(57)【要約】【課題】通信サービスの利用者の装置が高速通信を利用した時間を効率的に管理する。【解決手段】ユーザ管理システム２２は、所定の単位期間において第１時間を上限として高速通信を利用可能なユーザが高速通信を利用可能な残り時間を記憶する。ユーザ管理システム２２は、ユーザが高速通信の利用を開始したことを検出するための所定の条件が満たされた場合にそのことを通知するイベントをＤＰＩ装置２０に登録する。ユーザ管理システム２２は、ＤＰＩ装置２０から上記イベントが通知され、かつ、上記残り時間が所定時間以上であれば、当該通知からの経過時間の計測を開始し、ユーザトラフィックに高速通信を適用するようにＤＰＩ装置２０へ指示する。ユーザ管理システム２２は、上記経過時間が第１時間より短い第２時間に達した場合、上記残り時間から第２時間を減算して、上記イベントをＤＰＩ装置２０に再度登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の単位期間において予め定められた第１時間を上限として高速通信を利用可能なユーザについて、当該ユーザが前記高速通信を利用可能な残り時間に関する情報を記憶する記憶部と、
ユーザのトラフィックを制御する外部装置に対して、ユーザが前記高速通信の利用を開始したことを検出するための所定の条件が満たされた場合にそのことを通知するイベントを登録する登録部と、
前記外部装置から前記イベントが通知され、かつ、前記記憶部に記憶された残り時間に関する情報が、残り時間が所定時間以上であることを示す場合、当該通知からの経過時間の計測を開始するとともに、前記ユーザのトラフィックに前記高速通信を適用するように前記外部装置へ指示する管理部と、
を備え、
前記経過時間が前記第１時間より短い予め定められた第２時間に達した場合、前記管理部は、前記記憶部に記憶された残り時間に関する情報を、残り時間が前記第２時間の分短くなるように更新し、前記登録部は、前記外部装置に対して前記イベントを再度登録することを特徴とするユーザ管理システム。
【請求項２】
前記登録部は、前記イベントとして、前記ユーザのトラフィックが所定時間内に所定量に達した場合にそのことを通知するイベントを前記外部装置に登録することを特徴とする請求項１に記載のユーザ管理システム。
【請求項３】
前記外部装置から前記イベントが通知され、かつ、前記記憶部に記憶された残り時間に関する情報が、残り時間が所定時間未満であることを示す場合、前記管理部は、前記ユーザのトラフィックに低速通信を適用するように前記外部装置へ指示することを特徴とする請求項１または２に記載のユーザ管理システム。
【請求項４】
前記単位期間の次の単位期間の開始時に、前記管理部は、前記記憶部に記憶された残り時間に関する情報を、残り時間が前記第１時間になるように更新し、前記イベントが未登録の場合、前記登録部は、前記イベントを前記外部装置に登録することを特徴とする請求項３に記載のユーザ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ処理技術に関し、特にユーザ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル端末のデータ通信に関して、多くの通信事業者は、一定のデータ量を上限とした高速通信サービスをユーザへ提供している。ユーザのモバイル端末による通信のデータ量が一定のデータ量を超えた場合、通信速度が制限されることがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−８５６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既述したように、従来、モバイル端末の通信速度を制限する基準は、モバイル端末が通信したデータ量であった。しかし、モバイル端末が通信したデータ量は、ユーザにとってわかりにくいことがある。そこで、本発明者は、モバイル端末の通信速度を、高速通信の利用時間を基準として制限すること、例えば、１日あたり所定時間を上限とした高速通信サービスを提供することを考えた。