(57)【要約】【課題】リモートデスクトップ接続の利便性を損なわずに、リソースの利用を制限すること。【解決手段】情報処理装置は、ユーザが存在する位置を特定する位置特定部と、前記ユーザがリモートデスクトップ接続を用いてリソースにアクセスする場合、前記位置が前記リソースへのアクセスを許可される許可領域の範囲内であるか否かに応じて、前記リソースへの前記ユーザのアクセス権限を許可または禁止に設定するアクセス権限設定部と、前記ユーザが、前記リモートデスクトップ接続を用いて前記リソースにアクセス中に前記位置が前記許可領域の範囲外であると判定された場合に、前記リソースへの前記ユーザのアクセス権限を禁止に設定することなく、時間の計測を開始する時間計測部と、所定の時間を設定する時間設定部と、前記計測が開始されてから前記所定の時間が経過したと判定された場合に、前記リモートデスクトップ接続を切断するアクセス制御部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが存在する位置を特定する位置特定部と、
前記ユーザがリモートデスクトップ接続を用いてリソースにアクセスする場合、前記位置が前記リソースへのアクセスを許可される許可領域の範囲内であるか否かに応じて、前記リソースへの前記ユーザのアクセス権限を許可または禁止に設定するアクセス権限設定部と、
前記ユーザが、前記リモートデスクトップ接続を用いて前記リソースにアクセス中に前記位置が前記許可領域の範囲外であると判定された場合に、前記リソースへの前記ユーザのアクセス権限を禁止に設定することなく、時間の計測を開始する時間計測部と、
所定の時間を設定する時間設定部と、
前記計測が開始されてから前記所定の時間が経過したと判定された場合に、前記リモートデスクトップ接続を切断するアクセス制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記アクセス権限設定部は、前記位置と前記位置を特定した時刻との組み合わせに応じて、前記アクセス権限を前記許可または前記禁止に設定し、
前記時間計測部は、前記ユーザが、前記リモートデスクトップ接続を用いて前記位置でのアクセスが前記時刻において許可されていないリソースにアクセスしていると判定された場合に、前記時間の計測を開始することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の時間が経過する前に切断警告時間に到達したと判定された場合に、前記リモートデスクトップ接続の切断を予告するための切断警告を表示する表示部を更に有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記切断警告は、延長手続きを促すメッセージを含み、
前記時間設定部は、
前記メッセージに応じて、前記ユーザが所持する携帯端末装置から送信された延長指示を受信した場合に、前記所定の時間を変更することを特徴とする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記位置特定部は、
前記ユーザが所持する前記携帯端末装置から所定の時間間隔で位置情報を取得するサーバ装置から前記位置情報を受信することによって、前記位置を特定することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アクセス制御部は、
前記時間計測部によって前記時間の計測が開始されている状態において、前記ユーザが前記リソースにアクセスしていないと判定された場合に、前記時間の計測を停止することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記アクセス制御部は、
前記リモートデスクトップ接続の再接続の回数が上限値に達した場合に、前記再接続ができなくなるように制御することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記時間設定部は、
前記リモートデスクトップ接続の再接続の回数が大きくなるほど短くなるように、前記所定の時間を設定することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記時間設定部は、
前記リモートデスクトップ接続が切断されてから再接続されるまでの経過時間に基づいて、前記所定の時間を設定することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記時間設定部は、
前記リモートデスクトップ接続を用いて同時に利用されている前記リソースの数に応じて、前記所定の時間の設定を変更することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記時間設定部は、
所定の位置に前記ユーザが存在する確度と、前記ユーザによる前記リソースに対する操作頻度とに基づいて、前記所定の時間を設定することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置によって、
ユーザが存在する位置を特定し、
前記ユーザがリモートデスクトップ接続を用いてリソースにアクセスする場合、前記位置が前記リソースへのアクセスを許可される許可領域の範囲内であるか否かに応じて、前記リソースへの前記ユーザのアクセス権限を許可または禁止に設定し、
前記ユーザが前記リモートデスクトップ接続を用いて前記リソースにアクセス中に前記位置が前記許可領域の範囲外であると判定された場合に、前記リソースへの前記ユーザのアクセス権限を禁止に設定することなく、時間の計測を開始し、
前記計測が開始されてから所定の時間が経過したと判定された場合に、前記リモートデスクトップ接続を切断する、
ことを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項１３】
情報処理装置に、
ユーザが存在する位置を特定する処理と、
前記ユーザがリモートデスクトップ接続を用いてリソースにアクセスする場合、前記位置が前記リソースへのアクセスを許可される許可領域の範囲内であるか否かに応じて、前記リソースへの前記ユーザのアクセス権限を許可または禁止に設定する処理と、
前記ユーザが前記リモートデスクトップ接続を用いて前記位置での前記アクセス権限が許可されていないリソースにアクセスしていると判定された場合に、前記リソースへの前記ユーザのアクセス権限を禁止に設定することなく、時間の計測を開始する処理と、
前記計測が開始されてから所定の時間が経過したと判定された場合に、前記リモートデスクトップ接続を切断する処理と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
携帯端末装置から所定の時間間隔で位置情報を取得するサーバ装置と、
前記サーバ装置に接続された情報処理装置と、
を有し、
前記情報処理装置は、
前記サーバ装置から前記位置情報を受信することによって、前記携帯端末装置のユーザが存在する位置を特定する位置特定部と、
前記ユーザがリモートデスクトップ接続を用いてリソースにアクセスする場合、前記位置が前記リソースへのアクセスを許可される許可領域の範囲内であるか否かに応じて、前記リソースへの前記ユーザのアクセス権限を許可または禁止に設定するアクセス権限設定部と、
