(57)【要約】【課題】助成事業者が、助成対象となる事業の側に負担をかけずに該事業に係るサービスの実体を正しく把握できるように支援する技術の提供。【解決手段】監督支援システム１００は、認証装置１と認証装置１と監督支援装置２とを備える。監督支援装置２は、利用者の利用予定情報４１を取得する利用予定取得部３１と、職員の勤務予定情報４２を取得する勤務予定取得部３２と、利用予定情報４１と勤務予定情報４２とを関連づけて一覧にした予定表４３を作成する予定管理部３３と、利用者がサービスを実際に利用した日時を示す利用実績情報４４を認証装置１の認証を通じて取得する利用実績取得部３５と、職員が実際に勤務した日時を示す勤務実績情報４５を認証装置１の認証を通じて取得する勤務実績取得部３６と、利用実績情報４４と勤務実績情報４５とを関連づけて一覧にした実績表４６を作成する実績管理部３７と、を備える。【選択図】図２
2019219997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
助成対象となる事業の監督を支援するための監督支援システムであって、
前記事業に係るサービスの提供場所に設置された認証装置と、
前記認証装置と通信可能な監督支援装置と、
を備え、
前記監督支援装置が、
利用者が前記サービスを利用する予定の日時を示す利用予定情報を取得する利用予定取得部と、
前記サービスを提供する側の職員が勤務する予定の日時を示す勤務予定情報を取得する勤務予定取得部と、
前記利用予定取得部が取得した前記利用予定情報と、前記勤務予定取得部が取得した前記勤務予定情報とを、関連づけて一覧にした予定表を作成する予定管理部と、
前記利用者が前記サービスを実際に利用した日時を示す利用実績情報を、前記認証装置の認証を通じて取得する利用実績取得部と、
前記職員が実際に勤務した日時を示す勤務実績情報を、前記認証装置の認証を通じて取得する勤務実績取得部と、
前記利用実績取得部が取得した前記利用実績情報と、前記勤務実績取得部が取得した前記勤務実績情報とを、関連づけて一覧にした実績表を作成する実績管理部と、
を備える、監督支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の監督支援システムであって、
前記予定表と前記実績表が共通の形式である、
監督支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の監督支援システムであって、
前記監督支援装置が、
前記予定表および前記実績表を選択的に表示する選択的表示画面、あるいは、前記予定表および前記実績表を並列に表示する並列表示画面を、所定の表示装置に表示させる表示制御部、
を備える、監督支援システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の監督支援システムであって、
前記監督支援装置が、
前記予定表および前記実績表を、グラフ形式に変換する形式変換部、
を備える、監督支援システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の監督支援システムであって、
前記監督支援装置が、
前記実績表の前記予定表からの解離度を算出し、該解離度に基づいて前記実績表を評価する実績評価部、
を備える、監督支援システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の監督支援システムであって、
前記監督支援装置が、
前記利用予定情報および前記勤務予定情報が、所定の期日以後に改ざんされることを禁止する予定改ざん禁止部、
を備える、監督支援システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の監督支援システムであって、
前記監督支援装置が、
前記利用実績情報および前記勤務実績情報の改ざんを禁止する実績改ざん禁止部、
を備える、監督支援システム。
【請求項８】
請求項１から５のいずれかに記載の監督支援システムであって、
前記利用予定情報および前記勤務予定情報において、所定の期日以後に変更、削除、あるいは追加された情報の履歴が保存され、
前記予定表において、前記所定の期日より前に取得された情報に基づく部分と、前記履歴つきの情報に基づく部分とが、区別されて保持される、
監督支援システム。
【請求項９】
請求項１から５および８のいずれかに記載の監督支援システムであって、
前記利用実績情報および前記勤務実績情報において、前記認証装置の認証を通じて取得された情報から変更あるいは削除された情報、および、前記認証装置の認証を通じることなく追加された情報の履歴が保存され、
前記実績表において、前記認証装置の認証を通じて取得された情報に基づく部分と、前記履歴つきの情報に基づく部分とが、区別されて保持される、
監督支援システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の監督支援システムであって、
前記事業が保育事業である、
監督支援システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の監督支援システムであって、
前記予定表および実績表の各々に、単位時間毎の、前記利用者の年齢別の人数および前記職員の職種別の人数が含まれる、
監督支援システム。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の監督支援システムであって、
前記認証が、生体認証である、
監督支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、助成対象となる事業（例えば、児童福祉事業、介護事業、等のサービス事業）を、助成事業者が監督することを支援するための監督支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知の通り、児童福祉事業や介護事業のように、社会性、公益性の高い事業に対しては、これを助成するための助成事業が各種設立されている。例えば、子育て支援制度の一環として、「企業主導型の保育事業」に対して助成金を出す助成事業が設立されている。
【０００３】
企業主導型の保育事業は、認可保育所での定型的な保育サービス（すなわち、原則として、月曜から金曜までの各日に、決まった人数の児童が決まった時刻に登園・降園することを前提とした保育サービス）ではカバーできない保育サービス（例えば、延長保育、夜間保育、土日の保育、短時間保育、週２日のみの保育、病児保育、一時預かり、等といった変則的な保育サービス）の提供を目的としており、このような変則的な保育サービスの各々に対して助成金の加算がなされるように定められている。さらに、保育を受ける児童の年齢、親の勤務形態、保育にあたる職員の資格や経験、等に応じて助成金の加算額が細かく規定されている。
【０００４】
このような保育事業を助成するにあたって、助成事業者は、保育サービスの実体に応じた額の助成金を支払う義務がある一方で、助成金の額に応じた適正な保育サービスが実施されるように（すなわち、不正受給とならないように）監督する義務もある。
【０００５】
ところで、認可保育所のように、定型的な保育サービスを提供する保育施設では、原則として、年度の開始前に予め決定された児童だけが保育サービスを利用することができる。したがって、予め決定された児童達の年齢や人数に応じて職員を配置することで年間の保育予定を組むことができ、実際の保育サービスも、ほぼこの保育予定の通りに行われる。
【０００６】
これに対し、企業主導型の保育施設のように、変則的な保育サービスを提供する保育施設では、不定期にあるいは突発的に保育サービスを利用する児童も受け入れるため、その時々に応じて必要な職員配置が変わってくる。したがって、長期にわたる保育予定を組みづらい。また、急に体調を崩した児童に対しては病児保育で対応する、急に欠席した児童がいた場合にはその余裕を活用して別の児童を一時預かりする、等といった柔軟な対応もなされるため、予め立てられた保育予定とは合致しない状況で実際の保育がなされることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−９０９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような事情があるため、変則的な保育サービスを提供する保育施設においては、例えば年度の開始前に組まれた年間の保育予定を見ただけでは、そこで実際に提供された保育サービスの実体を正しく把握することが難しい。
