(57)【要約】【課題】個人のプライバシーに関するクレジットカードの利用可否情報を他人の目に触れにくくする技術を提供する。【解決手段】精算装置１０は、クレジットカードの利用可否状態を示す利用可否情報を取得するカード情報取得部１１０と、利用可否情報によって示されるクレジットカードの利用可否状態が利用不可である場合に、店員の存在を示す特定情報の入力を受け付ける入力受付部１２０と、特定情報の入力を受け付けた場合に、クレジットカードが利用不可である原因を特定可能な原因情報を含む可搬媒体を出力する出力部１３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの利用可否状態を示す利用可否情報を取得するカード情報取得手段と、
前記利用可否情報によって示される前記クレジットカードの利用可否状態が利用不可である場合に、店員の存在を示す特定情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記特定情報の入力を受け付けた場合に、前記クレジットカードが利用不可である原因を特定可能な原因情報を含む可搬媒体を出力する出力手段と、
を備える精算装置。
【請求項２】
前記出力手段は、利用可否状態が利用不可であるクレジットカードを、前記精算装置に接続された読取装置が所定時間内に所定回数読み取った場合に、前記可搬媒体を出力する、
請求項１に記載の精算装置。
【請求項３】
前記読取装置は自走式の読取装置であり、
前記読取装置のカード挿入口に挿入されたクレジットカードの利用可否状態が利用不可である場合に、前記クレジットカードを排出しないように前記読取装置を制御する制御手段を更に備える、
請求項２に記載の精算装置。
【請求項４】
前記制御手段は、利用可否状態が利用不可であるクレジットカードが所定時間内に所定回数前記カード挿入口に挿入された場合に、前記クレジットカードを排出しないように前記読取装置を制御する、
請求項３に記載の精算装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記カード挿入口に挿入されたクレジットカードを排出しないように前記読取装置を制御している状態において前記特定情報が入力された場合に、前記クレジットカードを排出するように前記読取装置を制御する、
請求項３または４に記載の精算装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記クレジットカードを排出しないように前記読取装置を制御するか否かを、前記カード挿入口に挿入されたクレジットカードの前記原因情報に基づいて決定する、
請求項３から５のいずれか１項に記載の精算装置。
【請求項７】
前記原因情報は、前記クレジットカードが利用できない原因に対応するエラーコードを含む、
請求項１から６のいずれか１項に記載の精算装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記原因情報を画面に出力せず、前記可搬媒体にのみ出力する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の精算装置。
【請求項９】
コンピュータが、
読取装置を用いて、クレジットカードの利用可否状態を示す利用可否情報を取得し、
前記利用可否情報によって示される前記クレジットカードの利用可否状態が利用不可である場合に、前記クレジットカードが利用不可である原因を特定可能な原因情報を少なくとも含むレシートを出力する、
ことを含む情報通知方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の情報通知方法を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品代金の精算業務を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品代金の支払いにおいて利用客がクレジットカードを利用できる店舗は数多く存在する。店舗でクレジットカードを利用する場合、クレジットカード会社等によるオーソリゼーション（クレジットカードの利用可否の確認）が必要となる。例えば、下記特許文献１に記載される技術にあるように、クレジットカードの利用可否が確認された後、店舗でのクレジットカードによる決済が進められる。このオーソリゼーションの結果によっては、クレジットカードが利用できない場合もある。そして、クレジットカードが利用できない場合には、その旨が店舗側に通知されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７６４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クレジットカードの利用可否といった情報は、個人のプライバシーに関する情報であるため、できる限り他人の目に触れないようにすべきである。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的の一つは、個人のプライバシーに関するクレジットカードの利用可否情報を他人の目に触れにくくする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
クレジットカードの利用可否状態を示す利用可否情報を取得するカード情報取得手段と、
前記利用可否情報によって示される前記クレジットカードの利用可否状態が利用不可である場合に、店員の存在を示す特定情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記特定情報の入力を受け付けた場合に、前記クレジットカードが利用不可である原因を特定可能な原因情報を含む可搬媒体を出力する出力手段と、
