(57)【要約】【課題】防水性とシールド性の双方の機能を備えるジョイントコネクタ。【解決手段】複数の電線に接続された複数の端子と、前記複数の端子と接続される複数の接続部を有し、前記複数の端子同士を電気的に接続する導電部材と、前記複数の端子および前記導電部材を内部に収容するハウジングと、前記ハウジングを覆うとともに、前記複数の端子を前記ハウジングに挿入するための複数の端子用開口部と、前記導電部材を前記ハウジングに挿入するための導電部材用開口部とを有する金属製のシールドシェルと、前記端子用開口部を水密に個別にシールする複数の端子側ゴム栓と、前記導電部材用開口部を水密にシールする導電部材側ゴム栓と、前記導電部材側ゴム栓の外側から前記導電部材用開口部を塞ぐ金属性のカバーと、を備えるジョイントコネクタ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線に接続された複数の端子と、
前記複数の端子と接続される複数の接続部を有し、前記複数の端子同士を電気的に接続する導電部材と、
前記複数の端子および前記導電部材を内部に収容するハウジングと、
前記ハウジングを覆うとともに、前記複数の端子を前記ハウジングに挿入するための複数の端子用開口部と、前記導電部材を前記ハウジングに挿入するための導電部材用開口部とを有する金属製のシールドシェルと、
前記端子用開口部を水密に個別にシールする複数の端子側ゴム栓と、
前記導電部材用開口部を水密にシールする導電部材側ゴム栓と、
前記導電部材側ゴム栓の外側から前記導電部材用開口部を塞ぐ金属性のカバーと、
を備えるジョイントコネクタ。
【請求項２】
前記端子側ゴム栓の外側に、前記端子側ゴム栓を抜け止めするゴム栓押さえが設けられている請求項１に記載のジョイントコネクタ。
【請求項３】
前記端子と前記端子側ゴム栓との間に、前記端子の前記ハウジングに対する半挿入状態を検知する半挿入検知部材が設けられている請求項１または請求項２に記載のジョイントコネクタ。
【請求項４】
前記半挿入検知部材は前記端子側ゴム栓と一体に設けられている請求項３に記載のジョイントコネクタ。
【請求項５】
前記端子側ゴム栓に、当該端子側ゴム栓の変形を抑制する形状保持部材が一体に設けられている請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のジョイントコネクタ。
【請求項６】
前記導電部材側ゴム栓に、前記導電部材に向けて突出して当該導電部材に密着する振動規制突部が設けられている請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のジョイントコネクタ。
【請求項７】
前記シールドシェルと当該シールドシェルから引き出された前記電線との間を覆う金属製のシールド導体が設けられている請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のジョイントコネクタ。
【請求項８】
前記シールド導体を覆う保護カバーが設けられている請求項７に記載のジョイントコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、ジョイントコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来ジョイントコネクタの一例として、特開２０１０−４０２６３号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。このジョイントコネクタは、複数の電線に接続された複数の端子と、これら複数の端子とそれぞれ接続される複数の接続部を有する導電部材と、これらの端子および導電部材が挿入されるハウジングとを備える。ハウジングは、各端子が挿入される複数の第１開口と、導電部材が挿入される第２開口とを有する。
【０００３】
このジョイントコネクタは、第１開口が電線の外周に外嵌された個別のゴム栓により水密に閉じられるとともに、第２開口が一括ゴム栓により水密に閉じられることにより、ハウジング内部の防水性が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４０２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで自動車に使用されるコネクタにおいて、特にノイズに対する遮蔽が要求される箇所に配される場合には、一般的にシールドコネクタが使用されている。ジョイントコネクタにおいても、防水性に加えて、簡易な構成でシールド性を有するものが要求されている。
【０００６】
本明細書に開示される技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、防水性とシールド性の双方の機能を備える新規な構成のジョイントコネクタを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示される技術は、複数の電線に接続された複数の端子と、前記複数の端子と接続される複数の接続部を有し、前記複数の端子同士を電気的に接続する導電部材と、前記複数の端子および前記導電部材を内部に収容するハウジングと、前記ハウジングを覆うとともに、前記複数の端子を前記ハウジングに挿入するための複数の端子用開口部と、前記導電部材を前記ハウジングに挿入するための導電部材用開口部とを有する金属製のシールドシェルと、前記端子用開口部を水密に個別にシールする複数の端子側ゴム栓と、前記導電部材用開口部を水密にシールする導電部材側ゴム栓と、前記導電部材側ゴム栓の外側から前記導電部材用開口部を塞ぐ金属性のカバーと、を備えるジョイントコネクタである。
