(57)【要約】【課題】マンションの専有部およびマンション全体の使用電力量を適切に管理する。【解決手段】制御システム１では、専有部３１０＿１における単位時間当たりの使用電力量が第１の閾値よりも少ない場合には第１の料金単価が適用され、かつ、単位時間当たりの使用電力量のうち第１の閾値を超えた分の使用電力量に対しては第１の料金単価よりも高い第２の料金単価が適用される。サーバ１００は、単位時間内において専有部３１０＿１の使用電力量が第１の閾値以下の第２の閾値を超えると、端末装置２００＿１に対して通知を行う。サーバ１００は、通知に基づき端末装置２００＿１から制御命令を受信すると、制御対象機器３２０＿１を制御する。サーバ１００は、マンション３００のデマンド時限における平均使用電力が予め定められた値を超える可能性があると判定すると、制御対象機器３２０＿１の消費電力を低減する制御を実行する。【選択図】図１
2019046359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の専有部を有するマンションにおける使用電力量を管理する制御システムであって、
サーバ装置と、
前記複数の専有部のうちの第１の専有部に設置された第１の制御対象機器と、
前記第１の制御対象機器を遠隔制御するための端末装置とを備え、
前記制御システムでは、前記第１の専有部における単位時間当たりの使用電力量が第１の閾値よりも少ない場合には第１の料金単価が適用され、かつ、前記単位時間当たりの使用電力量のうち前記第１の閾値を超えた分の使用電力量に対しては前記第１の料金単価よりも高い第２の料金単価が適用されることにより、前記第１の専有部における前記単位時間当たりの電気料金が算出され、
前記サーバ装置は、
前記単位時間内において前記第１の専有部の使用電力量が前記第１の閾値以下の第２の閾値を超えると、前記端末装置に対して第１の通知を行い、
前記第１の通知に基づき前記端末装置から制御命令を受信すると、前記制御命令に基づいて前記第１の制御対象機器を制御し、
前記マンションのデマンド時限における平均使用電力が予め定められた値を超える可能性があると判定したことに基づき、前記第１の制御対象機器の消費電力を低減する制御を実行する、制御システム。
【請求項２】
前記単位時間は、前記デマンド時限と同じ時間帯に設定されている、請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記第１の通知は、電子メールによる通知であって、
前記電子メールには、リンク先のアドレスとして、前記第１の制御対象機器を制御するための操作画面を表示するためのアドレスが記載されている、請求項１または２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、
前記予め定められた値から算出される電力量に対する前記マンションのデマンド時限における使用電力量の超過量を予測し、
予測された前記超過量に基づき、前記第１の制御対象機器に対する制御内容を決定する、請求項１から３のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項５】
前記複数の専有部のうちの第２の専有部に設置された第２の制御対象機器をさらに備え、
前記サーバ装置は、
前記予め定められた値から算出される電力量に対する前記マンションのデマンド時限における使用電力量の超過量を予測し、
予測された前記超過量が基準値よりも大きくなったことを条件に、前記第２の制御対象機器の消費電力を低減する制御をさらに実行する、請求項１から３のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記複数の専有部のうちの第２の専有部に設置された第２の制御対象機器と、
前記複数の専有部のうちの第３の専有部に設置された第３の制御対象機器とをさらに備え、
前記サーバ装置において、前記第１の制御対象機器と前記第３の制御対象機器とは、同一のグループにグルーピングされており、
前記サーバ装置は、前記平均使用電力が前記予め定められた値を超える可能性があると判定したことに基づき、前記第２の制御対象機器および前記第３の制御対象機器のうちの前記第１の制御対象機器と同じグループの前記第３の制御対象機器の消費電力を低減する制御をさらに実行する、請求項１から３のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項７】
前記マンションは、共有部をさらに有し、
前記制御システムは、前記共有部に設置された第２の制御対象機器をさらに備え、
前記サーバ装置は、前記平均使用電力が前記予め定められた値を超える可能性があると判定したことに基づき、前記第２の制御対象機器の消費電力を低減する制御をさらに実行する、請求項１から３のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項８】
前記サーバ装置は、
過去の前記平均使用電力を、過去の日時に関連付けて記憶しており、
前記過去の平均使用電力に基づき、当日または翌日以降の日の各前記平均使用電力を予測し、
予測された前記平均使用電力が前記予め定められた値よりも高い場合、予め定められたタイミングで、前記端末装置に対して第２の通知を行う、請求項１から７のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項９】
前記サーバ装置は、予測された前記平均使用電力が前記予め定められた値よりも高くなると予測された前記デマンド時限における使用電力量を下げるために、前記第１の制御対象機器を自動制御する、請求項８に記載の制御システム。
【請求項１０】
複数の専有部を有するマンションにおける使用電力量を管理する制御方法であって、
前記複数の専有部のうちの予め定められた専有部における単位時間当たりの使用電力量が第１の閾値よりも少ない場合には第１の料金単価が適用され、かつ、前記単位時間当たりの使用電力量のうち前記第１の閾値を超えた分の使用電力量に対しては前記第１の料金単価よりも高い第２の料金単価が適用されることにより、前記予め定められた専有部における前記単位時間当たりの電気料金を算出するステップと、
前記単位時間内において前記予め定められた専有部の使用電力量が前記第１の閾値以下の第２の閾値を超えると、前記予め定められた専有部に設置された制御対象機器を遠隔制御するための端末装置に対して、予め定められた通知を行うステップと、
前記予め定められた通知に基づき前記端末装置から制御命令を受信するステップと、
前記制御命令に基づいて前記制御対象機器を制御するステップと、
前記マンションのデマンド時限における平均使用電力が予め定められた値を超える可能性があると判定されたことに基づき、前記制御対象機器の消費電力を低減する制御を実行するステップとを備える、制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システムおよび制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を供給する事業者は、電力需要を一時期に集中させないために、電力の需要家（利用者）による使用電力の抑制を図る必要がある。
