(57)【要約】【課題】企業が行う業務内容や求められるパフォーマンスに応じた適切な人材配置の検討を支援する人材配置支援システムを提供する。【解決手段】本願発明の人材配置支援システムは、企業が有する過去の業務に関わるパフォーマンス情報と、企業で管理されている社員の人材情報、資質情報との間の因果関係を分析することにより、人材情報、資質情報の組み合わせからなり、所定のパフォーマンスを達成するためのリファレンスモデルを生成し、所定の業務を担当する組織を構成する社員の組み合わせと、所定の業務における所望のパフォーマンスに対応するリファレンスモデルとを比較することにより、人材情報、資質情報に関わるマッチング情報を生成し、このマッチング情報に基づいて組織を構成する社員の配置情報を提供する。【選択図】  図１
2019061606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業が有する過去の業務に関わるパフォーマンス情報と、企業で管理されている社員の人材情報および／または資質情報とを記憶する記憶手段と、
前記パフォーマンス情報と、前記人材情報および／または資質情報に含まれる少なくとも一部の情報との間の因果関係を分析することにより、前記人材情報および／または資質情報に含まれる少なくとも一部の情報の組み合わせからなり、所定のパフォーマンスを達成するためのリファレンスモデルを生成するリファレンスモデル生成手段と、
所定の業務を担当する組織を構成する社員の組み合わせと、前記所定の業務における所望のパフォーマンスに対応する前記リファレンスモデルとを比較することにより、前記人材情報および／または資質情報に含まれる少なくとも一部の情報に関わるマッチング情報を生成するマッチング情報生成手段と
を備える人材配置支援システム。
【請求項２】
前記マッチング情報に基づき、前記所定の業務における前記所定のパフォーマンスを達成するための前記組織を構成する社員の人材配置情報を提供する人材配置情報提供手段をさらに備えること
を特徴とする請求項１記載の人材配置支援システム。
【請求項３】
前記人材配置情報提供手段は、前記企業における複数の前記組織における前記マッチング情報に基づいて、前記複数の組織のそれぞれを構成する社員の前記人材配置情報を提供すること
を特徴とする請求項２記載の人材配置支援システム。
【請求項４】
前記リファレンスモデルは、前記業務の種別、前記業務の取り扱い製品、前記業務に関わる社員の人数、前記業務が行われる地域の少なくともいずれかの情報に応じて生成されること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の人材配置支援システム。
【請求項５】
前記所定のパフォーマンスは、前記業務の財務指標、顧客満足度、顧客リピート率、コスト、対応時間、品質、従業員満足度、離職率の少なくともいずれかの情報を含むこと
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の人材配置支援システム。
【請求項６】
前記人材情報は、前記社員のスキル情報、前記社員の資格情報、前記社員の経歴情報、前記社員の行動特性の少なくともいずれかの情報を含むこと
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の人材配置支援システム。
【請求項７】
企業が有する過去の業務に関わるパフォーマンス情報と、企業で管理されている社員の人材情報および／または資質情報とを記憶する記憶手段を備えるコンピュータが、
前記パフォーマンス情報と、前記人材情報および／または資質情報に含まれる少なくとも一部の情報との間の因果関係を分析することにより、前記人材情報および／または資質情報に含まれる少なくとも一部の情報の組み合わせからなり、所定のパフォーマンスを達成するためのリファレンスモデルを生成するリファレンスモデル生成ステップと、
所定の業務を担当する組織を構成する社員の組み合わせと、前記所定の業務における所望のパフォーマンスに対応する前記リファレンスモデルとを比較することにより、前記人材情報および／または資質情報に含まれる少なくとも一部の情報に関わるマッチング情報を生成するマッチング情報生成ステップと、
前記マッチング情報に基づき、前記所定の業務における前記所定のパフォーマンスを達成するための前記組織を構成する社員の人材配置情報を提供する人材配置情報提供ステップと
を実施する人材配置支援方法。
【請求項８】
企業が有する過去の業務に関わるパフォーマンス情報と、企業で管理されている社員の人材情報および／または資質情報とを記憶する記憶手段を備えるコンピュータに、
前記パフォーマンス情報と、前記人材情報および／または資質情報に含まれる少なくとも一部の情報との間の因果関係を分析することにより、前記人材情報および／または資質情報に含まれる少なくとも一部の情報の組み合わせからなり、所定のパフォーマンスを達成するためのリファレンスモデルを生成するリファレンスモデル生成ステップと、