【０００８】
上記構成によれば、ハウジングは金属製のシールドシェルおよびカバーにより覆われているから、ジョイントコネクタにシールド性を付与することができる。また、シールドシェルの端子用開口部が端子側ゴム栓により水密にシールされ、導電部材用開口部が導電部材側ゴム栓により水密にシールされているから、シールドシェルの内部の防水性が確保されている。
【０００９】
また、上記構成によれば、ハウジングそのものをシールドシェルおよびカバーにより覆うとともに、シールドシェルの開口部をゴム栓により水密にシールするという簡易な構成であり、部品点数が少なく、小型である。
【００１０】
しかも従来は、シールド性が要求される個所で複数の端子を電気的に接続する場合には、複数の分岐した中継用のシールドコネクタを、車両側に設置した導電部材を備えるコネクタ部に接続するとともに、これらの中継用のシールドコネクタに複数の電線側のシールドコネクタを嵌合させることにより、導電部材と電線側の端子とを接続させていた。このため、構成が複雑である上、取り付け現場においてシールドコネクタ同士の嵌合作業が必要であった。
【００１１】
これに対し上記構成によれば、シールド性を備えながら、一つのハウジングに複数の端子と導電部材の双方を収容可能で、コネクタの嵌合作業を省略することができるため、作業効率が向上する。また、コネクタ部品供給側で予め端子と導電部材とを接続した状態で出荷することができるため、取り付け現場での嵌合作業が不要となる。
【００１２】
上記ジョイントコネクタは、以下の構成を備えていてもよい。
【００１３】
端子側ゴム栓の外側に、端子側ゴム栓を抜け止めするゴム栓押さえが設けられていてもよい。
【００１４】
上記構成によれば、電線に端子が抜ける方向に力が加えられた場合でも、端子側ゴム栓がシールドシェルの端子用開口部から抜けることが抑制される。また、端子側ゴム栓はゴム栓押さえに当接することにより、過度な変形が抑制される。
【００１５】
端子と端子側ゴム栓との間に、端子のハウジングに対する半挿入状態を検知する半挿入検知部材が設けられていてもよい。このような構成によれば、端子がハウジングに対して半挿入状態となることを抑制することができ、接続信頼性が向上する。
【００１６】
半挿入検知部材は端子側ゴム栓と一体に設けられていてもよい。このような構成によれば、半挿入検知部材を装着し忘れることが防止される。また、半挿入検知部材とゴム栓とを個別に設ける構成と比較して、部品点数が少なくなるとともに、作業工程も減らすことができる。
【００１７】
端子側ゴム栓に、当該端子側ゴム栓の変形を抑制する形状保持部材が一体に設けられていてもよい。このような構成によれば、端子側ゴム栓を端子用開口部に嵌め入れる際や、電線が斜め方向に引っ張られた際に、端子側ゴム栓が変形して防水性が損なわれることが抑制される。
【００１８】
導電部材側ゴム栓に、導電部材に向けて突出して当該導電部材に密着する振動規制突部が設けられていてもよい。このような構成によれば、車両の振動等により導電部材と端子とが摺動し、摩耗することが抑制される。また、接続信頼性が向上する。
【００１９】
シールドシェルと当該シールドシェルから引き出された電線との間を覆う金属製のシールド導体が設けられていてもよい。このような構成によれば、端子用開口部がシールド導体により覆われるから、ジョイントコネクタのシールド性がより向上する。
【００２０】
また、シールド導体を覆う保護カバーが設けられていてもよい。このような構成によれば、例えばシールド導体が金属編組線等の引っ掛かり易い部材でできていたり、シールドシェルに対するシールド導体の固定部が複雑な形状をなしている場合でも、これらを覆って保護することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本明細書に開示される技術によれば、防水性とシールド性の双方の機能を備えるジョイントコネクタが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態１のジョイントコネクタの分解斜視図
【図２】ジョイントコネクタの前方側の斜視図
【図３】ジョイントコネクタの後方側の斜視図
【図４】ジョイントコネクタを保護カバーで覆った状態の前方側の斜視図
【図５】ジョイントコネクタを保護カバーで覆った状態の後方側の斜視図
【図６】ジョイントコネクタの正面図
【図７】図６のＡ−Ａ断面図
【図８】図６のＢ−Ｂ断面図
【図９】半挿入検知部材の側面図
【図１０】実施形態２のジョイントコネクタに用いられる第１ゴム栓の背面図
【図１１】図１０のＣ−Ｃ断面図
【図１２】ジョイントコネクタの横断面図
【図１３】ジョイントコネクタの縦断面図
【図１４】実施形態３の第２ゴム栓の側面図
【図１５】第２ゴム栓の縦断面図
【図１６】第２ゴム栓の正面図
【図１７】実施形態４のゴム栓付き半挿入検知部材の側面図
【図１８】ゴム栓付き半挿入検知部材の縦断面図
【図１９】ゴム栓付き半挿入検知部材の正面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１ないし図９に基づいて説明する。
【００２４】