【０００３】
このような観点から、たとえば特許文献１には、電力需要のピーク時において利用者による使用電力の抑制に貢献し、さらには利用者の電気料金の低減に貢献することを目的とした電気料金算出装置が開示されている。
【０００４】
この電気料金算出装置では、各専有部電力計測器は、電力供給者から供給される電力を個別の利用者ごとに受電する専有部で、利用者が使用した電力量に時刻情報を付与して時間帯ごとの専有部使用電力量を計測する。各共用部電力計測器は、複数の利用者が共用して受電する共用部で、利用者が使用した電力量に利用者情報および時刻情報を付与して時間帯ごとの共用部使用電力量を計測する。演算部は、各専有部電力計測器で計測した専有部使用電力量および各共用部電力計測器で計測した共用部使用電力量に基づいて、個々の利用者が専有部および共用部で使用した合計使用電力量を時間帯ごとに集計する。
【０００５】
また、近年、需要家の電力需要を束ねて効果的にエネルギーマネジメントサービスを提供することがなされている。このようなサービスを提供する会社は、「アグリゲータ」とも称されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−５８０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の電気料金算出装置では、電力需要のピーク時において利用者による使用電力を抑制できたとしても、マンション全体のデマンド値が、「デマンド料金制度」により決定される契約電力を超えてしまう可能性もある。なお、デマンド値とは、デマンド時限（３０分）における平均使用電力である。
【０００８】
また、電力会社と需要家との間にアグリゲータが介在する場合、マンション全体のデマンド値がアグリゲータの需要予測値を超える場合には、アグリゲータの収支が悪化する可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、マンションの専有部およびマンション全体の使用電力量を適切に管理することが可能な制御システムおよび制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のある局面に従うと、制御システムは、複数の専有部を有するマンションにおける使用電力量を管理する。制御システムは、サーバ装置と、複数の専有部のうちの第１の専有部に設置された第１の制御対象機器と、第１の制御対象機器を遠隔制御するための端末装置とを備える。制御システムでは、第１の専有部における単位時間当たりの使用電力量が第１の閾値よりも少ない場合には第１の料金単価が適用され、かつ、単位時間当たりの使用電力量のうち第１の閾値を超えた分の使用電力量に対しては第１の料金単価よりも高い第２の料金単価が適用されることにより、第１の専有部における単位時間当たりの電気料金が算出される。サーバ装置は、単位時間内において第１の専有部の使用電力量が第１の閾値以下の第２の閾値を超えると、端末装置に対して第１の通知を行う。サーバ装置は、第１の通知に基づき端末装置から制御命令を受信すると、制御命令に基づいて第１の制御対象機器を制御する。サーバ装置は、マンションのデマンド時限における平均使用電力が予め定められた値を超える可能性があると判定したことに基づき、第１の制御対象機器の消費電力を低減する制御を実行する。
【発明の効果】
【００１１】
上記の発明によれば、マンションの専有部およびマンション全体の使用電力量を適切に管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】制御システムの概略構成を説明するための図である。
【図２】電力会社とアグリゲータと需要家との関係を説明するための図である。
【図３】制御システムの典型的なシステム構成例を表した図である。
【図４】２段階の料金プランを説明するための図である。
【図５】サーバが電子メールを端末装置に通知するトリガを説明するための図である。
【図６】端末装置において電子メールを表示させた状態を表した図である。
【図７】サーバにログインした後に、端末装置において表示される画面例を表した図である。
【図８】オブジェクトが選択された後に、端末装置において表示される画面例を表した図である。
【図９】マンション全体における平均使用電力の変化の一例を表した図である。
【図１０】サーバの機能的構成を表したブロック図である。
【図１１】サーバのハードウェア構成の典型例を表した図である。
【図１２】端末装置のハードウェア構成の典型例を表した図である。
【図１３】制御システムにおける処理の流れを説明するためのシーケンス図である。
【図１４】サーバの処理の流れを説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の各実施の形態に係る制御システムについて説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
［実施の形態１］
＜Ａ．概要＞
図１は、制御システム１の概略構成を説明するための図である。
【００１４】
図１を参照して、制御システム１は、サーバ１００と、複数の端末装置２００＿１，２００＿２，…，２００＿ｎと、複数の制御対象機器３２０＿１，３２０＿２，…，３２０＿ｎとを備えている。なお、本例の場合、ｎは、３以上の自然数である。
【００１５】
マンション３００は、複数の専有部３１０＿１，３１０＿２，…，３１０＿ｎを有する。図１では、説明の便宜上、各階に専有部が１つしか記載していないが、これに限定されるものではない。
【００１６】
以下では、説明の便宜上、複数の端末装置２００＿１，２００＿２，…，２００＿ｎの各々を区別しない場合には、「端末装置２００」と表記する。また、複数の制御対象機器３２０＿１，３２０＿２，…，３２０＿ｎの各々を区別しない場合には、「制御対象機器３２０」と表記する。さらに、複数の専有部３１０＿１，３１０＿２，…，３１０＿ｎの各々を区別しない場合には、「専有部３１０」と表記する。また、以下では、ｉを、１以上かつｎ以下の任意の自然数として説明する。
【００１７】
制御対象機器３２０＿ｉは、本例の場合、エアーコンディショナである。制御対象機器３２０＿ｉは、マンション３００の専有部３１０＿ｉに設置されている。たとえば、制御対象機器３２０＿１は、マンション３００の専有部３１０＿１に設置されている。なお、制御対象機器３２０＿ｉは、ヒートポンプ技術を利用し、空気の熱で湯を沸かすことができる電気給湯機であってもよい。
【００１８】
サーバ１００は、マンション３００におけるエネルギーマネジメントサービスを提供するアグリゲータによって、管理および運営されている。サーバ１００は、複数の端末装置２００の各々と、複数の制御対象機器３２０の各々と通信可能に構成されている。サーバ１００は、デマンド監視装置としての機能を有する。
【００１９】
端末装置２００＿ｉは、専有部３１０＿ｉの住人によって利用される通信機器である。たとえば、端末装置２００＿１は、専有部３１０＿１の住人によって利用される。端末装置２００＿ｉは、制御対象機器３２０＿ｉを遠隔制御するコントローラとしての機能を果たす。端末装置２００＿ｉは、たとえば、スマートフォン、タブレット端末である。
