(57)【要約】      （修正有）【課題】警報器の情報を、取得者の要望に応じて携帯情報端末により簡単に取得することができる警報器を提供する。【解決手段】警報器１は、近距離通信装置１５を備えていて外部の携帯情報端末との間で情報交換が可能な警報器である。近距離通信装置は、記憶部としてのＥＥＰＲＯＭ１５２を有すると共に、携帯情報端末からの電波により動作し、警報器の電源がオフの状態でも、携帯情報端末からの通信により、記憶部１５２に記憶されている警報器内の情報を携帯情報端末に送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離通信装置を備えていて外部の携帯情報端末との間で情報交換が可能な警報器であって、
前記近距離通信装置が、記憶部を有すると共に、携帯情報端末からの電波により動作する構成になっており、前記警報器の電源がオフの状態でも、携帯情報端末からの通信により、前記記憶部に記憶されている前記警報器内の情報を携帯情報端末に送信し得るように構成された警報器。
【請求項２】
前記警報器内の情報は、予め定められた、情報取得者に応じた情報を含んでおり、前記情報取得者に応じた情報を前記情報取得者の携帯情報端末に送信し得るように構成された請求項１記載の警報器。
【請求項３】
前記記憶部に保存される監視データおよび機器データが、前記情報取得者に応じた情報を含み、
携帯情報端末が前記警報器に近接されることにより、近接される前記携帯情報端末から前記情報取得者に応じて送信される識別情報に基づいて、自動的に、前記記憶部に記憶されている、前記情報取得者に応じた情報を、近接される前記携帯情報端末に送信するように構成されてなる請求項２記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般のユーザがセンサによる検出値がどの程度にあるかを容易に知ることができ、警報器関連の事業者が現状の保安確認あるいは、今後の警報器の開発のために、警報器の過去から現在までの情報（状態変化）を容易に知ることができる利便性の高い警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種センサを備え、ガス漏れや火災を検知する種々の警報器が開発され、実用化されている。これら警報器は、センサにより検出した監視対象の物理的数値が、所定の閾値を超えた場合に、異常状態にあることや、注意が必要な状態にあることをブザーやランプなどで周囲に報知する構成になっている。
【０００３】
たとえば、警報器の構成としては、図６に示されるような構成になっている。すなわち、例えば検知部５１と、警報停止操作などを操作する操作部５２と、スピーカ５３から警報を出力させる出力部５４と、マイコンなどで構成された制御部５５と、各部に電力を供給する電源部５６と、記憶部５７と、を有する構成になっている（たとえば特許文献１参照）。そして、例えば検知部５１が、所定の閾値よりも大きな値を検出したときに出力部５４を動作させ、警報を発する仕組みになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９５８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように、従来の警報器でも、制御部５５や記憶部５７を有している。そのため、監視領域における監視データの経緯や、電源電池の使用時間など、途中データでも記憶しておくことができる。しかし、そのようなデータが蓄積されていたとしても、その警報器が不良品になって返品でもされない限り、そのようなデータを追跡調査することができない。また、警報器の設置環境によっては、埃や虫などの溜り場となることがあり、そのような製品が袋などにいれて回収されたとしても、袋から取り出して調査することは憚られる。また設置環境によっては、油汚れや虫の侵入などによって警報器の電源が故障し、電源が入らない場合もある。一方、ユーザ側でも、警報器が正常に動作をしているか不安になるときや、今後、どの程度有効期間があるのかなどの情報を知りたい場合があるが、把握することはできないという問題がある。
【０００６】
さらに、警報器が警報状態になり、ガス事業者またはセキュリティ会社の担当者が緊急出動した場合に、例えばユーザによって警報器の警報状態が解除されてしまっていると、何が原因で警報が発せられたのかわからず、その原因を把握するのに時間がかかったり、結局は原因が不明であったりするというような問題もある。この場合、警報が発せられた原因をＬＥＤ表示により表示する（たとえば点灯回数などにより区別する）方法はあるが、確認方法が複雑で分りにくいという問題がある。
【０００７】
また、工場に回収された警報器から各種の情報を読み取るには、例えばバーコードのリーダに、作業者が回収した警報器を持って行く必要があり、バーコードのリーダが死角に配置されている場合などには、作業に手間を要するという問題もある。
【０００８】