本実施形態のジョイントコネクタ１は、例えば自動車等の車両に使用されるものであって、防水性とシールド性の双方の機能を備えている。より詳細には、本実施形態のジョイントコネクタ１は、図１に示すように、電線Ｗの端末に接続された雌端子１０（端子の一例）、およびジョイント端子２０（導電部材の一例）を内部に収容するハウジング３０と、ハウジング３０を覆うシールドシェル６０と、シールドシェル６０の内部を水密にシールするゴム栓８０，９０と、を備えて構成されている。
【００２５】
なお、以下の説明においては、図１の左手前側を前方、右奥側を後方、右手前側を右、左奥側を左、上側を上方、下側を下方として説明する。
【００２６】
（雌端子１０）
雌端子１０（端子の一例）は導電性に優れた金属板をプレス加工することで形成され、後述するジョイント端子２０の接続部２２と接続される弾性接触片１２を内部に有する角筒状の本体部１１と、本体部１１の後方に連なって電線Ｗに圧着され、導通接続されるバレル部１５と、を備えている（図１および図８参照）。
【００２７】
本体部１１の底壁には、下方に向けて延びるスタビライザ１３が切り起こし形成されている。また同じく底壁には、後述するハウジング３０のランス４３を係止する係止孔１４が形成されている。
【００２８】
（ジョイント端子２０）
ジョイント端子２０（導電部材の一例）は、ハウジング３０に収容された複数の雌端子１０同士を電気的に接続するものであって、左右方向に延びる帯状の連結部２１と、連結部２１の両端部および中央部から後方に向けて延びる３つの接続部２２と、を有しており、全体として平面視略Ｅ字型の扁平な板状をなしている。
【００２９】
互いに隣り合う接続部２２の間には、連結部２１の後方側の側縁部から前方に向けて延びる複数の係合溝２３が切り欠いて形成されている（本実施形態では、隣り合う接続部２２の間に４本ずつ）。これらの係合溝２３内には、後述するハウジング３０に設けられた係合リブ３６が嵌め入れられるようになっている（図７参照）。
【００３０】
（ハウジング３０）
上述した雌端子１０およびジョイント端子２０は、ハウジング３０内に収容されている。ハウジング３０は合成樹脂製であって、同形同大の一対の第１ハウジング３０Ａおよび第２ハウジング３０Ｂからなる。これらの第１ハウジング３０Ａおよび第２ハウジング３０Ｂは、それぞれ、ジョイント端子２０を収容する扁平な筒状のジョイント端子収容部３１と、ジョイント端子収容部３１から後方に向けて延びて雌端子１０を収容する３つの細長い角筒状の雌端子収容部４１とからなる。
【００３１】
図７に示すように、３つの雌端子収容部４１は互いに所定の間隔を介して横並びに配されており、ジョイント端子収容部３１と平面視略Ｅ字型に連結されている。ジョイント端子収容部３１と雌端子収容部４１とは内部が互いに連通されており、ハウジング３０（ジョイント端子収容部３１）の正規位置にジョイント端子２０が設置された状態においては、ジョイント端子２０の接続部２２が雌端子収容部４１内に突出するようになっている。また、隣り合う雌端子収容部４１の間はジョイント端子収容部３１の後壁３５により連結されている。
【００３２】
ジョイント端子収容部３１の周壁３２には、内側に向けて前後方向に延びて、上述したジョイント端子２０を支持しつつ位置決めする複数の支持リブ３３が設けられている。またジョイント端子収容部３１の周壁３２には、外側に向けて前後方向に延びて、周壁３２を後述するシールドシェル６０に当接しつつ位置決めする複数の当接リブ３４が設けられている。
【００３３】
さらに、ジョイント端子収容部３１の後壁３５には、上下方向かつ前方に向けて延びて、上述したジョイント端子２０の係合溝２３に嵌め入れられる係合リブ３６が、それぞれ４本ずつ設けられている。これらの支持リブ３３と、当接リブ３４と、係合リブ３６とは、左右方向において異なる位置に設けられている。
【００３４】
ジョイント端子収容部３１の前後方向の長さ寸法は、ジョイント端子２０の連結部２１の幅（前後方向の長さ寸法）より大きい寸法に設定されている。これにより、ジョイント端子２０がハウジング３０の正規位置に設置された際に、ハウジング３０（ジョイント端子収容部３１）の前方側の領域に空間が形成されるようになっている（図７および図８参照）。
【００３５】
一方雌端子収容部４１は前後方向に開口しており、図８に示すように、上壁の前端に設けられた前止まり壁４２により、雌端子１０の前方への抜け止めが図られるようになっている。また、底壁の前端寄りの位置には、前方に向けて延出した片持ち状のランス４３が設けられており、その上面に設けられた係止突起４３Ａが上述した雌端子１０の係止孔１４に係止することにより、雌端子１０の後方への抜け止めが図られるようになっている。
【００３６】
雌端子収容部４１の前後方向の長さ寸法は、雌端子１０全体の長さ寸法の約２倍の寸法に設定されている（図７および図８参照）。また雌端子収容部４１の内径は、前方側が雌端子１０を内部にほぼ隙間なく収容可能な寸法とされており、後方側は拡径されて、後述する半挿入検知部材５０を内部に収容可能な寸法に設定されている。
【００３７】
さらに、雌端子収容部４１の上壁および底壁の後端部寄りには、後述する半挿入検知部材５０を係止するための係止孔４４がそれぞれ一対ずつ設けられている。
【００３８】
（半挿入検知部材５０）