【００２０】
なお、図１においては、１台のサーバ１００を例示しているが、サーバ１００の機能を複数台のサーバで分散して実行するように、制御システム１を構成してもよい。また、図１においては、一例として、端末装置２００＿ｉが屋内にある状態を示しているが、屋外であってもよい。
【００２１】
図２は、電力会社とアグリゲータと需要家との関係を説明するための図である。
図２を参照して、アグリゲータ９００は、電力会社８００から高圧の電力を購入する。アグリゲータは、基本料金と、マンション３００における従量制部分の電気料金との合計金額を、電力会社８００に支払う。
【００２２】
基本料金は、「デマンド料金制度」により決定された契約電力に基づく料金である。契約電力は、過去一年間の最大需要電力（月単位）で決定される。このため、デマンド値が契約電力を超えると、アグリゲータ９００は、超えたデマンド値で契約電力を更新することになる。それゆえ、アグリゲータ９００が電力会社８００に対して支払う基本料金は、上がることになる。
【００２３】
アグリゲータ９００は、マンション３００におけるデマンド値を予測して、契約電力の値を決定する。アグリゲータ９００にとっては、収支の観点から、デマンド値が契約電力を超えないようにマンション３００の使用電力を管理する必要がある。
【００２４】
なお、「デマンド値」とは、デマンド時限における平均使用電力（稼動負荷の合計平均使用電力）である。デマンド時限は、毎時０分から３０分までの３０分間と、毎時３０分から０分（６０分）までの３０分間である。つまり、本実施例では、「デマンド値」とは、３０分デマンド値を意味する。
【００２５】
たとえば、５００ｋＷの負荷を３０分間変化なしで使用した場合、この３０分間の使用電力量は、２５０ｋＷｈ（＝５００ｋＷ×０．５ｈ）となる。この場合、デマンド値は、５００ｋＷとなる。
【００２６】
なお、１ヵ月の中で最大の３０分デマンド値がその月の最大需要電力となる。
アグリゲータ９００は、マンション３００の住人（電力の需要家）に対して、２段階の料金プランを提供している。アグリゲータ９００は、単位時間当たりの使用電力量が予め定められた閾値Ｔｈ１を超えた専有部３１０に対して、閾値Ｔｈ１を超えた使用電力量については割増料金単価を適用する。
【００２７】
単位時間としては、デマンド時限と同じ３０分が用いられる。また、単位時間は、デマンド時限と同じ時間帯である。すなわち、毎時０分から３０分までの３０分間と、毎時３０分から０分（６０分）までの３０分間とである。
【００２８】
マンション３００の専有部３１０の住人は、２段階の料金プランに従い、アグリゲータ９００に対して使用電力量に応じた料金を支払う。３０分毎の電気使用量が閾値Ｔｈ１を超えると割増料金となるため、住人にとっては、３０分毎の使用電力量を閾値Ｔｈ１以下に抑えることが、電気料金を抑える観点から好ましい。
【００２９】
また、この閾値Ｔｈ１は、各専有部３１０の３０分毎の使用電力量が閾値Ｔｈ１以下となっている限り、マンション３００のデマンド値が契約電力を超えることのない範囲で設定されることが好ましい。
【００３０】
アグリゲータ９００にとっては、２段階の料金プランに基づく収入と、電力会社に支払う基本料金および従量制部分の料金との合計額との差額が儲けとなる。このような観点から、アグリゲータ９００は、契約電力、２段階の料金プランの料金単価および上記閾値Ｔｈ１等を決定することになる。
【００３１】
再び、図１を参照して、サーバ１００は、一例として、専有部３１０＿１の単位時間（３０分）における使用電力量が上記閾値Ｔｈ１以下の閾値Ｔｈ２を超えると、端末装置２００＿１に対して所定の電子メールを送信する（図１の処理（i））。
【００３２】
端末装置２００＿１のユーザ（専有部３１０＿１の住人）は、当該電子メールを受信すると、単位時間における使用電力量が閾値Ｔｈ１に近づいていることを知ることができる。つまり、住人は、このままの状態では、専有部３１０＿１に対して２段階の料金プランにおける割増料金単価が適用されてしまうことを知ることができる。
【００３３】
住人は、端末装置２００＿１を操作することにより（図１の処理（ii））、制御対象機器３２０＿１に対して消費電力を低減するための制御命令を、端末装置２００＿１からサーバ１００を介して制御対象機器３２０＿１に送信する（図１の処理（iii））。なお、当該制御命令は、サーバ１００を介さずに、端末装置２００＿１から制御対象機器３２０＿１に直接送信されてもよい。
【００３４】
これにより、専有部３１０＿１の住人は、割増料金単価が適用されることを防止することができる。
【００３５】
また、サーバ１００は、マンション全体のデマンド値が契約電力を超える可能性があると判定すると、各制御対象機器３２０に対して制御命令を自動送信する（図１の処理（iv））。つまり、サーバ１００は、マンション３００の住人による端末装置２００の操作なしで、強制制御を実行する。具体的には、サーバ１００は、各制御対象機器３２０の消費電力を低減させるための制御命令を送信する。
【００３６】
それゆえ、マンション３００のデマンド値が契約電力を超えることを防止できる。その結果、契約更新によって基本料金が上がってしまうことを防止することができる。
【００３７】
以上のように、制御システム１によれば、マンション３００の専有部３１０およびマンション全体における使用電力量を適切に管理することが可能となる。
【００３８】
さらに、アグリゲータ９００が契約電力を守ってくれるため、電力会社８００にとっては、電力需要がピークとなる時間帯等において消費される電力の抑制が図れる。それゆえ、電力会社８００は、余分な設備投資を行わなくても良くなる。
【００３９】
なお、上記においてはマンション全体のデマンド値が契約電力を超える可能性があると判定すると、各制御対象機器３２０に対して制御命令を自動送信する構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。マンション全体のデマンド値が契約電力よりも低めに設定した値（目標値）を超える可能性があると判定した場合に、各制御対象機器３２０に対して制御命令を自動送信するように、サーバ１００を構成してもよい。
【００４０】
以下、このような制御システム１の詳細な構成について説明する。
＜Ｂ．システム構成＞
図３は、制御システム１の典型的なシステム構成例を表した図である。
【００４１】
図３を参照して、マンション３００は、共用部３５０と、ｎ戸の専有部３１０とを有する。なお、図３には、便宜上、端末装置２００の記載を行っていない。
【００４２】
（ｂ１．共用部３５０）
共用部３５０には、受変電設備３９０と、ＷＨＭ（電力量計）３８３と、ルータ３５１と、ＭＥＭＳ（マンションエネルギマネージメントシステム）３５２と、分電盤３８１と、複数の無線アダプタ３６３＿１，３６３＿２，３６３＿３と、複数の制御対象機器３６０＿１，３６０＿２，３６０＿３と、制御対象外機器群３６５とが設置されている。
【００４３】