所定の業務を担当する組織を構成する社員の組み合わせと、前記所定の業務における所望のパフォーマンスに対応する前記リファレンスモデルとを比較することにより、前記人材情報および／または資質情報に含まれる少なくとも一部の情報に関わるマッチング情報を生成するマッチング情報生成ステップと、
前記マッチング情報に基づき、前記所定の業務における前記所定のパフォーマンスを達成するための前記組織を構成する社員の人材配置情報を提供する人材配置情報提供ステップと
を実施させる人材配置支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、企業の業務を担当する組織の人材配置に関して、組織としてのパフォーマンスを向上させるための人材配置の検討を支援する人材配置支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、労働者に関する世の中の大きな動きとして、労働市場の変化・ダイバーシティ推進・グローバル化などがある。特に、日本企業は、少子高齢化に伴う労働人口の縮小及び働き方改革による労働時間圧縮など、特殊な経営環境に置かれており、日本企業においては、可能な限り今いる人材を最大限活用することによって生産性を向上することが求められている。
【０００３】
日本企業においては、日本特有の文化・風土により、業務を担当するチームとしての目標を設定し、その目標に向かってチームに属する各メンバーが活動することが行われており、組織の目標が達成できるか否かは、各メンバー個人の能力よりもチームとしての能力、所謂チーム力に依存するところが大きい。
【０００４】
一方、従来の日本企業における人材マネジメント手法は、ポストに必要な因子と社員個々のタレント情報のマッチングを図る「個人マッチング」が中心となっており、前述したような状況の下で、チーム力強化を支援するための新たな人材マネジメント手法が求められている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、過去のプロジェクトの実績に基づき、プロジェクトを担当するチームとしての能力における成功要因を抽出して、プロジェクトに対して高い評価が実現されるメンバー構成を提示するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１２２１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、プロジェクトに対して高い評価が実現されるメンバー構成を提示するために、過去のプロジェクトに対する期日遵守、社外評価等の評価と、そのプロジェクトを担当したチームのチームとしての能力との相関を計算し、その相関に基づいて、プロジェクトに対する評価を高めるようなチームとしての能力を実現するチームのメンバーを選定している。
【０００８】
しかしながら、業務を担当する組織に対して求められるパフォーマンスは、その組織が行う業務内容や目的等によって異なり、そのパフォーマンスを達成するためのチーム構成も異なるのが通常である。例えば、営業担当の組織と製造担当の組織とでは、求められるパフォーマンスやそのためのチーム構成も異なる。特許文献１はプロジェクトを成功させるためのチーム構成を提案するものではあるが、プロジェクトを評価するための評価項目は、期日遵守等の一般的な内容であり、組織が担当する業務内容や求められるパフォーマンスに応じたチーム構成を提案するものではない。
【０００９】
本願発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、企業が行う業務内容やその業務に求められるパフォーマンスに応じた適切な人材配置の検討を支援する人材配置支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本願発明の人材配置支援システムは、企業が有する過去の業務に関わるパフォーマンス情報と、企業で管理されている社員の人材情報および／または資質情報とを記憶する記憶手段と、前記パフォーマンス情報と、前記人材情報および／または資質情報に含まれる少なくとも一部の情報との間の因果関係を分析することにより、前記人材情報および／または資質情報に含まれる少なくとも一部の情報の組み合わせからなり、所定のパフォーマンスを達成するためのリファレンスモデルを生成するリファレンスモデル生成手段と、所定の業務を担当する組織を構成する社員の組み合わせと、前記所定の業務における所望のパフォーマンスに対応する前記リファレンスモデルとを比較することにより、前記人材情報および／または資質情報に含まれる少なくとも一部の情報に関わるマッチング情報を生成するマッチング情報生成手段とを備える。
【００１１】
前記マッチング情報に基づき、前記所定の業務における前記所定のパフォーマンスを達成するための前記組織を構成する社員の人材配置情報を提供する人材配置情報提供手段をさらに備えてもよい。
