を前記オーナーの所定装置に行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の民泊管理支援方法。
【請求項５】
民泊施設の販売仲介業者それぞれによる販売業務に伴うトランザクションデータを、記憶装置の分散台帳でそれぞれ保持する複数の分散台帳ノードから構成されるシステムであって、
少なくともいずれかの分散台帳ノードが、所定民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれの分散台帳ノードによって発行されたトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに前記分散台帳にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得する処理と、前記取得した売上高の情報に基づき、民泊施設のオーナーごとの売上高の合計を特定し、前記民泊施設のオーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーの民泊施設の販売を行う販売仲介業者の所定装置に対する、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理して徴税機関に納税処理させる指示通知を行う処理と実行する演算装置を備えるものである、
ことを特徴とする民泊管理支援システム。
【請求項６】
民泊施設の販売仲介業者それぞれによる販売業務に伴うトランザクションデータを、記憶装置の分散台帳でそれぞれ保持する複数の分散台帳ノードのいずれかであって、
所定民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれの分散台帳ノードによって発行されたトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに前記分散台帳にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得する処理と、前記取得した売上高の情報に基づき、民泊施設のオーナーごとの売上高の合計を特定し、前記民泊施設のオーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーの民泊施設の販売を行う販売仲介業者の所定装置に対する、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理して徴税機関に納税処理させる指示通知を行う処理と実行する演算装置を備える、
ことを特徴とする民泊管理支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  本発明の民泊管理支援方法は、民泊施設の販売仲介業者それぞれによる販売業務に伴うトランザクションデータを、記憶装置の分散台帳でそれぞれ保持する複数の分散台帳ノードから構成されるシステムにおいて、少なくともいずれかの分散台帳ノードが、所定民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれの分散台帳ノードによって発行されたトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに前記分散台帳にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得する処理と、前記取得した売上高の情報に基づき、民泊施設のオーナーごとの売上高の合計を特定し、前記民泊施設のオーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーの民泊施設の販売を行う販売仲介業者の所定装置に対する、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理して徴税機関に納税処理させる指示通知を行う処理と、を実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  また、上述の民泊管理支援方法において、前記少なくともいずれかの分散台帳ノードが、前記特定したオーナーの所定装置に対し、当該オーナーの民泊施設に関する売上高が所定基準に達したか又は達しつつある旨を通知し、徴税機関に対してオーナー自身で納税処理を行うか又は前記販売仲介業者による前記源泉徴収処理に伴う納税処理、のいずれを望むかについて当該オーナーの選択指示を前記所定装置から受け付け、前記選択指示が、前記販売仲介業者による前記源泉徴収処理に伴う納税処理を望むとのものであった場合、前記販売仲介業者の所定装置に対して前記指示通知を行う、としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】    また、上述の民泊管理支援方法において、前記販売仲介業者の所定装置が、前記少なくともいずれかの分散台帳ノードから前記指示通知を受けたことに応じて、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理し、前記源泉徴収処理で得た金額を徴税機関に納税処理する、としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  また、上述の民泊管理支援方法において、前記少なくともいずれかの分散台帳ノードが、前記売上高の合計をオーナーごとに特定するに際し、前記取得した売上高の情報を当該オーナーの決算期間に関してオーナーごとに集約して、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、該当決算期間の売上高の確定通知を前記オーナーの所定装置に行う、としてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  また、本発明の民泊管理支援システムは、民泊施設の販売仲介業者それぞれによる販売業務に伴うトランザクションデータを、記憶装置の分散台帳でそれぞれ保持する複数の分散台帳ノードから構成されるシステムであって、少なくともいずれかの分散台帳ノードが、所定民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれの分散台帳ノードによって発行されたトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに前記分散台帳にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得する処理と、前記取得した売上高の情報に基づき、民泊施設のオーナーごとの売上高の合計を特定し、前記民泊施設のオーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーの民泊施設の販売を行う販売仲介業者の所定装置に対する、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理して徴税機関に納税処理させる指示通知を行う処理と実行する演算装置を備えるものである、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  また、本発明の民泊管理支援装置は、民泊施設の販売仲介業者それぞれによる販売業務に伴うトランザクションデータを、記憶装置の分散台帳でそれぞれ保持する複数の分散台帳ノードのいずれかであって、所定民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれの分散台帳ノードによって発行されたトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに前記分散台帳にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得する処理と、前記取得した売上高の情報に基づき、民泊施設のオーナーごとの売上高の合計を特定し、前記民泊施設のオーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーの民泊施設の販売を行う販売仲介業者の所定装置に対する、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理して徴税機関に納税処理させる指示通知を行う処理と実行する演算装置を備える、ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】