(57)【要約】【課題】設計の自由度の高いステアリング装置を提供する。【解決手段】ステアリング装置１が、コラムジャケット６と、支持部材１７と、第１摺動部材４０と、第２摺動部材５０とを備える。コラムジャケット６は、アッパジャケット７と、支持部材１７に支持されるロアジャケット８とを含む。第１摺動部材４０は、アッパジャケット７に外嵌され、二次衝突時にアッパジャケット７と第１相対摺動することによりアッパジャケット７の移動に対する第１抵抗力を発生させる。第２摺動部材５０は、第１摺動部材４０と別部材で設けられる。第２摺動部材５０は、操舵部材２側の一端部に第１摺動部材４０と固定された固定部５１を有する。第２摺動部材５０は、二次衝突時に第１摺動部材４０とともに移動する際に、支持部材１７及びロアジャケット８の双方と第２相対摺動することによりアッパジャケット７の移動に対する第２抵抗力を発生させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材側の筒状のアッパジャケットと、前記アッパジャケットにコラム軸方向に相対摺動可能に外嵌された中空のロアジャケットとを含み、ステアリングシャフトを支持するコラムジャケットと、
車体に固定され、前記ロアジャケットを支持する支持部材と、
前記アッパジャケットに外嵌され二次衝突時に前記アッパジャケットと第１相対摺動することにより前記アッパジャケットの移動に対する第１抵抗力を発生させる第１抵抗力発生部材と、
前記第１抵抗力発生部材とは別部材で設けられ、操舵部材側の一端部に前記第１抵抗力発生部材と固定された固定部を有する第２抵抗力発生部材であって、二次衝突時に前記第１抵抗力発生部材とともに移動する際に、前記支持部材および前記ロアジャケットのうちの少なくとも一方と第２相対摺動することにより前記アッパジャケットの移動に対する第２抵抗力を発生させる第２抵抗力発生部材と、を備えるステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置において、前記第１抵抗力発生部材が、環状の本体部と、前記本体部の操舵部材側の一端部または前記一端部の反対側の他端部の何れか一方から径方向外側に延びる外向フランジ部と、を含み、
前記外向フランジ部の操舵部材側の面または反対側の面に、前記第２抵抗力発生部材の前記固定部が重ねられて固定されている、ステアリング装置。
【請求項３】
請求項１に記載のステアリング装置において、前記第１抵抗力発生部材が、環状の本体部を含み、
前記本体部に、前記第２抵抗力発生部材の前記固定部が外嵌圧入されている、ステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載のステアリング装置において、前記支持部材および前記第２抵抗力発生部材を介して、前記ロアジャケットを前記アッパジャケットに締め付けることにより前記ロアジャケットに対する前記アッパジャケットの位置を保持する締付機構を備え、
前記第２抵抗力発生部材が、前記固定部と接続された基端部と、前記基端部に対して操舵部材側の反対側に配置された先端部と、二次衝突時に前記支持部材および前記ロアジャケットのうちの少なくとも一方と相対摺動する摺動部と、を含む板部を含み、
前記基端部と前記ステアリングシャフトの中心軸との距離である第１距離が、前記先端部と前記ステアリングシャフトの前記中心軸との距離である第２距離よりも短くされている、ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に提案されているステアリング装置では、二次衝突時、アッパ側のインナコラムがロア側のアウタコラムに対して摺動した後、インナコラムに外嵌圧入されたリング部材が、アウタコラムと当接する。当接後のリング部材が、インナコラムに対して相対摺動し、インナコラムの移動に対して抵抗力を発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、二次衝突時の衝撃吸収荷重の増加の要求がある。そこで、前記リング部材からコラム軸方向に延びる延設部材を設け、該延設部材を二次衝突時にコラム軸方向に移動しない相手部材に対して相対摺動させる場合を想定する。
仮に、前記リング部材と前記延設部材とを単一の部材（例えば板金部材）で形成する場合を想定すると、それぞれの部材の要求性能を満足できないおそれがある。例えば、リング部材としては高強度で厚肉のものが要求され、延設部材としてはレイアウトの制約で薄肉のものが要求される場合に、前記リング部材と前記延設部材とを単一の板金部材等で形成することは困難である。
【０００５】
