(57)【要約】【課題】良好な防食部を形成しやすくしつつ製造時間の短縮を図ることができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】防食部付電線の製造方法は、下記工程（ａ）および（ｂ）を備える。工程（ａ）は、端子と電線とが接続された接続部分を有する端子付電線を、ノズルから防食剤を噴霧可能な防食剤噴霧装置に対してセットする工程である。工程（ｂ）は、前記工程（ａ）の後で、前記接続部分を含む領域に前記防食剤を噴霧して防食部を形成する工程である。【選択図】図６
2019075259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）端子と電線とが接続された端子付電線を、ノズルから防食剤を噴霧可能な防食剤噴霧装置に対してセットする工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）の後で、前記電線における芯線と前記端子との接続部分を含む領域に前記防食剤を噴霧する工程と、
を備える、防食部付電線の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の防食部付電線の製造方法であって、
前記防食剤として、室温でグリース状となると共に加熱によって粘度が低下するグリース状防食剤が用いられ、
前記工程（ｂ）において、加熱された前記グリース状防食剤を噴霧する、防食部付電線の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の防食部付電線の製造方法であって、
（ｃ）前記工程（ｂ）の前に、前記接続部分を含む領域に前記防食剤よりも低粘度の浸透用防食剤を供給する工程をさらに備える、防食部付電線の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の防食部付電線の製造方法であって、
前記工程（ｃ）において、前記浸透用防食剤を噴霧して供給する、防食部付電線の製造方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の防食部付電線の製造方法であって、
前記工程（ａ）は、
（ａ１）前記接続部分と前記ノズルとの間に、噴霧領域を規制するためのマスキング部材を準備する工程を備え、
前記工程（ｂ）において、前記マスキング部材によって規制された領域に前記防食剤を噴霧する、防食部付電線の製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の防食部付電線の製造方法であって、
前記工程（ｂ）において、前記接続部分に対して傾斜した位置にある前記ノズルから前記防食剤を噴霧する、防食部付電線の製造方法。
【請求項７】
端子と、前記端子が接続された電線とを含む端子付電線と、
前記端子付電線における前記電線の芯線と前記端子との接続部分を含む領域に噴霧された防食剤の粒同士がくっついた状態となって前記接続部分を含む領域を覆う第１防食部を含む防食部と、
を備える、防食部付電線。
【請求項８】
請求項７に記載の防食部付電線であって、
前記防食剤として、室温でグリース状となると共に加熱によって粘度が低下するグリース状防食剤が用いられている、防食部付電線。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の防食部付電線であって、
前記防食部は、前記接続部分を含む領域において、前記防食剤よりも低粘度の浸透用防食剤が供給されて前記第１防食部よりも内側に形成された第２防食部をさらに含む、防食部付電線。
【請求項１０】
請求項９に記載の防食部付電線であって、
前記第２防食部において前記浸透用防食剤が噴霧されて粒同士がくっついた状態とされている、防食部付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防食部付電線およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１１に示すように、端子付電線９０において芯線９１と端子９２との接続部分９３における異種金属接触腐食の防止のため、当該接続部分９３に樹脂９４（防食剤）が供給されて止水樹脂部（防食部）が形成されることがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、図１１に示すように止水樹脂部を構成する樹脂９４をディスペンサ９５によって供給している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２０３７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここでディスペンサ９５によって樹脂９４を供給する場合、樹脂９４を必要量滴下するに当たり、滴下する樹脂９４の粒径と滴下箇所の数とは、反比例すると考えられる。すなわち、比較的粒径の大きい樹脂９４を滴下する場合、滴下箇所の数は少なくて済むのに対して、比較的粒径の小さい樹脂９４を滴下する場合、比較的多い箇所に滴下する必要があると考えられる。
【０００５】
