(57)【要約】【課題】容易な手順で掘削溝を跨いだ状態として管の吊り降ろし作業を行うことが可能な管搬送台車を実現する。【解決手段】管搬送台車（１）は、複数の走行輪（２１〜２４）のそれぞれに係る接地点により囲まれる範囲である第１接地範囲を超えて、管の延伸方向と交差する方向に、管搬送台車の横断輪（３１、３２）を移動させるスライドバー（３３）を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管を吊下げ搬送するための管搬送台車であって、
上記管搬送台車に係る複数の走行輪のそれぞれに係る接地点により囲まれる範囲である第１接地範囲を超えて、上記管の延伸方向と交差する方向に、上記管搬送台車の補助接地部位を移動させる移動機構を備えていることを特徴とする管搬送台車。
【請求項２】
上記補助接地部位が移動された状態において、上記複数の走行輪のうち接地しているものに係る接地点と、上記補助接地部位に係る接地点とにより規定される範囲である第２接地範囲により、上記管の延伸方向と交差する方向への走行が可能となることを特徴とする請求項１に記載の管搬送台車。
【請求項３】
上記補助接地部位が移動された状態において、上記複数の走行輪のうち接地しているものに係る接地点と、上記補助接地部位に係る接地点とにより上記管搬送台車の姿勢が走行可能に維持されることにより、上記管の延伸方向と交差する方向への走行が可能となることを特徴とする請求項１に記載の管搬送台車。
【請求項４】
上記移動機構は、上記補助接地部位をスライド移動させるスライドバーであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の管搬送台車。
【請求項５】
上記スライドバーは、折り畳み可能であることを特徴とする請求項４に記載の管搬送台車。
【請求項６】
上記複数の走行輪の内、少なくとも１つが進行方向を変更可能であるとともに、変更された位置において固定可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の管搬送台車。
【請求項７】
上記補助接地部位は、走行方向を変更可能な車輪であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の管搬送台車。
【請求項８】
上記補助接地部位の位置を、上下に調整可能であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の管搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄管などの管材を搬送する管搬送台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１および２には、管材などを搬送するための管搬送台車（長尺剛性材運搬装置、配管用管揚げ降し運搬車）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８４５４３号公報（２００４年１０月１４日公開）
【特許文献２】実開昭６２−５８２５８号公報（１９８７年４月１０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
管搬送台車によって搬送された管は、例えば掘削溝などに吊り降ろされる。このとき、管搬送台車を、掘削溝を跨いだ状態にする必要がある。特許文献１および２に記載されている管搬送台車においては、掘削溝を跨いだ状態にするためには、掘削溝の切れ目で跨いだ状態にするか、または掘削溝に蓋をして当該蓋の上で掘削溝を跨いだ状態とする必要がある。
【０００５】
しかしながら、掘削溝の切れ目で管搬送台車が掘削溝を跨いだ状態にする場合には、当該状態で管を吊り降ろす位置まで掘削溝に沿って管搬送台車を走行させる必要がある。この場合、管搬送台車を用いて管を搬送する作業者も掘削溝を跨いだ状態で作業をする必要があるため、安全上の問題がある。
【０００６】
また、掘削溝に蓋をして当該蓋の上で掘削溝を跨いだ状態とする場合には、当該蓋を別途運搬する必要があり、さらに管を吊り降ろす時には蓋を除去する必要があるため、作業者に余分な手間がかかる。
【０００７】