前記ユーザが前記リモートデスクトップ接続を用いて前記リソースにアクセス中に前記位置が前記許可領域の範囲外であると判定された場合に、前記リソースへの前記ユーザの前記アクセス権限を禁止に設定することなく、時間の計測を開始する時間計測部と、
前記計測が開始されてから所定の時間が経過したと判定された場合に、前記リモートデスクトップ接続を切断するアクセス制御部と、
を備えることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、アクセス制御方法、プログラムおよびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、一方のコンピュータから、ネットワークで接続された他のコンピュータのリソースを遠隔操作する、リモートデスクトップと呼ばれる情報共有技術が広く利用されている。リモートデスクトップを実現するためのシステムは、ＶＤＩ（Virtual Desktop Infrastructure）システムと呼ばれることがある。また、リモートデスクトップを確立する際に行う他のコンピュータとの接続は、リモートデスクトップ接続と呼ばれることがある。
【０００３】
関連技術として、リソースのセキュリティの向上を図るため、ユーザの位置を検出し、検出されたユーザの位置と、ユーザの位置に応じて設定されたリソースへの権限とに基づいて、ユーザからの当該リソースへの行為を認証する技術が開示されている。また、許可された人が許可された場所でのみアクセス可能な電子データアクセス制御システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９２１７０号公報
【特許文献２】特開２００８−０１５６６９号公報
【特許文献３】特開２００８−１６０８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、ユーザが、リモートデスクトップ接続を用いて第１のエリアでのアクセスが許可されているリソースを利用しているときに、第１のエリアから一時的に第２のエリアに移動したとする。このとき、上述の関連技術によれば、利用中のリソースへアクセスできないように、リモートデスクトップ接続のセッションが切断される。このため、ユーザは、第１のエリアに戻った時にリモートデスクトップの再接続を行うこととなる。この作業は、ユーザにとって、リモートデスクトップ接続を利用する上で必ずしも効率的とはいえない。
【０００６】
本発明の１つの側面では、リモートデスクトップ接続の利便性を損なわずに、リソースの利用を場所に応じて制限できる情報処理装置、アクセス制御方法、プログラムおよびシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明の一観点によれば、ユーザが存在する位置を特定する位置特定部と、前記ユーザがリモートデスクトップ接続を用いてリソースにアクセスする場合、前記位置が前記リソースへのアクセスを許可される許可領域の範囲内であるか否かに応じて、前記リソースへの前記ユーザのアクセス権限を許可または禁止に設定するアクセス権限設定部と、前記ユーザが、前記リモートデスクトップ接続を用いて前記リソースにアクセス中に前記位置が前記許可領域の範囲外であると判定された場合に、前記リソースへの前記ユーザのアクセス権限を禁止に設定することなく、時間の計測を開始する時間計測部と、所定の時間を設定する時間設定部と、前記計測が開始されてから所定の時間が経過したと判定された場合に、前記リモートデスクトップ接続を切断するアクセス制御部とを有する情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
一実施態様によれば、リモートデスクトップ接続の利便性を損なわずに、リソースの利用を場所に応じて制限できる情報処理装置、アクセス制御方法、プログラムおよびシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態における、システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図４】図４は、Ｓ１０３における、ユーザの位置情報を取得する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、ユーザ情報ＤＢの一例を示す図である。
【図６】図６は、利用中リソースＤＢの一例を示す図である。
【図７】図７は、リソース設定ＤＢの一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図９】図９は、切断猶予時間ＤＢの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態における、切断警告の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、リモートデスクトップ接続の切断を回避する方法の例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第２の実施形態における、切断警告の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態における、システムの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第３の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１６】図１６は、距離・確度ＤＢの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第３の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図１７を参照して具体的に説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、図１乃至図１１を参照しながら、第１の実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、第１の実施形態における、システムの一例を示す図である。図１に示すように、システム１は、情報処理装置１０と、クライアント装置３０と、携帯端末装置４０と、サーバ装置５０とを備えている。情報処理装置１０は、クライアント装置３０およびサーバ装置５０と、ネットワークを介して相互に通信することができる。また、携帯端末装置４０は、サーバ装置５０と無線により通信を行うことができる。図１に示す１点鎖線は、ユーザの領域を示している。ユーザは、クライアント装置３０および携帯端末装置４０を所持しながら移動することができる。
【００１３】
情報処理装置１０は、クライアント装置３０からリモートデスクトップを用いた遠隔操作を受けるコンピュータである。情報処理装置１０は、クライアント装置３０が遠隔操作の中で情報処理装置１０が保持するファイルへアクセスしたときに、当該アクセスを制御する処理を実行する。
【００１４】
クライアント装置３０は、情報処理装置１０に対して、リモートデスクトップを用いた遠隔操作を行うコンピュータであり、表示部３１を備えている。表示部３１は、情報処理装置１０から通知されたリモートデスクトップ接続の切断警告を表示することができる。表示部３１は、例えばディスプレイ等の表示デバイスである。
