(57)【要約】【課題】セキュリティ性の向上と、端末装置を介して画像形成装置への指示を行うユーザの利便性の向上の両立を図る。【解決手段】（Ａ）に示す例は、就業時間内に、会社内にて、登録端末装置で画像形成装置を利用する場合を示し、この場合、（１）のフルアクセスが許可される。（Ｂ）に示す例は、就業時間外に、自宅から、登録端末装置で画像形成装置を利用する場合を示し、この場合は、（２）の機能制限モードになる。（Ｃ）に示す例は、就業時間内に、外出先から、未登録端末装置で画像形成装置を利用する場合を示し、この場合は、（４）の不正扱いとなり、画像形成装置に対する操作を行えないようになる。（Ｄ）に示す例は、就業時間内に、会社内から、未登録端末装置で画像形成装置を利用する場合を示し、この場合は、（３）のゲスト扱いとなり、情報の閲覧のみが許されるようになる。【選択図】図９
2019036896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に対する指示を行う端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記端末装置からの指示に応じて前記画像形成装置にて実行可能な処理の種類を、前記位置情報取得手段により取得された位置情報に応じて増減させる増減手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記増減手段は、前記位置情報取得手段により取得された位置情報により特定される位置が、予め登録された位置である場合、予め登録された位置でない場合に比べ、前記種類を増加させる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記増減手段は、前記位置情報取得手段により取得された位置情報により特定される位置が、前記画像形成装置の設置箇所から予め定められた範囲内である場合、範囲外である場合に比べ、前記種類を増加させる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記増減手段は、前記位置情報および前記端末装置の利用時刻に応じて、前記種類を増減させる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記増減手段は、前記利用時刻が、前記画像形成装置が設置されている居室における就業時間内である場合、当該利用時刻が就業時間外である場合に比べ、前記種類を増加させる請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記増減手段は、前記位置情報および前記端末装置の種別に応じて、前記種類を増減させる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記増減手段は、前記端末装置が登録された登録端末装置である場合、当該端末装置が登録端末装置でない場合に比べ、前記種類を増加させる請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記増減手段は、前記位置情報および前記端末装置を操作する操作者に応じて、前記種類を増減させる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記増減手段は、前記操作者が予め登録された操作者である場合、予め登録された操作者でない場合に比べ、前記種類を増加させる請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
自装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
画像形成装置に対する指示を受け付けるとともに、前記位置情報取得手段により取得された位置情報に応じて、受け付けることが可能な当該指示の種類を増減させる受け付け手段と、
を備える端末装置。
【請求項１１】
画像を表示する表示画面をさらに備え、
前記受け付け手段は、前記端末装置の使用者により選択される選択項目であって前記表示画面上の当該選択項目を増減させることで、受け付けることが可能な前記指示の種類を増減させる請求項１０に記載の端末装置。
【請求項１２】
端末装置からの指示に応じて処理を行う処理手段と、
前記端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記処理手段にて実行可能な処理の種類を、前記位置情報取得手段により取得された位置情報に応じて増減させる増減手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置に対する指示を行う端末装置の位置情報を取得する位置情報取得機能と、
前記端末装置からの指示に応じて前記画像形成装置にて実行可能な処理の種類を、前記位置情報取得機能により取得された位置情報に応じて増減させる増減機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