制御対象機器３６０＿１，３６０＿２，３６０＿３は、本例の場合、エアーコンディショナである。制御対象外機器群３６５には、たとえば、エレベータ、照明、非常用発電機、蓄電池等の機器が含まれる。
【００４４】
受変電設備３９０は、電力会社８００の電力系統と接続されている。受変電設備３９０は、電力会社から受電した電力を負荷設備に適した電圧に変換する。
【００４５】
ＷＨＭ３８３は、受変電設備３９０と接続されている。ＷＨＭ３８３には、受変電設備３９０から低圧の電力が供給される。ＷＨＭ３８３は、共用部３５０に設置された機器の使用電力量を測定する。
【００４６】
ＷＨＭ３８３は、電気料金の算出のため、３０分毎の使用電力量のデータを一月以上分保持可能である。これらのデータは、ＭＥＭＳ３５２によって、共用部のネットワーク回線（ＲＳ４８５回線）を介して、サーバ１００に送信される。また、ＭＥＭＳ３５２は、デマンド監視のために、ＷＨＭ３８３によって測定された１５分毎の使用電力量を、共用部のネットワーク回線を介してサーバ１００に送信する。なお、１５分は例示であって、これに限定されるものではない。
【００４７】
このように、ＷＨＭ３８３は、従量制部分の電気料金の測定のためだけではなく、デマンド監視にも利用される。
【００４８】
分電盤３８１は、ＷＨＭ３８３と接続されている。分電盤３８１には、ＷＨＭ３８３を介して、受変電設備３９０から電力が供給される。分電盤３８１には、図示しないコンセントおよび配線を介して、ＭＥＭＳ３５２と、ルータ３５１と、複数の無線アダプタ３６３＿１，３６３＿２，３６３＿３と、複数の制御対象機器３６０＿１，３６０＿２，３６０＿３と、制御対象外機器群３６５とが、電気的に接続されている。
【００４９】
無線アダプタ３６３＿１，３６３＿２，３６３＿３は、それぞれ、制御対象機器３６０＿１，３６０＿２，３６０＿３と接続されている。なお、制御対象機器３６０＿１，３６０＿２，３６０＿３が無線アダプタの機能を有する場には、これらの無線アダプタ３６３＿１，３６３＿２，３６３＿３は不要となる。
【００５０】
ＭＥＭＳ３５２は、ルータ３５１を介して、サーバ１００から制御命令を受信する。ＭＥＭＳ３５２は、無線アダプタ３６３＿１を介して、制御対象機器３６０＿１に制御命令を送信可能である。同様に、ＭＥＭＳ３５２は、無線アダプタ３６３＿２，３６３＿３を介して、それぞれ、制御対象機器３６０＿２，３６０＿３に制御命令を送信可能である。
【００５１】
（ｂ２．専有部３１０）
専有部３１０＿ｉには、ＷＨＭ３４３＿ｉと、ＨＥＭＳ（ホームエネルギマネージメントシステム）３３２＿ｉと、分電盤３４１＿ｉと、無線アダプタ３２３＿ｉと、制御対象機器３２０＿ｉと、制御対象外機器群３２５＿ｉとが設置されている。
【００５２】
制御対象外機器群３２５＿ｉには、照明器具、テレビ、食器洗い乾燥機等の機器が含まれる。
【００５３】
ＷＨＭ３４３＿ｉは、受変電設備３９０と接続されている。ＷＨＭ３４３＿ｉには、受変電設備３９０から低圧の電力が供給される。ＷＨＭ３４３＿ｉは、専有部３１０＿ｉに設置された機器の使用電力量を測定する。
【００５４】
ＷＨＭ３４３＿ｉは、電気料金の算出のため、３０分毎の使用電力量のデータを一月以上分保持可能である。これらのデータは、ＭＥＭＳ３５２によって、共用部のネットワーク回線を介して、サーバ１００に送信される。また、共用部３５０に設置されたＭＥＭＳ３５２は、デマンド監視のために、ＷＨＭ３４３＿ｉによって測定された１５分毎の使用電力量を、共用部のネットワーク回線を介してサーバ１００に送信する。なお、１５分は例示であって、これに限定されるものではない。
【００５５】
このように、ＷＨＭ３４３＿ｉは、従量制部分の電気料金の測定のためだけではなく、デマンド監視にも利用される。
【００５６】
分電盤３４１＿ｉは、ＷＨＭ３４３＿ｉと接続されている。分電盤３４１＿ｉには、ＷＨＭ３４３＿ｉを介して、受変電設備３９０から電力が供給される。分電盤３４１＿ｉには、図示しないコンセントおよび配線を介して、ＨＥＭＳ３３２＿ｉと、無線アダプタ３２３＿ｉと、制御対象機器３２０＿ｉと、制御対象外機器群３２５＿ｉとが、電気的に接続されている。
【００５７】
無線アダプタ３２３＿ｉは、制御対象機器３２０＿ｉと接続されている。なお、制御対象機器３２０＿ｉが無線アダプタの機能を有する場合には、これらの無線アダプタ３２３＿ｉは不要となる。
【００５８】
ＨＥＭＳ３３２＿ｉは、ルータ３５１を介して、サーバ１００から制御命令を受信する。ＨＥＭＳ３３２＿ｉは、無線アダプタ３２３＿ｉを介して、制御対象機器３２０＿ｉに制御命令を送信可能である。なお、ＨＥＭＳ３３２＿ｉは、それぞれに設けられた図示しないルータを介して、サーバ１００から制御命令を受信する構成であってもよい。
【００５９】
なお、以下では、複数の電力量計３４３＿１，３４３＿２，…，３４３＿ｎの各々を区別しない場合には、「電力量計３４３」と表記する。
【００６０】
＜Ｃ．処理の詳細＞
（ｃ１．専有部の料金システム）
図４は、２段階の料金プランを説明するための図である。
【００６１】
図４を参照して、３０分間の使用電力量が０．６ｋＷｈを超えると、０．６ｋＷｈを超えた使用電力量については割増料金単価が適用される。なお、この例の場合、０．６ｋＷｈが上述した閾値Ｔｈ１に該当する。
【００６２】
たとえば、４月３０日の２２時００分から２２時３０分までの使用電力量が０．７５ｋＷｈであったとする。また、１ｋＷｈあたりの標準料金単価がＣ１であり、１ｋＷｈあたりの割増料金単価がＣ２（Ｃ２＞Ｃ１）であるとする。この場合、２２時００分から２２時３０分までの３０分間の電気料金Ｐは、以下の式（１）のとおりとなる。
【００６３】
Ｐ＝Ｃ１×０．６＋Ｃ２×（０．７５−０．６）  …  （１）
（ｃ２．通知サービス）
図５は、サーバ１００が電子メールを端末装置２００＿ｉに通知するトリガを説明するための図である。
【００６４】
図５を参照して、サーバ１００は、専有部３１０＿ｉの単位時間（３０分）における使用電力量が、０．６ｋＷｈ（閾値Ｔｈ１）以下の０．５ｋＷｈを超えると、端末装置２００＿ｉに対して所定の電子メールを送信する。典型的には、サーバ１００は、ＷＨＭ３４３＿ｉから取得した１５分毎の使用電力量に基づき、専有部３１０＿ｉの単位時間（３０分）における使用電力量が測定開始から１５分を経過した時点で０．５ｋＷｈを超えていると判断すると、端末装置２００＿ｉに対して所定の電子メールを送信する。
【００６５】
たとえば、同図のプロットＶ１のときには、サーバ１００は電子メールを送信しない。その一方、プロットＶ２のときには、サーバ１００は、電子メールを送信する。なお、上記の例の場合、０．５ｋＷｈが上述した閾値Ｔｈ２に該当する。
【００６６】
閾値Ｔｈ２の値は、専有部３１０＿ｉの住人によって適宜設定可能に構成されている。当該住人は、端末装置２００＿ｉを用いてサーバ１００にログインすることにより、閾値Ｔｈ２の値を変更できる。
【００６７】
サーバ１００は、使用電力量が０．５ｋＷｈを超える度に、端末装置２００＿ｉに電子メールを通知する。
【００６８】