を備える精算装置が提供される。
【０００７】
本発明によれば、
コンピュータが、
読取装置を用いて、クレジットカードの利用可否状態を示す利用可否情報を取得し、
前記利用可否情報によって示される前記クレジットカードの利用可否状態が利用不可である場合に、前記クレジットカードが利用不可である原因を特定可能な原因情報を少なくとも含むレシートを出力する、
ことを含む情報通知方法が提供される。
【０００８】
本発明によれば、
コンピュータに上記情報通知方法を実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、個人のプライバシーに関するクレジットカードの利用可否情報が他人の目に触れないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態における精算装置の機能構成を概念的に示すブロック図である。
【図２】精算装置のハードウエア構成を概念的に示す図である。
【図３】第１実施形態の精算装置により実行される第１の動作例を示すフローチャートである。
【図４】出力部から出力されるレシートの一例を示す図である。
【図５】第１実施形態の精算装置により実行される第２の動作例を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態の精算装置の機能構成を概念的に示すブロック図である。
【図７】第２実施形態の精算装置により実行される第１の動作例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の精算装置により実行される第１の動作例を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態の精算装置の機能構成を概念的に示すブロック図である。
【図１０】第３実施形態の精算装置のハードウエア構成を例示する図である。
【図１１】第３実施形態の精算装置により実行される第１の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明について説明する前に、まず、店舗で運用される精算システムについて概略的に説明する。店舗で運用される精算システムは、大まかに、以下の３種類に分けることができる。一つ目は、店員が操作する装置によって精算対象の商品（利用客が購入する商品）の登録から代金の精算までを行う従来のシステムである。なお「代金の精算」には、利用客が店舗側に金銭を支払い、当該支払った金銭が商品代金よりも大きい場合に生じる釣銭や、精算に関わる内容を記したレシートを受け取る行為等が含まれる。二つ目は、店員が操作する装置（以下、「商品登録装置」とも表記）によって精算対象の商品の登録までを行い、利用客が操作する他の装置によって代金の精算を行うシステム（これを「セミセルフ形式」と呼ぶこともある）である。三つ目は、利用客が操作する装置によって精算対象の商品の登録から代金の支払いまでを行うシステム（これを「セルフ形式」と呼ぶこともある）である。本発明に係る「精算装置」は、代金の精算に関する操作を行う装置に該当する。具体的には、上記１つ目のシステムでは、店員が操作する装置が本発明に係る「精算装置」に該当し、上記２つ目および３つ目のシステムでは、利用客が操作する装置が本発明に係る「精算装置」に該当する。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また、特に説明する場合を除き、各ブロック図において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【００１３】
［第１実施形態］
〔機能構成〕
図１は、第１実施形態における精算装置１０の機能構成を概念的に示すブロック図である。図１に示されるように、本実施形態の精算装置１０は、カード情報取得部１１０、入力受付部１２０、および出力部１３０を備える。
【００１４】
カード情報取得部１１０は、クレジットカードの利用可否を示す情報（以下、「利用可否情報」とも表記）を取得する。例えば、精算装置１０には図示しない読取装置が備えられており、カード情報取得部１１０は、当該読取装置を用いてクレジットカードの利用可否情報を取得することができる。利用可否情報は、当該クレジットカードが利用不可である原因を特定可能な原因情報を含む、或いは、当該原因情報と関連付けられている。
【００１５】
入力受付部１２０は、カード情報取得部１１０が取得した利用可否情報によって示されるクレジットカードの利用可否状態が「利用不可」である場合に特定情報の入力を受け付ける。特定情報は、店員の存在を示す何らかの情報である。特に限定されないが、特定情報は、例えば、店員ＩＤの入力操作（ＩＤカードの読取またはキーボード入力）、店員のみが知り得る特殊なパスコードの入力操作、又は、特定のボタン操作（ボタンの押下順序、ボタンの組み合わせ）などにより生成される情報などである。
【００１６】
出力部１３０は、入力受付部１２０が特定情報の入力を受け付けた場合に、当該クレジットカードの原因情報が記載された可搬媒体を出力する。例えば、出力部１３０は、磁気カードやレシート用紙などに原因情報を出力する。このとき、出力部１３０は、当該原因情報を画面上に出力しない。
【００１７】
以上、本実施形態によれば、利用不可のクレジットカードが読取装置２０によって読み取られた状況下で、店員の存在を示す特定情報の入力がなされた場合に、当該クレジットカードが利用不可である原因を特定可能な原因情報が記載された可搬媒体が出力される。この原因情報は精算装置１０の画面に表示させることもできるが、その場合、個人のプライバシーに関わるクレジットカードの利用可否に関する情報が他人の目に触れる可能性がある。一方、本実施形態のように、レシートといった視認範囲が限定される可搬媒体にクレジットカードの利用可否に関する情報を出力することによって、個人のプライバシーにかかる情報が他人に漏れにくくなるという効果が得られる。この効果は、利用客が精算装置１０を操作するセミセルフ形式及びセルフ形式のシステムにおいてより顕著に得られる。
