(57)【要約】【課題】商品の適切な売価を決定する処理をコンピュータに実行させる情報処理方法等を提供する。【解決手段】情報処理方法は、商品の販売に関する情報を保持する情報処理装置から、当該商品の販売時点及び売価を取得し、取得した複数の販売時点に基づいて、前記販売時点の販売間隔を演算し、演算した前記販売間隔に基づいて、前記販売時点の売価を改訂した改訂売価を決定し、決定した前記改訂売価を前記情報処理装置に出力する処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売に関する情報を保持する情報処理装置から、当該商品の販売時点及び売価を取得し、
取得した複数の販売時点に基づいて、前記販売時点の販売間隔を演算し、
演算した前記販売間隔に基づいて、前記販売時点の売価を改訂した改訂売価を決定し、
決定した前記改訂売価を前記情報処理装置に出力する
処理をコンピュータに実行させる情報処理方法。
【請求項２】
演算した前記販売間隔が、所定値以下である場合、前記販売時点の売価よりも高い改訂売価を決定し、
決定した前記改訂売価を前記情報処理装置に出力する
処理をコンピュータに実行させる請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
演算した前記販売間隔が、所定値よりも大きい場合、前記販売時点の売価よりも低い改訂売価を決定し、
決定した前記改訂売価を前記情報処理装置に出力する
処理をコンピュータに実行させる請求項１又は請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記複数の販売時点よりも、前の販売時点の販売間隔に基づいて、前記所定値を導出する
処理をコンピュータに実行させる請求項２又は請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記複数の販売時点よりも、前の販売時点の販売間隔の平均値又は標準偏差に基づいて、前記所定値を導出する
処理をコンピュータに実行させる請求項２から請求項４のいずれか一つに記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記情報処理装置から、前記商品の在庫に関する在庫情報を取得し、
取得した前記在庫情報及び前記販売間隔に基づいて、前記改訂売価を決定する
処理をコンピュータに実行させる請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記改訂売価、該改訂売価を決定した時点、前記売価及び前記販売時点を、前記商品に関連付けた販売履歴情報を記憶し、
記憶した前記販売履歴情報に基づいて、前記売価に対する前記改訂売価の変化率を導出し、
導出した前記変化率に基づいて、前記改訂売価を決定する
処理をコンピュータに実行させる請求項１から請求項６のいずれか一つに記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記情報処理装置は、少なくとも２以上あり、
前記改訂売価、該改訂売価を決定した時点、前記売価及び前記販売時点を、前記商品及び該商品を販売した前記情報処理装置に関連付けた販売履歴情報を記憶し、
一の情報処理装置で販売されている商品の改訂売価を決定する場合、当該商品の販売履歴情報及び、他の情報処理装置で販売されている商品の販売履歴情報に基づいて、該改訂売価を決定する
処理をコンピュータに実行させる請求項１から請求項７のいずれか一つに記載の情報処理方法。
【請求項９】
決定した前記改訂売価に関する情報を含むレポートを作成し、
作成した前記レポートを送信する
処理をコンピュータに実行させる請求項１から請求項８のいずれか一つに記載の情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
商品の販売に関する情報を保持する情報処理装置から、当該商品の販売時点及び売価を取得し、
取得した複数の販売時点に基づいて、前記販売時点の販売間隔を演算し、
演算した前記販売間隔に基づいて、前記販売時点の売価を改訂した改訂売価を決定し、
決定した前記改訂売価を前記情報処理装置に出力する
処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット上で行う販売システムが知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載の販売システムは、販売サーバ及びサーバと通信可能な購入者端末を備える。販売サーバは、商品の売価（購入価格情報）を計算する価格決定部を備え、価格決定部が計算した売価を、購入者端末に送信する。
【０００３】
特許文献１に記載の販売システムが備える価格決定部は、商品（販売対象品）の在庫数（残数）及び販売期限までの残日数に基づき割引率を定め、商品の標準価格に当該割引率を適用して価格を決定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−９７３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の販売システムは、商品の売価を決定するにあたり、当該商品の販売頻度が考慮されていないため、適正な売価を決定することができなという問題があった。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、商品の適切な売価を決定する処理をコンピュータに実行させる情報処理方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の実施形態に係る情報処理方法は、商品の販売に関する情報を保持する情報処理装置から、当該商品の販売時点及び売価を取得し、取得した複数の販売時点に基づいて、前記販売時点の販売間隔を演算し、演算した前記販売間隔に基づいて、前記販売時点の売価を改訂した改訂売価を決定し、決定した前記改訂売価を前記情報処理装置に出力する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００８】
本開示の実施形態によれば、販売間隔に基づいて、販売時点の売価を改訂した改訂売価を決定するようにしてあるので、適切な売価を決定し、情報処理装置に出力することができる。
【０００９】
本開示の実施形態に係る情報処理方法は、演算した前記販売間隔が、所定値以下である場合、前記販売時点の売価よりも高い改訂売価を決定し、決定した前記改訂売価を前記情報処理装置に出力する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１０】
本開示の実施形態によれば、販売間隔が、所定値以下である場合、販売時点の売価よりも高い改訂売価を決定するようにしてあるので、適切な売価を決定し、売り上げの向上を図ることができる。