画像形成装置に対する指示を行う端末装置に設けられたコンピュータにて実行されるプログラムであり、
前記端末装置の位置情報を取得する位置情報取得機能と、
前記画像形成装置に対する指示を受け付けるとともに、前記位置情報取得機能により取得された位置情報に応じて、受け付けることが可能な当該指示の種類を増減する受け付け機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、端末装置、画像形成装置、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、印刷データに付加された端末個体識別子とユーザ情報とが、受信した端末個体識別子とユーザ情報とに一致する場合、端末個体識別子とユーザ情報とが付加された印刷データを印刷する処理が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１７６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザが有する端末装置を介して、画像形成装置への指示を行えるようにすれば、遠隔から画像形成装置への指示を行うことができ、ユーザの利便性が向上する。この場合に、画像形成装置にて実行可能な処理の種類に何ら制限を加えない場合、画像形成装置のセキュリティ性が低下するおそれがある。その一方で、セキュリティ性の低下を防ぐために、端末装置から画像形成装置へのアクセスを一律に禁止してしまうと、ユーザの利便性が低下する。
本発明の目的は、セキュリティ性の向上と、端末装置を介して画像形成装置への指示を行うユーザの利便性の向上の両立を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、画像形成装置に対する指示を行う端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記端末装置からの指示に応じて前記画像形成装置にて実行可能な処理の種類を、前記位置情報取得手段により取得された位置情報に応じて増減させる増減手段と、を備える情報処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記増減手段は、前記位置情報取得手段により取得された位置情報により特定される位置が、予め登録された位置である場合、予め登録された位置でない場合に比べ、前記種類を増加させる請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記増減手段は、前記位置情報取得手段により取得された位置情報により特定される位置が、前記画像形成装置の設置箇所から予め定められた範囲内である場合、範囲外である場合に比べ、前記種類を増加させる請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記増減手段は、前記位置情報および前記端末装置の利用時刻に応じて、前記種類を増減させる請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記増減手段は、前記利用時刻が、前記画像形成装置が設置されている居室における就業時間内である場合、当該利用時刻が就業時間外である場合に比べ、前記種類を増加させる請求項４に記載の情報処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記増減手段は、前記位置情報および前記端末装置の種別に応じて、前記種類を増減させる請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記増減手段は、前記端末装置が登録された登録端末装置である場合、当該端末装置が登録端末装置でない場合に比べ、前記種類を増加させる請求項６に記載の情報処理装置である。
請求項８に記載の発明は、前記増減手段は、前記位置情報および前記端末装置を操作する操作者に応じて、前記種類を増減させる請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項９に記載の発明は、前記増減手段は、前記操作者が予め登録された操作者である場合、予め登録された操作者でない場合に比べ、前記種類を増加させる請求項８に記載の情報処理装置である。
請求項１０に記載の発明は、自装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、画像形成装置に対する指示を受け付けるとともに、前記位置情報取得手段により取得された位置情報に応じて、受け付けることが可能な当該指示の種類を増減させる受け付け手段と、を備える端末装置である。
請求項１１に記載の発明は、画像を表示する表示画面をさらに備え、前記受け付け手段は、前記端末装置の使用者により選択される選択項目であって前記表示画面上の当該選択項目を増減させることで、受け付けることが可能な前記指示の種類を増減させる請求項１０に記載の端末装置である。