しかしながら、前者の場合、滴下された液滴が行き渡りにくい恐れがある。さらに、滴下された液滴が行き渡ったとしても、図１２に示すように偏りが大きくなり、止水樹脂部９６の一部が薄くなりすぎる恐れがある。また後者の場合、滴下に時間がかかる恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、良好な防食部を形成しやすくしつつ製造時間の短縮を図ることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る防食部付電線の製造方法は、（ａ）端子と電線とが接続された端子付電線を、ノズルから防食剤を噴霧可能な防食剤噴霧装置に対してセットする工程と、（ｂ）前記工程（ａ）の後で、前記電線における芯線と前記端子との接続部分を含む領域に前記防食剤を噴霧する工程と、を備える。
【０００８】
第２の態様に係る防食部付電線の製造方法は、第１の態様に係る防食部付電線の製造方法であって、前記防食剤として、室温でグリース状となると共に加熱によって粘度が低下するグリース状防食剤が用いられ、前記工程（ｂ）において、加熱された前記グリース状防食剤を噴霧する。
【０００９】
第３の態様に係る防食部付電線の製造方法は、第１又は第２の態様に係る防食部付電線の製造方法であって、（ｃ）前記工程（ｂ）の前に、前記接続部分を含む領域に前記防食剤よりも低粘度の浸透用防食剤を供給する工程をさらに備える。
【００１０】
第４の態様に係る防食部付電線の製造方法は、第３の態様に係る防食部付電線の製造方法であって、前記工程（ｃ）において、前記浸透用防食剤を噴霧して供給する。
【００１１】
第５の態様に係る防食部付電線の製造方法は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る防食部付電線の製造方法であって、前記工程（ａ）は、（ａ１）前記接続部分と前記ノズルとの間に、噴霧領域を規制するためのマスキング部材を準備する工程を備え、前記工程（ｂ）において、前記マスキング部材によって規制された領域に前記防食剤を噴霧する。
【００１２】
第６の態様に係る防食部付電線の製造方法は、第１から第５のいずれか１つの態様に係る防食部付電線の製造方法であって、前記工程（ｂ）において、前記接続部分に対して傾斜した位置にある前記ノズルから前記防食剤を噴霧する。
【００１３】
第７の態様に係る防食部付電線は、端子と、前記端子が接続された電線とを含む端子付電線と、前記端子付電線における前記電線の芯線と前記端子との接続部分を含む領域に噴霧された防食剤の粒同士がくっついた状態となって前記接続部分を含む領域を覆う第１防食部を含む防食部と、を備える。
【００１４】
第８の態様に係る防食部付電線は、第７の態様に係る防食部付電線であって、前記防食剤として、室温でグリース状となると共に加熱によって粘度が低下するグリース状防食剤が用いられている。
【００１５】
第９の態様に係る防食部付電線は、第７又は第８の態様に係る防食部付電線であって、前記防食部は、前記接続部分を含む領域において、前記防食剤よりも低粘度の浸透用防食剤が供給されて前記第１防食部よりも内側に形成された第２防食部をさらに含む。
【００１６】
第１０の態様に係る防食部付電線は、第９の態様に係る防食部付電線であって、前記第２防食部において前記浸透用防食剤が噴霧されて粒同士がくっついた状態とされている。
【発明の効果】
【００１７】
各態様によると、防食剤を噴霧して供給しているため、ディスペンサによって防食剤の粒を滴下して供給する場合に比べて、比較的粒径の小さな防食剤を広範囲に比較的均一に供給することができる。そして、全体に比較的均一に供給された比較的粒径の小さい防食剤同士がくっつくことによって良好な防食部を簡易に得ることができる。このとき、防食剤を噴霧して供給しているため、比較的粒径の小さな防食剤を広範囲に比較的短時間で供給することができる。これにより、防食部付電線の製造にかかる時間の短縮を図ることができる。
【００１８】
グリース状防食剤の粒をディスペンサによって滴下する場合、滴下された粒が防食対象となる領域全体に行き渡る前に流動性が低下することを抑制するため、滴下の際、グリース状防食剤だけでなく、防食対象となる部材（端子）を加熱しておくことが必要となる場合があった。この場合、防食剤供給装置に搬送された防食対象となる部材をその都度加熱する工程が必要となることによって、製造にかかる時間が増加する恐れがあった。これに対して第２、第７の態様によると、グリース状防食剤が噴霧されるため、防食対象となる領域の略全体にグリース状防食剤の粒が行き渡る。このため、防食対象となる部材側を加熱してグリース状防食剤の流動性の低下を抑える必要性が低下する。これにより、防食剤噴霧装置に対してセットされた防食対象となる部材を加熱する工程を省略又は簡略化可能となり、防食部付電線の製造にかかる時間の短縮を図ることができる。
【００１９】
より高い防食性能が求められる場合、防食剤が接続部分の表面を覆うのみでなく、接続部分における内部に浸透していることが好ましい。この場合、接続部分の表面を覆う防食剤としては、表面に留まった状態を維持可能にするために少なくとも防食部付電線を使用する環境下で高粘度であることが好ましい。一方、接続部分の内部において素線間などの狭い隙間に浸透する防食剤としては、狭い隙間に浸透可能にするために少なくとも供給直後に低粘度であることが好ましい。この場合でも、第３、第８の態様によると、高粘度の防食剤と、低粘度の防食剤の２種類の防食剤を用いることによって、１種類の防食剤を用いる場合に比べて、製造条件を満たすことが容易になる。
【００２０】
特に、第４、第９の態様によると、浸透用防食剤についても噴霧して供給しているため、浸透用防食剤が供給対象領域全体に行き渡り易くなると共に、防食部付電線の製造にかかる時間の短縮を図りやすくなる。