【００１１】
本開示の実施形態に係る情報処理方法は、演算した前記販売間隔が、前記所定値よりも大きい場合、前記販売時点の売価よりも低い改訂売価を決定し、決定した前記改訂売価を前記情報処理装置に出力する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
本開示の実施形態によれば、販売間隔が、所定値よりも大きい場合、販売時点の売価よりも低い改訂売価を決定するようにしてあるので、適切な改訂売価を決定し、販売を促進することができる。
【００１３】
本開示の実施形態に係る情報処理方法は、前記複数の販売時点よりも、前の販売時点の販売間隔に基づいて、前記所定値を導出する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
本開示の実施形態によれば、複数の販売時点よりも、前の販売時点の販売間隔に基づいて、所定値を導出するようにしてあるので、当該商品の販売履歴に応じた適切な改訂売価を決定することができる。
【００１５】
本開示の実施形態に係る情報処理方法は、前記複数の販売時点よりも、前の販売時点の販売間隔の平均値又は標準偏差に基づいて、前記所定値を導出する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１６】
本開示の実施形態によれば、複数の販売時点よりも、前の販売時点の販売間隔の平均値又は標準偏差に基づいて、所定値を導出するようにしてあるので、効率的に精度の高い改訂売価を決定することができる。
【００１７】
本開示の実施形態に係る情報処理方法は、前記情報処理装置から、前記商品の在庫に関する在庫情報を取得し、取得した前記在庫情報及び前記販売間隔に基づいて、前記改訂売価を決定する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１８】
本開示の実施形態によれば、在庫情報及び販売間隔に基づいて、改訂売価を決定するようにしてあるので、適切な改訂売価を決定することができる。
【００１９】
本開示の実施形態に係る情報処理方法は、前記改訂売価、該改訂売価を決定した時点、前記売価及び前記販売時点を、前記商品に関連付けた販売履歴情報を記憶し、記憶した前記販売履歴情報に基づいて、前記売価に対する前記改訂売価の変化率を導出し、導出した前記変化率に基づいて、前記改訂売価を決定する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２０】
本開示の実施形態によれば、改訂売価の変化率は、販売履歴情報に基づいて決定するようにしてあるので、適切な改訂売価を決定することができる。
【００２１】
本開示の実施形態に係る情報処理方法は、前記情報処理装置は、少なくとも２以上あり、前記改訂売価、該改訂売価を決定した時点、前記売価及び前記販売時点を、前記商品及び該商品を販売した前記情報処理装置に関連付けた販売履歴情報を記憶し、一の情報処理装置で販売されている商品の改訂売価を決定する場合、当該商品の販売履歴情報及び、他の情報処理装置で販売されている商品の販売履歴情報に基づいて、該改訂売価を決定する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２２】
本開示の実施形態によれば、他の情報処理装置で販売されている商品の販売履歴情報に基づいて、該改訂売価を決定するようにしてあるので、市場全体での商品の販売動向に基づいた適切な改訂売価を決定することができる。
【００２３】
本開示の実施形態に係る情報処理方法は、決定した前記改訂売価に関する情報を含むレポートを作成し、作成した前記レポートを送信する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２４】
本開示の実施形態に係るプログラムは、コンピュータに、商品の販売に関する情報を保持する情報処理装置から、当該商品の販売時点及び売価を取得し、取得した複数の販売時点に基づいて、前記販売時点の販売間隔を演算し、演算した前記販売間隔に基づいて、前記販売時点の売価を改訂した改訂売価を決定し、決定した前記改訂売価を前記情報処理装置に出力する処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、商品の適切な売価を決定する処理をコンピュータに実行させる情報処理方法等を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態１に係る情報処理システムの概要を示す説明図である。
【図２】コンピュータのハードウェア群を示すブロック図である。
【図３】販売サーバ管理テーブルの一例を示す説明である。
【図４】商品マスタ管理テーブルの一例を示す説明である。
【図５】販売履歴テーブルの一例を示す説明である。
【図６】改訂売価履歴テーブルの一例を示す説明である。
【図７】商品の販売間隔の一例（売価を高）を示す説明図である。
【図８】商品の販売間隔の一例（売価を低）を示す説明図である。
【図９】実施形態１に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態２に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態２に係る改訂売価の変化率の一例を示す説明図である。
【図１２】実施形態３に係る情報処理システムの概要を示す説明図である。
【図１３】実施形態３に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態３に係る改訂売価の決定の一例を示す説明図である。
【図１５】実施形態４に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】実施形態５に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】実施形態５に係る改訂売価の決定の一例を示す説明図である。
【図１８】実施形態６に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】実施形態７に係るレポートの一例を示す説明である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（実施形態１）
以下、本発明をその実施形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は、実施形態１に係る情報処理システムの概要を示す説明図である。情報処理システムは、インターネット等の外部ネットワーク４によって相互に通信可能に接続されたコンピュータ１及び販売サーバ２（情報処理装置）によって構成してある。
【００２８】
販売サーバ２は、サーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、また
はＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等である。販売サーバ２は、インターネット等の外部ネットワーク４によって通信可能に接続された購入者端末３から、購入者の操作に応じて商品の販売及び決済等を行うＥＣ（electronic commerce）サイトとして機能する。
【００２９】
販売サーバ２は、商品の売価、在庫数、販売時点（決済時点）、販売個数、在庫数等の商品の販売に関する情報を、当該商品の識別情報と関連づけて保持する。販売サーバ２は、商品が販売される都度、当該商品の販売に関する情報を、外部ネットワーク４を介して、コンピュータ１に送信する。又は、販売サーバ２は、コンピュータ１からの情報提供の要求に応じて、商品の販売に関する情報を、コンピュータ１に出力してもよい。又は、販売サーバ２は、バッチ処理等によって定期的に、商品の販売に関する情報を、コンピュータ１に出力してもよい。販売サーバ２は、これに限定されず、商品の販売等を行わず、商品の販売に関する情報を保持するものであってもよい。なお、情報を保持する態様は、販売サーバ２に直接接続された記憶媒体に情報を保持する態様に限定されず、販売サーバ２と通信可能に接続されたデータサーバに情報を保持する態様を含む。また、販売サーバ２は、実際に商品を販売するＥＣサイトのサーバに限定されず、販売サーバ２から商品の販売に関する情報を取得し、当該情報を保持又は加工するパーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ等の情報処理装置を含む。販売サーバ２は、ＥＣサイトとして商品を販売するサーバに限定されず、実店舗にて商品を販売する際に当該商品の売価を電子タグ等に表示するサーバを含む。
【００３０】
購入者端末３は、携帯電話、スマートフォン又はＰＣ（personal computer）等であり、通信機能を備え、インターネット等を介して販売サーバ２にアクセスするようにしてある。購入者３Ｕの操作によって入力されたデータに基づき、購入者端末３は、販売サーバ２にアクセスし、販売サーバ２からダウンロードされたアプリケーション又はウェブサイト上で商品の購入及び決済等の処理を、販売サーバ２と協働して行う。
【００３１】
コンピュータ１は、サーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、また
はＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等である。コンピュータ１は、一台構成の単体コンピュータに限定されず、複数台構成によるクラウドコンピュータ、仮想オペレーティングシステム上で稼働する仮想コンピュータ等のコンピュータ形態を含む。コンピュータ１は、販売サーバ２と外部ネットワーク４を介して通信し、商品の売価、在庫数、販売時点、販売個数等の商品の販売に関する情報を当該商品の識別情報と共に販売サーバ２から取得し、取得した商品の販売に関する情報を、記憶部１１に記憶する。コンピュータ１は、記憶した商品の販売に関する情報を読み出し、演算処理等を行うことによって、後述する改訂売価を決定し、販売サーバ２に出力する。コンピュータ１は、決定した改訂売価及び改訂売価を決定するために用いた情報を含むデータを、例えば、販売サーバ２の操作者に、改訂売価に関するレポートとして、電子メールで送信してもよい。
【００３２】
図２は、コンピュータ１のハードウェア群を示すブロック図である。コンピュータ１は、制御部１０、記憶部１１、ＲＡＭ１２(Random Access Memory)、入力部１３、表示部１４、通信部１５及び時計部１６を備える。制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＭＰＵ（Micro Processing Unit）等により構成してあり、記憶部１１に予め記憶された制御プログラム１１Ｐ及びデータを読み出して実行することにより、種々の制御処理及び演算処理等を行う。制御部１０は、内部バス１７を介して、記憶部１１等の各ハードウェアと通信可能に接続してある。制御部１０が行う各処理の詳細は、後述する。
【００３３】
記憶部１１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）又はフラッシュメモリ等の不揮発性のメモリ素子により構成してあり、制御プログラム１１Ｐ及び処理時に参照するデータがあらかじめ記憶してある。記憶部１１に記憶された制御プログラム１１Ｐは、コンピュータ１が読み取り可能な記録媒体から読み出された制御プログラム１１Ｐを記憶したものであってもよい。また、図示しない外部コンピュータから制御プログラム１１Ｐをダウンロードし、記憶部１１に記憶させたものであってもよい。記憶部１１は、制御プログラム１１Ｐ及び演算に必要なデータを記憶する。当該演算に必要なデータは、後述する販売サーバ管理テーブル１１１、商品マスタ管理テーブル１１２、販売履歴テーブル１１３及び改訂売価履歴テーブル１１４に登録されている情報を含む。なお、記憶部１１は、コンピュータ１の制御部１０と内部バス１７で接続された形態に限定されず、コンピュータ１と通信可能に接続されたデータサーバ（図示せず）上の記憶部１１を含む。
【００３４】
ＲＡＭ１２は、例えばＳＲＡＭ１２（Static RAM）、ＤＲＡＭ１２(Dynamic RAM)、フラッシュメモリ等である。ＲＡＭ１２は、記憶部１１としても機能し、ＣＰＵ１１による各種プログラムの実行時に発生する種々のデータを一時的に記憶する。入力部１３は、マウスまたはキーボード、マウスまたはタッチパネル等の入力デバイスであり、受け付けた操作情報を制御部１０に出力する。表示部１４は、ディスプレイ等であり、制御部１０の指示に従い各種情報を表示する。
【００３５】
通信部１５は、外部ネットワーク４を介して接続された販売サーバ２等と通信するため、ＩＥＥＥ８０２．３等の所定の通信プロトコルに準拠した入出力インタフェースである。通信部１５は、制御部１０の指示に従い、外部ネットワーク４を介して接続された販売サーバ２にデータを送信する。また、通信部１５は、販売サーバ２から送信されたデータを受信し、制御部１０に出力する。すなわち、制御部１０は、通信部１５を介して、外部ネットワーク４に接続された販売サーバ２との間の通信を行う。時計部１６は、時刻及び月日に関する情報を制御部１０に出力する。
【００３６】