【００１８】
また、クレジットカードが利用できない原因は様々であり、利用限度額超過、暗証番号の入力誤りといった犯罪性が低いケースもあれば、盗難または偽造された不正なカードの使用といった犯罪性が高いケースもある。盗難または偽造された不正なカードの使用といった犯罪性が高いケースにおいては、カードクレジットカードを利用できない原因情報が記載された可搬媒体を利用客（不正カードの使用者）に直接渡すのは防犯上好ましくない。そこで、本実施形態では、クレジットカードが利用できない原因が特定の犯罪性が高いケースを示す場合に、店員を介在させる構成を有する。これにより、盗難カードや偽造カードの使用といった悪質なケースに早急に対処することが可能となる。
【００１９】
特に限定されないが、レシート等に印字する原因情報は、例えば、クレジットカードのオーソリゼーションの結果として送信される、オーソリゼーションエラーの種類（すなわち、クレジットカードが利用できない原因）に対応するエラーコードである。例えば、カードの利用限度額を超過することを示すコード、暗証番号の入力エラーを示すコード、および、不正カード（例：盗難カード、偽造カード）や無効カードの利用を示すコードといった様々なエラーコードが、クレジットカード会社毎あるいは各社共通のエラーコードとして定められている。カード情報取得部１１０は、カード会社のサーバ装置（図示せず）と通信し、当該サーバ装置から、オーソリゼーションエラーコードを原因情報として取得することができる。原因を特定可能な情報としてエラーコードを用いることにより、クレジットカードが利用できない原因をレシート等の媒体に直接記載する必要がなくなり、利用客のプライバシーを保護する効果を高めることができる。
【００２０】
以下、第１実施形態をより詳細に説明する。
【００２１】
〔ハードウエア構成〕
精算装置１０の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。以下、精算装置１０の各機能構成部がハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで実現される場合について、さらに説明する。
【００２２】
図２は、精算装置１０のハードウエア構成を概念的に示す図である。図２に示されるように、精算装置１０は、バス１０１、プロセッサ１０２、メモリ１０３、ストレージデバイス１０４、入出力インタフェース１０５、及びネットワークインタフェース１０６を含んで構成される。
【００２３】
バス１０１は、プロセッサ１０２、メモリ１０３、ストレージデバイス１０４、入出力インタフェース１０５、及びネットワークインタフェース１０６が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ１０２、メモリ１０３、ストレージデバイス１０４、入出力インタフェース１０５、及びネットワークインタフェース１０６などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００２４】
プロセッサ１０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算装置である。メモリ１０３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などを用いて実現される主記憶装置である。ストレージデバイス１０４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、メモリカードなどを用いて実現される補助記憶装置である。
【００２５】
ストレージデバイス１０４は、精算装置１０の各機能構成部（カード情報取得部１１０、入力受付部１２０、出力部１３０）を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１０２は、これら各プログラムモジュールをメモリ１０３に読み出して実行することで、各プログラムモジュールに対応する機能を実現する。
【００２６】
入出力インタフェース１０５は、精算装置１０と周辺機器とを接続するためのインタフェースである。入出力インタフェース１０５には、読取装置２０、入力装置３０、表示装置４０、および媒体出力装置５０等が接続される。読取装置２０は、クレジットカードから各種情報を読み取るための想定であり、カード情報取得部１１０は読取装置２０を用いて、利用客のクレジットカード番号といった情報を取得することができる。入力装置３０は、キーボードやマウスといった入力用のデバイスである。表示装置４０は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイといった表示出力用のデバイスである。入力受付部１２０は、入力装置３０または入力装置３０および表示装置４０が一体となったタッチパネル、或いは、読取装置２０を介して、店員の存在を示す特定情報を取得することができる。また、媒体出力装置５０原因情報が記載された可搬媒体を出力するための装置であり、出力部１３０は、利用客のクレジットカードの利用可否状態が「利用不可」である場合に、その原因情報が記載されたレシートや磁気カード等の可搬媒体を、媒体出力装置５０を用いて出力することができる。なお、読取装置２０および媒体出力装置５０はネットワークインタフェース１０６を介して接続されていてもよい。