【０００９】
したがって、助成事業者がこのような保育施設を助成するにあたっては、そこで提供される保育サービスの実体を正しく把握するために、保育施設の職員に対して、短期スパンの保育予定、実際に提供された保育サービスの詳細な記録、等の提出を要請せざるを得なかった。しかしながら、いうまでもなくこれは職員にとって大きな負担となる。また、十分に整理されていない大量の記録が保育施設から提出されてくると、これを監査する助成事業者の側の負担も大きくなる。さらに、保育施設の職員が故意に（あるいは過失により）嘘の記録を取ったり、事後的に記録が改ざんされたりすることによって、不正受給が横行する虞もある。
【００１０】
例えば、保育施設の運営・管理を支援するためのシステムは、従来各種提案されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、助成事業者のような第三者に、保育施設で提供される保育サービスの実体を正しく把握させることができるように支援するシステムは、従来存在しなかった。
【００１１】
また、このような事情は、保育施設の助成事業に限った事情ではなく、他の各種の助成事業（例えば、介護福祉施設の助成事業）等にも同様にあてはまる。
【００１２】
この発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、助成事業者が、助成対象となる事業の側に負担をかけずに該事業に係るサービスの実体を正しく把握することができるように（ひいては、助成金の額に応じた適正なサービスが実施されるように（すなわち、不正受給とならないように）、保育施設を適切に監督することができるように）、支援するための技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１４】
すなわち、本発明は、
助成対象となる事業の監督を支援するための監督支援システムであって、
前記事業に係るサービスの提供場所に設置された認証装置と、
前記認証装置と通信可能な監督支援装置と、
を備え、
前記監督支援装置が、
利用者が前記サービスを利用する予定の日時を示す利用予定情報を取得する利用予定取得部と、
前記サービスを提供する側の職員が勤務する予定の日時を示す勤務予定情報を取得する勤務予定取得部と、
前記利用予定取得部が取得した前記利用予定情報と、前記勤務予定取得部が取得した前記勤務予定情報とを、関連づけて一覧にした予定表を作成する予定管理部と、
前記利用者が前記サービスを実際に利用した日時を示す利用実績情報を、前記認証装置の認証を通じて取得する利用実績取得部と、
前記職員が実際に勤務した日時を示す勤務実績情報を、前記認証装置の認証を通じて取得する勤務実績取得部と、
前記利用実績取得部が取得した前記利用実績情報と、前記勤務実績取得部が取得した前記勤務実績情報とを、関連づけて一覧にした実績表を作成する実績管理部と、
を備える。
【００１５】
この構成によると、予定表を見れば、利用者の利用予定と職員の勤務予定とを一度に把握することができ、実績表を見れば利用者の利用実績と職員の勤務実績とを一度に把握することができる。したがって、助成事業者は、予定表および実績表を見ることで、予定が立てられた段階および実際にサービスが提供された段階の各々におけるサービスの状況（例えば、利用者の人数、利用者に対する職員の過不足状態、等）を、簡単に把握することができる。また、実績表は、認証装置の認証を通じて取得された情報に基づいて作成されるので、職員や利用者に負担をかけることなく、信頼性の高い（すなわち、嘘のない）実績表を得ることができる。このように、上記の構成に係る監督支援システムを導入すれば、助成事業者は、助成対象となる事業の側に負担をかけずに該事業に係るサービスの実体を正しく把握することができる。ひいては、助成金の額に応じた適正なサービスが実施されるように（すなわち、不正受給とならないように）、保育施設を適切に監督することができる。
【００１６】
前記監督支援システムにおいて、
前記予定表と前記実績表が共通の形式であることも好ましい。
【００１７】
この構成によると、予定表と実績表の比較を容易に行うことができる。例えば、実績表における予定表との相違部分を抽出することで、予定通りにサービスが提供されなかった時間帯（ひいては、その原因等）を簡単に特定することができる。
【００１８】
前記監督支援システムにおいて、
前記監督支援装置が、
前記予定表および前記実績表を選択的に表示する選択的表示画面、あるいは、前記予定表および前記実績表を並列に表示する並列表示画面を、所定の表示装置に表示させる表示制御部、
を備えることも好ましい。
【００１９】
この構成によると、予定表と実績表の比較を容易に行うことができる。例えば、選択的表示画面によると、予定表と実績表が選択的に表示されるので、予定表あるいは実績表を比較的大きなサイズで見ることができる上、表示させる表を切り替えることで予定表と実績表を簡単に比較することができる。また例えば、並列表示画面によると、予定表と実績表を一目で比較することができる。
【００２０】
前記監督支援システムにおいて、
前記監督支援装置が、
前記予定表および前記実績表を、グラフ形式に変換する形式変換部、
を備えることも好ましい。
【００２１】
この構成によると、グラフ形式に変換された予定表および実績表を見ることで、予定が立てられた段階および実際にサービスが提供された段階の各々におけるサービスの状況を、視覚的に把握することができる。
【００２２】
前記監督支援システムにおいて、
前記監督支援装置が、
前記実績表の前記予定表からの解離度を算出し、該解離度に基づいて前記実績表を評価する実績評価部、
を備えることも好ましい。
【００２３】
この構成によると、実績表の予定表からの解離度（つまりは、予定通りにサービスが提供された程度）に応じて実績表が評価されるので、これを参考にすることで、助成事業者が、助成対象となる事業を容易かつ公正に評価することができる。
【００２４】
前記監督支援システムにおいて、
前記監督支援装置が、
前記利用予定情報および前記勤務予定情報が、所定の期日以後に改ざんされることを禁止する予定改ざん禁止部、
を備えることも好ましい。
【００２５】
この構成によると、利用予定情報および勤務予定情報の事後的な改ざん可能性が排除され、予定表が所定の期日より前に入力された情報に基づくものとなるように保証される。
なお、ここにおいて、所定の期日は、監督支援システムの管理者等が任意に規定することができるが、例えば、サービスを利用する（あるいは勤務する）予定の日付の前日を、所定の期日とすることができる。
【００２６】
前記監督支援システムにおいて、
前記監督支援装置が、
前記利用実績情報および前記勤務実績情報の改ざんを禁止する実績改ざん禁止部、
を備えることも好ましい。
【００２７】
この構成によると、認証装置の認証を通じて取得された情報が改ざんされることなく実績表に反映されていることが保証される。
【００２８】
前記監督支援システムにおいて、
前記利用予定情報および前記勤務予定情報において、所定の期日以後に変更、削除、あるいは追加された情報の履歴が保存され、
前記予定表において、前記所定の期日より前に取得された情報に基づく部分と、前記履歴つきの情報に基づく部分とが、区別されて保持されることも好ましい。
【００２９】
この構成によると、所定の期日以後に不当に変更、削除、あるいは追加された予定情報がある場合に、これを難なく検知することができる。
なお、ここにおいても、所定の期日は、監督支援システムの管理者等が任意に規定することができるが、例えば、サービスを利用する（あるいは勤務する）予定の日付の前日を、所定の期日とすることができる。
【００３０】
前記監督支援システムにおいて、
前記利用実績情報および前記勤務実績情報において、前記認証装置の認証を通じて取得された情報から変更あるいは削除された情報、および、前記認証装置の認証を通じることなく追加された情報の履歴が保存され、