図３は、販売サーバ管理テーブル１１１の一例を示す説明である。販売サーバ管理テーブル１１１で管理されている項目は、一例として、サーバＩＤ、サーバ名、運営会社及びＵＲＬに関する項目を含む。サーバＩＤの項目には、例えば、販売サーバ２を一意に特定するためのＩＤが登録され、本テーブルにおける主キーとして機能する。サーバ名の項目には、例えば、販売サーバ２の名称又はホスト名等が登録される。運営会社の項目には、例えば、販売サーバ２を運転している会社の名称が登録される。ＵＲＬの項目には、例えば、販売サーバ２に外部ネットワーク４を介して通信する際に必要なＵＲＬ（uniform resource locator）又はＩＰアドレス等が登録される。販売サーバ管理テーブル１１１の各項目に登録されたデータによって、コンピュータ１は、販売サーバ２との通信を行うことができる。
【００３７】
図４は、商品マスタ管理テーブル１１２の一例を示す説明である。商品マスタ管理テーブル１１２で管理されている項目は、一例として、商品ＩＤ、商品名、商品区分、サーバＩＤ、初期売価、納品数及び販売開始時点に関する項目を含む。商品ＩＤの項目には、商品を一意に特定するためのＩＤが登録され、本テーブルにおける主キーとして機能する。商品名の項目には、例えば、商品の名称が登録される。商品区分の項目には、例えば、商品を分類又は仕分けするための種類等を区分が登録される。サーバＩＤの項目には、例えば、当該商品が販売されている販売サーバ２のサーバＩＤが登録される。同一の商品が、複数の異なる販売サーバ２で販売される場合がある。この場合であっても、販売サーバ２ごとに、異なるレコードとして、商品を登録することによって、販売サーバ２毎での各商品の販売に関する情報を管理することができる。初期売価の項目には、例えば、当該商品の販売開始時点における売価が登録される。納品数の項目には、例えば、当該商品の販売が開始されるにあたって、納品された個数が登録される。従って、この納品された個数は、商品が売れる前の初期在庫数に相当する。販売開始時点の項目には、例えば、当該商品の販売が開始された日付及び時刻に関する情報が登録される。商品マスタ管理テーブル１１２の各項目に登録されたデータによって、コンピュータ１の制御部１０は、商品と販売サーバ２とを連関させて管理でき、また当該商品の販売開始時点から、現時点までの経過時間を管理することができる。なお、商品は、食品、衣料等の物に限定されず、タクシーの配車、ホテルや教室の予約又はチケットの取得等のサービスを含む。
【００３８】
図５は、販売履歴テーブル１１３の一例を示す説明である。販売履歴テーブル１１３で管理されている項目は、一例として、販売履歴管理Ｎｏ、商品ＩＤ、販売時点、売価、販売数及び在庫数に関する項目を含む。販売履歴管理Ｎｏの項目には、例えば、販売の発生都度、インクリメントされる連番であって、各販売の実績を一意に特定するためのＩＤが登録され、本テーブルにおける主キーとして機能する。商品ＩＤの項目には、例えば、当該商品の商品ＩＤが登録され、商品マスタ管理テーブル１１２と連関させるにあたって正規化することができる。販売時点の項目には、例えば、当該商品ＩＤの商品が販売された時点の日付及び時刻に関する情報が登録される。同一の商品ＩＤにおいて、順次に販売された２つの販売時点における差分を求めることにより、コンピュータ１の制御部１０は、後述する販売間隔を演算することができる。売価の項目には、例えば、当該販売時点における当該商品ＩＤの商品の売価が登録される。販売数の項目には、例えば、当該販売時点における商品が販売された個数が登録される。在庫数の項目には、例えば、当該販売時点における商品の在庫数が登録される。販売履歴テーブル１１３の各項目に登録されたデータによって、コンピュータ１の制御部１０は、商品毎の販売の実績に関する履歴情報を管理できる。また商品マスタ管理テーブル１１２の納品数から現時点までの販売数の積算値を減算することによって、現時点の在庫数を演算してもよい。
【００３９】
図６は、改訂売価履歴テーブル１１４の一例を示す説明である。改訂売価管理Ｎｏ、商品ＩＤ、売価、改訂区分、変化率、改訂売価及び改訂時点に関する項目を含む。改訂売価管理Ｎｏの項目は、例えば、改訂売価の決定都度、インクリメントされる連番であって、各改訂売価の決定の実績を一意に特定するためのＩＤが登録され、本テーブルにおける主キーとして機能する。改訂売価の決定は、コンピュータ１の制御部１０によって行われる。コンピュータ１の制御部１０による改訂売価の決定に関する処理の詳細は、後述する。商品ＩＤの項目には、例えば、当該商品の商品ＩＤが登録され、商品マスタ管理テーブル１１２と連関させるにあたって正規化することができる。売価の項目には、例えば、当該改訂売価を決定した時点における当該商品ＩＤの商品の売価が登録される。改訂区分の項目には、例えば、当該売価に対し、決定した改訂売価が増加、減少又は維持した売価となるかに関する区分が、登録される。変化率の項目には、例えば、改訂売価を決定するために、当該売価に対する掛け率を示すものであり、改訂区分の増加又は減少と連関して、当該売価に対する改訂売価の変化率が登録される。改訂売価の項目には、例えば、改訂売価の金額が登録される。
【００４０】
図６に示すごとく、５０００円の売価に対し、改訂区分が４％の増加である場合、改訂売価は、５０００円に１．０４を乗算した５２００円となる。また、５０００円の売価に対し、改訂区分が４％の減少である場合、改訂売価は、５０００円に０．９６を乗算した４８００円となる。なお、改訂区分が維持の場合、変化率は０％となり、売価及び改訂売価が同一となることは、言うまでもない。改訂時点の項目には、改訂売価が決定された日付及び時刻に関する情報が登録される。改訂売価履歴テーブル１１４に登録されたデータによって、コンピュータ１の制御部１０は、各商品における改訂売価の決定に関する履歴情報を管理することができる。
【００４１】
図７は、商品の販売間隔の一例（売価を高）を示す説明図である。図８は、商品の販売間隔の一例（売価を低）を示す説明図である。コンピュータ１の制御部１０は、販売サーバ２から取得した商品の販売に関する情報を取得し、販売履歴テーブル１１３に追加して登録する。制御部１０は、登録した商品の販売に関する情報に基づいて、改訂売価の決定を行う。図７に示すごとく、商品（商品ＩＤ＝Ｓ−００１）は、販売開始時点から８回、販売されている。ただし、上述のテーブル構成は一例あって、これらテーブル構成に限定されず、各情報の関連性を担保できる任意のテーブル構成とすることができる。
【００４２】
制御部１０は、現時点から直近の３回の販売の実績に基づき、順次に販売された２つの販売時点から販売間隔を夫々演算するようにしてある。上述のとおり、商品毎に販売時点は、販売履歴テーブル１１３に登録されている。従って、制御部１０は、所定の商品の販売履歴に基づいて、順次に販売された２つの販売時点から販売間隔を演算することができる。
【００４３】
制御部１０は、現時点から直近の３回の販売よりも前の５回の販売の実績に基づき、順次に販売された２つの販売時点から販売間隔を夫々演算するようにしてある。制御部１０は、直近の３回の販売の実績により演算した販売間隔と、前の５回の販売の実績によって演算した販売間隔とを、比較することによって、改訂売価を、現時点から直近の売価よりも高い売価とするか、安い売価とするかを決定するようにしてある。