【００２７】
ネットワークインタフェース１０６は、精算装置１０をＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などの通信網に接続するためのインタフェースである。なお、通信網に接続する方法は、無線接続であってもよいし、有線接続であってもよい。精算装置１０は、ネットワークインタフェース１０６を介して通信網に接続して、例えば、商品登録装置６０、又は、クレジットカードのオーソリゼーション処理を実行するクレジットカード会社のサーバ装置７０などの他の装置と通信することができる。
【００２８】
〔動作例〕
以下、店員が操作する商品登録装置で精算対象の商品の登録が行われ、利用客が操作する精算装置１０（商品登録装置と異なる装置）で代金の精算が行われる、所謂セミセルフ形式のシステムを前提として、第１実施形態の具体的な動作例を説明する。
【００２９】
＜第１の動作例＞
図３は、第１実施形態の精算装置１０により実行される第１の動作例を示すフローチャートである。
【００３０】
まず、読取装置２０によって利用客のクレジットカードの情報（例えば、クレジットカード番号など）が読み取られると（Ｓ１０２）、カード情報取得部１１０は、当該情報を用いて、クレジットカード会社のサーバ装置７０にオーソリゼーションのリクエストを送信する（Ｓ１０４）。そして、カード情報取得部１１０は、クレジットカード会社のサーバ装置７０から、クレジットカードの利用可否を示す利用可否情報を取得する（Ｓ１０６）。なお、読取装置２０がネットワークに接続されている場合、読取装置２０がクレジットカード会社のサーバ装置７０に対してオーソリゼーションのリクエストを送信してもよい。この場合、カード情報取得部１１０は、読取装置２０を介してクレジットカードの利用可否情報を取得することができる。
【００３１】
次いで、入力受付部１２０は、カード情報取得部１１０により取得されたクレジットカードの利用可否情報により示される利用可否状態が「利用可」および「利用不可」のどちらであるかを判定する（Ｓ１０８）。カード情報取得部１１０により取得されたクレジットカードの利用可否情報により示される利用可否状態が「利用可」である場合（Ｓ１０８：利用可）、以降の処理は実行されず、通常の精算処理が実行される。一方、カード情報取得部１１０により取得されたクレジットカードの利用可否情報により示される利用可否状態が「利用不可」である場合（Ｓ１０８：利用不可）、入力受付部１２０は、店員による特定情報の入力操作が実行されたか否かを判定する（Ｓ１１０）。特定情報は、店員が精算装置１０に対して所定の操作を行うことによって生成される。この所定の操作は、例えば、店員ＩＤの入力操作、店員のみが知り得る特殊なパスコードの入力操作、又は、特定のボタン操作（ボタンの押下順序、ボタンの組み合わせ）などである。このとき、入力受付部１２０は、店員用の入力操作画面を、表示装置４０に出力してもよい。
【００３２】
特定情報が入力された場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、入力受付部１２０は、特定情報の入力を受け付けたことを出力部１３０に通知する。
【００３３】
出力部１３０は、入力受付部１２０からの通知に応じて、利用可否情報に含まれる、或いは、関連付けられている原因情報を取得する（Ｓ１１２）。そして、出力部１３０は、Ｓ１１２の処理で取得した原因情報が記載された可搬媒体を出力する（Ｓ１１４）。例えば、出力部１３０は、プリンタ等の媒体出力装置５０を利用して、原因情報をレシート用紙に印字出力することができる（例：図４）。
【００３４】
図４は、出力部１３０から出力されるレシートの一例を示す図である。図４に例示されるレシートＲには、クレジットカードが利用不可と判断された原因を特定可能な原因情報（エラーコード）Ｒ１が記載される。このエラーコードＲ１を確認する、又は、このエラーコードＲ１を基に検索をかけることにより、クレジットカードが利用不可と判断された原因を特定できる。また、図４に例示されるように、出力部１３０は、エラーコードＲ１に対応する所定のメッセージＲ２を併せてレシートＲに記載するように構成されていてもよい。この場合、例えばメモリ１０３やストレージデバイス１０４といった所定の記憶領域にエラーコードと所定のメッセージとを対応付けて格納するテーブル等が用意されており、出力部１３０は原因情報のエラーコードを基に当該テーブルを参照して出力すべきメッセージを特定することができる。また、出力部１３０は、利用可否を判断したクレジットカード会社の問合せ窓口の連絡先Ｒ３をレシートＲに更に記載するように構成されていてもよい。問合せ窓口の連絡先は、クレジットカードから当該クレジットカードの発行会社の情報を、読取装置２０を用いて読み取ることによって特定することができる。
【００３５】
＜第２の動作例＞
図５は、第１実施形態の精算装置１０により実行される第２の動作例を示すフローチャートである。以下では、第１の動作例との相違点について主に説明する。
【００３６】
本動作例では、出力部１３０は、カード情報取得部１１０により取得された利用可否情報が示す利用可否状態が「利用不可」であるクレジットカードを読取装置２０が読み取った回数に基づいて、レシートを出力するか否かを決定する。例えば、出力部１３０は、“利用可否状態が「利用不可」であるクレジットカードを所定時間内に所定回数に亘り読取装置２０が読み取った”という媒体出力条件を満たすか否かを判定する（Ｓ２０２）。なお、所定時間の長さ、及び、所定時間内のクレジットカードの読取回数は、所定の記憶領域（例えばメモリ１０３など）に記憶されており、入力受付部１２０は、これらを読み出して媒体出力条件が満たされているか否かを判断することができる。特に限定されないが、入力受付部１２０は、例えばクレジットカードの初回読取時を基準に所定時間が経過したか否かを判断することができる。また、入力受付部１２０は、クレジットカードの識別情報（例えば、カード番号など）を用いて、利用客が所有するクレジットカード毎に読取回数を管理してもよい。
