(57)【要約】【課題】信頼性を維持しつつ使い勝手を向上できるようにした現金自動機およびその制御方法を提供すること。【解決手段】現金自動機１は、第１通信経路ＣＮ１を用いた第１コンピュータ２との第１通信処理と所定の各デバイス１３の制御処理とを担当する第１制御部１１と、第１制御部１１とは分離して設けられており、第２通信経路ＣＮ２を用いた第２コンピュータ３との第２通信処理とユーザとの情報交換処理とを担当する第２制御部１５と、を備え、第１制御部と第２制御部とは、第３通信経路ＣＮ３を介して双方向通信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金自動機であって、
第１通信経路を用いた第１コンピュータとの第１通信処理と所定の各デバイスの制御処理とを担当する第１制御部と、
前記第１制御部とは分離して設けられており、第２通信経路を用いた第２コンピュータとの第２通信処理とユーザとの情報交換処理とを担当する第２制御部と、
を備え、
前記第１制御部と前記第２制御部とは、第３通信経路を介して双方向通信する、
現金自動機。
【請求項２】
前記第１通信経路は専用回線であり、前記第１コンピュータはホストコンピュータであり、前記第１通信処理は勘定系処理である、
前記第２通信経路はオープンネットワークであり、前記第２コンピュータはオープン系サーバであり、前記第２通信処理は前記オープン系サーバとの通信処理である、
請求項１に記載の現金自動機。
【請求項３】
前記第１制御部は第１コンピュータウイルス対策部を備え、
前記第２制御部は第２コンピュータウイルス対策部を備える、
請求項２に記載の現金自動機。
【請求項４】
前記第１コンピュータウイルス対策部と前記第２コンピュータウイルス対策部とは、互いに異なる方式でコンピュータウイルスの発動を抑止する、
請求項３に記載の現金自動機。
【請求項５】
前記第２制御部は、前記第１制御部を収容する筐体とは別の筐体に設けられたコンピュータ端末として構成される、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の現金自動機。
【請求項６】
現金自動機の制御方法であって、
第１通信経路を用いた第１コンピュータとの第１通信処理と所定の各デバイスの制御処理とを担当する第１制御部と、前記第１制御部とは分離して設けられており、第２通信経路を用いた第２コンピュータとの第２通信処理とユーザとの情報交換処理とを担当する第２制御部と、を備え、
前記第２制御部は、ユーザからの操作に応じた指示を前記第１制御部へ送信し、
前記第１制御部は、前記第２制御部からの指示に応じて前記所定の各デバイスの動作を制御し、その制御結果を前記第２制御部へ返し、
前記第１制御部は、前記ユーザの操作に対応して前記第１通信処理を実行し、
前記第２制御部は、前記ユーザからの操作と前記第１制御部からの応答とに応じて、ユーザに提供する画面を遷移させる、
現金自動機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動機およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＡＴＭ（Automated Teller Machine）等の現金自動機は、専用回線を介してホストコンピュータまたはＡＴＭ監視サーバなどに接続されており、入金処理、出金処理、ＩＣカードへのチャージ処理などのアプリケーションを実行する（特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２６１２４号公報
【特許文献２】特開２０１７−０８４２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、いわゆるフィンテック（ファイナンス・テクノロジーを示す造語）などのように、ＩＴ（Information Technology）を利用したサービスが種々開発されている。そこで将来的には、現金自動機とＩＴサービスとの連携を促進することにより、現金自動機の使い勝手を向上することが考えられる。