雌端子収容部４１のうち雌端子１０の後方側には、半挿入検知部材５０が収容されている。半挿入検知部材５０は合成樹脂材からなり、雌端子収容部４１の内側にぴったり嵌め入れられる外径を有する角筒状の筒状部５１を備えている。筒状部５１の上壁および底壁には、後方に向けて片持ち状に延びる弾性係止片５２が切り込み形成されており、この弾性係止片５２の先端に、上方に向けて突出して上記係止孔４４に係止するする係止爪５２Ａが形成されている。
【００３９】
半挿入検知部材５０の筒状部５１の前後方向の長さ寸法は、半挿入検知部材５０がハウジング３０（雌端子収容部４１）の正規位置に設置された状態（係止爪５２Ａが係止孔４４に係止した状態）において、その後端がハウジング３０の後端と一致する長さ寸法に設定されている（図７および図８参照）。
【００４０】
また、筒状部５１の底壁の前方側の端縁部からは、前方に向けて延びる一対の角棒状の延出部５３が設けられている。延出部５３の筒状部５１からの突出寸法は、雌端子１０がハウジング３０（雌端子収容部４１）の正規位置に設置された状態において、雌端子１０のスタビライザ１３の後端に至る寸法に設定されている。換言すると、雌端子１０が半挿入状態とされている場合には、延出部５３がスタビライザ１３に突き当たって半挿入検知部材５０を正規位置まで挿入することができないため、雌端子１０の半挿入状態を検知することができる。なお、上述したハウジング３０のランス４３は、一対の延出部５３の間の隙間に逃がされるようになっている。
【００４１】
（シールドシェル６０）
上述した一対のハウジング３０は、上下方向に並んで配されてシールドシェル６０内に収容されている。
【００４２】
シールドシェル６０は例えばアルミダイキャスト製であって、図１に示すように、上述したハウジング３０のうち一対のジョイント端子収容部３１の周囲を一括に覆う第１被覆部６１と、第１被覆部６１から後方に向けて延びて上下方向に配された一対の雌端子収容部４１をそれぞれ一括に覆う３つの縦長の筒状の第２被覆部７１と、を備えている。
【００４３】
第１被覆部６１には内部空間を上下方向に仕切る第１隔壁６２が設けられており、第１隔壁６２により仕切られたそれぞれの空間内に、各ジョイント端子収容部３１が収容されるようになっている。
【００４４】
シールドシェル６０の内側における第１被覆部６１および第１隔壁６２の前後方向の長さ寸法は、同等とされるとともに、ジョイント端子収容部３１の同長さ寸法より長い寸法に設定されている。これにより、第１被覆部６１がジョイント端子収容部３１を覆った状態において、第１被覆部６１内の前方側の領域に空間が形成されるようになっている。以下、第１被覆部６１のうちこの空間を囲む部分を第１収容部６３とするとともに、第１被覆部６１の前方側の開口を第１開口部６４（導電部材用開口部の一例）とする。
【００４５】
また、第２被覆部７１にも内部空間を上下方向に仕切る第２隔壁７２が設けられており、第２隔壁７２により仕切られたそれぞれの空間内に、各雌端子収容部４１が収容されるようになっている。
【００４６】
シールドシェル６０の内側における第２被覆部７１の前後方向の長さ寸法は、雌端子収容部４１の同長さ寸法より長い寸法とされており、第２隔壁７２の前後方向の長さ寸法は、第２被覆部７１の同長さ寸法より短い寸法、かつ、雌端子収容部４１同長さ寸法より長い寸法に設定されている（図８参照）。また第２被覆部７１および第２隔壁７２により囲まれた領域のうち、雌端子収容部４１に対応する領域の内面は、雌端子収容部４１の外面にほぼ隙間なく沿うように設定されている。そして雌端子収容部４１に対応する領域より後方側の領域のうち、第２隔壁７２が設けられている領域は、全周に亘って拡径されるように断面円形に切り欠かれており、後述する第２ゴム栓９０が収容される空間とされている。以下、第２被覆部７１のうちこの空間を囲む部分を第２収容部７３とし、第２収容部７３の後端の開口を第２開口部７７（端子側開口部の一例）とする。
【００４７】
上述したように、第２隔壁７２の前後方向の長さ寸法は第２被覆部７１の同長さ寸法より短い寸法に設定されており、これにより、第２被覆部７１の第２収容部７３より後方側の領域には、上下方向に連なる大きい空間が形成されるようになっている。以下、第２被覆部７１のうちこの空間を囲む部分を第３収容部７４とする。第３収容部７４内には、後述するゴム栓押さえ９５が収容される。
【００４８】
第１被覆部６１の周壁の下端には、側方（左右方向）に延びる一対の取付部６５が設けられている。各取付部６５には、図示しないボルトを挿通させるためのボルト挿通孔６５Ａが上下方向に貫通している。
【００４９】
また、各第２被覆部７１の上面および下面には、後述する編組線１００の前方側への移動を規制する規制突部７５が上方および下方に突出して設けられている。また、第２被覆部７１のうち左右の両端部に配された一対の側面には、後述する保護カバー１１０に係止するとともに位置決めするカバー係止部７８が、側方に突出するとともに上下方向に延びて設けられている。
【００５０】
さらに、各第２被覆部７１の後端付近（第３収容部７４）には、後述するゴム栓押さえ９５を係止して抜け止めするための係止孔７６が上下面に一対ずつ、合計１２個設けられている。
【００５１】
（ゴム栓８０，９０、フロントカバー８５、および、ゴム栓押さえ９５）
