(57)【要約】【課題】リチウム箔のずれを抑制可能な圧着装置、及び、圧着体製造方法を提供する。【解決手段】  圧着装置１００は、負極２の表面２ｆ上を回転しながら相対移動することにより、負極２の表面２ｆ上に順に配置されたリチウム箔３及びフィルム５を表面２ｆに押圧してリチウム箔３を表面２ｆに圧着する円筒状のローラ１１を備える。ローラ１１の半径ｒは、ローラ１１の円筒面１１ｓからリチウム箔３及び負極２に付与される剪断力τのピーク位置がリチウム箔３よりも負極２側となるように設定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の負極に対してリチウム箔を圧着するための圧着装置であって、
前記負極の表面上を回転しながら相対移動することにより、前記負極の前記表面上に順に配置された第１リチウム箔及び第１フィルムを前記表面に押圧して前記第１リチウム箔を前記表面に圧着する円筒状の第１ローラを備え、
前記第１ローラの半径は、前記第１ローラの円筒面から前記第１リチウム箔及び前記負極に付与される剪断力のピーク位置が前記第１リチウム箔よりも前記負極側となるように設定されている、
圧着装置。
【請求項２】
前記第１ローラに対向するように配置された円筒状の第２ローラをさらに備え、
前記第２ローラは、前記負極の裏面上を回転しながら相対移動することにより、前記負極の前記裏面上に順に配置された第２リチウム箔及び第２フィルムを前記裏面に押圧して前記第２リチウム箔を前記裏面に圧着し、
前記第２ローラの半径は、前記第２ローラの円筒面から前記第２リチウム箔及び前記負極に付与される剪断力のピーク位置が前記第２リチウム箔よりも前記負極側となるように設定されている、
請求項１に記載の圧着装置。
【請求項３】
前記第１ローラ及び前記第２ローラの半径ｒは、前記負極の厚さをｄоとし、前記第１リチウム箔及び前記第２リチウム箔の厚さと前記負極の厚さｄоとの比をαとしたとき、下記式（１）を満たす、
請求項２に記載の圧着装置。
ｒ＞１．２７・（２α・ｄо）１／２・・・（１）
【請求項４】
請求項２又は３に記載の圧着装置を用いて、前記負極と前記負極に圧着された前記第１リチウム箔及び前記第２リチウム箔とを含む圧着体を製造する圧着体製造方法であって、
前記負極の前記表面から一端側に延出するように前記第１リチウム箔及び前記第１フィルムを前記表面上に配置する第１工程と、
前記負極の前記裏面から前記一端側に延出するように前記第２リチウム箔及び前記第２フィルムを前記裏面上に配置する第２工程と、
前記第１リチウム箔及び前記第１フィルムにおける前記表面からの延出部分と、前記第２リチウム箔及び前記第２フィルムにおける前記裏面からの延出部分と、を互いに接合して接合部を形成する第３工程と、
前記負極、前記第１リチウム箔、前記第１フィルム、前記第２リチウム箔、及び前記第２フィルムを、前記接合部側から前記第１ローラと前記第２ローラとの間に導入することにより、前記第１ローラにより前記第１フィルム及び前記第１リチウム箔を前記表面に押圧して前記第１リチウム箔を前記表面に圧着すると共に、前記第２ローラにより前記第２フィルム及び前記第２リチウム箔を前記裏面に押圧して前記第２リチウム箔を前記裏面に圧着する第４工程と、
を備える圧着体製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧着装置、及び、圧着体製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、帯状の負極板の両表面に対してリチウム箔を設ける方法が記載されている。この方法においては、ベースフィルムとベースフィルムに積層された金属リチウム箔とを含むリチウム箔ラミネートフィルムを使用して、リチウム箔を負極板の両表面に転写する。より具体的には、この方法においては、リチウム箔ラミネートフィルムを負極板２０の両表面に重ね、これを一対の転写ロール間に通して加圧し、転写ロールの出口側でベースフィルムを剥がして巻き取る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２８９７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１にあっては、上記のような方法により、負極板の表面にリチウム箔が食い込むようになって圧接され、リチウム箔が負極板に転写されるとしている。しかしながら、本発明者は、上記のような方法により負極にリチウム箔を圧着する際には、転写ロールからリチウム箔に大きな剪断力が加わる結果、リチウム箔のずれが生じるおそれがあるとの知見を得た。
