(57)【要約】【課題】中古品を買い取る際のリスクを低減して、商品販売業者が商品を販売するに際して効果的な買取保証の提案を行うことを可能とする。【解決手段】商品を販売する商品販売業者２において顧客により商品が購入される際に当該顧客が加入した修理・メンテナンスについての保証に係る情報を管理する保証管理部１３と、商品販売業者２において顧客により商品が購入される際に、当該顧客に係る当該商品についての前記保証がある場合に限り、当該顧客が加入した、当該商品について将来の買取価格が商品販売業者２により予め設定される買取保証サービスに係る情報を管理する買取保証管理部１４とを有する。【選択図】図１
2019036063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売業者と顧客との間での商品の売買を支援する商品売買支援システムであって、
商品を販売する商品販売業者において顧客により商品が購入される際に当該顧客が加入した、修理および／またはメンテナンスについての保証に係る情報を管理する保証管理部と、
前記商品販売業者において顧客により商品が購入される際に、当該顧客に係る当該商品についての前記保証がある場合に限り、当該顧客が加入した、当該商品について将来の買取価格が前記商品販売業者により予め設定される買取保証サービスに係る情報を管理する買取保証管理部と、を有する、商品売買支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の商品売買支援システムにおいて、
前記買取保証管理部は、中古品を売買する１つ以上の中古品販売業者から提示された買取希望価格に基づいて、顧客による商品の購入からの経過期間毎に設定する、商品売買支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の商品売買支援システムにおいて、
さらに、顧客毎に、前記商品販売業者において商品を購入する際の対価として使用可能なポイントの保有残高を管理するポイント管理部を有し、
前記買取保証管理部は、顧客が前記買取保証サービスを発効した場合に、前記買取価格の支払いとして、前記ポイント管理部を介して当該顧客のポイントの保有残高に前記買取価格に相当するポイントを加算する、商品売買支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の商品売買支援システムにおいて、
前記買取保証管理部は、顧客が前記買取保証サービスを発効した場合に、対象の中古品の当該顧客からの引取りが行われるのに先立って、前記ポイント管理部を介して当該顧客に対して前記買取価格に相当するポイントを仮払いする、商品売買支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の商品売買支援システムにおいて、
前記買取保証管理部は、対象の中古品の顧客からの引取りができなかった場合、当該顧客により登録されている決済手段の情報に基づいて前記買取価格に係る代金を決済する、商品売買支援システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の商品売買支援システムにおいて、
さらに、顧客により前記買取保証サービスが発効された際に、前記商品販売業者において当該顧客により商品が購入された場合、当該商品の当該顧客への配送と、前記買取保証サービスの対象の中古品の当該顧客からの引取りを一括して行う旨の指示を出力する買替処理部を有する、商品売買支援システム。
【請求項７】
商品の販売業者と顧客との間での商品の売買を支援する商品売買支援システムにおける商品売買支援方法であって、
前記商品売買支援システムが、
商品を販売する商品販売業者において顧客により商品が購入される際に当該顧客が加入した、修理および／またはメンテナンスについての保証に係る情報を記録する保証管理ステップと、
前記商品販売業者において顧客により商品が購入される際に、当該顧客に係る当該商品についての前記保証に係る情報が記録されている場合に限り、当該顧客が加入した、当該商品について将来の買取価格が前記商品販売業者により予め設定される買取保証サービスに係る情報を記録する買取保証管理ステップと、を実行する、商品売買支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の売買を促進する技術に関し、特に、中古品市場を活性化させる商品売買支援システムおよび商品売買支援方法に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、家電製品は、大規模な小売市場を有する一方、中古品市場（リユース市場）の規模はこれに比して非常に小さく、また、書籍や衣類等の他の分野と比較して退蔵（不要になっても捨てずに取っておく）の割合が高い傾向にあるとされている。