【００４４】
図７に示すごとく、直近の３回の販売の実績により演算した２つの販売間隔は、例えば、共に０．５日である。これに対し、前の５回の販売、及び直近の３回の販売の最も過去の販売の実績より演算した５つの販売間隔の平均値は、例えば１．６日、標準偏差は０．８である。制御部１０は、当該平均値（１．６）と標準偏差（０．８）を加算した値である２．４を所定値として導出し、演算した直近の２つ販売間隔が共に、導出した所定値以下である場合、売価よりも高い改訂売価を決定する。売価よりも高い改訂売価とは、例えば、増加率４％を売価に乗算した売価（５０００×１．０４）である。演算した直近の２つ販売間隔が共に、導出した所定値よりも大きい場合、制御部１０は、売価よりも低い改訂売価を決定する。売価よりも低い改訂売価とは、例えば、減少率４％を売価に乗算した売価（５０００×０．９６）である。なお、直近の販売間隔は、直近の３回の販売の実績によって演算したが、これに限定されず、２回の販売の実績又は３回以上の販売の実績によって、直近の販売時点を演算してもよい。また、所定値を導出するため、前の販売間隔は、直近の３回よりも前の前の５回の販売の実績によって演算したが、これに限定されず、５回よりも多く又は少なくてもよい。所定値を導出するために用いた過去の販売の実績において、異常に長い販売間隔となる値は、除外してもよい。例えば、過去の販売の実績において、最長の間隔となる上位から２５％の販売間隔は、異常値として、所定値を導出するにあたって除外してもよい。
【００４５】
所定値を導出するにあたって、複数の販売間隔の平均値及び標準偏差を演算し、当該平均値に標準偏差を加算したが、これに限定されず、平均値を所定値とする等の種々の演算式により所定値を導出してもよい。又は、制御部１０は人工知能の機能を備え、販売履歴に関する情報を人工知能に学習させ、人工知能の機能によって、所定値を導出してもよい。現時点における直近の販売の実績と、これより前の販売の実績による販売間隔から導出した所定値とを比較することによって、現時点における商品の販売状況に基づいた適切な売価を設定することができる。
【００４６】
図８に示すごとく、商品（商品ＩＤ＝Ｓ−００２）は、販売開始時点から６回、販売されている。そして、最後に販売された時点から現時点において、二日間が、経過している。制御部１０は、最後に販売された時点から、６回の販売の実績により演算した５つの販売間隔の平均値は、例えば１．０日、標準偏差は０．０である。制御部１０は、当該平均値（１．０）と標準偏差（０．０）を加算した値である１．０を所定値として導出し、最後に販売された時点から現時点までの経過時間が、当該所定値の２倍以上となる場合、売価よりも低い改訂売価を決定する。売価よりも低い改訂売価とは、例えば、減少率４％を売価に乗算した売価（５０００×０．９６）である。最後の販売時点から現時点までの経過時間と、過去の販売の実績による販売間隔から導出した所定値とを比較することによって、現時点における商品の販売状況に基づいた適切な売価を設定することができる。
【００４７】
図９は、実施形態１に係る処理手順を示すフローチャートである。コンピュータ１の制御部１０は、定常的に以下の処理を実行する。制御部１０は、販売サーバ２から送信された商品の販売時点、売価及び在庫等の販売に関する情報を取得し（Ｓ１１）、記憶部１１に記憶する。制御部１０は、販売時点及び売価を、所定回数以上、取得したか否かの判定を行う（Ｓ１２）。所定回数とは、後述する販売間隔を演算するために必要な回数であり、例えば８回である。所定回数よりも少ない場合（Ｓ１２：ＮＯ）、制御部１０は、再度Ｓ１１に戻るループ処理を行う。
【００４８】
所定回数以上の場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、制御部１０は、直近の販売間隔の演算を行う（Ｓ１３）。制御部１０は、直近の販売時点から２つ前までの販売時点、すなわち３つの販売時点に基づいて、直近の販売間隔を演算する。制御部１０は、記憶部１１に記憶されている販売履歴テーブル１１３を参照し、現時点を基準に、対象となる商品の直近の販売時点を読み出す。制御部１０は、読み出した販売時点の直前に販売された販売時点、及び２つ前に販売された販売時点を、同様に読み出す。
【００４９】
販売履歴テーブル１１３には、各商品の販売時点を含む情報（レコード）が登録してあるので、制御部１０は、販売履歴テーブル１１３を参照することによって、販売時点等の必要な情報を読み出すことができる。制御部１０は、コンピュータ１にインストールされたＲＤＢＭＳ（relational database management system）等のデータベース機能を用いることによって、販売履歴テーブル１１３の参照等の処理を行う。
【００５０】
制御部１０は、読み出した順次となる２つの販売時点の差異を求めることによって、販売間隔を演算する。制御部１０は、３つの販売時点に基づいて、２つの直近の販売間隔を演算する。
【００５１】
制御部１０は、３つの販売時点よりも前の５つの販売時点間隔に基づいて、以前の販売間隔を演算する（Ｓ１４）。制御部１０は、当該５つの販売時点間隔及び、３つの販売時点のうち最も過去の販売時点によって、５つの以前の販売間隔を演算する。販売間隔の演算を行うにあたっての販売履歴テーブル１１３の参照等は、Ｓ１３の処理と同様の処理である。
【００５２】
制御部１０は、演算した５つの以前の販売間隔に基づいて、所定値を導出する（Ｓ１５）。所定値は、例えば、５つの以前の販売間隔の平均値及び標準偏差を演算し、当該平均値に標準偏差を加算することによって、導出するようにしてある。ただし、これに限定されず、５つの以前の販売間隔の平均値を所定値としてもよい。以前の販売間隔を演算するために用いる販売時点の個数を、直近の販売間隔を演算するために用いる販売時点の個数よりも、多くすることによって、所定値の適正性を向上することができる。
【００５３】
制御部１０は、２つの直近の販売間隔夫々が、所定値以下であるかの判定を行う（Ｓ１６）。所定値以下である場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、制御部１０は、直近の販売時点の売価よりも高い売価を、改訂売価として決定する（Ｓ１７）。制御部１０は、販売履歴テーブル１１３を参照することによって、直近の販売時点の売価を読み出す。直近の販売時点の売価よりも高い売価は、例えば、直近の販売時点の売価に対し、４％の増加率を乗算した売価、又は１００円等の予め決定してある所定の上乗せ金額を、加算することによって、決定される。
【００５４】
所定値以下でない、すなわち所定値よりも大きい場合（Ｓ１６：ＮＯ）、直近の販売時点の売価よりも低い売価を、改訂売価として決定する（Ｓ１６１）。直近の販売時点の売価よりも低い売価は、例えば、直近の販売時点の売価に対し、４％の減少率を乗算した売価、又は１００円等の予め決定してある所定の値引き金額を、減算することによって、決定される。