【００１５】
携帯端末装置４０は、ユーザが所持する携帯型のコンピュータであり、位置情報送信部４１を備えている。位置情報送信部４１は、携帯端末装置４０の位置情報を定期的にサーバ装置５０へ送信する。これにより、サーバ装置５０は、ユーザの位置情報を定期的に取得することができる。携帯端末装置５０は、例えばスマートフォンまたはタブレットである。
【００１６】
サーバ装置５０は、クラウドサービスとして、データストアサービスを提供するコンピュータであり、位置情報記憶部５１を備えている。サーバ装置５０は、例えばデータセンタに設置されている。サーバ装置５０は、携帯端末装置４０から携帯端末装置４０の位置情報を定期的に受信し、受信した位置情報と、携帯端末装置４０を識別する識別子である端末ＩＤ（identifier）とを対応付けて位置情報記憶部５１に格納する。そしてサーバ装置５０は、送信要求を受信すると、位置情報記憶部５１から位置情報を読み出し、送信要求の送信元に提供する。位置情報記憶部５１は、例えばＨＤＤ（Hard Disc Drive）または半導体メモリ等の記憶装置である。なお、携帯端末装置４０から受信する位置情報は、位置を特定した時刻の情報を含むものであってもよい。
【００１７】
次に、情報処理装置１０の機能ブロックについて説明する。図１に示すように、情報処理装置１０は、第１記憶部１１と、第２記憶部１２と、セッション管理部１３と、判定部１４と、位置特定部１５と、リソース監視部１６と、アクセス制御部１７と、時間計測部１８と、時間設定部１９と、表示部２０と、アクセス権限設定部２１とを備えている。以下、各部の機能について説明する。
【００１８】
第１記憶部１１は、情報処理装置１０が実行するプログラムを記憶する。
【００１９】
第２記憶部１２は、情報処理装置１０が実行する処理に用いられる情報を格納する。第２記憶部１２は、例えば、リソース格納部１２１と、ユーザ情報ＤＢ（database）１２２と、利用中リソースＤＢ１２３と、リソース設定ＤＢ１２４と、切断猶予時間ＤＢ１２５とを記憶している。リソースは、例えばファイル、アプリ、デバイス等である。リソース格納部１２１、ユーザ情報ＤＢ１２２、利用中リソースＤＢ１２３、リソース設定ＤＢ１２４および切断猶予時間ＤＢ１２５の詳細については後述する。
【００２０】
セッション管理部１３は、リモートデスクトップ接続を行うための情報処理装置１０側の処理部である。セッション管理部１３は、クライアント装置３０とのリモートデスクトップ接続のセッションを、確立したり切断したりする処理を実行する。以降の説明では、リモートデスクトップ接続のセッションの確立または切断を、リモートデスクトップ接続の確立または切断と呼称することがある。
【００２１】
判定部１４は、情報処理装置１０によって行われる各種の判定処理を実行する。
【００２２】
位置特定部１５は、ユーザが存在する位置を特定する。位置特定部１５は、ユーザが存在する位置として、例えば建設現場、工事現場、または会社の建物、学校、公共機関、病院等の建造物等のエリアを特定する。なお、位置特定部１５は、ユーザが存在する位置と、当該位置を特定した時刻の情報との組み合わせを特定することも可能である。
【００２３】
リソース監視部１６は、利用中リソースＤＢ１２３を参照し、ユーザが、エリア外リソースを利用しているか否かを監視する。ここで、エリア外リソースとは、ユーザが存在するエリアにおいてアクセスが許可されておらず、ユーザが存在するエリアと異なる所定のエリアにおいてアクセスが許可されているリソースである。エリア外リソースは、例えばファイル、アプリまたはデバイス等である。以降では、エリア外リソースをファイルとし、エリア毎のアクセス権限がファイルに設定されているものとして説明する。また、以降の説明では、リソースまたはファイルへのアクセスが許可されるエリアを「許可領域」と呼称することがある。
【００２４】
アクセス制御部１７は、情報処理装置１０の処理結果に応じて、ユーザの、リソース格納部１２１に格納されているリソースに対するアクセス制御方式を決定する。
【００２５】
時間計測部１８は、切断猶予タイマを作動させ、作動後の経過時間を計測する。切断猶予タイマは、上述のリモートデスクトップ接続を切断するまでの猶予時間である切断猶予時間が経過したか否かを判定するために、時間の計測を行うタイマである。時間計測部１８は、ユーザがリモートデスクトップ接続を用いてリソースにアクセス中に、判定部１４によって、ユーザが存在する位置が許可領域の範囲外であると判定された場合に、アクセス権限設定部２１がリソースへのユーザのアクセス権限を禁止に設定しない状況で、時間の計測を開始する。切断猶予タイマを用いた処理の詳細については後述する。
【００２６】
時間設定部１９は、リモートデスクトップ接続を切断するまでの切断猶予時間を設定する。切断猶予時間の詳細については後述する。
【００２７】
表示部２０は、リモートデスクトップ接続の切断をユーザに予告するための切断警告を表示する。
【００２８】
アクセス権限設定部２１は、ユーザがリモートデスクトップ接続を用いてリソースにアクセスする場合、ユーザが存在する位置が許可領域の範囲内であるか否かに応じて、当該リソースへのユーザのアクセス権限を許可または禁止に設定する。アクセス権限は、例えばＯＳ（Operating System）のＡＰＩ（Application Programming Interface）を用いて設定する。上述の処理結果は、例えばユーザが存在する位置、またはユーザが存在する位置と当該位置を特定した時刻との組み合わせである。後者の例によれば、例えば勤務時間帯に会社の建物の中でのみアクセス権限を許可に設定する等、ユーザの位置および時刻をパラメータとしたアクセス権限の設定を行うことができる。
【００２９】
次に、情報処理装置１０のハードウェア構成について説明する。
【００３０】
図２は、第１の実施形態における、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１、ＲＯＭ（Read Only Memory）６２、ＲＡＭ（Random Access Memory）６３、ストレージ装置６４、ディスプレイ６５、ネットワークインタフェース６６および可搬型記憶媒体用ドライブ６７等を備えている。
【００３１】
ＣＰＵ６１は、情報処理装置１０の処理を管理または実行するハードウェアであり、プロセッサの一例である。プロセッサとして、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）等の他の処理回路が使用されてもよい。ＣＰＵ６１は、図１に示すセッション管理部１３、判定部１４、位置特定部１５、リソース監視部１６、アクセス制御部１７、時間計測部１８、時間設定部１９およびアクセス権限設定部２１の一例である。
【００３２】
ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３およびストレージ装置６４は、ＣＰＵ６１が実行する処理に用いられるデータおよびプログラムを格納するハードウェアである。ストレージ装置６４は、例えばＨＤＤ（Hard Disc Drive）である。ＲＯＭ６２およびストレージ装置６４は、図１に示す第１記憶部１１の一例である。ＲＡＭ６３およびストレージ装置６４は、図１に示す第２記憶部１２の一例である。