請求項１２に記載の発明は、端末装置からの指示に応じて処理を行う処理手段と、前記端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記処理手段にて実行可能な処理の種類を、前記位置情報取得手段により取得された位置情報に応じて増減させる増減手段と、を備える画像形成装置である。
請求項１３に記載の発明は、画像形成装置に対する指示を行う端末装置の位置情報を取得する位置情報取得機能と、前記端末装置からの指示に応じて前記画像形成装置にて実行可能な処理の種類を、前記位置情報取得機能により取得された位置情報に応じて増減させる増減機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムである。
請求項１４に記載の発明は、画像形成装置に対する指示を行う端末装置に設けられたコンピュータにて実行されるプログラムであり、前記端末装置の位置情報を取得する位置情報取得機能と、前記画像形成装置に対する指示を受け付けるとともに、前記位置情報取得機能により取得された位置情報に応じて、受け付けることが可能な当該指示の種類を増減する受け付け機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、セキュリティ性の向上と、端末装置を介して画像形成装置への指示を行うユーザの利便性の向上の両立を図れる。
請求項２の発明によれば、位置情報により特定される位置が、予め登録された位置であるか否かに関わらず種類を増加させる場合に比べ、セキュリティ性の向上を図れる。
請求項３の発明によれば、位置情報により特定される位置が予め定められた範囲外であっても種類を増加させる場合に比べ、セキュリティ性の向上を図れる。
請求項４の発明によれば、端末装置の利用時刻に関わらず種類を増加させる場合に比べ、セキュリティ性の向上を図れる。
請求項５の発明によれば、就業時間内であるにも関わらず種類が増加しない場合に比べ、端末装置を介して画像形成装置への指示を行うユーザの利便性を向上させることができる。
請求項６の発明によれば、端末装置の種別に関わらず種類を増加させる場合に比べ、セキュリティ性の向上を図れる。
請求項７の発明によれば、端末装置が登録端末装置であるか否かに関わらず種類を増加させる場合に比べ、セキュリティ性の向上を図れる。
請求項８の発明によれば、端末装置を操作する操作者に関わらず種類を増加させる場合に比べ、セキュリティ性の向上を図れる。
請求項９の発明によれば、端末装置の操作者が予め登録された操作者であるか否かに関わらず種類を増加させる場合に比べ、セキュリティ性の向上を図れる。
請求項１０の発明によれば、セキュリティ性の向上と、端末装置を介して画像形成装置への指示を行うユーザの利便性の向上の両立を図れる。
請求項１１の発明によれば、表示画面における表示を切り替えることで、受け付けることが可能な指示の種類を増減させることができる。
請求項１２の発明によれば、セキュリティ性の向上と、端末装置を介して画像形成装置への指示を行うユーザの利便性の向上の両立を図れる。
請求項１３の発明によれば、セキュリティ性の向上と、端末装置を介して画像形成装置への指示を行うユーザの利便性の向上の両立を図れる。
請求項１４の発明によれば、セキュリティ性の向上と、端末装置を介して画像形成装置への指示を行うユーザの利便性の向上の両立を図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】情報処理システムの全体構成を示した図である。
【図２】画像形成装置のハードウエアの構成を示した図である。
【図３】画像形成装置のＣＰＵ等により実現される、画像形成装置が有する各機能部を示した図である。
【図４】端末装置のハードウエアの構成の一例を示した図である。
【図５】端末装置のＣＰＵ等により実現される機能部を示した図である。
【図６】情報処理システムにて実施される処理の流れを示したフローチャートである。
【図７】端末装置の表示部の表示例を示した図である。
【図８】画像形成装置の情報格納部に格納されている判定テーブルを示した図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｄ）は、処理の具体例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、情報処理システム１の全体構成を示した図である。
情報処理システム１には、記録材の一例である用紙などに対して画像を形成する画像形成装置１００が設けられている。画像形成装置１００は、画像形成機能の他、画像読み取り機能（スキャナ機能）、ファックス送信機能、メール送信機能などを有する。
【０００９】
さらに、情報処理システム１には、ユーザにより携帯され操作される端末装置２００が設けられている。この端末装置２００は、例えば、スマートフォン、タブレット、ＰＣ（Personal Computer）などにより構成される。