本発明の一態様は、容易な手順で掘削溝を跨いだ状態として管の吊り降ろし作業を行うことが可能な管搬送台車を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る管搬送台車は、管を吊下げ搬送するための管搬送台車であって、上記管搬送台車に係る複数の走行輪のそれぞれに係る接地点により囲まれる範囲である第１接地範囲を超えて、上記管の延伸方向と交差する方向に、上記管搬送台車の補助接地部位を移動させる移動機構を備えている。
【０００９】
上記の構成によれば、管搬送台車は、複数の走行輪のそれぞれに係る接地点により囲まれる範囲である第１接地範囲により走行することができる。さらに、管搬送台車は移動機構を備え、当該移動機構により、第１接地範囲を超えた位置に補助接地部位を移動させることができる。したがって管搬送台車を用いて作業を行う作業者は、補助接地部位を、第１接地範囲を超えて掘削溝を跨ぐ位置に設置させるだけで、管搬送台車を、容易に掘削溝を跨いだ状態にすることができる。この状態において、管の吊り降ろし作業を行うことも可能となる。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る管搬送台車は、上記補助接地部位が移動された状態において、上記複数の走行輪のうち接地しているものに係る接地点と、上記補助接地部位に係る接地点とにより規定される範囲である第２接地範囲により、上記管の延伸方向と交差する方向への走行が可能となる。
【００１１】
上記の構成によれば、接地している走行輪および補助接地部位のそれぞれに係る接地点により、第２接地範囲が規定される。ここで、第２接地範囲の少なくとも一部は、第１接地範囲を超えている。したがって、例えば第１接地範囲を規定する走行輪によっては管の延伸方向と交差する方向へ走行できない場合であっても、第２接地範囲を規定する走行輪および補助接地部位により当該方向へ走行することができる。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る管搬送台車においては、上記補助接地部位が移動された状態において、上記複数の走行輪のうち接地しているものに係る接地点と、上記補助接地部位に係る接地点とにより上記管搬送台車の姿勢が走行可能に維持されることにより、上記管の延伸方向と交差する方向への走行が可能となる。
【００１３】
上記の構成によれば、接地している走行輪および補助接地部位のそれぞれに係る接地点により、管搬送台車の姿勢が走行可能に維持されること。したがって、管搬送台車は、複数の走行輪のうち接地していないものが存在する場合でも、管の延伸方向と交差する方向への走行が可能となる。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る管搬送台車において、上記移動機構は、上記補助接地部位をスライド移動させるスライドバーである。
【００１５】
上記の構成によれば、移動機構は、地面に対する姿勢を一定に保った状態で補助接地部位を移動させる。したがって、補助接地部位は、移動機構による移動の過程においても、補助接地部位として機能する。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る管搬送台車において、上記スライドバーは、折り畳み可能である。
【００１７】
上記の構成によれば、管搬送台車の走行時にスライドバーが周囲の物体に接触する虞が低減される。
【００１８】
また、本発明の一態様に係る管搬送台車は、上記複数の走行輪の内、少なくとも１つが進行方向を変更可能であるとともに、変更された位置において固定可能である。
【００１９】
上記の構成によれば、走行輪の進行方向を変更して固定することで、管を搬送する状態と、掘削溝を跨ぐ場合とを適切に切り替えることができる。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る管搬送台車において、上記補助接地部位は、走行方向を変更可能な車輪である。
【００２１】
上記の構成によれば、補助接地部位が接地している場合に、補助接地部位の走行方向を変更することで、管搬送台車が搬送している管の延伸方向を変更することができる。
【００２２】
また、本発明の一態様に係る管搬送台車は、上記補助接地部位の位置を、上下に調整可能である。
【００２３】
