(57)【要約】【課題】監視員が作業員を監視しているか否かを確実に判定することにより、作業員がより安全に作業を行うことを可能にすること。【解決手段】監視システム２６は、監視すべき領域である監視領域を特定する監視領域特定部２６１と、監視員が視認している領域である視認領域を特定する視認領域特定部２６２と、監視領域と視認領域とを比較し、監視領域と視認領域とが重なっているか否かを判定する判定部２６３と、判定部による判定結果を出力する出力部２６４と、を備える。【選択図】図２４
2019061640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視すべき領域である監視領域を特定する監視領域特定部と、
監視員が視認している領域である視認領域を特定する視認領域特定部と、
前記監視領域と前記視認領域とを比較し、前記監視領域と前記視認領域とが重なっているか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を出力する出力部と、
を備える監視システム。
【請求項２】
前記監視領域特定部は、前記監視領域を描出する基準画像を取得する基準画像取得部を含み、
前記視認領域特定部は、監視員の視野の少なくとも一部を描出する視野画像を取得する視野画像取得部を含み、
前記判定部は、前記基準画像が描出する前記監視領域と前記視野画像とを照合し、前記基準画像が描出する前記監視領域が前記視野画像に含まれているか否かを判定し、
前記出力部は、前記基準画像が描出する前記監視領域が前記視野画像に含まれていないと判定された場合、前記基準画像が描出する前記監視領域が前記視野画像に含まれていないことを示す注意情報を送信する送信部を含む、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記監視領域特定部は、前記監視領域を含む監視空間を特定する監視空間情報を取得する監視空間情報取得部を含み、
前記視認領域特定部は、監視員の視野の少なくとも一部を含む視野空間を特定する視野空間情報を取得する視野空間情報取得部を含み、
前記判定部は、前記監視空間情報と前記視野空間情報とを比較し、前記監視空間と前記視野空間とに重なりがあるか否かを判定し、
前記出力部は、前記監視空間と前記視野空間とに重なりが無いと判定された場合、前記監視領域が前記視野空間に含まれていないことを示す注意情報を送信する送信部を含む、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
前記監視空間情報は、前記監視領域が位置する方向及び前記監視領域までの距離の少なくとも一方を含む、
請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記監視領域特定部は、前記監視領域内に含まれる点の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部を含み、
前記視認領域特定部は、監視員の視野の方向を取得する視野方向情報取得部を含み、
前記判定部は、前記視野の方向が前記点の方を向いているか否かを判定し、
前記出力部は、前記視野の方向が前記点の方を向いていないと判定された場合、前記視野の方向が前記点の方を向いていないことを示す注意情報を送信する送信部を含む、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項６】
前記位置情報取得部は、前記点の位置の測定誤差を示す誤差情報を更に取得する、
請求項５に記載の監視システム。
【請求項７】
音を取得する音取得部と、
監視員が監視されるべき領域である監視領域を監視しているか否かを前記音に基づいて判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を出力する出力部と、
を備える監視システム。
【請求項８】
前記音取得部は、前記監視員から音声を取得し、
前記判定部は、前記音声と予め登録されている基準音声とを照合し、前記音声と前記基準音声とが一致するか否かを判定することにより、前記監視員が前記監視領域を監視しているか否かを判定し、
前記出力部は、前記音声と前記基準音声とが一致しないと判定された場合、双方が一致しないことを示す注意情報を送信する送信部を含む、
請求項７に記載の監視システム。
【請求項９】
前記判定部は、前記音に音声が含まれているか否かを判定し、
前記出力部は、前記音に音声が含まれていないと判定された場合、前記音に音声が含まれていないことを示す注意情報を送信する送信部を含む、
請求項７に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記注意情報は、前記監視領域が監視されていないことを報知する情報を含み、
前記送信部は、前記注意情報を携帯端末へ送信する、請求項２から６、８及び９のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項１１】
前記注意情報は、所定時間前記監視領域が監視されていなかった回数及び時刻の少なくとも一方を示す情報を含む、請求項２から６、８及び９のいずれか一つに記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在では、例えば、携帯電話基地局アンテナや送電線を支持する鉄塔、電線やケーブルを支持する電柱で行われる高所作業、工事現場や工場で行われる各種作業において、作業員の安全を確保するため、監視員や監視装置が配置されることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、監視員に装着する、監視員の可視範囲に沿って赤外線信号を発信し、作業員側からのアンサー信号を受信する監視員用赤外線発受信装置と、作業員に装着する、監視員からの赤外線信号を受信し、この赤外線信号を受信したときにアンサー信号を発信する作業員用赤外線発受信装置と、監視員用赤外線発受信装置で作業員からのアンサー信号の受信が不能のときに、該当する作業員が危険な作業を行なうおそれがあることを警報する警報具とを備えた行動監視システムが開示されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、作業員に所持され、電波を位置信号として送信する作業員用無線装置と、鉄塔周辺に設置され、例えば作業員用無線装置からの位置信号をＡアンテナとＢアンテナで受信し、これらの位置信号の位相からこの位置信号の入射方向を検出し、検出した入射方向を表す位置検出信号を送信する位置検出用無線装置と、位置検出用無線装置から位置検出信号を受信し、この位置検出信号が表す入射方向を基に、作業員用無線装置を所持する作業員の鉄塔での位置を特定する監視装置とを備える鉄塔作業監視システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０８６４９０号公報