【０００５】
しかし、それらＩＴサービスはインターネットを通じて提供されるため、もしも現金自動機をインターネットに接続できるようにすると、情報セキュリティの点で現金自動機の信頼性が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたもので、その目的は、信頼性を維持しつつ使い勝手を向上できるようにした現金自動機およびその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、本発明に従う現金自動機は、第１通信経路を用いた第１コンピュータとの第１通信処理と所定の各デバイスの制御処理とを担当する第１制御部と、第１制御部とは分離して設けられており、第２通信経路を用いた第２コンピュータとの第２通信処理とユーザとの情報交換処理とを担当する第２制御部と、を備え、第１制御部と第２制御部とは、第３通信経路を介して双方向通信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る現金自動機によれば、第１制御部と第２制御部とは分離して設けられているため、いずれか一方で生じた情報セキュリティ上の問題が他方に影響するのを抑制することができ、信頼性を維持することができる。そして、第２制御部と第２コンピュータとを第２通信経路で接続することにより、第２制御部は第２コンピュータの提供するサービスを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】現金自動機の全体構成を示す機能説明図である。
【図２】現金自動機とホストコンピュータ等との接続を示す説明図である。
【図３】現金自動機のハードウェア構成図である。
【図４】現金自動機の入金処理を示すフローチャートである。
【図５】現金自動機のウイルス対策処理を示すフローチャートである。
【図６】第２実施例に係り、現金自動機のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態に係る現金自動機１では、「第１制御部」としての取引制御部１１と「第２制御部」としてのアプリケーション制御部１５（以下、アプリ制御部１５と略記）とを分離して設ける。
【００１１】
取引制御部１１は、通信ネットワークＣＮ１を用いたホストコンピュータ等２との通信処理とデバイス１３の制御処理とを担当する。アプリ制御部１５は、通信ネットワークＣＮ２を用いたサーバ３との通信処理とユーザとの情報交換処理とを担当する。そして、取引制御部１１とアプリ制御部１５とは、通信経路ＣＮ３を介して双方向通信することにより、ユーザの希望する処理（入出金処理等）を実行する。
【実施例１】
【００１２】
図１〜図５を用いて第１実施例を説明する。図１は、本実施例に係る現金自動機１の機能構成を示す説明図である。図２は、現金自動機１とホストコンピュータ等２およびサーバ３との接続を示す説明図である。
【００１３】
例えばＡＴＭのように構成される現金自動機１は、「第１通信経路」としての第１通信ネットワークＣＮ１を介して、ホストコンピュータまたは上位サーバ２と双方向通信可能に接続されている。さらに、現金自動機１は、「第２通信経路」としての第２通信ネットワークＣＮ２を介して、オープン系サーバ３に接続されている。第１通信ネットワークＣＮ１は、例えば国際標準規格ＩＳＯ８５８３等に準拠した専用回線である。第２通信ネットワークＣＮ２は、例えばインターネットである。
【００１４】
ホストコンピュータまたは上位サーバ２とは、例えば、銀行の勘定系システムが稼働するホストコンピュータ、現金自動機１を遠隔から監視する管理サーバ等である。以下、「ホストコンピュータ等２」と呼ぶ。
【００１５】
オープン系サーバ３は、例えばいわゆるクラウドサービスのようなＩＴサービスを提供するコンピュータである。以下、サーバ３と略記する。ＩＴサービスとしては、例えば、インターネットバンキング、生体認証サービス、サーバ上で管理する家計簿サービス、ＥＣ（Electronic Commerce）、オンラインゲーム等がある。