【０００５】
本発明は、そのような事情に鑑みてなされたものであり、リチウム箔のずれを抑制可能な圧着装置、及び、圧着体製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る圧着装置は、シート状の負極に対してリチウム箔を圧着するための圧着装置であって、負極の表面上を回転しながら相対移動することにより、負極の表面上に順に配置された第１リチウム箔及び第１フィルムを表面に押圧して第１リチウム箔を表面に圧着する円筒状の第１ローラを備え、第１ローラの半径は、第１ローラの円筒面から第１リチウム箔及び負極に付与される剪断力のピーク位置が第１リチウム箔よりも負極側となるように設定されている。
【０００７】
この圧着装置は、負極の表面上を回転しながら相対移動することにより、負極の表面上に順に配置された第１リチウム箔及び第１フィルムを表面に押圧して圧着する円筒状の第１ローラを備えている。そして、第１ローラの半径が、その円筒面から第１リチウム箔及び負極に付与される剪断力のピーク位置が第１リチウム箔よりも負極側となるように設定されている。このため、第１ローラから第１リチウム箔に加わる剪断力が比較的小さく制御され、第１リチウム箔のずれが抑制される。
【０００８】
本発明に係る圧着装置においては、第１ローラに対向するように配置された円筒状の第２ローラをさらに備え、第２ローラは、負極の裏面上を回転しながら相対移動することにより、負極の裏面上に順に配置された第２リチウム箔及び第２フィルムを裏面に押圧して第２リチウム箔を裏面に圧着し、第２ローラの半径は、第２ローラの円筒面から第２リチウム箔及び負極に付与される剪断力のピーク位置が第２リチウム箔よりも負極側となるように設定されていてもよい。この場合、負極の表面及び裏面上において、第１及び第２リチウム箔のずれを抑制しつつ、第１及び第２リチウム箔の圧着を行うことができる。
【０００９】
本発明に係る圧着装置においては、第１ローラ及び第２ローラの半径ｒは、負極の厚さをｄоとし、第１リチウム箔及び第２リチウム箔の厚さと負極の厚さｄоとの比をαとしたとき、下記式（１）を満たしてもよい。第１及び第２ローラの半径をこのように設定することにより、確実に、第１及び第２ローラの円筒面からの剪断力のピーク位置を第１及び第２リチウム箔よりも負極側となるようにできる。
ｒ＞１．２７・（２α・ｄо）１／２・・・（１）
【００１０】
本発明に係る圧着体製造方法は、上記の圧着装置を用いて、負極と負極に圧着された第１リチウム箔及び第２リチウム箔とを含む圧着体を製造する圧着体製造方法であって、負極の表面から一端側に延出するように第１リチウム箔及び第１フィルムを表面上に配置する第１工程と、負極の裏面から一端側に延出ように第２リチウム箔及び第２フィルムを裏面上に配置する第２工程と、第１リチウム箔及び第１フィルムにおける表面からの延出部分と、第２リチウム箔及び第２フィルムにおける裏面からの延出部分と、を互いに接合して接合部を形成する第３工程と、負極、第１リチウム箔、第１フィルム、第２リチウム箔、及び第２フィルムを、接合部側から第１ローラと第２ローラとの間に導入することにより、第１ローラにより第１フィルム及び第１リチウム箔を表面に押圧して第１リチウム箔を表面に圧着すると共に、第２ローラにより第２フィルム及び第２リチウム箔を裏面に押圧して第２リチウム箔を裏面に圧着する第４工程と、を備える。この方法によれば、リチウム箔のずれを確実に抑制しつつ圧着体を製造可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、リチウム箔のずれを抑制可能な圧着装置、及び、圧着体製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る圧着体を示す図である。
【図２】本実施形態に係る圧着装置の一例を示す模式的な断面図である。
