(57)【要約】【課題】高層建物の上部まで達しない低層階用エレベータバンクなどのシャフトの鉛直方向の上側に設けられる居室の価値を高めることができる高層建物を提供する。【解決手段】複数の層を有する高層建物１において、上部側の層を除く連続する複数の層を貫通する低層階用エレベータバンク（下部側シャフト）２１を有し、低層階用エレベータバンク２１は、高層建物１の外周領域１６に設けられ、中層階１３（低層階用エレベータバンク２１よりも上側の層）には、低層階用エレベータバンク２１の鉛直方向の上側となる領域１３１に第１床１３２が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層を有する高層建物において、
上部側の層を除く連続する複数の層を貫通する下部側シャフトを有し、
前記下部側シャフトは、前記高層建物の外周領域に設けられ、
前記下部側シャフトよりも上側の層には、前記下部側シャフトの鉛直方向の上側となる領域に床が設けられていることを特徴とする高層建物。
【請求項２】
前記下部側シャフトは、低層階用エレベータが設けられる低層階用エレベータバンクであることを特徴とする請求項１に記載の高層建物。
【請求項３】
前記高層建物における前記外周領域よりも中央側となる中央領域には、高層階用エレベータが設置される高層階用エレベータバンクが設けられ、
前記高層階用エレベータの高層階用エレベータホールと、前記低層階用エレベータの低層階用エレベータホールとが設けられる層では、前記高層階用エレベータホールと、前記低層階用エレベータホールとが平行に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の高層建物。
【請求項４】
前記高層階用エレベータホールと、前記低層階用エレベータホールとが設けられる層には、前記高層階用エレベータホールおよび前記低層階用エレベータホールのいずれにもアプローチ可能なロビーが設けられ、
前記ロビーは、前記高層建物の外周領域に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の高層建物。
【請求項５】
前記高層建物における前記外周領域よりも中央側となる中央領域には、高層階用エレベータが設置される高層階用エレベータバンクが設けられ、
前記高層階用エレベータの高層階用エレベータホールと、前記低層階用エレベータの低層階用エレベータホールとが設けられる層では、前記高層階用エレベータホールと、前記低層階用エレベータホールとが前記高層建物の中央領域から外周領域に向かう方向に連通するように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の高層建物。
【請求項６】
前記下部側シャフトは、上部側の層を除く連続する複数の層を貫通する第１下部側シャフトと、
前記第１下部側シャフトに隣接して設けられ上部側の層を除く連続する複数の層を貫通し前記第１下部側シャフトよりも上側の層まで達する第２下部側シャフトと、を有し、
前記第１下部側シャフトは、前記第２下部側シャフトよりも前記高層建物の外周側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の高層建物。
【請求項７】
前記第１下部側シャフトは、低層階用エレベータが設けられる低層階用エレベータバンクであり、前記第２下部側シャフトは、中層階用エレベータが設けられる中層階用エレベータバンクであり、
高層階用エレベータが設けられる高層階用エレベータバンクは、前記高層建物における前記外周領域よりも中央側となる中央領域に設けられ、
災害時の避難経路には、中層階用エレベータの中層階用エレベータホールが含まれていないことを特徴とする請求項６に記載の高層建物。
【請求項８】
前記複数の層に上下方向に連続して設けられた耐震要素および制振要素の少なくとも一方を有する構造コア部を有し、
前記構造コア部は、前記高層建物における前記外周領域よりも中央側となる中央領域に設けられ、
前記下部側シャフトは、前記構造コア部よりも前記高層建物の外周側となる前記高層建物の外周領域に設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の高層建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高層建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
