(57)【要約】【課題】実績情報と予算情報との比較だけでなく、予算情報同士の比較ができ、比較粒度を予め用意された選択肢の中から選択できるようにする。【解決手段】本実施形態では、制御部は、管理会計データが含むべき項目の設定を受け付ける項目設定受付手段と、項目設定受付手段を介して設定された項目に基づき管理会計データを作成するための管理会計データ作成手段とを含み、項目設定受付手段は、項目として、少なくとも、第１のデータとして抽出すべき実績データ及び予算データの一方を指定するための対象項目と、第２のデータとして抽出すべき実績データ及び予算データの一方を指定するための比較項目と、第１のデータ及び第２のデータが共通して含む共通情報の一の情報及び複数の情報から構成された複数の出力単位のうち、管理会計データとして選択的に出力すべき一の出力単位とを受け付け可能に構成されている。【選択図】図１
2019219850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータと第２のデータとを比較可能な管理会計データの作成を支援するための、制御部を備えた管理会計データ作成支援装置であって、
前記制御部は、
前記管理会計データが含むべき項目の設定を受け付ける項目設定受付手段と、
前記項目設定受付手段を介して設定された項目に基づき管理会計データを作成するための管理会計データ作成手段と
を含み、
前記項目設定受付手段は、
前記項目として、少なくとも、
前記第１のデータとして抽出すべき実績データ及び予算データの一方を指定するための対象項目と、
前記第２のデータとして抽出すべき実績データ及び予算データの一方を指定するための比較項目と、
前記第１のデータ及び前記第２のデータが共通して含む共通情報の一の情報及び複数の情報から構成された複数の出力単位のうち、前記管理会計データとして選択的に出力すべき一の出力単位と
を受け付け可能に構成されている、
ことを特徴とする管理会計データ作成支援装置。
【請求項２】
前記出力単位のうち、
前記一の情報は、実績データ及び予算データを所定の属性ごとに管理する管理項目であり、
前記複数の情報は、取引先、区画、および契約番号を含み、
前記一の出力単位として、
管理項目の単位、管理項目と取引先とを含む単位、管理項目と取引先と区画とを含む単位、管理項目と取引先と契約番号とを含む単位の中から選択可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の管理会計データ作成支援装置。
【請求項３】
前記実績データに対して計上日ベースまたは入出金日ベースのいずれかを指定することが可能に構成され、
前記予算データに対して予算区分を指定することが可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管理会計データ作成支援装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記管理会計データに比較結果に関する情報を含める、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の管理会計データ作成支援装置。
【請求項５】
前記制御部は、
あらかじめ設定された出力書式にしたがって前記管理会計データを出力させる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の管理会計データ作成支援装置。
【請求項６】
第１のデータと第２のデータとを比較可能な管理会計データの作成を支援するための、制御部を備えた管理会計データ作成支援装置で実行される管理会計データ作成支援方法であって、
前記制御部で実行される、
前記管理会計データが含むべき項目の設定を受け付ける項目設定受付ステップと、
前記項目設定受付ステップにおいて設定された項目に基づき管理会計データを作成するための管理会計データ作成ステップと
を含み、
前記項目設定受付ステップは、
前記第１のデータとして抽出すべき実績データ及び予算データの一方を指定するための対象項目を受け付ける対象項目受付ステップと、
前記第２のデータとして抽出すべき実績データ及び予算データの一方を指定するための比較項目を受け付ける比較項目受付ステップと、
前記第１のデータ及び前記第２のデータが共通して含む共通情報の一の情報及び複数の情報から構成された複数の出力単位のうち、前記管理会計データとして選択的に出力すべき一の出力単位を受け付ける出力単位受付ステップと、を含む、
ことを特徴とする管理会計データ作成支援方法。
【請求項７】
第１のデータと第２のデータとを比較可能な管理会計データの作成を支援するための、制御部を備えた管理会計データ作成支援装置で実行させるための管理会計データ作成支援プログラムであって、
前記制御部で実行させるための、