【図３】図２に示されたローラを含む圧着装置の一部の拡大断面図である。
【図４】ワークに生じる剪断力を示すグラフである。
【図５】本実施形態に係る圧着体製造方法の主要な工程を示す図である。
【図６】本実施形態に係る圧着体製造方法の主要な工程を示す図である。
【図７】本実施形態に係る圧着体製造方法の主要な工程を示す図である。
【図８】本実施形態に係る圧着体製造方法の主要な工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面参照して圧着装置及び圧着体製造方法の一実施形態について説明する。なお、図面の説明において、同一の要素同士、又は、相当する要素同士には互いに同一の符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る圧着体を示す図である。図１の（ａ）は平面図であり、図１の（ｂ）は図１の（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線に沿っての断面図である。図１に示されるように、圧着体１は、シート状の負極２と、負極２に圧着されたリチウム箔（第１リチウム箔）３及びリチウム箔（第２リチウム箔）４と、を備えている。圧着体１は、例えば、正極（不図示）及びセパレータ等と共に積層されることにより、リチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池の電極組立体を構成する。負極２は、表面２ｆ及び裏面２ｒを有する。リチウム箔３は、表面２ｆに圧着されて設けられている。リチウム箔４は、裏面２ｒに圧着されて設けられている。
【００１５】
負極２は、金属箔２１と、金属箔２１の両面に形成された活物質層２２と、を有する。金属箔２１は、活物質層２２に覆われた矩形状の本体部２３と、本体部に突設され、活物質層２２から露出した矩形状のタブ２４と、からなる。金属箔２１は、例えば銅箔からなる負極集電体である。活物質層２２、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００１６】
本実施形態に係る圧着装置、及び、圧着体製造方法は、以上のような圧着体１を製造する。図２は、本実施形態に係る圧着装置の一例を示す模式的な断面図である。図２に示されるように、圧着装置１００は、シート状の負極２に対してリチウム箔３，４を圧着するためのものである。圧着装置１００は、円筒状のローラ（第１ローラ）１１及びローラ（第２ローラ）１２と、搬送部１３，１４と、を備えている。
【００１７】
ローラ１１とローラ１２とは、互いに対向して配置されている。ローラ１１は、中心軸Ａ１を回転軸として回転駆動する。ローラ１２は、中心軸Ａ２を回転軸として、ローラ１１と逆方向に回転駆動する。ローラ１１の中心軸Ａ１とローラ１２の中心軸Ａ２とは、互いの対向方向に一致している。また、ローラ１１とローラ１２とは、互いに同一の半径ｒを有している。ローラ１１は外表面としての円筒面１１ｓを有している。ローラ１２は、外表面としての円筒面１２ｓを有している。
【００１８】
搬送部１３は、ワークＷをローラ１１とローラ１２との間に向けて搬送する。ワークＷは、負極２と、負極２の表面２ｆ上に順に配置されたリチウム箔３及びフィルム（第１フィルム）５と、負極２の裏面２ｒ上に順に配置されたリチウム箔４及びフィルム（第２フィルム）６と、を含む。ワークＷは、後述するように、リチウム箔３，４の圧着及びフィルム５，６の除去によって、上述した圧着体１となる加工対象物である。搬送部１４は、ローラ１１とローラ１２との間から排出されたワークＷを後段に搬送する。搬送部１３，１４は、ワークＷの搬送のため、例えばベルトコンベアやローラ等を含んでもよい。
【００１９】
ローラ１１は、搬送部１３により搬送されたワークＷに対して、負極２の表面２ｆ上を回転しながら負極２に対して相対移動することにより、リチウム箔３及びフィルム５を表面２ｆに押圧し、リチウム箔３を表面２ｆに圧着する。このとき、少なくとも負極２は、圧延される場合がある。ローラ１２は、搬送部１３により搬送されたワークＷに対して、負極２の裏面２ｒ上を回転しながら負極２に対して相対移動することにより、リチウム箔４及びフィルム６を裏面２ｒに押圧し、リチウム箔４を裏面２ｒに圧着する。このとき、少なくとも負極２は、圧延される場合がある。