本発明の目的は、設計の自由度の高いステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、操舵部材（２）側の筒状のアッパジャケット（７）と、前記アッパジャケットにコラム軸方向（Ｘ）に相対摺動可能に外嵌された中空のロアジャケット（８）とを含み、ステアリングシャフト（３）を支持するコラムジャケット（６）と、車体（１３）に固定され、前記ロアジャケットを支持する支持部材（１７）と、前記アッパジャケットに外嵌され二次衝突時に前記アッパジャケットと第１相対摺動することにより前記アッパジャケットの移動に対する第１抵抗力（Ｇ１）を発生させる第１抵抗力発生部材（４０；４０Ｐ）と、前記第１抵抗力発生部材とは別部材で設けられ、操舵部材側の一端部に前記第１抵抗力発生部材と固定された固定部（５１；５１０）を有する第２抵抗力発生部材（５０）であって、二次衝突時に前記第１抵抗力発生部材とともに移動する際に、前記支持部材および前記ロアジャケットのうちの少なくとも一方と第２相対摺動することにより前記アッパジャケットの移動に対する第２抵抗力（Ｇ２）を発生させる第２抵抗力発生部材と、を備えるステアリング装置（１）を提供する。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記第１抵抗力発生部材が、環状の本体部（４１）と、前記本体部の操舵部材側の一端部（４１ａ）または前記一端部の反対側の他端部（４１ｂ）の何れか一方から径方向外側に延びる外向フランジ部（４２）と、を含み、前記外向フランジ部の操舵部材側の面（４２ａ）または反対側の面（４２ｂ）に、前記第２抵抗力発生部材の前記固定部が重ねられて固定されていてもよい。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１において、前記第１抵抗力発生部材が、環状の本体部を含み、前記本体部に、前記第２抵抗力発生部材（４０Ｐ）の前記固定部（５１０）が外嵌圧入されていてもよい。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項において、請求項１〜３の何れか一項に記載のステアリング装置において、前記支持部材および前記第２抵抗力発生部材を介して、前記ロアジャケットを前記アッパジャケットに締め付けることにより前記ロアジャケットに対する前記アッパジャケットの位置を保持する締付機構（１８）を備え、前記第２抵抗力発生部材が、前記固定部と接続された基端部（５２ａ）と、前記基端部に対して操舵部材側の反対側に配置された先端部（５２ｂ）と、二次衝突時に前記支持部材および前記ロアジャケットのうちの少なくとも一方と相対摺動する摺動部（５３）と、を含む板部（５２）を含み、前記基端部と前記ステアリングシャフトの中心軸（Ｃ２）との距離である第１距離（Ｌ１）が、前記先端部と前記ステアリングシャフトの前記中心軸との距離である第２距離（Ｌ２）よりも小さくされていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明では、各抵抗力発生部材を別部材で構成して互いに固定する構造である。このため、各抵抗力発生部材に要求される性能の実現に適した形状や肉厚を設定することができ、各抵抗力発生部材の設計の自由度を高めることができる。
請求項２に記載の発明では、重ねられて固定された固定部と外向フランジ部との全体としての肉厚が厚くなるため、強度を向上することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、圧入嵌合された嵌合部分で、強度を向上することができる。
請求項４に記載の発明では、締付機構の締付時に、支持部材及び摺動部が弾性変形されたとしても、摺動部を含む板部の先端部とステアリングシャフトの中心軸との距離である第２距離が、摺動部を含む板部の基端部とステアリングシャフトの中心軸との距離である第１距離よりも小さくなることを抑制することができる。このため、二次衝突時のアッパジャケットのストロークの後半で衝撃吸収荷重が増加することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置の概略構成を示す模式的側面図である。
【図２】図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面の模式図である。
【図３】図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面に相当する模式図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るステアリング装置の要部の模式的な底面図である。
【図５】図５（ａ）および（ｂ）は、第１実施形態に係るステアリング装置の要部の模式的な底面図であり、二次衝突が発生したときの摺動部材の周辺の状態を示している。