【００２１】
特に、第５の態様によると、接続部分の周辺において、防食剤が供給されることが好ましくない領域に防食剤が供給されることを抑制できる。
【００２２】
特に、第６の態様によると、例えば、端子のエッジ部分にも所定の厚みの防食部を形成しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る防食部付電線を示す概略側面図である。
【図２】実施形態に係る防食部付電線を示す概略平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿って切断した断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿って切断した断面図である。
【図６】図１の概略部分拡大図である。
【図７】実施形態に係る防食部付電線を製造する様子を示す説明図である。
【図８】変形例に係る防食部付電線を示す概略側面図である。
【図９】変形例に係る防食部付電線を示す概略平面図である。
【図１０】防食部付電線の製造方法の変形例を示す説明図である。
【図１１】従来の防食部付電線を製造する様子を示す説明図である。
【図１２】従来の防食部付電線を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係る防食部付電線およびその製造方法について説明する。
【００２５】
まず、図１乃至図６を参照しつつ実施形態に係る防食部付電線について説明する。図１は、実施形態に係る防食部付電線１を示す概略側面図である。図２は、実施形態に係る防食部付電線１を示す概略平面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した断面図である。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿って切断した断面図である。図５は、図２のＶ−Ｖ線に沿って切断した断面図である。図６は、図１の概略部分拡大図である。
【００２６】
防食部付電線１は、端子付電線１０と、端子付電線１０に設けられた防食部３０とを備える。
【００２７】
端子付電線１０は、電線１２と、電線１２に接続された端子２０とを含む。
【００２８】
電線１２は、芯線１３と、芯線１３の外周を覆う被覆１６とを備える。芯線１３は、線状の導体である。ここでは、複数の素線１５が撚り合わされることによって芯線１３が形成されている。もっとも、芯線１３は１本の素線で構成された単芯線であってもよい。被覆１６は、樹脂等の絶縁材料によって形成されている。被覆１６は、例えば、芯線１３の周りに軟化した樹脂が押出被覆されたり、樹脂塗料が塗布されたりして形成される。
【００２９】
また、電線１２の端部では、所定長の被覆１６が芯線１３から皮剥ぎされている。これにより、電線１２の端部に、芯線１３が所定長に亘って露出する芯線露出部１４が設けられる。
【００３０】
端子２０は、導電性板材である金属板材をプレス加工等することにより形成された部材である。ここでは端子２０は、電線１２に接続される電線接続部２２と、電線接続部２２に連なり、相手側導体Ｃと直接接触する相手側接続部２８とを備える。もっとも端子が相手側接続部２８を備えることは必須ではない。例えば端子は、電線接続部において複数の電線に接続されて当該複数の電線同士を接続する、いわゆるスプライス端子等であってもよい。以下では、端子２０において、電線接続部２２側を端子２０の基端側、相手側接続部２８側を端子２０の先端側として説明する。
【００３１】
電線接続部２２は、ここでは、電線１２に圧着されて接続されるものとして説明する。もっとも電線接続部は、圧接又は溶接等、圧着以外の手段で電線１２に接続されるものであってもよい。具体的には電線接続部２２は、被覆圧着部２３、中間連結部２４、芯線圧着部２５及び先端側連結部２６を備える。これらの被覆圧着部２３、中間連結部２４、芯線圧着部２５及び先端側連結部２６は、端子２０の基端側から先端側に向けてこの順で一列に並んで形成されている。
【００３２】
被覆圧着部２３は、加締められることにより、電線１２の被覆１６の端部に圧着されている。これにより、被覆圧着部２３は、被覆１６を保持している。具体的には、被覆圧着部２３は、底板部２３ａと、その底板部２３ａの両側に立設されて対向する一対の被覆圧着片２３ｂとを備えている。図２に示す例では、一対の被覆圧着片２３ｂは、被覆１６の幅方向に分かれて圧着される形状に形成されているが、必ずしもその必要はない。例えば、一対の被覆圧着片は、被覆１６の長手方向に分かれて圧着される形状に形成されていることも考えられる。また、例えば、一対の被覆圧着片は、被覆１６に対して内外方向に重なる態様で圧着される形状に形成されていることも考えられる。
【００３３】
中間連結部２４は、被覆圧着部２３と芯線圧着部２５とを繋ぐ部分である。中間連結部２４には、電線１２において被覆１６の端縁部、つまり芯線露出部１４と被覆１６との境界部分が位置する。具体的には、中間連結部２４は、底板部２４ａと、その底板部２４ａの両側に立設されて対向する一対の側壁部２４ｂとを備える。側壁部２４ｂの間から、芯線１３の一部および被覆１６の一部が露出している。
【００３４】
芯線圧着部２５は、加締められることにより、芯線１３の芯線露出部１４に圧着される部分である。これにより、芯線圧着部２５は、芯線１３に電気的に接続されつつ芯線露出部１４を保持している。具体的には、芯線圧着部２５は、底板部２５ａと、その底板部２５ａの両側に立設されて対向する一対の芯線圧着片２５ｂとを備える。