【００１６】
現金自動機１の機能構成を説明する。ハードウェア構成は図３で後述する。現金自動機１は、取引制御部１１と、操作装置１２と、デバイス１３とを備える。デバイス１３としては、例えば、紙幣処理部１３ａ、カードリーダ１３ｂ、レシートプリンタ１３ｃ、非接触ＩＣカードリーダ１３ｄ（図３参照）、ＰＩＮ入力装置（図３参照）がある。これら所定のデバイス１３ａ〜１３ｅの総称としてデバイス１３と呼ぶ。
【００１７】
取引制御部１１は、ホストコンピュータ等２との通信処理とデバイス１３の制御処理とを実行する。取引制御部１１は、勘定系処理を行う勘定系処理制御部１４を備える。勘定系処理制御部１４は、例えば、勘定系回線制御部１４１と、デバイス制御部１４２と、ウェブＡＰＩ（Application Programming Interface）１４３と、ウイルス対策部１４１１とを備える。
【００１８】
勘定系回線制御部１４１は、第１通信ネットワークＣＮ１を介して勘定系処理を実行する制御部である。ウイルス対策部１４１１は、例えば、ホワイトリスト型のウイルス対策部として構成されており、予めホワイトリストに登録されたコンピュータプログラムの実行のみ許可し、ホワイトリストに登録されていないコンピュータプログラムの実行を禁止する。ウイルス対策部１４１１は、動作状況等を出力することもできる。なお、ホワイトリストを複数登録可能とし、状況等に応じて切り替えて使用してもよい。
【００１９】
デバイス制御部１４２は、デバイス１３の動作を制御する。ウェブＡＰＩ１４３は、勘定系処理制御部１４がアプリ制御部１５とＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）に従って双方向通信するための機能である。
【００２０】
操作装置１２は、現金自動機１を利用するユーザが操作する装置である。操作装置１２は、例えば、アプリ制御部１５と、情報入出力装置１６とを備える。
【００２１】
情報入出力装置１６は、ユーザとの間で情報を交換する装置である。情報入出力装置１６は、情報入力装置と情報出力装置とを備える。情報入力装置としては、例えば、キーボード、スイッチ、カメラ、音声入力装置等がある。情報出力装置としては、例えば、ディスプレイ、ランプ、音声合成装置、プリンタ等がある。情報入力装置と情報出力装置とを一体化させたものとしては、タッチパネル等が知られている。
【００２２】
アプリ制御部１５は、例えば、サーバ３との通信処理（「第２通信処理」に相当）と、情報入出力装置１６を介したユーザとの情報交換処理とを担当する。アプリ制御部１５は、「第３通信経路」としての通信経路ＣＮ３を介して取引制御部１１と双方向通信可能に接続されている。
【００２３】
アプリ制御部１５は、例えば、外部ネットワーク接続部１５１と、アプリケーション１５２と、ユーザインターフェース（図中「ＵＩ」）制御部１５３と、ウイルス対策部１５１１とを備える。
【００２４】
外部ネットワーク接続部１５１は、インターネットＣＮ２に接続して外部のサーバ３と通信する機能である。ウイルス対策部１５１１は、例えば、ブラックリスト型のウイルス対策部として構成されてもよい。すなわち、ウイルス対策部１５１１は、定義ファイルに記載されたマルウェア情報に基づいて、インターネットＣＮ２からアプリ制御部１５へ侵入しようとするコンピュータウイルスを検知する。ウイルス対策部１５１１は、検知したコンピュータウイルスを隔離した後、除去する。ウイルス対策部１５１１は、検知結果および除去処理の結果を出力することもできる。ウイルス対策部１５１１は、ホワイトリスト型のウイルス対策部として構成してもよい。
【００２５】
アプリケーション１５２は、現金自動機１およびサーバ３がユーザへ提供する各種サービスを実現するためのコンピュータプログラムである。現金自動機１が提供するサービスとしては、例えば、ユーザ認証処理、入金処理、出金処理等がある。サーバ３が提供するサービスとしては、例えば、インターネットバンキング、オンライン家計簿サービス、ＥＣ、仮想通貨取引サービス等がある。
【００２６】