シールドシェル６０の第１被覆部６１の一対の第１収容部６３には、それぞれ扁平な板状の第１ゴム栓８０（導電部材側ゴム栓の一例）が嵌め入れられている。第１ゴム栓８０は、その外周に設けられた外周リップ８０Ａが第１被覆部６１（第１収容部６３）および第１隔壁６２に密着することにより、ジョイントコネクタ１の前方側においてシールドシェル６０の第１開口部６４を水密にシールしている。
【００５２】
また、一対の第１開口部６４は、第１ゴム栓８０の外側からフロントカバー８５（カバーの一例）により一括に塞がれている。フロントカバー８５は金属板からなり、その左右の両下端部付近に設けられた一対の位置決め孔８６に、シールドシェル６０（第１被覆部６１）の前面の両下端部付近に設けられた一対の位置決め凸部６７を挿通させることにより、シールドシェル６０に対して位置決めされるようになっている（図１参照）。また、位置決め孔８６の上方に設けられた一対のカバー側固定孔８７に丸ねじ８８を挿通させ、シールドシェル６０の位置決め凸部６７の上方に設けられたケース側固定孔６８内に螺合させることにより、シールドシェル６０に対して取り付けられるようになっている。
【００５３】
なお、フロントカバー８５がシールドシェル６０に取り付けられた状態において、第１ゴム栓８０は、その前面がフロントカバー８５に密着し、背面がハウジング３０（ジョイント端子収容部３１）の前端面に密着するように設定されている。
【００５４】
一方、シールドシェル６０の第２被覆部７１のうち複数の第２収容部７３には、それぞれやや扁平な円筒状の第２ゴム栓９０（端子側ゴム栓の一例）が嵌め入れられている。第２ゴム栓９０の中央部には、雌端子１０に接続された電線Ｗが内周リップ９０Ｂにより水密に挿通され、外側に引き出されている。第２ゴム栓９０は、その外周に設けられた外周リップ９０Ａが第２被覆部７１（第２収容部７３）および第２隔壁７２に密着するとともに、その前端の縁部が第２収容部７３の前端の段差部７９に突き当てられることにより、ジョイントコネクタ１の後方側においてシールドシェル６０の第２開口部７７を水密にシールしている。
【００５５】
また、第２ゴム栓９０の後方（外側）の第３収容部７４には、ゴム栓押さえ９５が配されている。ゴム栓押さえ９５は合成樹脂製であって、上下に配された一対の第２ゴム栓９０を一括に覆う８の字状をなしており、その外周に設けられた弾性変形可能な弾性係止片９６の係止爪９６Ａが第２被覆部７１の上記係止孔７６に係止することにより、シールドシェル６０に対して取り付けられるようになっている。ゴム栓押さえ９５により、第２ゴム栓９０のシールドシェル６０からの抜け止めが図られる。
【００５６】
なお、ゴム栓押さえ９５がシールドシェル６０に取り付けられた状態において、第２ゴム栓９０は、その前面がハウジング３０（雌端子収容部４１）および半挿入検知部材５０の後端面に密着し、背面がゴム栓押さえ９５の前端面に密着するように設定されている。
【００５７】
（編組線１００）
シールドシェル６０の第２被覆部７１のうち規制突部７５より後方側は、金属製で可撓性を有する筒状の編組線１００（シールド導体の一例）により覆われている。編組線１００の前端側は、第２被覆部７１の規制突部７５と段差部７９との間の領域において結束バンド１０１により締め付けられ、シールドシェル６０から抜け止めされている。編組線１００は、シールドシェル６０から引き出された電線Ｗを覆う位置まで延びている（図７および図８参照）。
【００５８】
（保護カバー１１０）
さらにシールドシェル６０のうち第２被覆部７１の外面は、合成樹脂製の保護カバー１１０により一括に覆われている（図４および図５参照）。
【００５９】
保護カバー１１０は、上下に分割された一対の第１分割体１１０Ａおよび第２分割体１１０Ｂを互いに組み付けることにより第２被覆部７１を一括に覆う略角筒状に形成されている。保護カバー１１０の前後方向の寸法はシールドシェル６０の第２被覆部７１の前後方向の寸法より大きく形成されており、第２被覆部７１の後端より後方まで延びて、編組線１００を覆っている。
【００６０】
保護カバー１１０の周壁のうち右側の後端寄りには、ハウジング３０の３つの雌端子収容部４１のうち右側に配された雌端子収容部４１から後方に引き出された一対の電線Ｗを右側に案内して屈曲させる、筒状の案内部１１３が設けられている。また、ハウジング３０の３つの雌端子収容部４１のうち左側および中央の雌端子収容部４１から後方に引き出された電線Ｗは、その引き出し方向、すなわち、後方に向けて延びるように、保護カバー１１０の後方側が開放されている（図５参照）。
【００６１】
また保護カバー１１０の上面には、結束バンド１０１の結束部１０２を逃がすための逃がし窓１１４が３つ並んで設けられている。なお保護カバー１１０は、上述したシールドシェル６０のカバー係止部７８によりシールドシェル６０に対して位置決めされている。
【００６２】
本実施形態のジョイントコネクタ１は上述したような構成であって、次に、組み立て方法について説明する。
【００６３】
まず、電線Ｗの端末に接続された雌端子１０を、ハウジング３０の雌端子収容部４１に後方から挿入する。雌端子１０は、ランス４３を下方に向けて弾性変形させつつ押し込まれ、前止まり壁４２まで到達したところでランス４３の弾性復帰により係止されて、前後方向に抜け止めされた状態とされる。
【００６４】
次に、予め電線Ｗに通しておいた半挿入検知部材５０を、雌端子収容部４１内に後方から挿入する。半挿入検知部材５０は弾性係止片５２を内側に弾性変形させつつ奥方に押し込まれ、係止爪５２Ａが係止孔４４に到達したところで弾性復帰してハウジング３０に対して抜け止めされる。この時、半挿入検知部材５０の延出部５３の先端は、雌端子１０のスタビライザ１３の後端に当接する状態または臨んだ状態とされる。