前記実績表において、前記認証装置の認証を通じて取得された情報に基づく部分と、前記履歴つきの情報に基づく部分とが、区別されて保持されることも好ましい。
【００３１】
この構成によると、認証装置の認証を通じずに不当に変更、削除、あるいは追加された実績情報がある場合に、これを難なく検知することができる。
【００３２】
前記監督支援システムにおいて、
前記事業が保育事業であることも好ましい。
【００３３】
この構成によると、保育事業の助成事業者が、保育事業の側に負担をかけずに、これを適正に監督することができる。
【００３４】
前記監督支援システムにおいて、
前記予定表および実績表の各々に、単位時間毎の、前記利用者の年齢別の人数および前記職員の職種別の人数が含まれることも好ましい。
【００３５】
保育事業では、保育サービスの利用者である児童の年齢に応じて、必要な職員の職種毎の人数が変わってくるところ、上記の構成によると、このような事情に即した予定表および実績表が作成される。
【００３６】
前記監督支援システムにおいて、
前記認証が、生体認証であることも好ましい。
【００３７】
この構成によると、職員や利用者に負担をかけることなく信頼性の高い実績表を得ることができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によると、助成事業者が、助成対象となる事業の側に負担をかけずに該事業に係るサービスの実体を正しく把握することができる。ひいては、助成金の額に応じた適正なサービスが実施されるように（すなわち、不正受給とならないように）、保育施設を適切に監督することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施形態に係る監督支援システムの全体構成を示す図。
【図２】監督支援装置の機能構成を示すブロック図。
【図３】利用予定情報の構成例を示す図。
【図４】利用予定入力画面の構成例を示す図。
【図５】勤務予定情報の構成例を示す図。
【図６】勤務予定入力画面の構成例を示す図。
【図７】予定表の構成例を示す図。
【図８】利用実績情報の構成例を示す図。
【図９】勤務実績情報の構成例を示す図。
【図１０】実績表の構成例を示す図。
【図１１】予定表あるいは実績表を表示する選択的表示画面の構成例を示す図。
【図１２】並列表示画面の構成例を示す図。
【図１３】グラフ形式に変換された予定表を表示する選択的表示画面の構成例を示す図。
【図１４】履歴つきの情報を含む予定表あるいは実績表を表示する選択的表示画面の構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００４１】
＜１．全体構成＞
実施形態に係る監督支援システムの構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、監督支援システム１００の全体構成を模式的に示す図である。
【００４２】
監督支援システム１００は、企業主導型の保育事業を助成事業者が監督することを支援するためのものであり、該保育事業に係る保育施設９の各出入り口９１等に設けられた認証装置１と、保育施設９の管理事務所９２等に配置された監督支援装置２と、を備える。図に示されるように、保育施設９に複数の出入り口９１（例えば、職員用の出入り口と、保護者および児童用の出入り口）がある場合、認証装置１は複数の出入り口９１の全てにそれぞれ設けられる。
【００４３】
認証装置１は、出入り口９１を通過する児童および職員に対して、生体情報を用いた認証（生体認証）を行う装置（所謂、生体認証装置）である。生体認証の方式としては、既存の各種のもの（例えば、指紋認証、虹彩認証、声紋認証、静脈認証、顔認証、等）を適宜に採用することができる。
【００４４】
監督支援装置２の実体はコンピュータであり、中央演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、ＲＯＭ（Read only Memory）２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３、ハードディスクドライブやシリコンディスクドライブのように、ＲＡＭ２３と比較して大きな記憶容量を持つ大容量記憶部２４、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等の通信回線等を介して外部機器や各認証装置１との通信を行うためのインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２５、キーボードやマウス等から構成される入力部２６、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等から構成される表示部２７、等が、バスを介して互いに接続された構成を備える。ＲＯＭ２２には、監督支援装置２の全体の動作を制御するＯＳ（Operating System）の他、コンピュータを監督支援装置２として機能させるためのプログラムＰが格納される。
【００４５】
大容量記憶部２４には、保育施設９で実施される保育サービスを利用する児童達の情報を格納したデータベース（児童ＤＢ）２０１、保育施設９で勤務する職員達の情報を格納したデータベース（職員ＤＢ）２０２、等が格納される。児童ＤＢ２０１には、保育サービスを利用する全児童の各々について、児童を特定するための情報（例えば、氏名、識別番号、等）、該児童の所定の生体情報（すなわち、認証装置１での認証に用いられる生体情報）、該児童に関する各種の必要情報（例えば、生年月日、年齢、区分（地域枠区分、企業枠区分のいずれであるか）、住所、連絡先、保護者の職務形態）、等が紐付けて記憶される。また、職員ＤＢ２０２には、保育施設９で勤務する全職員の各々について、職員を特定するための情報（例えば、氏名、識別番号、等）、該職員の所定の生体情報、該職員に関する各種の必要情報（例えば、職種、職務形態、保有資格、生年月日、連絡先）、等が紐付けて記憶される。
【００４６】
＜２．機能構成＞
監督支援装置２の機能構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、監督支援装置２の機能構成等を示すブロック図である。
【００４７】
監督支援装置２は、予定管理に関する機能構成として、利用予定取得部３１、勤務予定取得部３２、予定管理部３３、および、予定改ざん禁止部３４、を備える。また、実績管理に関する機能構成として、利用実績取得部３５、勤務実績取得部３６、実績管理部３７、および、実績改ざん禁止部３８、を備える。さらに、表示制御部３９を備える。これら各部３１〜３９はいずれも、ＣＰＵ２１が、プログラムＰをＲＡＭ２３に読み出して実行することによりソフトウェア的に実現される。もっとも、これらの機能部３１〜３９の全部あるいは一部は、専用のハードウェアを用いて実現されてもよい。
【００４８】
＜２−１．予定管理に関する機能構成＞
（利用予定取得部３１）
利用予定取得部３１は、保育施設９で実施される保育サービスの利用予定に関する情報（利用予定情報）４１を取得して大容量記憶部２４に格納する。利用予定情報４１とは、保育サービスを利用する利用者である児童が、保育サービスを利用する予定の日時を示す情報であり、図３に示されるように、該児童を特定するための情報（例えば、氏名）および該児童の年齢等と紐付けたテーブル形式で管理される。
【００４９】
利用予定取得部３１は、具体的には例えば、利用予定情報４１を入力させるための入力画面（利用予定入力画面）５を表示部２７に表示させて、この利用予定入力画面５を介して入力された情報を、利用予定情報４１として取得する。
【００５０】
図４には、利用予定入力画面５の構成例が示されている。ここに示されるように、利用予定入力画面５には、日付の入力を受け付ける日付入力欄５１が表示される。入力者（例えば、保育施設９の職員）が、日付入力欄５１に所望の日付を入力すると、該入力された日付の時間入力表５２が表示される。ただし、時間入力表５２は、例えば、児童が保育サービスを利用する利用形態（図の例では、「一時預かりでの利用」と「月極めでの利用」）毎に別個に形成されるようになっており、入力者は、タブ５３を選択することによって、所望の利用形態の時間入力表５２を画面に表示させることができる。
【００５１】
