(57)【要約】【課題】複数の異なる業者について一元管理して容易に受発注できるシステムが提供される。【解決手段】複数の業種の訪問型サービスの受発注システムであって、サービス業者がサービスする物品および／またはサービスならびに訪問可能地域および期間を登録する手段と、サービス業者のスケジュールを表示および管理する手段と、ユーザーが希望する地域、サービス、業種、業者、および／または日時を検索し、またはカテゴリーか選択した業者に対して可能な日時を入力して発注する手段と、サービス業者が発注を確認して受注確認を送信する手段と、決済手段および／または課金手段と、を備えた受発注システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業種の訪問型サービスの受発注システムであって、
サービス業者がサービスする物品および／またはサービスならびに訪問可能地域および期間を登録する手段と、
サービス業者のスケジュールを表示および管理する手段と
ユーザーが希望する地域、サービス、業種、業者、および／または日時を検索し、またはカテゴリーから選択した業者に対して可能な日時を入力して発注する手段と、
サービス業者が発注を確認して受注確認を送信する手段と、
決済手段および／または課金手段と、
を備えた受発注システム。
【請求項２】
事後決済機能を有する、請求項１のシステム。
【請求項３】
発注時にファイルを添付して送信できることを特徴とする、請求項１または２のシステム。
【請求項４】
１クリックで発注できる、請求項１〜３のいずれかのシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品および／またはサービスの受発注システムに関する。より詳しくは、複数の異なる訪問型サービス業種を含む商品および／またはサービスの受発注システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パソコンやスマートフォン等から商品、サービスを発注する場合、適した業者を検索し、個別に会員登録して発注する必要があった。また、業者によっては専用のスマートフォンアプリから発注できる場合もあるが、様々な業者に依頼する場合は、その分だけアプリを登録する必要があり、ID、パスワードの管理やアプリの管理、検索が煩雑であった。そこで、複数の異なる業者の管理、発注を容易にできるシステムの開発が求められていた。
【０００３】
また、独自アプリを提供する業者にとっても、端末のOSのアップデートに応じてアプリのアップデートが必要となり、アップデート費用が負担になっていた。そこで、OSのアップデート負担を減らすことができるシステムが求められていた。
【０００４】
さらに、新規顧客獲得に悩む個人、零細事業者にとっては、集客できるシステムが求められていた。また、潜在需要を掘り起こすマーケティングシステムの開発も求められていた。
【０００５】
オンラインショッピングモールとしては、楽天、アマゾン等のプラットフォームが存在するが、これらは、一定の制限があり、あらゆる業種、業態を網羅するものではない（例えば、特許文献１、特許文献２）。また、全国対応のため、地域密着型の訪問型サービスの受発注システムとしては十分ではない。
【０００６】
そこで、複数の異なる訪問型サービス業者について一元管理して容易に受発注できるシステムが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３０６８４１号公報
【特許文献２】特許第５６２０６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
複数の異なる業者について一元管理して容易に受発注できるシステムが提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書によれば以下の発明が提供される。
（１）複数の業種の訪問型サービスの受発注システムであって、
サービス業者がサービスする物品および／またはサービスならびに訪問可能地域および期間を登録する手段と、
サービス業者のスケジュールを表示および管理する手段と、
ユーザーが希望する地域、サービス、業種、業者、および／または日時を検索し、またはカテゴリーから選択した業者に対して可能な日時を入力して発注する手段と、
サービス業者が発注を確認して受注確認を送信する手段と、
決済手段および／または課金手段と、
を備えた受発注システム。
（２）事後決済機能を有する、（１）のシステム。
（３）発注時にファイルを添付して送信できることを特徴とする、（１）または（２）のシステム。
（４）１クリックで発注できる、（１）〜（３）のいずれかのシステム。
（５）複数の業種の訪問型サービスの受発注方法であって、
サービス業者がサービスする物品および／またはサービスならびに訪問可能地域および期間を登録する工程と、
サービス業者のスケジュールを表示および管理する工程と、