【００２０】
ここでは、ローラ１１，１２は、ワークＷ（負極２、リチウム箔３，４、及びフィルム５，６）を挟み込んだ状態において互いに逆回転することにより、ローラ１１，１２に対してワークＷを移動させる。上述したように、ここでは、ローラ１１，１２は、半径ｒを含め互いに同一の形状を有しており、かつ、同じ速さで回転する。ローラ１１，１２の半径ｒは、ローラ１１，１２の円筒面１１ｓ，１２ｓからリチウム箔３，４及び負極２に付与される剪断力のピーク位置がリチウム箔３，４よりも負極２側となるように設定されている。この点について、詳細に説明する。
【００２１】
図３は、図２に示されたローラを含む圧着装置の一部の拡大断面図である（例えば、「吉野・中西・渡邊・宮沢（２０１６），アルミニウムの冷延・再結晶集合組織に及ぼすロール径およびパススケジュールの影響，軽金属  第６６巻  第１１号  ５９５−６０１」参照）。図３においては、ハッチングが省略されている。なお、ローラ１１，１２の半径ｒについては、互いに同様に設定されている。したがって、以下では、ローラ１１について詳細に説明し、ローラ１２については省略する。本発明者の知見によると、ローラ１１の半径が小さすぎると、負極２にリチウム箔３を圧着する際に、ローラ１１からリチウム箔３に大きな剪断力が加わる結果、リチウム箔３のずれが生じるおそれがある。したがって、本実施形態においては、以下のようにローラ１１の半径ｒの下限を設定する。
【００２２】
すなわち、ローラ１１の半径ｒは、負極２の圧延前の厚さをｄоとし、リチウム箔３の厚さと負極２の厚さｄоとの比をαとし、たとき、下記式（１）を満たす。
ｒ＞１．２７・（２α・ｄо）１／２・・・（１）
【００２３】
上記式（１）について具体的に説明する。図４は、ワークに生じる剪断力を示すグラフである。図４の横軸は剪断力τであり、縦軸は深さｚである（図３参照）。図３，４に示されるように、ローラ１１の円筒面１１ｓからワークＷに付与される剪断力τの最大値τｍａｘは、深さｚが０．７８６ｂの位置（ピーク位置）に発生する（例えば、「転がり軸受工学編集委員会編（１９７５），転がり軸受工学，養賢堂」参照）。したがって、ローラ１１の半径ｒを調整することにより、この剪断力τのピーク位置を、リチウム箔３よりも負極２側（リチウム箔３よりも深い位置）とする。
【００２４】
ローラ１１の円筒面１１ｓとワークＷとの接触幅をＬｃとすると、接触幅Ｌｃ＝２ｂと表される。また、上述したように圧延前の負極２の厚さをｄоとし、圧延後の負極２の厚さをｄとする。さらに、圧延後のリチウム箔３，４を含むワークＷの厚さは、圧延前の負極２の厚さｄ０となるとする（なお、ここでは、フィルム５，６は、そのヤング率がワークＷの他の部材に比べて極端に小さいため省略されている）。このとき、リチウム箔３の厚さｄｆと負極の厚さｄｏとの比αは、α＝（（ｄо−ｄ）／２）／ｄоと表される。これを変形すると、（ｄо−ｄ）＝２α・ｄоとなる。
【００２５】
一方、接触幅Ｌｃ≒Ｌとすると、Ｌ＝ｒ・（ｄо−ｄ）１／２となり、ここから、ｒ・ｄо（１−α）＝ｂとの関係式が得られる。上述したように、０．７８６ｂを、リチウム箔３よりも深い位置とするためには、０．７８６ｂ＞リチウム箔３の厚さｄｆ＝（ｄо−ｄ）／２とする。上記のｂについての関係式を用いて変形すると、０．７８６（ｒ・（ｄо−ｄ）１／２／２）＞（ｄо−ｄ）／２が得られる。これより、０．７８６・ｒ・（ｄо−ｄ）１／２＞（ｄо−ｄ）であるから、ｒについて整理すると、ｒ＞１．２７（ｄо−ｄ）１／２が得られ、これをαを用いて表現すると、上記式（１）が得られる。このように半径ｒの下限を設定することにより、ローラ１１，１２の円筒面１１ｓ，１２ｓからリチウム箔３，４及び負極２に付与される剪断力τのピーク位置がリチウム箔３，４よりも負極２側となる。
【００２６】
一方、ローラ１１，１２の半径ｒの上限は、任意に設定することができるが、例えば、装置の小型化の観点、及び、円筒面１１ｓ，１２ｓとワークＷとの線接触の確保（線圧の確保、密着力の確保）の観点から、例えば６０ｍｍ〜６００ｍｍ程度とすることができる。
【００２７】