【００１２】
前記人材配置情報提供手段は、前記企業における複数の前記組織における前記マッチング情報に基づいて、前記複数の組織のそれぞれを構成する社員の前記配置情報を提供してもよい。
【００１３】
前記リファレンスモデルは、前記業務の種別、前記業務の取り扱い製品、前記業務に関わる社員の人数、前記業務が行われる地域の少なくともいずれかの情報に応じて生成してもよい。
【００１４】
前記所定のパフォーマンスは、前記業務の財務指標、顧客満足度、顧客リピート率、コスト、対応時間、品質、従業員満足度、離職率の少なくともいずれかの情報を含んでもよい。
【００１５】
前記人材情報は、前記社員のスキル情報、前記社員の資格情報、前記社員の経歴情報、前記社員の行動特性の少なくともいずれかの情報を含んでもよい。
【００１６】
上記課題を解決するために、本願発明の人材配置支援方法は、企業が有する過去の業務に関わるパフォーマンス情報と、企業で管理されている社員の人材情報および／または資質情報とを記憶する記憶手段を備えるコンピュータが、前記パフォーマンス情報と、前記人材情報および／または資質情報に含まれる少なくとも一部の情報との間の因果関係を分析することにより、前記人材情報および／または資質情報に含まれる少なくとも一部の情報の組み合わせからなり、所定のパフォーマンスを達成するためのリファレンスモデルを生成するリファレンスモデル生成ステップと、所定の業務を担当する組織を構成する社員の組み合わせと、前記所定の業務における前記所定のパフォーマンスに対応する前記リファレンスモデルとを比較することにより、前記人材情報および／または資質情報に含まれる少なくとも一部の情報に関わるマッチング情報を生成するマッチング情報生成ステップと、前記マッチング情報に基づき、前記所定の業務における前記所定のパフォーマンスを達成するための前記組織を構成する社員の人材配置情報を提供する人材配置情報提供ステップとを実施する。
【００１７】
上記課題を解決するために、本願発明の人材配置支援プログラムは、企業が有する過去の業務に関わるパフォーマンス情報と、企業で管理されている社員の人材情報および／または資質情報とを記憶する記憶手段を備えるコンピュータに、前記パフォーマンス情報と、前記人材情報および／または資質情報に含まれる少なくとも一部の情報との間の因果関係を分析することにより、前記人材情報および／または資質情報に含まれる少なくとも一部の情報の組み合わせからなり、所定のパフォーマンスを達成するためのリファレンスモデルを生成するリファレンスモデル生成ステップと、所定の業務を担当する組織を構成する社員の組み合わせと、前記所定の業務における前記所定のパフォーマンスに対応する前記リファレンスモデルとを比較することにより、前記人材情報および／または資質情報に含まれる少なくとも一部の情報に関わるマッチング情報を生成するマッチング情報生成ステップと、前記マッチング情報に基づき、前記所定の業務における前記所定のパフォーマンスを達成するための前記組織を構成する社員の人材配置情報を提供する人材配置情報提供ステップとを実施させる。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明によれば、企業が行う業務内容やその業務に求められるパフォーマンスに応じた適切な人材配置の検討を支援する人材配置支援システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、人材配置支援システムの概要を示す図である。
【図２】図２は、人材配置支援システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、過去の事業における事業を担当した組織の一例を示す図である。
【図４】図４は、人材配置支援システムにおけるリファレンスモデルの一例を示す図である。
【図５】図５は、人材配置支援システムにおける人材配置の見直しの一例を説明するための図である。
【図６】図６は、人材配置支援システムにおける人材配置の欠員補充の一例を説明するための図である。
【図７】図７は、人材配置支援システムにおける新組織における人材配置の一例を説明するための図である。
【図８】図８は、組織間のバランスを考慮した人材配置の一例を説明するための図である。
【図９】図９は、人材配置支援システムにおける人材配置情報の提供シーケンスを説明するための図である。
【図１０】図１０は、人材配置支援システムにおける人材配置情報の提供処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本願発明を実施するための形態について説明する。
【００２１】
＜人材配置支援システムの概要＞