ユーザーが希望する地域、サービス、業種、業者、および／または日時を検索し、またはカテゴリーから選択した業者に対して可能な日時を入力して発注する工程と、
サービス業者が発注を確認して受注確認を送信する工程と、
決済および／または課金工程と、
を有する受発注方法。
（６）事後決済工程を有する、（５）の受発注方法。
（７）発注時にファイルを添付して送信する工程を含むことを特徴とする、（５）または（６）の受発注方法。
（８）１クリックで発注できる、（５）〜（７）のいずれかの受発注方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、地域密着型の訪問サービスの受発注を一元的に管理でき、ユーザー、サービス業者の利便性が増し、サービス業者の集客も容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の概念を示した図である。
【図２】図２は、本発明の実施の流れを示した図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態である薬局の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、訪問型サービスを行う複数の異なる業種に対し、１つのアプリで横断的に検索でき、受発注できるシステムである。訪問可能な圏内が商圏なので、範囲は都道府県内、市区町村等毎等にデータベース（またはテーブル）を分けて作成するのが好ましい。業種によっては、関東、関西、四国等、都道府県単位よりも広範囲の地域を対象にしてもよい。さらに県境等の地域の場合は複数の都道府県にまたがって地域を区切ってもよい。地域は入力またはメニューから選択できるようにしてもよく、GPSで自動的に位置情報を取得してその都道府県内の業者を選択できるようにしてもよい。従来は、図１Ａのように、ユーザーは個別に各業者に発注する必要があった。その場合、各業者の電話番号、ホームページ、メール等で連絡するとしても、複数の業者のID、パスワードの管理や電話番号の管理が煩雑であった。しかしながら、本発明では図１Ｂのように、１つのアプリケーション（アプリ）にログインすれば、あとは、カテゴリーを選択するか、業者を検索するだけで目的の業者と商品、サービス、空き時間等を横断的に検索することができ、１つのアプリにログインするだけであらゆる業種の店舗についてアクセスして必要な商品、サービスを発注することができるので、利便性が飛躍的に向上するという特徴がある。いわば、１つのアプリの中にバーチャルな店舗が多数揃っているバーチャルなショッピングモールのようなものである。
【００１３】
本発明の訪問型サービスとしては、例えば、調理洗濯掃除家事、家庭教師、着付け、散髪/ヘアーメーク、害虫駆除、水まわりトラブル、鍵、大工、按摩/マッサージ、訪問看護、訪問診療、パソコン設定トラブル、集荷/宅配、心カウンセリング、便利屋、自宅スポーツ/ヨガ、タクシー/ハイヤー、貴金属買取、クリーニング、個人コンサルティング、個人コーチング、質屋、オール電化、太陽電池、リフォーム、新聞、浄水器、外壁塗装、化粧品販売、事務用品、ネットスーパー、出前、レストランお届けサービス、買い物代行サービス、薬、水、銀行、証券会社、消費者金融、不動産買取査定、生命保険、FX、投信、クレジットカードなどが挙げられるがこれらに限られない。要は家庭や会社、公共機関等の現地を訪問して行うサービスであれば特に制限されない。現在ない業種、職種であって将来発生する新規サービスであっても、現地を訪問して行うサービスである限り本発明の訪問型サービスに含まれる。
【００１４】
本発明においては、商品、サービス業者（以下、単に「業者」という場合がある）がそれぞれインターネット端末を通してアプリから接続されるサーバにログインし、データベースに提供する商品、サービスを登録する。各業者毎にＩＤとパスワードが発行され、各業者はそれを用いてサーバにログインすることが好ましい。その他の認証システムとして、指紋認証、光彩認証など生体認証技術を用いてもよく、これはユーザーも同様である。回線はＶＰＮなどのセキュリティがかかった回線を使用するのが好ましい。
【００１５】
本発明のアプリケーションは、スマートフォン等の携帯端末で使用できるものが好ましいが、パソコン上で動作するものであってもよい。また、同一のユーザーまたは業者が、携帯端末およびパソコンの両方でログインできることが好ましい。商品および／またはサービスを業者が登録する場合、個別に１つづつ登録してもよく、エクセル等の表形式で、商品および／またはサービスの型番、名称、価格、写真、仕様、キーワード、ユーザーの体験談（感想）等をまとめてデータベースにアップロードできるようにしてもよい。また、動画で商品またはサービスを解説できるようにしてもよい。この場合は、動画を埋め込むか、youtube等の外部サーバーの動画にリンクさせてもよい。
【００１６】