【００３７】
媒体出力条件が満たされない場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、出力部１３０は、この時点においてはレシートの出力を行わず、所定時間内でのクレジットカードの読取回数の値を更新（１加算）する（Ｓ２０４）。一方、媒体出力条件が満たされている場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、入力受付部１２０は、店員による特定情報の入力操作が実行されたか否かを判定する（Ｓ１１０）。特定情報が入力された場合、入力受付部１２０は、特定情報の入力を受け付けたことを出力部１３０に通知する。出力部１３０は、入力受付部１２０からの通知に応じて、クレジットカードの原因情報（例えば、オーソリゼーションエラーの分類に対応するエラーコードなど）が記載された可搬媒体を出力する（Ｓ１１２〜Ｓ１１４）。
【００３８】
以上のように、クレジットカードが利用不可である場合に、レシートといった視認範囲が限定される媒体にそのカードが利用不可である原因を示す情報を出力することによって、利用客のプライバシーを保護することができる。また、利用不可のカードが使用された場合に店員がその場で対応することにより、不正カードの使用といった犯罪に早急に対処することができる。
【００３９】
［第２実施形態］
本実施形態は、以下の点を除いて第１実施形態と同様である。
【００４０】
〔処理構成〕
図６は、第２実施形態の精算装置１０の機能構成を概念的に示すブロック図である。本実施形態の読取装置２０は、自走式の読取装置であり、カード挿入口からクレジットカードを装置内部に取り込んで当該クレジットカードの情報を読み取る構成を有する。また、図６に示されるように、本実施形態の精算装置１０は制御部１４０を更に有する。制御部１４０は、読取装置２０のカード挿入口に挿入されたクレジットカードの利用可否状態に基づいて読取装置２０に制御信号を送信し、読取装置２０のカード排出動作を制御する。具体的には、制御部１４０は、読取装置２０のカード挿入口に挿入されたクレジットカードの利用可否状態が「利用不可」である場合に、当該クレジットカードを排出しないように読取装置２０を制御する。
【００４１】
さらに、本実施形態において、制御部１４０は、カード挿入口に挿入されたクレジットカードを排出しないように読取装置２０を制御している状態において、店員の存在を示す特定情報が入力された場合、クレジットカードを排出するように読取装置２０を制御する。特定情報は、店員が精算装置１０に対して所定の操作を行うことによって生成される。この所定の操作は、例えば、店員ＩＤの入力操作（ＩＤカードの読取またはキーボード入力）、店員のみが知り得る特殊なパスコードの入力操作、又は、特定のボタン操作（ボタンの押下順序、ボタンの組み合わせ）などである。
【００４２】
このようにすることで、利用不可のクレジットカードが使用された場合に、店員を確実に立ち会わせることができる。
【００４３】
なお、クレジットカードが利用不可となった原因が利用限度額超過である場合など、悪質でないケースにおいては、店員は特に立ち会う必要はない。そこで、制御部１４０は、クレジットカードを排出しないように読取装置２０を制御するが否かを、読取装置２０のカード挿入口に挿入されたクレジットカードの原因情報に基づいて決定するように構成されていてもよい。具体的には、制御部１４０は、クレジットカードが利用できない原因に対応するエラーコードが、利用限度額超過といった悪質でないケースを示すエラーコードである場合、読取装置２０のカード排出動作を制御せず、盗難または偽造カードの使用といった悪質なケースを示すエラーコードである場合に読取装置２０のカード排出動作を制御する。ここでいる悪質なケースとは、例えば、盗難カードや偽装カードといった不正なカードの使用を含む。このような構成によれば、本当に必要な場合にのみ、店員を立ち会わせることができる。
【００４４】
〔ハードウエア構成〕
本実施形態のハードウエア構成は、第１実施形態と同様（例：図２）である。上述したように、本実施形態の読取装置２０は自走式の読取装置である。また、本実施形態のストレージデバイス１０４は、上述の制御部１４０の機能を実現するプログラムモジュールを更に記憶している。精算装置１０のプロセッサ１０２が当該プログラムモジュールを実行することによって、上述の制御部１４０の機能が実現される。
【００４５】
〔動作例〕
以下、店員が操作する商品登録装置で精算対象の商品の登録が行われ、利用客が操作する精算装置１０（商品登録装置と異なる装置）で代金の精算が行われる、所謂セミセルフ形式のシステムを前提として、第２実施形態の具体的な動作例を説明する。
【００４６】
＜第１の動作例＞
図７は、第２実施形態の精算装置１０により実行される第１の動作例を示すフローチャートである。以下では、第１実施形態と同様の処理については適宜説明を省略する。
【００４７】
制御部１４０は、Ｓ１０８の処理の結果が「利用不可」である場合に、利用可否情報に含まれる、或いは、関連付けられている原因情報に基づいて、「利用不可」である原因がクレジットカードの排出動作を制限すべき原因であるか否かを判別する（Ｓ３０２）。例えば、メモリ１０３やストレージデバイス１０４に制御対象と判断すべきエラーコードのリストが用意されており、制御部１４０は、Ｓ１１０の処理で取得された原因情報を基に当該リストを参照することによって、クレジットカードの排出動作を制限すべきか否かを決定することができる。