【特許文献２】特開２０１７−１０７３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した行動監視システムは、監視員用赤外線発受信装置と作業員用赤外線発受信装置との間で赤外線信号の送受信を行うものである。このため、当該行動監視システムは、作業員や当該作業員が行っている作業を監視員が確実に監視しているか否かを把握することができず、作業員が危険な作業を行ってしまうことを抑制し得ないことがある。また、上述した鉄塔作業監視システムは、鉄塔における作業員の位置を監視することはできるものの、作業員が安全に作業を進めているか否かを監視することができないという不都合を有する。
【０００７】
そこで、本発明は、監視員が作業員を監視しているか否かを確実に判定することにより、作業員がより安全に作業を行うことを可能にする監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る監視システムは、監視すべき領域である監視領域を特定する監視領域特定部と、監視員が視認している領域である視認領域を特定する視認領域特定部と、前記監視領域と前記視認領域とを比較し、前記監視領域と前記視認領域とが重なっているか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定結果を出力する出力部と、を備える。
【０００９】
本発明の一態様に係る監視システムは、音を取得する音取得部と、監視員が監視されるべき領域である監視領域を監視しているか否かを前記音に基づいて判定する判定部と、前記判定部による判定結果を出力する出力部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、監視員が作業員を監視しているか否かを確実に判定することにより、作業員がより安全に作業を行うことを可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態に係る監視システム、サーバ及び携帯端末を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る基準画像の例を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る基準画像の例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る基準画像の例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る基準画像の例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る視野画像の例を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る監視システムが行う処理の例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第２実施形態に係る監視システム、サーバ及び携帯端末を示す図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係る監視領域の画像及びこれに重ねて表示された監視空間情報の例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る監視空間の例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る監視システムが行う処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第３実施形態に係る監視システム、サーバ及び携帯端末を示す図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態に係る呼称録の例を示す図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態に係る監視システムが行う処理の例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第４実施形態に係る監視システム、サーバ及び携帯端末を示す図である。
【図１６】図１６は、第４実施形態に係る携帯端末及びこれを使用して位置情報を取得する際に表示される画像の例を示す図である。
【図１７】図１７は、第４実施形態に係る判定部が監視員の視野の方向が監視領域内に含まれる点の方を向いていると判定する場合の例を示す図である。
【図１８】図１８は、第４実施形態に係る判定部が監視員の視野の方向が監視領域内に含まれる点の方を向いていると判定する場合の例を示す図である。
【図１９】図１９は、第４実施形態に係る判定部が監視員の視野の方向が監視領域内に含まれる点の方を向いていないと判定する場合の例を示す図である。
【図２０】図２０は、第４実施形態に係る監視システムが行う処理の例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、第５実施形態に係る監視システム、サーバ及び携帯端末を示す図である。
【図２２】図２２は、第５実施形態に係る監視システムが行う処理の例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、第６実施形態に係る監視システム、サーバ及び携帯端末を示す図である。
【図２４】図２４は、第６実施形態に係る監視システムが行う処理の例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、第７実施形態に係る監視システム、サーバ及び携帯端末を示す図である。
【図２６】図２６は、第７実施形態に係る監視システムが行う処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００１３】
［第１実施形態］
図１から図６を参照しながら、第１実施形態に係る監視システムについて説明する。図１は、第１実施形態に係る監視システム、サーバ及び携帯端末を示す図である。図２から図５は、第１実施形態に係る基準画像の例を示す図である。図６は、第１実施形態に係る視野画像の例を示す図である。
【００１４】
監視システム１は、図１に示すように、基準画像取得部１１と、視野画像取得部１２と、判定部１３と、送信部１４とを備える。これらは、例えば、監視システム１が有するメモリに記憶されたプログラムをプロセッサが実行することにより実現することができる。
【００１５】
監視システム１は、ネットワークＮＷを介してサーバ２及び携帯端末３に接続されている。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、企業内のイントラネットである。サーバ２は、例えば、作業を発注した事業者の各地方の支店に設置されている。携帯端末３は、例えば、監視を行っている監視員が携帯しているスマートフォン、タブレット、携帯電話である。なお、監視システム１は、携帯端末３に含まれていてもよい。また、監視システム１の構成は、下記の構成に限定されるものではない。