このような場合、簡単な方法でセンサの検出値の経時変化などの情報を知ることができれば、警報器の製造・販売・維持管理などに携わる警報器関連事業者にとって、今後の警報器のより性能向上に向けた改良品の開発の一助になるし、一般消費者であるユーザにとっても、警報器の利用価値の向上に寄与する。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、警報器の情報（警報器の監視データ、および機器データの少なくとも一方）を、警報器の電源がオフの状態でも、取得者の要望に応じて携帯情報端末により簡単に取得することができる警報器を提供することを目的とする。
【００１０】
本発明の他の目的は、警報器の電源がオンの状態にある場合には、さらに種々のデータを取得することができる警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の警報器は、近距離通信装置を備えていて外部の携帯情報端末との間で情報交換が可能な警報器であって、前記近距離通信装置が、記憶部を有すると共に、携帯情報端末からの電波により動作する構成になっており、前記警報器の電源がオフの状態でも、携帯情報端末からの通信により、前記記憶部に記憶されている前記警報器内の情報を携帯情報端末に送信し得る構成になっている。
【００１２】
ここで近距離通信装置とは、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）のように数ｃｍ程度で通信できる装置から、数メートル離れた距離で通信することができる装置などを含む意味である。
【００１３】
前記警報器内の情報は、予め定められた、情報取得者に応じた情報を含んでおり、前記情報取得者に応じた情報を前記情報取得者の携帯情報端末に送信し得るように構成されていてもよい。
【００１４】
なお、本明細書において用いられる「機器データ」は、機器の作動情報（例えば、警報器の使用時間、電池寿命の状態、警報発生回数など）を含む警報器の付帯情報を意味する。
【００１５】
前記記憶部に保存される監視データおよび機器データが、前記情報取得者に応じた情報を含み、携帯情報端末が前記警報器に近接されることにより、近接される前記携帯情報端末から前記情報取得者に応じて送信される識別情報に基づいて、自動的に、前記記憶部に記憶されている、前記情報取得者に応じた情報を、近接される前記携帯情報端末に送信するように構成されていることが好ましい。
【００１６】
ここで近接とは、前記携帯端末と警報器との間で、無線通信を行える程度の距離に近づけることを意味する。従って、通信システムが例えば１０ｍ程度離れていても送受信することができれば、その範囲内にすることが近接であり、ＮＦＣ（Near Field Communication）のように、１０ｃｍ程度しか通信距離がない場合には、１０ｃｍ程度の距離を意味する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、警報器に近距離通信装置が搭載されており、携帯情報端末との間で警報器の有する各種情報を簡単に取得することができるため、警報器の現状（動作状況）や、性能変化などを簡単に入手することができる。その結果、警報器関連事業者は、機器性能の変遷を簡単に知ることができ、その後の製品改良に利用することができたり、異常が発生した場合に容易にその原因を把握することができたりする。また、ユーザは、警報器が正常に動作しているか否かを簡単にチェックすることができたり、警報を発する程度ではなくても、ガス漏れがあるのか否かの細かいデータを簡単に知ったりすることができ、警報器の管理面および利用面での価値が大幅に向上する。
【００１８】
さらに、近距離通信装置が、例えばＮＦＣのように無電源（内蔵電源や外部電源への接続手段が無いもの）で、携帯情報端末からの電波で動作する構造であり、独自の記憶装置を有している場合であれば、警報器の電源がオフにされていても、警報器に蓄積された情報を取り出し、認識することができる。従って、例えば警報器の製造業者、販売会社、管理維持会社などの警報器関連事業者は、センサの感度の推移や、センサの寿命などを推定することができ、管理上および将来の警報器の改善の基礎データを非常に簡単に得やすくなる。すなわち、従来は、返品でもあれば、使用時間と感度などの関係などを知ることができるが、返品の確率は非常に小さく、系統的なデータの取得をすることができなかった。また、返品の場合は、例えば台所の隅などに設置してあった場合が多く、非常に汚れており、場合によっては害虫の卵や幼虫などが付着しており、非常に扱いにくいが、本発明によれば、返品を調べる場合でも、警報器の電源を入れる必要がなく、しかも接触することなく無線でそれまでのデータを取得することができる。また、無線で簡単にデータを取得することができるため、例えば警報器関連事業者が定期点検をする場合に、簡単に無線でその時点のデータを取得することもできるので、返品以外の正常品のデータの推移を得ることができる。その結果、警報器の特性改善や、新製品の開発にも非常に寄与することができる。
【００１９】