【００６５】
この際、もし雌端子１０がハウジング３０の正規位置まで挿入されていない半挿入状態である場合には、半挿入検知部材５０の延出部５３が雌端子１０のスタビライザ１３に当接することより進入を阻まれ、ハウジング３０（雌端子収容部４１）の後端からはみ出した状態とされるから、雌端子１０の半挿入状態を検知することができる。
【００６６】
次に、ジョイント端子２０を接続部２２側を先端にして、ハウジング３０のジョイント端子収容部３１に前方から挿入する。ジョイント端子２０はジョイント端子収容部３１の支持リブ３３により支持されつつ奥方（後方）に進入する。ジョイント端子２０は、３つの接続部２２が雌端子収容部４１内に配された雌端子１０内に挿入されて雌端子１０と導通接続される。また、ジョイント端子２０の係合溝２３内にハウジング３０の係合リブ３６が嵌め入れられ、これにより、ジョイント端子２０はハウジング３０内において正規姿勢で保持される。
【００６７】
次に、予め電線Ｗに通しておいたシールドシェル６０の第１被覆部６１内に、一対のハウジング３０を前方から収容する。ハウジング３０は、当接リブ３４がシールドシェル６０の内面にやや押し潰されつつシールドシェル６０内に圧入される。その後、第１ゴム栓８０を前方から第１収容部６３内に嵌め入れる。そして、フロントカバー８５を位置決めしつつシールドシェル６０の開口に宛がい、丸ねじ８８を螺合させることによりシールドシェル６０に対して固定する。これにより、シールドシェル６０の前方側の第１開口部６４が閉じられる。
【００６８】
続いて、予め電線Ｗに通しておいた複数の第２ゴム栓９０をシールドシェル６０の第２被覆部７１の後方から挿入し、第２収容部７３内に嵌め入れる。そして、予め電線Ｗに通しておいたゴム栓押さえ９５を後方から第３収容部７４内に収容し、係止爪９６Ａをシールドシェル６０の係止孔７６に係止させることによりシールドシェル６０に対して抜け止めする。これにより、シールドシェル６０の後方側の第２開口部７７が閉じられる。
【００６９】
そして、予め電線Ｗに通しておいた編組線１００でシールドシェル６０の第２被覆部７１の後方側を覆い、規制突部７５および段差部７９の間の領域において、結束バンド１０１により締め付けて固定する。
【００７０】
最後に、上述したジョイントコネクタ１を保護カバー１１０の第２分割体１１０Ｂの内側に載置する。この時、右端の第２被覆部７１から引き出された電線Ｗを、右側に向けてＬ字状に屈曲させつつ、分割された案内部１１３の溝内に配索する。また、左端および中央の第２被覆部７１から引き出された電線Ｗを、引き出し方向（後方）に延ばす。そして、ジョイントコネクタ１を第１分割体１１０Ａで覆い、第１分割体と第２分割体とを一体に組み付ける（図４および図５参照）。このようにして、本実施形態のジョイントコネクタ１が完成する。
【００７１】
次に、作用効果について説明する。
【００７２】
本実施形態のジョイントコネクタ１は、複数の電線Ｗに接続された複数の雌端子１０と、これらの複数の雌端子１０と接続される複数の接続部２２を有し、複数の雌端子１０同士を電気的に接続するジョイント端子２０と、複数の雌端子１０およびジョイント端子２０を内部に収容するハウジング３０と、ハウジング３０を覆うとともに、複数の雌端子１０をハウジング３０に挿入するための複数の第２開口部７７と、ジョイント端子２０をハウジング３０に挿入するための第１開口部６４とを有する金属製のシールドシェル６０と、第２開口部７７を水密に個別にシールする複数の第２ゴム栓９０と、第１開口部６４を水密にシールする第１ゴム栓８０と、第１ゴム栓８０の外側から第１開口部６４を塞ぐ金属性のフロントカバー８５と、を備えている。
【００７３】
このような構成によれば、ハウジング３０は金属製のシールドシェル６０およびフロントカバー８５により覆われているから、ジョイントコネクタ１にシールド性を付与することができる。また、第１開口部６４が第１ゴム栓８０により水密にシールされ、第２開口部７７が第２ゴム栓９０により水密にシールされているから、シールドシェル６０の内部の防水性が確保されている。
【００７４】
また、このような構成によれば、ハウジング３０そのものをシールドシェル６０およびフロントカバー８５により覆うとともに、シールドシェル６０の開口部６４，７７をゴム栓８０，９０により水密にシールするという簡易な構成であり、部品点数が少なく、小型である。
【００７５】
しかも、シールド性を備えながら、一つのハウジング３０に複数の雌端子１０とジョイント端子２０の双方を収容可能で、従来必要であったコネクタの嵌合作業を省略することができるため、作業効率が向上する。また、コネクタ部品供給側で予め雌端子１０とジョイント端子２０とを接続した状態で出荷することができる。
【００７６】
また、第２ゴム栓９０の外側に、シールドシェル６０に係止して第２ゴム栓９０を抜け止めするゴム栓押さえ９５が設けられているから、電線Ｗに雌端子１０が抜ける方向に力が加えられた場合でも、第２ゴム栓９０がシールドシェル６０の第２開口部７７から抜けることが抑制される。また、第２ゴム栓９０はゴム栓押さえ９５に当接することにより、過度な変形が抑制される。
【００７７】