【００４８】
「利用不可」である原因がクレジットカードの排出動作を制限すべき原因に該当する場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、制御部１４０は、クレジットカードを排出しないように読取装置２０を制御する（Ｓ３０４）。制御部１４０は、例えば、読取装置２０の排出動作を禁止する制御信号を入出力インタフェース１０５を介して読取装置２０に送信することによって、読取装置２０の動作を制御することができる。
【００４９】
また、Ｓ１０８の処理の結果が「利用不可」である場合、入力受付部１２０は、第１実施形態と同様に、入出力インタフェース１０５に接続されたキーボードやタッチパネルなどを介して、店員による特定情報の入力操作が実行されたか否かを監視する（Ｓ１１０）。特定情報は、店員が精算装置１０に対して所定の操作を行うことによって生成される。この所定の操作は、例えば、店員ＩＤの入力操作（ＩＤカードの読取またはキーボード入力）、店員のみが知り得る特殊なパスコードの入力操作、又は、特定のボタン操作（ボタンの押下順序、ボタンの組み合わせ）などである。特定情報が入力された場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、入力受付部１２０は、特定情報が入力されたことを出力部１３０および制御部１４０に通知する。
【００５０】
出力部１３０は、入力受付部１２０からの通知に応じて、原因情報が記載された可搬媒体を出力する（Ｓ１１２〜Ｓ１１４）。また、制御部１４０は、入力受付部１２０からの通知に応じて、内部に取り込んだクレジットカードを排出するように読取装置２０を制御する（Ｓ３０６）。制御部１４０は、例えば、読取装置２０の排出動作を実行させる制御信号を入出力インタフェース１０５を介して読取装置２０に送信することによって、読取装置２０の動作を制御することができる。なお、制御部１４０は、Ｓ１１４の処理で出力された可搬媒体が取られたことを図示しないセンサ等で更に検知した場合に、読取装置２０の排出動作を実行させる制御信号を送信してもよい。
【００５１】
一方、「利用不可」である原因がクレジットカードの排出動作を制限すべき原因に該当しない場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、上述の処理は実行されない。なお、この場合において、クレジットカードの排出動作が制限されるか否かを問わず、出力部１３０がレシートを出力するようにしてもよい。
【００５２】
＜第２の動作例＞
図８は、第２実施形態の精算装置１０により実行される第１の動作例を示すフローチャートである。以下では、第１の動作例との相違点について主に説明する。また、第１実施形態と同様の処理については適宜説明を省略する。
【００５３】
本動作例では、制御部１４０は、利用可否情報が示す利用可否状態が「利用不可」であるクレジットカードを読取装置２０のカード挿入口に挿入された回数に基づいて、クレジットカードの排出動作を制限すべきか否かを決定する。例えば、制御部１４０は、“利用可否状態が「利用不可」であるクレジットカードが所定時間内に所定回数に亘り読取装置２０のカード挿入口に挿入された”という制御開始条件を満たすか否かを判定する（Ｓ４０２）。なお、所定時間の長さ、及び、所定時間内のクレジットカードの読取回数は、所定の記憶領域（例えばメモリ１０３など）に記憶されており、制御部１４０は、これらを読み出して制御開始条件が満たされているか否かを判断することができる。特に限定されないが、制御部１４０は、例えばクレジットカードの初回読取時を基準に所定時間が経過したか否かを判断することができる。また、制御部１４０は、クレジットカードの識別情報（例えば、カード番号など）を用いて、利用客が所有するクレジットカード毎に読取回数を管理してもよい。
【００５４】
制御開始条件が満たされない場合（Ｓ４０２：ＮＯ）、制御部１４０は、この時点においては読取装置２０のカード排出動作の制御を行わず、所定時間内でのクレジットカードの読取回数の値を更新（１加算）する（Ｓ４０４）。一方、制御開始条件が満たされている場合（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、制御部１４０は、図７を用いて説明したように、読取装置２０のカード排出動作を制御する。
【００５５】
以上、本実施形態によれば、クレジットカードが利用できないケースにおいて店員を立ち会わせることができ、盗難カードや偽造カードの使用といった悪質なケースに早急に対処することが可能となる。
【００５６】
〔第３実施形態〕
本実施形態は、以下の点を除き、他の実施形態と同様の構成を有する。なお、本実施形態は、店員が操作する商品登録装置で精算対象の商品の登録が行われ、利用客が操作する精算装置１０（商品登録装置と異なる装置）で代金の精算が行われる、所謂セミセルフ形式、或いは、全ての操作を利用客が行うセルフ形式のシステムを前提とする。
【００５７】
〔機能構成〕
図９は、第３実施形態の精算装置１０の機能構成を概念的に示すブロック図である。図９に示されるように、本実施形態の精算装置１０は、通知部１５０を更に含んで構成される。
【００５８】
通知部１５０は、利用可否状態が「利用不可」のクレジットカードが挿入されたことによって読取装置２０のカード排出動作が制御された場合に、店員が操作する所定の装置（商品登録装置６０、アテンド端末８０、またはその双方）に通知情報を出力する。この場合、通知情報は、精算装置１０に備えられる読取装置２０のカード挿入口に「利用不可」のクレジットカードが挿入されたことによって精算装置１０が使用できない状態であることを示す情報（例えば、予め決められた特定のステータスコードなど）である。