【００３５】
先端側連結部２６は、芯線圧着部２５と相手側接続部２８とを繋ぐ部分である。先端側連結部２６には、芯線露出部１４の先端部が位置している。具体的には、先端側連結部２６は、底板部２６ａと、その底板部２６ａの両側に立設されて対向する一対の側壁部２６ｂとを備える。側壁部２６ｂの間から、芯線露出部１４の先端部の一部が露出している。
【００３６】
電線接続部２２における各底板部２３ａ、２４ａ、２５ａ、２６ａは、全体として板状に連なる形状に形成されており、全体として電線接続部２２の底部を成している。当該電線接続部２２の底部の内向き面に、電線１２が載せられる。また、電線接続部２２における幅方向一方側及び他方側それぞれにおいて、被覆圧着片２３ｂ、側壁部２４ｂ、芯線圧着片２５ｂ、側壁部２６ｂが、全体として板状に連なる形状に形成されている。
【００３７】
また、電線１２に対して加締められる（曲げられる）部分である被覆圧着片２３ｂ及び芯線圧着片２５ｂは、中間連結部２４及び先端側連結部２６の各々の側壁部２４ｂ、２６ｂよりも底板部からの突出寸法が大きくなるように形成されている。
【００３８】
相手側接続部２８は、相手側の電気的接続要素としての相手側導体Ｃと直接接触し、相手側導体Ｃに接続される部分である。図１に示す例では、相手側導体Ｃとして細長棒状又は細長板状のオス端子が想定されている。従って、相手側接続部２８は、オス端子が嵌め入れられる端子挿入孔が形成されたメス端子形状に形成されている。もっとも、相手側接続部２８の形状は上記したものに限られない。例えば、相手側接続部は、オス端子形状に形成されていてもよい。この場合、相手側導体がメス端子形状に形成される。また、相手側接続部は、ボルト締め可能な形状、例えば平板状の本体部に貫通孔が形成された形状に形成されていてもよい。この場合、相手側導体は、例えば基部にボルトが立設された形状に形成される。
【００３９】
防食部３０は、防食剤３１（図７参照）が端子付電線１０に設けられることによって形成されている。端子付電線１０において防食部３０が設けられる領域を防食対象領域と称する。防食対象領域は、端子付電線１０における端子２０と電線１２との接続部分を含む領域である。
【００４０】
ここで、芯線１３と、端子２０とは、互いに標準電極電位（平衡電極電位）が異なる異種の金属によって構成されている。例えば、芯線１３は、アルミニウム又はアルミニウムを主成分とするアルミニウム合金によって構成されている。一方、端子２０は、銅若しくは銅を主成分とする銅合金（黄銅等）によって構成された部材、あるいはそれらの部材に錫（Ｓｎ）メッキ若しくは錫に銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、ビスマス（Ｂｉ）などが添加された錫合金のメッキが施された部材である。このため、芯線１３と端子２０との接続部分では、異種金属が接触した状態となっており、この部分に塩水等の電解液が付着すると、腐食が発生し得る。
【００４１】
従って、芯線１３と端子２０との接続部分に電解液が付着しないように、防食対象領域が設定されている。特にここでは、防食対象領域として、第１防食対象領域、第２防食対象領域、および第３防食対象領域が設定されている。
【００４２】
第１防食対象領域は、芯線１３と端子２０との接続部分及びその近傍の表面を覆うように設定された領域である。第１防食対象領域に防食部３０が設けられることによって、例えば、端子付電線１０の表面に付着した電解液が端子付電線１０の表面を伝って芯線１３と端子２０との接続部分に達することを抑制することができる。より詳細には、ここでは、端子付電線１０の長手方向に沿って、被覆圧着部２３の中間部から先端側連結部２６の中間部に至る部分の上面側表面が第１防食対象領域とされている。
【００４３】
第２防食対象領域は、芯線露出部１４と電線接続部２２との間の部分を含むように設定された領域である。特にここでは、第２防食対象領域は、芯線露出部１４のうち先端側連結部２６に位置する部分と、先端側連結部２６との間の部分、および芯線露出部１４のうち中間連結部２４に位置する部分と、中間連結部２４との間の部分を含むように設定された領域である。第２防食対象領域に防食部３０が設けられることによって、例えば、防食部３０のうち第１防食対象領域に設けられた部分が仮に傷付いて、電解液がその傷から内部に浸透したとしても、その電解液が芯線１３と端子２０との接続部分に達することを抑制することができる。また例えば、これらの間の部分に隙間が生じた場合であっても、防食部３０のうち第１防食対象領域に設けられた部分に切れ目等が生じにくくなる。
【００４４】
第３防食対象領域は、芯線露出部１４において芯線１３を構成する素線１５同士の隙間を含むように設定された領域である。第３防食対象領域に防食部３０が設けられることによって、例えば、防食部３０のうち第１防食対象領域に設けられた部分が仮に傷付いて、電解液がその傷から内部に浸透したとしても、その電解液が素線１５同士の隙間を伝って芯線１３と端子２０との接続部分に達することを抑制することができる。また例えば、端子付電線１０において当該防食部３０が設けられた端部とは反対側の端部から被覆１６内に入りこんだ電解液が、いわゆる毛細管現象により当該防食部３０が設けられた端部に達することを抑制することができる。
【００４５】
より具体的には、防食部３０は、第１防食部３２を含む。さらにここでは防食部３０は、第２防食部３４を含む。
【００４６】