高層建物の連続する複数の層を貫通するシャフトには、エレベータバンク、階段室、設備配管スペース、制振装置が設置された構造部などが設けられている。このようなシャフトは、平面計画において高層建物の内側に設けられ、その周りに各層の居室や廊下などが設けられている（例えば、特許文献１参照）。
高層建物においては、高層階用のエレベータと低層階用のエレベータとが設けられることがある。低層階のエレベータバンクが高層建物の上部まで達していない場合、その低層階のエレベータバンクの鉛直方向の上側の領域には、連続する層を貫通する吹き抜けが設けられたり、層ごとに居室や廊下などが設けられたりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２６９９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
低層階のエレベータバンクの鉛直方向の上側の領域に吹き抜けを設けた場合では、この領域に層ごとに居室や廊下などが設けた場合と比べると、高層建物における居室として利用可能な有効面積が小さくなってしまうという問題がある。このため、高層建物の有効面積を広く確保しようとすると、建物の層数（階数）を増やしたり、平面積を大きくしたりしなければならず、高層建物の構築や管理にかかるコストが嵩み経済性が低下するという問題がある。
【０００５】
これに対し、低層階のエレベータバンクの鉛直方向の上側の領域を層ごとに居室として使用すれば、高層建物における有効面積を広く確保することができる。
しかしながら、低層階のエレベータバンクの鉛直方向の上側の領域に設けられた居室は、高層建物の内側に配置されるため、平面視における外周部の領域となる外周領域に配置され窓が設けられた居室と比べると眺望が良くなく、採光を十分に得られないなど、その価値が低くなることがある。
これにより、高層建物が例えば賃貸ビルの場合では、低層階のエレベータバンクの上部の居室は、価値が低くなる分、その賃料を下げなければならないこともあり、賃貸事業の事業性が低下する虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、高層建物の上部まで達しない低層階用エレベータバンクなどのシャフトの鉛直方向の上側に設けられる居室の価値を高めることができる高層建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る高層建物は、複数の層を有する高層建物において、上部側の層を除く連続する複数の層を貫通する下部側シャフトを有し、前記下部側シャフトは、前記高層建物の外周領域に設けられ、前記下部側シャフトよりも上側の層には、前記下部側シャフトの鉛直方向の上側となる領域に床が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、下部側シャフトよりも上側の層には、下部側シャフトの鉛直方向の上側となる領域に床が設けられていることにより、上部側の層の下部側シャフトの鉛直方向の上側の領域に居室を設けることができる。
下部側シャフトよりも上側の層における下部側シャフトの鉛直方向の上側の領域に設けられた居室は、高層建物の外周領域に位置するため、窓を設けることができる。これにより、下部側シャフトよりも上側の層における下部側シャフトの鉛直方向の上側の領域に設けられた居室は、眺望がよく、採光を十分に得ることができ、その価値を高めることができる。外周領域とは、平面視における外周部となる領域を示している。
【０００９】
また、本発明に係る高層建物では、前記下部側シャフトは、低層階用エレベータが設けられる低層階用エレベータバンクであってもよい。
このような構成とすることにより、低層階用エレベータバンクの鉛直方向の上側の領域を窓が設けられた居室とすることができ、その居室の価値を高めることができる。
【００１０】
また、本発明に係る高層建物では、前記高層建物における前記外周領域よりも中央側となる中央領域には、高層階用エレベータが設置される高層階用エレベータバンクが設けられ、前記高層階用エレベータの高層階用エレベータホールと、前記低層階用エレベータの低層階用エレベータホールとが設けられる層では、前記高層階用エレベータホールと、前記低層階用エレベータホールとが平行に設けられていてもよい。
このような構成とすることにより、高層階用エレベータバンクおよび低層階用エレベータバンクを、建物の計画に合わせて配置することができる。中央領域とは、平面視における中央部となる領域を示している。
【００１１】