図６は、端末装置２００＿ｉにおいて電子メールを表示させた状態を表した図である。  図６を参照して、電子メールを表示した画面２９０には、３０分間における使用電力量が０．５ｋＷｈを超えたことが記載されている。これにより、専有部３１０＿ｉの住人は、２段階の料金プランにおける割増料金単価が適用されてしまう可能性があることを知ることができる。
【００６９】
また、電子メールには、リンク先のアドレスとして、制御対象機器３２０を制御するための操作画面を表示するためのアドレス２９１が記載されている。具体的には、当該アドレスとして、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が記載されている。
【００７０】
専有部３１０＿ｉの住人が、端末装置２００＿ｉにおいて表示されたＵＲＬを選択すると、サーバ１００にログインするための画面に遷移する。
【００７１】
（ｃ３．家電制御サービス）
図７は、サーバ１００にログインした後に、端末装置２００＿ｉにおいて表示される画面例を表した図である。
【００７２】
図７を参照して、端末装置２００＿ｉは、制御対象機器を制御するための操作画面を表示する。この操作画面は、典型的にはＷｅｂページであって、複数の選択可能なオブジェクト２８１〜２８７を含む。たとえば、オブジェクト２８１は、専有部３１０＿ｉのリビングのエアーコンディショナに対応付けられている。オブジェクト２８６が選択されると、次ページに遷移し、他の制御対象機器に対応付けられたオブジェクトが表示される。
【００７３】
図８は、オブジェクト２８１が選択された後に、端末装置２００＿ｉにおいて表示される画面例を表した図である。
【００７４】
図８を参照して、端末装置２００＿ｉは、リビングのエアーコンディショナを制御するための操作画面を表示する。この操作画面は、型的にはＷｅｂページであって、複数の選択可能なオブジェクト２７１〜２７６を含む。
【００７５】
オブジェクト２７１は、エアーコンディショナを動作させるためのものである。オブジェクト２７２は、エアーコンディショナを停止させるためのである。
【００７６】
オブジェクト２７３は、運転モードを選択するためのプルダウンメニュである。運転モードとしては、冷房運転、暖房運転、送風運転、除湿運転が含まれる。
【００７７】
オブジェクト２７４は、現在の設定温度が表示される。オブジェクト２７４は、設定温度を上下させるオブジェクトを含んでいる。住人は、当該オブジェクトを選択することにより、設定温度を変更することができる。
【００７８】
オブジェクト２７５は、住人によって選択または入力された内容に基づく制御の実行を、サーバ１００に指示するためのものである。オブジェクト２７６は、図７の操作画面に戻るためのものである。
【００７９】
端末装置２００＿ｉを使用している住人は、図８の例では設定温度を上昇させることにより、専有部３１０＿ｉの使用電力量を低減することが可能となる。したがって、割増料金単価が適用されてしまうことを防止できる。
【００８０】
（ｃ４．自動制御システム）
時間の経過とともに、マンション全体の平均使用電力は上昇する。そこで、サーバ１００は、デマンド値（３０分間におけるマンション３００の平均使用電力量）が契約電力（ｋＷ）を超える可能性があるか否かを、たとえば１５分毎に判定する。具体的には、サーバ１００は、マンション３００のデマンド時限における使用電力量（ｋＷｈ）が、契約電力から算出される電力量（契約電力（ｋＷ）×０．５ｈ）を超えると判断した場合、デマンド値が契約電力を超える可能性があると判定する。
【００８１】
図９は、マンション全体における平均使用電力の一例を表した図である。なお、図９では、プロットＶ３、Ｖ４を用いて、２つのケースを表している。
【００８２】
サーバ１００は、開始時刻から１５分経過すると、ＷＨＭ３４３＿ｉから取得した１５分間における平均使用電力に基づき、デマンド値が３０分経過するまでに契約電力を超える可能性があるか否かを判断する。
【００８３】
１５分間の平均使用電力がプロットＶ３で示される値の場合、プロットＶ３と原点とを結ぶ線分Ｌ３を延長しても、３０分時点での平均使用電力は契約電力を超えない（破線の線分Ｌ８参照）。この場合、サーバ１００は、デマンド値が３０分経過するまでに契約電力を超える可能性はないと判断する。
【００８４】
一方、１５分間の平均使用電力がプロットＶ４で示される値の場合、プロットＶ４と原点とを結ぶ線分Ｌ４を延長すると、３０分時点での平均使用電力が契約電力を超える（破線の線分Ｌ９参照）。この場合、サーバ１００は、デマンド値が３０分経過するまでに契約電力を超える可能性があると判断する。
【００８５】
サーバ１００は、契約電力を超える可能性があると判断すると、各専有部３１０における各制御対象機器３２０の消費電力を低減する制御を実行する。具体的には、サーバ１００は、各制御対象機器３２０に対して制御命令を自動送信する。つまり、サーバ１００は、強制制御を実行する。
【００８６】
以上のように、本例の場合、サーバ１００は、１５分間（特に、０分〜１５分）の平均使用電力（ｋＷ）に基づいて、デマンド値が契約電力を超えるか否かを判定する。サーバ１００は、デマンド値が契約電力を超える場合には、図１に基づいて説明したように、各制御対象機器３２０に対して制御命令を自動送信する（処理（iv））。
【００８７】
このような構成によれば、マンション３００のデマンド値が契約電力を超えることを防止できる。
【００８８】
なお、上述したように、契約電力の代わりに、契約電力よりも低めに設定した値（目標値）を超える可能性があると判定した場合に、各制御対象機器３２０に対して制御命令を自動送信するように、サーバ１００を構成してもよい。
【００８９】
（ｃ５．機能的構成）
図１０は、サーバ１００の機能的構成を表したブロック図である。
【００９０】
図１０を参照して、サーバ１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信処理部１３０とを備える。制御部１１０は、通知制御部１１１と、デマンド制御部１１２と、電気料金算出部１１３とを含む。記憶部１２０は、２段階の料金プランのデータを記憶している。
【００９１】
通信処理部１３０は、他の機器との間で通信を行なうための通信インターフェイスである。通信処理部１３０によって、サーバ１００は、端末装置２００と通信する。通信処理部１３０によって、サーバ１００は、図３に示したようにルータ３５１およびＭＥＭＳ３５２を介して、共用部３５０の電力量計３８３と各専有部３１０の各電力量計３４３と通信する。さらに、通信処理部１３０によって、サーバ１００は、ルータ３５１およびＨＥＭＳ３３２＿ｉを介して、制御対象機器３２０＿ｉと通信する。
【００９２】
制御部１１０は、各電力量計３４３から各専有部３１０における使用電力量の情報を取得する。また、制御部１１０は、電力量計３８３から共用部３５０の使用電力量の情報を取得する。
【００９３】
制御部１１０の通知制御部１１１は、各専有部３１０について、３０分間における使用電力量が閾値Ｔｈ２（図５の例の場合には０．５ｋＷｈ）を超えているか否かを判断する。
【００９４】