さらに、警報器を設置するユーザ側でも、例えば携帯電話などの携帯端末に、データ取得のプログラムをインストールしておき、その携帯端末を警報器に近接させるだけで、監視領域の物理的情報のデータや機器データを非常に簡単に入手することができる。その結果、例えばユーザは、警報器は鳴っていないが、現在のＣＯ濃度がどの程度かを、携帯電話を警報器にかざすだけで知ることができ、または全く警報器が鳴っていないが、果たして警報器が正常に動作しているかなどを知ることができる。さらには、機器データにより、警報器の電池があとどの程度有効であるか、などの警報器の設置からの経過時間を知ることができ、寿命を簡単に知ることができる。また警報器関連事業者の緊急時連絡先（電話番号やメールアドレスなど）の連絡情報が記憶されている場合であれば、容易に当該連絡情報を知ることができ、緊急時などの対応を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の警報器を備える警報器システムの一実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の警報器の構成例を示すブロック図である。
【図３】図２のＥＥＰＲＯＭの電源切替の一実施例を説明するブロック図である。
【図４】図１〜２に示される警報器システムの動作を説明するフローチャートである。
【図５】図１〜２に示される警報器システムの動作を説明するフローチャートである。
【図６】従来の警報器の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の警報器を備える警報器システム及び本発明の警報器について、図１〜３を参照しながら説明する。警報器システムは、図１にその一実施形態の概略ブロック図が示されるように、近距離通信装置１５を備える警報器１およびその警報器１と通信可能であり、その警報器１の情報を取得可能な携帯情報端末２を備え、近距離通信装置１５が、電源１３以外の電力により動作し得る構成、たとえば携帯情報端末２からの電波により動作し得る構成になっており、警報器１の電源１３がオフの状態でも、携帯情報端末２からの通信により、警報器１内の情報を携帯情報端末２により取得し得る構成になっている。この警報器１は、電源１３と、マイコン１２とをさらに有することができ、携帯情報端末２は、通信制御部２１とアンテナ２２とを有することができる。
【００２２】
警報器１は、ガス検知や煙感知用などのセンサとメモリや制御部を有するマイコン１２を備えた通常の警報器に、近距離通信装置１５が搭載されていることに特徴がある。この近距離通信装置１５は、例えばガス警報器で異常が発生した場合にガス会社に無線で知らせるというような従来の電子機器に取り付けられるような通信装置ではなく、近距離で携帯情報端末により警報器内の諸データを取得し得る数ｃｍから１０ｍ以内で通信をすることができる通信装置を指している。例えばＮＦＣとか、Bluetooth（登録商標）、Wi-Fi（登録商標）、RFID（登録商標）などの通信規格を用いる通信装置を意味している。
【００２３】
この近距離通信装置は、例えばＮＦＣであれば、電源を内蔵していなくても、携帯情報端末２からの電波により起動して内部のメモリに記憶されている種々のデータから携帯情報端末２により指定されたデータを送信することができるので、警報器１の電源１３がオフにされたり、警報器１の電源１３の故障により、または電池切れにより警報器１が動作していなかったりしても、警報器１の情報を簡単に取得することができることから好ましい。
【００２４】
次に、通常の警報器に、近距離通信装置１５としてＮＦＣを用いた場合の具体的な構成例について、図２〜３を参照しながら詳述する。この実施形態では、近距離通信装置１５を単にＮＦＣタグ１５ともいう。
【００２５】
図２に示されるように、警報器１が、監視領域の物理現象を監視して監視データ（外部環境の変化を検出する検出データ）を出力するセンサ部１１をさらに有しており、マイコン１２は、制御部１２１とメモリ１２２を有している。また、近距離通信装置１５は、携帯情報端末２からの電波によって起動する（例えばループアンテナで受けた電波により発生する起電力（電源１５３）によっても動作し得る）ように構成される記憶部（ＥＥＰＲＯＭ）１５２を備えており、センサ部１１の監視データおよび警報器１の機器データの少なくとも一方がＥＥＰＲＯＭ１５２に記憶される。その結果、警報器１の電源１３がオフの状態でも、監視データおよび／または機器データが携帯情報端末２により取得され得るように構成されている。
【００２６】
この警報器１は、通常の警報器１と同様のセンサ部１１と、このセンサ部１１を制御して、センサ部１１からのデータが正常値か異常値かを判断するマイコン１２と、図示されていないが、センサ部１１からのデータに基づいて報知をするためのブザーやランプが設けられている。本発明の警報器１では、この他に、例えばＮＦＣタグ１５のような無線通信用タグが設けられている。
【００２７】
警報器１のセンサ部１１は、例えば一酸化炭素（ＣＯ）ガス、メタンガス（ＣＨ4）を検知するセンサ、サーミスタからなる温度センサ、または煙センサなど、監視領域の物理現象を監視して監視データを出力する公知のセンサを用いることができ、１種類または複数種類のセンサが設けられていてもよい。そして、監視領域におけるセンサによる検出データがマイコン１２に送られ、センサ部１１により検出されたデータに基づいて監視領域の状態を判定するようになっている。
【００２８】