【００５５】
制御部１０は、決定した改訂売価を出力する（Ｓ１８）。制御部１０が決定し出力した改訂売価は、通信部１５から外部ネットワーク４を介して販売サーバ２へ送信される。販売サーバ２は、コンピュータ１から送信された改訂売価を取得し、商品の次回からの販売における売価として、当該改訂売価を適用する。
【００５６】
（実施形態２）
図１０は、実施形態２に係る処理手順を示すフローチャートである。図１１は、実施形態２に係る改訂売価の変化率の一例を示す説明図である。実施形態２の情報処理方法は、制御部１０が、改訂売価を決定する処理に関する点で、実施形態１と異なる。
【００５７】
Ｓ２１からＳ２６までの処理は、実施形態１のＳ１１からＳ１６までの処理と同じ処理であるため、説明を省略する。所定値以下である場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、制御部１０は、直近の販売時点の売価よりも高い改訂売価を決定するための変化率を導出する（Ｓ２７）。制御部１０は、改訂売価履歴テーブル１１４を参照し、改訂売価の決定の対象となる商品について、当該商品の前回の改定売価が決定された際の改訂区分を読み出す。図６に示すごとく、商品毎（商品ＩＤ毎）に、改訂売価の決定が行われた時点（改訂時点）の情報を含め、当該改訂売価の決定に関する情報が、改訂売価履歴テーブル１１４にしてある。
【００５８】
制御部１０は、前回の改訂区分を読み出し、前回の改訂区分が増加の場合、今回の改訂売価を決定するための変化率、すなわち増加率を、前回の改訂売価を決定した増加率（例えば、４％）よりも、大きい値（例えば、５％）とする。制御部１０は、前回の改訂区分が減少の場合、今回の改訂売価を決定するための変化率、すなわち増加率を、前回の改訂売価を決定した減少率（例えば、４％）よりも、小さい値（例えば、３％）とする。
【００５９】
図１１に示すごとく、今回の改訂売価を決定するための情報に、前回の改訂売価を決定した時点の情報（改訂区分）を含めることによって、改訂売価を決定するための変化率を適正に導出することができる。すなわち、制御部１０は、今回の改訂区分と、前回の改訂区分との組合せに基づいて、今回の改訂売価を決定するための変化率を導出する。前回の改訂売価を決定した時点の情報を含めるとしたが、これに限定されず、前々回の改訂売価を決定した時点及び、さらに以前の改訂売価を決定した時点を含めた複数の改訂売価を決定した時点の情報を含めて、変化率を導出してもよい。改訂売価は、上述のとおり複数の販売時点に基づいて、決定される。従って、変化率は、今回の改訂区分と前回の改訂区分との組合せに基づき導出されるものに限定されず、複数の販売時点に基づいて導出してもよい。
【００６０】
制御部１０は、Ｓ２７で決定した変化率、すなわち増加率を直近の販売時点の売価に乗算し、直近の販売時点の売価よりも高い改訂売価を決定する（Ｓ２８）。
【００６１】
所定値以下でない場合（Ｓ２６：ＮＯ）、制御部１０は、直近の販売時点の売価よりも低い改訂売価を決定するための変化率を導出する（Ｓ２６１）。制御部１０は、改訂売価履歴テーブル１１４を参照し、改訂売価の決定の対象となる商品について、当該商品の前回の改定売価が決定された際の改訂区分を読み出す。図６に示すごとく、商品毎（商品ＩＤ毎）に、改訂売価の決定が行われた時点（改訂時点）の情報を含め、当該改訂売価の決定に関する情報が、改訂売価履歴テーブル１１４にしてある。制御部１０は、前回の改訂区分を読み出し、前回の改訂区分が増加の場合、今回の改訂売価を決定するための変化率、すなわち減少率を、前回の改訂売価を決定した増加率（例えば、４％）よりも、小さい値（例えば、３％）とする。制御部１０は、前回の改訂区分が減少の場合、今回の改訂売価を決定するための変化率、すなわち減少率を、前回の改訂売価を決定した減少率（例えば、４％）よりも、大きい値（例えば、５％）とする。
【００６２】
制御部１０は、Ｓ２６１で決定した変化率、すなわち減少率を直近の販売時点の売価に乗算し、直近の販売時点の売価よりも低い改訂売価を決定する（Ｓ２６２）。制御部１０は、Ｓ１８と同様に決定した改訂売価を出力し（Ｓ２９）、出力された改訂売価は、販売サーバ２へ送信される。
【００６３】
（実施形態３）
図１２は、実施形態３に係る情報処理システムの概要を示す説明図である。図１３は、実施形態３に係る処理手順を示すフローチャートである。図１４は、実施形態３に係る改訂売価の決定の一例を示す説明図である。実施形態３の情報処理方法は、制御部１０が、複数の販売サーバ２と通信し、改訂売価を決定する処理に関する点で、実施形態１と異なる。
【００６４】
実施形態３の情報処理システムは、インターネット等の外部ネットワーク４によって相互に通信可能に接続されたコンピュータ１及び複数の販売サーバ２によって構成してある。コンピュータ１は、商品の売価、在庫数、販売時点、販売個数等の商品の販売に関する情報を当該商品の識別情報と共に販売サーバ２から取得し、取得した商品の販売に関する情報を、記憶部１１に記憶する。
【００６５】
Ｓ３１からＳ３６までの処理は、実施形態１のＳ１１からＳ１６までの処理と同じ処理であるため、説明を省略する。所定値以下である場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、制御部１０は、直近の販売時点の売価よりも高い改訂売価を決定するため、他の販売サーバ２の販売履歴情報を参照する（Ｓ３７）。他の販売サーバ２とは、改訂売価の決定の対象となる商品が販売されている販売サーバ２以外の販売サーバ２である。
【００６６】
同一の商品が、複数の販売サーバ２で販売されている場合がある。この場合であっても、図４に示すごとく、商品マスタ管理テーブル１１２において、商品を一意に特定するための商品ＩＤは、商品名及び販売サーバ２（サーバＩＤ）の組合せに基づいて付与してある。従って、同一の商品であっても販売サーバ２が異なれば、異なる商品（商品ＩＤ）として管理するようにしてある。商品名で商品マスタ管理テーブル１１２を検索することによって、当該商品が、どの販売サーバ２で販売されているかを参照することができるようにしてある。各商品のレコードは、商品区分の項目を含む。商品区分は、商品の種類、特性等の商品の分類を示す事項が登録してある。従って、商品区分で商品マスタ管理テーブル１１２を検索することによって、同種又は類似等の商品群を抽出することができるようにしてある。
【００６７】