時間入力表５２には、各レコードについて、保育サービスを利用する予定の児童の氏名の入力を受け付ける氏名欄５２１、該児童の年齢を表示する年齢欄５２２、該児童の区分を表示する区分欄５２３、該児童が保育サービスを利用する予定の時間（利用予定時間）の入力を受け付ける予定時間欄５２４、等が設けられる。入力者が、氏名欄５２１に児童の氏名を入力すると、利用予定取得部３１は、児童ＤＢ２０１を参照することにより、該児童の年齢および区分を特定し、これを年齢欄５２２および区分欄５２３にそれぞれ表示する。入力者は、該表示を見て児童の氏名等に入力間違いが無いことを確認した上で、予定時間欄５２４に、その児童が保育サービスを利用する予定の時間帯を入力する。図の例では、予定時間欄５２４が時間毎に区画された帯状とされており、入力者がドラッグアンドドロップ操作やクリック操作等の選択操作によって利用予定時間を入力できるようになっている。もっとも、利用開始時刻および利用終了時刻の各々を直接入力することによって利用予定時間を入力できるようにしてもよいことはいうまでもない。利用予定を入力したい全ての児童について利用予定時間を入力した後に、入力者が保存アイコン５２５を操作すると、利用予定取得部３１は該入力された情報を利用予定情報４１として取得して、大容量記憶部２４に格納する。
【００５２】
（勤務予定取得部３２）
勤務予定取得部３２は、保育施設９で勤務する（すなわち、保育サービスを提供する）職員の勤務予定に関する情報（勤務予定情報）４２を取得して大容量記憶部２４に格納する。勤務予定情報４２とは、職員が勤務する予定の日時を示す情報であり、図５に示されるように、該職員を特定するための情報（例えば、氏名）および該職員の職種と紐付けたテーブル形式で管理される。
【００５３】
勤務予定取得部３２は、具体的には例えば、勤務予定情報４２を入力させるための入力画面（勤務予定入力画面）６を表示部２７に表示させて、この勤務予定入力画面６を介して入力された情報を、勤務予定情報４２として取得する。
【００５４】
図６には、勤務予定入力画面６の構成例が示されている。ここに示されるように、勤務予定入力画面６には、日付の入力を受け付ける日付入力欄６１が表示される。入力者（例えば、保育施設９の職員）が、日付入力欄６１に所望の日付を入力すると、該入力された日付の時間入力表６２が表示される。ただし、時間入力表６２は、例えば、職員の職種（図の例では、保育士、保育補助員、調理師、事務員、および、看護師）毎に別個に形成されるようになっており、入力者は、タブ６３を選択することによって、所望の職種の時間入力表６２を画面に表示させることができる。
【００５５】
時間入力表６２には、各レコードについて、職員の氏名の入力を受け付ける氏名欄６２１、該職員が勤務する予定の時間（勤務予定時間）の入力を受け付ける予定時間欄６２２、等が設けられる。入力者が、氏名欄６２１に職員の氏名を入力し、さらに、予定時間欄６２２に、その職員が勤務する予定の時間帯を入力する。勤務予定を入力したい全ての職員について勤務予定時間を入力した後に、入力者が保存アイコン６２３を操作すると、勤務予定取得部３２は該入力された情報を勤務予定情報４２として取得して、大容量記憶部２４に格納する。
【００５６】
（予定管理部３３）
予定管理部３３は、利用予定取得部３１が取得した利用予定情報４１（図３）と、勤務予定取得部３２が取得した勤務予定情報４２（図５）とを関連づけて一覧にした予定表４３を作成する。
【００５７】
図７には、予定表４３の構成例が示されている。予定表４３には、各年齢（０歳、１歳、・・・、５歳）の児童に対応するレコード（児童レコード）４３１、各職種（保育士、保育補助員、調理師、事務員、看護師、等）の職員に対応するレコード（職員レコード）４３２、必要な保育士の人数を表すレコード（必要数レコード）４３３、保育士の過不足数を表すレコード（過不足数レコード）４３４、等が含まれる。
【００５８】
予定表４３は、日付単位で作成される表であり、その各フィールド（列）は、該日付における所定の時間帯（ここでは、保育サービスが提供される時間帯であり、図の例では７時〜２２時）を単位時間（図の例では１時間）毎に区分した各時間区分に対応している。児童レコード４３１の各フィールドには、該当する時間区分に保育サービスを利用する予定の児童の人数が格納される。職員レコード４３２の各フィールドには、該当する時間に勤務する予定の職員の人数が格納される。必要数レコード４３３の各フィールドには、該当する時間に必要な保育士の人数が格納される。過不足数レコード４３４の各フィールドには、該当する時間における保育士の過不足数が格納される。
【００５９】
予定管理部３３は、大容量記憶部２４に格納された利用予定情報４１に基づいて、各児童レコード４３１の各フィールドに対応する情報を算出する。具体的には、予定管理部３３は、利用予定情報４１から、対応する日付における、例えば０歳の児童に係る利用予定情報を抽出する。さらにその中から、７時台に保育サービスを利用する予定の児童を抽出し、その人数を計数する。そして、計数結果を、「０歳児」の児童レコード４３１の「７」のフィールドに格納する。同様にして、「８」〜「２２」の各フィールドにも数値を格納する。「０歳児」以外の各児童レコード４３１についても、同様にして各フィールドに数値を格納する。
【００６０】
また、予定管理部３３は、大容量記憶部２４に格納された勤務予定情報４２に基づいて、各職員レコード４３２の各フィールドに対応する情報を算出する。具体的には、予定管理部３３は、勤務予定情報４２から、対応する日付における、例えば保育士に係る勤務予定情報を抽出する。さらにその中から、７時台に勤務する予定の保育士を抽出し、その人数を計数する。そして、計数結果を、「保育士」の職員レコード４３２の「７」のフィールドに格納する。同様にして、「８」〜「２２」の各フィールドにも数値を格納する。「保育士」以外の各職員レコード４３２についても、同様にして各フィールドに数値を格納する。
【００６１】
予定管理部３３は、さらに、一群の児童レコード４３１に格納された情報に基づいて、必要数レコード４３３の各フィールドに対応する情報を特定する。具体的には、予定管理部３３は、各児童レコード４３１の「７」のフィールドに格納された数値（すなわち、７時台に保育サービスを利用する児童の年齢別の人数）に基づいて、７時台に必要な保育士の人数を特定し、該特定された人数を、必要数レコード４３３の「７」のフィールドに格納する。同様にして、「８」〜「２２」の各フィールドにも数値を格納する。ただし、ここでいう「必要な保育士の人数」とは、例えば児童福祉法で規定される保育士の配置基準であり、保育サービスを利用する児童の年齢別の人数に応じて規定される。ここでは、法定の配置基準を規定したテーブル（図示省略）が大容量記憶部２４に予め格納されているものとし、予定管理部３３が、該テーブルを参照することによって必要な保育士の人数を特定するものとする。
【００６２】
予定管理部３３は、さらに、必要数レコード４３３に格納された情報と、「保育士」および「保育補助員」の各職員レコード４３２に格納された情報に基づいて、過不足数レコード４３４の各フィールドに対応する情報を特定する。具体的には、予定管理部３３は、「保育士」の職員レコード４３２の「７」のフィールドに格納された数値と「保育補助員」の職員レコード４３２の「７」のフィールドに格納された数値とを足した値（すなわち、７時台に勤務する保育士および保育補助員の総人数）から、必要数レコード４３３の「７」のフィールドに格納された数値（すなわち、７時台に必要な保育士の人数）を差し引いて、得られた差分値（すなわち、保育士の過不足数）を、過不足数レコード４３４の「７」のフィールドに格納する。同様にして、「８」〜「２２」の各フィールドにも数値を格納する。
【００６３】
なお、予定管理部３３は、過不足数レコード４３４の各フィールドに格納された過不足数が、所定の許容範囲（例えば、０）を外れる場合に、該フィールドを他のフィールドから区別できるように、表示態様を異ならせる、マークを付与する、等とすることが好ましい。具体的には例えば、過不足数が許容範囲よりも小さい場合（すなわち、保育士が不足している場合）は、該フィールドの表示色を例えば赤とし、過不足数が許容範囲よりも大きい場合（すなわち、保育士が過剰である場合）は、該フィールドの表示色を例えば青とすることが好ましい。
【００６４】