警報器１のマイコン１２は、制御部１２１やメモリ１２２などを有している。そして、センサ部１１の動作を制御すると共に、例えばセンサ部１１から送られてくる検出データがメモリ１２２などに保存され、その検出データが所定の基準値である閾値と比較される。そして、検出データが閾値を超えている場合には、図示しないブザーやランプにより報知する構成になっている。この一連の動作は、従来の警報器と同じ動作になり、従来公知の警報器の構成を用いることができる。また、本発明では、センサ部１１からの検出データの記録のみならず、警報器の設置日、設置からの経過時間、経過時間とセンサ部１１の諸データなどとの関係、所定の各閾値を超えた回数、電源１３が電池である場合の電池の残存容量など、警報器自体の管理データも、機器データとしてメモリ１２２に記憶される。なお、このマイコン１２は、普通に市販されている記憶用ＩＣなどを用いることができる。
【００２９】
本発明では、このマイコン１２による管理データは、たとえば後述する情報取得者が望むデータ、例えば検査データ、工程記録、各種補正値なども記録されるようになっている。さらに、そのような情報取得者により要求され得る諸データは、このマイコン１２内のメモリ１２２に記憶されるだけではなく、後述するＮＦＣタグ１５に設けられるＥＥＰＲＯＭ１５２にも記憶される。しかし、通常は読み出しが必要とされないようなデータなどもこのメモリ１２２に記憶される。このメモリ１２２に記憶されているデータは、後述するように、急に必要とされる場合でも、このメモリ１２２から直接読み出すことができる。このように、ＮＦＣタグ１５のＥＥＰＲＯＭ１５２にも記憶されることにより、警報器１の電源１３がオフになっていても、外部の携帯情報端末２から直接データを取得することができる。従って、ＮＦＣタグ１５のＥＥＰＲＯＭ１５２は、センサ部１１やマイコン１２を駆動する電源１３によっても動作させることができ、ＮＦＣタグ１５側の電源１５３（後述するが電池等ではなく、携帯情報端末２から送られてくる電波によって誘起される電力）によっても動作するように構成されている。この電源の使い分けは、ＮＦＣタグ１５に設けられる警報器側通信制御部１５１によって制御される。
【００３０】
メモリ１２２に記憶されるデータとＥＥＰＲＯＭ１５２に記憶されるデータは、全く同じデータであってもよいし、どちらか一方にのみ記憶されるデータがあってもよい。
【００３１】
また取得者に応じてデータの記憶形式を変更、たとえばユーザ用のデータはメモリ１２２に記憶されるデータとＥＥＰＲＯＭ１５２に記憶されるデータは、全く同じデータとし、ガス事業者用データは、メモリ１２２に記憶されるデータとＥＥＰＲＯＭ１５２に記憶されるデータが異なるデータとなるように記憶してもよい。
【００３２】
またメモリ１２２とＥＥＰＲＯＭ１５２に記憶されるデータは、使用状態（たとえば各データの取得される頻度）によって、変更してもよい。すなわち、当初はメモリ１２２のみに記憶されているデータであっても、取得される頻度が高いデータであれば、ＥＥＰＥＯＭ１５２に記憶するようにしてもよく、逆に取得される頻度が低いデータであれば、メモリ１２２のみに記憶するようにしてもよい。
【００３３】
このセンサ部１１およびマイコン１２を動作させるための電源１３が警報器１に設けられている。この電源１３としては、商用交流電源を用いて整流して利用することもできる。また、電池を用いることもできる。商用交流電源が用いられれば、停電にならない限り電源の心配は殆どないが、電池が用いられる場合には、その寿命がなくなると、警報器自体が動作しなくなるので、その管理が必要となる。本発明では、この電池の寿命を使用時間または残存容量の取得により、容易に管理することができる。
【００３４】
本発明の警報器１は、これらセンサ部１１や、これらを管理するマイコン１２だけではなく、ＮＦＣタグ１５などの無線通信用タグが設けられていることに特徴がある。ＮＦＣタグ１５は、警報器側通信制御部１５１と、前述の監視データや機器データを記憶するＥＥＰＲＯＭ１５２と、この警報器側通信制御部１５１およびＥＥＰＲＯＭ１５２を駆動するための電源１５３、およびアンテナ１５４を備えている。
【００３５】
通信制御部１５１は、後述する携帯情報端末２との間での通信を制御するもので、例えば携帯情報端末２から送信されてくる識別情報（識別符号）に基づき、情報取得者がどういう情報を求めているかを判断し、ＥＥＰＲＯＭ１５２に記憶されている情報のうち、その識別情報に基づいて要求されているデータのみを携帯情報端末２に送信するように制御する。この情報処理も、警報器１のマイコン１２と同様に、市販されているＩＣにより行うことができる。
【００３６】
携帯情報端末２からの識別符号は種々の分類で細分化することができる。例えば、警報器関連事業者が大分類ａであって、設計者用ａ１、ガス会社用ａ２、管理維持会社用ａ３など、また、ユーザ用が大分類ｂであって、ユーザ１用ｂ１、ユーザ２用ｂ２などと細分化することができる。そして、それぞれの識別符号に応じて、送信するデータが決められていれば、その識別符号に応じて、ＥＥＰＲＯＭ１５２から、直ちに必要な情報を情報取得者に送信することができる。そのため、ＥＥＰＲＯＭ１５２に記憶されているデータであれば、警報器１の電源１３がオフになっていても、ＥＥＰＲＯＭ１５２から読み出される。しかし、後述するように、警報器１の電源１３がオンになっていれば、ＥＥＰＲＯＭ１５２に記憶されていないで、警報器１のメモリ１２２に記憶されている情報でも読み取ることができる。また、携帯情報端末２から新たな取得データを要求することもできる。すなわち、警報器側通信制御部１５１から直接マイコン１２１に指示が送られ、予め決められていないデータでも、携帯情報端末２側からの要求に応えることができる。