【図６】図６は、第１実施形態において、二次衝突が発生したときのアッパジャケットの軸方向変位と、衝撃吸収荷重との関係を示すグラフ図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第２実施形態〜第５実施形態において、摺動部材の周辺の構造を示す模式図である。
【図８】本発明の第６実施形態において、二次衝突が発生したときのアッパジャケットの軸方向変位と、衝撃吸収荷重との関係を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３と、コラムジャケット６と、インターミディエイトシャフト４と、転舵機構５と、第１抵抗力発生部材としての第１摺動部材４０と、第２抵抗力発生部材としての第２摺動部材５０と、ロア側支持機構８０と、アッパ側支持機構９０とを備える。
【００１３】
ステアリングシャフト３の一端（軸方向上端）には、ステアリングホイール等の操舵部材２が連結されている。ステアリング装置１は、操舵部材２の操舵に連動して、転舵輪（図示せず）を転舵する。転舵機構５は、例えばラックアンドピニオン機構であるが、これに限られない。
以下では、ステアリングシャフト３の軸方向であるコラム軸方向Ｘの上方を軸方向上方ＸＵといい、コラム軸方向Ｘの下方を軸方向下方ＸＬという。
【００１４】
ステアリングシャフト３は、筒状のアッパシャフト３Ｕおよびロアシャフト３Ｌを有している。アッパシャフト３Ｕとロアシャフト３Ｌとは、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対移動可能に嵌合されている。操舵部材２は、アッパシャフト３Ｕの軸方向上方ＸＵの一端に連結されている。
コラムジャケット６は、アッパシャフト３Ｕを介して操舵部材２が一端に接続されたアッパジャケット７と、アッパジャケット７の他端に摺動可能に外嵌されたロアジャケット８とを含む。アッパジャケット７は、インナジャケットでもあり、ロアジャケット８は、アウタジャケットでもある。アッパジャケット７の一端には、アッパシャフト３Ｕを介して操舵部材２が接続されている。コラム軸方向Ｘは、アッパジャケット７の軸方向でもあり、ロアジャケット８の軸方向でもある。軸方向上方ＸＵは、アッパジャケット７の一端側でもあり、軸方向下方ＸＬは、アッパジャケット７の他端側でもある。
【００１５】
ステアリングシャフト３は、コラムジャケット６内に挿通されている。アッパシャフト３Ｕは、軸受９を介してアッパジャケット７に回転可能に支持されている。ロアシャフト３Ｌは、軸受１０を介してロアジャケット８に回転可能に支持されている。アッパシャフト３Ｕがロアシャフト３Ｌに対してコラム軸方向Ｘに移動することによって、アッパジャケット７がロアジャケット８に対してコラム軸方向Ｘに移動する。コラムジャケット６は、ステアリングシャフト３とともにコラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
【００１６】
ステアリングシャフト３およびコラムジャケット６をコラム軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を車両の前後方向に調整することができる。このように、ステアリング装置１はテレスコ調整機能を有する。
テレスコ調整は、所定のテレスコ調整範囲内でアッパジャケット７を摺動させることで行われる。テレスコ調整範囲とは、コラム軸方向Ｘにおけるアッパジャケット７の調整上限位置と、コラム軸方向Ｘにおけるアッパジャケット７の調整下限位置との間の範囲である。コラムジャケット６は、アッパジャケット７が調整上限位置にあるときに最も伸びた状態になり、アッパジャケット７が調整下限位置にあるときに最も縮んだ状態になる。
【００１７】
図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面の模式図である。アッパジャケット７には、コラム軸方向Ｘに長手の案内溝２７が形成されている。ロアジャケット８には、案内溝２７に嵌合され、案内溝２７に対してコラム軸方向Ｘに相対移動可能な被案内突起２８が固定されている。ロアジャケット８には、被案内突起２８が挿通された挿通孔８ｂが形成されている。被案内突起２８は、ロアジャケット８の外周面において挿通孔８ｂの周りの部分に当接する頭部２８ａと、挿通孔８ｂに挿通された軸部２８ｂとを含む。頭部２８ａおよび軸部２８ｂは、一体に形成されている。軸部２８ｂの先端は、案内溝２７に嵌合している。
【００１８】
テレスコ調整時、案内溝２７の軸方向下方端が被案内突起２８と当接することで、アッパジャケット７は、テレスコ調整範囲の調整上限位置に規制される。これにより、ロアジャケット８からのアッパジャケット７の抜け防止が達成される。また、テレスコ調整時、案内溝２７の軸方向上方端が被案内突起２８と当接することで、アッパジャケット７は、テレスコ調整範囲の調整下限位置に規制される。また、被案内突起２８は、二次衝突時に破断される樹脂ピンにより形成されている。