上記の構成によれば、補助接地部位の位置を、路面の凹凸の度合いに応じて、当該凹凸に接触せず、かつ過度に高くない位置とすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の一態様によれば、容易な手順で掘削溝を跨いだ状態として管の吊り降ろし作業を行うことが可能な管搬送台車を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態１の管搬送台車の斜視図である。
【図２】（ａ）〜（ｆ）は、実施形態１の管搬送台車に掘削溝を跨がせる方法について順に説明するための図である。
【図３】（ａ）は、実施形態１の管搬送台車における第１接地範囲を示す図であり、（ｂ）は、実施形態１の管搬送台車における第２接地範囲を示す図である。
【図４】実施形態１の管搬送台車に掘削溝を跨がせる別の方法について説明するための図である。
【図５】実施形態１の管搬送台車による、管の吊り降ろし位置の調整方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。
【００２７】
（管搬送台車１の構成）
図１は、本実施形態に係る管搬送台車１の構成を示す図である。図１に示すように、管搬送台車１は、車体１０と、複数の走行輪２１〜２４と、横断輪３１および３２（補助接地部位）と、スライドバー３３（移動機構）と、を備える。補助接地部位とは、管搬送台車１が作業時に安定的に姿勢を維持するために、地面に接触させる部位であって、主たる接地部位である走行輪２１〜２４の補助をする部位である。管搬送台車１は、補助接地部位として横断輪３１および３２を備えているが、補助接地部位は、管搬送台車１の本体に接続された支柱など他の部材によって実現されていてもよい。
【００２８】
車体１０は、管搬送台車１の本体部分である。車体１０は、管１００（図２参照）をクランプするクランプ装置１１と、クランプ装置１１を吊下げるワイヤ１２と、ワイヤ１２を巻き上げる巻き上げ機構１３とを備える。また、車体１０は、作業者が管搬送台車１を押して走行させるためのハンドル１４を有する。
【００２９】
後述するように、走行輪２１〜２４は、それぞれ接地点２１ａ〜２４ａ（図３の（ａ）参照）において接地し、当該接地点２１ａ〜２４ａにより囲まれる範囲である第１接地範囲Ｒ１（図３の（ａ）参照）を規定する。管搬送台車１の走行時には走行輪２１〜２４が回転する。管１００は、走行輪２１および２２の間、並びに走行輪２３および２４の間に配された状態で搬送される。
【００３０】
走行輪２１および２２は、管搬送台車１により管１００を搬送する過程において前輪として機能する。本実施形態では、走行輪２１および２２は、進行方向を、搬送する管１００に平行な方向または垂直な方向のいずれかに変更可能であるとともに、変更された状態において固定可能である。本実施形態では、管１００を搬送する場合には、走行輪２１および２２は、管１００の延伸方向に対して平行な方向に、走行輪２１および２２の方向が変更された状態で固定される。一方、管１００が据え付けられる掘削溝２００（図２参照）を跨ぐ場合には、走行輪２１および２２は、管１００の延伸方向に垂直な方向に固定される。このように、管搬送台車１においては、走行輪２１および２２の進行方向を変更して固定することで、管１００を搬送する状態と、掘削溝２００を跨ぐ場合とを適切に切り替えることができる。なお、管搬送台車１においては、走行輪２１および２２以外の走行輪が車体１０に対する方向を固定可能であってもよい。また、走行輪が固定される方向は、必ずしも車体１０に平行な方向または垂直な方向のいずれかに限らない。
【００３１】
一方、走行輪２３および２４は、管搬送台車１により管１００を搬送する過程において後輪として機能する。本実施形態では、走行輪２３および２４は、車体１０に対する方向を自在に変えることが可能な自在輪である。このため、管搬送台車１を管１００の延伸方向と交差する方向に走行させる場合に、走行輪２１および２２の方向を変更して固定するだけで、当該方向に走行させることができる。
【００３２】
また、本実施形態では、走行輪２３および２４は、走行輪２１および２２よりも小さい。ただし、走行輪２１および２２と、走行輪２３および２４と、の大小関係はこれに限らない。
【００３３】
走行輪２３および２４には、回転可能な状態と回転不可能な状態とを切り換えるストッパが設けられていることが好ましい。走行輪２３および２４にストッパが設けられていれば、作業者は、ハンドル１４により管搬送台車１を所望の位置まで走行させた後、すぐにストッパを操作して管搬送台車１を固定することができる。