図１では、１台の端末装置２００のみを表示しているが、端末装置２００は、ユーザの数に応じ複数台設けられる。端末装置２００は、インターネットなどの通信回線を通じて、画像形成装置１００との間で通信を行う。
【００１０】
〔各装置の説明〕
図２は、画像形成装置１００のハードウエアの構成を示した図である。
情報処理装置の一例としての画像形成装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、磁気記憶装置１０４を備える。さらに、画像形成装置１００は、外部との通信を行うための通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１０５を備える。
【００１１】
さらに、画像形成装置１００は、ＵＩ（User Interface）１０６、画像形成部１０７、スキャナ装置１０８を備える。
ＵＩ１０６は、例えば、タッチパネル方式のディスプレイにより構成され、表示すべき情報を受信し、ユーザに対してこの情報を表示（通知）する。また、ＵＩ１０６は、ユーザからの操作を受け付ける。
【００１２】
画像形成手段の一例としての画像形成部１０７は、電子写真方式やインクジェットヘッド方式などを用い、記録材の一例である用紙への画像形成を行う。
画像読み取り手段の一例としてのスキャナ装置１０８は、セットされた原稿上の画像を読み取り、画像データを生成する。
【００１３】
ＲＯＭ１０３、磁気記憶装置１０４は、ＣＰＵ１０１により実行されるプログラムを記憶する。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３や磁気記憶装置１０４に記憶されているプログラムを読み出し、ＲＡＭ１０２を作業エリアにしてプログラムを実行する。
【００１４】
ＣＰＵ１０１によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で、画像形成装置１００へ提供しうる。また、ＣＰＵ１０１によって実行されるプログラムは、インターネットなどの通信手段を用いて画像形成装置１００へダウンロードしてもよい。
【００１５】
図３は、画像形成装置１００のＣＰＵ１０１等により実現される、画像形成装置１００が有する各機能部を示した図である。なお、図３では、端末装置２００からの指示に応じて画像形成装置１００が実行する処理に関する機能部のみを表示している。
図３に示すように、画像形成装置１００は、情報格納部１１１、送受信部１１２、処理部１１３、位置情報取得部１１４、増減部１１５を備える。
【００１６】
情報格納部１１１は、磁気記憶装置１０４などにより構成され、情報の格納を行う。より具体的には、本実施形態の情報格納部１１１は、例えば、後述する判定テーブルなどを格納する。
送受信部１１２は、ＣＰＵ１０１、通信インタフェース１０５等により構成され、端末装置２００への情報送信を行う。また、送受信部１１２は、端末装置２００からの情報を受信する。
【００１７】
処理手段の一例としての処理部１１３は、ＣＰＵ１０１等により構成され、端末装置２００からの指示に応じて予め定められた処理を実行する。
具体的には、処理部１１３は、例えば、画像形成部１０７を制御して、用紙への画像形成処理を行う。また、処理部１１３は、例えば、情報格納部１１１からの情報の読み出し処理や、この情報格納部１１１への情報の格納処理などを行う。
さらに、処理部１１３は、スキャナ装置１０８を制御して、原稿上の画像の読み取りを行う。また、処理部１１３は、ファックス送信や、Ｅメール送信などを行う。
【００１８】
位置情報取得手段の一例としての位置情報取得部１１４は、ＣＰＵ１０１等により構成され、端末装置２００から送信されてきた位置情報を受信して、端末装置２００の位置情報を取得する。
増減手段の一例としての増減部１１５は、ＣＰＵ１０１等により構成され、端末装置２００からの指示に応じて画像形成装置１００が実行可能な処理の種類を、位置情報取得部１１４が取得した位置情報に応じて増減させる。
【００１９】
図４は、端末装置２００のハードウエアの構成の一例を示した図である。
情報処理装置の一例としての端末装置２００には、図４に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３が設けられている。また、フラッシュメモリなどにより構成される記憶装置２０４が設けられている。
【００２０】
さらに、端末装置２００には、外部との通信を行うための通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５、情報を表示する表示部２０６が設けられている。
また、端末装置２００は、自身の位置を把握するＧＰＳ（Global Positioning System）２０７を備える。さらに、端末装置２００は、時間情報（現在時刻）を出力する時計２０８を備える。
ここで、表示部２０６は、例えば、タッチパネル方式のディスプレイにより構成される。
【００２１】