引き続いて、上述した圧着体１を製造するための圧着体製造方法の一例について説明する。図５〜８は、本実施形態に係る圧着体製造方法の主要な工程を示す図である。なお、各斜視図においても、リチウム箔の部分にハッチングを設けている。この方法においては、まず、図５の（ａ）に示されるように、帯状の母材を切断することにより、リチウム箔３，４を用意する。また、同様に、帯状の母材の切断により、フィルム５，６を用意する。フィルム５，６は、例えば樹脂フィルムである。樹脂フィルムの材料は特に限定されないが、フィルム圧延時にリチウム箔３，４を補強する目的で、強度及び剛性に比較的優れる材料を選択するのが好ましい。例えば、ポリエチレン及びポリプロピレンに代表されるポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートに代表されるポリエステル等は、比較的安価であり、かつリチウム箔３，４の補強用樹脂フィルムとして充分に機能し得るため、好適である。
【００２８】
続いて、フィルム５上にリチウム箔３を配置すると共に、リチウム箔３の一端に加重を付加してフィルム５にリチウム箔３を固定する。これにより、ワークＷ１が作製される。同様に、フィルム６上にリチウム箔４を配置すると共に、リチウム箔４の一端に加重を付加してフィルム６にリチウム箔４を固定する。これにより、ワークＷ２を作製される。
【００２９】
続いて、図５の（ｂ）に示されるように、別のフィルムＦ１，Ｆ２を用意し、フィルム５と別のフィルムＦ１とでリチウム箔３を挟み込むようにフィルム５及びリチウム箔３上に別のフィルムＦ１を設ける。このとき、リチウム箔３上に潤滑液を塗布してもよい。これにより、ワークＷ３が作製される（図６の（ａ）参照）。また、フィルム６と別のフィルムＦ２とでリチウム箔４を挟み込むようにフィルム６及びリチウム箔４上に別のフィルムＦ２を設ける。このとき、リチウム箔４上に潤滑液を塗布してもよい。これにより、ワークＷ４が作製される（図６の（ａ）参照）。
【００３０】
続いて、図６の（ａ）に示されるように、ワークＷ３，Ｗ４を、一対のローラＲ１，Ｒ２を用いて圧延する。その後、別のフィルムＦ１，Ｆ２を除去して圧延後のワークＷ１，Ｗ２を得た後に、それぞれの厚み及び重量を測定する。
【００３１】
続いて、図６の（ｂ）に示されるように、負極２を用意すると共に、負極２の表面２ｆ側にリチウム箔３が臨むように、且つ、負極２の裏面２ｒ側にリチウム箔４が臨むように、ワークＷ１とワークＷ２とで負極２を挟むようにワークＷ１，Ｗ２を配置する。このとき、図７の（ａ）に示されるように、ワークＷ１及びワークＷ２が、負極２の表面２ｆ及び裏面２ｒから一端２ａ側に延出するようにする。すなわち、この工程では、負極２の表面２ｆから一端２ａ側に延出するようにリチウム箔３及びフィルム５を表面２ｆ上に配置する（第１工程）と共に、負極２の裏面２ｒから一端２ａ側に延出ようにリチウム箔４及びフィルム６を裏面２ｒ上に配置する（第２工程）。
【００３２】
続いて、リチウム箔３及びフィルム５（ワークＷ１）における表面２ｆからの延出部分Ｐ１と、リチウム箔４及びフィルム６（ワークＷ２）における裏面２ｒからの延出部分Ｐ２と、を互いに接合して接合部Ｐを形成する（第３工程）。これにより、ワークＷが作製される。
【００３３】
そして、図７の（ｂ）に示されるように、ワークＷ（負極２、リチウム箔３，４、及び、フィルム５，６）を、接合部Ｐ側からローラ１１とローラ１２との間に導入することにより、ローラ１１によりフィルム５及びリチウム箔３を表面２ｆに押圧してリチウム箔３を表面２ｆに圧着すると共に、ローラ１２によりフィルム６及びリチウム箔４を裏面２ｒに押圧してリチウム箔４を裏面２ｒに圧着する（第４工程）。
【００３４】
その後、図８に示されるように、リチウム箔３，４の余剰部分と共にフィルム５，６を負極２側から剥離することによって、負極２とリチウム箔３，４とを含む圧着体１が製造される。なお、この後、剥離されたフィルム５，６の厚み及び重量を測定する工程を実施してもよい。
【００３５】