一方で、家電製品を購入して失敗や後悔をした経験がある人は多いという調査結果もあり、潜在的には中古品売買のニーズはあると考えられる。このような状況で、近年では特に若年層において中古品の購入に抵抗がなくなってきていることもあり、例えばヤフオク（登録商標）やメルカリ（登録商標）等、Ｃ２Ｃ（Consumer to Consumer）のリユース市場は拡大している。しかし、これらの利用者は限定的であり、また、Ｂ２Ｃ（Business to Consumer）のリユース市場は拡大できていない状況である。
【０００３】
Ｂ２Ｃでのリユース市場を活性化させる仕組みとして、例えば、特開２００４−２２７４２８号公報（特許文献１）には、古本販売店が、所定の期間内であれば通常の買取価格よりも高い価格で買い取りを行う等、予め定められた条件で買い取ることを保証する買取保証に係る情報を書店に送信し、書店はその買取保証に係る情報に基づいて買取保証を付与して新本を新本購入者に販売する旨が記載されている。古本販売店は、新本購入者がその本を売却する際、所定の期間内であれば予め定められた条件で買い取り、買い取った本を古本購入者に販売する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２７４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術によれば、新品を含む商品の販売業者と中古品販売業者とが買取保証によって連携することで、中古品販売業者が中古品をより確実に効率よく仕入れ、顧客への中古品の販売をタイムリーに行うことができ、中古品市場の活性化に資することができる。
【０００６】
しかし、従来技術では、中古品販売業者が、単に所定の買取期間内であれば特典を付けて中古品を買い取る旨を宣言する買取保証が行われるのみである。したがって、実際に買い取る際に中古品の品質が許容範囲を超えて劣化・悪化している場合があるリスクを考慮していない。例えば、家電製品のリユース市場を考えた場合、買い取った中古品が正常に動作しない場合や、修理・メンテナンスに過分のコストがかかる場合があり、買取保証を行う側が過度のリスクを負担しなければならない。
【０００７】
そこで本発明の目的は、中古品を買い取る際のリスクを低減して、商品販売業者が商品を販売するに際して効果的な買取保証の提案を行うことを可能とする商品売買支援システムおよび商品売買支援方法を提供することにある。
【０００８】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１０】
本発明の代表的な実施の形態による商品売買支援システムは、商品の販売業者と顧客との間での商品の売買を支援する商品売買支援システムであって、商品を販売する商品販売業者において顧客により商品が購入される際に当該顧客が加入した、修理および／またはメンテナンスについての保証に係る情報を管理する保証管理部と、前記商品販売業者において顧客により商品が購入される際に、当該顧客に係る当該商品についての前記保証がある場合に限り、当該顧客が加入した、当該商品について将来の買取価格が前記商品販売業者により予め設定される買取保証サービスに係る情報を管理する買取保証管理部と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１２】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、中古品を買い取る際のリスクを低減して、商品販売業者が商品を販売するに際して効果的な買取保証の提案を行うことが可能となり、顧客に対して買い替えを含む次の購買行動への動機付けをすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態である商品売買支援システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における商品の売買の例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における各中古品販売業者から提示された買取価格に基づいて買取保証価格を設定する例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における商品買い替え時の処理の流れの例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。