【００３４】
横断輪３１および３２は、管搬送台車１が走行輪２１〜２４により接地している場合において、第１接地範囲Ｒ１を含む平面よりも上方に位置する車輪である。このため、走行輪２１〜２４が全て平坦な面に接地している場合には、横断輪３１および３２は接地しない。この構成により、横断輪３１および３２が管搬送台車１の移動に悪影響を及ぼすことを防止できる。なお、走行輪２１〜２４の全てが接地している場合に、横断輪３１および３２についても接地させる構成も本実施形態の技術的範囲にも含まれる。
【００３５】
本実施形態では、横断輪３１および３２は、走行方向を変更可能な車輪である。このため、横断輪３１および３２が接地している場合において、管搬送台車１が搬送する管１００の延伸方向を適宜調整可能である。ただし、横断輪３１および３２は、車体１０に対する方向が固定されている固定輪であってもよい。
【００３６】
スライドバー３３は、横断輪３１および３２を、第１接地範囲Ｒ１を超えて、管１００の延伸方向と交差する方向に移動させるための移動機構である。横断輪３１および３２は、スライドバー３３に取り付けられている。スライドバー３３は、ガイド３４に案内されて、車体１０に対して管１００の延伸方向と交差する方向にスライドすることで、当該方向に横断輪３１および３２をスライド移動させる。図１に示す例では、スライドバー３３は、走行輪２２および２４から走行輪２１および２３に向かう方向に横断輪３１および３２を移動させる。
【００３７】
横断輪３１および３２はそれぞれ、その位置を地面に対して上下に調整可能である。具体的には、例えば横断輪３１および３２のそれぞれを支持する支柱３１ｂおよび３２ｂにネジ溝が形成され、当該ネジ溝が、スライドバー３３に形成されたネジ穴と螺合するように構成されていればよい。横断輪３１および３２の位置は、第１接地範囲Ｒ１を含む平面に対して、例えば５ｃｍ高くなるように調整されることが好ましい。この場合、走行輪２１〜２４により管搬送台車１を走行させる場合に、地面の凹凸などへの横断輪３１および３２の接触に起因して走行に支障が生じる虞が低減される。なお、横断輪３１および３２の位置はこれに限らない。
【００３８】
また、管搬送台車１において、スライドバー３３は折り畳み可能である。このため、管搬送台車１の走行時にスライドバー３３を折り畳んだ状態とすることで、スライドバー３３が周囲の物体に接触する虞が低減される。ただし、例えば管搬送台車１が周囲の物体への接触を考慮する必要がないような、十分広い場所で使用されることを想定する場合などには、スライドバー３３が折り畳み可能でなくとも構わない。
【００３９】
なお、走行輪２１および２３が接地しない状態になった場合に限らず、横断輪３１および３２が接地している場合には、走行輪２１〜２４のうち接地しているものと、横断輪３１および３２とにより、第１接地範囲Ｒ１とは異なる接地範囲が規定される。そして、管搬送台車１は、当該接地範囲を規定する走行輪および横断輪により、管１００の延伸方向と交差する方向への走行が可能となる。
【００４０】
（管搬送台車１に掘削溝２００を跨がせる方法）
図２の（ａ）〜（ｆ）は、管搬送台車１に掘削溝２００を跨がせる方法について順に説明するための図である。掘削溝２００は、管搬送台車１により搬送した管１００を吊り降ろして配する溝である。図２の（ａ）〜（ｆ）において、走行輪２３および２４、並びに横断輪３２は、それぞれ、走行輪２１および２２、並びに横断輪３１の陰に隠れているため図示されていない。図２の（ａ）〜（ｆ）を参照して、管搬送台車１に掘削溝２００を跨がせる方法について説明する。なお、管搬送台車１により管１００を吊り上げる方法および吊り降ろす方法については公知の方法でよいため、本明細書では説明を省略する。
【００４１】
まず、図２の（ａ）に示すように、管１００を吊り上げた状態の管搬送台車１を、掘削溝２００の横まで走行させる。このとき、走行輪２１は走行輪２３よりも掘削溝２００に近く、また走行輪２２は走行輪２４よりも掘削溝２００に近い。また、走行輪２１および２２の方向は、掘削溝２００に平行な方向に固定されている。また、スライドバー３３は折り畳まれた状態である。
【００４２】