第１防食部３２は、電線接続部２２を含む領域を覆う部分を含む。具体的には、ここでは、第１防食部３２は、防食対象領域のうち第１防食対象領域に形成されている。第１防食部３２は、第１防食対象領域に対して噴霧された第１防食剤の粒同士がくっついた状態となって形成されている。
【００４７】
ここで第１防食剤として、グリース状防食剤が用いられている。グリース状防食剤は、室温でグリース状となると共に加熱によって粘度が低下する性質を有している。グリース状防食剤は、例えば、潤滑油に増ちょう剤を混ぜて形成される。グリース状防食剤は、さらに添加剤が混ぜられて形成されることもある。
【００４８】
第２防食部３４は、防食対象領域において第１防食部３２よりも内側に形成されている。具体的には、ここでは第２防食部３４は、防食対象領域のうち第２防食対象領域、および第３防食対象領域に形成されている。第２防食部３４は、第２防食剤が供給されて形成されている。ここでは第２防食部において第２防食剤が噴霧されて粒同士がくっついた状態とされている。
【００４９】
ここでは、第１防食部３２を構成する第１防食剤と、第２防食部３４を構成する第２防食剤とが異なっている。
【００５０】
具体的には、第２防食剤には、第１防食剤よりも低粘度の防食剤が用いられている。第２防食剤は、素線間に浸透可能な浸透用防食剤である。ここでは、第２防食剤としてもグリース状防食剤が用いられている。この際、第２防食剤は、室温で素線間を流動可能な粘度を有するものであってもよいし、室温では素線間を流動不可な粘度を有しつつ加熱されることによって素線間を流動可能な粘度を有するものであってもよい。
【００５１】
ここで第１防食剤と第２防食剤とにおいて粘度を異ならせるに当たって、例えば、構成する材料自体が変えられている場合もあり得るし、構成する材料は同じでその比率が変えられている場合もあり得る。
【００５２】
防食剤３１が噴霧されて防食部３０が形成される場合、図６に示すように、防食部３０の外縁の近傍に、噴霧されたものの防食部３０を構成する粒とくっつかずに独立して存在する粒３８、および当該粒３８が複数くっついて形成された小膜部３９などが存在し得る。
【００５３】
＜製造方法＞
次に、図７をさらに参照しつつ上記防食部付電線１を製造する方法について説明する。図７は、実施形態に係る防食部付電線１を製造する様子を示す説明図である。
【００５４】
ここでは防食部付電線の製造方法は、下記工程Ｓ１、Ｓ２およびＳ３を備える。ここでは、工程Ｓ１、Ｓ２およびＳ３は、この順で実行されるものとして説明する。
【００５５】
工程Ｓ１は、端子２０と電線１２とが接続された接続部分を有する端子付電線１０を、ノズル８２から防食剤３１を噴霧可能な防食剤噴霧装置８０に対してセットする工程である。
【００５６】
工程Ｓ２は、防食対象領域に第２防食剤を供給して第２防食部３４を形成する工程である。ここでは工程Ｓ２において、上記防食剤噴霧装置８０を用いて第２防食剤を噴霧して第２防食対象領域および第３防食対象領域に供給する。第２防食剤は、素線１５間を流動可能な粘度を有した状態で噴霧される。
【００５７】
工程Ｓ３は、上記防食剤噴霧装置８０を用いて防食対象領域に第１防食剤を噴霧して第１防食部３２を形成する工程である。ここでは、工程Ｓ３において、加熱された第１防食剤を噴霧する。
【００５８】
以下で、各工程について詳述する。
【００５９】
工程Ｓ１は、自動化されていることが考えられる。この場合、例えば、ラインに沿って流れる複数の端子付電線１０のうちの一つを、チャックでつかんで防食剤噴霧装置８０に向けて移動させ、防食剤噴霧装置８０における防食剤３１を供給可能なセット位置にセットすることが考えられる。もっとも、工程Ｓ１は、作業者により行われることも考えられる。
【００６０】
本態様で用いる防食剤噴霧装置８０の本体としては、例えば、上記ノズル８２のほかに、噴霧に使用する加圧エアを供給するためのエア供給機構、防食剤を溜めておくタンク等を備える周知の噴霧装置を用いることができる。なお、エア供給機構におけるエアコンプレッサとしては、工場等に配設されている共用のエアコンプレッサを用いることも考えられる。防食剤噴霧装置８０は、一のノズル８２から同時に複数の防食剤３１の粒を吐出可能である。なお、噴霧されて生じた防食剤３１の粒の粒径は、通常すべて同じになることは難しく、ばらつきが生じる。
【００６１】
ここでは工程Ｓ１は、接続部分とノズル８２との間に、噴霧領域を規制するためのマスキング部材８４を準備する工程をさらに備えている。従って防食剤噴霧装置８０は、マスキング部材８４をさらに備える。そして、工程Ｓ２およびＳ３において、マスキング部材８４によって規制された領域に防食剤３１を噴霧して供給する。
【００６２】
ここではマスキング部材８４は、端子付電線１０の長手方向に沿って先端側及びそれとは反対側の両方側で、噴霧領域を規制している。かかるマスキング部材８４は、例えば平板状部材に貫通孔８５が形成された形状に形成される。そしてマスキング部材８４に対して噴霧された防食剤３１のうち貫通孔８５を通過した防食剤３１のみが端子付電線１０の接続部分に付着する。もっともマスキング部材は、端子付電線１０の長手方向に沿って先端側のみで、噴霧領域を規制するものであってもよい。この場合、かかるマスキング部材は、例えば平板状に形成されていればよく、特に貫通孔８５等は形成されていなくてもよい。
【００６３】