前記管理会計データが含むべき項目の設定を受け付ける項目設定受付ステップと、
前記項目設定受付ステップにおいて設定された項目に基づき管理会計データを作成するための管理会計データ作成ステップと
を含み、
前記項目設定受付ステップは、
前記第１のデータとして抽出すべき実績データ及び予算データの一方を指定するための対象項目を受け付ける対象項目受付ステップと、
前記第２のデータとして抽出すべき実績データ及び予算データの一方を指定するための比較項目を受け付ける比較項目受付ステップと、
前記第１のデータ及び前記第２のデータが共通して含む共通情報の一の情報及び複数の情報から構成された複数の出力単位のうち、前記管理会計データとして選択的に出力すべき一の出力単位を受け付ける出力単位受付ステップと、を含む、
ことを特徴とする管理会計データ作成支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理会計データ作成支援装置、管理会計データ作成支援方法、および管理会計データ作成支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、利益計画差異分析報告書を作成することができる会計システムが開示されている。利益計画差異分析報告書には、利益計画と差異分析を入力することができる。月別の欄には、予算、実績、差異の欄を設けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０２８７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術において、利用者は、経営戦略体系・事業戦略７０４の利益計画差異分析に実施内容を細かく入力しなければならず、手間がかかってしまう。このようなデータの蓄積なしには、利益計画差異分析報告の自動作成機能を利用することはできない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、実績情報と予算情報との比較だけでなく、予算情報同士の比較ができ、比較粒度を予め用意された選択肢の中から選択できる管理会計データ作成支援装置、管理会計データ作成支援方法、および管理会計データ作成支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる管理会計データ作成支援装置は、第１のデータと第２のデータとを比較可能な管理会計データの作成を支援するための、制御部を備えた管理会計データ作成支援装置であって、前記制御部は、前記管理会計データが含むべき項目の設定を受け付ける項目設定受付手段と、前記項目設定受付手段を介して設定された項目に基づき管理会計データを作成するための管理会計データ作成手段とを含み、前記項目設定受付手段は、前記項目として、少なくとも、前記第１のデータとして抽出すべき実績データ及び予算データの一方を指定するための対象項目と、前記第２のデータとして抽出すべき実績データ及び予算データの一方を指定するための比較項目と、前記第１のデータ及び前記第２のデータが共通して含む共通情報の一の情報及び複数の情報から構成された複数の出力単位のうち、前記管理会計データとして選択的に出力すべき一の出力単位とを受け付け可能に構成されている。
【０００７】
また、本発明にかかる管理会計データ作成支援装置は、前記出力単位のうち、前記一の情報は、実績データ及び予算データを所定の属性ごとに管理する管理項目であり、前記複数の情報は、取引先、区画、および契約番号を含み、前記一の出力単位として、管理項目の単位、管理項目と取引先とを含む単位、管理項目と取引先と区画とを含む単位、管理項目と取引先と契約番号とを含む単位の中から選択可能に構成される。
【０００８】
また、本発明にかかる管理会計データ作成支援装置は、前記実績データに対して計上日ベースまたは入出金日ベースのいずれかを指定することが可能に構成され、前記予算データに対して予算区分を指定することが可能に構成される。
【０００９】
また、本発明にかかる管理会計データ作成支援装置の前記制御部は、前記管理会計データに比較結果に関する情報を含める。
【００１０】
また、本発明にかかる管理会計データ作成支援装置の前記制御部は、あらかじめ設定された出力書式にしたがって前記管理会計データを出力させる。
【００１１】
また、本発明にかかる管理会計データ作成支援方法は、第１のデータと第２のデータとを比較可能な管理会計データの作成を支援するための、制御部を備えた管理会計データ作成支援装置で実行される管理会計データ作成支援方法であって、前記制御部で実行される、前記管理会計データが含むべき項目の設定を受け付ける項目設定受付ステップと、前記項目設定受付手段を介して設定された項目に基づき管理会計データを作成するための管理会計データ作成ステップとを含み、前記項目設定受付ステップは、前記第１のデータとして抽出すべき実績データ及び予算データの一方を指定するための対象項目を受け付ける対象項目受付ステップと、前記第２のデータとして抽出すべき実績データ及び予算データの一方を指定するための比較項目を受け付ける比較項目受付ステップと、前記第１のデータ及び前記第２のデータが共通して含む共通情報の一の情報及び複数の情報から構成された複数の出力単位のうち、前記管理会計データとして選択的に出力すべき一の出力単位を受け付ける出力単位受付ステップと、を含む。