通知制御部１１１は、専有部３１０＿ｉにおける３０分間における使用電力量が閾値Ｔｈ２を超えたと判断した場合、端末装置２００＿ｉに対して上述したように電子メールを送信する。
【００９５】
制御部１１０は、電子メールを受信した端末装置２００＿ｉから制御対象機器３２０＿ｉを制御するための制御命令を受信すると、当該制御命令に従い、制御対象機器３２０＿ｉの動作を制御する。これにより、専有部３１０＿ｉの使用電力量を低減することが可能となる。
【００９６】
電気料金算出部１１３は、記憶部１２０に記憶された２段階の料金プランのデータを参照し、専有部３１０における使用電力量に応じた電気料金を算出する。
【００９７】
デマンド制御部１１２は、各専有部３１０の各電力量計３４３から取得した使用電力量と、共用部３５０の電力量計３８３から取得した使用電力量との合計に基づき、マンション３００のデマンド時限における使用電力量（ｋＷｈ）が契約電力（ｋＷ）を超える可能性があるか否かを判断する。
【００９８】
デマンド制御部１１２は、契約電力を超える可能性があると判断すると、各専有部３１０における各制御対象機器３２０の消費電力を低減する制御を実行する。具体的には、デマンド制御部１１２は、各制御対象機器３２０に対して制御命令を自動送信する。つまり、サーバ１００は、強制制御を実行する。
【００９９】
上述したように、サーバ１００の機能を複数台のサーバで分散して実行するように、制御システム１を構成してもよい。たとえば、電気料金の計算は、デマンド制御等に関する処理を実行するサーバとは別のサーバで行うように、制御システム１を構成してもよい。
【０１００】
＜Ｄ．ハードウェア構成＞
（ｄ１．サーバ１００）
図１１は、サーバ１００のハードウェア構成の典型例を表した図である。図１１を参照して、サーバ１００は、主たる構成要素として、プログラムを実行するプロセッサ１５１と、データを不揮発的に格納するＲＯＭ１５２と、プロセッサ１５１によるプログラムの実行により生成されたデータ、又は入力装置を介して入力されたデータを揮発的に格納するＲＡＭ１５３と、データを不揮発的に格納するＨＤＤ１５４と、通信ＩＦ（Interface）１５５と、操作キー１５６と、電源回路１５７と、ディスプレイ１５８とを含む。各構成要素は、相互にデータバスによって接続されている。なお、通信ＩＦ１５５は、他の機器と間における通信を行なためのインターフェイスである。
【０１０１】
サーバ１００における処理は、各ハードウェアおよびプロセッサ１５１により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、ＨＤＤ１５４に予め記憶されている場合がある。また、ソフトウェアは、その他の記憶媒体に格納されて、プログラムプロダクトとして流通している場合もある。あるいは、ソフトウェアは、いわゆるインターネットに接続されている情報提供事業者によってダウンロード可能なプログラムプロダクトとして提供される場合もある。このようなソフトウェアは、読取装置によりその記憶媒体から読み取られて、あるいは、通信ＩＦ１５５等を介してダウンロードされた後、ＨＤＤ１５４に一旦格納される。そのソフトウェアは、プロセッサ１５１によってＨＤＤ１５４から読み出され、ＲＡＭ１５３に実行可能なプログラムの形式で格納される。ＣＰＵ１５１は、そのプログラムを実行する。
【０１０２】
同図に示されるサーバ１００を構成する各構成要素は、一般的なものである。したがって、本発明の本質的な部分は、ＲＡＭ１５３、ＨＤＤ１５４、記憶媒体に格納されたソフトウェア、あるいはネットワークを介してダウンロード可能なソフトウェアであるともいえる。なお、サーバ１００の各ハードウェアの動作は周知であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【０１０３】
なお、図１０に示した制御部１１０は、典型的には、プロセッサ１５１がＨＤＤ１５４等に格納されたプログラムを実行することにより、実現される。
【０１０４】
（ｄ２．端末装置２００）
図１２は、端末装置２００のハードウェア構成の典型例を表した図である。図１２を参照して、端末装置２００は、主たる構成要素として、プログラムを実行するプロセッサ２５１と、データを不揮発的に格納するＲＯＭ２５２と、プロセッサ２５１によるプログラムの実行により生成されたデータ、又は入力装置を介して入力されたデータを揮発的に格納するＲＡＭ２５３と、データを不揮発的に格納するフラッシュメモリ２５４と、通信ＩＦ２５５と、電源回路２５６と、タッチスクリーン２５７と、操作キー２５８と、アンテナ２５９とを含む。構成要素２５１〜２５８は、相互にデータバスによって接続されている。
【０１０５】
タッチスクリーン２５７は、ディスプレイ２５７１と、タッチパネル２５７２により構成される。アンテナ２５９は、通信ＩＦ２５５用のアンテナである。通信ＩＦ２５５は、たとえば、サーバ１００に対するデータの送信処理およびサーバ１００から送信されたデータの受信処理を行なう。タッチスクリーン２５７は、各種のデータを表示し、かつ操作入力を受け付けるためのデバイスである。
【０１０６】
端末装置２００における処理は、各ハードウェアおよびプロセッサ２５１により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、フラッシュメモリ２５４に予め記憶されている場合がある。また、ソフトウェアは、その他の記憶媒体に格納されて、プログラムプロダクトとして流通している場合もある。あるいは、ソフトウェアは、いわゆるインターネットに接続されている情報提供事業者によってダウンロード可能なプログラムプロダクトとして提供される場合もある。このようなソフトウェアは、読取装置によりその記憶媒体から読み取られて、あるいは、通信ＩＦ２５５等を介してダウンロードされた後、フラッシュメモリ２５４に一旦格納される。そのソフトウェアは、プロセッサ２５１によってフラッシュメモリ２５４から読み出され、ＲＡＭ２５３に実行可能なプログラムの形式で格納される。プロセッサ２５１は、そのプログラムを実行する。
【０１０７】
同図に示される端末装置２００を構成する各構成要素は、一般的なものである。したがって、本発明の本質的な部分は、ＲＡＭ２５３、フラッシュメモリ２５４、記憶媒体に格納されたソフトウェア、あるいはネットワークを介してダウンロード可能なソフトウェアであるともいえる。なお、端末装置２００の各ハードウェアの動作は周知であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【０１０８】
＜Ｅ．制御構造＞
図１３は、制御システム１における処理の流れを説明するためのシーケンス図である。
【０１０９】
図１３に示されるように、シーケンスＳＱ２において、共用部３５０の電力量計３８３は、１５分間の使用電力量をサーバ１００に通知する。シーケンスＳＱ４において、各専有部３１０の各電力量計３４３は、１５分間の使用電力量をサーバ１００に通知する。
【０１１０】
シーケンスＳＱ６において、サーバ１００は、各専有部３１０の各電力量計３４３から通知された使用電力量に基づき、端末装置２００毎に、電子メールによる通知が必要であるか否かを判定する。シーケンスＳＱ８において、サーバ１００は、電子メールによる通知が必要であると判定した端末装置２００に対して電子メールを送信する。