【００１６】
基準画像取得部１１は、監視されるべき領域である監視領域を描出する基準画像を取得する。例えば、基準画像取得部１１は、監視員が作業員の監視を始める前に、図２に示した基準画像Ｅ、図３に示した基準画像Ｗ、図４に示した基準画像Ｓ及び図５に示した基準画像Ｎを取得する。これら四つの基準画像は、例えば、携帯端末３のカメラにより、鉄塔Ｔをそれぞれ東西南北から撮影して得られる。なお、基準画像が撮影される方向は、特に限定されない。また、基準画像取得部１１が取得する基準画像の数は、特に限定されない。また、基準画像が描出する対象は、鉄塔Ｔに限られず、例えば、電柱、ビルの屋上に設置された構造物でもよい。
【００１７】
視野画像取得部１２は、視野画像を取得する。例えば、視野画像取得部１２は、図６に示した視野画像Ｖを取得する。視野画像Ｖは、監視員の視野の少なくとも一部を描出しているため、監視員の視野の方向によっては図６に示した鉄塔Ｔや監視対象である作業員Ｘを描出していることがある。視野画像Ｖは、基準画像と異なり、例えば、監視員が身に着けているヘルメットや眼鏡に取り付けられたカメラ又は携帯端末３のカメラにより、監視員が行う作業員の監視と同時並行で撮影される。
【００１８】
判定部１３は、基準画像が描出する監視領域と視野画像とを照合し、基準画像が描出する監視領域が視野画像に含まれているか否かを判定する。ここで言う基準画像は、例えば、図２に示した基準画像Ｅ、図３に示した基準画像Ｗ、図４に示した基準画像Ｓ、図５に示した基準画像Ｎである。また、ここで言う視野画像は、例えば、図６に示した視野画像Ｖである。
【００１９】
例えば、判定部１３は、図２に示した監視領域ＥＢ、図３に示した監視領域ＷＢ、図４に示した監視領域ＳＢ又は図５に示した監視領域ＮＢが描出する鉄塔Ｔの輪郭と、図６に示した画像ＶＢが描出する鉄塔Ｔの輪郭とを照合する。そして、判定部１３は、これら二つの輪郭の少なくとも一部が合致する場合、基準画像が描出する監視領域が視野画像に含まれていると判定し、これら二つの輪郭の少なくとも一部が合致しない場合、基準画像が描出する監視領域が視野画像に含まれていないと判定する。なお、これら四つの監視領域は、監視員が鉄塔Ｔを昇り降りする作業員を監視する必要があるため、鉄塔Ｔ全体を描出している。
【００２０】
また、判定部１３は、監視員が監視している作業員が作業を終えているか否かを判定する。例えば、判定部１３は、作業員が作業を終えていることを示す情報が携帯端末３に入力されたことを検知することにより、作業員が作業を終えていると判定する。
【００２１】
なお、判定部１３が上述した判定を行う頻度は、任意に設定することができ、例えば、携帯端末３の処理能力やバッテリーの性能により決定されてもよい。
【００２２】
送信部１４は、基準画像が描出する監視領域が視野画像に含まれていないと判定された場合、基準画像が描出する監視領域が視野画像に含まれていないことを示す注意情報を送信する。例えば、送信部１４は、所定時間前記監視領域が監視されていなかった回数及び時刻の少なくとも一方を示す情報を更に含む注意情報を図１に示したサーバ２に送信する。或いは、送信部１４は、監視領域が監視されていないことを報知する情報を更に含む注意情報を図１に示した携帯端末３に送信する。注意情報は、サーバ２や携帯端末３に記録され、各監視員の監視成績の把握に利用されてもよい。また、注意情報は、携帯端末３に送信され、自身が行っている監視の状況を把握する目的で各監視員により利用されてもよい。
【００２３】
また、例えば、送信部１４は、基準画像が描出する監視領域が視野画像に含まれていないと判定されてから一定時間が経過した後に注意情報を送信する。また、送信部１４は、視野画像取得部１２が取得している視野画像が一定時間を超えて変化しない場合、注意情報を送信してもよい。なお、送信部１４は、監視員が監視している作業員が作業を終えていると判定部１３が判定した後に注意情報を送信してもよい。
【００２４】
図７を参照しながら、第１実施形態に係る監視システムが行う処理の例を説明する。図７は、第１実施形態に係る監視システムが行う処理の例を示すフローチャートである。
【００２５】
ステップＳ１１において、基準画像取得部１１は、基準画像を取得し、処理をステップＳ１２へ進める。
【００２６】
ステップＳ１２において、視野画像取得部１２は、視野画像を取得し、処理をステップＳ１３へ進める。
【００２７】
ステップＳ１３において、判定部１３は、基準画像が描出する監視領域が視野画像に含まれているか否かを判定する。基準画像が描出する監視領域が視野画像に含まれていると判定した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、判定部１３は、処理をステップＳ１５へ進める。一方、基準画像が描出する監視領域が視野画像に含まれていないと判定した場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、判定部１３は、処理をステップＳ１４へ進める。
【００２８】
ステップＳ１４において、送信部１４は、注意情報を送信し、処理をステップＳ１５へ進める。
【００２９】
ステップＳ１５において、判定部１３は、監視員が監視している作業員が作業を終えているか否かを判定する。監視員が監視している作業員が作業を終えていると判定した場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、判定部１３は、処理を終了させる。一方、監視員が監視している作業員が作業を終えていないと判定した場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）、判定部１３は、処理をステップＳ１２に戻す。
【００３０】
なお、監視システム１は、ステップＳ１４において、送信部１４に注意情報を送信させる代わりに、判定部１３に基準画像が描出する監視領域が視野画像に含まれていないことを示す情報を記録させ、ステップＳ１５の後、送信部１４に当該情報を送信させてもよい。
【００３１】
以上、本発明の一例である第１実施形態について説明した。第１実施形態に係る監視システム１は、監視されるべき領域である監視領域を描出する基準画像を取得する基準画像取得部１１と、監視員の視野の少なくとも一部を描出する視野画像を取得する視野画像取得部１２と、基準画像が描出する監視領域と視野画像とを照合し、基準画像が描出する監視領域が視野画像に含まれているか否かを判定する判定部１３と、基準画像が描出する監視領域が視野画像に含まれていないと判定された場合、基準画像が描出する監視領域が視野画像に含まれていないことを示す注意情報を送信する送信部１４と、を備える。
【００３２】
したがって、監視システム１は、監視員が監視領域を監視しているか否かを確実に監視することにより、監視員に作業員を確実に監視することを促し、作業員がより安全に作業を行うことを可能にすることができる。また、監視システム１は、注意情報をサーバ２や携帯端末３に送信するため、監視員の監視成績を把握させ、今後行われる作業の安全性を更に高めることができる。