【００３３】
ディスプレイ６５は、静止画像または映像（動画）を表示する装置である。ディスプレイ６５は、音声を出力する機能を有していても良い。ディスプレイ６５は、例えば液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイまたは有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等である。ディスプレイ６５は、図１に示す表示部２０の一例である。
【００３４】
ネットワークインタフェース６６は、他の装置とネットワークを介して通信するためのハードウェアである。ネットワークインタフェース６６は、図１に示すセッション管理部１３および位置特定部１５の一例である。
【００３５】
情報処理装置１０の構成各部は、バス６９を介して相互にデータ通信可能なようにバス６９に接続されている。情報処理装置１０では、ＲＯＭ６２あるいはストレージ装置６４に格納されているプログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ６７が可搬型記憶媒体６８から読み取ったプログラムをＣＰＵ６１等のプロセッサが実行することにより、情報処理装置１０の機能が実現される。なお、当該プログラムは、ＲＡＭ６３にロードされ、ＣＰＵ６１等のプロセッサによって実行されてもよい。
【００３６】
次に、第１の実施形態における、図１に示す情報処理装置１０によって実行されるアクセス制御方法について説明する。
【００３７】
図３は、第１の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その１）である。まず、クライアント装置３０は、リモートデスクトップ接続の要求を情報処理装置１０に送信する。情報処理装置１０のセッション管理部１３は、情報処理装置１０から受信した要求に応じて、クライアント装置３０とのリモートデスクトップ接続を実行する（Ｓ１０１）。リモートデスクトップ接続が確立されると、情報処理装置１０は、クライアント装置３０のユーザを識別する識別子である、ユーザＩＤの情報を取得することができる。
【００３８】
続いて、判定部１４は、ユーザの、リソース格納部１２１に格納されているリソースに対するアクセス権限を制御する処理の開始タイミングであるか否かを判定する（Ｓ１０２）。アクセス権限を制御する処理は、リモートデスクトップ接続が開始されてから所定の時間間隔で定期的に開始される。このため、処理の開始タイミングでないと判定された場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、再びＳ１０２の処理を実行する。一方、処理の開始タイミングであると判定された場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、位置特定部１５は、ユーザの位置情報を取得する（Ｓ１０３）。前述の通り、サーバ装置５０は、携帯端末装置４０から携帯端末装置４０の位置情報を定期的に受信し、受信した位置情報と端末ＩＤとを対応付けて位置情報記憶部５１に格納している。ここで、Ｓ１０３の処理の詳細について説明する。
【００３９】
図４は、Ｓ１０３における、ユーザの位置情報を取得する処理の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
まず位置特定部１５は、ユーザ情報ＤＢ１２２を参照し、Ｓ１０１で取得したユーザＩＤに対応する端末ＩＤを抽出する（Ｓ３０１）。ここで、ユーザ情報ＤＢ１２２について説明する。
【００４１】
図５は、ユーザ情報ＤＢの一例を示す図である。図５に示すように、ユーザ情報ＤＢ１２２は、ユーザＩＤおよび端末ＩＤの項目を有している。図５の例では、ユーザＩＤとして「ｔａｒｏ」が格納されており、「ｔａｒｏ」に対応する端末ＩＤとして、「３８１９５７」が格納されている。Ｓ３０１において、位置特定部１５は、Ｓ１０１で取得したユーザＩＤが「ｔａｒｏ」である場合、端末ＩＤとして、「３８１９５７」を抽出する。
【００４２】
図４に戻り、Ｓ３０１の処理の後、位置特定部１５は、サーバ装置５０へ携帯端末装置４０の位置情報の送信要求を、端末ＩＤの情報を含めて送信する（Ｓ３０２）。サーバ装置５０は、情報処理装置１０から送信要求を受信し、受信した送信要求に応じて、携帯端末装置４０の端末ＩＤに対応する位置情報を情報処理装置１０に送信する。
【００４３】
続いて、位置特定部１５は、サーバ装置５０から送信された位置情報を受信する（Ｓ３０３）。これにより位置特定部１５は、携帯端末装置４０を所持するユーザの位置情報を取得することができる。
【００４４】
図３に戻り、Ｓ１０３の処理の後、位置特定部１５は、ユーザが存在するエリアを特定する（Ｓ１０４）。Ｓ１０４において、位置特定部１５は、複数のエリアの各々について、エリアと、座標範囲とが対応付けられたエリア情報（非図示）を参照することによって、Ｓ１０３で受信した位置情報に対応するエリアを、エリア情報に格納されている複数のエリアの中から特定する。これにより、位置特定部１５は、ユーザが存在するエリアを特定することができる。
【００４５】
続いて、リソース監視部１６は、利用中リソースＤＢ１２３を参照することによって、ユーザによる、エリア外リソースの利用有無に関する情報を取得する（Ｓ１０５）。ここで、利用中リソースＤＢ１２３について説明する。
【００４６】
図６は、利用中リソースＤＢの一例を示す図である。図６に示すように、利用中リソースＤＢ１２３は、エリア、ファイルおよび利用中アプリの項目を有している。エリアの項目には、エリアを示す情報が格納されている。ファイルの項目には、当該エリアでアクセスされているファイルを示す情報が格納されている。利用中アプリの項目には、当該ファイルを開くために利用されているアプリを示す情報が格納されている。図６の例では、「現場１」のエリアに対して、ファイルとして「ｆｉｌｅＡ．ｘｌｓ」、利用中アプリとして「Ｅｘｃｅｌ」が対応付けられて格納されている。Ｓ１０４において、リソース監視部１６は、利用中リソースＤＢ１２３に、ユーザが存在するエリアと異なるエリアが格納されている場合に、エリア外リソースの利用がある旨の情報を取得する。一方、リソース監視部１６は、利用中リソースＤＢ１２３に、ユーザが存在するエリアと異なるエリアが格納されていない場合に、エリア外リソースの利用がない旨の情報を取得する。
【００４７】
次に、利用中リソースＤＢ１２３の更新処理について説明する。利用中リソースＤＢ１２３の更新処理では、リソース設定ＤＢ１２４が用いられる。
【００４８】
図７は、リソース設定ＤＢの一例を示す図である。図７に示すように、リソース設定ＤＢ１２４は、エリアおよびリソースパスの項目を有している。エリアの項目には、許可領域を示す情報が格納されている。リソースパスの項目には、ファイルが格納されている場所を示す情報が格納されている。図７の例では、許可領域である「現場１」でアクセスすることが許可されているファイルが、「ｆｉｌｅｓｅｒｖ」によって識別されるサーバの直下の「ｐｌａｃｅ１」フォルダに保管されていることを示している。
【００４９】