また、本発明に係る高層建物では、前記高層階用エレベータホールと、前記低層階用エレベータホールとが設けられる層には、前記高層階用エレベータホールおよび前記低層階用エレベータホールのいずれにもアプローチ可能なロビーが設けられ、前記ロビーは、前記高層建物の外周領域に設けられていてもよい。
このような構成とすることにより、ロビーからの高層階用エレベータホールおよび低層階用エレベータホールへのアクセスが良いとともに、高層階用エレベータホールおよび低層階用エレベータホールを開放的なスペースとすることができる。また、ロビーに窓が設けられている場合には、高層階用エレベータホールおよび低層階用エレベータホールがロビーを介して高層建物の外部から採光および眺望を得ることができる。
【００１２】
また、本発明に係る高層建物では、前記高層建物における前記外周領域よりも中央側となる中央領域には、高層階用エレベータが設置される高層階用エレベータバンクが設けられ、前記高層階用エレベータの高層階用エレベータホールと、前記低層階用エレベータの低層階用エレベータホールとが設けられる層では、前記高層階用エレベータホールと、前記低層階用エレベータホールとが前記高層建物の中央領域から外周領域に向かう方向に連通するように設けられていてもよい。
このような構成とすることにより、高層階用エレベータバンクおよび前記低層階用エレベータバンクを、建物の計画に合わせて配置することができる。また、高層階エレベータホールと低層階用エレベータホールとが設けられる層において、低層階用エレベータホールに窓が設けられている場合には、高層階用エレベータホールが低層階用エレベータホールを介して高層建物の外部から採光および眺望を得ることができる。
【００１３】
また、本発明に係る高層建物では、前記下部側シャフトは、上部側の層を除く連続する複数の層を貫通する第１下部側シャフトと、前記第１下部側シャフトに隣接して設けられ上部側の層を除く連続する複数の層を貫通し前記第１下部側シャフトよりも上側の層まで達する第２下部側シャフトと、を有し、前記第１下部側シャフトは、前記第２下部側シャフトよりも前記高層建物の外周側に設けられていてもよい。
このような構成とすることにより、異なる高さの第１下部側シャフトおよび第２下部側シャフトが設けられている場合でも、その両方の鉛直方向の上側の領域に高層建物の外周領域に窓が設けられた居室を設けることができる。
【００１４】
また、本発明に係る高層建物では、前記第１下部側シャフトは、低層階用エレベータが設けられる低層階用エレベータバンクであり、前記第２下部側シャフトは、中層階用エレベータが設けられる中層階用エレベータバンクであり、高層階用エレベータが設けられる高層階用エレベータバンクは、前記高層建物における前記外周領域よりも中央側となる中央領域に設けられ、災害時の避難経路には、中層階用エレベータの中層階用エレベータホールが含まれていない構成としてもよい。
このような構成とすることにより、低層階における中層階用エレベータの乗降が無い階では、中層階用エレベータのエレベータホールを設置する必要がなく、その領域に吹き抜けを設けたり、倉庫などを設けたりすることができる。
【００１５】
また、本発明に係る高層建物では、前記複数の層に上下方向に連続して設けられた耐震要素および制振要素の少なくとも一方を有する構造コア部を有し、前記構造コア部は、前記高層建物における前記外周領域よりも中央側となる中央領域に設けられ、前記下部側シャフトは、前記構造コア部よりも前記高層建物の外周側となる前記高層建物の外周領域に設けられていてもよい。
このような構成とすることにより、下部側シャフトを、構造コア部の構造と分けて設計することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高層建物の上部まで達しない下部側シャフトの鉛直方向の上側に設けられる居室の価値を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態による高層建物の一例を示す鉛直断面図である。
【図２】本発明の実施形態による高層建物の一例を示す低層階の平面図である。
【図３】本発明の実施形態による高層建物の一例を示す中層階の平面図である。
【図４】本発明の実施形態による高層建物の一例を示す高層階の平面図である。