ユーザインターフェース制御部１５３は、情報入出力装置１６を制御することにより、ユーザとの情報交換を行う機能である。ユーザインターフェース制御部１５３は、ユーザが情報入出力装置１６に入力した操作と、アプリ制御部１５から取引制御部１１に要求した処理結果の応答とに基づいて、予め用意されている画面を切り替えて情報入出力装置１６から出力する。
【００２７】
図２に示すように、現金自動機１の本体には、紙幣投入口１０１、カード挿入口１０２、情報入出力装置１６が露出して設けられている。現金自動機１の本体１０内には、図１で述べた取引制御部１１と操作装置１２とデバイス１３とが設けられる。
【００２８】
操作装置１２を本体１０内に設ける構成を操作装置内蔵方式と呼ぶ場合、操作装置内蔵方式に代えて、あるいは、操作装置内蔵方式と共に、別体のコンピュータ端末１２ａを操作装置として使用する外付け方式を採用してもよい。
【００２９】
コンピュータ端末１２ａは、現金自動機１とは別の筐体内にマイクロプロセッサおよびメモリ等を内蔵した装置であり、近距離無線通信を介して現金自動機１の取引制御部１１と双方向通信する。近距離無線通信の方式としては、例えば、無線ＰＡＮ（Personal Area Network）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）、赤外線通信等がある。操作装置１２ａを本体１０に外付けで使用する構成例については、別の実施例で後述する。
【００３０】
図３は、現金自動機１のハードウェア構成例を示す。取引制御部１１は、例えば、マイクロプロセッサ（図中ＣＰＵ）１１１とメモリ１１２といったコンピュータ資源を含んでいる。メモリ１１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）のほかに、フラッシュメモリ等の大容量の不揮発性記憶装置も含む。
【００３１】
図示は省略するが、さらに取引制御部１１は、例えば、専用回線ＣＮ１および通信経路ＣＮ３と通信するための通信インターフェース回路と、デバイス１３と通信するための入出力回路とを備える。マイクロプロセッサ１１１は、メモリ１１２に格納されたコンピュータプログラムを実行することにより、入出力回路を介してデバイス１３ａ〜１３ｅの動作を制御する。
【００３２】
操作装置１２は、上述したアプリ制御部１５および情報入出力装置１６に加えて、内蔵電源１７を備えてもよい。内蔵電源１７は、例えば、本体電源１８とは別体に構成される蓄電装置であり、アプリ制御部１５および情報入出力装置１６に給電する。内蔵電源１７は、本体電源１８から充電される。
【００３３】
アプリ制御部１５も、例えば、マイクロプロセッサ１５４、メモリ１５５といったコンピュータ資源を含む。メモリ１５５は、メモリ１１２と同様に、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等を含む。さらにアプリ制御部１５は、例えば、インターネットＣＮ２および通信経路ＣＮ３と通信するための通信インターフェース回路と、情報入出力装置１６と通信するための入出力回路（いずれも不図示）とを備える。
【００３４】
本体電源１８は、図外の商用電源から得た電力を所定の周波数および電圧に調整し、取引制御部１１およびデバイス１３ａ〜１３ｅに給電する。
【００３５】
図４は、現金自動機１の入金処理を示すフローチャートである。図４に示すフローチャートは、処理の概要を示すものであり、実際の処理内容とは相違する。また、ステップの順番を入れ替えたり、ステップを実行する主体が変更になる場合もある。
【００３６】
アプリ制御部１５は、初期画面を情報入出力装置１６のディスプレイに表示させることにより、ユーザに初期画面を提供する（Ｓ１１）。初期画面では、例えば、ユーザに対して認証情報の入力が求められる。ユーザは、初期画面に対して操作することにより、ユーザＩＤおよびパスワードといった認証情報を入力する。認証情報は、ＩＤおよびパスワードに限らず、指紋認証、掌紋認証、虹彩認証、顔認証、声紋認証等の生体認証情報でもよいし、物理的なキー装置であってもよい。