ＣＰＵ２０１によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で、端末装置２００へ提供しうる。また、ＣＰＵ２０１によって実行されるプログラムは、インターネットなどの通信手段を用いて端末装置２００へダウンロードしてもよい。
【００２２】
図５は、端末装置２００のＣＰＵ２０１等により実現される機能部を示した図である。なお、この図５でも、端末装置２００からの指示に応じて画像形成装置１００が実行する処理に関する機能部のみを表示している。
図５に示すように、端末装置２００は、情報格納部２１１、位置情報取得部２１２、送受信部２１３、および、受け付け部２１４を備える。
【００２３】
情報格納部２１１は、記憶装置２０４等により実現され、端末装置２００の識別情報（端末装置２００を他の端末装置２００から識別するための識別情報）や、端末装置２００の操作者情報（利用者情報）などを格納する。
位置情報取得手段の一例としての位置情報取得部２１２は、ＣＰＵ２０１等により実現され、ＧＰＳ２０７からの信号を取得し、端末装置２００の位置情報を取得する。なお、本実施形態では、ＧＰＳ２０７を用いて端末装置２００の位置情報を取得するが、これに限らず、例えば、端末装置２００の周囲にある複数のWi-Fi（登録商標）アクセスポイントから発信される電波に基づき、端末装置２００の位置情報を取得してもよい。
【００２４】
送受信部２１３は、ＣＰＵ２０１や通信インタフェース２０５等により実現され、画像形成装置１００への情報送信を行う。
具体的には、送受信部２１３は、例えば、位置情報取得部２１２により取得された位置情報（端末装置２００の位置情報）を画像形成装置１００に送信する。また、送受信部２１３は、例えば、時計２０８からの出力された時刻情報（端末装置２００の利用時刻に関する情報）を画像形成装置１００に送信する。
さらに、送受信部２１３は、情報格納部２１１に格納されている情報を画像形成装置１００に送信する。具体的には、送受信部２１３は、端末装置２００の識別情報、端末装置２００の操作者情報（利用者情報）などの情報を画像形成装置１００に送信する。
【００２５】
受け付け手段の一例としての受け付け部２１４は、例えば、ＣＰＵ２０１および表示部２０６により構成され、画像形成装置１００に対する指示をユーザから受け付ける。言い換えると、受け付け部２１４は、ユーザが端末装置２００を介して画像形成装置１００にアクセスする際のユーザの操作を受け付ける。
また、受け付け部２１４は、画像形成装置１００からの指示に応じ、ユーザから受け付けることが可能な指示の種類を増減する（詳細は後述）。
【００２６】
〔処理の具体例〕
図６は、本実施形態の情報処理システム１にて実施される処理の流れを示したフローチャートである。
本実施形態の情報処理システムでは、まず、端末装置２００の送受信部２１３が、画像形成装置１００への情報の送信を行う（ステップ１０１）。
具体的には、送受信部２１３は、位置情報取得部２１２により取得された位置情報、現在時刻（端末装置２００がユーザにより利用されている際の利用時刻）（時計２０８から出力された時刻情報）、および、端末装置２００の識別情報、端末装置２００の操作者情報等を、画像形成装置１００に送信する。
【００２７】
端末装置２００からの情報を画像形成装置１００が受信すると、画像形成装置１００の増減部１１５が、受信したこの情報に基づき、画像形成装置１００にて実行可能な処理（端末装置２００からの指示に応じて画像形成装置１００にて実行可能な処理）（以下、「実行可能処理」）を決定する（ステップ１０２）。
次いで、本実施形態では、画像形成装置１００にて決定された実行可能処理を、画像形成装置１００の送受信部１１２が、端末装置２００へ送信し、端末装置２００が、この実行可能処理を受信する（ステップ１０３）。
【００２８】
端末装置２００が、実行可能処理を受信すると、端末装置２００の受け付け部２１４が、受信した実行可能処理に応じて、表示部２０６における表示を切り替える（ステップ１０４）。
言い換えると、受け付け部２１４は、受信した実行可能処理に応じ、画像形成装置１００に対する指示をユーザから受け付けるための表示画面における表示を、他の表示に切り替える。
【００２９】
具体的には、本実施形態の受け付け部２１４は、図７（端末装置２００の表示部２０６の表示例を示した図）に示すように、画像形成装置１００に対する指示をユーザから受け付ける際には、表示部２０６の表示画面に、端末装置２００のユーザにより選択される複数の選択項目２０６Ａを表示する。
【００３０】
本実施形態では、上記実行可能処理を受信すると、端末装置２００の受け付け部２１４が、受信したこの実行可能処理に応じて、表示画面上の上記選択項目２０６Ａを増減させる。これにより、端末装置２００にてユーザから受け付けることが可能な指示の種類が増減する。
【００３１】
図８は、画像形成装置１００の情報格納部１１１に格納されている判定テーブルを示した図である。