（予定改ざん禁止部３４）
予定改ざん禁止部３４は、利用予定情報４１および勤務予定情報４２が、所定の期日以後に改ざんされることを禁止する。なお、「所定の期日」は、監督支援システム１００の管理者等が任意に規定することができる。以下の説明では、所定の期日は、サービスを利用する（あるいは勤務する）予定の日付の前日であるとする。
【００６５】
具体的には、予定改ざん禁止部３４は、利用予定入力画面５（図４）の日付入力欄５１、あるいは、勤務予定入力画面６（図６）の日付入力欄６１に、該入力がなされている日付の翌日あるいはそれ以前の日付が入力された場合に、該日付の時間入力表５２，６２が画面に表示されることを禁止するとともに、「その日付の予定の変更はできません。」等のメッセージを表示する。さらに、予定改ざん禁止部３４は、入力部２６、Ｉ／Ｆ２５等を介して大容量記憶部２４にアクセスがなされることにより、利用予定情報４１、あるいは、勤務予定情報４２に含まれる情報が、その日付の前日以後に改ざんされる（すなわち、削除される、変更される、あるいは、新たな情報が追加される）ことも禁止する。また、予定改ざん禁止部３４は、入力部２６、Ｉ／Ｆ２５等を介して大容量記憶部２４にアクセスがなされることにより、予定表４３における、利用予定情報４１、あるいは、勤務予定情報４２に基づいて得られる情報部分が直接的に改ざんされることも禁止する。これにより、予定表４３が、その日付の前日より前に入力された情報に基づくものとなるように保証される。
【００６６】
＜２−２．実績管理に関する機能構成＞
（利用実績取得部３５）
利用実績取得部３５は、保育施設９で実施される保育サービスの利用実績に関する情報（利用実績情報）４４を取得して大容量記憶部２４に格納する。利用実績情報４４とは、児童が保育サービスを実際に利用した日時を示す情報であり、図８に示されるように、該児童を特定するための情報（例えば、氏名）および該児童の年齢等と紐付けたテーブル形式で管理される。
【００６７】
利用実績取得部３５は、認証装置１の認証を通じて利用実績情報４４を取得する。すなわち、保育施設９を利用する全ての児童は、出入り口９１を通って登園する際に、認証装置１に自らの生体情報を読み取らせる。認証装置１で読み取られた生体情報は、監督支援装置２に送られる。監督支援装置２は、生体情報を受信すると、これを児童ＤＢ２０１に登録されている生体情報と照合する。受信した生体情報が、登録されている生体情報のいずれかと一致したと判断されると、利用実績取得部３５が、該生体情報が取得された時刻を、該生体情報に係る児童が登園した時刻（すなわち、該児童が保育サービスの利用を開始した時刻）として、大容量記憶部２４に格納する。同様にして、出入り口９１を通って降園する際にも、児童は、自らの生体情報を認証装置１に読み取らせる。そして、利用実績取得部３５は、該生体情報が取得された時刻を、該生体情報に係る児童が降園した時刻（すなわち、該児童が保育サービスの利用を終了した時刻）として、大容量記憶部２４に格納する。
【００６８】
（勤務実績取得部３６）
勤務実績取得部３６は、保育施設９で勤務する職員の勤務実績に関する情報（勤務実績情報）４５を取得する。勤務実績情報４５とは、職員が実際に勤務した日時を示す情報であり、図９に示されるように、該職員を特定するための情報（例えば、氏名）および該職員の職種と紐付けたテーブル形式で管理される。
【００６９】
勤務実績取得部３６は、利用実績取得部３５と同様、認証装置１の認証を通じて勤務実績情報４５を取得する。すなわち、保育施設９に勤務する全ての職員は、出入り口９１を通って出勤する際に、認証装置１に自らの生体情報を読み取らせる。認証装置１で読み取られた生体情報は、監督支援装置２に送られる。監督支援装置２は、生体情報を受信すると、これを職員ＤＢ２０２に登録されている生体情報と照合する。受信した生体情報が、登録されている生体情報のいずれかと一致したと判断されると、勤務実績取得部３６が、該生体情報が取得された時刻を、該生体情報に係る職員が出勤した時刻として、大容量記憶部２４に格納する。同様にして、出入り口９１を通って退勤する際にも、職員は、自らの生体情報を認証装置１に読み取らせる。そして、勤務実績取得部３６は、該生体情報が取得された時刻を、該生体情報に係る職員が退勤した時刻として、大容量記憶部２４に格納する。
【００７０】
（実績管理部３７）
実績管理部３７は、利用実績取得部３５が取得した利用実績情報４４（図８）と、勤務実績取得部３６が取得した勤務実績情報４５（図９）とを関連づけて一覧にした実績表４６を作成する。
【００７１】
図１０には、実績表４６の構成例が示されている。実績表４６は、予定表４３と共通の形式の表である。すなわち実績表４６にも、予定表４３と同様、各年齢の児童に対応する児童レコード４６１、各職種の職員に対応する職員レコード４６２、必要な保育士の人数を表す必要数レコード４６３、保育士の過不足数を表す過不足数レコード４６４、等が含まれる。
【００７２】
また、実績表４６は、予定表４３と同様、日付単位で作成される表であり、その各フィールド（列）は、該日付における所定の時間帯を単位時間毎に区分した各時間区分に対応している。児童レコード４６１の各フィールドには、該当する時間区分に保育サービスを実際に利用した児童の人数が格納される。職員レコード４６２の各フィールドには、該当する時間に実際に勤務した職員の人数が格納される。必要数レコード４６３の各フィールドには、該当する時間に必要であった保育士の人数が格納される。過不足数レコード４６４の各フィールドには、該当する時間における保育士の過不足数が格納される。
【００７３】
実績管理部３７は、大容量記憶部２４に格納された利用実績情報４４に基づいて、各児童レコード４６１の各フィールドに対応する情報を算出する。具体的には、実績管理部３７は、利用実績情報４４から、対応する日付における、例えば０歳の児童に係る利用実績情報を抽出する。さらにその中から、７時台に保育サービスを利用していた児童を抽出し、その人数を計数する。そして、計数結果を、「０歳児」の児童レコード４６１の「７」のフィールドに格納する。同様にして、「８」〜「２２」の各フィールドにも数値を格納する。「０歳児」以外の各児童レコード４６１についても、同様にして各フィールドに数値を格納する。
【００７４】
また、実績管理部３７は、大容量記憶部２４に格納された勤務実績情報４５に基づいて、各職員レコード４６２の各フィールドに対応する情報を算出する。具体的には、実績管理部３７は、勤務実績情報４５から、対応する日付における、例えば保育士に係る勤務実績情報を抽出する。さらにその中から、７時台に勤務していた保育士を抽出し、その人数を計数する。そして、計数結果を、「保育士」の職員レコード４６２の「７」のフィールドに格納する。同様にして、「８」〜「２２」の各フィールドにも数値を格納する。「保育士」以外の各職員レコード４６２についても、同様にして各フィールドに数値を格納する。
【００７５】
実績管理部３７は、さらに、一群の児童レコード４６１に格納された情報に基づいて、必要数レコード４６３の各フィールドに対応する情報を特定する。具体的には、実績管理部３７は、各児童レコード４６１の「７」のフィールドに格納された数値（すなわち、７時台に保育サービスを利用していた児童の年齢別の人数）に基づいて、７時台に必要であった保育士の人数を特定し、該特定された人数を、必要数レコード４６３の「７」のフィールドに格納する。同様にして、「８」〜「２２」の各フィールドにも数値を格納する。
【００７６】
実績管理部３７は、さらに、必要数レコード４６３に格納された情報と、「保育士」および「保育補助員」の各職員レコード４６２に格納された情報に基づいて、過不足数レコード４６４の各フィールドに対応する情報を特定する。具体的には、実績管理部３７は、「保育士」の職員レコード４６２の「７」のフィールドに格納された数値と「保育補助員」の職員レコード４６２の「７」のフィールドに格納された数値とを足した値（すなわち、７時台に勤務していた保育士および保育補助員の総人数）から、必要数レコード４６３の「７」のフィールドに格納された数値（すなわち、７時台に必要であった保育士の人数）を差し引いて、得られた差分値（すなわち、保育士の過不足数）を、過不足数レコード４６４の「７」のフィールドに格納する。同様にして、「８」〜「２２」の各フィールドにも数値を格納する。