【００３７】
取引制御部１１は、アプリ制御部１５から認証情報を受領すると、ホストコンピュータ等２に対してユーザ認証を要求する（Ｓ１２）。ホストコンピュータ等２は、ユーザ認証を行い（Ｓ１３）、その結果を取引制御部１１へ通知する（Ｓ１４）。
【００３８】
取引制御部１１は、認証結果を受領すると（Ｓ１５）、その結果をアプリ制御部１５へ通知する（Ｓ１５）。なお、ここでは、ユーザ認証に成功した場合を説明する。もしもユーザ認証に所定回数失敗した場合、エラー処理を実行することができる。
【００３９】
アプリ制御部１５は、ユーザ認証の成功通知を取引制御部１１から受領した後、情報入出力装置１６のディスプレイからユーザへ提供されたメニュー画面を通じて、ユーザの選択したメニューを取得する（Ｓ１６）。ユーザは入金処理を選択したものとする。
【００４０】
アプリ制御部１５は、ユーザが入金処理を選択すると、入金処理が選択された旨を取引制御部１１へ通知すると共に、「紙幣を投入して下さい」といったメッセージを情報入出力装置１６のディスプレイで表示させる（Ｓ１７）。表示出力に代えて、あるいは表示出力と共に、メッセージを音声で出力してもよい。
【００４１】
取引制御部１１は、アプリ制御部１５からの通知（Ｓ１７）を受領すると、紙幣投入口１０１のシャッタを開き（Ｓ１８）、紙幣が投入されるのを待つ（Ｓ１９）。紙幣投入口１０１にはセンサ（不図示）が設けられている。取引制御部１１は、ユーザが紙幣投入口１０１に紙幣を投入したことを検知すると（Ｓ１９：ＹＥＳ）、紙幣の存在を検知した旨をアプリ制御部１５へ通知する。
【００４２】
アプリ制御部１５は、例えば「”次へ"ボタンを押してください」といったメッセージを情報入出力装置１６のディスプレイに表示させ、ユーザの操作を待つ。アプリ制御部１５は、ユーザによる「次へ」ボタンの操作を検出すると、ボタンが操作されたことを取引制御部１１へ通知する（Ｓ２０）。
【００４３】
アプリ制御部１５は、取引制御部１１に処理を引き渡した後、例えば「計数中です。お待ちください」といったメッセージを情報入出力装置１６のディスプレイに表示させる（Ｓ２１）。
【００４４】
取引制御部１１は、アプリ制御部１５からの通知を受領すると、紙幣投入口１０１のシャッタを閉じ（Ｓ２２）、紙幣投入口１０１に投入された紙幣を紙幣計数部（不図示）へ搬送する（Ｓ２３）。紙幣投入口１０１から紙幣計数部に搬送する前に、紙幣の状態をチェックし、状態の悪い紙幣等を回収することもできる。取引制御部１１は、紙幣計数部による係数結果（入金金額）をアプリ制御部１５へ通知する（Ｓ２４）。
【００４５】
アプリ制御部１５は、取引制御部１１から通知された金額をディスプレイに表示させると共に、例えば「入金金額をご確認下さい。これでよろしければ”次へ”ボタンを押して下さい」といったメッセージをディスプレイに表示させる（Ｓ２５）。
【００４６】
アプリ制御部１５は、ユーザが「次へ」ボタンを操作したことを検知すると、ボタン操作があった旨（金額確認）を取引制御部１１へ通知する（Ｓ２６）。
【００４７】
取引制御部１１は、アプリ制御部１５から金額確認通知を受領すると、ユーザから投入された紙幣を金種別に収容する（Ｓ２７）。そして、取引制御部１１は、入金処理の実行をホストコンピュータ等２へ要求する（Ｓ２８）。
【００４８】
ホストコンピュータ等２は、取引制御部１１から通知された金額をユーザの指定した口座へ加算し、その結果を取引制御部１１へ返す。取引制御部１１は、ホストコンピュータ等２での入金処理が正常に完了した旨の通知を受領すると、入金処理が正常終了した旨をアプリ制御部１５へ通知する。
【００４９】
アプリ制御部１５は、取引制御部１１からの通知を受領すると、情報入出力装置１６のディスプレイを初期画面に戻す（Ｓ３０）。あるいは、アプリ制御部１５は、ディスプレイの画面をメニュー選択画面に戻してもよい。なお図４では、紙幣で入金する場合を述べたが、硬貨で入金することもできる。
【００５０】
図５は、ウイルス対策部１４１１，１５１１によるウイルス対策処理を示すフローチャートである。
【００５１】