【図５】（ａ）は本発明の実施形態の変形例による高層建物の一例を示す低層階の平面図、（ｂ）は本発明の実施形態の変形例による高層建物の一例を示す中層階の平面図、（ｃ）は本発明の実施形態の変形例による高層建物の一例を示す高層階の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態による高層建物について、図１乃至図４に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態による高層建物１は、例えばオフィスビルなどで、１階に外部からのアクセスに主に使用される出入口１１が設けられている。高層建物１の各階は、下部側の低層階１２、中間部の中層階１３および上部側の高層階１４の３つに区分されている。低層階１２には、低層階用エレベータ２が設けられ、中層階１３には中層階用エレベータ３が設けられ、高層階１４には、高層階用エレベータ４が設けられている。いずれのエレベータ２，３，４も１階から使用可能となっている。
高層建物１には、低層階用エレベータ２が設けられた低層階用エレベータバンク（下部側シャフト、第１下部側シャフト）２１と、中層階用エレベータ３が設けられた中層階用エレベータバンク（下部側シャフト、第２下部側シャフト）３１と、高層階用エレベータ４が設けられた高層階用エレベータバンク４１と、が設けられている。
【００１９】
平面視において高層建物１の外壁１５に沿った部分を外周領域１６とし、外周領域１６よりも中央側の部分を中央領域１８とする。図２乃至図４では、外周領域１６と中央領域１８との境界部分を一点鎖線で示している。
本実施形態では、高層建物１の中央領域１８には、耐震壁、ブレース、制振部材などの耐震要素や制振要素が設けられた構造コア部１９が構築されている。本実施形態の耐震要素や制振要素（以下、耐震制振要素１９１とする）は、高層建物１の中央領域１８の外周（外周領域１６と中央領域１８との境界）に沿って設けられている。
また、高層建物１の中央領域１８には、高層建物１の全体にわたって上下方向に貫通する階段室や設備配管スペースなどのシャフトが設けられている。
【００２０】
図１および図２に示すように、低層階用エレベータバンク２１は、高層建物１の低層階１２を貫通するように設けられている。低層階用エレベータバンク２１は、中層階１３は貫通していない。なお、低層階用エレベータ２の機械設備が中層階１３のうちの下部側の層に設けられていて、中層階１３のうちの下部側の層を貫通している場合も含む。
低層階用エレベータバンク２１は、高層建物１の外周領域１６に外壁１５寄りに設けられている。
【００２１】
図１および図３に示すように、中層階用エレベータバンク３１は、高層建物１の低層階１２および中層階１３を連続して貫通するように設けられている。中層階用エレベータバンク３１は、高層階１４に達していない。なお、中層階用エレベータ３の機械設備が高層階１４のうちの下部側の層に設けられていて、高層階１４のうちの下部側の層を貫通している場合も含む。
中層階用エレベータバンク３１は、高層建物１の外周領域１６に中央領域１８寄りに設けられている。中層階用エレベータバンク３１は、低層階用エレベータバンク２１よりも高層建物１の中央側に配置され、低層階用エレベータバンク２１に隣接して設けられている。
【００２２】
図１および図４に示すように、高層階用エレベータバンク４１は、高層建物１の低層階１２から高層階１４までの全体を連続して貫通するように設けられている。
高層階用エレベータバンク４１は、高層建物１の中央領域１８に設けられている。高層階用エレベータバンク４１は、中層階用エレベータバンク３１よりも高層建物１の中央側に配置され、中層階用エレベータバンク３１に隣接して設けられている。本実施形態では、高層階用エレベータバンク４１と中層階用エレベータバンク３１とは、耐震制振要素１９１を介して隣接している。
【００２３】
中層階１３における低層階用エレベータバンク２１の鉛直方向の上側の領域１３１は、吹き抜けとならずに、各階に第１床１３２が設けられ、居室や廊下などとして使用可能となっている。
中層階１３の各階における低層階用エレベータバンク２１の鉛直方向の上側の領域１３１は、高層建物１の外周領域１６に位置し、外壁１５に沿った空間となる。外壁１５には窓１７が設けられているため、中層階１３の各階における低層階用エレベータバンク２１の鉛直方向の上側の領域１３１は、窓１７が設けられた空間とすることができる。
【００２４】
高層階１４における中層階用エレベータバンク３１の鉛直方向の上側の領域１４１は、吹き抜けとならずに、各階に第２床１４２が設けられ、居室や廊下などとして使用可能となっている。高層階１４における中層階用エレベータバンク３１の鉛直方向の上側の領域１４１は、高層建物１の外周領域１６に位置している。