このように、一定時間を上限とした高速通信サービスをユーザに提供する場合、ユーザの装置が高速通信を利用した時間を効率的に管理する必要がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、１つの目的は、通信サービスの利用者の装置が高速通信を利用した時間を効率的に管理する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のユーザ管理システムは、所定の単位期間において予め定められた第１時間を上限として高速通信を利用可能なユーザについて、当該ユーザが高速通信を利用可能な残り時間に関する情報を記憶する記憶部と、ユーザのトラフィックを制御する外部装置に対して、ユーザが高速通信の利用を開始したことを検出するための所定の条件が満たされた場合にそのことを通知させるためのイベントを登録する登録部と、外部装置からイベントが通知され、かつ、記憶部に記憶された残り時間に関する情報が、残り時間が所定時間以上であることを示す場合、当該通知からの経過時間の計測を開始するとともに、ユーザのトラフィックに高速通信を適用するように外部装置へ指示する管理部と、を備える。経過時間が第１時間より短い予め定められた第２時間に達した場合、管理部は、記憶部に記憶された残り時間に関する情報を、残り時間が第２時間の分短くなるように更新し、登録部は、外部装置に対してイベントを再度登録する。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を、方法、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通信サービスの利用者の装置が高速通信を利用した時間を効率的に管理することを支援できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例の通信管理システムの構成を示す図である。
【図２】図１のユーザ管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１のＤＰＩ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】ユーザ管理システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施例の通信管理システムは、所定の単位期間（実施例では１日）において予め定められた第１時間（実施例では５時間）を上限とする高速通信（高速データ通信とも言える）をユーザへ提供するサービス（以下「時間プラン」とも呼ぶ。）を実現する。通信管理システムは、時間プランへの加入者（以下「ユーザ」と呼ぶ。）が高速通信を利用可能な残り時間を管理する。通信管理システムは、ユーザが高速通信の利用を開始したことを検出すると、予め定められた第２時間（実施例では５分間）を単位として、容量無制限の高速通信の提供と、高速通信を利用可能な残り時間を減算する。
【００１１】
具体的には、実施例の通信管理システムは、（１）ユーザのトラフィックが多いことを自動検出し、（２）ユーザが高速通信を利用可能な残り時間をチェックし、（３）５分間の高速通信を提供し、（４）上記残り時間を減算し、（１）に戻ることを繰り返す。これにより、システムの処理負荷の増大を抑制しつつ、ユーザが実際に高速通信を利用した時間を効率的に管理することを実現する。
【００１２】
図１は、実施例の通信管理システム１０の構成を示す。通信管理システム１０は、時間プランを契約したユーザに対してインターネット接続サービスを提供する通信事業者（具体的にはインターネットサービスプロバイダ）の情報処理システムである。通信管理システム１０は、ＤＰＩ（Deep Packet Inspection）装置２０とユーザ管理システム２２とを備える。
【００１３】
ユーザ装置１２ａ、ユーザ装置１２ｂ、ユーザ装置１２ｃ（総称する場合「ユーザ装置１２」と呼ぶ。）は、異なるユーザにより操作される情報処理装置である。ユーザ装置１２は、ＰＣ、タブレット端末、スマートフォンまたはフィーチャーフォンであってもよい。ユーザ装置１２は、ＤＰＩ装置２０を介してインターネット１４と接続され、通信相手となる相手装置１６とデータを送受信する。相手装置１６は、実際には複数台存在し、例えばウェブサーバや動画配信サーバが該当する。ユーザ装置１２と相手装置１６の間で送受信されるデータ、すなわちユーザ装置１２から見た上りデータと下りデータを総称して「ユーザトラフィック」と呼ぶ。