【０１１１】
シーケンスＳＱ１０において、制御対象機器３２０を制御するための入力操作を端末装置２００が受け付けると、シーケンスＳＱ１２において、端末装置２００は入力操作に基づいた制御命令をサーバ１００に送信する。
【０１１２】
シーケンスＳＱ１４において、サーバ１００は、端末装置２００によって遠隔制御される制御対象機器３２０に対して、端末装置２００から受け付けた制御命令を送信する。
【０１１３】
シーケンスＳＱ１６において、サーバ１００は、マンション３００のデマンド時限における平均使用電力（デマンド値）が契約電力を超える可能性があるか否かを判定する。契約電力を超える可能性があると判断すると、シーケンスＳＱ１８において、サーバ１００は、各制御対象機器３２０に対して、各制御対象機器３２０の消費電力を低減するための制御命令を自動送信する。
【０１１４】
図１４は、サーバ１００の処理の流れを説明するためのフロー図である。
図１４を参照して、ステップＳ２において、サーバ１００は、共用部３５０の電力量計３８３と、各専有部３１０の各電力量計３４３から、１５分毎の使用電力量を取得する。ステップＳ４において、サーバ１００は、使用電力量が閾値Ｔｈ２（たとえば、０．５ｋＷｈ）を超えている専有部３１０が存在するか否かを判定する。
【０１１５】
サーバ１００は、使用電力量が閾値Ｔｈ２を超えている専有部３１０があると判定すると（ステップＳ２においてＹＥＳ）、ステップＳ６において、当該専有部３１０に設置されている制御対象機器３２０を制御する端末装置２００に対して、電子メールによる通知を行う。
【０１１６】
サーバ１００は、使用電力量が閾値Ｔｈ２を超えている専有部３１０がないと判定すると（ステップＳ２においてＮＯ）、処理をステップＳ１２に進める。
【０１１７】
サーバ１００は、ステップＳ８において、電子メールの送信先の端末装置２００から制御命令を受信すると、ステップＳ１０において、制御対象機器３２０に対して制御命令を送信する。たとえば、サーバ１００は、端末装置２００＿１から制御命令を受信すると、制御対象機器３２０＿１に対して制御命令を送信する。
【０１１８】
ステップＳ１２において、サーバ１００は、デマンド値が契約電力を超える可能性があるか否かを判定する。サーバ１００は、契約電力を超える可能性があると判断すると（ステップＳ１２においてＹＥＳ）、ステップＳ１４において、各専有部３１０の各制御対象機器３２０に対して制御命令を送る。これにより、マンション全体の使用電力量を低減し、デマンド値が契約電力を超えないようにする。
【０１１９】
サーバ１００は、契約電力を超える可能性がないと判断すると（ステップＳ１２においてＮＯ）、処理をステップＳ２に進める。
【０１２０】
＜Ｆ．変形例＞
（ｆ１．第１の変形例）
サーバ１００は、デマンド値（マンション３００のデマンド時限における平均使用電力）が契約電力を超えると判断した場合、契約電力に対する上記平均使用電力の超過量を予測する。この予測は、図９に示した破線の線分Ｌ８，Ｌ９等からも求められる。サーバ１００は、予測された超過量に基づき、各制御対象機器３２０に対する制御内容を決定する。
【０１２１】
サーバ１００は、たとえば、冷房の設定温度を超過量に基づき決定する。サーバ１００は、超過量が基準値よりも多い場合には、冷房の設定温度を基準値以下の場合よりも高く設定する。あるいは、サーバ１００は、超過量が基準値よりも多い場合には、各制御対象機器３２０の運転モードを冷房運転から送風運転に切り換える制御を行う。なお、この基準値は、アグリゲータ９００によってサーバ１００に予め記憶されている。
【０１２２】
以上のように、サーバ１００は、契約電力に対するデマンド値の超過量を予測し、予測された超過量に基づき、各制御対象機器３２０に対する制御内容を決定する。このような構成によれば、マンション３００のデマンド値が契約電力を超えることを防止できる。
【０１２３】
なお、上記においては、契約電力（ｋＷ）に対するデマンド時限における平均使用電力量（ｋＷ）の超過量を予測したが、これに限定されるものではない。契約電力から算出される電力量（契約電力（ｋＷ）×０．５ｈ）に対するマンション３００のデマンド時限における使用電力量（ｋＷｈ）の超過量を予測し、当該超過量に基づき、各制御対象機器３２０に対する制御内容を決定するように、サーバ１００を構成してもよい。これは、以下の「（ｆ２．第２の変形例）」の構成においても同様である。
【０１２４】
（ｆ２．第２の変形例）
上記においては、サーバ１００は、デマンド値が契約電力を超えると判断した場合、各専有部３１０の各制御対象機器３２０の動作を制御する構成を説明した。しかしながら、全ての制御対象機器３２０を制御する必要は必ずしもない。サーバ１００は、デマンド値が契約電力を超えると判断した場合、予測された超過量に基づき、制御を実行する制御対象機器３２０を決定してもよい。
【０１２５】
たとえば、サーバ１００は、複数の制御対象機器３２０の各々を、各々が設置された専有部３１０の階数に応じてグルーピングしてもよい。たとえば、サーバ１００は、同じ階の専有部３１０に設置された制御対象機器を同一のグループとすることができる。あるいは、サーバ１００は、高層階の専有部３１０に設置された制御対象機器を同一のグループとし、低層階の専有部３１０に設置された制御対象機器を同一のグループとすることもできる。
【０１２６】
このような場合、ある局面では、サーバ１００は、予測された超過量が基準値よりも小さいときには、複数のグループのうちの第１のグループに属する複数の制御対象機器３２０の消費電力を低減する制御を実行する。また、サーバ１００は、予測された超過量が基準値よりも大きくなったことを条件に、第１のグループに属する複数の制御対象機器３２０と、複数のグループのうちの第２のグループに属する複数の制御対象機器３２０との消費電力を低減する制御を実行する。
【０１２７】
典型的には、第１のグループの制御対象機器３２０は、第２のグループの制御対象機器３２０よりも高層階の専有部３１０に設置された機器である。
【０１２８】
（１）たとえば、図１に示した専有部３１０＿１と、専有部３１０＿２と、制御対象機器３２０＿１と、制御対象機器３２０＿２とに着目すると以下のとおりである。
【０１２９】
サーバ１００は、契約電力に対するデマンド値の超過量を予測し、予測された超過量が基準値よりも小さい場合には、制御対象機器３２０＿１の消費電力を低減する制御を実行する。サーバ１００は、予測された超過量が基準値よりも大きくなったことを条件に、さらに制御対象機器３２０＿２の消費電力を低減する制御を実行する。このような構成によれば、強制制御の範囲を限定することが可能となる。
【０１３０】
（２）また、図１に示した専有部３１０＿１と、専有部３１０＿２と、専有部３１０＿ｎと、制御対象機器３２０＿１と、制御対象機器３２０＿２と、制御対象機器３２０＿ｎとに着目すると以下のとおりである。なお、制御対象機器３２０＿１と、制御対象機器３２０＿２とが同一のグループであるとする。
【０１３１】