【００７７】
なお、実績管理部３７も、予定管理部３３と同様、過不足数レコード４６４の各フィールドに格納された過不足数が、所定の許容範囲（例えば、０〜１）を外れる場合に、該フィールドを他のフィールドから区別できるように、表示態様を異ならせる、マークを付与する、等とすることが好ましい。
【００７８】
さらに、実績管理部３７は、実績表４６と予定表４３の互いに対応するフィールドに格納された値を比較し、異なる値が格納されているフィールドを、他のフィールドから区別できるように、表示態様を区別する、マークを付与する、等とすることも好ましい。
【００７９】
（実績改ざん禁止部３８）
実績改ざん禁止部３８は、認証装置１から取得された生体情報に基づく認証を通じて取得されるべき情報である利用実績情報４４および勤務実績情報４５が改ざんされること（例えば人為的に書き換えられること）を禁止する。具体的には、実績改ざん禁止部３８は、入力部２６、Ｉ／Ｆ２５等を介して大容量記憶部２４にアクセスがなされることにより、利用実績情報４４、あるいは、勤務実績情報４５が改ざんされる（すなわち、認証装置１から取得した生体情報が認証されることによって得られた情報が削除される、変更される、あるいは、認証情報を通じることなく新たな情報が追加される）ことを禁止する。また、実績改ざん禁止部３８は、入力部２６、Ｉ／Ｆ２５等を介して大容量記憶部２４にアクセスがなされることにより、実績表４６における、利用実績情報４４、あるいは、勤務実績情報４５に基づいて得られる情報部分が直接的に改ざんされることも禁止する。これにより、認証装置１の認証を通じて取得された情報が改ざんされることなく実績表４６に反映されていることが保証される。
【００８０】
＜２−３．表示に関する機能構成＞
（表示制御部３９）
表示制御部３９は、予定管理部３３が作成した予定表４３および実績管理部３７が作成した実績表４６を選択的に表示する表示画面（選択的表示画面）７を、入力部２６を介して入力された指示に応じて、表示部２７に表示させる。
【００８１】
図１１には、選択的表示画面７の構成例が示されている。ここに示されるように、選択的表示画面７には、日付（ただし、当日以前の日付）の入力を受け付ける日付入力欄７１と、表示させる表を選択するためのタブ７２が表示される。操作者（例えば、助成事業者あるいは保育施設９の職員）が、日付入力欄７１に所望の日付を入力し、さらに、例えば「予定表」のタブ７２を選択すると、該日付の予定表４３が画面内に表示される（図１１（ａ））。この状態から、操作者が、「実績表」のタブ７２を選択すると、予定表４３から実績表４６に表示が切り替わる（図１１（ｂ））。
【００８２】
＜３．動作の流れ＞
監督支援システム１００の動作の流れについて、図１〜図１１を参照しながら説明する。
【００８３】
保育施設９の職員（例えば管理職員）は、利用予定入力画面５を介して、保育サービスを利用する予定の各児童の利用予定時間を入力する。月極めでの利用形態の各児童については、前月中に翌月の利用予定時間を確定的に入力できることが多いが、一時預かり等の不定期の利用形態の各児童については、利用の予約が入る度に利用予定時間を入力する。利用予定取得部３１は、該入力された情報を利用予定情報４１として取得して、大容量記憶部２４に格納する。
【００８４】
また、保育施設９の管理職員は、児童の利用予定が概ね定まると、勤務予定入力画面６を介して、各職員の勤務予定時間を入力する。勤務予定取得部３２は、該入力された情報を勤務予定情報４２として取得して、大容量記憶部２４に格納する。
【００８５】
保育施設９の管理職員は、予定日の前々日以前に、勤務シフトを最終調整することが好ましい。勤務シフトの調整は、次のように行うことができる。まず、管理職員は、入力部２６を介して選択的表示画面７の表示指示を入力する。すると、表示制御部３９が該指示に応じて、表示部２３に選択的表示画面７を表示させる。管理職員は、表示された選択的表示画面７の日付入力欄７１に、勤務シフトを調整したい日の日付を入力する。すると、該入力に応じて、予定管理部３３が該日付の予定表４３を作成する。予定表４３が作成されると、これが選択的表示画面７に表示される。ただし、この段階では、該日付の実績表４６は作成されていないので、実績表４６を選択表示させることはできない。管理職員は、表示された予定表４３の過不足数レコード４３４を見れば、職員の過不足数が許容範囲を超える時間区分の有無を即座に把握することができる。そこで、管理職員は、許容範囲を超える時間区分がある場合は、職員の勤務シフトを適宜変更して、これが許容範囲内におさまるように調整すればよい。
【００８６】
一方、保育施設９においては、その出入り口９１に配置された認証装置１が、毎日、登園（あるいは降園）する児童の生体情報を取得する。そして、利用実績取得部３５が、該取得された生体情報に基づく認証を通じて利用実績情報４４を取得して、大容量記憶部２４に格納する。また、認証装置１は、毎日、出勤（あるいは退勤）する職員の生体情報も取得する。そして、勤務実績取得部３６が、該取得された生体情報に基づく認証を通じて勤務実績情報４５を取得して、大容量記憶部２４に格納する。
【００８７】
助成事業者が保育施設９を監査する際等には、助成事業者（あるいは保育施設９の管理職員）等が、入力部２６を介して選択的表示画面７の表示指示を入力する。すると、表示制御部３９が該指示に応じて、表示部２３に選択的表示画面７を表示させる。助成事業者等が、表示された選択的表示画面７の日付入力欄７１に、当日以前の任意の日付を入力すると、該入力に応じて、予定管理部３３が該日付の予定表４３を作成し、実績管理部３７は、該日付の実績表４６を作成する。予定表４３および実績表４６が作成されると、これらが選択的に選択的表示画面７に表示される。助成事業者等は、表示された予定表４３を見て、児童の利用予定と職員の勤務予定とを一度に把握することができる。また、表示された実績表４６を見て、児童の利用実績と職員の勤務実績とを一度に把握することができる。したがって、助成事業者等は、予定が立てられた段階および実際に保育サービスが提供された段階の各々における保育サービスの状況（例えば、保育サービスを利用した児童の人数、児童に対する職員の過不足状態、等）を、簡単に把握することができる。
【００８８】
＜４．効果＞
上記の実施形態に係る監督支援システム１００によると、上記の通り、保育施設９に係る保育事業を助成する助成事業者等が、予定表４３および実績表４６を見ることで、予定が立てられた段階および実際に保育サービスが提供された段階の各々における保育サービスの状況を簡単に把握することができる。また、実績表４６は、認証装置１の認証を通じて取得された情報に基づいて作成されるので、保育施設の職員や利用者に負担をかけることなく、信頼性の高い（すなわち、嘘のない）実績表４６を得ることができる。このように、監督支援システム１００を導入すれば、助成事業者は、保育施設９の側に負担をかけずに、そこで行われる保育サービスの実体を正しく把握することができる。ひいては、助成金の額に応じた適正な保育サービスが実施されるように（すなわち、不正受給とならないように）、保育施設９を適切に監督することができる。
【００８９】
また、上記の実施形態に係る監督支援システム１００によると、予定表４３と実績表４６が共通の形式であるので、予定表４３と実績表４６の比較を容易に行うことができる。例えば、実績表４６における予定表４３との相違部分を抽出することで、予定通りにサービスが提供されなかった時間帯（ひいては、その原因等）を簡単に特定することができる。さらに例えば、保育施設９の職員が、各原因を、肯定的なもの（例えば、急に欠席した児童がいた場合にできた余裕を活用して別の児童を一時預かりした）と、否定的なもの（例えば、職員の遅刻等）に分類して、例えば実績表４６の該当する箇所にマーク等を付与しておけば、これを見た助成事業者あるいは保育施設９の管理職員は、予定通りにサービスが提供されなかった理由を一見して把握することができる。これにより、例えば助成事業者は、保育施設９を簡易かつ適切に監督することができ、例えば保育施設９の管理職員は、職員の評価（査定）を簡易かつ適切に行うことができる。
【００９０】