【００１４】
ＤＰＩ装置２０は、ユーザ管理システム２２からの指示にしたがって、複数のユーザ装置１２のそれぞれによるユーザトラフィックの通信速度（帯域幅とも言える）を制御する。実施例では、ＤＰＩ装置２０は、高速通信適用時、ユーザトラフィックを２２５Ｍｂｐｓ（bits per second）で伝送する一方、低速通信適用時、ユーザトラフィックを２００Ｋｂｐｓで伝送する。ＤＰＩ装置２０は、実施例では言及しない公知のＤＰＩ機能をさらに備えてもよい。なお、高速通信は、相対的に広い帯域を使用する通信とも言え、低速通信は、相対的に狭い帯域を使用する通信とも言える。
【００１５】
ユーザ管理システム２２は、時間プランを契約した複数のユーザ（例えばユーザ装置１２ａ、ユーザ装置１２ｂ、ユーザ装置１２ｃを操作するユーザ）に関する情報を管理する情報処理システムである。実施例では、時間プランを契約したユーザは、１日あたり５時間（上記の第１時間であり、以下「日次制限時間」とも呼ぶ。）を上限として高速通信を利用可能である。また、ユーザ管理システム２２は、ＤＰＩ装置２０の動作を制御する。
【００１６】
図２は、図１のユーザ管理システム２２の機能構成を示すブロック図である。本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵ・メモリをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。後述の図３（ＤＰＩ装置２０）についても同様である。
【００１７】
ユーザ管理システム２２は、制御部３０、記憶部３２、通信部３４を備える。制御部３０は、ユーザ情報の管理に関する各種データ処理を実行する。記憶部３２は、制御部３０により参照または更新されるデータが格納される記憶領域である。通信部３４は、公知の通信プロトコルにしたがって外部装置と通信する。制御部３０は、通信部３４を介して、ＤＰＩ装置２０とデータを交換する。
【００１８】
図２に示す複数のブロックの機能は、１台のコンピュータが備えてもよく、複数台のコンピュータが分散して備えてもよい。例えば、主に制御部３０内のブロックの機能を備えるアプリケーションサーバと、主に記憶部３２内のブロックの機能を備えるデータベースサーバとが連携することにより、ユーザ管理システム２２が実現されてもよい。
【００１９】
また、図２の複数の機能ブロックに対応する複数のモジュールを含むコンピュータプログラムが、所定の記録媒体に格納され、その記録媒体を介して、ユーザ管理システム２２のストレージにインストールされてもよい。また、上記コンピュータプログラムが、通信網を介してダウンロードされ、ユーザ管理システム２２のストレージにインストールされてもよい。ユーザ管理システム２２のＣＰＵは、ストレージに格納された上記コンピュータプログラムをメインメモリへ読み出して実行することにより、図２の各ブロックの機能を発揮してもよい。
【００２０】
記憶部３２は、残時間記憶部３６、イベント登録状態記憶部３８、タイマー起動状態記憶部３９を含む。残時間記憶部３６は、時間プランを契約した複数のユーザについて、各ユーザが高速通信を利用可能な残り時間に関するデータを記憶する。
【００２１】
実施例では、残時間記憶部３６は、複数のユーザそれぞれのＩＤと、各ユーザが高速通信を利用可能な残り時間を示す値（以下「高速通信残時間」とも呼ぶ。）とを対応付けて記憶する。高速通信残時間の初期値は、上記の日次制限時間（５時間）である。変形例として、残時間記憶部３６は、複数のユーザそれぞれのＩＤと、各ユーザが高速通信を利用済の時間（初期値は０）、言い換えれば、高速通信の利用実績とを対応付けて記憶してもよい。
【００２２】
実施例では、ユーザ管理システム２２は、ＤＰＩ装置２０に対してイベントを登録し、ＤＰＩ装置２０は、所定の条件が満たされた場合に、ユーザ管理システム２２に対してイベントを通知する。イベント登録状態記憶部３８は、複数のユーザそれぞれの、ＤＰＩ装置２０に対するイベントの登録状態を示すデータを記憶する。実施例では、イベント登録状態記憶部３８は、各ユーザのＩＤと対応付けて、イベント登録状態「未登録」または「登録済」を記憶する。イベント登録状態の初期値は未登録である。上記イベントは、ユーザが高速通信の利用を開始したことを検出するための所定の条件が満たされた場合にそのことをユーザ管理システム２２へ通知するイベントであり、以下「トラフィック検出イベント」と呼ぶ。