【００３３】
［第２実施形態］
図８から図１０を参照しながら、第２実施形態に係る監視システムについて説明する。図８は、第２実施形態に係る監視システム、サーバ及び携帯端末を示す図である。図９は、第２実施形態に係る監視領域の画像及びこれに重ねて表示された監視空間情報の例を示す図である。図１０は、第２実施形態に係る監視空間の例を示す図である。なお、第２実施形態の説明では、第１実施形態と重複する説明を省略する。
【００３４】
監視システム４は、図８に示すように、監視空間情報取得部４１と、視野空間情報取得部４２と、判定部４３と、送信部４４とを備える。また、監視システム４は、ネットワークＮＷを介してサーバ５及び携帯端末６に接続されている。
【００３５】
監視空間情報取得部４１は、監視されるべき領域である監視領域を含む監視空間を特定する監視空間情報を取得する。監視空間は、監視員が視認している空間である。監視領域は、監視すべき対象が位置する領域である。監視員が正しく監視作業を行っている場合、監視空間は、監視領域を含んでいる。監視空間情報とは、監視空間に含まれる座標、監視領域が位置する方向及び監視領域までの距離の少なくとも一つを含む。監視空間情報取得部４１は、図９に示した画像ＩＭを使用して監視空間情報を取得することができる。画像ＩＭは、例えば、携帯端末６のカメラを使用して撮影され、携帯端末６のディスプレイに表示される。
【００３６】
監視空間情報取得部４１は、例えば、監視員が作業員の監視を始める前に、監視領域の中心に位置する鉄塔Ｔが画像ＩＭを撮影するカメラから見て北の方向に位置していることを示す情報を取得することができる。監視空間情報取得部４１は、例えば、この情報を携帯端末６の電子コンパス又はＧＰＳ（Global  Positioning  System）を利用して取得する。この情報は、図９に示すように、画像ＩＭの中央付近に表示された画像Ａにより示されている。画像Ａに示されている「Ｎ」、「ＮＮＷ」及び「ＮＮＥ」は、それぞれ「北」、「北北西」及び「北北東」を意味している。なお、この情報は、鉄塔Ｔが画像ＩＭを撮影するカメラから見て北以外の方向に位置していることを示す情報であってもよい。また、監視空間情報取得部４１が取得する監視空間情報の数は、特に限定されない。
【００３７】
また、監視空間情報取得部４１は、例えば、携帯端末６のＧＰＳを利用することにより、鉄塔Ｔが画像ＩＭを撮影するカメラから「２５ｍ」の距離に位置していることを示す情報を取得することができる。或いは、監視空間情報取得部４１は、事前に取得した鉄塔Ｔの実際の長さ及び画像ＩＭが描出している鉄塔Ｔの長さに基づいて、当該情報を取得することもできる。或いは、監視空間情報取得部４１は、携帯端末６に入力された情報に基づいて、当該情報を取得してもよい。これらの方法により取得された情報は、例えば、図９に示すように、画像ＩＭの中央付近に表示された画像Ｄにより示されている。ここで、鉄塔Ｔの実際の長さは、携帯端末６に予め登録されていてもよいし、携帯端末６に入力されてもよい。
【００３８】
さらに、監視空間情報取得部４１は、例えば、監視空間に含まれる座標「Ｘ：−５°，Ｙ：＋１２°，Ｚ：０°」、「Ｘ：＋５°，Ｙ：＋１２°，Ｚ：０°」、「Ｘ：−５°，Ｙ：−１°，Ｚ：０°」及び「Ｘ：＋５°，Ｙ：−１°，Ｚ：０°」を取得ことができる。これらのＸ座標、Ｙ座標及びＺ座標は、それぞれ画像ＩＭを撮影するカメラを基準とした監視空間内の点の方位角、仰俯角及び偏波角を表している。これら四つの座標は、図９に示すように、それぞれ画像ＩＭの左上に表示されたアイコンＵＬ、画像ＩＭの右上に表示されたアイコンＵＲ、画像ＩＭの左下に表示されたアイコンＬＬ、画像ＩＭの右下に表示されたアイコンＬＲにより示されている。
【００３９】
また、監視空間情報取得部４１は、一つの監視空間を特定するために、複数の点から監視空間情報を取得することもできる。例えば、監視空間情報取得部４１は、図１０に示すように、中心に鉄塔Ｔが位置している監視領域を含む監視空間ＳＰを特定するために、点Ｐ、点Ｑ及び点Ｒから鉄塔Ｔの画像を撮影し、監視空間情報を取得することもできる。なお、当該画像を撮影する点は、必ずしも監視領域を取り囲んでいる必要は無い。
【００４０】
視野空間情報取得部４２は、監視員の視野の少なくとも一部を含む視野空間を特定する視野空間情報を取得する。視野空間情報とは、視野空間に含まれる座標を含む。視野空間情報は、監視空間情報と異なり、例えば、監視員が身に着けているヘルメットや眼鏡に取り付けられたカメラ又は携帯端末６のカメラにより、監視員が行う作業員の監視と同時並行で撮影された画像を使用して取得される。
【００４１】
判定部４３は、監視空間情報と視野空間情報とを比較し、監視空間と視野空間とに重なりがあるか否かを判定する。例えば、判定部４３は、図１０に示した監視空間ＳＰと視野空間とに重なりがあるか否かを判定する。
【００４２】
また、判定部４３は、監視員が監視している作業員が作業を終えているか否かを判定する。
【００４３】
送信部４４は、監視空間と視野空間とに重なりが無いと判定された場合、監視領域が視野空間に含まれていないことを示す注意情報を送信する。なお、送信部４４は、視野空間情報取得部４２が取得している視野空間情報が一定時間を超えて変化しない場合、注意情報を送信してもよい。
【００４４】
図１１を参照しながら、第２実施形態に係る監視システムが行う処理の例を説明する。図１１は、第２実施形態に係る監視システムが行う処理の例を示すフローチャートである。
【００４５】
ステップＳ２１において、監視空間情報取得部４１は、監視空間情報を取得し、処理をステップＳ２２へ進める。
【００４６】
ステップＳ２２において、視野空間情報取得部４２は、視野空間情報を取得し、処理をステップＳ２３へ進める。
【００４７】
ステップＳ２３において、判定部４３は、監視空間と視野空間とに重なりがあるか否かを判定する。監視空間と視野空間とに重なりがあると判定した場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、判定部４３は、処理をステップＳ２５へ進める。一方、監視空間と視野空間とに重なりがないと判定した場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、判定部４３は、処理をステップＳ２４へ進める。
【００４８】
ステップＳ２４において、送信部４４は、注意情報を送信し、処理をステップＳ２５へ進める。
【００４９】
ステップＳ２５において、判定部４３は、監視員が監視している作業員が作業を終えているか否かを判定する。監視員が監視している作業員が作業を終えていると判定した場合（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、判定部４３は、処理を終了させる。一方、監視員が監視している作業員が作業を終えていないと判定した場合（ステップＳ２５：Ｎｏ）、判定部４３は、処理をステップＳ２２に戻す。