画像形成装置１００の情報格納部１１１には、端末装置２００の位置の判定に用いる位置判定用テーブル１３１、端末装置２００の利用時間帯の判定に用いる時間帯判定用テーブル１３２、端末装置２００の種別の判定に用いる種別判定用テーブル１３３、実行可能処理を決定するための決定用テーブル１３４が格納されている。
【００３２】
画像形成装置１００の増減部１１５は、端末装置２００から、位置情報などの情報が送信されてくると、位置判定用テーブル１３１を参照して、端末装置２００の位置を判定する。
具体的には、増減部１１５は、端末装置２００から送信されてきた位置情報および位置判定用テーブル１３１に基づき、端末装置２００が外出先（予め登録された登録位置以外の位置）にあるか、端末装置２００が自宅（予め登録された登録位置）にあるか、あるいは、端末装置２００が会社内（予め登録された他の登録位置）にあるかを判定する。
【００３３】
また、画像形成装置１００の増減部１１５は、端末装置２００から、端末装置２００の利用時刻に関する情報が送信されてくると、時間帯判定用テーブル１３２を参照して、端末装置２００が利用されている時間帯を判定する。
具体的には、増減部１１５は、端末装置２００から送信されてきた時刻情報および時間帯判定用テーブル１３２に基づき、端末装置２００の利用時刻が、就業時間内（業務時間中）であるか、あるいは、就業時間外（業務時間外）であるかを判定する。
【００３４】
本実施形態の時間帯判定用テーブル１３２は、画像形成装置１００が設置されている居室における就業時間（業務時間）に対応して生成されたものである。
増減部１１５は、端末装置２００の利用時刻が、画像形成装置１００が設置されている居室における就業時間内であるか、あるいは、画像形成装置１００が設置されている居室における就業時間外であるかを判定する。
【００３５】
また、増減部１１５は、端末装置２００から情報が送信されてくると、種別判定用テーブル１３３を参照して、端末装置２００の種別を判定する。
具体的には、増減部１１５は、端末装置２００から識別情報が送信されてくると、まず、この識別情報が画像形成装置１００に登録済みの識別情報であるかを判定する。
【００３６】
そして、増減部１１５は、識別情報が画像形成装置１００に登録済みの識別情報であった場合、端末装置２００を、登録された端末装置２００である登録端末装置（画像形成装置１００が設置されている会社により管理されている登録端末装置）であると判定する。
また、増減部１１５は、識別情報が画像形成装置１００に登録されていない場合には、端末装置２００を、未登録端末装置（会社により管理されていない未登録端末装置）であると判定する。
【００３７】
さらに、増減部１１５は、決定用テーブル１３４を参照して、実行可能処理を決定する。
具体的には、増減部１１５は、上記３つの判定の判定結果（位置に関する判定結果、利用時間帯に関する判定結果、端末種別に関する判定結果）、および、決定用テーブル１３４に基づき、実行可能処理を決定する。
具体的には、増減部１１５は、上記３つの判定の判定結果、および、決定用テーブル１３４に基づき、実行可能処理を、（１）フルアクセス許可、（２）機能制限モード、（３）ゲスト扱い（閲覧のみ）、（４）不正扱い（全禁止）のいずれかに決定する。
【００３８】
（１）フルアクセス許可とは、画像形成装置１００にて実行可能な全ての処理が実行可能であることを指す。
また、（２）機能制限モードとは、（１）のフルアクセス許可に比べ、実行可能処理の種類が少ないモードであり、用紙への画像形成処理（プリント処理）などが行えなくなり、情報格納部１１１への情報の格納や情報格納部１１１からの情報の読み出しなどが許可されるようになる。
【００３９】
また、（３）ゲスト扱い（閲覧のみ）は、（２）の機能制限モードに比べ、実行可能処理の種類が少ないモードであり、例えば、情報の閲覧（情報格納部１１１からの情報の読み出し）のみが許可されるモードである。
また、（４）不正扱い（全禁止）は、全ての処理が禁止され、実行可能処理が無いモードである。
【００４０】
決定用テーブル１３４を用いた、実行可能処理の決定についての詳細を説明する。
例えば、図８の符号７Ａで示すように、端末装置２００の位置が外出先（未登録位置）であり、利用時刻が就業時間内であり、端末装置２００が登録端末装置である場合、実行可能処理は、（３）のゲスト扱いとなる。
この場合、端末装置２００を介して画像形成装置１００にて実行可能な処理は、情報の閲覧（情報格納部１１１からの情報の読み出し）のみとなる。
【００４１】
その一方で、符号７Ｂで示すように、端末装置２００が未登録端末装置である場合には、（４）の不正扱いとなり、端末装置２００を介しての画像形成装置１００の操作は禁止される。
符号７Ａにおける条件と符号７Ｂにおける条件とでは、端末装置２００の種別が異なっており、本実施形態では、端末装置２００が、登録端末装置か未登録端末装置であるかに応じて、実行可能処理の種類が増減する。具体的には、端末装置２００が登録端末装置である場合、未登録端末装置である場合に比べ、実行可能処理の種類が増加する。