【００２３】
タイマー起動状態記憶部３９は、複数のユーザそれぞれのＩＤと、タイマーの起動状態を示す情報とを対応付けて記憶する。実施例では、タイマーの起動状態を示す情報は、タイマーが起動中である場合「オン」に設定され、タイマーが未起動である場合「オフ」に設定される。
【００２４】
制御部３０は、イベント登録部４０、イベント受付部４１、ユーザ管理部４２を含む。以下の説明では、時間プランを契約した複数のユーザのうちトラフィック制御の対象となる特定のユーザを「対象ユーザ」と呼ぶ。制御部３０の各機能ブロックは、時間プランを契約した複数のユーザそれぞれのユーザトラフィックを制御するための処理を並行実行し、もしくは順次実行する。
【００２５】
イベント登録部４０は、通信部３４を介して、対象ユーザに関するトラフィック検出イベントをＤＰＩ装置２０に登録する。トラフィック検出イベントを登録するためのデータは、対象ユーザのＩＤと、対象ユーザが高速通信の利用を開始したことを検出するための条件を含む。言い換えれば、イベント登録部４０は、対象ユーザのトラフィックの状態が上記条件を満たす場合にトラフィック検出イベントを通知するよう指示するデータ（イベント登録要求とも言える）をＤＰＩ装置２０へ送信する。イベント登録部４０は、トラフィック検出イベントをＤＰＩ装置２０に登録した場合、イベント登録状態記憶部３８において対象ユーザのＩＤに対応づけられたイベント登録状態を登録済へ更新する。
【００２６】
対象ユーザが高速通信の利用を開始したことを検出するための条件（以下「通知条件」とも呼ぶ。）は、対象ユーザのトラフィックが多くなったと判定する１つ以上の閾値であってもよい。実施例では、通知条件として、対象ユーザのトラフィックが所定時間内（具体的には５分以内）に所定データ量（具体的には２Ｍバイト）に達することが設定される。これらの時間およびデータ量は、通信事業者の知見や、通信管理システム１０を用いた実験等により適切な値に調整されてよい。
【００２７】
イベント受付部４１は、通信部３４を介して、ＤＰＩ装置２０から送信されたトラフィック検出イベント（対象ユーザのＩＤを含む）を受信する。イベント受付部４１は、トラフィック検出イベントの受信を契機に、イベント登録状態記憶部３８において対象ユーザのＩＤに対応づけられたイベント登録状態を未登録へ更新する。
【００２８】
ユーザ管理部４２は、複数のユーザに関する各種情報を管理し、また、ＤＰＩ装置２０と連携して、複数のユーザの通信速度を制御する。ユーザ管理部４２は、タイマー部４４、指示部４６、残時間更新部４８を含む。
【００２９】
タイマー部４４は、ＤＰＩ装置２０からトラフィック検出イベントが通知され、かつ、残時間記憶部３６に記憶された対象ユーザの高速通信残時間が所定時間以上である場合、トラフィック検出イベントの通知からの経過時間の計測を開始する。所定時間は、高速通信残時間が残っていないことを示す値（例えば０）より大きい値でもよく、また、後述の高速通信単位時間であってもよい。また、経過時間は、イベント受付部４１がトラフィック検出イベントを受信した時点からの経過時間とも言え、実質的には、ＤＰＩ装置２０において対象ユーザのトラフィック増加が検出されてからの経過時間とも言える。
【００３０】
実施例のタイマー部４４は、日次制限時間（５時間）より短い予め定められた単位時間を初期値として、対象ユーザごとに初期値をカウントダウンしていく。そして、経過時間が上記単位時間に達したこと、言い換えれば、タイマー開始から上記の単位時間が経過したことを検出する。上記の単位時間は、上記の第２時間であり、実施例では５分である。以下「高速通信単位時間」と呼ぶ。なお変形例として、タイマー部４４は、対象ユーザごとに初期値０をカウントアップしていくことにより、経過時間が高速通信単位時間に達したことを検出してもよい。
【００３１】