また、雌端子１０と第２ゴム栓９０との間に半挿入検知部材５０が設けられているから、雌端子１０がハウジング３０に対して半挿入状態となることを抑制することができ、接続信頼性が向上する。
【００７８】
また、シールドシェル６０と当該シールドシェル６０から引き出された電線Ｗとの間を覆う金属製の編組線１００が設けられており、第２開口部７７が編組線１００により覆われるから、ジョイントコネクタ１のシールド性がより向上する。
【００７９】
さらに、編組線１００を覆う保護カバー１１０が設けられているから、編組線１００や結束バンド１０１が他の部材に引っ掛かったりすることを抑制することができる。
【００８０】
＜実施形態２＞
実施形態２を図１０ないし図１３によって説明する。なお、以下においては実施形態１と異なる構成についてのみ説明するものとし、実施形態１と同様の構成には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００８１】
本実施形態のジョイントコネクタ２は、第１ゴム栓１２０のうちハウジング３０（ジョイント端子収容部３１）に対向する面に、ジョイント端子２０に向けて突出する第１振動規制突部１２１と、ハウジング３０（ジョイント端子収容部３１）の前端面に向けて突出する第２振動規制突部１２２とが設けられているところが上記実施形態１と相違している。
【００８２】
第１振動規制突部１２１は、図１０に示すように、第１ゴム栓１２０の高さ方向における中央部に４つ、等間隔で横並びに設けられている。これらの第１振動規制突部１２１の第１ゴム栓１２０の背面からの突出寸法は、第１ゴム栓１２０が第１収容部６３の所定の位置に設置され、フロントカバー８５が取り付けられた状態において、ジョイント端子２０の連結部２１をジョイント端子収容部３１の後壁３５（雌端子１０）に向けて押圧する寸法に設定されている。
【００８３】
また第２振動規制突部１２２は、第１ゴム栓１２０の上方の縁部および下方の縁部付近にそれぞれ３つずつ、合計６つが、等間隔で横並びに設けられている。これらの第２振動規制突部１２２の第１ゴム栓１２０の背面からの突出寸法は、第１ゴム栓１２０が第１収容部６３の所定の位置に設置され、フロントカバー８５が取り付けられた状態において、ハウジング３０（ジョイント端子収容部３１）の前端面を後方に向けて押圧する寸法に設定されている。
【００８４】
なお、第１振動規制突部１２１の左右方向における突出位置は、接続部２２の左右方向の位置とは一致しておらず、隣り合う接続部２２の間に一対ずつ配されるように設けられている（図１２参照）。また、第２振動規制突部１２２の左右方向における突出位置は、ジョイント端子２０の接続部２２が配される領域内とされている。
【００８５】
このような本実施形態のジョイントコネクタ２によれば、第１ゴム栓１２０に、ジョイント端子２０に向けて突出して当該ジョイント端子２０を雌端子１０に向けて押圧する第１振動規制突部１２１と、ハウジング３０前端面に向けて突出して当該ハウジング３０を後方に向けて押圧する第２振動規制突部１２２とが設けられており、また、第２ゴム栓９０はハウジング３０の後端面に密着されてゴム栓押さえ９５により抜け止めされているから、車両の振動によりジョイント端子２０と雌端子１０とが摺動することが抑制される。これにより、雌端子１０の弾性接触片１２およびジョイント端子２０の接続部２２の摩耗が抑制され、接続信頼性も向上する。
【００８６】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３を図１４ないし図１６によって説明する。なお、以下においては実施形態１と異なる構成についてのみ説明するものとし、重複する説明を省略する。
【００８７】
本実施形態のジョイントコネクタは、実施形態１の第２ゴム栓９０に、変形を抑制する形状保持部材１３２が一体に設けられているところが上記第１実施形態と相違している。
【００８８】
形状保持部材１３２は、ゴム栓を構成するゴム材より硬質な合成樹脂材からなり、図１５に示すように、扁平かつ厚肉の略円筒状とされたゴム栓部１３１を軸方向に沿って貫通する、薄肉で円筒状の支持壁部１３３を備えている。また支持壁部１３３の両端部には、一対の円盤状の規制壁部１３４が、支持壁部１３３と同軸となるように連結されている。
【００８９】
ゴム栓部１３１は、支持壁部１３３の外周面側において、一対の規制壁部１３４の外周縁部より径方向の外側まで延びるとともに、さらにその外側に、周方向に延びる複数の外周リップ１３１Ａ（本実施形態では３つ）を備えている。また支持壁部１３３の内周面側においては、一対の規制壁部１３４の内周縁部より径方向の内側まで延びるとともに、さらにその内側に、周方向に延びる複数の内周リップ１３１Ｂ（本実施形態では３つ）を備えている。
【００９０】
形状保持部材１３２とゴム栓部１３１とは、二色成形により一体とされている。
【００９１】
このような実施形態３の第２ゴム栓１３０によれば、第２ゴム栓１３０を第２開口部７７に嵌め入れる際や、電線Ｗが斜め方向に引っ張られた際に、第２ゴム栓１３０が変形して防水性が損なわれることが抑制される。
【００９２】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４を図１７ないし図１９によって説明する。本実施形態のジョイントコネクタは、上記実施形態１の半挿入検知部材５０と、実施形態３の第２ゴム栓１３０とが一体とされた形態である。以下においては、上記実施形態と異なる構成についてのみ説明するものとし、重複する説明を省略する。