高層階１４における低層階用エレベータバンク２１の鉛直方向の上側の領域１４３（中層階１３における低層階用エレベータバンク２１の鉛直方向の上側の領域１３１の鉛直方向上側の領域）は、吹き抜けとならずに、各階に第３床１４４が設けられ、居室や廊下などとして使用可能となっている。高層階１４における低層階用エレベータバンク２１の鉛直方向の上側の領域１４３は、外周領域１６に位置している。
本実施形態では、高層階１４の各階における中層階用エレベータバンク３１の鉛直方向の上側の領域１４１は、低層階用エレベータバンク２１の鉛直方向の上側の領域１４３と連続した空間となり、高層階１４の各階における中層階用エレベータバンク３１の鉛直方向の上側の領域１４１に設けられた第２床１４２は、低層階用エレベータバンク２１の鉛直方向の上側の領域１４３に設けられた第３床１４４と連続している。
高層階１４の各階における中層階用エレベータバンク３１の鉛直方向の上側の領域１４１は、高層階１４の各階における低層階用エレベータバンク２１の鉛直方向の上側の領域１４３よりも中央領域１８寄りに設けられている。
【００２５】
高層階１４の各階における中層階用エレベータバンク３１の鉛直方向の上側の領域１４１と低層階用エレベータバンク２１鉛直方向の上側の領域１４３とを合わせた空間は、高層建物１の外周領域１６に位置し、外壁１５に沿った空間となる。このため、高層階１４の各階における中層階用エレベータバンク３１の鉛直方向の上側の領域１４１と低層階用エレベータバンク２１鉛直方向の上側の領域１４３とを合わせた空間は、窓１７が設けられた空間とすることができる。
【００２６】
低層階用エレベータ２、中層階用エレベータ３、高層階用エレベータ４は、それぞれ６基ずつ設けられている。低層階用エレベータ２のエレベータホール（低層階用エレベータホール）２２、中層階用エレベータ３のエレベータホール（中層階用エレベータホール）３２、および高層階用エレベータ４のエレベータホール（高層階用エレベータホール）４２は、それぞれ平面視において第１方向（図２乃至図４における縦方向）に長く形成され、第１方向に直交する第２方向（図２乃至図４における横方向）の両側に第１方向に３基ずつ配列されたエレベータが設けられている。
【００２７】
本実施形態では、低層階用エレベータ２のエレベータホール２２、中層階用エレベータ３のエレベータホール３２、および高層階用エレベータ４のエレベータホール４２は、平面視において平行に設けられている。
図２に示すように、１階においては、低層階用エレベータ２のエレベータホール２２、中層階用エレベータ３のエレベータホール３２、および高層階用エレベータ４のエレベータホール４２それぞれの第１方向の一方側（図２乃至図４における上側）にロビー２０が設けられている。ロビー２０は、低層階用エレベータ２のエレベータホール２２、中層階用エレベータ３のエレベータホール３２、および高層階用エレベータ４のエレベータホール４２のいずれとも連通しており、いずれにもアクセスできるように設計されている。
【００２８】
本実施形態では、ロビー２０は、高層建物の外周領域１６に配置されていて、窓１７に面した開放的な空間に設計されている。１階における低層階用エレベータ２のエレベータホール２２、中層階用エレベータ３のエレベータホール３２、および高層階用エレベータ４のエレベータホール４２は、いずれもロビー２０を介して採光や外部の眺望を得ることができるように設計されている。
【００２９】
次に、上述した高層建物１の作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した本実施形態による高層建物１では、中層階１３の各階における低層階用エレベータバンク２１の鉛直方向の上側の領域１３１に第１床１３２が設けられ、高層階１４の各階における中層階用エレベータバンク３１の鉛直方向の上側の領域１４１に第２床１４２が設けられ、低層階用エレベータバンク２１の鉛直方向の上側の領域１４３に第３床１４４が設けられている。
このため、低層階用エレベータバンク２１の鉛直方向の上側の領域１３１，１４３および中層階用エレベータバンク３１の鉛直方向の上側の領域１４１を吹き抜けとして使用する場合と比べて、高層建物１における居室として利用可能な有効面積を大きくすることができる。
その結果、高層建物１の階数や床面積を増大させなくても所望の有効面積を確保することができ、経済性をよくすることができる。さらに、高層建物１が賃貸オフィスビルの場合は、床面積に対する有効面積の割合（レンタブル比）を向上させることができるため、賃貸事業の事業性を向上させることができる。