接続部分とノズル８２との間に、噴霧領域を規制するためのマスキング部材８４を準備するに当たって、マスキング部材８４は、端子付電線１０のセット位置に予め固定されていてもよいし、噴霧時の位置と待避位置との間で往復動可能に設けられていてもよい。後者の場合、端子付電線１０のセット位置への搬入およびセット位置からの搬出と連動するように往復動するように制御されているとよい。
【００６４】
ここで、本態様にかかる防食剤噴霧装置８０においてノズル８２からの噴霧領域は、図７に示す領域Ａ１である。ノズル８２からの噴霧領域は、例えば噴霧にかかる圧力、ノズル形状等によって設定される。この際の噴霧パターンは領域Ａ１内で充実な形状に設定されているとよい。そして、マスキング部材８４は、領域Ａ１のうちの中央部Ａ２が端子付電線１０における接続部分に付着するように噴霧領域を規制している。マスキング部材８４によって噴霧領域を規制することによって例えば以下のような効果を得ることができる。
【００６５】
即ち、部材を噴霧して供給する場合、一般に、噴霧領域の外縁（境界）付近（図７に示す領域Ａ３）は、ばらつきｄが生じやすく形状が安定しにくい。このためマスキング部材８４を設けずにノズル８２からの噴霧領域を初めから上記中央部Ａ２と同じ領域に設定して防食剤３１を噴霧して供給する場合、相手側接続部２８など、防食剤３１を付着させたくない部分にも防食剤３１が付着してしまう恐れがある。これに対してここでは、ノズル８２からの噴霧領域である領域Ａ１の中央部Ａ２が端子付電線１０に付着するようにマスキング部材８４によって噴霧領域が規制されているため、防食部３０の外縁形状が安定しやすくなり、防食剤３１を付着させたくない部分にも防食剤３１が付着してしまうことをより確実に抑制できる。
【００６６】
さらに、部材を噴霧して供給する場合、一般に、噴霧領域の外縁（境界）近傍の領域Ａ３は、中央部Ａ２に比べて流量が少なくなってしまう恐れがある。この場合でも、噴霧領域の中央部Ａ２が端子付電線１０における接続部分に付着するようにマスキング部材８４によって噴霧領域が規制されているため、マスキング部材８４を設けずにノズル８２からの噴霧領域を初めから上記中央部Ａ２と同じ領域に設定して防食剤３１を噴霧して供給する場合と比べて、端子付電線１０に付着する防食剤３１の量の場所による偏りを小さくできる。
【００６７】
なお、マスキング部材８４は、防食剤３１の噴霧時に加熱されているとよい。これによりマスキング部材８４に付着した防食剤３１の粒が流動可能となり、付着した防食剤の粒をふき取り易くなる。さらに、マスキング部材８４が、マスキング部材８４に付着した防食剤３１の粒を貯留可能な貯留部等に案内可能な形状に形成されていると、付着した防食剤の粒をふき取る手間を省くことができる。
【００６８】
上述したようにここでは工程Ｓ２およびＳ３において同じ防食剤噴霧装置８０を用いて異なる種類の防食剤３１（上記第１防食剤、第２防食剤）を噴霧する。このため、防食剤噴霧装置８０は、それぞれの工程Ｓ２およびＳ３で噴霧する防食剤３１に応じた異なるノズル８２を備える。この場合、工程Ｓ２における端子付電線１０のセット位置と、工程Ｓ３における端子付電線１０のセット位置とは同じ位置であってもよいし、異なる位置であってもよい。前者の場合、防食剤噴霧装置８０は、例えば、１つのセット位置に対して工程Ｓ２で使用するノズル８２と、工程Ｓ３で使用するノズル８２とを切り替え可能なノズル切替機構を備えていることが考えられる。また後者の場合、防食剤噴霧装置８０は、例えば、１つのセット位置から他のセット位置へと端子付電線１０を移す端子付電線移載機構を備えていることが考えられる。
【００６９】
さらにここでは加熱された防食剤３１を噴霧するため、防食剤噴霧装置８０は、防食剤３１の加熱機構を備える。係る加熱機構は、例えば、防食剤３１を噴霧するためのエアを加熱し、加熱されたエアを介して防食剤３１を加熱するものであってもよいし、タンク又はタンクからエアによる噴霧位置までの間の防食剤３１が通過する流路を加熱するものであってもよいし、これらを併用するものであってもよい。
【００７０】
上記態様によると、防食剤３１を噴霧して供給することによって、ディスペンサによって防食剤の粒を滴下して供給する場合に比べて、比較的粒径の小さな防食剤３１を広範囲に比較的均一に供給することができる。そして、比較的均一に供給された比較的粒径の小さい防食剤３１同士がくっつくことによって良好な防食部３０を簡易に得ることができる。このとき、防食剤３１を噴霧して供給することによって、比較的粒径の小さな防食剤３１を広範囲に比較的短時間で供給することができる。これにより、防食部付電線１の製造にかかる時間の短縮を図ることができる。
【００７１】
また、グリース状防食剤の粒をディスペンサによって滴下する場合、滴下された粒が防食対象となる領域全体に行き渡る前に流動性が低下することを抑制するため、滴下の際、グリース状防食剤だけでなく、防食対象となる部材（端子）を加熱しておくことが必要となる場合があった。この場合、防食剤供給装置に搬送された防食対象となる部材をその都度加熱する工程がさらに必要となることによって、製造にかかる時間が増加する恐れがあった。これに対して上記態様によると、グリース状防食剤が噴霧されることによって、防食対象となる領域の略全体にグリース状防食剤の粒が行き渡る。このため、防食対象となる部材側を加熱してグリース状防食剤の流動性の低下を抑える必要性が低下する。これにより、防食剤噴霧装置８０に対してセットされた防食対象となる部材を加熱する工程を省略又は簡略化可能となり、防食部付電線１の製造にかかる時間の短縮を図ることができる。
【００７２】