また、上記の実施形態に係る監督支援システム１００によると、表示部２７に、予定表４３および実績表４６を選択的に表示する選択的表示画面７を表示させることができる。選択的表示画面７を表示させれば、予定表４３あるいは実績表４６を比較的大きなサイズで見ることができる上、表示させる表を切り替えることで予定表４３と実績表４６を簡単に比較することができる。
【００９１】
また、上記の実施形態に係る監督支援システム１００は、監督支援装置２が予定改ざん禁止部３４を備えるので、予定表４３の事後的な改ざん可能性が排除され、予定表４３が所定の期日より前に入力された情報に基づくものとなるように保証される。これにより、例えば、職員が急な欠勤をした場合に、その欠勤が事前に予定されていたものであるかのように予定表が書き換えられる、等といった事態が生じないように保証される。
【００９２】
また、上記の実施形態に係る監督支援システム１００は、監督支援装置２が実績改ざん禁止部３８を備えるので、認証装置１の認証を通じて取得された情報が改ざんされることなく実績表４６に反映されていることが保証される。これにより、例えば、保育サービスを利用した児童の数が水増しされて助成金が不正に受給される、等といった事態が生じないように保証される。
【００９３】
また、上記の実施形態に係る監督支援システム１００においては、予定表４３および実績表４６の各々に、単位時間毎の、児童の年齢別の人数および職員の職種別の人数が含まれる。保育事業では、保育サービスの利用者である児童の年齢に応じて、必要な職員の職種毎の人数が変わってくるところ、この構成によると、このような事情に即した予定表４３および実績表４６が作成される。
【００９４】
また、上記の実施形態に係る監督支援システム１００においては、認証装置１が生体情報を利用した認証を行う生体認証装置であるので、職員や児童に負担をかけることなく信頼性の高い実績表４６を得ることができる。
【００９５】
＜５．変形例＞
＜５−１．第１変形例＞
上記の実施形態では、表示制御部３９は、予定表４３および実績表４６を選択的に表示する選択的表示画面７を、表示部２７に表示させるものとしたが、表示制御部３９は、予定表４３および実績表４６を並列に表示する並列表示画面７ａを、表示部２７に表示させてもよい。
【００９６】
図１２には、並列表示画面７ａの構成例が示されている。ここに示されるように、並列表示画面７ａには、日付（ただし、当日以前の日付）の入力を受け付ける日付入力欄７１ａが表示され、ここに操作者が所望の日付を入力すると、該日付の予定表４３と実績表４６が画面内に並んで表示される。なお、図の例では、予定表４３と実績表４６は画面内で横並びに表示されているが、縦並びに表示されてもよい。
【００９７】
この変形例によると、並列表示画面７ａを表示させることによって、予定表４３と実績表４６を一目で比較することができる。
【００９８】
＜５−２．第２変形例＞
上記の実施形態に係る監督支援装置２において、予定表４３および実績表４６を表形式からグラフ形式に変換する機能部（形式変換部）がさらに実現されてもよい。さらに、この場合に、表示制御部３９は、選択的表示画面７（あるいは、並列表示画面７ａ）において、グラフ形式に変換された予定表およびグラフ形式に変換された実績表を表示部２７に表示させてもよい。
【００９９】
図１３には、グラフ形式に変換された予定表（予定グラフ）４３ｂを表示する選択的表示画面７ｂの構成例が示されている。ここに示されるように、予定グラフ４３ｂは、例えば、横軸が時間を、縦軸が人数を、それぞれ示し、時間区分毎に、保育施設９を利用する予定の児童の総人数に対応する棒と、保育施設９に勤務する予定の職員の総人数に対応する棒が表示される棒グラフとすることができる。この場合に、各棒を、児童の年齢毎、あるいは職員の職種毎に区画して、それぞれを異なる表示態様（例えば、異なる色）で表示することが好ましい。また、過不足数が所定の許容範囲を超える時間区分がある場合に、それがわかるような表示を行う（例えば、職員のグラフに、不足人数分の点線ブロックＢを表示する）ことが好ましい。
【０１００】
この変形例によると、グラフ形式に変換された予定表４３および実績表４６を見ることで、予定が立てられた段階および実際に保育サービスが提供された段階の各々における保育サービスの状況を、視覚的に把握することができる。
【０１０１】
＜５−３．第３変形例＞
上記の実施形態に係る監督支援装置２において、実績表４６の予定表４３からの解離度を算出し、該解離度に基づいて実績表４６を評価する機能部（実績評価部）がさらに実現されてもよい。
【０１０２】
実績評価部は、具体的には例えば、実績表４６と予定表４３の対応するフィールドの差分をそれぞれ算出し、得られた一群の差分値の例えば絶対値を総和した値を、解離度として取得する。そして、解離度に応じた評価（例えば、解離度が小さいほど良い評価）を実績表４６に与える。具体的には例えば、第１の閾値とこれよりも大きな第２の閾値を予め規定しておき、解離度が、０以上かつ第１の閾値以下である場合に、「評価：良」を与え、解離度が、第１の閾値よりも大きくかつ第２の閾値以下である場合に、「評価：注意」を与え、解離度が、第２の閾値よりも大きい場合に、「評価：警告」を与えるものとすればよい。
【０１０３】
この変形例によると、実績表４６の予定表４３からの解離度（つまりは、予定通りにサービスが提供された程度）に応じて実績表４６が評価されるので、これを参考にすることで、助成事業者が、保育施設９に係る保育事業を容易かつ公正に評価することができる。
【０１０４】
上記の変形例において、表示制御部３９は、選択的表示画面７（あるいは、並列表示画面７ａ）において、実績表４６に与えられた評価に対応する標記（文字、記号、絵柄、数字、メッセージ、等）を表示部２７にさらに表示させることが好ましい。例えば上記の例において、「評価：良」を与えられた実績表４６には、グリーンカードの絵柄を表示させ、「評価：注意」を与えられた実績表４６には、イエローカードの絵柄を表示させ、「評価：警告」を与えられた実績表４６には、レッドカードの絵柄を表示させるものとすることができる。
【０１０５】
＜５−４．第４変形例＞
上記の実施形態に係る監督支援装置２において、予定改ざん禁止部３４は必須の機能部ではない。予定改ざん禁止部３４を設けない場合、利用予定情報４１および勤務予定情報４２において、所定の期日以後に変更、削除、あるいは追加された情報の履歴が保存されることが好ましい。具体的には、利用予定取得部３１および勤務予定取得部３２は、利用予定情報４１および勤務予定情報４２において、所定の期日以後に変更、削除、あるいは、追加された情報（すなわち、事後的な予定情報）がある場合、該事後的な予定情報については、所定の期日より前に取得されていた情報（すなわち、正当な予定情報）に上書きせずに、正当な予定情報とは別に、該変更等が行われた日時（履歴情報）とともに記憶することが好ましい。なお、ここでも、「所定の期日」は、監督支援システム１００の管理者等が任意に規定することができる。
【０１０６】
さらに、この場合、予定表４３において、所定の期日より前に取得された情報（すなわち、正当な予定情報）に基づく部分と、履歴つきの情報（すなわち、事後的な予定情報）に基づく部分とが、区別されて保持されることも好ましい。すなわち、上記の通り、予定管理部３３は、利用予定情報４１および勤務予定情報４２に基づく計数結果を、予定表４３の各レコード４３１〜４３４の各フィールドに格納するところ、図１４（ａ）に示すように、正当な予定情報に基づく計数結果については、基本の書式（例えば、黒字）でフィールドに格納し、事後的な予定情報に基づく計数結果については、基本の書式とは異なる書式（例えば、括弧付き、赤字、等）でフィールドに格納する。なお、図の例では、事後的な予定情報に基づく計数結果に係るフィールドには、該計数結果と正当な予定情報に基づく計数結果とが併記されているが、このようなフィールドには、事後的な予定情報に基づく計数結果だけが記述されてもよい。
【０１０７】
この構成によると、所定の期日以後に不当に変更あるいは追加された予定情報がある場合に、これを難なく検知することができる。
【０１０８】
＜５−５．第５変形例＞