【００３０】
また、中層階１３の各階における低層階用エレベータバンク２１の鉛直方向の上側の領域１３１、および高層階１４の各階における中層階用エレベータバンク３１の鉛直方向の上側の領域１４１および低層階用エレベータバンク２１の鉛直方向の上側の領域１４３は、高層建物の外周領域１６に配置されて外壁１５に沿った空間とすることができるため、窓１７を設けることができる。これにより、中層階１３の各階における低層階用エレベータバンク２１の鉛直方向の上側の領域１３１、および高層階１４の各階における中層階用エレベータバンク３１の鉛直方向の上側の領域１４１および低層階用エレベータバンク２１の鉛直方向の上側の領域１４３に設けられた居室は、眺望がよく、窓１７から採光を得ることができるため、その価値を高めることができる。
その結果、高層建物１が賃貸オフィスビルの場合は、賃貸事業の事業性を向上させることができる。
また、低層階用エレベータバンク２１は、高層建物１の外周領域１６に設けられていることにより、低層階１２からの眺望が期待される場合は、低層階用エレベータ２をシースルーエレベータにすることができ、低層階１２についてもその価値を高めることができる。
【００３１】
近年、ＷＥＬＬ認証など、建物の経済合理性の他に、建物空間の健康性、快適性、生産性についての配慮が求められている。本実施形態では、高層階ほど外壁１５に設けられた窓１７から採光が得られる部分が増加するため、建物空間の健康性、快適性、生産性を向上させることができる。また、ロビー階（１階）において、ロビー２０から各エレベータホール２２，３２，４２までの経路から採光、眺望が得られ、開放的なアプローチが可能になるため、建物空間の健康性、快適性を向上させることができる。
【００３２】
以上、本発明による高層建物１の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、高層建物１は、その階が下部側の低層階１２、中間部の中層階１３および上部側の高層階１４の３つに区分され、低層階用エレベータ２が設けられた低層階用エレベータバンク２１、中層階用エレベータ３が設けられた中層階用エレベータバンク３１、および高層階用エレベータ４が設けられた高層階用エレベータバンク４１が設けられている。
【００３３】
これに対し、高層建物１は、低層階１２および高層階１４の２つに区分され、低層階用エレベータバンク２１および高層階用エレベータバンク４１が設けられていてもよい。このような場合は、低層階用エレベータバンク２１が高層建物１の外周領域１６に設けられ、高層階用エレベータバンク４１が高層建物１の中央領域１８に設けられていてもよい。また、高層建物１に高さ別に４つ以上のエレベータバンクが設けられていてもよい。このような場合も、鉛直方向の上側の領域に居室が設けられるエレベータバンクの少なくとも一つが高層建物１の外周領域１６に設けられ、鉛直方向の上側の領域に居室に窓１７が設けられるように構成されていればよい。
【００３４】
また、上記の実施形態では、高層建物１の中央領域１８に構造コア部１９が構築されて耐震制振要素１９１が設けられているが、高層建物の耐震要素や制振要素の形態や配置は適宜設定されてよい。
また、上記の実施形態では、１階がエントランス階となり、外部からのアクセスに主に使用される出入口１１が設けられているが、２階や地下階などにエントランス階が設けられていてもよいし、２以上の階にエントランス階が設けられていてもよい。
また、上記の実施形態では、耐震制振要素１９１は、高層建物１の中央領域１８の外周（外周領域１６と中央領域１８との境界）に沿って設けられているが、中央領域１８に設けられていてもよいし、中央領域１８および中央領域１８の外周それぞれに設けられていてもよい。
【００３５】
また、高層建物１において、建築基準法により２以上の直通階段を設ける場合に、階段に至る歩行距離と、２方向避難の重複距離の規定を満たすための廊下、避難扉の配置は高層階の構造コア部１９において成立するようにしてもよい。
【００３６】
また、上記の実施形態では、高層建物１の外周領域１６に低層階用エレベータ２、中層階用エレベータ３が設けられ、高層建物１の中央領域１８に高層階用エレベータ４が設けられている。低層階用エレベータ２のエレベータホール２２および中層階用エレベータ３のエレベータホール３２は、建築基準法によって定められた避難経路としなくてもよい。
このようにすることにより、低層階における中層階用エレベータ３の乗降が無い階では、中層階用エレベータ３のエレベータホール３２を設置せずにその領域に吹き抜けを設けたり、倉庫などを設けたりすることができる。