【００１５】
＜概要＞
例えば、家電製品において、冷蔵庫や洗濯機、テレビ等の主要なものは既に１００％に近い高い普及率となっており、顧客の今後の消費動向は、主に買い替えもしくは買い増しによるものと考えられるが、平均世帯構成員数は年々減少していることから、買い替えが消費の中心になっているものと考えられる。一方、これらの主要な家電における故障による買い替えの割合は、冷蔵庫や洗濯機で７０％前後、テレビや携帯電話で３５％前後となっており、一定の割合でまだ利用できる（故障していない）状態の家電を持ったまま買い替えを行っている可能性が高い。すなわち、以前の家電は退蔵となっている可能性が高い。
【００１６】
多くの家電量販店等では、家電製品に通常付される短期のメーカー保証に加えて長期の延長保証を独自に導入している場合があるが、故障による買い替え率が高い家電にとっては、長期延長保証があることが買い替えの阻害要因ともなっている。一方、故障による買い替え率が低い家電にとっては付加価値の低い保証となっている。
【００１７】
そこで、本発明の一実施の形態である商品売買支援システムでは、顧客が買い替えをすることを前提に、家電量販店等の販売店において新規に家電製品を購入する際に、長期延長保証に加入するのと同時に、商品価格のＸ％の金銭もしくはポイントによる買取保証にも加入することで、顧客に商品価格のＹ％が上乗せされた（Ｘ＋Ｙ）％のポイントでの買い取りを保証する。この買取保証は、顧客が任意に発効することができ、当該商品の購入時から買い替えまでの期間が短いほど優遇されるものとする。例えば、購入時からの期間が短いほど上乗せされるＹ％の値を大きくし、期間が長いほど値を小さくする。なお、長期延長保証に加入せず、短期のメーカー保証のみで買取保証を適用させる事も可能であるが、その場合、買取保証期間自体を短期に設定する。以下の説明では、長期延長保証に加入する場合を例として説明する。
【００１８】
これにより、顧客が買取保証を発効した場合は、上乗せされたＹ％相当分のポイントが当該顧客に付与される。当該ポイントは、対象の販売店においてのみ利用可能な企業内通貨としての価値を有することから、当該販売店での買い替えを含む次の購買行動に誘導しやすくなる。一方、顧客が買取保証を発効しなかった場合は、販売店は、顧客が当該買取保証に加入した際に追加で支払ったＸ％の金銭もしくはポイント分の利益を得ることができる。
【００１９】
また、販売店が買い取った商品のリユース市場での売却価格が、（購入時の）Ｙ％相当価格より高い価格で売却できた場合はその分を利益として得ることができる。Ｙ％相当価格より低い価格で売却した場合は直接的には損失となる。いずれの場合も、買取価格相当をポイントによって支払うことから、当該販売店内での次の購買行動に誘導しやすくすることができる。なお、買い取った商品をリユース市場にて売却する前の修理やメンテナンス等については、長期延長保証の保証期間中の場合はこれを利用する（もしくは加入する際に追加で支払った金銭もしくはポイントを修理等のコストに充当する）ことができ、中古品を買い取る際のリスクを低減することができる。
【００２０】
また、一般的な「下取り」とは異なり、商品の購入時からの経過期間毎に予め設定された買取価格（ポイント）が顧客に保証されるため、顧客にとって使用中の商品の現在価値を可視化することができる。さらに、顧客に対して商品の購入時に買い取りまでセットとして提案することで、従来であれば退蔵されてしまうような商品についてリユース市場への売却を促進するとともに次の購入への動機付けをすることができる。
【００２１】
なお、本実施の形態では、売買の対象となる商品を家電製品として説明するが、これに限られるものではない。家電製品と同様に、売買の際に買取保証を行い、また、長期延長保証のように比較的長期の保証期間を設定する取引形態をとることが可能な商品の売買に対して広く適用することができる。また、販売店が動作保証可能であれば、売買対象として新品の商品ではなく中古品を起点とすることもできる。
【００２２】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である商品売買支援システムの構成例について概要を示した図である。商品売買支援システム１は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバ等により構成される情報処理システムである。そして、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）により、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記録装置からメモリ上に展開したＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラム等のミドルウェアや、その上で稼働するソフトウェアを実行することで、商品の売買支援サービスの提供に係る後述する各種機能を実現する。