【００５０】
以上、本発明の一例である第２実施形態について説明した。第２実施形態に係る監視システム４は、監視されるべき領域である監視領域を含む監視空間を特定する監視空間情報を取得する監視空間情報取得部４１と、監視員の視野の少なくとも一部を含む視野空間を特定する視野空間情報を取得する視野空間情報取得部４２と、監視空間情報と視野空間情報とを比較し、監視空間と視野空間とに重なりがあるか否かを判定する判定部４３と、監視空間と視野空間とに重なりが無いと判定された場合、監視領域が視野空間に含まれていないことを示す注意情報を送信する送信部４４と、を備える。したがって、第２実施形態に係る監視システム４は、第１実施形態に係る監視システム１と同様の効果を奏する。
【００５１】
また、第２実施形態に係る監視システム４は、基準画像が描出する監視領域が視野画像に含まれるか否かを判定する第１実施形態に係る監視システム１と異なり、監視空間と視野空間とに重なりがあるか否かを判定する。したがって、第２実施形態に係る監視システム４は、第１実施形態に係る監視システム１よりも容易に注意情報を送信すべきか否かを判定することができる。
【００５２】
［第３実施形態］
図１２及び図１３を参照しながら、第３実施形態に係る監視システムについて説明する。図１２は、第３実施形態に係る監視システム、サーバ及び携帯端末を示す図である。図１３は、第３実施形態に係る呼称録の例を示す図である。
【００５３】
監視システム７は、図１２に示すように、音取得部７１と、判定部７３と、送信部７４とを備える。これらは、例えば、監視システム７が有するメモリに記憶されたプログラムをプロセッサが実行することにより実現することができる。
【００５４】
監視システム７は、ネットワークＮＷを介してサーバ８及び携帯端末９に接続されている。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、企業内のイントラネットである。サーバ８は、例えば、作業を発注した事業者の各地方の支店に設置されている。携帯端末９は、例えば、監視を行っている監視員が携帯しているスマートフォン、タブレット、携帯電話である。なお、監視システム７は、携帯端末９に含まれていてもよい。また、監視システム７の構成は、下記の構成に限定されるものではない。
【００５５】
音取得部７１は、音を取得する。この音は、監視されるべき領域である監視領域を監視すべき監視員が作業員を監視している際に発する「補助フックよし」、「上下作業よし」、「胴綱よし」、「Ｄ環よし」、「気を付けろ」等の音声である。また、これらの音声は、監視員が携帯する携帯端末９のマイクを使用して録音することにより得られる。或いは、これらの音声は、携帯端末９とは別に設けられたマイクを使用して録音されてもよい。
【００５６】
判定部７３は、音取得部７１が取得した音声と予め登録されている基準音声とを照合し、双方が一致するか否かを判定する。基準音声は、事前に携帯端末９に文字列として入力されたものでもよいし、作業員の監視を始める前に監視員が携帯端末９に吹き込んだものでもよい。また、ここで言う一致とは、部分一致及び完全一致を含み、双方の意味が類似していることを含んでいてもよい。さらに、判定部７３は、双方が部分一致するか否かを判定することが好ましい。なぜなら、音取得部７１が取得する音声と基準音声とが完全に一致するとは限らないからである。このため、基準音声は、複数の監視員が共通して発するキーワードであることが好ましい。例えば、「注意して下さい」と発する監視員と「注意しろ」と発する監視員がいる場合、基準音声は、「注意」であることが好ましい。なお、判定部７３が音声と基準音声とを照合する方法は、特に限定されない。
【００５７】
また、判定部７３は、監視員が監視している作業員が作業を終えているか否かを判定する。例えば、判定部７３は、携帯端末９に入力された情報により当該判定を行う。
【００５８】
なお、判定部７３が上述した判定を行う頻度は、任意に設定することができ、例えば、携帯端末９の処理能力やバッテリーの性能により決定されてもよい。
【００５９】
送信部７４は、例えば、音取得部７１が取得した音声、当該音声が取得された時刻、判定部７３が一致すると判定した音声の文言及び判定部７３が一致すると判定した音声の前後ｎ（ｎ＞０）秒の音声の少なくとも一つを図１２に示した携帯端末９に送信する。携帯端末９は、例えば、図１３に示すように、『ホジョフックヨシ』、『ジョウゲサギョウヨシ』、『ドウツナヨシ』、『ディーカンヨシ』及び『キヲツケロ』と、これらが取得された時刻とを時系列に表示する。なお、送信部７４は、音取得部７１が取得した音声等を図１２に示したサーバ８に送信してもよい。
【００６０】
また、送信部７４は、音声と基準音声とが一致しないと判定された場合、双方が一致しないことを示す注意情報を送信する。例えば、送信部７４は、所定時間前記監視領域が監視されていなかった回数及び時刻の少なくとも一方を示す情報を更に含む注意情報を図１２に示したサーバ８に送信する。或いは、送信部７４は、監視領域が監視されていないことを報知する情報を更に含む注意情報を図１２に示した携帯端末９に送信する。ここで、携帯端末９は、例えば、監視を行っている監視員が携帯しているスマートフォン、タブレット、携帯電話である。
【００６１】
ここで、サーバ８は、例えば、作業を発注した事業者の各地方の支店に設置されている。また、携帯端末９は、例えば、監視を行っている監視員が携帯しているスマートフォン、タブレット、携帯電話である。注意情報は、サーバ８や携帯端末９に記録され、各監視員の監視成績の把握に利用されてもよい。
【００６２】
また、例えば、送信部７４は、音取得部７１が取得した音声と予め登録されている基準音声とが一致しないと判定されてから一定時間が経過した後に注意情報を送信する。なお、送信部７４は、監視員が監視している作業員が作業を終えていると判定した後に注意情報を送信してもよい。
【００６３】
図１４を参照しながら、第３実施形態に係る監視システムが行う処理の例を説明する。図１４は、第３実施形態に係る監視システムが行う処理の例を示すフローチャートである。
【００６４】
ステップＳ３１において、音取得部７１は、音声を取得し、処理をステップＳ３２へ進める。
【００６５】
ステップＳ３２において、判定部７３は、ステップＳ３１で取得された音声と予め登録されている音声とが一致するか否かを判定する。双方が一致すると判定した場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、判定部７３は、処理をステップＳ３４へ進める。一方、双方が一致しないと判定した場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、判定部７３は、処理をステップＳ３３へ進める。
【００６６】
ステップＳ３３において、送信部７４は、注意情報を送信し、処理をステップＳ３４へ進める。
【００６７】