ユーザーは、本発明のアプリにID、パスワードを使ってログインし、訪問型サービスを検索し、またはカテゴリーから選択し、目的の商品またはサービスを見つけたら、訪問可能日時をスケジュールから確認し、選択して発注する（図２）。スケジュールは業者がラジオボタンで表示してもよく、スケジュール表から選択して予約するシステムにしてもよい。支払いは発注段階で前払いで決済してもよい。マッサージなどの場合、延長するなどして当初の予定の料金を超える場合は、事後決済をすることで、調整できるのが好ましい。業者の検索やカテゴリーの検索は音声認識によってもよい。また、ユーザーは同業者に比較見積を取ることもできる。見積は、一括または業者を個別に選択して依頼できるシステムが好ましい。これにより、料金、品質などを比較して最適な業者を選択して発注することができる。業者は業者データベースに特徴、メリットなどをアピールする文章を登録し、業者のページに表示することができるようにしてもよい。
【００１７】
業者は、発注があれば電子メール、ＬＩＮＥ、フェイスブックメッセンジャーなどの通知手段により通知が来るので、発注を確認し、可能であれば、受注確認を発信し、注文を確定する。その際、売上げ高に応じて、または固定の使用料が課金される。売上げの出ないサービス（銀行の訪問など）の場合は１回あたり一定額を課金してもよい。売上げ高が受注段階では確定しない場合は、サービス提供後に売上げ高を確定し、それに応じて一定割合を課金するシステムとしてもよい。決済はカード決済でもよく、銀行振込、現金による支払いであってもよい。銀行振込の場合は銀行の決済システムと連動させ、入金があればアプリでも決済完了が確認できるようにすることが好ましい。現金の場合は、受け取った業者の担当者が入力すればよい。支払いには、仮想通貨やポイントを使用することもできる。各業者は独自のポイントをユーザーに付与してリピート購入を促進してもよく、共通ポイントを付与してもよい。
【００１８】
決済方法としては、クレジットカードによる決済、銀行振込による決済、電子マネーによる決済、プリペイドカード決済、暗号通貨決済、現金決済であってもよく、好ましくはこれら全ての決済方法を利用できることが好ましい。電子マネーシステムとしては、SUICA、PASUMO、nanaco、楽天Edyなどの既存のシステムを利用してもよいが、本発明のアプリケーション内にウォレットを持ち、クレジットカードや銀行振込等でウォレットに電子マネーを入金し、それを用いて利用した業者のアカウントに送金することにより決済してもよい。ウォレットの本人確認にはクレジットカードを用いてもよい。複数の電子マネーを利用可能にするには、中継サーバーを介して、各電子マネーセンターで決済してもよい。また、POSシステムと連携させてもよい。
【００１９】
いずれの決済システムにおいても、購入履歴をリストで見られるようにし、リピート注文もそこからできる仕様にすることが好ましい。電子マネーの場合は、ユーザーが残高を表示させることができ、必要に応じて入金できるようにすることが好ましい。電子マネーを受け取った業者は銀行等から入金を受けられる電子マネー精算手段を利用してもよい。
【００２０】
現金による決済の場合は、決済額と決済日を業者が入力して決済済みかどうかわかるようにするのが好ましい。
【００２１】
訪問型サービス業者は、スケジュール表（カレンダー）を公開し、訪問者（担当者）が複数いて選べる場合は、訪問者毎にスケジュールを公開し、ユーザは自分に合った担当者を選択し、スケジュールから訪問可能日時を選択し、訪問サービスを発注する。この際、お気に入りの業者、担当者をお気に入りに登録しておいて、次回以降のアクセスを容易にすることが好ましい。
【００２２】
商品の配達の場合は、商品画像をアプリから見られるようにし、商品を選択し、配達希望時間帯をスケジュールから選択する。
【００２３】
アプリケーションから訪問型サービス業者が登録会員に向けてメッセージを発信できる仕様にすることが好ましい。メッセージは、メール、LINEメール、フェイスブックメッセンジャー等を選択できるようにすることが好ましい。LINEメール、フェイスブックメッセンジャーを会員が希望する場合は、別途その送信先を登録してもらうようにすればよい。これにより、業者は、セールのお知らせ、無料クーポン、割引クーポン、チラシ等をメッセージで登録会員に送信することができる。
【００２４】
本発明のアプリにおいては、業者同士がコラボレーション（共同）して新商品を開発する仕組みを有するのが好ましい。例えば、複数の士業、例えば、税理士、司法書士、宅地建物取引主任者等および銀行やローン会社が共同して不動産売買の手続を一気通貫で行ったり、肉の専門店、八百屋、酒屋などが共同してパーティ食材のセットを販売したりしてもよい。複数業者が共同する企画については、そのうちの一部の業者がメニューに表示してもよく、全ての業者がメニューに表示してもよい。多くの業者が表示するほど露出が増え、新規顧客も獲得できると予想される。また、ユーザーが本アプリで初めて存在を知る店舗もあることから、本発明のシステムを使用することで、従来リーチできなかった新規顧客を獲得できるという効果もある。