また、より高い防食性能が求められる場合、防食剤３１が接続部分の表面を覆うのみでなく、接続部分における内部に浸透していることが好ましい。この場合、接続部分の表面を覆う防食剤３１としては、表面に留まった状態を維持可能にするために少なくとも防食部付電線１を使用する環境下で高粘度であることが好ましい。一方、接続部分の内部において素線１５間などの狭い隙間に浸透する防食剤３１としては、狭い隙間に浸透可能にするために少なくとも供給直後に低粘度であることが好ましい。この場合でも、上記態様によると、第１防食剤と、第１防食剤よりも低粘度の第２防食剤の２種類の防食剤を用いることによって、１種類の防食剤を用いる場合に比べて、上記製造条件を満たすことが簡易になる。この際、高粘度の防食剤をディスペンサによって滴下する場合に特に、防食剤が行き渡らなかったり、端子加熱が必要であったりする恐れがあったが、ここでは、高粘度の防食剤を噴霧することによってこれらの問題を抑制することができる。さらに、高粘度の第１防食剤が、低粘度の第２防食剤を覆うため、低粘度の第２防食剤が流出しにくくなる。
【００７３】
また、第２防食剤についても噴霧して供給しているため、防食対象領域全体に行き渡り易くなると共に、防食部付電線１の製造にかかる時間の短縮を図りやすくなる。
【００７４】
また、マスキング部材８４によって噴霧領域を規制しているため、接続部分の周辺において、防食剤３１が供給されることが好ましくない領域に防食剤３１が供給されることを抑制できる。
【００７５】
｛変形例｝
図８は、変形例に係る防食部付電線１Ａを示す概略側面図である。図９は、変形例に係る防食部付電線１Ａを示す概略平面図である。変形例に係る防食部付電線１Ａは、防食部３０Ａが設けられる領域が、防食部付電線１において防食部３０が設けられる領域とは異なっている。
【００７６】
より詳細には、実施形態において、端子付電線１０の長手方向に沿って、被覆圧着部２３の中間部から先端側連結部２６の中間部に至る部分の上面側表面を、防食部３０を設ける第１防食対象領域とするものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。例えば、図８及び図９に示すように、端子付電線１０の長手方向に沿って、電線１２のうち端子２０の基端から延出する部分から先端側連結部２６の中間部に至る部分の上面側表面を、防食部３０Ａを設ける第１防食対象領域とすることもあり得る。
【００７７】
図１０は、防食部付電線の製造方法の変形例を示す説明図である。
【００７８】
実施形態においては、端子付電線１０の長手方向に沿った軸周りにおいて電線接続部２２に対して真上の位置、つまり、電線１２に対して電線接続部２２の底部とは反対側の位置にノズル８２を位置させた状態で防食剤３１を噴霧するものであったが、このことは必須の構成ではない。図１０に示す変形例に係る防食部付電線の製造方法のように、電線接続部２２に対して真上ではなく傾斜した位置にノズル８２を位置させた状態で防食剤３１を噴霧する場合もあり得る。これにより、例えば、端子２０のエッジ部分にも防食部３０を形成しやすくなる。
【００７９】
ここでは、第１防食剤を噴霧する際に、電線接続部２２に対して傾斜した位置にノズル８２を位置させた状態で噴霧するものとして説明する。第２防食剤を噴霧するに当たっては、電線接続部２２に対して真上の位置にノズル８２を位置させた状態で噴霧するものであってもよいし、電線接続部２２に対して傾斜した位置にノズル８２を位置させた状態で噴霧するものであってもよい。
【００８０】
より詳細には、中間連結部２４の一対の側壁部２４ｂの先端はエッジ部分となっており、この部分に第１防食部３２を形成する際、所定の厚みを有するように形成することが困難となる場合ある。例えば、一対の側壁部２４ｂの幅寸法が小さい場合、この部分を真上から見た平面視において、一対の側壁部２４ｂの先端が被覆１６に隠れてしまう恐れがある。この場合、電線接続部２２に対して、真上に位置するノズル８２から第１防食剤を噴霧しても、一対の側壁部２４ｂの先端に第１防食剤が付着しにくい。また例えば、第１防食剤が一対の側壁部２４ｂの先端に付着したときの粘度が低い場合、一対の側壁部２４ｂの先端に留まることが困難である恐れがある。
【００８１】
このような場合に図１０に示すように、電線接続部２２に対して傾斜した方向にノズル８２を位置させた状態で第１防食剤を噴霧することによって、一対の側壁部２４ｂの先端に第１防食剤が付着しやすい。また、一対の側壁部２４ｂの先端と被覆１６との間で凹形状を呈するため、第１防食剤が一対の側壁部２４ｂの先端に付着したときに粘度が低い場合でも、一対の側壁部２４ｂの先端に留まり易い。これらにより、一対の側壁部２４ｂの先端に所定の厚みの第１防食部３２を形成しやすくなる。
【００８２】
一対の側壁部２４ｂのうちの一方の側壁部２４ｂの先端に第１防食部３２を形成するためには、ノズル８２が電線接続部２２に対して一方側方側に傾斜した状態（図１０の実線に示す状態）で第１防食剤を噴霧することが好ましい。また、一対の側壁部２４ｂのうちの他方の側壁部２４ｂの先端に第１防食部３２を形成するためには、ノズル８２が電線接続部２２に対して他方側方側に傾斜した状態（図１０の仮想線に示す状態）で第１防食剤を噴霧することが好ましい。従って、防食部付電線の製造方法においては、１つ端子付電線１０に対して電線接続部２２に対して一方側方側に傾斜した状態にあるノズル８２から防食剤３１を噴霧する工程と、他方側方側に傾斜した状態にあるノズル８２から防食剤３１を噴霧する工程との両方を含むことが好ましい。