【００４２】
また、例えば、符号７Ｃ、７Ｄで示すように、端末装置２００の位置が、外出先（未登録位置）であり、利用時刻が就業時間外である場合は、端末装置２００が、登録端末装置あるいは未登録端末装置であるか否かに関わらず、（４）の不正扱いとなる。そして、この場合は、端末装置２００を介しての画像形成装置１００の操作は禁止される。
【００４３】
また、決定用テーブル１３４では、符号７Ａにおける条件と符号７Ｃにおける条件とが異なっており、端末装置２００の利用時刻に応じて、実行可能処理の種類が増減する。
具体的には、本実施形態では、端末装置２００の利用時刻が、画像形成装置１００が設置されている居室における就業時間内であるか、あるいは、就業時間外であるかに応じて、実行可能処理の種類が増減する。
より具体的には、本実施形態では、符号７Ｃに示すように、利用時刻が就業時間外である場合は、（４）の不正扱いとなるが、符号７Ａで示すように、利用時刻が、就業時間内である場合は、（３）のゲスト扱いとなる。
【００４４】
また、本実施形態では、端末装置２００の位置が自宅（予め登録された登録位置）である場合は、端末装置２００の位置が外出先（未登録位置）である場合に比べ、実行可能処理の種類が増加する。
具体的には、符号７Ａで示すように、端末装置２００の位置が外出先（未登録位置）であった場合は、（３）のゲスト扱いとなるが、符号８Ａで示すように、端末装置２００の位置が自宅であった場合は、（２）の機能制限モードとなり、情報の閲覧のみに限らず、情報格納部１１１への情報の格納も行えるようになる。
【００４５】
また、符号７Ｃで示すように、端末装置２００の位置が外出先（未登録位置）であった場合は、（４）の不正扱いとなり、実行可能処理が無い状態になるが、端末装置２００の位置が自宅である場合は、符号８Ｃで示すように、（２）の機能制限モードとなり、情報格納部１１１からの情報の読み出し、情報格納部１１１への情報の格納などを行えるようになる。
【００４６】
また、符号９Ａ、９Ｂで示すように、端末装置２００の位置が会社内（画像形成装置１００が設置されている会社の会社内）である場合、端末装置２００の位置が、会社外である場合に比べ、実行可能処理の種類が増加する。
言い換えると、本実施形態では、端末装置２００の位置が、画像形成装置１００の設置箇所から予め定められた範囲内である場合、範囲外である場合に比べ、実行可能処理の種類が増加する。
【００４７】
より具体的には、例えば、符号８Ａで示すように、端末装置２００の位置が自宅の場合、（２）の機能制限モードであったが、端末装置２００の位置が会社である場合は、符号９Ａで示すように、（１）のフルアクセス許可となる。
また、例えば、符号８Ｂで示すように、端末装置２００の位置が自宅の場合、（４）の不正扱い（全禁止）であったが、端末装置２００の位置が会社である場合は、符号９Ｂで示すように、（３）のゲスト扱いとなり、情報の閲覧を行えるようになる。
【００４８】
なお、会社は、予め登録された登録位置でもあり、この場合、上記と同様、予め登録された位置ではない外出先に比べ、実行可能処理の種類が増加する。
具体的には、符号７Ａで示すように、外出先の場合、（３）のゲスト扱いであったが、端末装置２００の位置が会社である場合は、符号９Ａで示すように、（１）のフルアクセス許可となる。
また、符号７Ｂ、７Ｃで示すように、外出先の場合、（４）の不正扱いであったが、端末装置２００の位置が会社である場合は、符号９Ｂ、９Ｃで示すように、（３）のゲスト扱いや、（２）の機能制限モードとなる。
【００４９】
図９（Ａ）〜（Ｄ）は、処理の具体例を示した図である。
図９（Ａ）に示す例は、就業時間内に、会社内にて、登録端末装置で画像形成装置１００を利用する場合を示している。この場合、図８の符号９Ａで示す条件に該当し、（１）のフルアクセス許可となる。
【００５０】
図９（Ｂ）に示す例は、就業時間外に、自宅から、登録端末装置で画像形成装置１００を利用する場合を示している。
この場合、図８の符号８Ｃで示す条件に該当し、（２）の機能制限モードになる。この機能制限モードでは、印刷ジョブの実行（印刷処理）などはできないが、情報格納部１１１からの情報の読み出しや、情報格納部１１１への情報の格納を行える。
【００５１】
図９（Ｃ）に示す例は、就業時間内に、外出先から、未登録端末装置で画像形成装置１００を利用する場合を示している。
この場合は、図８の符号７Ｂで示す条件に該当し、（４）の不正扱いとなり、画像形成装置１００に対する操作を行えないようになる。
【００５２】
図９（Ｄ）に示す例は、就業時間内に、会社内から、未登録端末装置で画像形成装置１００を利用する場合を示している。
この場合は、図８の符号９Ｂで示す条件に該当し、（３）のゲスト扱いとなり、情報の閲覧のみが許されるようになる。
【００５３】
本実施形態の上記構成では、セキュリティ性の向上と、端末装置２００を介して画像形成装置１００への指示を行うユーザの利便性の向上の両立を図れる。