【００１９】
図１を参照して、ロア側支持機構８０は、車体１３に固定された固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト支軸１５と、ロアジャケット８の外周に固定され、チルト支軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とを含む。ステアリングシャフト３およびコラムジャケット６は、チルト支軸１５の中心軸であるチルト中心ＣＣを支点にしてチルト方向Ｙ（略上下方向）に回動可能である。
【００２０】
ステアリングシャフト３およびコラムジャケット６をチルト中心ＣＣ回りに回動させることで、操舵部材２の位置をチルト方向Ｙに調整することができる。このように、ステアリング装置１はチルト調整機能を有する。
図２を参照して、アッパ側支持機構９０は、車体１３に固定され、ロアジャケット８を支持するブラケットなどの支持部材１７と、チルト調整およびテレスコ調整後のアッパジャケット７の位置をロックする締付機構１８とを含む。締付機構１８は、ロアジャケット８のコラム軸方向Ｘの上部に一体に設けられた一対の被締付部１９を、支持部材１７を介して締め付ける。
【００２１】
ロアジャケット８は、ロアジャケット８の軸方向上端８ａから軸方向下方ＸＬに延びるスリット２６を有する。一対の被締付部１９は、スリット２６の両側に配置されている。締付機構１８は、一対の被締付部１９に取り付けられている。締付機構１８が一対の被締付部１９を締め付けることにより、ロアジャケット８は、弾性的に縮径し、アッパジャケット７を締め付ける。
【００２２】
支持部材１７は、車体１３に取り付けられた取付板２４と、取付板２４の両端からチルト方向Ｙの下方に延びる一対の側板２２とを含む。各側板２２には、チルト方向Ｙに延びるチルト用長孔２３が形成されている。
ロアジャケット８の一対の被締付部１９は、一対の側板２２間に配置され、対応する側板２２の内側面２２ａにそれぞれ沿う板状をなしている。各被締付部１９には、円孔からなる軸挿通孔２９が形成されている。
【００２３】
締付機構１８は、操作レバー２０と、締付軸２１（挿通軸）と、回転カム３１及び非回転カム３２（一方の締付部材）を含む力変換機構３０と、ナット３３（他方の締付部材）と、針状ころ軸受３４とを備える。
締付軸２１は、例えば、ボルトである。締付軸２１は、支持部材１７の両側板２２のチルト用長孔２３とロアジャケット８の両被締付部１９の軸挿通孔２９とに挿通される。締付軸２１およびロアジャケット８は、チルト調整時に、支持部材１７に対し相対移動する。その際、締付軸２１は、チルト用長孔２３内でチルト方向Ｙに移動する。
【００２４】
締付軸２１の一端に設けられた頭部２１ａは、操作レバー２０と一体回転可能に固定されている。操作レバー２０は、締付軸２１を回転操作する。締付軸２１の中心軸Ｃ１が、操作レバー２０の回転中心に相当する。
力変換機構３０は、締付軸２１の頭部２１ａと一方の側板２２（図２で左側の側板２２）との間に介在し、操作レバー２０の操作トルクを締付軸２１の軸力（一対の側板２２を締め付けるための締付力）に変換する。
【００２５】
力変換機構３０の回転カム３１は、操作レバー２０と一体回転可能に連結され、且つ締付軸２１に対して中心軸Ｃ１が延びる方向である締付軸方向Ｊ（左右方向Ｚに一致）の移動が規制されている。非回転カム３２は、回転カム３１に対してカム係合し、一方の側板２２を締め付ける一方の締付部材として機能する。非回転カム３２は、カムを形成すると共に一方の側板２２（図２において左側の側板２２）を押圧して締め付ける締付板部３２ａと、チルト用長孔２３に挿通されるボス部３２ｂとを含む。
【００２６】
ナット３３は、締付軸２１の他端に設けられたねじ部２１ｂに螺合されている。針状ころ軸受３４は、ナット３３と他方の側板２２との間に介在する。ナット３３は、針状ころ軸受３４を介して他方の側板２２（図２において右側の側板２２）を締め付ける他方の締付部材として機能する。
回転カム３１と、非回転カム３２（一方の締付部材）と、針状ころ軸受３４とは、締付軸２１の外周によって支持されている。非回転カム３２は、一方の側板２２に形成されたチルト用長孔２３との嵌合によって、その回転が規制されている。
【００２７】
操作レバー２０のロック方向への回転に伴って、回転カム３１が非回転カム３２に対して回転すると、非回転カム３２は、締付軸方向Ｊに沿って締付軸２１の頭部２１ａから離れる方向に移動する。これにより、非回転カム３２（一方の締付部材）とナット３３（他方の締付部材）とによって、支持部材１７の一対の側板２２がクランプされて締め付けられる。