アプリ制御部１５の持つウイルス対策部１５１１は、ブラックリスト（コンピュータウイルス定義ファイル）の更新時期が到来したか判定し（Ｓ４１）、更新時期が到来した場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、ブラックリストを更新する（Ｓ４２）。
【００５２】
ウイルス対策部１５１１は、ブラックリストの更新後に、メモリ１５５内のコンピュータプログラムやデータを検査し、コンピュータウイルスが紛れ込んでいないか確認する（Ｓ４３）。ウイルス対策部１５１１は、コンピュータウイルスを検出すると（Ｓ４４：ＹＥＳ）、エラー処理を実行する（Ｓ４５）。
【００５３】
エラー処理では、例えば、検出したコンピュータウイルスに関する情報を情報入出力装置１６のディスプレイを通じて報告すると共に、そのコンピュータウイルスを隔離して除去する。
【００５４】
取引制御部１１（詳しくは勘定系処理制御部１４）の持つウイルス対策部１４１１は、例えば、ソフトウェア構成が変更された場合等に、ホワイトリストの更新を行うか判定する（Ｓ５１）。ウイルス対策部１４１１は、ホワイトリストの更新を行うべきと判定すると（Ｓ５１：ＹＥＳ）、ホワイトリストを更新する（Ｓ５２）。
【００５５】
ウイルス対策部１４１１は、勘定系回線制御部１４１内でコンピュータプログラムが起動しようとすることを検知し（Ｓ５３：ＹＥＳ）、そのコンピュータプログラムの起動がホワイトリストに登録されているか確認する（Ｓ５４）。
【００５６】
ウイルス対策部１４１１は、ホワイトリストに登録されているコンピュータプログラムの起動は許可する（Ｓ５５：ＹＥＳ）。これに対し、ウイルス対策部１５１１は、ホワイトリストに登録されていないコンピュータプログラムの起動を阻止し、エラー処理を実行する（Ｓ５６）。エラー処理としては、例えば、無許可のコンピュータプログラムが起動しようとしたことを現金自動機１の管理者へ通知する処理、起動対象のコンピュータプログラムを隔離したり除去したりする処理等がある。
【００５７】
なお、取引制御部１１のウイルス対策部１４１１とアプリ制御部１５のウイルス対策部１５１１とは、エラー処理の有無を互いに通知してもよい。これにより、いずれか一方のウイルス対策部で不審な動作が検出された場合に、他方のウイルス対策部は警戒を強めることができる。警戒を強めるとしては例えば、起動が許可されたコンピュータプログラムの数がより少ないホワイトリストへ切り替える、コンピュータウイルス定義ファイルを更新する、ウイルスチェックの精度を上げる、といった処理が考えられる。
【００５８】
このように構成される本実施例によれば、以下の効果を奏する。本実施例では、ホストコンピュータ等２との間の勘定系処理は全て取引制御部１１で実行し、取引制御部１１とアプリ制御部１５とは分離して設ける。このため、本実施例によれば、アプリ制御部１５がインターネットＣＮ２に接続した場合でも、勘定系処理にセキュリティ上の悪影響を与えることがない。したがって、本実施例の現金自動機１は、信頼性を維持したままで、アプリ制御部１５を介してインターネットＣＮ２に接続することができ、拡張性および利便性の向上を図ることができる。
【００５９】
本実施例によれば、取引制御部１１とアプリ制御部１５とを分離するため、アプリ制御部１５を有する操作装置１２をタブレット端末のようなコンピュータ端末として構成することができる。したがって、コンピュータ端末に搭載される最新の機能を簡単に利用することができ、拡張性および利便性の向上を図ることができる。
【００６０】
本実施例によれば、アプリ制御部１５と取引制御部１１とを切り離すため、現金自動機１を導入する銀行等の顧客は、自由にアプリケーション１５２を構築でき、顧客の使い勝手が向上する。例えば、銀行等の顧客は、インターネットバンキング、オンライン家計簿サービス、仮想通貨取引サービス等の各種ＩＴサービスと連携したアプリケーション１５２を自由に構築して実装することができる。その一方、取引制御部１１はアプリ制御部１５から分離されているため、取引制御部１１をいわゆるブラックボックス化して秘密を保持することもできる。すなわち、銀行等の顧客は、取引制御部１１の詳細（ウイルス対策部１４１１またはデバイス制御部１４２の実装の詳細等）を知らなくても、ＩＴサービスと連携したアプリケーション１５２を構築することができる。