【００３７】
また、警報器１側の電源１３がオンの状態であれば、ＮＦＣタグ１５のような無電源（電池や商用交流電源のような本来の電源が無い場合）の通信に限定されないで、ブルートゥース（Bluetooth：登録商標）など多量の情報通信を行うことができる無線通信を利用することもできる。要するに、警報器１の電源１３がオンになっていれば、マイコン１２のメモリ１２２に記録されている事項を特別に取得するように指示したり、事後的（警報器１の設置後）に特別なデータをマイコン１２が取得するように指示したりする情報を書き込むこともできる。換言すれば、ＮＦＣタグ１５の電源１５３は、後述するように、非常にわずかな電力しかないため、パケット化した、小さいシンプルな情報でＥＥＰＲＯＭ１５２を通じて送受信することができるように構成されている。
【００３８】
ＮＦＣタグ１５のメモリとしてのＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Program Read Only Memory）１５２は、電気的に消去したり書き込んだりすることができるメモリであり、前述のように監視データや機器データを時間の経緯と共に記憶することができる。そのため、経時変化や事故発生回数なども刻々と改訂して記憶させることができる。ただし、この場合は電力を多く必要とするため、警報器１側の電源１３を利用してもよい。すなわち、センサ部１１は電源１３が動作していないと動作しないため、センサ部１１のデータが出力されるときは必ず電源１３は動作しており、その電源１３を用いてＥＥＰＲＯＭ１５２が動作するように接続されている。このようなデータは、警報器１の電源１３を利用してパケット化することなどにより、ＮＦＣタグ１５に専用の電源を有していなくても、簡易な電源１５３により携帯情報端末２との間で送受信をすることができる。なお、ＥＥＰＲＯＭ１５２は、警報器１の電源１３がオフの状態でもデータ送信できるようにするため、後述するように、携帯情報端末２からデータ取得信号が送られてきたときには、その携帯情報端末２からの電波により誘起される電力が利用され、携帯情報端末２からのそのような電波が送られていない時は、警報器１の電源１３が利用されるように、警報器側通信制御部１５１により制御される切替スイッチ１５５（図３参照）により切り替えられる。
【００３９】
このＥＥＰＲＯＭ１５２に記憶させるデータには、例えば警報器の製造、販売、管理等をする警報器関連事業者にとって有用なデータ、例えばそれまでの警報回数、警報時の監視データ、保障残存時間、過去の点検結果などが記憶される。また、生産担当者にとっては、検査担当者名、製造番号、製造年月日、ロット番号など、緊急出動保安職員にとっては、警報の種類、警報している時間、ガス濃度、警報回数、交換期限などが有用となる。さらに、警報器を設置するユーザサイドとして取得を希望するデータとして、例えば定期的なガス濃度などのセンサ部１１での実測値、点検結果、電源１３として電池を使用する場合の電池の残存容量、警報器１の保証残存期間（交換期限）、非常時の場合の警報の種類などが例示される。センサ部１１で検出したデータが警報する閾値に達していない場合でも、実際にガスが若干でも漏れているのか、などのデータを認識することができれば、換気などの注意を払うことができる。また、全く異常がない場合でも、警報器が動作していることを確認できれば、安心感を持つことができる。
【００４０】
また、ＥＥＰＲＯＭ１５２に記憶しておく情報として、上述のような監視データおよび機器データなどのデータ類に限られるものではなく、所定の事象が発生した際（例えば監視領域における所定の変化により警報ブザーが鳴った時、警報器の故障時など）にどのような対応をとれば良いかというマニュアルや、連絡すべき場所を発信できるように記憶させておくこともできる。例えば、ユーザなどが急に警報音が鳴り始めると、パニック状態になり、何をすればよいか分からなくなる場合があるが、このような場合に後述する携帯情報端末２を警報器１にかざせば、「○○に電話をしてください」や、「都市ガスが漏れているので、ガスの元栓を閉めて窓を開け換気してください」などのメッセージを、音声または携帯情報端末２のディスプレイに表示することができる。
【００４１】
さらに、警報時における警報器関連事業者向けのメッセージとして、例えば確認すべき事項に関するメッセージを送信することができるようにすることもできる。すなわち、ユーザや関連事業者によって対応が異なるので、その情報取得者に応じて必要な情報を送ることができる。
【００４２】
ＮＦＣタグ１５の電源１５３は、例えばＩＣカードのように、ＮＦＣタグ１５の周囲にアンテナ１５４と兼用として巻回されたコイルにより発生する電磁誘導の起電力を利用している。そのため、電池などを搭載することなく（無電源で）、しかも警報器１の電源１３がオフにされていても、携帯情報端末２からの電波により警報器側通信制御部１５１を起動させることができ、ＥＥＰＲＯＭ１５２に記憶された情報を携帯情報端末２に送信することができる。要するに、ＮＦＣタグ１５の周囲に形成される図示しないコイルにより、電源１５３およびアンテナ１５４が形成され、携帯情報端末２との間の送受信が行われる。