ステップＳ３４において、送信部７４は、音声等を送信し、処理をステップＳ３５へ進める。例えば、送信部７４は、音取得部７１が取得した音声、当該音声が取得された時刻、判定部７３が一致すると判定した音声の文言及び判定部７３が一致すると判定した音声の前後ｎ（ｎ＞０）秒の音声の少なくとも一つを送信する。
【００６８】
ステップＳ３５において、判定部７３は、監視員が監視している作業員が作業を終えているか否かを判定する。監視員が監視している作業員が作業を終えていると判定した場合（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、判定部７３は、処理を終了させる。一方、監視員が監視している作業員が作業を終えていないと判定した場合（ステップＳ３５：Ｎｏ）、判定部７３は、処理をステップＳ３１に戻す。
【００６９】
なお、監視システム７は、ステップＳ３３において、送信部７４に注意情報を送信させる代わりに、判定部７３に音取得部７１が取得した音声と予め登録されている基準音声とが一致していないことを示す情報を記録させてもよい。そして、監視システム７は、ステップＳ３４の後、当該情報をサーバ８や携帯端末９に送信させてもよい。
【００７０】
以上、本発明の一例である第３実施形態について説明した。第３実施形態に係る監視システム７は、音声を取得する音取得部７１と、音声と予め登録されている基準音声とを照合し、音声と基準音声とが一致するか否かを判定する判定部７３と、音声と基準音声とが一致しないと判定された場合、双方が一致しないことを示す注意情報を送信する送信部７４と、を備える。したがって、監視システム７は、監視員が作業員を監視する際に発する必要がある言葉を確実に発することを促し、作業員がより安全に作業を行うことを可能にすることができる。
【００７１】
また、第３実施形態に係る監視システム７は、第１実施形態に係る監視システム１及び第２実施形態に係る監視システム４と異なり、音声を使用する。したがって、第３実施形態に係る監視システム７は、第１実施形態に係る監視システム１又は第２実施形態に係る監視システム４と併用されることにより、監視員に作業員を確実に監視することを更に促すことができる。
【００７２】
［第４実施形態］
図１５から図１９を参照しながら、第４実施形態に係る監視システムについて説明する。図１５は、第４実施形態に係る監視システム、サーバ及び携帯端末を示す図である。図１６は、第４実施形態に係る携帯端末及びこれを使用して位置情報を取得する際に表示される画像の例を示す図である。図１７は、第４実施形態に係る判定部が監視員の視野の方向が監視領域内に含まれる点の方を向いていると判定する場合の例を示す図である。図１８は、第４実施形態に係る判定部が監視員の視野の方向が監視領域内に含まれる点の方を向いていると判定する場合の例を示す図である。図１９は、第４実施形態に係る判定部が監視員の視野の方向が監視領域内に含まれる点の方を向いていないと判定する場合の例を示す図である。なお、第４実施形態の説明では、第１実施形態又は第２実施形態と重複する説明を省略する。
【００７３】
監視システム２０は、図１５に示すように、位置情報取得部２０１と、視野方向情報取得部２０２と、判定部２０３と、送信部２０４とを備え、ネットワークＮＷを介してサーバ２１及び携帯端末２２に接続されている。
【００７４】
位置情報取得部２０１は、監視領域内に含まれる点の位置を示す位置情報を取得し、当該点の位置の測定誤差を示す誤差情報を更に取得してもよい。位置情報は、例えば、当該点の緯度及び経度である。当該緯度及び経度は、携帯端末２２のＧＰＳが起動している状態で図１６に示した監視領域Ｂまで監視員が移動し、監視領域Ｂの中で監視員が携帯端末２２に表示されたボタンを押下することにより取得される。或いは、当該緯度及び経度は、携帯端末２２のディスプレイに表示された地図に表示された監視領域Ｂをタッチすることにより取得される。また、誤差情報は、例えば、位置情報の取得に利用されたＧＰＳの位置の測定精度に基づいて決定される。
【００７５】
視野方向情報取得部２０２は、例えば、携帯端末２２の電子コンパスを利用して監視員の視野の方向を取得する。また、視野方向情報取得部２０２は、第２実施形態に係る視野空間情報取得部４２と異なり、監視員が携帯する携帯端末２２が向いている方向、例えば、携帯端末２２の方位角を取得し、携帯端末２２の仰俯角及び偏波角を取得しない。
【００７６】
判定部２０３は、監視員の視野の方向が監視領域に含まれる点の方を向いているか否かを判定する。例えば、判定部２０３は、図１７に示すように、監視員Ｍが携帯する携帯端末２２が向いている方向を示す図形ＶＷが監視領域に含まれる点ＴＰを中心とする誤差円Ｃ全体の方を向いている場合、監視員Ｍの視野の方向が監視領域に含まれる点の方を向いていると判定する。また、例えば、判定部２０３は、図１８に示すように、図形ＶＷが誤差円Ｃの一部の方を向いている場合、監視員Ｍの視野の方向が監視領域に含まれる点の方を向いていると判定する。一方、判定部２０３は、図１９に示すように、図形ＶＷが誤差円Ｃの方を向いていない場合、監視員Ｍの視野の方向が監視領域に含まれる点の方を向いていないと判定する。なお、誤差円Ｃの半径は、任意に調整可能であり、例えば、点ＴＰの緯度及び経度を取得する際に利用されたＧＰＳの測定精度に基づいて決定される。
【００７７】
また、判定部２０３は、監視員が監視している作業員が作業を終えているか否かを判定する。
【００７８】
送信部２０４は、監視員の視野の方向が監視領域に含まれる点の方を向いてないと判定された場合、監視員の視野の方向が監視領域に含まれる点の方を向いていないことを示す注意情報を送信する。また、送信部２０４は、例えば、監視員の視野の方向が監視領域に含まれる点の方を向いてないと判定されてから一定時間が経過した後に注意情報を送信してもよい。なお、送信部２０４は、監視員が監視している作業員が作業を終えていると判定部２０３が判定した後に注意情報を送信してもよい。
【００７９】
図２０を参照しながら、第４実施形態に係る監視システムが行う処理の例を説明する。図２０は、第４実施形態に係る監視システムが行う処理の例を示すフローチャートである。
【００８０】
ステップＳ４１において、位置情報取得部２０１は、監視領域内に含まれる点の位置を示す位置情報及び点の位置の測定誤差を示す誤差情報を取得し、処理をステップＳ４２へ進める。
【００８１】
ステップＳ４２において、視野方向情報取得部２０２は、監視員の視野の方向を取得し、処理をステップＳ４３へ進める。
【００８２】
ステップＳ４３において、判定部２０３は、ステップＳ４２で取得された視野の方向がステップＳ４１で取得された点の方を向いているか否かを判定する。視野の方向が当該点の方向を向いていると判定した場合（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、判定部２０３は、処理をステップＳ４５へ進める。一方、視野の方向が当該点の方向を向いていないと判定した場合（ステップＳ４３：Ｎｏ）、判定部２０３は、処理をステップＳ４４に進める。