【００６１】
本実施例では、アプリ制御部１５と取引制御部１１とを分離し、両者をＨＴＴＰで通信可能に接続するため、アプリ制御部１５のオペレーティングシステムと取引制御部１１のオペレーティングシステムとが異なってもよい。これにより、現金自動機１の設計の自由度が高まり、銀行等の顧客の使い勝手も向上する。
【００６２】
本実施例では、取引制御部１１のウイルス対策部１４１１とアプリ制御部１５のウイルス対策部１５１１とは別々に構成される。このため、アプリ制御部１５には、取引制御部１１のウイルス対策部１４１１を考慮せずに、新規アプリケーション１５２を追加することができる。すなわち、ブラックリストに該当しない新規アプリケーション１５２であれば、取引制御部１１側のホワイトリストに登録されていなくても、アプリ制御部１５に追加することができる。さらに、アプリ制御部１５側のブラックリストを、常に最新の内容に自動更新することで、インターネットＣＮ２上の脅威からアプリ制御部１５を保護することができる。
【００６３】
本実施例では、取引制御部１１側のウイルス対策部１４１１とアプリ制御部１５側のウイルス対策部１５１１とが、互いにウイルス対策結果を通知可能となっている。このため、一方のウイルス対策部でセキュリティ上の不具合が検出された場合に、他方のウイルス対策部は警戒レベルを上げる等の対応を取ることができ、信頼性が向上する。
【実施例２】
【００６４】
図６を用いて第２実施例を説明する。本実施例は、第１実施例の変形例に該当するため、第１実施例との相違を中心に述べる。
【００６５】
図６は、本実施例に係る現金自動機１ａのハードウェア構成図である。本実施例の現金自動機１ａは、操作装置１２ａと物理的に切り離されており、近距離無線通信ＣＮ３ａで双方向通信可能に接続されている。現金自動機１ａの本体１０からは、図１で述べた操作装置１２が除かれている。本体１０には、近距離無線通信部１９が設けられている。
【００６６】
操作装置１２ａは、例えば、タブレット端末、携帯電話（スマートフォンを含む）、ウエアラブル端末等のように、現金自動機１ａの本体１０とは別体のコンピュータ端末として製作されている。操作装置１２ａは、近距離無線通信部２０を備える。
【００６７】
操作装置１２ａと現金自動機１ａの本体１０とが所定の距離内に近づくと、近距離無線通信経路ＣＮ３ａを介した通信が可能となる。
【００６８】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例によれば、現金自動機１ａの本体１０とは別体の操作装置１２ａを近距離無線通信により接続するため、より一層、操作装置１２ａ側の自由度を高めることができ、ユーザの使い勝手が向上する。
【００６９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。実施形態に述べた特徴は適宜組み合わせることもできる。
【符号の説明】
【００７０】
１，１ａ：現金自動機、２：ホストコンピュータ等、３：サーバ、１０：本体、１１：取引制御部、１２，１２ａ：操作装置、１３ａ〜１３ｅ：デバイス、１４：勘定系処理制御部、１５：アプリ制御部、１６：情報入出力装置、１７：内蔵電源、１８：電源、１９，２０：近距離無線通信部、１４１：勘定系回線制御部、１４２：デバイス制御部、１４３：ウェブＡＰＩ、１５１：外線ネットワーク通信部、１５２：アプリケーション、１５３：ユーザインターフェース制御部、ＣＮ１：専用回線、ＣＮ２：インターネット、ＣＮ３，ＣＮ３ａ：第３通信経路
【図１】
2019135604.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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