【００４３】
このＮＦＣタグ１５のＥＥＰＲＯＭ１５２は、携帯情報端末２と通信を行わないときでも監視データや機器データが書き込まれるようになっている。そのため、ＥＥＰＲＯＭ１５２は、警報器１の電源１３によっても動作し得るように接続されている。従って、例えば図３に示されるように、警報器側通信側制御部１５１に電源切替スイッチ１５５が設けられ、携帯情報端末２からの信号を受信して電源１５３が働き、警報器側通信制御部１５１が起動したら、電源切替スイッチ１５５が作動してＮＦＣタグ１５の電源１５３により動作するように構成されている。この電源切替スイッチ１５５は、例えばＮＦＣタグ１５の電源１５３が動作しなくなると自動的に警報器の電源１３と接続するようになっている。
【００４４】
携帯情報端末２からＥＥＰＲＯＭに記憶される情報を変更するように指示することもできる。この場合、ユーザやガス関連事業者などの操作者によって、変更できる内容は同じでもよく、変更できる内容を操作者によって変更してもよい。
【００４５】
以上の例では、ＮＦＣが、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）規格を利用することを想定している。例えばＮＦＣタグ１５側の電源１５３として、誘導起電力を利用したものが用いられるが、公知の他の構成を使用することもできる。また、警報器１自体は、前述のように、商用電源または少なくとも電池という電源１３を有している。従って、この電源１３を利用すれば、より多くのデータを送受信することができ、さらに利用価値が向上する。たとえばブルートゥース（Bluetooth：登録商標）のような通信手段を用いることができる。
【００４６】
このようなブルートゥース（登録商標）などの内蔵電源（商用電源に接続するコンセントなどの接続手段を含む）を有する近距離通信装置で取得することができるデータとしては、ＮＦＣで取得するデータの他に、これらの加工データでも取得することができるし、予め設定してなくても、事後的に必要なデータを要求して取得することもできる。
【００４７】
例えば、ＮＦＣに代えてブルートゥース（Bluetooth：登録商標）のような通信手段を用いる場合には、警報器１の電源１３とは異なる電源を通信手段用に設けてもよい。このようにすることによって、警報器１の電源がＯＦＦの場合でも、ＮＦＣと同様に通信を行うことができる。この場合は、現在の技術水準では電源を必要とするが、大量のデータの送受信を行うことができ、予め定められたデータだけではなく、携帯情報端末２から要求することにより、警報器１のメモリ１２２に記憶されているデータおよびそのデータの加工データでも入手することができる。このように、ブルートゥース（登録商標）を用いることにより、現時点では電源が必要になるが、非常に多くのデータを取得することができるというメリットがある。従って、目的に応じて近距離通信装置１５に何を用いることが適切かを判断することができる。
【００４８】
このような多量の情報を送受信することができる無線端末が利用されれば、種々のデータ送受信を無線で行うことができ、例えば携帯電話などを警報器１に近接させることなく、すなわち遠く離れたところにいる関係者の携帯情報端末２にも、警報器１の情報を伝達することができる。
【００４９】
携帯情報端末２としては、通常の携帯電話、スマートフォン、タブレット型情報端末など、種々の携帯機器を用いることができる。ただし、予め警報器側通信制御部１５１との通信を行うためのプログラムをアプリケーションとしてインストールしておく必要がある。その結果、警報器１に対して、要求するデータを特定した信号を無線で送信できるように製造された端末側通信制御部２１が、携帯情報端末２に内蔵されている。そして、取得したいデータの種類に合せて識別符号を設定しておけば、識別符号がその携帯情報端末２に１個だけの場合には、その端末側通信制御部２１を起動させるだけで、その識別符号がアンテナ２２から送られ、その識別符号に応じたデータおよび／または情報が送り返される。識別符号が２種類以上ある場合には、端末側通信制御部２１を起動した後に、携帯情報端末２で、所望のデータをまとめた識別符号を指定して携帯情報端末２を警報器にかざすだけで、その所望のデータやメッセージを得ることができる。
【００５０】
従って、利用者は、識別符号を含む所望のデータを示す信号を携帯情報端末２から発信し、警報器１に届くように近接させることにより、警報器側通信制御部１５１は自動的にその識別符号に応じた監視データおよび機器データの該当するデータを送信することができる。要するに、ＮＦＣタグ１５側で、携帯情報端末２から送られてくる識別符号に応じた情報取得者側の所望するデータをパケットとして直ちに送信することができる。そのため、特に警報器１側に内蔵電源を所有していなくても、携帯情報端末２から送信される電波で発生する誘起電力だけで所望されるデータを送り返すことができる。
【００５１】
次に、この警報器１と携帯情報端末２とを用いて、データの送受信を行うフローについて、図４に示されるフローチャートを参照しながら説明する。
【００５２】