【００８３】
ステップＳ４４において、送信部２０４は、注意情報を送信し、処理をステップＳ４５へ進める。
【００８４】
ステップＳ４５において、判定部２０３は、監視員が監視している作業員が作業を終えているか否かを判定する。監視員が監視している作業員が作業を終えていると判定した場合（ステップＳ４５：Ｙｅｓ）、判定部２０３は、処理を終了させる。一方、監視員が監視している作業員が作業を終えていないと判定した場合（ステップＳ４５：Ｎｏ）、判定部２０３は、処理をステップＳ４２に戻す。
【００８５】
以上、本発明の一例である第４実施形態について説明した。第４実施形態に係る監視システム２０は、監視領域内に含まれる点の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部２０１と、監視員の視野の方向を取得する視野方向情報取得部２０２と、視野の方向が点の方を向いているか否かを判定する判定部２０３と、視野の方向が点の方を向いていないと判定された場合、視野の方向が点の方を向いていないことを示す注意情報を送信する送信部２０４と、を備える。したがって、第４実施形態に係る監視システム２０は、第１実施形態に係る監視システム１と同様の効果を奏する。
【００８６】
また、第４実施形態に係る監視システム２０は、監視空間情報及び視野空間情報を取得する第２実施形態に係る監視システム４と異なり、これらよりも簡易である位置情報、誤差情報及び監視員の視野の方向を取得する。したがって、第４実施形態に係る監視システム２０は、第２実施形態に係る監視システム４よりも簡易に注意情報を送信すべきか否かを判定することができる。
【００８７】
［第５実施形態］
図２１を参照しながら、第５実施形態に係る監視システムについて説明する。図２１は、第５実施形態に係る監視システム、サーバ及び携帯端末を示す図である。なお、第５実施形態の説明では、第３実施形態と重複する説明を省略する。
【００８８】
監視システム２３は、図２１に示すように、音取得部２３１と、判定部２３３と、送信部２３４とを備える。また、監視システム２３は、ネットワークＮＷを介してサーバ２４及び携帯端末２５に接続されている。
【００８９】
音取得部２３１は、音を取得する。この音は、監視員の周辺で発生している音であり、作業により発生する音その他の音及び監視員が発する音声を含む。
【００９０】
判定部２３３は、例えば、音声認識を利用することにより、音取得部２３１が取得した音に音声が含まれているか否かを判定する。なお、ここで言う音声認識とは、人間が発した音声をコンピュータに認識させる技術を意味する。
【００９１】
また、判定部２３３は、監視員が監視している作業員が作業を終えているか否かを判定する。なお、送信部２３４は、監視員が監視している作業員が作業を終えていると判定した後に注意情報を送信してもよい。
【００９２】
図２２を参照しながら、第５実施形態に係る監視システムが行う処理の例を説明する。図２２は、第５実施形態に係る監視システムが行う処理の例を示すフローチャートである。
【００９３】
ステップＳ５１において、音取得部２３１は、音を取得し、処理をステップＳ５２へ進める。
【００９４】
ステップＳ５２において、判定部２３３は、ステップＳ５１で取得された音に音声が含まれているか否かを判定する。音声が含まれていると判定した場合（ステップＳ５２：Ｙｅｓ）、判定部２３３は、処理をステップＳ５４へ進める。一方、音声が含まれていないと判定した場合（ステップＳ５２：Ｎｏ）、判定部２３３は、処理をステップＳ５３へ進める。
【００９５】
ステップＳ５３において、送信部２３４は、注意情報を送信し、処理をステップＳ５４へ進める。
【００９６】
ステップＳ５４において、判定部２３３は、監視員が監視している作業員が作業を終えているか否かを判定する。監視員が監視している作業員が作業を終えていると判定した場合（ステップＳ５４：Ｙｅｓ）、判定部２３３は、処理を終了させる。一方、監視員が監視している作業員が作業を終えていないと判定した場合（ステップＳ５４：Ｎｏ）、判定部２３３は、処理をステップＳ５１に戻す。
【００９７】
以上、本発明の一例である第５実施形態について説明した。第５実施形態に係る監視システム２３は、音を取得する音取得部２３１と、音に音声が含まれているか否かを判定する判定部２３３と、音に音声が含まれていないと判定された場合、音に音声が含まれていないことを示す注意情報を送信する送信部２３４と、を備える。したがって、第５実施形態に係る監視システム２３は、監視員が作業員を監視する際に声を発することを促し、作業員がより安全に作業を行うことを可能にすることができる。
【００９８】
また、第５実施形態に係る監視システム２３は、音声と基準音声とを照合する第３実施形態に係る監視システム７と異なり、取得された音に音声が含まれているか否かを判定する。したがって、第５実施形態に係る監視システム２３は、第３実施形態に係る監視システム７よりも簡易に注意情報を送信すべきか否かを判定することができる。
【００９９】
［第６実施形態］
図２３を参照しながら、第６実施形態に係る監視システムについて説明する。図２３は、第６実施形態に係る監視システム、サーバ及び携帯端末を示す図である。第６実施形態に係る監視システム２６は、第１実施形態に係る監視システム１、第２実施形態に係る監視システム４、第４実施形態に係る監視システム２０の上位概念に相当し、これらの実施形態以外の実施形態に係る監視システムを包含する。
【０１００】
監視システム２６は、図２３に示すように、監視領域特定部２６１と、視認領域特定部２６２と、判定部２６３と、出力部２６４とを備え、ネットワークＮＷを介してサーバ２７及び携帯端末２８に接続されている。
【０１０１】
監視領域特定部２６１は、監視すべき領域である監視領域を特定する。また、監視領域特定部２６１は、例えば、上述した基準画像取得部１１、監視空間情報取得部４１及び位置情報取得部２０１であり、監視領域の特定を実行し得るその他の構成要素も含む。
【０１０２】
視認領域特定部２６２は、監視員が視認している領域である視認領域を特定する。また、視認領域特定部２６２は、例えば、上述した視野画像取得部１２、視野空間情報取得部４２及び視野方向情報取得部２０２であり、視認領域を特定し得るその他の構成要素も含む。
【０１０３】
判定部２６３は、監視領域と視認領域とを比較し、監視領域と視認領域とが重なっているか否かを判定する。また、判定部２６３は、例えば、上述した判定部１３、判定部４３及び判定部２０３であり、監視領域と視認領域とが重なっているか否かを判定し得るその他の構成要素も含む。
【０１０４】
出力部２６４は、判定部２６３による判定結果を出力する。また、出力部２６４は、例えば、上述した送信部１４、送信部４４及び送信部２０４であり、判定部２６３による判定結果を出力し得るその他の構成要素も含む。
【０１０５】
図２４を参照しながら、第６実施形態に係る監視システムが行う処理の例を説明する。図２４は、第６実施形態に係る監視システムが行う処理の例を示すフローチャートである。