また、実施例のタイマー部４４は、対象ユーザに関するタイマーを起動し、すなわちトラフィック検出イベントの通知からの経過時間の計測を開始したときに、タイマー起動状態記憶部３９に記憶された対象ユーザのタイマー起動状態をオンへ更新する。また、タイマー部４４は、対象ユーザに関するタイマーの満了時、すなわち、トラフィック検出イベントの通知からの経過時間が高速通信単位時間に達したときに、タイマー起動状態記憶部３９に記憶された対象ユーザのタイマー起動状態をオフへ更新する。
【００３２】
指示部４６は、ＤＰＩ装置２０からトラフィック検出イベントが通知され、かつ、残時間記憶部３６に記憶された対象ユーザの高速通信残時間が所定時間以上である場合、対象ユーザのトラフィックに高速通信を適用するようにＤＰＩ装置２０へ指示する。例えば、指示部４６は、対象ユーザのＩＤ、高速通信の指定、高速通信単位時間を含む指示データをＤＰＩ装置２０へ送信してもよい。
【００３３】
指示部４６は、ＤＰＩ装置２０からトラフィック検出イベントが通知され、かつ、残時間記憶部３６に記憶された対象ユーザの高速通信残時間が所定時間未満である場合、対象ユーザのトラフィックに低速通信を適用するようにＤＰＩ装置２０へ指示する。一部既述したが、所定時間未満とは、高速通信残時間が残っていないことでもよく、高速通信残時間が高速通信単位時間未満であることでもよい。指示部４６は、対象ユーザのＩＤと、時間無制限の低速通信とを指定した指示データをＤＰＩ装置２０へ送信してもよい。
【００３４】
残時間更新部４８は、タイマー部４４による対象ユーザのタイマーが満了した場合、言い換えれば、経過時間の計測値が高速通信単位時間に達した場合、残時間記憶部３６に記憶された対象ユーザの残り時間に関する情報を、その残り時間が高速通信単位時間の分だけ小さくなるように更新する。実施例では、残時間更新部４８は、対象ユーザの高速通信残時間から高速通信単位時間である５分を減算する。変形例として、残時間記憶部３６が高速通信の利用済時間を記憶する場合、残時間更新部４８は、それまでの利用済時間に高速通信単位時間である５分を加算してもよい。
【００３５】
イベント登録部４０は、タイマー部４４による対象ユーザのタイマーが満了した場合、対象ユーザに関するトラフィック検出イベントをＤＰＩ装置２０に再度登録し、対象ユーザのイベント登録状態を登録済へ更新する。
【００３６】
或る単位期間が終了し、次の単位期間が開始した場合（具体的には日付変更時であり、すなわち午前０時）に、残時間更新部４８は、残時間記憶部３６に記憶された各ユーザの高速通信の残り時間に関する情報を、その残り時間が日次制限時間（すなわち上限値）になるようにリセットする。実施例では、残時間更新部４８は、各ユーザの高速通信残時間を５時間に更新する。変形例として、残時間記憶部３６が高速通信の利用実績を記憶する場合、その利用実績の値を初期値０に更新してもよい。
【００３７】
また、或る単位期間が終了し、次の単位期間が開始した場合、イベント登録部４０は、イベント登録状態記憶部３８を参照して、トラフィック検出イベントが未登録の１人以上のユーザを検出する。イベント登録部４０は、トラフィック検出イベントが未登録の各ユーザについてのトラフィック検出イベントをＤＰＩ装置２０に登録する。
【００３８】
図３は、図１のＤＰＩ装置２０の機能構成を示すブロック図である。ＤＰＩ装置２０は、制御部５０、記憶部５２、通信部５４を備える。これらの機能ブロックは、図２の制御部３０、記憶部３２、通信部３４に対応する。
【００３９】
記憶部５２は、ユーザ情報記憶部５６と登録イベント記憶部５８を含む。ユーザ情報記憶部５６が記憶するデータは、ＤＰＩ装置２０が受信する複数のパケットの中から各ユーザのパケットを識別するためのデータを含む。実施例では、ユーザ情報記憶部５６は、（１）複数のユーザ装置１２のそれぞれに付与されたＩＰアドレス、（２）各ユーザ装置１２を操作するユーザのＩＤ、（３）通信速度種別（高速通信または低速通信）との対応関係を記憶する。通信速度種別の初期値は高速通信とする。
【００４０】
登録イベント記憶部５８は、トラフィック検出イベントが登録されたユーザの情報（ユーザＩＤを含む）と、トラフィック検出イベントの通知条件とを対応付けて記憶する。既述したように実施例では、トラフィック検出イベントの通知条件は、ユーザトラフィックが５分以内に２Ｍバイトに達することである。
【００４１】