【００５９】
商品登録装置６０は、通知部１５０から通知情報を受信すると、当該通知情報を送信した精算装置１０のステータスを、当該商品登録装置６０において生成される精算情報（精算対象として登録された商品のリスト、商品代金の合計、値引きや割引などに関する情報）の送信対象外とするステータスに更新する。なお、精算装置１０のステータスは、図示しない店舗サーバ上で管理されていてもよい。この場合、精算装置１０は、当該店舗サーバにステータスの更新を知らせる通知情報を出力してもよい。
【００６０】
アテンド端末８０は、精算装置１０が設置されているエリアの監視業務や利用客のサポート業務を主に行う店員が利用する端末である。アテンド端末８０は、通知部１５０から通知情報を受信すると、当該アテンド端末８０に接続されたディスプレイ装置やスピーカー装置に、精算装置１０でエラーが発生していることを通知する情報を出力する。このように出力された情報により、サポート業務にあたる店員が精算装置１０での異常に気付くことができる。
【００６１】
また、通知部１５０は、利用可否状態が「利用不可」のクレジットカードが挿入されたことによって読取装置２０のカード排出動作が制御された場合に、精算装置１０に備えられた表示灯９０を所定の点灯状態に変更する指示を含む通知情報を出力する。表示灯９０は、通知部１５０から通知情報を受信すると、例えば、赤色ランプ部分を点滅させるなどして、当該表示灯９０が接続されている精算装置１０で異常が発生していることを周囲の店員に通知する。
【００６２】
〔ハードウエア構成〕
図１０は、第３実施形態の精算装置１０のハードウエア構成を例示する図である。本実施形態のハードウエア構成は、以下の点を除き、上述の各実施形態のハードウエア構成と同様である。
【００６３】
本実施形態のストレージデバイス１０４は、上述の通知部１５０の機能を実現するプログラムモジュールを更に記憶している。精算装置１０のプロセッサ１０２が当該プログラムモジュールを実行することによって、上述の通知部１５０の機能が実現される。
【００６４】
本実施形態において、入出力インタフェース１０５には、精算装置１０のステータスを周囲に知らせるための表示灯９０が更に接続されている。表示灯９０は、各々所定の色で発光する複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）やフルカラーＬＥＤなど、複数の色を表現できる発光部を有し、制御信号に応じて当該発光部を所望の点灯状態（例えば、所望の色、所望の点滅状態（点滅／非点滅）など）で点灯させることができる。
【００６５】
また、本実施形態において、ネットワークインタフェース１０６には、アテンド端末８０が更に接続されている。上述したように、アテンド端末８０は、精算装置１０が設置されているエリアの監視業務や利用客のサポート業務を主に行う店員が利用する端末である。アテンド端末８０では、通知部１５０からの通知情報に応じて、音声出力や画面表示などによって精算装置１０に異常が生じていることを通知する処理が実行される。
【００６６】
〔動作例〕
図１１は、第３実施形態の精算装置１０により実行される第１の動作例を示すフローチャートである。
【００６７】
図７および図８のＳ３０４の処理によって、読取装置２０のカード排出動作が制御されたことに応じて、通知部１５０は、通知情報を所定の装置に送信する（Ｓ５０２）。なお、通知情報の出力先を特定するための情報（例：ＩＰ（Internet Protocol）アドレス等）は、メモリ１０３やストレージデバイス１０４などに予め記憶されている。そして、所定の装置上では、通知情報が取得されると、予め決められた処理が実行される。例えば、商品登録装置６０は、通知情報を送信した精算装置１０のステータスを更新することによって、当該精算装置１０を精算情報の送信先の候補から除外する処理を実行することができる。また、例えば、アテンド端末８０は、通知情報を送信した精算装置１０でクレジットカード決済に関する異常が生じていることをサポート担当の店員に通知する処理を実行することができる。また、表示灯９０は、精算装置１０でクレジットカード決済に関する異常が生じていることを示す点灯状態で発行部を点灯させる処理を実行することができる。その後、Ｓ１１０の処理において、店員が精算装置１０に対して所定の操作を行うことによって特定情報が精算装置１０に入力されると、通知部１５０は、上記通知情報によって実行される処理を解除するための解除情報を各装置に送信する（Ｓ５０４）。これにより、上述したような、各装置で実行されている処理が終了される。
【００６８】
以上、本実施形態では、通知部１５０からの通知情報に応じて、当該通知情報を送信した精算装置１０が、商品登録装置６０で生成される精算情報の送信先候補から除外される。これにより、異常が生じていて利用できない精算装置１０に他の利用客を誤って案内してしまうことを防止できる。また、本実施形態では、通知部１５０からの通知情報に応じて、アテンド端末８０や表示灯９０を介して、精算装置１０でクレジットカード決済の異常が生じていることが周囲のサポート担当の店員に通知される。これにより、異常の生じている精算装置１０に、サポート担当の店員を迅速に派遣することができる。
【００６９】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００７０】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【００７１】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下に限られない。