近年、ＢＹＯＤ（Bring your own device）や在宅勤務などが普及してきており、外部の端末装置２００からの画像形成装置１００へのアクセスが想定される。
外部の端末装置２００を介して画像形成装置１００にアクセスする場合において、画像形成装置１００にて実行可能な処理の種類に何ら制限を加えない場合、セキュリティ性が低下するおそれがある。
【００５４】
その一方で、セキュリティ性の低下を防ぐために、端末装置２００から画像形成装置１００へのアクセスを一律に禁止してしまうと、ユーザの利便性が低下する。
本実施形態のように、端末装置２００の位置などに応じて、画像形成装置１００にて実行可能な処理の種類を増減する場合、セキュリティ性を確保しつつ、端末装置２００を介して画像形成装置１００への指示を行うユーザの利便性の向上を図れる。
【００５５】
言い換えると、本実施形態の情報処理システム１では、端末装置２００の位置、端末装置２００の利用時刻、端末装置２００の種別等に応じて、ユーザが画像形成装置１００にて実行可能な処理の内容に変化をつけて、画像形成装置１００のセキュリティ強度を動的に切り替える。これにより、画像形成装置１００のセキュリティ性を確保しつつ、端末装置２００を介して画像形成装置１００への指示を行うユーザの利便性の向上を図れるようになる。
なお、本実施形態では、図８にて示した判定テーブルに格納されている情報は、管理者による変更を行えるようになっており、変更を行うと、セキュリティ性、ユーザ利便性の各々も変更されるようになる。
【００５６】
〔その他の構成〕
上記の構成では、端末装置２００の位置情報等に応じて、実行可能処理の種類を増減したが、端末装置２００を操作するユーザがアクセスしようとする文書（画像形成装置１００内に格納されている文書）についての情報も加味して、実行可能処理の種類を増減してもよい。
例えば、アクセスしようとする文書が、閲覧が誰にでも許されている文書である場合には、閲覧を許可するようにして、実行可能な処理を増やしたり、アクセスしようとする文書が、閲覧が許されていない文書である場合には、閲覧を不許可になるようにしたりして、実行可能処理の種類を減ずるようにしてもよい。
【００５７】
また、端末装置２００を操作する操作者の情報も加味して、実行可能処理の種類を増減してもよい。具体的には、端末装置２００を操作する操作者が、予め登録された操作者である登録操作者であるか否かに応じて、実行可能処理の種類を増減してもよい。
【００５８】
より具体的には、例えば、端末装置２００を操作する操作者が登録操作者である場合、登録されていない未登録操作者である場合に比べ、実行可能処理の種類を増加させる。
また、その他に、端末装置２００を操作する操作者の役職に応じて、実行可能処理の種類の増減を行ってもよい。この場合、例えば、役職が上の操作者である場合は、役職が下の操作者である場合に比べ、実行可能処理の種類を増加させる。
【００５９】
なお、端末装置２００を操作する操作者の情報は、例えば、端末装置２００の情報格納部２１１（図５参照）に格納されている操作者情報に基づき把握する。
また、その他に、例えば、端末装置２００にて、操作者を識別するための識別用情報を操作者により入力してもらい、例えば、画像形成装置１００にて、画像形成装置１００に既に登録されている情報と、この識別用情報とを照合することで、端末装置２００を操作する操作者の情報を取得してもよい。
【００６０】
また、例えば、ユーザが有するＩＤカードに付されたバーコードを端末装置２００のカメラ等で読み取ることによりＩＤ（識別情報）を把握し、画像形成装置１００にて、画像形成装置１００に既に登録されている情報と、このＩＤとを照合することで、端末装置２００を操作する操作者の情報を取得するようにしてもよい。
【００６１】
また、上記では、画像形成装置１００にて、実行可能処理を決定したが、この決定は、画像形成装置１００に限らず、端末装置２００や、画像形成装置１００、端末装置２００とは異なる他の装置（例えば、外部サーバ）にて決定してもよい。
ここで、端末装置２００にて、実行可能処理の決定を行う場合は、例えば、受け付け部２１４が、決定した内容に基づき、端末装置２００の表示画面における、選択項目２０６Ａ（図７参照）の数を変更する。これにより、実行可能処理の種類が増減する。
【００６２】
また、外部サーバなどの外部装置にて実行可能処理を決定する場合は、画像形成装置１００にて決定処理を行う場合と同様、決定の内容を、端末装置２００に送信する。
そして、端末装置２００では、受け付け部２１４が、この決定の内容に基づき、選択項目２０６Ａの数を変更して、実行可能処理の種類を増減する。
【符号の説明】
【００６３】
１００…画像形成装置、１１４…位置情報取得部、１１５…増減部、２００…端末装置、２１２…位置情報取得部、２１４…受け付け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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