【００２８】
このとき、支持部材１７の各側板２２が、ロアジャケット８の対応する被締付部１９を締め付けることから、ロアジャケット８のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。また、両被締付部１９が締め付けられることで、ロアジャケット８は、弾性的に縮径してアッパジャケット７を締め付ける。その結果、アッパジャケット７が、テレスコ調整範囲内の所定のテレスコ位置にロック（保持）され、テレスコロックが達成される。
【００２９】
以上のように、締付機構１８は、支持部材１７を介してロアジャケット８をアッパジャケット７に締め付けることによって、ロアジャケット８に対するアッパジャケットの位置を保持する。
一方、操作レバー２０がロック解除方向へ回転すると、回転カム３１の回転に伴い、非回転カム３２は、締付軸方向Ｊに沿って締付軸２１の頭部２１ａ側へ移動する。これにより、非回転カム３２（一方の締付部材）とナット３３（他方の締付部材）とによる一対の側板２２の締め付けが解除され、チルト調整およびテレスコ調整が可能となる。
【００３０】
図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面に相当する模式図である。図４は、ステアリング装置１の要部の模式的な底面図である。
図３及び図４に示すように、第１摺動部材４０は、アッパジャケット７に対して摩擦摺動可能にアッパジャケット７に取り付けられている。第１摺動部材４０は、アッパジャケット７に、圧入により保持された保持部材であって、第２摺動部材５０をアッパジャケット７に保持する機能を有する。第１摺動部材４０とアッパジャケット７との摩擦摺動を第１相対摺動という。第１相対摺動によって発生する、アッパジャケット７の移動に対する抵抗力を第１抵抗力Ｇ１という。第１摺動部材４０によって第１抵抗力発生部材が構成されている。
【００３１】
図３に示すように、第１摺動部材４０は、環状の本体部４１と、外向フランジ部４２と、複数の凸部４３とを含む。本体部４１は、アッパジャケット７の外周面７ａに外嵌されている。本体部４１は、軸方向上方ＸＵ側（操舵部材２側）の一端部４１ａと、軸方向下方ＸＬ側の他端部４１ｂとを含む。外向フランジ部４２は、本体部４１の軸方向下方ＸＬ側の他端部４１ｂからアッパジャケット７の径方向外方に張り出している。外向フランジ部４２は、軸方向上方ＸＵに向く（操舵部材２側の）第１端面４２ａと、軸方向下方ＸＬに向く（操舵部材２側とは反対側の）第２端面４２ｂとを有している。
【００３２】
複数の凸部４３は、本体部４１の内周面からアッパジャケット７の外周面７ａに向け出し、アッパジャケット７の外周面７ａと接触する。複数の凸部４３とアッパジャケット７の外周面７ａとの摩擦力や凸部４３の弾性を調整することによって、第１相対摺動によって発生する第１抵抗力Ｇ１を調整することができる。複数の凸部４３は、アッパジャケット７の外周面７ａの周方向Ｃに沿って等間隔に配置されているため、第１抵抗力Ｇ１が安定し易い。
【００３３】
第２摺動部材５０は、第１摺動部材４０とは別部材で設けられ、第１摺動部材４０に固定されている。例えば、第１摺動部材４０と第２摺動部材５０とは、スポット溶接部６０を介して互いに固定されている。第２摺動部材５０は、テレスコ調整の際、第１摺動部材４０とともにアッパジャケット７と一体移動する。
図４に示すように、第２摺動部材５０は、第１摺動部材４０の外向フランジ部４２の第２端面４２ｂと重ね合わされて固定された板状の固定部５１と、固定部５１の一対の側縁５１ａから直交状に折り曲げられた状態で軸方向下方ＸＬ側に延びる一対の板部５２とを含む。
【００３４】
各板部５２は、固定部５１の側縁５１ａと接続された基端部５２ａと、基端部５２ａに対して軸方向下方ＸＬに配置された先端部５２ｂとを含む。基端部５２ａとステアリングシャフト３の中心軸Ｃ２との距離Ｌ１が、先端部５２ｂとステアリングシャフト３の中心軸Ｃ２との距離Ｌ２よりも小さくされている（Ｌ１＜Ｌ２）。
具体的には、各板部５２は、軸方向Ｘと平行に延びる摺動部５３と、摺動部５３から傾斜状の接続部５５を介して延設された延設部５４であって、固定部５１の対応する側縁５１ａに対して軸方向下方ＸＬから接続された延設部５４とを含む。一対の板部５２の摺動部５３は、一対の側板２２の外側に配置されて左右方向Ｚに対向している。摺動部５３の軸方向Ｘの下端が、板部５２の先端部５２ｂに配置される。延設部５４の軸方向Ｘの上端が板部５２の基端部５２ａに配置される。
【００３５】
延設部５４と接続部５５とは、第１屈曲部５６を介して接続されている。摺動部５３と接続部５５とは、第２屈曲部５７を介して接続されている。第１屈曲部５６と第２屈曲部５７とは、互いに逆向きに屈曲している。