【００２５】
各業者は、業者向けにセット料金または卸価格を表示でき、それにより、セット商品の開発を容易にすることができる。
【００２６】
各業者は、自社商品を購入したユーザーに対してお勧め商品を表示できる。その際、各商品毎に業者が個別に設定してもよく、あるいは、人工知能によりその商品を購入したユーザーがついで買いする確率の高い商品、サービスを表示させることができる。
【００２７】
ユーザーが店舗（業者）を選択した場合、ＤＢから店舗の製品の仕様、画像、価格等を取得してユーザー端末に表示させる。訪問（配達）可能日および時間をラジオボタンで表示してもよく、整体士など担当者が複数いる場合は各人のスケジュールをリアルタイムで表示できるようにするのが好ましい。例えば、Ｇｏｏｇｌｅカレンダーのような形式であってもよい。
【００２８】
アプリから各店舗のＨＰに飛んで決済のみアプリでやる、という形式にしてもよい。その場合、ＳＳＬ接続にするのが好ましい。この場合はトラッキングしてアプリの使用料を取るようにする。
【００２９】
ＤＢとしては、ユーザー情報ＤＢ、サービス業者ＤＢ、スケジュールＤＢ、履歴ＤＢ、テンプレートＤＢなどが含まれる。ユーザー情報ＤＢでは、ユーザー氏名、ＩＤ，パスワード（または生体認証情報）、住所、電話番号、メールアドレス、購入履歴、決済情報、必要に応じてカード情報（カード情報は別の専用サーバーで管理するのが好ましい）などを含む。システム管理者は、ユーザーのメールアドレスを業者が直接見たりダウンロードできないように暗号化して、業者が直接メールをユーザーに送信するのを制限することができる。メールアドレスをダウンロードする場合は、別途アドレス数に応じた金額を課金することができる。業者は自社のユーザー、特定の属性のユーザー、および／またはアプリユーザー全員にメールを配信できるようにし、配信数などに応じて課金するシステムとしてもよい。
【００３０】
サービス業者ＤＢは、サービス業者名、ＩＤ，パスワード（または生体認証情報）、住所、電話番号、メールアドレス、商品・サービス情報（商品および／またはサービスの型番、名称、価格、写真、仕様、キーワード、ユーザーの体験談（感想）などうちの必要な一部または全部を含む）、担当者名などを含む。
【００３１】
スケジュールＤＢは、各業者の担当者のスケジュールを含み、ユーザーがアクセスしてスケジュールを確認し、ユーザーが空いている日時に予約を入れられるようになっている。
【００３２】
履歴ＤＢは、ユーザーの購入・支払い履歴と業者の販売・入金・アプリ使用料の支払い履歴を含む。各ユーザーの購入履歴が保存されているので、この情報を用いて自動的にお勧め商品・サービスを表示するようにしてもよい。その際、ＡＩを用いた機械学習やディープラーニングによってお勧め商品・サービスを表示してもよい。ディープラーニングとしては、GoogleのテンソルフローやIBMワトソンなどが好適に用いられる。
【００３３】
テンプレートＤＢは、業種に応じて業者のページにアクセスした場合に表示されるテンプレートを格納し、ユーザーが業者を選択した場合に自動的に業者名、商品・サービスリストを表示するページを生成するのが好ましい。または、更新が必要ない業種の場合は、静的なページを用意しておいて表示してもよい。
【００３４】
業者は、ホームページを別に保有でき、その場合は、アプリからの流入と、検索エンジンからの流入を区別し、アプリからの流入については、アプリから課金されるようにする。
【実施例】
【００３５】
本発明の実施形態の１例を図３に示す。ユーザーは、まず、本発明のアプリをインターネットのアプリショップ、ベンダー等から携帯、スマートフォンまたはPC等の端末にダウンロードしてインストールする。端末から本発明のアプリを立ち上げてID、パスワードを入力してログインし、表示されたカテゴリーから希望の業種を選択する。図３の場合は、調剤薬局なので、薬でカテゴリーを検索し、表示された薬局リストの中から希望の薬局を選択すると、その薬局に関する画像と住所、訪問可能時間帯が表示される。その薬局でよければ次に進むボタン（図３では表示せず）を押して配達予定日をラジオボタンで指定する。この予定日選択はグーグルカレンダーのような形式でもよい。次の画面に進み、処方箋の写真を添付する。次の画面では発注内容の確認をし、発注ボタンを押すことで発注が確定する。この例では、配達時に処方箋と代金を回収する形式なので、代金回収後、薬局側で代金回収データをサーバーに送信する。代金の支払いは後日クレジットで行うこともできる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、訪問型商品・サービスの提供事業に利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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