次に、図２の（ｂ）に示すように、走行輪２１および２２の方向を、掘削溝２００に垂直な方向に変更して固定する。続いて、図２の（ｃ）に示すように、スライドバー３３を伸ばす。さらに、図２の（ｄ）に示すように、スライドバー３３を車体１０に対してスライドさせることで、掘削溝２００に対して車体１０の逆側へ横断輪３１および３２を移動させる。
【００４３】
横断輪３１および３２を移動させた状態で、管搬送台車１を掘削溝２００の方へ走行させると、図２の（ｅ）に示すように、走行輪２１が掘削溝２００の位置で接地されない状態となる。また、走行輪２３についても同様に接地されない状態となっている。このとき、走行輪２２および２４、並びに横断輪３１および３２により第２接地範囲Ｒ２が規定される。管搬送台車１は、第２接地範囲Ｒ２により掘削溝２００に垂直な方向に走行する。
【００４４】
図２の（ｅ）に示した状態から、さらに管搬送台車１を走行させると、走行輪２１および２３が掘削溝２００の縁に当接する。しかし、作業者が管搬送台車１を掘削溝２００に垂直な方向に押すことで、図２の（ｆ）に示すように、走行輪２１および２３は掘削溝２００の縁に乗り上げる。これにより、管搬送台車１は、掘削溝２００を跨いだ状態となる。この状態で管１００を吊り降ろすことで、掘削溝２００に管１００が配される。
【００４５】
管１００を吊り降ろした後は、作業者は上述した方法を逆順に行う。すなわち、作業者は、図２の（ｆ）に示すような、管搬送台車１が掘削溝２００を跨いだ状態から、図２の（ｅ）に示すように管搬送台車１を引き、図２の（ｄ）に示すように、走行輪２１および２３を掘削溝２００に対して走行輪２２および２４と同じ側に戻す。続いて、図２の（ｃ）に示すように、スライドバー３３を元の位置へスライドさせ、横断輪３１および３２を車体１０に近い位置まで引き戻す。その後、図２の（ｂ）に示すようにスライドバー３３を折り畳み、図２の（ａ）に示すように走行輪２１および２２の方向を元に戻す。
【００４６】
図３の（ａ）は、管搬送台車１における第１接地範囲Ｒ１を示す図である。図３の（ｂ）は、管搬送台車１における第２接地範囲Ｒ２を示す図である。図３の（ａ）および（ｂ）は、管搬送台車１を下方から見た場合の概略を示す図である。図３の（ａ）および（ｂ）においては、走行輪２１〜２４および横断輪３１、３２のうち、接地しているものを実線で示し、接地していないものを破線で示している。
【００４７】
例えば図２の（ａ）などに示したような、走行輪２１〜２４が接地している状態では、接地点２１ａ〜２４ａにより、図３の（ａ）に示すような第１接地範囲Ｒ１が規定される。スライドバー３３は、第１接地範囲Ｒ１を超えて、管１００の延伸方向と交差する方向に、横断輪３１および３２を移動させる。
【００４８】
また、例えば図２の（ｅ）に示したような、スライドバー３３が延びて、横断輪３１および３２が空中で保持された状態において走行輪２１および２３が掘削溝２００の上方に位置し、接地しない状態になった場合、管搬送台車１は、掘削溝２００を跨いだ状態で、走行輪２２および２４、および横断輪３１および３２によって接地する。このとき、図３の（ｂ）に示すように、接地点２２ａおよび２４ａと、横断輪３１および３２の接地点３１ａおよび３２ａとにより、第２接地範囲Ｒ２が規定される。このとき、接地点２２ａ、２４ａ、３１ａおよび３２ａにより、管搬送台車１の姿勢が走行可能に維持される。
【００４９】
この状態において、走行輪２１および２２の方向は、掘削溝２００に垂直な方向に固定されており、横断輪３１および３２の方向は、自由に変化するため、管搬送台車１は、掘削溝２００の延伸方向（換言すれば、管１００の延伸方向）と交差する方向への走行が可能となる。すなわち、管搬送台車１は、第２接地範囲Ｒ２が規定されることにより、管１００の延伸方向と交差する方向への走行が可能となる。
【００５０】
以上のとおり、管搬送台車１を用いて作業を行う作業者は、横断輪３１および３２を、第１接地範囲Ｒ１を超えて掘削溝２００を跨ぐ位置に設置させるだけで、管搬送台車１を、容易に掘削溝２００を跨いだ状態にすることができる。この状態において、管搬送台車１を管１００の延伸方向と交差する方向に走行させ、掘削溝２００内に管１００の吊り降ろし作業を行うことも可能となる。
【００５１】
（管搬送台車１に掘削溝２００を跨がせる別の方法）