【００９３】
本実施形態のゴム栓付き半挿入検知部材１４０は、図１８に示すように、雌端子収容部４１の内側にぴったり嵌め入れられる外径を有する角筒状の筒状部１４１の後方側に、上記実施形態３の形状保持部材１３２と同様の支持壁部１４８および規制壁部１４９が連続して設けられるとともに、ゴム栓部１４６を備えてなる。円筒状の支持壁部１４８は、角筒状の筒状部１４１の最大外径より大きい内径を有しており、これにより、筒状部１４１の後端と支持壁部１４８の前端とは段差状に配された規制壁部１４９により連結されている。
【００９４】
なお、筒状部１４１の底壁の前方側の端縁部からは、上記実施形態１と同様に、前方に向けて延びる一対の角棒状の延出部１４３が設けられている。また、筒状部１４１には、実施形態１とは異なり、弾性係止片は設けられていない。
【００９５】
またゴム栓部１４６は、上記実施形態３と同様に、支持壁部１４８の外周面側において一対の規制壁部１４９の外周縁部より径方向の外側まで延びるとともに、周方向に延びる複数の外周リップ１４６Ａを備えている。また支持壁部１４８の内周面側においては、一対の規制壁部１４９の内周縁部より径方向の内側まで延びるとともに、周方向に延びる複数の内周リップ１４６Ｂを備えている。
【００９６】
このようなゴム栓付き半挿入検知部材１４０は、支持壁部１４８および規制壁部１４９を一体に備える筒状部１４１と、ゴム栓部１４６とを、二色成形により一体とすることにより得られる。
【００９７】
このような本実施形態のゴム栓付き半挿入検知部材１４０によれば、組立作業の際、ゴム栓を嵌め入れる前に半挿入検知部材を装着し忘れることが防止される。また、半挿入検知部材とゴム栓とを個別に設ける構成と比較して、部品点数が少なくなるとともに、作業工程も減らすことができる。
【００９８】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
【００９９】
（１）上記実施形態では、第２ゴム栓９０をゴム栓押さえ９５により抜け止めする構成としたが、ゴム栓押さえ９５は省略してもよい。
【０１００】
（２）上記実施形態では、雌端子１０と第２ゴム栓９０との間に半挿入検知部材５０を設ける構成としたが、半挿入検知部材５０は省略してもよい。
【０１０１】
（３）また、保護カバー１１０も必ずしも設けなくてよい。
【０１０２】
（４）上記実施形態３では、ゴム栓部１３１と形状保持部材１３２（支持壁部１３３および規制壁部１３４）とを二色成形により一体とし、上記実施形態４では、ゴム栓部１４６と支持壁部１４８および規制壁部１４９とを二色成形により一体としたが、これらは、組み付け可能な構成に変形して組み付けにより一体とする構成としてもよい。
【０１０３】
（５）上記実施形態２において、第１振動規制突部１２１および第２振動規制突部１２２の位置や数は上記実施形態に限るものでなく、適宜変更することができる。また、第２振動規制突部１２２は省略し、第１ゴム栓１２０の前面がハウジング３０を直接押圧する構成としてもよい。
【０１０４】
（６）また、上記実施形態２においては、第１振動規制突部１２１がジョイント端子２０を押圧し、第２振動規制突部１２２がハウジングを押圧する構成としたが、必ずしも押圧しなくても、密着するだけでもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１，２：ジョイントコネクタ
１０：雌端子（端子）
２０：ジョイント端子（導電部材）
２２：接続部
３０：ハウジング
３１：ジョイント端子収容部
４１：雌端子収容部
５０：半挿入検知部材
６０：シールドシェル
６１：第１被覆部
６４：第１開口部（導電部材用開口部）
７１：第２被覆部
７７：第２開口部（端子用開口部）
８０：第１ゴム栓（導電部材側ゴム栓）
８５：フロントカバー（カバー）
９０，１２０，１３０：第２ゴム栓（端子側ゴム栓）
９５：ゴム栓押さえ
１００：編組線（シールド導体）
１１０：保護カバー
１２１：振動規制突部
１３１，１４６：ゴム栓部
１３２：形状保持部材
１４０：ゴム栓付き半挿入検知部材
Ｗ：電線
【図１】
2019046612.tif 000003
【図２】
2019046612.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019046612.tif 000006
【図５】
2019046612.tif 000007
【図６】
2019046612.tif 000008
【図７】
2019046612.tif 000009
【図８】
2019046612.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019046612.tif 000012
【図１１】
2019046612.tif 000013
【図１２】
2019046612.tif 000014
【図１３】
2019046612.tif 000015
【図１４】
2019046612.tif 000016
【図１５】
2019046612.tif 000017
【図１６】
2019046612.tif 000018
【図１７】
2019046612.tif 000019
【図１８】
2019046612.tif 000020
【図１９】
2019046612.tif 000021