【００２３】
商品売買支援システム１には、インターネット等のネットワーク６を介して、例えば、新品（動作保証可能であれば中古品であってもよい）の商品を販売する店舗等である商品販売業者２、および中古品を買い取って販売する店舗等である中古品販売業者３がそれぞれ使用する図示しない情報処理端末やシステムが接続される。
【００２４】
商品売買支援システム１は、例えば、ソフトウェアとして実装されたユーザ管理部１１、ポイント管理部１２、保証管理部１３、買取保証管理部１４、先物買取処理部１５、および買替処理部１６等の各部を有する。また、例えば、データベースとして実装された商品マスタデータベース（ＤＢ）１０１、ユーザＤＢ１１１、ポイントＤＢ１１２、保証ＤＢ１１３、買取保証ＤＢ１１４、および買取条件ＤＢ１１５等の各データを有する。
【００２５】
ユーザ管理部１１は、商品売買支援システム１により提供されるサービスを利用することができるユーザの情報をユーザＤＢ１１１に記録して管理する機能を有する。ユーザには、例えば、商品販売業者２の担当者や、中古品販売業者３の担当者、および商品販売業者２から商品を購入する顧客等が含まれる。中古品販売業者３から中古品を購入する顧客等が含まれていてもよい。ユーザの情報には、ユーザのアカウント情報や、属性情報等が含まれる。
【００２６】
ポイント管理部１２は、商品販売業者２において顧客が商品を購入した際に購入金額に応じて付与されるポイントの残高や有効期限、獲得・消費の履歴に係る情報等をポイントＤＢ１１２に記録して管理する機能を有する。したがって、本実施の形態では、商品販売業者２はポイントサービスを行っているものとする。顧客が保有するポイントは、商品販売業者２からの商品の購入（買い替えもしくは他の商品の購入）に用いることができる。なお、商品販売業者２がポイント管理に関する機能を有している場合、商品売買支援システム１が当該機能を利用する構成としてもよい。
【００２７】
保証管理部１３は、商品販売業者２において顧客が商品を購入する際に、メーカー保証もしくは顧客の要望に基づいて締結された長期の保証契約に係る情報を保証ＤＢ１１３に記録して管理する機能を有する。上述したように、長期延長保証は、例えば、家電製品に通常標準的に付される短期のメーカー保証に加えて、商品販売業者２により追加的に提供される任意の長期延長保証サービス等が該当するが、これに限られない。顧客が所定の追加料金を任意で支払って締結する保証サービス契約であれば、保証期間の長短（より長い方が後述する買取保証における買取額が高くなり得る）やサービスの提供主体等は特に限定されない。
【００２８】
顧客は、長期延長保証サービスの加入に際して所定の追加料金を金銭により支払ってもよいし、商品を購入した際に獲得するポイントにより支払ってもよい（この場合、獲得ポイントが少なくなる）。なお、商品マスタＤＢ１０１に、商品販売業者２において販売する商品毎に、長期延長保証サービスの対象であるか否かの情報を保持するようにしてもよい。
【００２９】
買取保証管理部１４は、商品販売業者２において顧客が商品を購入する際に、顧客の要望に基づいて締結された買取保証契約に係る情報を買取保証ＤＢ１１４に記録して管理する機能を有する。上述したように、本実施の形態では、長期延長保証と同時にセットで買取保証に加入することで、上乗せされた価格（ポイント）での買取を保証するものである。したがって、買取保証管理部１４は、保証ＤＢ１１３に長期延長保証の情報が登録されている場合に限り、買取保証に係る処理を行うよう制御するようにしてもよい。
【００３０】
顧客は、買取保証サービスの加入に際して所定の追加料金を金銭により支払ってもよいし、商品を購入した際に獲得するポイントにより支払ってもよい。商品マスタＤＢ１０１に、商品販売業者２において販売する商品毎に、買取保証サービスの対象であるか否かの情報を保持するようにしてもよい。
【００３１】
顧客が商品を購入する際に買取保証に加入すると、商品販売業者２（もしくは商品売買支援システム１の運営事業者等）は、例えば、購入時からの経過期間に応じて予め設定された価格に相当するポイントによって買い取ることを保証する。すなわち、買い取りが行われた場合に、買取価格に相当するポイントがポイントＤＢ１１２における当該顧客のポイント残高に加算される。この買取価格は、上述したように、例えば、買取保証に加入する際に追加で支払った商品価格のＸ％に、さらにＹ％の上乗せをした価格とすることができ、後述するように、例えば、複数の中古品販売業者３からそれぞれ予め提示されている買取価格も考慮して、商品販売業者２が設定する。