図２を用いて説明した方法では、管搬送台車１は、横断輪３１および３２を移動させた状態のまま掘削溝２００を跨いだ。しかし、例えば掘削溝２００のすぐ隣に障害物が存在する場合、管搬送台車１が横断輪３１および３２を移動させた状態のまま掘削溝２００を跨ごうとすると、障害物に横断輪３１および３２が接触し、障害物および／または管搬送台車１を損傷させる虞がある。
【００５２】
図４は、管搬送台車１に掘削溝２００を跨がせる別の方法について説明するための図である。図４に示す例では、障害物としての建造物Ｂが、掘削溝２００のすぐ隣に存在している。このような場合に管搬送台車１に掘削溝２００を跨がせる場合には、作業者は、図２の（ｅ）に示すように横断輪３１および３２並びに走行輪２２および２４が接地した状態から、図４に示すようにスライドバー３３に対して車体１０をスライドさせればよい。
【００５３】
管搬送台車１においては、横断輪３１および３２は、スライドバー３３により、地面に対する姿勢を一定に保った状態で移動する。このため、横断輪３１および３２は、スライドバー３３による移動の過程においても、補助接地部位として機能する。すなわち、スライドバー３３に対して車体１０をスライドさせる場合においても、管搬送台車１は、横断輪３１および３２、並びに走行輪２１および２３により接地することができる。
【００５４】
以上の方法によれば、図４に示すように、掘削溝２００のすぐ隣に建造物Ｂが存在する場合であっても、作業者は、横断輪３１および３２を建造物Ｂに接触させることなく、管搬送台車１に掘削溝２００を跨がせることができる。
【００５５】
（管１００の吊り降ろし位置の調整方法）
図５は、管搬送台車１による、管１００の吊り降ろし位置の調整方法を説明する図である。背景技術の欄に記載したとおり、作業者が掘削溝２００を跨いだ状態で作業をすることには、安全上の問題がある。このため、図２の（ａ）を参照して上述したとおり、管搬送台車１は、予め管１００を吊り降ろす位置の真横まで管１００を搬送してから掘削溝２００を跨ぐことが好ましい。しかし、管搬送台車１が掘削溝２００を跨いだ後に、管１００を吊り降ろす位置について調整が必要になる場合も考えられる。
【００５６】
この場合、管搬送台車１が掘削溝２００を跨いだ後、図５に示すように、走行輪２１および２２の方向を、掘削溝２００に平行な方向に変更して固定すればよい。これにより、管搬送台車１は、掘削溝２００を跨いだ状態で掘削溝２００に沿って走行して、管１００を吊り降ろす位置を調整することができる。
【００５７】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００５８】
管搬送台車１が備える走行輪の数は３つであってもよく、５つ以上であってもよい。また、管搬送台車１が備える横断輪の数は１つであってもよく、３つ以上であってもよい。
【００５９】
さらに、管搬送台車１は、横断輪３１および３２を移動させるために、スライドバー３３とは別の移動機構を備えていてもよい。当該移動機構は、例えば管１００に略平行な回転軸、または鉛直方向に略平行な回転軸の周りで回転可能なバーであってよい。この場合、当該バーに横断輪３１および３２を取り付け、バーを上記の回転軸の周りで回転させることで、横断輪３１および３２を移動させることができる。
【００６０】
また、補助接地部位は、横断輪３１および３２に限られず、例えば支柱などであってもよい。特に、補助接地部位がスライドバーにより移動される場合において、図４を参照して説明した方法で管搬送台車に掘削溝を跨がせる場合には、補助接地部位による接地位置を、最初に接地した位置から移動させる必要はない。すなわち、補助接地部位は、走行輪２１〜２４のうち、少なくともいずれかとともに接地点を形成する部位であればよい。
【００６１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１  管搬送台車
２１、２２、２３、２４  走行輪
３１、３２  横断輪（補助接地部位）
２１ａ、２２ａ、２３ａ、２４ａ、３１ａ、３２ａ  接地点
３３  スライドバー（移動機構）
１００  管
Ｒ１  第１接地範囲
Ｒ２  第２接地範囲
【図１】
2019131051.tif 000003
【図２】
2019131051.tif 000004
【図３】
2019131051.tif 000005
【図４】
2019131051.tif 000006
【図５】
2019131051.tif 000007