リソース監視部１６は、ファイルにアクセスされた（ファイルが開かれた）ことを検出すると、ファイルの拡張子から、利用したアプリを特定する。例えば、リソース監視部１６は、アクセスされたファイルが「ｆｉｌｅＡ．ｘｌｓ」である場合、拡張子「ｘｌｓ」から、利用したアプリとして「Ｅｘｃｅｌ」を特定する。更に、リソース監視部１６は、リソース設定ＤＢ１２４を参照し、ファイルが格納されているフォルダに対応するエリアを特定する。図７の例では、開かれたファイルが格納されているフォルダが「ｐｌａｃｅ１」である場合、リソース監視部１６は、エリアとして「現場１」を特定する。そして、リソース監視部１６は、特定したエリアと、アクセスされたファイルと、特定したアプリとを対応付けて、利用中リソースＤＢ１２３に格納する。このようにして、利用中リソースＤＢ１２３の更新処理が実行される。
【００５０】
図３に戻り、Ｓ１０５の処理の後、判定部１４は、Ｓ１０５で取得したエリア外リソースの利用有無に関する情報に基づいて、エリア外リソースの利用があるか否かを判定する（Ｓ１０６）。エリア外リソースの利用があると判定された場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、図８のＳ２０１に移る。一方、エリア外リソースの利用がないと判定された場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）、アクセス権限設定部２１は、ユーザが存在するエリア以外で参照するためのファイルのアクセス権限を禁止に設定する（Ｓ１０７）。
【００５１】
続いて、アクセス権限設定部２１は、ユーザが存在するエリアで参照するためのファイルのアクセス権限を許可に設定する（Ｓ１０８）。
【００５２】
続いて、時間計測部１８は、切断猶予タイマが作動している場合に、切断猶予タイマを停止する（Ｓ１０９）。Ｓ１０９の処理の後、Ｓ１０２に戻り、Ｓ１０２以降の処理を再び実行する。このように、エリア外リソースの利用がないと判定された場合、ユーザは、リモートデスクトップを継続して利用することができる。
【００５３】
図８は、第１の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【００５４】
図３に示すＳ１０６で、エリア外リソースの利用があると判定された場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、判定部１４は、切断猶予タイマの作動が開始済みか否かを判定する（Ｓ２０１）。切断猶予タイマの作動が開始済みでないと判定された場合（Ｓ２０１：Ｎｏ）、時間設定部１９は、ユーザが存在するエリアに応じて、切断猶予時間を設定する（Ｓ２０２）。切断猶予時間を設定する際には、切断猶予時間ＤＢ１２５が用いられる。ここで、切断猶予時間ＤＢ１２５について説明する。
【００５５】
図９は、切断猶予時間ＤＢの一例を示す図である。図９に示すように、切断猶予時間ＤＢ１２５は、エリアおよび切断猶予時間の項目を有している。エリアは、ユーザが存在するエリアを示す情報である。切断猶予時間は、切断猶予タイマが時間の計測を開始してから、リモートデスクトップ接続を切断するまでの猶予時間の設定値を示す情報である。図９の例では、ユーザが「現場１」に存在する場合における切断猶予時間の設定値が５分であり、ユーザが「現場２」に存在する場合における切断猶予時間の設定値が１０分であることを示している。
【００５６】
図８に戻り、Ｓ２０２の処理の後、時間計測部１８は、時間計測を開始するため、切断猶予タイマの作動を開始する（Ｓ２０３）。Ｓ２０３の処理の後、図３のＳ１０２に戻り、Ｓ１０２以降の処理を再び実行する。その後、Ｓ１０６でエリア外リソースの利用がないと判定された場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）は、ユーザが、エリア外リソースのファイルを閉じたことを示している。この場合、Ｓ１０８で切断猶予タイマが停止されるため、ユーザは、リモートデスクトップ接続の切断を回避することができ、リモートデスクトップを継続して利用することができる。
【００５７】
一方、Ｓ２０１において、切断猶予タイマの作動が開始済みであると判定された場合（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、判定部１４は、切断猶予タイマによって計測された経過時間が、切断猶予時間に到達したかを判定する（Ｓ２０４）。経過時間が切断猶予時間に到達したと判定されなかった場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、判定部１４は、切断猶予タイマによって計測された経過時間が、所定の切断警告時間に到達したかを判定する（Ｓ２０５）。切断警告時間は、リモートデスクトップ接続の切断警告をクライアント装置３０に通知する時刻までの経過時間である。例えば、切断猶予時間の残りがあと２０秒になった時点までの経過時間を切断警告時間とすることができる。例えば、切断猶予時間が５分に設定されている場合、切断警告時間は４分４０秒に設定される。
【００５８】
Ｓ２０５において、経過時間が所定の切断警告時間に到達していないと判定された場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）、Ｓ１０２に戻り、Ｓ１０２以降の処理を再び実行する。一方、経過時間が所定の切断警告時間に到達したと判定された場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、セッション管理部１３は、クライアント装置３０の表示部３１に切断警告を表示させる（Ｓ２０６）。
【００５９】
図１０は、第１の実施形態における、切断警告の一例を示す図である。図１０の例では、切断警告には「２０秒後にリモートデスクトップ接続を切断します。」とのメッセージが含まれており、メッセージの他に、「現状」および「切断回避方法」が記載されている。「現状」には、ユーザの現在位置と、ユーザが利用している、現在位置で禁止されているファイルの名称とが記載されている。図１０の例では、現在位置として「現場Ｐ１」が示されており、ファイルの名称として「Ｆ２」が示されている。「切断回避方法」には、ユーザが利用しているファイルに基づいた、リモートデスクトップ接続の切断回避方法が記載されている。図１０の例では、切断回避方法として「Ｆ２の利用が許可されている位置Ｐ２に移動」することと、「Ｆ２を閉じる」こととが示されている。
【００６０】
図１１は、リモートデスクトップ接続の切断を回避する方法の例を説明するための図である。図１１において、縦軸は、現場Ｐ２での利用が許可されている、Ｐ２用ファイル利用数を示しており、具体的にはファイルＦ２の利用数である。そして、横軸はエリアを示している。
【００６１】
図１１に示すように、ユーザが、現場Ｐ１におり、且つ、現場Ｐ１での利用が禁止されているファイルＦ２を１個開いている状態にあるとする。このような状態で、ユーザがリモートデスクトップ接続の切断を回避するためには、ファイルＦ２へのアクセスが許可されている位置Ｐ２に移動するか、あるいは、開いていたファイルＦ２を閉じることによって、現場Ｐ１で禁止されているファイルの利用を中止すればよい。ユーザは、切断警告を受けた時の状況に応じて、所定の時間内にいずれかの方法を選択することができる。
【００６２】