【００１２】
また、本発明にかかる管理会計データ作成支援プログラムは、第１のデータと第２のデータとを比較可能な管理会計データの作成を支援するための、制御部を備えた管理会計データ作成支援装置で実行させるための管理会計データ作成支援プログラムであって、前記制御部で実行させるための、前記管理会計データが含むべき項目の設定を受け付ける項目設定受付ステップと、前記項目設定受付手段を介して設定された項目に基づき管理会計データを作成するための管理会計データ作成ステップとを含み、前記項目設定受付ステップは、前記第１のデータとして抽出すべき実績データ及び予算データの一方を指定するための対象項目を受け付ける対象項目受付ステップと、前記第２のデータとして抽出すべき実績データ及び予算データの一方を指定するための比較項目を受け付ける比較項目受付ステップと、前記第１のデータ及び前記第２のデータが共通して含む共通情報の一の情報及び複数の情報から構成された複数の出力単位のうち、前記管理会計データとして選択的に出力すべき一の出力単位を受け付ける出力単位受付ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、実績情報と予算情報との比較だけでなく、予算情報同士の比較ができ、比較粒度を予め用意された選択肢の中から選択できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態にかかる管理会計データ作成支援装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる管理会計データ作成支援装置の条件抽出画面の一例を示す図である。
【図３】図３（ａ）は実施形態にかかる予算情報テーブルの一例であり、（ｂ）は実施形態にかかる実績情報テーブルの一例であり、（ｃ）は計上日ベースで抽出された実績データの一例である。
【図４】図４は、実施形態にかかる管理会計データを帳票形式で出力した場合の一例を示す図である。
【図５】図５（ａ）は実施形態にかかる予算情報テーブルの一例であり、（ｂ）は実施形態にかかる実績情報テーブルの一例であり、（ｃ）は入出金日ベースで抽出された実績データの一例である。
【図６】図６は、実施形態にかかる管理会計データを帳票形式で出力した場合の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる管理会計データ作成支援装置で実行される処理の手順の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明にかかる管理会計データ作成支援装置、管理会計データ作成支援方法、および管理会計データ作成支援プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、この実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．構成］
本実施形態にかかる管理会計データ作成支援装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、実施形態にかかる管理会計データ作成支援装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
管理会計データ作成支援装置１００は、例えば、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。ただし、管理会計データ作成支援装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
管理会計データ作成支援装置１００は、不動産業等における収支分析の対象として、収支実績を示す実績データまたは会計年度の所定時期に作成された予算データを選択することができ、これらに対して様々なデータを比較参照することができる。かかる機能を実現するため、管理会計データ作成支援装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。管理会計データ作成支援装置１００が備える各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、管理会計データ作成支援装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、管理会計データ作成支援装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、家庭用テレビを含むモニタの他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、予算情報テーブル１０６ａ、実績情報テーブル１０６ｂ、作成管理会計データ１０６ｃ、及び出力書式マスタ１０６ｄ等を備えている。