【００８３】
電線接続部２２に対して傾斜した位置にノズル８２を位置させるに当たって、例えば、電線接続部２２とノズル８２とを端子付電線１０の軸周りに相対回転させることが考えられる。従って防食剤噴霧装置８０は、電線接続部２２とノズル８２とを端子付電線１０の軸周りに相対回転させる相対回転機構をさらに備えることが考えられる。このとき相対回転機構は、電線接続部２２を回転させるものであってもよいし、ノズル８２を回転させるものであってもよい。このとき、真上に位置する状態からの回転量は、適宜設定されていればよい。図１０に示す例では、電線接続部２２を４５度回転させている。
【００８４】
そのほか、実施形態において、防食剤３１としてグリース状防食剤が用いられるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。防食剤３１として、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、湿気硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂等が用いられている場合もあり得る。さらに、第１防食剤と、第２防食剤とが共にグリース状防食剤であるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。第１防食剤と、第２防食剤とのうち少なくとも一方に、上記熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、湿気硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂等が用いられている場合もあり得る。この場合、第１防食剤がグリース状防食剤であり、第２防食剤が上記熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、湿気硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂のうちのいずれかであってもよい。また、第１防食剤が上記熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、湿気硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂のうちのいずれかであり、第２防食剤がグリース状防食剤であってもよい。また、第１防食剤、第２防食剤が上記熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、湿気硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂のうちのいずれかであってもよい。
【００８５】
また実施形態において、防食剤として相互に物性の異なる第１防食剤と、第２防食剤との２種類の防食剤を用いるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。防食剤として１種類の防食剤のみが用いられている場合もあり得る。この場合、上記工程Ｓ２は省略されることがあり得る。１種類の防食剤は、第１防食対象領域のみに設けられていてもよいし、第１防食対象領域に加えて、第２防食対象領域、第３防食対象領域にも設けられていてもよい。
【００８６】
また実施形態において、第２防食剤についても噴霧して供給するものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。第２防食剤は、ディスペンサ等の他の供給手段で供給されていてもよい。この場合、第２防食剤を供給する工程は、上記工程Ｓ１の前に行われていてもよい。
【００８７】
また実施形態において、マスキング部材８４を設けたうえで防食剤３１を噴霧するものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。マスキング部材８４を設けずに防食剤３１を噴霧する場合もあり得る。
【００８８】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００８９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９０】
１  防食部付電線
１０  端子付電線
１２  電線
１３  芯線
１４  芯線露出部
１５  素線
１６  被覆
２０  端子
２２  電線接続部
２５  芯線圧着部
２５ｂ  芯線圧着片
２８  相手側接続部
３０  防食部
３１  防食剤
３２  第１防食部
３４  第２防食部
８０  防食剤噴霧装置
８２  ノズル
８４  マスキング部材
８５  貫通孔
【図１】
2019075259.tif 000003
【図２】
2019075259.tif 000004
【図３】
2019075259.tif 000005
【図４】
2019075259.tif 000006
【図５】
2019075259.tif 000007
【図６】
2019075259.tif 000008
【図７】
2019075259.tif 000009
【図８】
2019075259.tif 000010
【図９】
2019075259.tif 000011
【図１０】
2019075259.tif 000012
【図１１】
2019075259.tif 000013
【図１２】
2019075259.tif 000014