【００３２】
商品販売業者２は、買取保証に基づいて買い取った中古品を、中古品販売業者３に売却する。商品売買支援システム１の運営事業者等が商品販売業者２から委託を受け、中古品販売業者３への売却を仲介するものであってもよい。上述したように、商品販売業者２（もしくは商品売買支援システム１の運営事業者等）は、買い取った商品が中古品販売業者３に対して買取価格より高い価格で売却できた場合はその分を利益として得ることができる。
【００３３】
先物買取処理部１５は、各中古品販売業者３から提示された将来の買取条件に係る情報を買取条件ＤＢ１１５に記録して管理するとともに、後述するように、これに基づいて商品販売業者２による買取保証の保証額（将来中古品を買い取る際の買取価格）を設定する機能を有する。
【００３４】
買替処理部１６は、商品販売業者２において顧客が買い替えを行う際の処理を実行する機能を有する。具体的には、後述するように、顧客による買取保証の発効がされた場合、買取価格に相当するポイントを当該顧客に対して先払いで付与するとともに、対象の中古品についての配送業者等による引取りを手配する。また、当該顧客が買い替えとして新たに商品を購入（同種の商品の買い替えであってもよいし他の商品の購入であってもよい）した場合、中古品の引取りと同時に当該商品の配送を行うように手配する。これにより、中古品の引取りと購入した商品の配送に係る物流を効率的に処理することができる。
【００３５】
＜商品売買支援の概要＞
図２は、上述した本実施の形態における商品売買支援システム１による商品の売買の例について概要を示した図である。上述したように、顧客である商品購入者４が商品販売業者２から新たに商品を購入する際に、長期延長保証契約を締結すると、その情報は、商品売買支援システム１の保証ＤＢ１１３に記録される。すなわち、商品販売業者２は、商品売買支援システム１（もしくはこれを運営する事業者等）に対して、対象の商品について保証期間における動作保証（品質保証）をしているということもできる。
【００３６】
保証ＤＢ１１３には、例えば、保証種別、保証期間、延長保証契約番号、顧客氏名、住所、顧客識別情報（顧客番号、アカウント番号、ユーザＩＤ等）、製品型番、購入日、および修理履歴等の情報が記録される。これらの情報は、商品販売業者２や商品売買支援システム１が保証契約を管理するために参照するのに加え、必要に応じて、中古品販売業者３や中古品購入者５が売買対象の中古品の状態等を把握するために参照することができる。このとき、対象の中古品を購入した商品購入者４に係る情報は開示しないようにしてもよい。
【００３７】
長期延長保証契約と同じタイミングで、商品購入者４は、商品販売業者２を経由して、商品売買支援システム１により提示された買取保証に係る条件を承諾した場合に買取保証に加入する。この情報は、商品売買支援システム１の買取保証ＤＢ１１４に記録される。買取保証ＤＢ１１４には、例えば、買取保証契約番号、顧客氏名、住所、顧客識別情報、製品型番、購入日、経過期間毎の買取保証価格、買取期限、買取保証発効日等の情報が記録される。これらの情報は、中古品販売業者３や商品売買支援システム１が買取保証契約を管理するために参照されるのに加え、必要に応じて、商品販売業者２や商品購入者４が対象の商品に係る買取保証の内容を確認するために参照することができる。
【００３８】
商品購入者４に対して商品売買支援システム１により提示される買取保証価格は、例えば、複数の中古品販売業者３から提示された買取価格に基づいて設定される。各中古品販売業者３は、対象の中古品が正常に動作することを前提として、購入時からの経過期間毎の将来の希望買取価格を商品売買支援システム１に対して提示する。商品売買支援システム１は、購入時からの経過期間毎に、提示された買取価格の最高額に基づいて買取保証価格を設定する。なお、中古品販売業者３から買取価格の提示がされなかった（買取価格が付かなかった）商品については、買取保証の受け付けを中止するようにしてもよい。
【００３９】