また、避難階以外の各階における避難経路は、中央領域１８に設けられていてもよい。
【００３７】
近年、大規模な再開発において、オフィスビルの下部（下層階）に都市再生のための貢献機能や育成用途として、文化施設、交流施設、ビジネスサポート機能、商業施設などを設けることがある。また、オフィスビルの上部にホテルや住宅などを設けることがある。このような場合に、オフィスビルにロビー階から所定の階（例えばスカイロビーなどが設けられた階）まで直通となるシャトルエレベータが設けられることがある。このようなシャトルエレベータについても、高層建物の下部側に設けられ上部まで到達しない場合は、高層建物の外周領域１６に設け、その鉛直方向の上側の領域に居室などを設けるようにしてもよい。
【００３８】
また、上記の実施形態では、低層階用エレベータ２のエレベータホール２２、中層階用エレベータ３のエレベータホール３２、および高層階用エレベータ４のエレベータホール４２は、平面視において平行に設けられている。
これに対し、図５に示す高層建物１Ｂのように、低層階用エレベータ２Ｂのエレベータホール２２Ｂ、中層階用エレベータ３Ｂのエレベータホール３２Ｂ、および高層階用エレベータ４Ｂのエレベータホール４２Ｂは、平面視において、高層建物１Ｂの中央領域１８から外周領域１６に向かう方向に連通するように設けられていてもよい。
【００３９】
このような場合、低層階用エレベータ２Ｂのエレベータホール２２Ｂおよび中層階用エレベータ３Ｂのエレベータホール３２Ｂが窓１７に面していると、低層階用エレベータ２Ｂのエレベータホール２２Ｂおよび中層階用エレベータ３Ｂのエレベータホール３２Ｂにおいて、窓１７からの直接眺望、採光を得ることができる。また、高層階用エレベータ４Ｂのエレベータホール４２Ｂが低層階用エレベータ２Ｂのエレベータホール２２Ｂおよび中層階用エレベータ３Ｂのエレベータホール３２Ｂの少なくとも一方と連通する階では、高層階用エレベータ４Ｂのエレベータホール４２Ｂは、連通する低層階用エレベータ２Ｂのエレベータホール２２Ｂおよび中層階用エレベータ３Ｂのエレベータホール３２Ｂの少なくとも一方を介して眺望、採光を得ることができる。
【００４０】
また、上記の実施形態による高層建物１では、中層階１３における低層階用エレベータバンク２１の鉛直方向の上側の領域１３１に設けられた第１床１３２の奥行き寸法（中央領域１８と外周領域１６とを結ぶ方向の寸法、図１における左右方向の寸法）が、高層階１４における中層階用エレベータバンク３１および低層階用エレベータバンク２１の鉛直方向の上側の領域１４１，１４３に設けられた床（第２床１４２および第３床１４４を合わせた部分）の奥行き寸法よりも小さくなる。
これに対し、図５に示す高層建物１Ｂでは、図５（ｂ）に示す中層階１３における低層階用エレベータバンク２１Ｂの鉛直方向の上側の領域１３１Ｂに設けられた第１床１３２Ｂの奥行き寸法（図５における左右方向の寸法）と、図５（ｃ）に示す高層階１４における中層階用エレベータバンク３１Ｂおよび低層階用エレベータバンク２１Ｂの鉛直方向の上側の領域１４１Ｂ，１４３Ｂに設けられた床（第２床１４２Ｂおよび第３床１４４Ｂを合わせた床）の奥行き寸法とを統一することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１，１Ｂ  高層建物
２，２Ｂ  低層階用エレベータ
３，３Ｂ  中層階用エレベータ
４，４Ｂ  高層階用エレベータ
１２  低層階
１３  中層階
１４  高層階
１６  外周領域
１７  窓
１８  中央領域
１９  構造コア部
２０  ロビー
２１，２１Ｂ  低層階用エレベータバンク（下部側シャフト、第１下部側シャフト）
２２，２２Ｂ  エレベータホール（低層階用エレベータホール）
３１，３１Ｂ  中層階用エレベータバンク（下部側シャフト、第２下部側シャフト）
３２，３２Ｂ  エレベータホール（中層階用エレベータホール）
４１  高層階用エレベータバンク
４２，４２Ｂ  エレベータホール（高層階用エレベータホール）
１３２，１３２Ｂ  第１床
１４２，１４２Ｂ  第２床
１４４，１４４Ｂ  第３床
１３１，１４１，１４３，１３１Ｂ，１４１Ｂ，１４３Ｂ  領域
１９１  耐震制振要素（耐震要素、制振要素）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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