まず、携帯情報端末２から情報取得の信号が送られてくる（Ｓ１）と、ＮＦＣタグ１５の電源１５３が動作する（Ｓ２）。その結果、警報器側通信制御部１５１が起動し（Ｓ３）、電源切替スイッチ１５５を作動させ、ＥＥＰＲＯＭ１５２はＮＦＣタグ１５の電源１５３で動作するように変更される（Ｓ４）。
【００５３】
次いで、携帯情報端末２からの送信信号の識別符号を認識する（Ｓ５）。すなわち、例えば、予め警報器関連事業者が求める情報を識別符号ａの大分類とし、ユーザが求める情報を識別符号ｂの大分類としておき、それぞれの識別符号に対しては、どのような情報を送信するかを定めておくことにより、識別符号を認識することで、どの情報を送信すべきかを直ちに認識することができる。勿論、警報器関連事業者が求める情報でも、細分化することができ、それらをａ１、ａ２、ａ３、・・・などと識別符号で細分化することができる。また、ユーザが求める情報も、細分化して、ｂ１、ｂ２、ｂ３、・・・と識別符号により分別することができる。
【００５４】
次に、認識した識別符号が、通常の予め設定したデータを求める識別符号なのか、予め設定してない特別なデータまたは情報を要求する識別符号なのかを判定する（Ｓ６）。例えばこのような識別符号をｘとしておくことができる。この識別符号がｘである場合（Ｓ６でＹの場合）には、図５に基づいて説明するＡに進む。識別符号が特別な場合のｘではない場合（Ｓ６でＮの場合）には、携帯情報端末２から信号を受信したときに、所定の事象が発生しているか（例えば監視領域における所定の変化により警報ブザーが鳴った時、警報器の故障時など）否かを判断する（Ｓ７）。
【００５５】
携帯情報端末２からの信号が来たときに、所定の事象が発生している場合には（Ｓ７でＹの場合）、識別符号に応じた非常時用の情報を送信する（Ｓ８）。すなわち、識別符号が警報器関連事業者からの識別符号ａ１、ａ２、・・・である場合には、警報器関連事業者がとるべき処置に対応する情報を、また、ユーザからの識別符号ｂ１、ｂ２、・・・である場合には、例えば緊急連絡先の電話番号などを提供して電話することを勧めたり、ガスの元栓を閉めて窓を開け換気を良くすることを勧めたりする。すなわち、識別符号に応じた情報を送信する（Ｓ８）。
【００５６】
また、携帯情報端末２からの信号が来たときに、所定の事象が発生していない場合（Ｓ７でＮの場合）には、前述の予め分類した情報をパケットとしてＥＥＰＲＯＭ１５２から取り出し、送信する（Ｓ９）。
【００５７】
図４に示された例は、予め識別符号に応じて送信する情報が定められて、予めパケットとしてまとめられた情報のみを送信する例であったが、警報器１の電源１３がオンの状態であれば、ＥＥＰＲＯＭ１５２には記憶されていないが、警報器１のマイコン１２のメモリ１２２に記憶されている情報を外部から読み取ることもできる。その例が図５にフローチャートとして示されている。すなわち、前述の図４のフローチャートのステップＳ６で、送信信号の識別符号の認識が特別な識別符号ｘである場合（Ｓ６でＹの場合）、Ａに進んだ後のフローが図５に示されている。
【００５８】
すなわち、図５は、図４のステップＳ６のＹの場合に続くフローチャートであり、認識した識別符号が特別な識別符号ｘである場合のフローである。
【００５９】
まず、警報器１の電源１３がオンになっているかを確認する。電源１３がオンになっていない場合（Ｓ１１でＮの場合）には、携帯情報端末２にデータ取得が不可能である旨の返事を送る（Ｓ１２）。すなわち、ＮＦＣタグ１５の警報器側通信制御部１５１からマイコン１２の制御部１２１に指示を送っても応答の無い場合は、マイコン１２が動作していないことを示しているので、電源１３が動作していないことを認識することができる。
【００６０】
ステップＳ１１で、Ｙの場合、警報器側通信制御部１５１で受信した受信情報をマイコン１２の制御部１２１に転送する（Ｓ１３）。この後のＳ１４〜Ｓ１８は、マイコン１２の制御部１２１での動作になる。
【００６１】
制御部１２１では、まず、送信されてきた情報を解読する（Ｓ１４）。その要求が、メモリ１２２に記憶されている内容のものであれば、所要のデータの出力をメモリ１２２に要求する（Ｓ１５）。そして、メモリ１２２から所望のデータを受領する（Ｓ１６）。携帯情報端末２からの要求が、例えば各センサ１１１、１１２・・・の最新出力のようなメモリ１１２に、まだ記憶されていないようなデータの場合には、制御部１２１が直接データを取得する（Ｓ１７）。そして、これらメモリ１２２から受領したデータおよび／または直接受領したデータをＮＦＣタグ１５の通信制御部１５２に送信する（Ｓ１８）。
【００６２】
通信制御部１５２では、その受領したデータを、アンテナ１５４を介して携帯情報端末２に送信する（Ｓ１９）。このように、予め取決めされていないデータでも携帯情報端末２側からの要求に応じて取得することができる。このように、警報器１の電源１３を利用する場合には、前述のように、ブルートゥース（登録商標）のような、さらに情報量の多い無線通信を併用または、ＮＦＣタグに代えて使用することもできる。
【００６３】