制御部１０は、改訂売価の決定の対象となる商品と、同じ商品を販売している他の販売サーバ２の販売履歴を参照する。他の販売サーバ２の販売履歴も含め、全ての商品の販売履歴は、販売履歴テーブル１１３に登録してある。従って、制御部１０は、商品マスタ管理テーブル１１２及び販売履歴テーブル１１３を参照することによって、改訂売価の決定の対象となる商品と、同じ商品を販売している他の販売サーバ２の販売履歴を参照することができる。また、制御部１０は、改訂売価の決定の対象となる商品の商品区分に基づいて、同種の商品を販売している他の販売サーバ２の販売履歴を参照してもよい。制御部１０は、他の販売サーバ２の販売履歴として、他の販売サーバ２における当該商品の直近の改訂区分を参照する。改訂区分は、改訂売価履歴テーブル１１４に登録されている。又は、制御部１０は、販売履歴テーブル１１３の販売履歴に基づき、制御プログラム１１Ｐによって、導出してもよい。
【００６８】
制御部１０は、他の販売サーバ２における当該商品又は当該商品と同種の商品の直近の改訂区分に基づいて、直近の販売時点の売価よりも高い改訂売価を決定する（Ｓ３８）。図１４に示すごとく、他の販売サーバ２における改訂区分が、減少の場合、直近の販売時点の売価よりも高い改訂売価を決定するための増加率を、所定値より低下させて、改訂売価を決定する。他の販売サーバ２における改訂区分が、増加の場合、直近の販売時点の売価よりも高い改訂売価を決定するための増加率を、所定値より向上させて、改訂売価を決定する。従って、直近の販売時点の売価よりも高い改訂売価を決定するにあたり、他の販売サーバ２の改訂区分によって、改訂売価を異なる売価とするようにしてある。すなわち、他販売サーバの改訂区分が増加の場合の改訂売価は、他販売サーバの改訂区分が減少の場合の改訂売価よりも、高い売価が設定するようにしてある。
【００６９】
所定値以下でない場合（Ｓ３６：ＮＯ）、制御部１０は、直近の販売時点の売価よりも低い改訂売価を決定するため、他の販売サーバ２の販売履歴情報を参照する（Ｓ３６１）。制御部１０は、Ｓ３７の処理と同様に、他の販売サーバ２の販売履歴情報、すなわち改訂区分を参照する。制御部１０は、他の販売サーバ２における当該商品又は当該商品と同種の商品の直近の改訂区分に基づいて、直近の販売時点の売価よりも低い改訂売価を決定する（Ｓ３６２）。図１４に示すごとく、他の販売サーバ２における改訂区分が、減少の場合、直近の販売時点の売価よりも低い改訂売価を決定するための減少率を、所定値より向上させて、改訂売価を決定する。他の販売サーバ２における改訂区分が、増加の場合、直近の販売時点の売価よりも低い改訂売価を決定するための減少率を、所定値より低下させて、改訂売価を決定する。従って、直近の販売時点の売価よりも低い改訂売価を決定するにあたり、他の販売サーバ２の改訂区分によって、改訂売価を異なる売価とするようにしてある。すなわち、他販売サーバの改訂区分が増加の場合の改訂売価は、他販売サーバの改訂区分が減少の場合の改訂売価よりも、高い売価が設定するようにしてある。なお、図１４に示す今回の改訂区分と、他販売サーバの改訂区分との組合せは、テーブル表等として記憶部に記憶してある。又は、今回の改訂区分と、他販売サーバの改訂区分との組合せは、制御プログラム１１Ｐで記載され、制御部１０は、制御プログラム１１Ｐを実行することにより、当該組合せに基づいた改訂売価の変化率を導出してもよい。なお、当該組合せは、商品の種類等に応じて、任意に決定するようにしてあってもよい。
【００７０】
改訂売価を決定するための情報に、他の販売サーバ２における商品の販売履歴に関する情報を含めることによって、市場全体における当該商品の販売動向を反映させた適正な改訂売価を決定することができる。制御部１０は、Ｓ１８と同様に決定した改訂売価を出力し（Ｓ３９）、出力された改訂売価は、販売サーバ２へ送信される。
【００７１】
（実施形態４）
図１５は、実施形態４に係る処理手順を示すフローチャートである。実施形態４の情報
処理方法は、制御部１０が、改訂売価を現状の売価より減少させる処理に関する点で、実施形態１と異なる。
【００７２】
Ｓ４１からＳ４２までの処理は、実施形態１のＳ１１からＳ１２までの処理と同じ処理であるため、説明を省略する。制御部１０は、直近の販売時点から５つ前までの販売時点、すなわち６つの販売時点に基づいて、直近の販売間隔を演算する（Ｓ４３）。６つの販売時点に基づくことによって、制御部１０は、５つの直近の販売間隔を演算する。
【００７３】
制御部１０は、演算した５つの直近の販売間隔に基づく、所定値を導出する（Ｓ４４）。所定値を導出は、５つの直近の販売間隔の平均値及び標準偏差を演算し、当該平均値に標準偏差を加算することによって、導出するようにしてある。ただし、これに限定されず、５つの直近の販売間隔の平均値を所定値としてもよい。
【００７４】
制御部１０は、直近の販売時点、すなわち最後に販売された時点から、現時点までの経過時間を演算する（Ｓ４５）。制御部１０は、演算した経過時間が、Ｓ４４で導出した所定値以上であるかの判定を行う（Ｓ４６）。所定値以上でない場合（Ｓ４６：ＮＯ）、すなわち所定値よりも短い場合、制御部１０は、再度Ｓ４１に戻るループ処理を行う。
【００７５】
所定値以上である場合（Ｓ４６：ＹＥＳ）、制御部１０は、直近の販売時点の売価よりも低い改訂売価を決定する（Ｓ４７）。所定値以上である場合は、直近の販売時点から現時点までの間において、販売がされていない、つまり売れてない状態が継続していることを意味する。従って、直近の販売時点の売価よりも低い改訂売価を決定することによって、販売を促進することができる。制御部１０は、Ｓ１８と同様に決定した改訂売価を出力し（Ｓ４８）、出力された改訂売価は、販売サーバ２へ送信される。
【００７６】
（実施形態５）
図１６は、実施形態５に係る処理手順を示すフローチャートである。図１７は、実施形態５に係る改訂売価の決定の一例を示す説明図である。実施形態５の情報処理方法は、制御部１０が、更に商品の在庫情報に基づいて改訂売価を決定する点で、実施形態１と異なる。
【００７７】
Ｓ５１からＳ５６までの処理は、実施形態１のＳ１１からＳ１６までの処理と同じ処理であるため、説明を省略する。所定値以下である場合（Ｓ５６：ＹＥＳ）、制御部１０は、直近の販売時点の売価よりも高い改訂売価を決定するため、在庫情報を取得する（Ｓ５７）。制御部１０は、商品マスタ管理テーブル１１２に登録されている商品の納品数から、販売履歴テーブル１１３に登録されている当該商品の販売数の積算値を減算して、在庫情報（在庫数）を取得する。又は、制御部１０は、在庫情報を販売サーバ２から取得してもよい。
【００７８】
制御部１０は、在庫情報に基づいて、直近の販売時点の売価よりも高い改訂売価を決定する（Ｓ５８）。図１７に示すごとく、現在の在庫数が、所定の在庫閾値以下の場合、直近の販売時点の売価よりも高い改訂売価を決定するための増加率を、所定値より向上させて、改訂売価を決定する。現在の在庫数が、所定の在庫閾値よりも多い場合、直近の販売時点の売価よりも高い改訂売価を決定するための増加率を、所定値より低下させて、改訂売価を決定する。従って、直近の販売時点の売価よりも高い改訂売価を決定するにあたり、現在の在庫数によって、改訂売価を異なる売価とするようにしてある。すなわち、在庫数が所定の在庫閾値以下の場合の改訂売価は、在庫数が所定の在庫閾値よりも多い場合の改訂売価よりも、高い売価が設定するようにしてある。所定の在庫閾値とは、例えば販売開始時点における納品数の１０％としてもよい。所定の在庫閾値は、商品の特性等に応じて、任意に決定することができる。