【００２２】
予算情報テーブル１０６ａは、年度の当初や年度の途中で作成された予算の情報を記憶している。これらの予算情報は、例えば、賃料収入等の管理項目、物件等の区画、取引先、契約番号に紐づけられている。
【００２３】
実績情報テーブル１０６ｂは、実際の収支である実績情報を記憶している。実績情報は、例えば、賃料収入等の管理項目、物件等の区画、取引先、契約番号、計上日、入金予定日に紐づけられている。
【００２４】
作成管理会計データ１０６ｃは、予算情報テーブル１０６ａに記憶された予算情報および実績情報テーブル１０６ｂに記憶された実績情報の少なくともいずれか１つに基づいて作成された管理会計データとしての収支推移データを記憶する。収支推移データは、例えば、対象項目および比較項目が選択され、これらの項目に対し幾つかの条件が指定されると、自動的に作成されて作成管理会計データ１０６ｃに記憶される。
【００２５】
出力書式マスタ１０６ｄは、収支推移データを帳票形式で出力する際の書式が登録されたマスタである。ユーザは、物件収支等の収支区分ごとに費目の出力順等を指定して、ニーズに合った書式を複数登録することができる。
【００２６】
制御部１０２は、管理会計データ作成支援装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラムや各種の処理手順等を規定したプログラム、所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、項目設定受付部１０２ａ、予算データ収集部１０２ｂ、実績データ収集部１０２ｃ、管理会計データ作成部１０２ｄ、表示実行部１０２ｅ等を備えている。
【００２７】
項目設定受付部１０２ａは、対象項目、比較項目、及び出力単位を受け付け可能に構成されている。対象項目とは、収支分析の対象となる項目であって、具体的には、第１のデータとしての実績データ及び予算データの一方を設定することができる。比較項目とは、対象項目と比較される項目であって、具体的には、第２のデータとしての実績データ及び予算データの一方を設定することができる。出力単位とは、対象項目と比較項目との比較の単位であって、一の情報としての管理項目を基本単位として、その中から、複数の情報としての取引先ごと、物件等の区画ごと、契約ごとの単位でデータを抽出することができる。ここで、管理項目は、実績データ及び予算データを所定の属性ごとに管理する。実績データ及び予算データの有する属性としては、物件収入、賃料収入等である。
【００２８】
予算データ収集部１０２ｂは、ユーザによって指定された区分に基づいて予算データを収集する。ユーザは、当初予算や補正予算等、出力させたい予算データの区分を指定することができる。
【００２９】
実績データ収集部１０２ｃは、ユーザによって指定された会計方式に基づいて実績データを収集する。ユーザは、計上日ベース（発生ベース）または入出金日ベース（キャッシュベース）のいずれかの会計方式を指定することができる。
【００３０】
管理会計データ作成部１０２ｄは、収集された予算データ、実績データ等に基づいて、収支推移データを作成する。このとき、管理会計データ作成部１０２ｄは、ユーザによって指定された比較形式に基づいて、収支推移データに比較結果を付与する。ユーザは、比較形式を指定することで、比較結果として、対象項目と比較項目との差額または対象項目と比較項目との差の比率のいずれかを収支推移データに付与することができる。
【００３１】
表示実行部１０２ｅは、ユーザが収支推移データの作成条件を画面上に表示して設定したり、作成された収支推移データを帳票形式で表示させたりするなど、処理情報や処理結果を画面上に表示することで管理会計データの作成を支援する。
【００３２】
［２．具体例］
図２〜図６を参照して、本実施形態に係る管理会計データ作成支援装置１００の機能の一例について具体的に説明する。
【００３３】
図２は、実施形態にかかる管理会計データ作成支援装置１００の条件抽出画面の一例を示す図である。管理会計データ作成支援装置１００は、ユーザがソフトウェアアイコンをダブルクリックする等、管理会計データ作成支援プログラムが起動されると、図２に示すように、表示実行部１０２ｅにより、条件抽出画面である収支推移表作成画面を出力装置１１４等に立ち上げ、入力装置１１２等による入力を可能にする。
【００３４】