このように、リモートデスクトップ接続が切断される前に、クライアント装置３０の表示部３１に切断警告を表示させることによって、ユーザに対して注意を促すことができ、切断頻度を低減させることができる。これにより、セッション管理部１３の処理負荷を低減させることができる。
【００６３】
図８に戻り、Ｓ２０６の処理の後、Ｓ１０２に戻り、Ｓ１０２以降の処理を再び実行する。
【００６４】
一方、Ｓ２０４において、経過時間が切断猶予時間に到達したと判定された場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、アクセス制御部１７は、セッション管理部１３にリモートデスクトップ接続を切断させる（Ｓ２０７）。Ｓ２０７において、セッション管理部１３は、アクセス制御部１７からの指示に応じて、クライアント装置３０とのリモートデスクトップ接続を切断する。このように、エリア外リソースの利用があると判定された場合、ユーザは、制限がある状況下でリモートデスクトップを継続して利用することができる。
【００６５】
以上のようにして、情報処理装置１０による処理が実行される。
【００６６】
なお、リモートデスクトップ接続が切断された後、切断されたエリアで再接続する場合、ユーザは、クライアント装置３０に対してユーザＩＤとパスワードを入力する。再接続がなされると、切断前の画面が表示される。このとき、リモートデスクトップ接続が切断される前に開いていたファイルや使用していたアプリは、切断前の状態に維持されている。このように、ユーザは、リモートデスクトップ接続が切断されても、再接続を行うことによってファイルやアプリを継続して使用することができる。但し、再接続を行うと、情報処理装置１０によって、Ｓ１０５において再びエリア外リソースの利用があると判定されるため、Ｓ２０３において切断猶予タイマの作動が開始されることとなる。
【００６７】
第１の実施形態によれば、ユーザが存在する位置を特定し、ユーザがリモートデスクトップ接続を用いてリソースにアクセスする場合、特定した位置がリソースへのアクセスを許可される許可領域の範囲内であるか否かに応じて、当該リソースへのユーザのアクセス権限を許可または禁止に設定し、ユーザがリモートデスクトップ接続を用いてリソースにアクセス中に、特定した位置が許可領域の範囲外であると判定された場合に、リソースへのユーザのアクセス権限を禁止に設定することなく、時間の計測を開始し、計測が開始されてから所定の時間が経過したと判定された場合に、リモートデスクトップ接続を切断する。この方法は、既存のＶＤＩシステムの改変を伴わずに実現することができる。また、この方法によれば、例えばユーザが、リモートデスクトップ接続を用いて第１のエリアでのアクセスが許可されているリソースにアクセスしているときに、第１のエリアから第２のエリアに移動しても、所定の猶予時間内に第１のエリアに戻れば、リモートデスクトップ接続は切断されない。この猶予時間をエリア毎に設定して運用することによって、エリアに応じたリモートデスクトップ接続の利用を適切に制限することができる。また、エリア外リソースの利用があると判定された場合、アクセス制御部１７は、ユーザが存在するエリア以外で参照するためのファイルのアクセス権限を禁止に設定しない。これにより、ユーザは、第１のエリアから第２のエリアに移動しても、開いて編集している当該ファイルを保存する時間を確保することができる。以上のように、第１の実施形態によれば、リモートデスクトップ接続の利便性を損なわずに、リソースの利用を場所に応じて制限することができる。
【００６８】
（第１の実施形態の変形例１）
次に、第１の実施形態の変形例１について説明する。
【００６９】
第１の実施形態では、ユーザは、リモートデスクトップ接続が切断されても、再接続を行うことによってエリア外リソースに継続してアクセスすることができる。ところが、この方法によれば、リモートデスクトップ接続の切断と再接続を繰り返すことによって、エリア外リソースを利用し続けることができる。このため、エリア外リソースの利用が禁止されているとはいえない。
【００７０】
そこで、第１の実施形態の変形例１として、アクセス制御部１７が、再接続の回数をカウントし、再接続の回数が上限値に達した場合に再接続ができなくなるように制御してもよい。この方法によれば、エリア外リソースを利用できる回数が制限されるため、アクセスが許可されていないエリアでエリア外リソースが利用できる時間を制限することができる。
【００７１】
あるいは、時間設定部１９が、再接続の回数が大きくなるほど切断猶予時間が短くなるように設定するようにしてもよい。この方法によれば、再接続の回数が大きくなるほどエリア外リソースを利用できる時間が短くなるため、アクセスが許可されていないエリアでエリア外リソースが利用できる時間を制限することができる。
【００７２】
あるいは、時間設定部１９が、リモートデスクトップ接続が切断されてから再接続されるまでの経過時間に基づいて、切断猶予時間を設定するようにしてもよい。例えば、前述の経過時間が短くなるほど切断猶予時間が短くなるように設定することができる。リモートデスクトップ接続の切断と再接続を繰り返す意図を持ったユーザは、より短時間で再接続を行う傾向にある。このため、この方法を用いることによって、当該ユーザのエリア外リソースの利用を適切に制限することができる。
【００７３】
（第１の実施形態の変形例２）
次に、第１の実施形態の変形例２について説明する。
【００７４】
第１の実施形態では、ユーザが１個のエリア外リソースにアクセスする例について説明したが、複数のエリア外リソースにアクセスし、同時に利用する状況もあり得る。
【００７５】
そこで、第１の実施形態の変形例２として、時間設定部１９が、リモートデスクトップ接続を用いて同時に利用されているエリア外リソースの数に応じて、切断猶予時間の設定を動的に変更できるようにしてもよい。例えば、時間設定部１９は、リモートデスクトップ接続を用いて２個のエリア外リソースが同時に利用されている状況において、一方のエリア外リソースの利用が終了した場合に、他方のエリア外リソースに対応する切断猶予時間が長くなるように設定を変更することができる。そして、時間設定部１９は、リモートデスクトップ接続を用いて１個のエリア外リソースが利用されている状況において、２個目のエリア外リソースの利用が開始された場合に、他方のエリア外リソースに対応する切断猶予時間が短くなるように設定を変更することができる。この方法によれば、アクセスが許可されていないエリアで、複数のエリア外リソースが同時に利用される時間を制限することができる。
【００７６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００７７】
第１の実施形態では、時間の計測が開始されてから所定の切断猶予時間が経過したと判定された場合に、リモートデスクトップ接続を切断する。この切断猶予時間は、携帯端末装置４０に対して特定操作を行うことによって延長できるようにしてもよい。
【００７８】
以下、図１２および図１３を参照しながら、第２の実施形態におけるアクセス制御方法について説明する。第２の実施形態においても、図１に示すシステム１を用いることができる。以降では、第１の実施形態と同一の構造物については、同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００７９】