１．
クレジットカードの利用可否状態を示す利用可否情報を取得するカード情報取得手段と、
前記利用可否情報によって示される前記クレジットカードの利用可否状態が利用不可である場合に、店員の存在を示す特定情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記特定情報の入力を受け付けた場合に、前記クレジットカードが利用不可である原因を特定可能な原因情報を含む可搬媒体を出力する出力手段と、
を備える精算装置。
２．
前記出力手段は、利用可否状態が利用不可であるクレジットカードを、前記精算装置に接続された読取装置が所定時間内に所定回数読み取った場合に、前記可搬媒体を出力する、
１．に記載の精算装置。
３．
前記読取装置は自走式の読取装置であり、
前記読取装置のカード挿入口に挿入されたクレジットカードの利用可否状態が利用不可である場合に、前記クレジットカードを排出しないように前記読取装置を制御する制御手段を更に備える、
２．に記載の精算装置。
４．
前記制御手段は、利用可否状態が利用不可であるクレジットカードが所定時間内に所定回数前記カード挿入口に挿入された場合に、前記クレジットカードを排出しないように前記読取装置を制御する、
３．に記載の精算装置。
５．
前記制御手段は、前記カード挿入口に挿入されたクレジットカードを排出しないように前記読取装置を制御している状態において前記特定情報が入力された場合に、前記クレジットカードを排出するように前記読取装置を制御する、
３．または４．に記載の精算装置。
６．
前記制御手段は、前記クレジットカードを排出しないように前記読取装置を制御するか否かを、前記カード挿入口に挿入されたクレジットカードの前記原因情報に基づいて決定する、
３．から５．のいずれか１つに記載の精算装置。
７．
前記原因情報は、前記クレジットカードが利用できない原因に対応するエラーコードを含む、
１．から６．のいずれか１つに記載の精算装置。
８．
前記出力手段は、前記原因情報を画面に出力せず、前記可搬媒体にのみ出力する、
１．から７．のいずれか１つに記載の精算装置。
９． 
前記精算装置は、精算対象の商品を登録する商品登録装置とは異なる装置として設けられている、
１．から８．のいずれか１つに記載の精算装置。
１０． 
精算対象の商品を登録する商品登録部を更に備える、
１．から８．のいずれか１つに記載の精算装置。
１１．
コンピュータが、
読取装置を用いて、クレジットカードの利用可否状態を示す利用可否情報を取得し、
前記利用可否情報によって示される前記クレジットカードの利用可否状態が利用不可である場合に、前記クレジットカードが利用不可である原因を特定可能な原因情報を少なくとも含むレシートを出力する、
ことを含む情報通知方法。
１２．
前記コンピュータが、利用可否状態が利用不可であるクレジットカードを、前記精算装置に接続された読取装置が所定時間内に所定回数読み取った場合に、前記可搬媒体を出力する、
ことを更に含む１１．に記載の情報通知方法。
１３．
前記読取装置は自走式の読取装置であり、
前記コンピュータが、
前記読取装置のカード挿入口に挿入されたクレジットカードの利用可否状態が利用不可である場合に、前記クレジットカードを排出しないように前記読取装置を制御する、
ことを更に含む１２．に記載の情報通知方法。
１４．
前記コンピュータが、利用可否状態が利用不可であるクレジットカードが所定時間内に所定回数前記カード挿入口に挿入された場合に、前記クレジットカードを排出しないように前記読取装置を制御する、
ことを更に含む１３．に記載の情報通知方法。
１５．
前記コンピュータが、前記カード挿入口に挿入されたクレジットカードを排出しないように前記読取装置を制御している状態において前記特定情報が入力された場合に、前記クレジットカードを排出するように前記読取装置を制御する、
ことを更に含む１３．または１４．に記載の情報通知方法。
１６．
前記コンピュータが、前記クレジットカードを排出しないように前記読取装置を制御するか否かを、前記カード挿入口に挿入されたクレジットカードの前記原因情報に基づいて決定する、
ことを更に含む１３．から１５．のいずれか１つに記載の情報通知方法。
１７．
前記原因情報は、前記クレジットカードが利用できない原因に対応するエラーコードを含む、
１１．から１６．のいずれか１つに記載の情報通知方法。
１８．
前記コンピュータが、前記原因情報を画面に出力せず、前記可搬媒体にのみ出力する、
ことをさらに含む１１．から１７．のいずれか１つに記載の情報通知方法。
１９．
コンピュータに、１１．から１８．のいずれか１つに記載の情報通知方法を実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００７２】
１０  精算装置
１０１  バス
１０２  プロセッサ
１０３  メモリ
１０４  ストレージデバイス
１０５  入出力インタフェース
１０６  ネットワークインタフェース
１１０  カード情報取得部
１２０  入力受付部
１３０  出力部
１４０  制御部
１５０  通知部
２０  読取装置
３０  入力装置
４０  表示装置
５０  プリンタ
６０  商品登録装置
７０  サーバ装置
８０  アテンド端末
９０  表示灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019046355.tif 000010
【図９】
2019046355.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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