以上説明したように、圧着装置１００は、負極２の表面２ｆ上を回転しながら相対移動することにより、負極２の表面２ｆ上に順に配置されたリチウム箔３及びフィルム５を表面２ｆに押圧して圧着する円筒状のローラ１１を備えている。そして、ローラ１１の半径ｒが、その円筒面１１ｓからリチウム箔３及び負極２に付与される剪断力τのピーク位置がリチウム箔３よりも負極２側となるように設定されている。このため、ローラ１１からリチウム箔３に加わる剪断力が比較的小さく制御され、リチウム箔３のずれが抑制される。
【００３６】
また、圧着装置１００においては、ローラ１１に対向するように配置された円筒状のローラ１２をさらに備える。ローラ１２は、負極２の裏面２ｒ上を回転しながら相対移動することにより、負極２の裏面２ｒ上に順に配置されたリチウム箔４及びフィルム６を裏面２ｒに押圧してリチウム箔４を裏面２ｒに圧着する。そして、ローラ１２の半径ｒは、ローラ１２の円筒面１２ｓからリチウム箔４及び負極２に付与される剪断力τのピーク位置がリチウム箔４よりも負極２側となるように設定されている。このため、負極２の表面２ｆ及び裏面２ｒ上において、リチウム箔３，４のずれを抑制しつつ、リチウム箔３，４の圧着を行うことができる。
【００３７】
さらに、圧着装置１００においては、ローラ１１，１２の半径ｒは、負極２の厚さをｄоとし、リチウム箔３，４の厚さと負極２の厚さｄоとの比をαとしたとき、下記式（１）を満たしている。ローラ１１，１２の半径ｒをこのように設定することにより、確実に、ローラ１１，１２の円筒面１１ｓ，１２ｓからの剪断力τのピーク位置をリチウム箔３，４よりも負極２側となるようにできる。
ｒ＞１．２７・（２α・ｄо）１／２・・・（１）
【００３８】
そして、本実施形態に係る圧着体製造方法によれば、リチウム箔３，４の圧着に先立って、リチウム箔３及びフィルム５における表面２ｆからの延出部分Ｐ１と、リチウム箔４及びフィルム６における裏面２ｒからの延出部分Ｐ２と、を互いに接合して接合部Ｐを形成する。そして、リチウム箔３，４の圧着の際には、その接合部Ｐ側からのローラ１１，１２の間への導入を行う。このため、リチウム箔３，４のずれを確実に抑制しつつ圧着体１を製造可能である。
【００３９】
以上の実施形態は、本発明に係る圧着装置、及び、圧着体製造方法の一実施形態を説明したものである。したがって、本発明に係る圧着装置、及び、圧着体製造方法は、上記実施形態に限定されず、各請求項の要旨を変更しない範囲において任意に変形され得る。
【００４０】
例えば、図４に示されるように、剪断力τがその最大値τｍａｘの３／４の値となる深さｚの範囲は、０．４ｂ以下１．７ｂ以上の範囲である。したがって、リチウム箔３（及び、リチウム箔４（以下同様））の厚さｄｆを、この範囲を避けるように設定することが好ましい。さらには、剪断力τがその最大値τｍａｘの半値となる深さｚの範囲は、０．２ｂ以下２．７ｂ以上の範囲である。したがって、リチウム箔３の厚さｄｆを、さらにこの範囲を避けるように設定することがよい好ましい。
【００４１】
ただし、剪断力τの最大値τｍａｘを与えるピーク位置である０．７８６ｂの±１０％を避ける意味から、リチウム箔３の厚さは、０．７ｂ以上０．９ｂ以下の範囲を避けるように設定されてもよい。
【００４２】
また、本発明は、ローラ１１，１２のうちの一方を用いて、リチウム箔３，４のうちの一方を圧着する場合にも適用することができる。さらに、上記実施形態においては、負極２に対してリチウム箔３，４を圧着する場合について例示したが、本発明は、正極板（正極）に対してリチウム箔を圧着する場合にも適用可能である。すなわち、本発明におけるリチウム箔の圧着対象物は、負極及び正極といったシート状の電極とすることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…圧着体、２…負極、２ｆ…表面、２ｒ…裏面、２ａ…一端、３…リチウム箔（第１リチウム箔）、４…リチウム箔（第２リチウム箔）、５…フィルム（第１フィルム）、６…フィルム（第２フィルム）、１１…ローラ（第１ローラ）、１１ｓ…円筒面、１２…ローラ（第２ローラ）、１２ｓ…円筒面、Ｐ…接合部、Ｐ１，Ｐ２…延出部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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