各摺動部５３には、コラム軸方向Ｘに延びる長孔５８が形成されている。一方の摺動部５３（締付軸２１の頭部２１ａ側の摺動部５３）の長孔５８には、非回転カム３２のボス部３２ｂが挿通されている。他方の摺動部５３（ナット３３側の摺動部５３）の長孔５８には、締付軸２１が挿通されている。摺動部５３は、二次衝突時に支持部材１７及びロアジャケット８と相対摺動する。
【００３６】
締付機構１８による締付状態で、各摺動部５３が、対応する側板２２と対応する被締付部１９との間で挟持される。この状態で、第２摺動部材５０が、対応する側板と対応する被締付部１９とに対して摩擦摺動可能（この摩擦摺動を第２相対摺動と言う）である。第２相対摺動によって発生する、アッパジャケット７の移動に対する抵抗力を第２抵抗力Ｇ２と言う。第２摺動部材５０によって、第２抵抗力発生部材が構成されている。第２摺動部材５０と、側板２２及び被締付部１９との摩擦力を調整することによって、第２抵抗力Ｇ２を調整することができる。第１実施形態では、第１相対摺動によって発生する第１抵抗力Ｇ１は、第２相対摺動によって発生する第２抵抗力Ｇ２よりも大きくされている（Ｇ１＞Ｇ２）。
【００３７】
次に、車両衝突の二次衝突が発生したときのステアリング装置１の動作について説明する。二次衝突とは、車両衝突時に車両の運転者が操舵部材２に衝突することである。以下では、特に説明がある場合を除いて、アッパジャケット７が調整上限位置にある状態で二次衝突が発生した場合を想定している。
締付機構１８による締付状態で二次衝突が発生すると、操舵部材２を介してアッパジャケット７に衝撃が伝達される。ロアジャケット８は、車体１３に固定された支持部材１７の一対の側板２２によって支持されている。そのため、二次衝突時には、アッパジャケット７が支持部材１７およびロアジャケット８に対して軸方向下方ＸＬに移動する。これにより、ロアジャケット８に対してアッパジャケット７を摩擦摺動させながらコラムジャケット６が収縮する。締付機構１８による締め付けが達成された状態でロアジャケット８に対してアッパジャケット７が摩擦摺動する際の抵抗力をコラム抵抗力Ｆとする。
【００３８】
図５は、二次衝突が発生したときの第１摺動部材４０および第２摺動部材５０の周辺の様子を示す模式図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す状態よりも後の状態を示している。図６は、二次衝突が発生したときのアッパジャケット７の軸方向変位と、衝撃荷重との関係を示したグラフ図である。
図６では、横軸がアッパジャケット７の軸方向変位を示しており、縦軸が衝撃荷重を示している。横軸では、コラムジャケット６が最も伸びた状態（アッパジャケット７が調整上限位置に位置する状態）のアッパジャケット７のコラム軸方向Ｘにおける位置を原点としている。
【００３９】
第１実施形態では、図６に示すように、第１相対摺動によって発生する第１抵抗力Ｇ１が、第２相対摺動によって発生する第２抵抗力Ｇ２よりも大きくされている（Ｇ１＜Ｇ２）ので、まず、第２相対摺動が開始される。第２相対摺動時に、第２摺動部材５０の摺動部５３における摺動部分は、支持部材１７およびロアジャケット８に対して第２摺動部材５０が移動することによって変化する。具体的には、第２摺動部材５０の摺動部５３における前記摺動部分は、二次衝突の開始後、時間の経過とともに、板部５２の先端部５２ｂ側から基端部５２ａ側（第１摺動部材４０側である軸方向上方ＸＵ）へ移動する。
【００４０】
二次衝突の初期段階（図６における第２相対摺動区間に相当）における衝撃吸収荷重は、第２相対摺動によって発生する第２抵抗力Ｇ２と、ロアジャケット８に対してアッパジャケット７が摩擦摺動する際のコラム抵抗力Ｆとの和（Ｆ＋Ｇ２）に相当する（図６参照）。第２相対摺動区間の途中で、案内溝２７の軸方向下端と樹脂ピン（被案内突起２８）とが当接し、樹脂ピン（被案内突起２８）が破断する。なお、図６においては、樹脂ピン（被案内突起２８）の破断による衝撃吸収荷重の図示が省略されている。樹脂ピン（被案内突起２８）が破断された後も第２相対摺動は継続される。そのため、二次衝突の発生直後には、テレスコ調整後のアッパジャケット７の位置に関係なく、第２相対摺動が開始される。
【００４１】
そして、図５（ａ）に示すように、第１摺動部材４０とロアジャケット８の軸方向上端８ａとが当接する。これにより、ロアジャケット８および支持部材１７に対する第１摺動部材４０および第２摺動部材５０の軸方向下方ＸＬへの移動が規制される。これにより、支持部材１７およびロアジャケット８に対する第２摺動部材５０の移動が終了し、第２相対摺動が停止する。このとき、ロアジャケット８の軸方向上端８ａは、第２相対摺動を停止させる第２ストッパとして機能する。一方、アッパジャケット７は、ロアジャケット８に対して軸方向下方ＸＬへ移動し続ける。そのため、アッパジャケット７と第１摺動部材４０との相対移動（第１相対摺動）が開始される。