図３は、本実施の形態における各中古品販売業者３から提示された買取価格に基づいて買取保証価格を設定する例について概要を示した図である。図示するようなテーブルは、例えば、商品売買支援システム１の先物買取処理部１５により生成され、買取条件ＤＢ１１５に記録される。ここでは、ある商品について、各中古品販売業者３（図中の例では「Ｘ」、「Ｙ」、「Ｚ」）により提示された、購入時からの経過期間毎（図中の例では６、１２、１８、２４、３６ヶ月後）の希望買取価格の情報を保持している。図３の例に示したような希望買取価格の場合、先物買取処理部１５は、６〜３６ヶ月後までは、最高価格を提示した中古品販売業者「Ｚ」に売却することを前提に買取保証価格を設定し、３６ヶ月後以降は、最高価格を提示した中古品販売業者「Ｙ」に売却することを前提に買取保証価格を設定する（図中の太線枠）。
【００４０】
商品購入者４が将来買取保証を発効した場合、商品販売業者２（もしくは商品売買支援システム１の運営事業者等）は、買取保証ＤＢ１１４に記録された買取保証の内容に基づいて、購入からの経過期間に応じて設定された買取保証価格によって商品購入者４から対象の商品（中古品）を買い取る。そして、買取条件ＤＢ１１５の内容に基づいて決定される中古品販売業者３に対してこれを売却する。中古品販売業者３は、予め提示した買取価格によって当該中古品を買い取って、これをリユース市場で中古品購入者５に売却する。上述したように、中古品購入者５が中古品を購入するか否かを決定する際に、商品売買支援システム１の保証ＤＢ１１３に記録されている保証内容を参照できるようにしてもよい。
【００４１】
＜買い替え時の処理＞
図４は、本実施の形態における商品買い替え時の処理の流れの例について概要を示した図である。ここでは、例えば、冷蔵庫や洗濯機、テレビ等、購入や処分の際に配送や設置等のサービスを利用する必要がある大型の家電製品を対象として、商品購入者４が既に購入して使用した商品（＝中古品）を買い替えて別の商品を新たに購入する場合の例を示している。なお、商品購入者４は、中古品を最初に購入した際に長期延長保証と買取保証の両者に加入しており、買い替えに際して買取保証を発効して中古品を買い取ってもらうものとする。なお、上述したように、買い替えにより購入する商品（以下では「買替商品」と記載する場合がある）は、買い取ってもらう中古品（以下では「買取商品」と記載する場合がある）と同じもしくは同種の商品である必要はなく、他の商品であってもよい。
【００４２】
まず、商品購入者４は、商品販売業者２から購入して使用した中古品について、買取保証の発効の要求を商品売買支援システム１に対して行う（Ｓ０１）。商品購入者４が保有する情報処理端末を利用して商品売買支援システム１にアクセスして発効要求を行ってもよいし、商品販売業者２に対して買取保証書等を提示することで商品販売業者２を経由して発効要求を行うようにしてもよい。商品売買支援システム１では、買取保証管理部１４により、買取保証ＤＢ１１４を参照して対象の買取保証契約に係る保証内容を取得し、買取保証を発効する（Ｓ０２）。すなわち、商品売買支援システム１（もしくはこれを運営する事業者等）が対象の中古品を買い取る。
【００４３】
その後、対象の買取商品の引取りに先立って、買取保証管理部１４は、ポイント管理部１２を介して、対象の商品購入者４に対して買取保証価格に相当するポイントを仮払いとして付与する（Ｓ０３）。すなわち、ポイントＤＢ１１２に記録された対象の商品購入者４の保有ポイント残高に加算する。このポイントは、新たに買替商品を購入する際の原資とすることができる。なお、ポイントを仮払いする前提として、対象の商品購入者４は、予め商品売買支援システム１に対して決済用のクレジットカード等の情報を登録しているものとする。
【００４４】
ポイントの仮払いを受けた商品購入者４は、商品販売業者２から買替商品を購入する（Ｓ０４）。この購入代金は、ステップＳ０３で仮払いを受けたポイントも含む保有ポイントで支払うことができる（Ｓ０５）。ポイントで支払った場合は、商品売買支援システム１のポイント管理部１２により、ポイントＤＢ１１２に記録された対象の商品購入者４の保有ポイント残高を減算する（Ｓ０６）。ポイントで支払った額が買替商品の価格に満たない場合や、ポイントによらずに金銭で支払う場合には、商品販売業者２は、買替商品の価格に対する不足額についての金銭（クレジットカードも含む）での支払いを受領する（Ｓ０７）。
【００４５】
商品販売業者２は、ポイントおよび／または金銭での支払いを受領すると、対象の買替商品の発送の手配を行う（Ｓ０８）。商品販売業者２は、自ら直接手配した結果の情報を、図示しない情報処理端末を利用して商品売買支援システム１にアクセスして買替処理部１６を介して記録するようにしてもよいし、配送の手配自体を買替処理部１６に依頼するようにしてもよい。いずれの場合も、商品売買支援システム１の買替処理部１６は、買替商品の商品購入者４への配送と、商品購入者４が保有する買取商品の引取りとを同じタイミングで一括で実施して１回の訪問で完了するよう手配する（Ｓ０９）。配送や引取りの手配を買替処理部１６が行う場合、例えば、手配に係る指示内容を商品販売業者２の情報処理端末に対して画面や印刷等により出力するようにしてもよいし、配送や引取りを受け付けるシステムがある場合には、これに対して指示データを送信するようにしてもよい。