制御部５０は、パケット取得部６０、通信速度制御部６２、イベント登録受付部６４、ユーザトラフィック監視部６６、イベント通知部６８を含む。パケット取得部６０は、複数のユーザ装置１２のそれぞれから相手装置１６宛に送信されたパケットを、通信部５４を介して取得する。また、パケット取得部６０は、相手装置１６から、複数のユーザ装置１２のいずれかへ送信されたパケットを、通信部５４を介して取得する。以下、両者のパケットを総称して「中継対象パケット」とも呼ぶ。
【００４２】
通信速度制御部６２は、ユーザトラフィックの通信速度（言い換えれば帯域幅）を制御する。具体的には、通信速度制御部６２は、パケット取得部６０により取得された中継対象パケットに設定されたＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレスまたは宛先ＩＰアドレス）を識別し、ユーザ情報記憶部５６において当該ＩＰアドレスと対応付けられた通信速度種別を識別する。通信速度制御部６２は、識別した通信速度種別が示す高速通信または低速通信のレートにしたがって中継対象パケットを転送する。
【００４３】
イベント登録受付部６４は、ユーザ管理システム２２から送信されたトラフィック検出イベントの登録要求を受け付ける。イベント登録受付部６４は、トラフィック検出イベントの登録要求で指定されたユーザＩＤおよび通知条件を登録イベント記憶部５８へ保存する。
【００４４】
ユーザトラフィック監視部６６は、登録イベント記憶部５８を参照して、トラフィック検出イベントの登録要求で指定されたユーザＩＤを識別し、そのユーザＩＤに対応付けられたＩＰアドレスを含む中継対象パケットをユーザトラフィックと判定する。ユーザトラフィック監視部６６は、各ユーザのトラフィック量（通信データ量とも言える）を計測し、各ユーザに対応付けられた通知条件が満たされるか否かを判定する。具体的には、ユーザトラフィック監視部６６は、各ユーザの直近５分間のトラフィック量を計測し、そのトラフィック量が２Ｍバイトを超過したユーザ（ユーザＩＤ）を検出する。
【００４５】
イベント通知部６８は、ユーザトラフィック監視部６６により通知条件が満たされたと判定されたユーザについて、当該ユーザのＩＤを含むトラフィック検出イベントをユーザ管理システム２２へ送信する。
【００４６】
以上の構成によるユーザ管理システム２２の動作を説明する。
図４は、ユーザ管理システム２２の動作を示すフローチャートである。以下、ＤＰＩ装置２０の動作も適宜説明する。以下では、１人の対象ユーザに対する動作を説明するが、ユーザ管理システム２２とＤＰＩ装置２０は、時間プランを契約した複数のユーザに対して同様の処理を並行して実行し、または順次実行する。
【００４７】
午前０時になると（Ｓ１０のＹ）、ユーザ管理システム２２の残時間更新部４８は、残時間記憶部３６に記憶された対象ユーザの高速通信残時間を上限値の５時間に戻す（Ｓ１２）。イベント登録部４０は、イベント登録状態記憶部３８を参照して、対象ユーザに関するトラフィック検出イベントが未登録であれば（Ｓ１４のＹ）、対象ユーザに関するトラフィック検出イベントをＤＰＩ装置２０へ登録する（Ｓ１６）。このとき、イベント登録部４０は、対象ユーザのイベント登録状態を登録済へ更新する。ＤＰＩ装置２０は、トラフィック検出イベントが登録されると、対象ユーザのトラフィックに対して高速通信を適用しつつ、当該トラフィックの直近５分間のデータ量を計測することを繰り返す。なお、対象ユーザに関するトラフィック検出イベントが登録済であれば（Ｓ１４のＮ）、Ｓ１６をスキップする。
【００４８】
ＤＰＩ装置２０は、対象ユーザのトラフィックが通知条件を満たす場合、対象ユーザのＩＤを含むトラフィック検出イベントをユーザ管理システム２２へ送信する。ユーザ管理システム２２のイベント受付部４１は、ＤＰＩ装置２０から送信された上記トラフィック検出イベントを受診すると（Ｓ１８のＹ）、対象ユーザのイベント登録状態を未登録へ更新する。対象ユーザの高速通信残時間が所定時間以上であれば（Ｓ２０のＹ）、タイマー部４４は、トラフィック検出イベントが通知されてからの経過時間の計測を開始する（Ｓ２２）。指示部４６は、対象ユーザのトラフィックに高速通信を適用するようにＤＰＩ装置２０へ指示する（Ｓ２４）。