【００４２】
第１相対摺動が開始された後の段階（すなわち第１相対摺動区間に相当）の衝撃吸収荷重は、第１相対摺動によって発生する第１抵抗力Ｇ１と、ロアジャケット８に対してアッパジャケット７が摩擦摺動する際のコラム抵抗力Ｆとの和（Ｆ＋Ｇ１）に相当する（図６参照）。第１相対摺動は、対向部材１０１が軸方向上方ＸＵから第１摺動部材４０に当接することによって停止する（図５（ｂ）参照）。
【００４３】
本実施形態によれば、第２摺動部材５０（第２抵抗力発生部材）が、第１摺動部材４０（第１抵抗力発生部材）とは別部材で設けられている。また、第２摺動部材５０の固定部５１が、第１摺動部材４０に固定されて、第１摺動部材４０及び第２摺動部材５０が、一体化されている。互いに一体化される第１摺動部材４０と第２摺動部材５０とが、互いに別部材で構成されるため、各摺動部材４０，５０の設計の自由度を増大することができ、各摺動部材４０，５０の要求性能に適した形状や肉厚を設定することができる。可及的に、各摺動部材４０，５０の要求性能を満足することができる。
【００４４】
例えば、第１摺動部材４０は、強度確保のため、肉厚を相対的に厚くし、第２摺動部材５０は、小型化のため肉厚を相対的に薄くすることができる。
また、図４に示すように、第１摺動部材４０の外向フランジ部４２の第２端面４２ｂに、第２摺動部材５０の固定部５１が重ねられて固定されている。このため、重ねられて固定された部分の肉厚（外向フランジ部４２及び固定部５１の全体としての肉厚）が、厚くなるため、強度を向上することができる。前記重ねられて固定された部分は、二次衝突時の途中の段階で、ロアジャケット８の軸方向上端８ａと当接する。このとき、前記重ねられて固定された部分は、強度が向上されているため、変形や破損等が発生することを抑制される。
【００４５】
また、第２摺動部材５０では、第１摺動部材４０と固定される固定部５１から折り曲げられた板部５２であって摺動部５３を含む板部５２において、固定部５１と接続された基端部５２ａとステアリングシャフト３の中心軸Ｃ２との距離Ｌ１が、先端部５２ｂとステアリングシャフト３の中心軸Ｃ２との距離Ｌ２よりも小さくされている（Ｌ１＜Ｌ２）。したがって、締付機構１８の締付時に、支持部材１７の被締付部１９及び第２摺動部材５０の板部５２が弾性変形されたとしても、第２距離Ｌ２が、第１距離Ｌ１よりも小さくなることが抑制される。このため、二次衝突時のアッパジャケット７のストロークの後半で衝撃吸収荷重が増加することを抑制することができる。
【００４６】
仮に、第１摺動部材４０と第２摺動部材５０とが単一の材料で一体に形成されている場合を想定すると、その場合、第１摺動部材４０の外向フランジ部４２の外縁から、第２摺動部材５０の摺動部５３を含む板部５２が直交状に折り曲げ形成されることになる。しかしながら、外向フランジ部４２の内縁が、バーリングにより形成された本体部４１と直交状に接続されており、板部５２の折り曲げの起点となる外向フランジ部４２の外縁の位置が、本体部４１と近いと、板部５２の折り曲げ形成が困難である。したがって、外向フランジ部４２の外縁の位置は、本体部４１から所定距離以上を遠ざけておく必要があり、第１距離Ｌ１が第２距離Ｌ２よりも大きくなる。このため、締付機構１８による締付時に、摺動部５３を含む一対の板部５２が、当該一対の板部５２間の間隔が先端部５２ｂ側に向かうほど狭くなる「ハ」の字状を呈し、二次衝突時のアッパジャケット７のストロークの後半で衝撃吸収荷重が増加する。
【００４７】
これに対して、第２摺動部材５０が、第１摺動部材４０とは別部材で設けられているため、第２摺動部材５０の板部５２において、屈曲部５６，５７を形成する位置を固定部５１から所定距離離隔した所望の位置とすることができ、また、第１距離Ｌ１が第２距離Ｌ２よりも小さくなるように、板部５２の基端部５２ａを中心軸Ｃ２に相対的に近づけて配置することが可能となる。
【００４８】
（第２実施形態）
図７（ａ）は、本発明の第２実施形態において、摺動部材の周辺の構造を示す模式図である。図７（ａ）を参照して、第２実施形態では、第２摺動部材５０の固定部５１が、第１摺動部材４０の外向フランジ部４２の軸方向上方ＸＵ側の端面である第１端面４２ａに重ねられた状態で、固定部５１が、第１端面４２ａに、例えばスポット溶接により固定されている。
本実施形態では、二次衝突時に、第２摺動部材５０よりも強固な側の第１摺動部材４０の外向フランジ部４２が、ロアジャケット８の軸方向上端８ａに対して衝突される。このため、ロアジャケット８の軸方向上端８ａと衝突する部材の変形や破損をより確実に抑制することができる。