図１２は、第２の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャートである。第２の実施形態においても、図３に示すＳ１０１からＳ１０９までの処理、および、図８に示すＳ２０１からＳ２０４を経てＳ２０５またはＳ２０７に至るまでの処理は、第１の実施形態と同様に実行される。
【００８０】
図１２に示すように、Ｓ２０５において、判定部１４によって切断警告時間に到達していないと判定された場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）、図３のＳ１０２に戻り、Ｓ１０２以降の処理を再び実行する。一方、Ｓ２０５において、判定部１４によって切断警告時間に到達したと判定された場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、セッション管理部１３は、クライアント装置３０の表示部３１に、延長手続きを促すメッセージを含む切断警告を表示させる（Ｓ２０６ａ）。
【００８１】
図１３は、第２の実施形態における、切断警告の一例を示す図である。図１３の例では、切断警告には「２０秒後にリモートデスクトップ接続が切断されます。切断までの時間を２０秒間延長するには、制御アプリＸで「３８２９１」を入力してください。」との、切断猶予時間を延長するための特定操作を促すメッセージが含まれている。ここで、「３８２９１」の文字列は、例えばワンタイムパスワードである。また、切断警告には、上述のメッセージの他に、リモートデスクトップ接続を切断する理由として「現在位置での利用が禁止されている、現場Ａ用ファイルが開かれているため」とのメッセージも含まれている。
【００８２】
表示された切断警告を見たユーザが、携帯端末装置４０に対して特定操作を行った場合、携帯端末装置４０は、切断猶予時間の延長を要求するための延長要求を情報処理装置１０へ送信する。
【００８３】
図１２に戻り、Ｓ２０６ａの後、判定部１４は、携帯端末装置４０から延長指示を受信したか否かを判定する（Ｓ２０８）。延長指示を受信したと判定された場合（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）、時間設定部１９は、延長指示に応じて、設定されている切断猶予時間を変更する（Ｓ２０９）。Ｓ２０９の処理の後、図３のＳ１０２に戻り、Ｓ１０２以降の処理を再び実行する。一方、切断警告を表示してから所定の時間が経過しても延長指示を受信していないと判定された場合（Ｓ２０８：Ｎｏ）、設定されている切断猶予時間を変更することなく図３のＳ１０２に戻り、Ｓ１０２以降の処理を再び実行する。
【００８４】
以上のようにして、情報処理装置１０による処理が実行される。
【００８５】
第２の実施形態によれば、切断警告時間に到達したと判定された場合に、クライアント装置の表示部に、延長手続きを促すメッセージを含む切断警告を表示させ、携帯端末装置から特定操作を経て送信された延長指示を受信した場合に、切断猶予時間を変更する。この方法によれば、切断猶予時間を延長する際にユーザにとって手間のかかる特定操作をユーザに課すことになるため、アクセスが許可されていないエリアでエリア外リソースが長時間利用されるのを回避することができる。
【００８６】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。第１の実施形態の変形例１では、再接続の回数が大きくなるほど短くなるように切断猶予時間を設定する。また、第１の実施形態の変形例２では、リモートデスクトップ接続を用いて同時に利用されているエリア外リソースの数に応じて、切断猶予時間の設定を動的に変更する。これに対して第３の実施形態では、所定のエリアにユーザが存在する確度とユーザによる操作頻度とに基づいて、切断猶予時間を設定することを特徴としている。
【００８７】
以下、図１４乃至図１７を参照しながら、第３の実施形態の詳細について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構造物については、同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００８８】
図１４は、第３の実施形態における、システムの一例を示す図である。図１４に示すように、システム２は、情報処理装置１０ａと、クライアント装置３０と、携帯端末装置４０と、サーバ装置５０とを備えている。情報処理装置１０ａは、クライアント装置３０およびサーバ装置５０と、ネットワークを介して相互に通信することができる。
【００８９】
情報処理装置１０ａは、第２記憶部１２ａが距離・確度ＤＢ１２６を備えている点で、情報処理装置１０と異なっている。距離・確度ＤＢ１２６は、複数のエリアの各々について、エリアからの距離と、当該エリアにユーザが存在する確度とが関連付けられた確度情報が格納された情報である。距離・確度ＤＢ１２６の具体例については後述する。
【００９０】
次に、第３の実施形態における、図１４に示す情報処理装置１０ａによって実行されるアクセス制御方法について説明する。
【００９１】
図１５は、第３の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その１）である。Ｓ１０１およびＳ１０２の処理は、図３に示す第１の実施形態におけるＳ１０１およびＳ１０２の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００９２】
Ｓ１０３において、処理の開始タイミングであると判定された場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、位置特定部１５は、ユーザの位置情報および位置情報の更新時刻の情報を取得する（Ｓ１０３ａ）。第３の実施形態においても、携帯端末装置４０は、携帯端末装置４０の位置情報を定期的にサーバ装置５０に送信するように設定されている。但し、携帯端末装置４０は、スリープ状態に遷移すると位置情報の送信が停止されるため、サーバ装置５０側では、位置情報の受信間隔が必ずしも一定でないことがある。このため、第３の実施形態では、サーバ装置５０は、携帯端末装置４０から位置情報を受信するたびに、位置情報と受信した時刻とを対応付けて位置情報記憶部５１に格納する。位置情報を受信した時刻が、前述の位置情報の更新時刻に相当する。
【００９３】
Ｓ１０３ａでは、まず位置特定部１５は、サーバ装置５０へ携帯端末装置４０の位置情報および位置情報の更新時刻の送信要求を送信する。サーバ装置５０は、受信した送信要求に応じて、携帯端末装置４０の位置情報および更新時刻の情報を情報処理装置１０に送信する。これにより位置特定部１５は、携帯端末装置４０を所持するユーザの位置情報および更新時刻の情報を取得することができる。
【００９４】
続いて、位置特定部１５は、ユーザが存在するエリアを特定する（Ｓ１０４ａ）。Ｓ１０４ａの処理は、図３に示す第１の実施形態におけるＳ１０４の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００９５】
続いて、時間設定部１９は、距離・確度ＤＢ１２６を更新する（Ｓ１０４ｂ）。ここで、距離・確度ＤＢ１２６の一例について説明する。
【００９６】