【００４６】
その後、商品購入者４は、手配を受けた配送業者等から配送された買替商品を受領する（Ｓ１０）。また、これと引き換えに、対象の買取商品を引き取ってもらう（Ｓ１１）。配送業者等が引き取った買取商品に係る情報は、買替処理部１６を介して商品売買支援システム１に記録されるようにしてもよい。ここで、買取商品を引き取ることができなかった場合（長期延長保証の保証範囲を大きく超えた破損等、引き取った買取商品が正常動作できないような場合も含む）は、買取商品の対価としてステップＳ０３で仮払いしたポイントが不適切なものであったことになる。したがって、商品売買支援システム１の買替処理部１６では、仮払いしたポイントに相当する金銭を、例えば、対象の商品購入者４が予め登録しているクレジットカード等に課金することで回収・清算する（Ｓ１２）。
【００４７】
その後、商品売買支援システム１（もしくはこれを運営する事業者等）は、買替処理部１６により、買取条件ＤＢ１１５の内容に基づいて、購入日からの経過期間に応じて対象の買取商品の売却先とする中古品販売業者３を決定し、当該中古品販売業者３が提示している買取価格によって対象の買取商品を当該中古品販売業者３に売却する（Ｓ１３）。上述したように、商品購入者４に対して買取保証を行った際に買取保証価格として商品価格に対して上乗せしたＹ％相当価格よりも高額で売却できれば、商品販売業者２（もしくは商品売買支援システム１の運営事業者等）は利益を得ることができる。
【００４８】
このように、買取保証の発効の際に、商品購入者４のクレジットカードの情報が登録されていることを前提に、買取価格に相当するポイントを買取商品の引取りに先立って商品購入者４に対して仮払いする。これにより、商品購入者４に対して、仮払いされたポイントを原資として対象の商品販売業者２において次の商品を購入するための動機付けとすることができる。また、仮払いされたポイントを利用して購入された買替商品の配送の際に、買取商品の引取りを同時に行うことで、商品購入者４および配送業者等の双方にとって効率的な手順とすることができる。
【００４９】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である商品売買支援システム１によれば、商品購入者４が将来買い替えをすることを前提に、商品販売業者２において商品を購入する際に、長期延長保証に加入するのと同時に買取保証にもセットで加入することで、上乗せされたポイントでの買い取りを保証する。これにより、商品購入者４が買取保証を発効した場合は、上乗せされたポイントが商品購入者４に付与され、商品販売業者２での買い替えを含む次の購買行動に誘導することができるとともに、従来であれば退蔵されてしまうような中古品についても品質を一定程度確保した上でリユース市場に供給し、リユース市場を活性化させることが可能となる。
【００５０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５１】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、またはＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００５２】
また、上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、中古品市場を活性化させる商品売買支援システムおよび商品売買支援方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１…商品売買支援システム、２…商品販売業者、３…中古品販売業者、４…商品購入者、５…中古品購入者、６…ネットワーク、
１１…ユーザ管理部、１２…ポイント管理部、１３…保証管理部、１４…買取保証管理部、１５…先物買取処理部、１６…買替処理部、
１０１…商品マスタＤＢ、１１１…ユーザＤＢ、１１２…ポイントＤＢ、１１３…保証ＤＢ、１１４…買取保証ＤＢ、１１５…買取条件ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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