【００４９】
ＤＰＩ装置２０は、容量無制限かつ高速通信を適用して対象ユーザのトラフィックを中継する。ユーザ管理システム２２のタイマー部４４は、経過時間が高速通信単位時間に達するまで経過時間の計測を継続する（Ｓ２６のＮ）。タイマー部４４は、経過時間が高速通信単位時間に達すると（Ｓ２６のＹ）、タイマー満了の旨を残時間更新部４８およびイベント登録部４０へ通知する。残時間更新部４８は、残時間記憶部３６に記憶された対象ユーザの高速通信残時間から高速通信単位時間を減算する（Ｓ２８）。なお、イベント登録部４０は、次回のＳ１６にて対象ユーザに関するトラフィック検出イベントをＤＰＩ装置２０へ再度登録する。
【００５０】
ユーザ管理システム２２の電源がオフされた場合や、ユーザ管理アプリケーションが終了された場合等、所定の終了条件が満たされると（Ｓ３０のＹ）、本図のフローを終了する。終了条件が満たされなければ（Ｓ３０のＮ）、Ｓ１０に戻る。トラフィック検出イベントが通知された対象ユーザの高速通信残時間が所定時間未満であれば（Ｓ２０のＮ）、指示部４６は、対象ユーザのトラフィックに低速通信を適用するようにＤＰＩ装置２０へ指示する（Ｓ３２）。以降、ＤＰＩ装置２０は、低速通信を適用して対象ユーザのトラフィックを中継する。
【００５１】
トラフィック検出イベントが未通知であり、典型的には、ユーザトラフィックが通知条件を満たすほど多くならなければ（Ｓ１８のＮ）、Ｓ２０〜Ｓ２８をスキップしてＳ３０へ進む。午前０時になっておらず（Ｓ１０のＮ）、かつ、対象ユーザの高速通信残時間が残っていれば（Ｓ３４のＮ）、Ｓ１４へ進む。すなわち、対象ユーザが高速通信を再度利用可能であれば、対象ユーザのトラフィック量を再度計測させる。対象ユーザの高速通信残時間が０であれば（Ｓ３４のＹ）、Ｓ１４〜Ｓ２８をスキップしてＳ３０へ進む。
【００５２】
一旦、対象ユーザの高速通信残時間が枯渇すると、当日の間は、本図のフローにおいてＳ３４のＹへ進むことになり、トラフィック検出イベントは登録されない。ただし、午前０時を経過すると、高速通信残時間が５時間に戻され、トラフィック検出イベントが再度登録される。これにより、対象ユーザは、５時間を上限とする高速通信を再度利用することができる。
【００５３】
図４には不図示だが、ユーザ管理システム２２の電源がオフからオンに切り替えられた場合、以下のように動作してもよい。例えば、ユーザ管理システム２２のタイマー部４４は、タイマー起動状態記憶部３９からタイマー起動中のユーザリストを取得してもよい。タイマー部４４は、ユーザリストに示される各ユーザのタイマーを再度起動してもよい。この動作により、ハードウェア障害等による経路切替に伴う起動時、または、ハードウェア交換による再起動時に、停止時点の状態へ復旧させることができる。
【００５４】
なお、タイマー部４４は、タイマーを起動中の各ユーザのタイマー起動からの経過時間（もしくはタイマーの残り時間）を記憶してもよく、または、タイマー起動状態記憶部３９にその経過時間（もしくは残り時間）を記録し、逐次更新してもよい。タイマー部４４は、各ユーザのタイマー起動からの経過時間を含むユーザリストをタイマー起動状態記憶部３９から取得し、ユーザリストに示される各ユーザのタイマーを各ユーザの経過時間（もしくは残り時間）を初期値として起動してもよい。
【００５５】
実施例のユーザ管理システム２２によると、ユーザが高速通信を必要とする状態であることが検知されると、高速通信単位時間（実施例では５分）をユーザへ付与し、高速通信単位時間経過後に、ユーザが高速通信を必要とする状態か否かを再度判定する。ユーザの通信状態を常時監視する場合、コンピュータのリソースを多大に消費するが、実施例の構成によると、ユーザ管理システム２２およびＤＰＩ装置２０のコンピュータリソースの消費量を抑制し、ユーザが高速通信を利用した時間を効率的に管理することができる。
【００５６】
また、実施例のユーザ管理システム２２によると、ＤＰＩ装置２０と連携して、ユーザが高速通信を必要とする状態であることを自動で検知し、ユーザトラフィックに対して高速通信を自動で適用する。これにより、ユーザが高速通信の利用開始を手動で設定する必要はなく、また、ユーザが高速通信の利用終了の操作を忘れ、ユーザに不利益が生じてしまうことを回避できる。