図１６は、距離・確度ＤＢの一例を示す図である。図１６に示すように、距離・確度ＤＢ１２６は、エリア、エリアからの距離、および確度の項目を有している。エリアの項目には、エリアを示す情報が格納されている。エリアからの距離の項目には、許可領域からの距離を示す情報が格納されている。確度の項目には、あるエリアに存在する確度を示す指標を示す、確度の情報が格納されている。確度は、許可領域において最大値が設定される。また、確度は、許可領域からの距離が長くなるほど小さい値になるように設定され、あるいは、位置情報の更新時刻からの経過時間が長くなるほど小さい値になるように設定される。図１６の例では、許可領域が「現場１」であり、「現場１」に対応するエリアからの距離は「０」であり、確度が「１」であることを示している。また、図１６の例では、「現場１」から離れた場所にある「現場２」に対応するエリアからの距離は「１２」であり、確度が「０．１」であることを示している。
【００９７】
図１５に戻り、Ｓ１０４ａにおいて時間設定部１９は、Ｓ１０３ａで取得した、ユーザの位置情報および位置情報の更新時刻の情報に基づいて、距離・確度ＤＢ１２６を更新する。Ｓ１０４ｂの処理の後、Ｓ１０５へ移る。Ｓ１０５からＳ１０９までの処理は、図３に示すＳ１０５からＳ１０９までの処理と同様であるので、説明を省略する。
【００９８】
図１７は、第３の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【００９９】
図１５に示すＳ１０６で、エリア外リソースの利用があると判定された場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、判定部１４は、切断猶予タイマの作動が開始済みか否かを判定する（Ｓ２０１）。切断猶予タイマの作動が開始済みでないと判定された場合（Ｓ２０１：Ｎｏ）、時間設定部１９は、距離・確度ＤＢ１２６から、Ｓ１０４ａで特定されたエリアに対応する確度の情報を取得する（Ｓ２０２ａ）。
【０１００】
続いて、時間設定部１９は、情報処理装置１０ａに対する操作頻度の情報を取得する（Ｓ２０２ｂ）。Ｓ２０２ｂにおいて、時間設定部１９は、クライアント装置３０がリモートデスクトップ接続を用いて、単位時間に情報処理装置１０ａに対して行った入力操作の回数をカウントすることによって、操作頻度の情報を取得する。
【０１０１】
続いて、時間設定部１９は、Ｓ２０２ａで取得した確度の値と、Ｓ２０２ｂで取得した操作頻度と、切断猶予時間ＤＢ１２５から取得した切断猶予時間の設定値とに基づいて、切断猶予時間を算出する（Ｓ２０２ｃ）。Ｓ２０２ｃにおいて、時間設定部１９は、以下に示す式（１）を用いて、切断猶予時間ｎを算出する。
【０１０２】
ｎ＝ｋ＊ｄ＊ｐ＊ｔ      ・・・式（１）
ここで、ｋは定数、ｄはＳ２０２ａで取得した確度の値、ｐはＳ２０２ｂで取得した操作頻度、ｔは切断猶予時間の設定値をそれぞれ示している。ｔは切断猶予時間ＤＢ１２５からユーザが存在するエリアに対応する設定値を抽出することによって取得される。そして、算出された切断猶予時間ｎが、切断猶予タイマに設定される。
【０１０３】
Ｓ２０２ｃの処理の後、時間計測部１８は、時間計測を開始するため、切断猶予タイマの作動を開始する（Ｓ２０３）。Ｓ２０３の処理の後、図１５のＳ１０２に戻り、Ｓ１０２以降の処理を再び実行する。
【０１０４】
一方、Ｓ２０１において、切断猶予タイマの作動が開始済みであると判定された場合（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、Ｓ２０４に移る。Ｓ２０４以降の処理は、図８に示すＳ２０４以降の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１０５】
以上のようにして、情報処理装置１０ａによる処理が実行される。
【０１０６】
第３の実施形態によれば、確度と操作頻度とに基づいて、リモートデスクトップ接続の切断猶予時間を設定する。この方法によれば、ユーザが、許可領域から移動した距離が短いほど切断猶予時間をより長く設定することができるため、リモートデスクトップ接続の利便性の向上を図ることができ、情報処理装置１０ａの稼働時間の最適化を図ることができる。
【０１０７】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は特定の実施例に限定されるものではなく、種々の変形や変更が可能である。
【０１０８】
例えば、図１０では、リモートデスクトップ接続を切断する２０秒前に切断警告を表示する例について示したが、切断猶予タイマの作動と同時に切断警告を表示するようにしても良い。この方法によれば、ファイルを利用しているユーザが、当該ファイルの利用が許可されているエリアから出たことを即座に認識することができる。また、当該ファイルの利用が禁止されているエリアにおいて、当該ファイルが参照される時間を低減させることができる。
【０１０９】
また、前述した情報処理装置１０における各処理部は、ＶＤＩシステムを実現するソフトウェアや、リソースを利用するためのアプリケーションソフトウェア（Ｅｘｃｅｌ等）に対する外付けのソフトウェアとして実装することができる。このようにすることで、ＶＤＩシステムを実現するソフトウェアやリソースを利用するためのアプリケーションソフトウェアを既存のものから改変することなく、本発明の機能を容易に実現することが可能となる。
【０１１０】
なお、前述した携帯端末装置および制御方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム、およびそのプログラムを記録した、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明の範囲に含まれる。ここで、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えばＳＤメモリカード等のメモリカードである。なお、前記コンピュータプログラムは、前記記録媒体に記録されたものに限られず、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク等を経由して伝送されてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１、２：システム
１０、１０ａ：情報処理装置
１１：第１記憶部
１２、１２ａ：第２記憶部
１３：セッション管理部
１４：判定部
１５：位置特定部
１６：リソース監視部
１７：アクセス制御部
１８：時間計測部
１９：時間設定部
２０：表示部
２１：アクセス権限設定部
３０：クライアント装置
３１：表示部
４０：携帯端末装置
４１：位置情報送信部
５０：サーバ装置
５１：位置情報記憶部
６１：ＣＰＵ
６２：ＲＯＭ
６３：ＲＡＭ
６４：ストレージ装置
６５：ディスプレイ
６６：ネットワークインタフェース
６７：可搬型記憶媒体用ドライブ
６８：可搬型記憶媒体
６９：バス
１２１：リソース格納部
１２２：ユーザ情報ＤＢ
１２３：利用中リソースＤＢ
１２４：リソース設定ＤＢ
１２５：切断猶予時間ＤＢ
１２６：距離・確度ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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