【００４９】
（第３、第４実施形態）
図７（ｂ）は、本発明の第３実施形態において、摺動部材の周辺の構造を示す模式図である。図７（ｂ）を参照して、第１摺動部材４０Ｐにおいて、外向フランジ部４２が、本体部４１の軸方向上方ＸＵ側の端部である一端部４１ａから延設されている。第２摺動部材５０の固定部５１が、外向フランジ部４２の軸方向下方ＸＬ側の端面である第２端面４２ｂに重ねられた状態で、固定部５１が、第２端面４２ｂに、例えばスポット溶接により固定されている。
【００５０】
図７（ｃ）は、本発明の第４実施形態において、摺動部材の周辺の構造を示す模式図である。図７（ｃ）に示す第４実施形態が、図７（ｂ）に示す第３実施形態と異なるのは、第２摺動部材５０の固定部５１が、第１摺動部材４０Ｐの外向フランジ部４２の軸方向上方ＸＵ側の端面である第１端面４２ａに重ねられた状態で、固定部５１が、第１端面４２ａに、例えばスポット溶接により固定されている点である。
第３実施形態及び第４実施形態では、アッパジャケット７の外周面７ａにおいて、第１摺動部材４０Ｐよりも軸方向上方ＸＵ側のスペースを広くすることができ、該スペースを有効に利用することができる。
【００５１】
（第５実施形態）
図７（ｄ）は、本発明の第５実施形態において、摺動部材の周辺の構造を示す模式図である。図７（ｄ）に示す第５実施形態が、図７（ａ）に示す第２実施形態と異なるのは、下記である。
【００５２】
すなわち、図７（ｄ）に示すように、第５実施形態では、第２摺動部材５０Ｑが、固定部５１０と、固定部５１０から軸方向下方ＸＬへ延びる板部５２であって摺動部５３と延設部５４とを含む板部５２とを含む。固定部５１０は、第１摺動部材４０Ｐの本体部４１に外嵌圧入されて固定された円筒状の第１固定部５１１と、第１摺動部材４０Ｐの外向フランジ部４２の第１端面４２ａに沿うように第１端面４２ａに突き当てられた第２固定部５１２とを含む。
【００５３】
第２固定部５１２は、円筒状の第１固定部５１１の軸方向下方ＸＬ側の端部５１１ａから外側へ延びている。板部５２は、第２固定部５１２の外縁５１２ａから軸方向下方ＸＬへ延びている。
本実施形態では、スポット溶接や固定ねじ等の別途の固定部材を用いる必要がないので、製造コストを安くすることができる。また、重ね合わされた外向フランジ部４２と第２固定部５１２との全体としての肉厚を厚くすることができて、強度を向上することができる。このため、これらの部分（外向フランジ部４２及び第２固定部５１２）が二次衝突時にロアジャケット８の軸方向上端８ａと衝突して破損や変形を生ずることを抑制することができる。
【００５４】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態として、下記の例を上げることができる。第６実施形態では、図８に示すように、第２抵抗力Ｇ２が第１抵抗力Ｇ１よりも大きくされている（Ｇ１＜Ｇ２）。二次衝突時に第１相対摺動が開始された後、ストッパとしての対向部材１０１が第１摺動部材４０と当接すると、アッパジャケット７に対する第１摺動部材４０および第２摺動部材５０の軸方向下方ＸＬへの移動が規制される。これにより、第１相対摺動が停止され、この停止に伴って第２相対摺動が開始される。なお、図８においては、樹脂ピン（被案内突起２８）の破断による衝撃吸収荷重の図示が省略されている。第６実施形態における、第２抵抗力Ｇ２を第１抵抗力Ｇ１よりも大きくする構成（Ｇ１＜Ｇ２）は、第１〜第５実施形態のそれぞれと組み合わせて実施が可能である。
【００５５】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明は、特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５６】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、６…コラムジャケット、７…アッパジャケット、８…ロアジャケット、１３…車体、１７…支持部材、１８…締付機構、４０；４０Ｐ…第１摺動部材（第１抵抗力発生部材）、４１…本体部、４１ａ…一端部、４１ｂ…他端部、４２…外向フランジ部、４２ａ…第１端面、４２ｂ…第２端面、５０；５０Ｑ…第２摺動部材（第２抵抗力発生部材）、５１；５１０…固定部、５１１…第１固定部、５１２…第２固定部、５２…板部、５２ａ…基端部、５２ｂ…先端部、５３…摺動部、６０…スポット溶接部、Ｃ２…中心軸、Ｌ１…第１距離、Ｌ２…第２距離、Ｘ…コラム軸方向、ＸＵ…軸方向上方、ＸＬ…軸方向下方 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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