上記の実施形態に係る監督支援装置２において、実績改ざん禁止部３８は必須の機能部ではない。実績改ざん禁止部３８を設けない場合、利用実績情報４４および勤務実績情報４５において、認証装置１の認証を通じて取得された情報から変更あるいは削除された情報、および、認証装置１の認証を通じることなく追加された情報（すなわち、不当な実績情報）の履歴が保存されることが好ましい。具体的には、利用実績取得部３５および勤務実績取得部３６は、利用実績情報４４および勤務実績情報４５において、不当な実績情報については、認証を通じて取得された情報（すなわち、正当な実績情報）に上書きせずに、正当な実績情報とは別に、該変更等が行われた日時（履歴情報）とともに記憶することが好ましい。
【０１０９】
さらに、この場合、実績表４６において、認証装置１の認証を通じて取得された情報（すなわち、正当な実績情報）に基づく部分と、履歴つきの情報（すなわち、不当な実績情報）に基づく部分とが、区別されて保持されることも好ましい。すなわち、上記の通り、実績管理部３７は、利用実績情報４４および勤務実績情報４５に基づく計数結果を、実績表４６の各レコード３６１〜４６４の各フィールドに格納するところ、図１４（ｂ）に示すように、正当な実績情報に基づく計数結果については、基本の書式（例えば、黒字）でフィールドに格納し、不当な実績情報に基づく計数結果については、基本の書式とは異なる書式（例えば、括弧付き、赤字、等）で各フィールドに格納する。なお、ここでも、図の例では、不当な実績情報に基づく計数結果に係るフィールドには、該計数結果と正当な実績情報に基づく計数結果とが併記されているが、このようなフィールドには、不当な実績情報に基づく計数結果だけが記述されてもよい。
【０１１０】
この構成によると、認証装置１の認証を通じずに不当に変更、削除、あるいは追加された実績情報がある場合に、これを難なく検知することができる。
【０１１１】
＜５−６．他の変形例＞
上記の実施形態では、勤務予定入力画面６において、時間入力表６２が職員の職種毎に表示されるものとしており、職種として、保育士、保育補助員、調理師、事務員、および、看護師が規定されているが、職員の職種はこれに限るものではなく、これ以外の各種の職種が含まれてもよい。また、各職種をさらに雇用形態や勤務形態（例えば、正規社員、派遣社員、契約社員、委託社員（外部委託業者の職員）、雇上強化加算の対象となる職員、パートタイマー、アルバイト、等）毎に分類してもよい。同様に、予定表４３および実績表４６においても、各職員レコード４３２，４６２として規定される職種は、保育士、保育補助員、調理師、事務員、および、看護師に限るものではなく、これ以外の各種の職種が含まれてもよい。また、各職種をさらに雇用形態や勤務形態毎に分類して規定した各職員レコードが作成されてもよい。
【０１１２】
例えば、保育施設９によっては、当日の急な一時預かり、急な職員の欠勤、等が生じた場合に、外部の登録人材派遣会社等に社員の派遣を依頼するシステムを採用している場合もある。この場合、派遣される可能性のある全ての派遣社員の生体情報を事前に職員ＤＢ２０２に登録しておき、急に派遣されてきた派遣社員についても、保育施設９の他の職員と同様にして勤務実績情報４５を取得することができる。またこの場合、実績表４６には、派遣社員の職員レコード４６２が作成されて、ここに該派遣社員の勤務実績を反映させるものとする。この態様によると、例えば、急な職員の欠勤が派遣社員により補填された、等といった実情を、実績表４６から見て取ることができる。
【０１１３】
上記の実施形態においては、予定表４３および実績表４６に、保育士の必要数および過不足数を表すレコード（必要数レコード４３３および過不足数レコード４３４）が設けられていたが、保育士以外の各職種について、該職種の職員の必要数および過不足数を表すレコードがさらに設けられてもよい。
【０１１４】
上記の実施形態では、利用予定入力画面５において、児童が保育サービスを利用する利用形態（「一時預かりでの利用」と「月極めでの利用」毎に時間入力表５２が表示されるものとしたが、これら以外の利用形態（「夜間保育」、「病児保育」、「土日の保育」、等）の時間入力表５２がさらに表示されてもよい。もっとも、時間入力表５２は必ずしも利用形態毎に作成されなくともよい。
【０１１５】
上記の実施形態では、予定表４３および実績表４６において、各年齢の児童に対応する児童レコード４３１，４６１が規定されていたが、各年齢の児童を、さらに利用形態毎に分類して規定した各児童レコードが作成されてもよい。
【０１１６】
上記の実施形態において、予定表４３あるいは実績表４６あるいはこれらの両方に、所定の権限を与えられた管理者等だけが編集等できる項目欄等が設けられてもよい。例えば、実績表４６に設けられた該項目欄に、急に欠席した職員の欠席事由（例えば、病気による有給取得、無断欠勤、等）、外部の登録人材派遣会社等から派遣された派遣社員の氏名、等を記述するようにしてもよい。
【０１１７】
上記の実施形態において、監督支援装置２は、助成事業者の事業所等に設けられた情報通信端末（例えば、コンピュータ）等と、インターネット回線等を介して接続されていてもよい。またこの場合に、監督支援装置２において生成された予定表４３および実績表４６が、定められた周期で自動的に（あるいは、助成事業者側の情報通信端末からの要求に応じて）、監督支援装置２から該情報通信端末へ送信されるものとしてもよい。
【０１１８】
上記の実施形態において、児童の登園・降園、および、職員の出勤・退勤の認証は、いずれも生体認証により行われていたが、認証は生体認証以外の方式（例えば、予め配布されたＩＤカードによる認証、パスワードによる認証、等）で行われてもよい。
【０１１９】
上記の実施形態において、認証装置１が取得した生体情報が、児童ＤＢ２０１あるいは職員ＤＢ２０２に登録されている生体情報のずれかと一致した場合に限って、該認証装置１が設置されている出入り口９１の施錠が解かれるシステムとしてもよい。これにより、保育施設９の安全性が高まる。
【０１２０】
上記の実施形態において、児童ＤＢ２０１に、児童の生体情報に代えて（あるいはこれに加えて）、保護者の生体情報を登録するものとし、保護者が出入り口９１を通過した時刻を、該保護者の児童が登園（降園）した時刻とみなしてもよい。保育施設９への児童の登園および降園は、常に保護者を伴ってなされるため、このような態様としてもデータの信頼性が損なわれることはない。
【０１２１】
上記の実施形態では、監督支援システム１００が、助成対象となる保育事業に係る保育施設９に導入された場合を説明したが、監督支援システム１００は保育事業以外の各種の事業（例えば、介護事業）に導入されてもよい。例えば介護福祉施設では、施設内で提供される介護サービスだけでなく、被介護者の自宅で提供される介護サービス（所謂、在宅介護サービス）が行われることがある。そこで、介護福祉施設に監督支援システムを導入する場合、認証装置を、介護福祉施設の出入り口だけでなく、在宅介護サービスが提供される場所（すなわち被介護者の自宅）にも設置しておき、職員が被介護者の自宅等を訪問したときに、職員および被介護者の各生体情報を該認証装置に読み取らせるものとしてもよい。あるいは、職員が、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能が付加された認証装置を携行して被介護者の自宅等を訪問し、該自宅で、職員および被介護者の生体情報等を認証装置に読み取らせるものとしてもよい。
【０１２２】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１００  監督支援システム
１  認証装置
２  監督支援装置
３１  利用予定取得部
３２  勤務予定取得部
３３  予定管理部
３４  予定改ざん禁止部
３５  利用実績取得部
３６  勤務実績取得部
３７  実績管理部
３８  実績改ざん禁止部
３９  表示制御部
４１  利用予定情報
４２  勤務予定情報
４３  予定表
４４  利用実績情報
４５  勤務実績情報
４６  実績表
５  利用予定入力画面
６  勤務予定入力画面
７，７ｂ  選択的表示画面
７ａ  並列表示画面
９  保育施設
９１  出入り口
９２  管理事務所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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