【０１０６】
ステップＳ６１において、監視領域特定部２６１は、監視すべき領域である監視領域を特定し、処理をステップＳ６２へ進める。
【０１０７】
ステップＳ６２において、視認領域特定部２６２は、監視員が視認している領域である視認領域を特定し、処理をステップＳ６３へ進める。
【０１０８】
ステップＳ６３において、判定部２６３は、ステップＳ６１で特定した監視領域とステップＳ６２で特定した視認領域とが重なっているか否かを判定する。双方が重なっていると判定した場合（ステップＳ６３：Ｙｅｓ）、判定部２６３は、処理をステップＳ６５へ進める。一方、双方が重なっていないと判定した場合（ステップＳ６３：Ｎｏ）、判定部２６３は、処理をステップＳ６４へ進める。
【０１０９】
ステップＳ６４において、出力部２６４は、判定結果を出力し、処理をステップＳ６５へ進める。
【０１１０】
ステップＳ６５において、判定部２６３は、監視員が監視している作業員が作業を終えているか否かを判定する。監視員が監視している作業員が作業を終えていると判定した場合（ステップＳ６５：Ｙｅｓ）、判定部２６３は、処理を終了させる。一方、監視員が監視している作業員が作業を終えていないと判定した場合（ステップＳ６５：Ｎｏ）、判定部２６３は、処理をステップＳ６２に戻す。
【０１１１】
本発明の一例である第６実施形態について説明した。第６実施形態に係る監視システム２６は、監視すべき領域である監視領域を特定する監視領域特定部２６１と、監視員が視認している領域である視認領域を特定する視認領域特定部２６２と、監視領域と視認領域とを比較し、監視領域と視認領域とが重なっているか否かを判定する判定部２６３と、判定部による判定結果を出力する出力部２６４と、を備える。したがって、第６実施形態に係る監視システム２６は、監視員が監視領域を監視しているか否かを確実に監視することにより、監視員に作業員を確実に監視することを促し、作業員がより安全に作業を行うことを可能にすることができる。
【０１１２】
［第７実施形態］
図２５を参照しながら、第７実施形態に係る監視システムについて説明する。図２５は、第７実施形態に係る監視システム、サーバ及び携帯端末を示す図である。第７実施形態に係る監視システム２６は、第３実施形態に係る監視システム７、第５実施形態に係る監視システム２３の上位概念に相当し、これらの実施形態以外の実施形態に係る監視システムを包含する。
【０１１３】
監視システム２９は、図２５に示すように、音取得部２９１と、判定部２９３と、出力部２９４とを備え、ネットワークＮＷを介してサーバ３０及び携帯端末３１に接続されている。
【０１１４】
音取得部２９１は、音を取得する。また、音取得部２９１は、例えば、上述した音取得部７１及び音取得部２３１であり、音を取得し得るその他の構成要素も含む。
【０１１５】
判定部２９３は、監視員が監視されるべき領域である監視領域を監視しているか否かを音取得部２９１が取得した音に基づいて判定する。また、判定部２９３は、例えば、上述した判定部７３及び判定部２３３であり、監視員が監視されるべき領域である監視領域を監視しているか否かを音取得部２９１が取得した音に基づいて判定し得るその他の構成要素も含む。
【０１１６】
出力部２９４は、判定部２９３による判定結果を出力する。また、出力部２９４は、例えば、上述した送信部７４及び送信部２３４であり、判定部２９３による判定結果を出力し得るその他の構成要素も含む。
【０１１７】
図２６を参照しながら、第７実施形態に係る監視システムが行う処理の例を説明する。図２６は、第７実施形態に係る監視システムが行う処理の例を示すフローチャートである。
【０１１８】
ステップＳ７１において、音取得部２９１は、音を取得し、処理をステップＳ７１へ進める。
【０１１９】
ステップＳ７２において、判定部２９３は、監視員が監視されるべき領域である監視領域を監視しているか否かを判定する。監視員が監視されるべき領域である監視領域を監視していると判定した場合（ステップＳ７２：Ｙｅｓ）、判定部２９３は、処理をステップＳ７４へ進める。一方、監視員が監視されるべき領域である監視領域を監視していないと判定した場合（ステップＳ７２：Ｎｏ）、判定部２９３は、処理をステップＳ７３へ進める。
【０１２０】
ステップＳ７３において、出力部２９４は、ステップＳ７２での判定結果を出力し、処理をステップＳ７４へ進める。
【０１２１】
ステップＳ７４において、出力部２９４は、監視員が監視している作業員が作業を終えているか否かを判定する。監視員が監視している作業員が作業を終えていると判定した場合（ステップＳ７４：Ｙｅｓ）、出力部２９４は、処理を終了させる。一方、監視員が監視している作業員が作業を終えていないと判定した場合（ステップＳ７４：Ｎｏ）、出力部２９４は、処理をステップＳ７１に戻す。
【０１２２】
以上、本発明の一例である第７実施形態について説明した。第７実施形態に係る監視システム２９は、音を取得する音取得部２９１と、監視員が監視されるべき領域である監視領域を監視しているか否かを音に基づいて判定する判定部２９３と、判定部２９３による判定結果を出力する出力部２９４と、を備える。したがって、第７実施形態に係る監視システム２９は、監視員が作業員を監視する際に声を発することを促し、作業員がより安全に作業を行うことを可能にすることができる。
【０１２３】
なお、上述した七つの実施形態に係る監視システムは、各々の処理を中断する機能及び中断していた処理を再開する機能を更に備えていてもよい。これらの機能は、例えば、監視員が監視する場所を変更する場合や監視員が休憩を取る場合に使用される。
【０１２４】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１，４，７，２０，２３，２６，２９…監視システム、２，５，８，２１，２４，２７，３０…サーバ、３，６，９，２２，２５，２８，３１…携帯端末、１１…基準画像取得部、１２…視野画像取得部、１３，４３，７３，２０３，２３３，２６３，２９３…判定部、１４，４４，７４，２０４，２３４…送信部、４１…監視空間情報取得部、４２…視野空間情報取得部、７１，２３１，２９１…音取得部、２０１…位置情報取得部、２０２…視野方向情報取得部、２６１…監視領域特定部、２６２…視認領域特定部、２６４，２９４…出力部、Ａ，Ｄ，ＩＭ，ＶＢ…画像、Ｂ，ＥＢ，ＮＢ，ＳＢ，ＷＢ…監視領域、Ｃ…誤差円、Ｅ，Ｎ，Ｓ，Ｗ…基準画像、ＬＬ，ＬＲ，ＵＬ，ＵＲ…アイコン、Ｍ…監視員、ＮＷ…ネットワーク、Ｐ，Ｑ，Ｒ…点、ＳＰ…監視空間、Ｔ…鉄塔、ＴＰ…点、Ｖ…視野画像、ＶＷ…図形、Ｘ…作業員
【図１】
2019061640.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2019061640.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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