サーバ１００は、契約電力に対するデマンド値の超過量を予測し、予測された超過量が基準値よりも小さい場合には、制御対象機器３２０＿１の消費電力を低減する制御を実行する。サーバ１００は、予測された超過量が基準値よりも大きくなったことを条件に、制御対象機器３２０＿２および制御対象機器３２０＿ｎのうちの制御対象機器３２０＿１と同じグループの制御対象機器３２０＿２の消費電力を低減する制御をさらに実行する。このような構成によれば、グループ毎の強制制御が可能となる。
【０１３２】
（ｆ３．第３の変形例）
上記においては、サーバ１００は、デマンド値が契約電力を超えると判断した場合、各専有部３１０の各制御対象機器３２０の動作を制御する構成を説明した。しかしながら、これに限定されず、共用部３５０の制御対象機器３６０＿１，３６０＿２，３６０＿３に対しても、消費電力を低減する制御を行ってもよい。
【０１３３】
このような構成によれば、各専有部３１０の各制御対象機器３２０のみを制御する構成に比べて、マンション３００のデマンド値が契約電力を超えることを、より一層防止できる。
【０１３４】
（ｆ４．第４の変形例）
翌日以降の日（たとえば、数日後）の各デマンド時限における平均使用電力（各デマンド値）を予測する機能をさらに備えるように、サーバ１００を構成してもよい。
【０１３５】
このような構成を有するサーバ１００は、たとえば過去３５日間のデマンド値をデマンド時限単位（３０分単位）で記憶している。また、サーバ１００は、当該デマンド値の各々に対して、気温および天候の情報を関連付けて記憶している。サーバ１００は、これらの情報と、翌日以降の日の天気予報および気温予報に基づいて、翌日以降の日の各デマンド時限における平均使用電力を予測する。
【０１３６】
サーバ１００は、予測した各デマンド値が契約電力を超えるか否かを、所定のアルゴリズムを有するプログラムによって解析する。サーバ１００は、予測したデマンド値のいずれかが契約電力を超えると判定した場合、各端末装置２００に対して、事前通知を行う。サーバ１００は、たとえば＊月＊＊日の午前＊時＊＊分から午前＊時＊＊分までの間、デマンド値が契約電力を超える可能性があることを通知する。サーバ１００は、この通知に、この日時に節電を行うことを促すメッセージを含めることが好ましい。このような構成によれば、デマンド値が契約電力を超えることを、事前に住人に通知できる。それゆえ、デマンド値が契約電力を超えることを防止できる可能性が高まる。
【０１３７】
なお、上記においては、サーバ１００が、翌日以降の日の各デマンド時限における平均使用電力（デマンド値）を予測する機能を備える構成を例に挙げて説明したが、当日の各デマンド時限における平均使用電力を予測するように、サーバ１００を構成してもよい。
【０１３８】
このように、サーバ１００は、少なくとも、過去のデマンド時限における平均使用電力（実績値）を、過去の日時に関連付けて記憶している。サーバ１００は、過去の平均使用電力（実績値）に基づき、当日または翌日以降の日の各デマンド時限における平均使用電力を予測する。サーバ１００は、予測された平均使用電力が契約電力よりも高い場合、予め定められたタイミングで、各端末装置２００に対して所定の通知を行う。
【０１３９】
また、上記においては、節電を促すメッセージを送信する構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。契約電力を超えると判定した日時において、制御対象機器３２０の消費電力を下げるための強制制御を行ってもよい。たとえば、サーバ１００は、マンション３００における上述した全てあるいは一部の電気給湯機の運転を停止させてもよい。
【０１４０】
このように、サーバ１００は、予測された平均使用電力が契約電力よりも高くなると予測されたデマンド時限における使用電力量を下げるために、制御対象機器３２０を自動制御する。
【０１４１】
（ｆ５．第５の変形例）
マンション３００の住人の中には、制御対象機器３２０の強制制御（図１の処理（iv））に同意しないものもいる。このような場合、サーバ１００は、このような住人の専有部３１０の制御対象機器３２０に対しては、マンション全体のデマンド値が契約電力を超える可能性があると判定しても、各制御対象機器３２０に対して制御命令を自動送信しない。
【０１４２】
一方で、サーバ１００は、制御対象機器３２０の強制制御に同意してくれた住人に対しては、電気料金の割引、所定のポイントの付与等の処理を行なうことが好ましい。
【０１４３】
（ｆ６．第６の変形例）
上記においては、２段階の料金プランを例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。たとえば、３段階の料金プランであってもよい。この場合、次の段階に移る使用電力量（たとえば、０．６ｋＷｈ、０．９ｋＷｈ）以下の予め設定された各閾値（たとえば、０．５ｋＷｈ、０．８ｋＷｈ）を超えると、電子メールによる通知を行うように、サーバ１００を構成すればよい。
【０１４４】
今回開示された実施の形態は例示であって、上記内容のみに制限されるものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１４５】
１  制御システム、１００  サーバ、１１０  制御部、１１１  通知制御部、１１２  デマンド制御部、１１３  電気料金算出部、１２０  記憶部、１３０  通信処理部、１５１，２５１  プロセッサ、１５２，２５２  ＲＯＭ、１５３，２５３  ＲＡＭ、１５６，２５８  操作キー、１５７，２５６  電源回路、１５８，２５７１  ディスプレイ、２００  端末装置、２５４  フラッシュメモリ、２５７  タッチスクリーン、２５９  アンテナ、２７１〜２７６，２８１，２８６，２８７  オブジェクト、２９０  画面、２９１  アドレス、３００  マンション、３１０  専有部、３２０，３６０  制御対象機器、３２３，３６３  無線アダプタ、３２５，３６５  制御対象外機器群、３３２  ＨＥＭＳ、３４１，３８１  分電盤、３４３，３８３  電力量計、３５０  共用部、３５１  ルータ、３５２  ＭＥＭＳ、３９０  受変電設備、８００  電力会社、９００  アグリゲータ、２５７２  タッチパネル、１５５，２５５  通信ＩＦ。
【図１】
2019046359.tif 000003
【図２】
2019046359.tif 000004
【図３】
2019046359.tif 000005
【図４】
2019046359.tif 000006
【図５】
2019046359.tif 000007
【図６】
2019046359.tif 000008
【図７】
2019046359.tif 000009
【図８】
2019046359.tif 000010
【図９】
2019046359.tif 000011
【図１０】
2019046359.tif 000012
【図１１】
2019046359.tif 000013
【図１２】
2019046359.tif 000014
【図１３】
2019046359.tif 000015
【図１４】
2019046359.tif 000016