このように、例えばＮＦＣタグ１５のような無線通信用タグが設けられていることにより、無線で製造段階から警報器の製品にして実際に設置された後まで、幅広く活用することができる。すなわち、製造段階で基板にこの無線通信タグが実装されることにより、無線で製造段階でのデータを書き込んで、管理することができるので、細かい品質管理をすることができる。すなわち、従来はＱＲコード（登録商標）などを貼り付けることにより生産管理が行われていたが、基板にケーシングをすると再度ＱＲコード（登録商標）を貼り付け直す必要があった。しかし、本発明では、ケースが被せられた後でも、無線でデータの書込みや読出しをすることができるので、極めて容易に生産管理をすることができ、品質管理の点から非常に信頼性を向上させることができる。さらに、温度補償などの設定値を修正したり、変更したりすることが容易になる。
【００６４】
また、製品になってからの品質管理に関しても、非接触で過去データを読み出すことができるので、警報器を設置したままで品質を管理することができ、非常にきめ細かに製品管理をすることができる。また、返品などでは、部屋の隅に設置されていた関係で、非常に汚れて触るのも躊躇するようなケースもあるが、そのような状態でも実際に警報器に触れることなく、携帯情報端末を近接させるだけで簡単に過去データを読み出すことができ、返品された原因を追究しやすい。さらに、警報器本体の電源が入らなくなったというような返品の場合でも、電源なしで過去データの履歴を検出することができるので、電源の入らない理由を容易に判別することができる。
【００６５】
さらに、警報器が設置された現場においても、警報器関連事業者にとっても、また、ユーザサイドにとっても、警報器の性能向上、維持管理上の点から、非常に有力な武器となる。すなわち、警報器関連事業者にとって、センサの感度の推移、検出対象の感度の相違などの検出データから、また、警報や故障情報の取得から、警報器のセンサの改良、設置場所の改善、警報器内の通気性の改良など、様々な改善点を把握しやすい。
【００６６】
また、ユーザサイドにとっても、従来では警報器が設置されているだけで、警報音が鳴らない限り何の反応もなく、動作しているのか否かも分らない状態であったが、本発明によれば、例えば携帯電話をかざすだけで、警報器が動作しているのか否か、さらには、僅かでもガス漏れが検出されているのか否か、設置日から有効期間が５年である場合に、現在何年であと何か月の有効期間である等、種々のデータを簡単に取得することができる。さらには、警報器診断プログラムを携帯電話などにインストールしておくことにより、例えば温度センサは正常であるが、ガスセンサは感度が若干落ちている、というような診断結果を簡単に得ることができる。
【００６７】
すなわち、本発明の警報器を備える警報器システムによれば、前述のＥＥＰＲＯＭ１５２またはマイコン１２のメモリ１２２に保存される監視データおよび機器データに、予め情報取得者に応じて定められたデータを含ませておき、さらに、携帯情報端末２が、その携帯情報端末２を利用する情報取得者、例えば、警報器関連事業者、ユーザ、その他の者、に応じた情報取得者の識別情報を常に前記警報器に送信するプログラムを有していることにより、そのプログラムが起動され、かつ、携帯情報端末２が警報器１に近接されることにより、識別情報に基づいて、自動的に情報取得者に応じた監視データおよび／または機器データが取得されるように構成されている。従って、警報器関連事業者であろうと、ユーザであろうと、あるいは他の関係者であろうと、自分の識別情報が入力された携帯情報端末２を警報器１にかざすだけで、自分に必要な情報だけを取得することができる。
【００６８】
この場合、監視データや機器データのみならず、所定の事象が発生した際（例えば監視領域における所定の変化により警報ブザーが鳴った時、警報器の故障時など）に、情報取得者に応じた情報（対処法などのメッセージ）がＥＥＰＲＯＭ１５２に記憶されることにより、非常時に携帯情報端末２が警報器１に近接されることにより、警報器関連事業者やユーザなどの情報取得者に応じた処理法が取得される構成にすることができる。
【００６９】
上述のように、ＮＦＣにより取得したデータ、またはブルートゥース（登録商標）などにより取得したデータを、さらに携帯情報端末２を介して他の通信機と連結して情報を共有化することもできる。
【００７０】
また上述の実施形態のように、制御部１２１と通信制御部１５１とをそれぞれ設けず、制御部１２１に通信制御部１５１が含まれるように構成し、上述の実施形態と同様に電源１３がオフの場合には、電源１５３によって制御部１２１が動作し、携帯情報端末２と通信を行うように構成してもよい。
【００７１】
さらに、上記の実施形態で示した各部の構成やフローチャート処理は１つの例であり、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１    警報器
２    携帯情報端末
１１  センサ部
１２  マイコン
１２１  制御部
１２２  メモリ
１３  電源
１５  近距離通信装置（ＮＦＣタグ）
１５１  警報器側通信制御部
１５２  ＥＥＰＲＯＭ
１５３  電源
１５４  アンテナ
２１    端末側通信制御部
２２    アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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