収支推移表作成画面における「管理対象」では、ユーザは、これから作成する収支推移データにおいて、抽出したい物件の管理者等を設定することができる。物件の管理者は、例えば自社やオーナー等である。
【００３５】
収支推移表作成画面における「発生／キャッシュ」では、ユーザは、これから作成する収支推移データにおいて、実績データを計上日ベースまたは入出金日ベースのいずれの会計方式で出力させるかを指定することができる。対象項目または比較項目のいずれにも実績データが設定されなかった場合には、この「発生／キャッシュ」の項目は無効となる。
【００３６】
収支推移表作成画面における「対象」では、ユーザは、収支分析の対象となる項目を設定することができる。上述のように、設定可能な項目は、予算データまたは実績データである。「対象」として予算データを設定した場合には、ユーザは、さらに、当初予算や補正予算等の予算区分を指定することができる。「対象」として実績データを設定した場合には、ユーザは、さらに、いつまでの実績データを含めるかの基準年月を指定することができる。このとき、ユーザは、仕訳確定前であっても実績予定データを実績データとして指定可能である。
【００３７】
収支推移表作成画面における「比較」では、ユーザは、対象項目と比較される項目を設定することができる。上述のように、設定可能な項目は、予算データまたは実績データである。「対象」として予算データを設定した場合には、ユーザは、さらに、当初予算や補正予算等の予算区分を指定することができる。これにより、ユーザは、例えば、対象項目と比較項目とにおいて、異なる予算区分の予算データを指定して、これらを比較することができる。
【００３８】
収支推移表作成画面における「出力書式」では、ユーザは、出力書式マスタ１０６ｄに登録された複数の書式の中から、収支推移データを帳票形式で出力する際の書式を設定することができる。
【００３９】
収支推移表作成画面における「出力単位」では、ユーザは、対象項目と比較項目との比較粒度、つまり、比較参照される単位を設定することができる。ユーザは、物件収入、賃料収入等の管理項目、管理項目と取引先、管理項目と取引先と物件等がある区画、管理項目と取引先と契約番号等の中から、出力単位を設定することができる。
【００４０】
収支推移表作成画面における「帳票選択」では、ユーザは、対象項目と比較項目との比較形式を設定することができる。ユーザは、「比率表示」を選択することにより、比較形式として、対象項目と比較項目との差の比率を設定することができる。ユーザは、「比較表示」を選択することにより、比較形式として、対象項目と比較項目との差額を設定することができる。
【００４１】
収支推移表作成画面における「金額単位」では、ユーザは、出力させる金額の単位を設定することができる。ユーザは、円、千円、万円、百万円等の中から、出力単位を設定することができる。
【００４２】
収支推移表作成画面における「金額基準」では、ユーザは、収支推移データを発生値で出力するか累計値で出力するかを設定することができる。
【００４３】
図３（ａ）は実施形態にかかる予算情報テーブル１０６ａの一例であり、（ｂ）は実施形態にかかる実績情報テーブル１０６ｂの一例であり、（ｃ）は計上日ベースで抽出された実績データの一例である。
【００４４】
図３（ａ）に示す予算情報テーブル１０６ａは、管理会計データ作成支援装置１００の記憶部１０６に記憶されている。予算情報テーブル１０６ａは、当初予算や補正予算等の予算情報を記憶する。予算情報テーブル１０６ａは、また、これらの予算情報に紐づけられた予算年度、予算区分、予算年月、物件、取引先、契約番号、管理項目等の情報を記憶する。ユーザにより、予算データが対象項目または比較項目に設定され、予算区分が設定されると、制御部１０２の予算データ収集部１０２ｂが、設定された予算区分に該当する予算データを予算情報テーブル１０６ａから抽出し収集する。
【００４５】
図３（ｂ）に示す実績情報テーブル１０６ｂは、管理会計データ作成支援装置１００の記憶部１０６に記憶されている。実績情報テーブル１０６ｂは、実際の収支である実績情報を記憶する。実績情報テーブル１０６ｂは、また、これらの実績情報に紐づけられた物件、取引先、契約番号、計上日、入金予定日、管理項目等の情報を記憶する。ユーザにより、実績データが対象項目または比較項目に設定され、基準年月が設定されると、制御部１０２の実績データ収集部１０２ｃが、設定された基準年月までの実績データを実績情報テーブル１０６ｂから抽出し収集する。このとき、実績データ収集部１０２ｃは、ユーザが設定した会計方式に従って実績データを取り纏める。
【００４６】
図３（ｃ）に示す実績データは、計上日ベースで取り纏められたものである。計上日ベースで取り纏められた実績データは、４月を当初月とする会計年度においては５月以降のデータとなる。
【００４７】