【００５７】
また、実施例のユーザ管理システム２２とＤＰＩ装置２０は、時間とデータ量の両方をパラメータとして、ユーザが高速通信を必要とする状態か否かを自動で判定する。これにより、ユーザが意識しないユーザ装置が自動実行する通信の時間を、高速通信の利用時間から除外しやすくなり、ユーザにメリットを提供できる。
【００５８】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５９】
上記実施例では、ユーザ管理システム２２とＤＰＩ装置２０が連携して、ユーザが高速通信を必要とする状態を自動検知した。変形例として、ユーザは、高速通信の開始をユーザ装置１２へ入力し、ユーザ装置１２は、高速通信の開始要求をユーザ管理システム２２へ送信してもよい。ユーザ管理システム２２は、高速通信の開始要求を受け付けた場合、トラフィック検出イベントを受け付けた場合と同様に、５分間の高速通信をユーザトラフィックに適用してもよい。そして５分経過後、ユーザ管理システム２２は、高速通信の終了指示をユーザ装置１２から未受信であれば、５分間の高速通信をユーザトラフィックに適用することを継続してもよい。
【００６０】
上記実施例で示した時間やデータ量の各種閾値（言い換えれば判定基準）は例示であり、通信事業者や通信管理システム１０の開発者の知見、通信管理システム１０を使用しての実験等により適切な値に調整されてよいことはもちろんである。
【００６１】
上記実施例では、各ユーザの高速通信時間を管理する単位期間を１日としたが、変形例として、単位期間は１日以外の長さでもよく、その長さに応じて高速通信の制限時間が設定されてもよい。例えば、単位期間を１ヶ月に設定してもよい。この場合、月次での高速通信の制限時間を１００時間に設定してもよく、毎月１日の午前０時に各ユーザの高速通信残時間を月次での制限時間値にリセットしてもよい。
【００６２】
上記実施例では言及していないが、ユーザ管理システム２２は、高速通信残時間をユーザ単位で取得可能なＡＰＩ（Application Programming Interface）を備えてもよい。例えば、ユーザ管理システム２２の通信部は、実施例で記載したＤＰＩ装置２０と通信するＤＰＩ通信部と、ユーザ装置１２等の外部システムと通信する外部システム通信部とを含んでもよい。また、ユーザ管理システム２２のユーザ管理部４２は、ユーザ情報取得要求により指定されたユーザＩＤにより特定されるユーザの高速通信残時間を示す情報を、ユーザ情報取得要求の要求元へ提供するユーザ情報提供部をさらに含んでもよい。
【００６３】
ユーザ情報提供部は、外部システムから送信されたユーザ情報取得要求が外部システム通信部により受信された場合に、そのユーザ情報取得要求に含まれるユーザＩＤで特定されるユーザの高速通信残時間を残時間記憶部３６から取得してもよい。ユーザ情報提供部は、その高速通信残時間を含むデータを、外部システム通信部を介して、上記外部システムへ送信してもよい。この態様によると、ユーザ管理システム２２の外部のシステムおよび個々のユーザが、特定のユーザ（例えばユーザ装置１２のユーザ自身）の高速通信残時間を把握することができる。なお、ユーザ管理システム２２は、ウェブサーバの機能を備えてもよく、ユーザ情報提供部は、ユーザの高速通信残時間を示すウェブページデータを外部システム（ユーザ装置１２を含む）へ送信してもよい。
【００６４】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連携によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００６５】
１０  通信管理システム、  ２０  ＤＰＩ装置、  ２２  ユーザ管理システム、  ３６  残時間記憶部、  ３８  イベント登録状態記憶部、  ４０  イベント登録部、  ４１  イベント受付部、  ４２  ユーザ管理部、  ４４  タイマー部、  ４６  指示部、  ４８  残時間更新部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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