【００７９】
所定値よりも多い場合（Ｓ５６：ＮＯ）、制御部１０は、直近の販売時点の売価よりも低い改訂売価を決定するため、在庫情報を取得する（Ｓ５６１）。制御部は、Ｓ５８の処理と同様に在庫情報を取得する。
【００８０】
制御部１０は、在庫情報に基づいて、直近の販売時点の売価よりも低い改訂売価を決定する（Ｓ５６２）。図１８に示すごとく、現在の在庫数が、所定の在庫閾値以下の場合、直近の販売時点の売価よりも低い改訂売価を決定するための減少率を、所定値より低下させて、改訂売価を決定する。現在の在庫数が、所定の在庫閾値よりも多い場合、直近の販売時点の売価よりも低い改訂売価を決定するための減少率を、所定値より向上させて、改訂売価を決定する。従って、直近の販売時点の売価よりも低い改訂売価を決定するにあたり、現在の在庫数によって、改訂売価を異なる売価とするようにしてある。すなわち、在庫数が所定の在庫閾値以下の場合の改訂売価は、在庫数が所定の在庫閾値よりも多い場合の改訂売価よりも、高い売価が設定するようにしてある。なお、図１７に示す今回の改訂区分と現状の在庫数との組合せは、テーブル表等として、記憶部に記憶してある。又は、今回の改訂区分と、現状の在庫数との組合せは、制御プログラム１１Ｐで記載され、制御部１０は、制御プログラム１１Ｐを実行することにより、当該組合せに基づいた改訂売価の変化率を導出してもよい。なお、当該組合せは、商品の種類等に応じて、任意に決定するようにしてあってもよい。
【００８１】
改訂売価を決定するための情報に、在庫情報を含めることによって、現在の在庫数に応じた商品の希少価値を反映させた適正な改訂売価を決定することができる。制御部１０は、Ｓ１８と同様に決定した改訂売価を出力し（Ｓ５９）、出力された改訂売価は、販売サーバ２へ送信される。
【００８２】
（実施形態６）
図１８は、実施形態６に係る処理手順を示すフローチャートである。Ｓ６１からＳ６６までの処理は、実施形態１のＳ１１からＳ１６までの処理と同じ処理であるため、説明を省略する。所定値以上である場合（Ｓ６６：ＹＥＳ）、制御部１０は、利益が最大となるように改訂売価の変化率を導出する。制御部１０は、高い改訂売価を決定するにあたり、改訂売価の変化率の複数の候補を導出する。導出した複数の候補の変化率に基づき複数の改訂売価を導出する。制御部１０は、夫々の改訂売価による販売数を予測し、予測した販売数に基づいて想定される利益を導出する（Ｓ６７）。制御部１０は、改訂売価の変化率の複数の候補の導出、及び各改訂売価による販売数の予測を、過去の販売実績に関する情報を入力因子として人工知能を用いて行う。制御部１０は、想定される利益の導出を、販売対象の商品の仕入れ原価等の商品の販売に関する諸経費に基づき行う。制御部１０は、最も多い利益となる改訂売価を、販売サーバ２に出力する改訂売価として決定する（Ｓ６８）。
【００８３】
所定値以下である場合（Ｓ６６：ＮＯ）、制御部１０は、利益が最大となるように改訂売価の変化率を導出する。制御部１０は、低い改訂売価を決定するにあたり、改訂売価の変化率の複数の候補を導出する。導出した複数の候補の変化率に基づき複数の改訂売価を導出する。制御部１０は、夫々の改訂売価による販売数を予測し、予測した販売数に基づいて想定される利益を導出する（Ｓ６６１）。制御部１０は、改訂売価の変化率の複数の候補の導出、及び各改訂売価による販売数の予測を、過去の販売実績に関する情報を入力因子として人工知能を用いて行う。制御部１０は、想定される利益の導出を、販売対象の商品の仕入れ原価等の商品の販売に関する諸経費に基づき行う。制御部１０は、最も多い利益となる改訂売価を、販売サーバ２に出力する改訂売価として決定する（Ｓ６６２）。
【００８４】
制御部１０は、Ｓ１８と同様に決定した改訂売価を出力し（Ｓ６９）、出力された改訂売価は、販売サーバ２へ送信される。
【００８５】
（実施形態７）
図１９は、実施形態７に係るレポートの一例を示す説明である。実施形態１から実施形態６において、決定した改訂売価を販売サーバ２に出力したが、実施形態７では、改訂売価を販売サーバ２へ出力する共に又は出力に換えて、制御部１０は、決定した改訂売価を含むレポートを作成し、販売サーバ２の操作者等へ送信する点で異なる。
【００８６】
図１９に示すごとく、制御部１０は、決定した改訂売価、改訂売価を決定するにあたり使用した過去の販売実績及び決定の根拠等を含むレポートを作成する。レポートは、商品ＩＤ、商品名等の対象となる商品を特定する情報を含む。レポートは、当該商品の売価に関する情報として、改訂区分、現状売価及び改訂売価を含む。レポートには、販売サーバ２への処理を実行する機能ボタンが付加されている。制御部１０は、作成したレポートを、例えば、予め登録してある販売サーバ２の操作者（管理者）へ、電子メールで送信する。当該電子メールのアドレスは、例えば、販売サーバ管理テーブル１１１に含めて登録してあってもよい。レポートを送信する手段は、電子メールの送信に限定されない。制御部１０は、作成したレポートを、所定のウェブサーバ（図示せず）にアップロードし、販売サーバ２の操作者に対し、当該ウェブサーバの参照を促すための連絡を電子メールで送信してもよい。販売サーバ２の操作者は、送信されたレポートを参照することによって、改訂売価及び関連する情報を把握することができ、これら情報に基づいて、販売サーバ２における商品の売価の改訂の適否を判断することができる。販売サーバ２の操作者は、レポートに付加された機能ボタンを押下することによって、改訂売価を、販売サーバ２に適用することができる。
【００８７】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８８】
１  コンピュータ
１０  制御部
１１  記憶部
１１Ｐ  制御プログラム
１１１  販売サーバ管理テーブル
１１２  商品マスタ管理テーブル
１１３  販売履歴テーブル
１１４  改訂売価履歴テーブル
１２  ＲＡＭ（一時記憶部）
１３  入力部
１４  表示部
１５  通信部
１６  時計部
１７  内部バス
２  販売サーバ（情報処理装置）
３  購入者端末
３Ｕ  購入者
４  外部ネットワーク
５  レポート
【図１】
2019046183.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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