図４は、実施形態にかかる管理会計データを帳票形式で出力した場合の一例を示す図である。管理会計データ作成支援装置１００は、図３に示すような情報およびデータに基づき、管理会計データとしての収支推移データを収支推移表として出力装置１１４等に出力することができる。図４における諸条件は以下の通りある。
【００４８】
対象項目には、２０１８年３月までの実績データが設定されている。実績データは、会計方式が計上日ベースで出力されている。比較項目には、予算データが設定されている。予算データの予算区分は、２０１７年度の当初予算である。対象項目および比較項目の出力単位には、管理項目と取引先が設定されている。管理項目としては賃料収入が設定されている。この設定により、対象項目および比較項目のうち、賃料収入に該当するものが、テナントＡ、テナントＢ・・・等の取引先ごとに取り纏められている。対象項目と比較項目との比較形式には、対象項目と比較項目との差の比率が設定されている。
【００４９】
図５（ａ）は実施形態にかかる予算情報テーブル１０６ａの一例であり、（ｂ）は実施形態にかかる実績情報テーブル１０６ｂの一例であり、（ｃ）は入出金日ベースで抽出された実績データの一例である。
【００５０】
図５（ａ）に示す予算情報テーブル１０６ａは、図３（ａ）に示す予算情報テーブル１０６ａと同一である。図５（ｂ）に示す実績情報テーブル１０６ｂは、図３（ｂ）に示す実績情報テーブル１０６ｂと同一である。
【００５１】
図５（ｃ）に示す実績データは、入出金日ベースで取り纏められたものである。入出金日ベースで取り纏められた実績データは、４月を当初月とする会計年度においては４月からデータが存在する。
【００５２】
図６は、実施形態にかかる管理会計データを帳票形式で出力した場合の一例を示す図である。管理会計データ作成支援装置１００は、図５に示すような情報およびデータに基づき、管理会計データとしての収支推移データを収支推移表として出力装置１１４等に出力することができる。図６における諸条件は、概ね、図４における諸条件と同様である。ただし、図６において、実績データは、会計方式が入出金日ベースで出力されている。
【００５３】
［３．処理］
上述した構成の管理会計データ作成支援装置１００で実行される処理の一例について、図７を参照して説明する。図７は、実施形態にかかる管理会計データ作成支援装置１００で実行される処理の手順の一例を示すフロー図である。
【００５４】
ユーザがソフトウェアアイコンをダブルクリックする等して管理会計データ作成支援プログラムが起動されると、管理会計データ作成支援装置１００の表示実行部１０２ｅは、収支推移表作成画面を出力装置１１４に立ち上げ、入力装置１１２による入力を可能にする（ステップＳ１０１）。
【００５５】
項目設定受付部１０２ａは、ユーザによる対象項目の設定を受け付ける（ステップＳ１０２）。対象項目が実績データであるときは（ステップＳ１０３：実績データ）、実績データ収集部１０２ｃは、ユーザによる会計方式の入力を受け付ける（ステップＳ１０４ａ）。対象項目が予算データであるときは（ステップＳ１０３：予算データ）、予算データ収集部１０２ｂは、ユーザによる区分設定の入力を受け付ける（ステップＳ１０４ｂ）。
【００５６】
項目設定受付部１０２ａは、ユーザによる比較項目の設定を受け付ける（ステップＳ１０５）。比較項目が実績データであるときは（ステップＳ１０６：実績データ）、実績データ収集部１０２ｃは、ユーザによる会計方式の入力を受け付ける（ステップＳ１０７ａ）。比較項目が予算データであるときは（ステップＳ１０６：予算データ）、予算データ収集部１０２ｂは、ユーザによる区分設定の入力を受け付ける（ステップＳ１０７ｂ）。
【００５７】
項目設定受付部１０２ａは、ユーザによる出力単位の設定を受け付ける（ステップＳ１０８）。管理会計データ作成部１０２ｄは、ユーザによる比較形式の設定を受け付ける（ステップＳ１０９）。
【００５８】
対象項目および比較項目のうち少なくともいずれか１つに実績データが指定されているときは、実績データ収集部１０２ｃは、実績情報テーブル１０６ｂから実績データを抽出し、ユーザが設定した会計方式および出力単位に応じて実績データを取り纏める（ステップＳ１１０）。
【００５９】
対象項目および比較項目のうち少なくともいずれか１つに予算データが指定されているときは、予算データ収集部１０２ｂは、ユーザが設定した予算区分に応じて予算情報テーブル１０６ａから予算データを抽出し、ユーザが設定した出力単位に応じて予算データを取り纏める（ステップＳ１１０）。
【００６０】
管理会計データ作成部１０２ｄは、実績データ収集部１０２ｃが取り纏めた実績データおよび予算データ収集部１０２ｂが取り纏めた予算データの少なくともいずれか１つに基づき収支推移データを作成する（ステップＳ１１１）。このとき、管理会計データ作成部１０２ｄは、ユーザによる比較形式の設定に応じて、対象項目および比較項目の差額または差の比率の値を収支推移データに付与する。管理会計データ作成部１０２ｄは、比較結果を含む収支推移データを記憶部１０６の作成管理会計データ１０６ｃに記憶する。
【００６１】
表示実行部１０２ｅは、出力書式マスタ１０６ｄを参照し、ユーザが設定した出力書式にしたがって、作成管理会計データ１０６ｃに記憶された収支推移データを、例えば帳票形式の収支推移表として出力装置１１４に出力させる（ステップＳ１１２）。
【００６２】
以上により、管理会計データ作成支援装置１００で実行される処理が終了する。
【００６３】
［４．実施形態の効果］
従来は、実績データと予算データの分析しかできなかったために、予算作成時に前回予算との比較を行うことができず、次期策定予算作成に向けて精緻な分析を行うことができなかった。
【００６４】
実施形態の管理会計データ作成支援装置１００では、対象項目と比較項目とにおいて、それぞれ予算区分の異なる予算データを設定することで、予算同士の比較を行うことができる。これにより、次期策定予算作成に向けて精緻な分析を行うことができる。
【００６５】
従来は、財務会計側で仕訳確定前に予実分析を行うことができず、速報値での予実分析が不可能であった。
【００６６】
実施形態の管理会計データ作成支援装置１００では、仕訳確定前の実績予定データを予実分析の対象とすることができ、速報ベースの予実分析を実現することができる。よって、資金繰り計画の策定も容易になる。
【００６７】
従来は、費目単位でしか収支分析を行うことができず、予実乖離が発生した場合に、原因を究明することが困難であった。
【００６８】
実施形態の管理会計データ作成支援装置１００では、比較粒度を予め用意された選択肢の中から選択でき、分析を細かく行うことができる。このため、予実乖離が発生した場合であっても、原因究明が容易となる。
【００６９】
実施形態の管理会計データ作成支援装置１００では、計上日ベースでの分析だけでなく、入出金ベースでの分析も行うことができる。これにより、キャッシュフローの分析が容易となる。
【００７０】
このように、実施形態の管理会計データ作成支援装置１００は、上述の不動産業のみならず、収支分析を費目ごと、取引先ごと、案件ごとに行うニーズのある業界や、キャッシュフロー分析を行う必要のある業界において、好適に適用されうる。
【００７１】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよい。
【００７２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７４】
また、管理会計データ作成支援装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７５】
例えば、管理会計データ作成支援装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて管理会計データ作成支援装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００７６】
また、このコンピュータプログラムは、管理会計データ作成支援装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７８】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７９】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８０】
また、管理会計データ作成支援装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、管理会計データ作成支援装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８１】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、収支分析を費目ごと、取引先ごと、案件ごとに行う業界や、キャッシュフロー分析を行う業界において有用である。
【符号の説明】
【００８３】
１００  管理会計データ作成支援装置
１０２  制御部
１０２ａ  項目設定受付部
１０２ｂ  予算データ収集部
１０２ｃ  実績データ収集部
１０２ｄ  管理会計データ作成部
１０２ｅ  表示実行部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  予算情報テーブル
１０６ｂ  実績情報テーブル
１０６ｃ  作成管理会計データ
１０６ｄ  出力書式マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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