図１は、人材配置支援システムの概要を示す図である。人材配置支援システム１０は、システムを利用する利用企業端末２０、人材配置情報を利用する事業担当者端末３０とネットワークを介して接続されている。人材配置支援システム１０は、利用企業端末２０から受信した過去の事業に関わるパフォーマンス情報と社員の人材情報、資質情報を利用して、人材配置情報を利用する事業担当者端末３０に対して社員の人材配置情報を提供することにより、事業を行う組織の人材配置を支援するものである。事業担当者端末３０は、人材配置情報を利用する端末の例示であり、人事担当者端末等であってもよい。
【００２２】
システムを利用する利用企業端末２０では、企業が過去に行った業務のパフォーマンス情報とその事業を担当した組織を構成する社員の人材情報、資質情報を含むその企業に属する社員の人材情報、資質情報を人材配置支援システムに提供する。
【００２３】
過去の業務におけるパフォーマンス情報としては、例えば、売り上げ、コスト、顧客単価、前年度との売り上げ比率等の財務指標の他、顧客視点からの顧客満足度、顧客リピート率、対応時間、品質、従業員視点からの従業員満足度、離職率、プロセス視点からの製造リードタイム、不良品発生率、特許出願件数等の成果指標が含まれるがこれらに限定されるものではなく、それらの情報の一部を用いてもよい。
【００２４】
また、業務におけるパフォーマンス情報は、企画、営業、製造、保守等の業務種別によって異なり、どの情報に基づきその業務の成否を評価するかについても、その業務内容に応じて異なるものである。例えば、売り上げのみに基づいて評価する場合もあれば、顧客満足度や顧客リピート率に基づいて評価する場合もある。本願発明では、企業が行う業務内容や求められるパフォーマンス情報に応じて適切な人材配置を提案するものである。
【００２５】
ここで「人材情報」は、各企業が管理している社員の人材に関わる情報であり、「年齢」、「スキル」、「資格」および「経歴」等の情報が含まれるがこれらに限定されるものではない。また、「資質情報」は、各企業が管理している社員の資質に関わる情報であり、「責任感」、「協調性」、「自我」、「競争力」等の情報が含まれるがこれらに限定されるものではない。この「資質情報」は、企業が有する「人材情報」が不足している場合等に、「人材情報」の補完情報あるいは代替情報として有益である。
【００２６】
人材配置情報を利用する事業担当者端末３０では、事業情報、例えば、業務種別、求められるパフォーマンス、取扱製品、事業が行われる地域等の情報と、組織情報、例えば、事業を担当する組織の人数や役職等の組織情報を人材配置支援システム１０に提供する。求められるパフォーマンスが業務内容に応じて異なることは、前述した過去の事業におけるパフォーマンス情報と同様である。人材配置支援システム１０では、提供された事業情報、組織情報に応じて適切な人材配置情報を提供する。
【００２７】
人材配置支援システム１０では、提供された過去の事業におけるパフォーマンス情報とその事業を担当した組織の社員の人材情報、資質情報を用いて、その事業において所定のパフォーマンスを達成するためのチーム構成であるリファレンスモデルを生成する。具体的には、提供されたパフォーマンス情報と、組織の社員の人材情報、資質情報に含まれる情報の間の因果関係を分析し、その分析結果に基づいて、所定のパフォーマンスを達成するための人材情報等に含まれる情報の組み合わせからなるリファレンスモデルを導き出す。本願発明は、このリファレンスモデルを、その業務内容や求められるパフォーマンス情報等に応じて作成するものである。
【００２８】
人材配置支援システム１０では、生成したリファレンスモデルを用いて、（１）現状の人材配置の分析と異動候補者の提案、（２）組織に欠員があった場合の補充候補者の提案、あるいは（３）新しい組織における配置候補者の提案等を行うことができる。
【００２９】
例えば、現状の人材配置の分析と異動候補者の提案をする場合には、事業担当者端末３０から提供された現在の組織における社員の人材情報等と、対応するリファレンスモデルにおける社員の人材情報等を比較することにより、人材情報に関わるマッチング情報を生成して、マッチング率が低い場合には、管理する社員の情報の中からマッチング率が高くなるような異動候補者を抽出して提案することができる。
【００３０】
尚、比較の対象となる対応するリファレンスモデルは、企業が行う業務内容や求められるパフォーマンス等の情報に応じて、生成されたリファレンスモデルの中から抽出・選択することができる。
【００３１】
＜人材配置支援システムの構成＞
図２は、人材配置支援システムの構成例を示す図である。人材配置支援システム１０は、情報の因果関係の分析によるリファレンスモデルの生成、人材情報等の比較によるマッチング情報の生成、人材配置情報の生成、提供を行う中央処理部１１、利用企業端末２０、事業担当者端末３０とネットワーク５０を介して通信を行うＩ／Ｆ部１５、およびパフォーマンス情報等の各種情報を記憶するための記憶部１６を備える。
【００３２】
中央処理部１１は、リファレンスモデルを生成するリファレンスモデル生成部１２、マッチング情報を生成するマッチング情報生成部１３、および社員の人材配置情報の生成、提供を行う人材配置情報生成・提供部１４として動作する。記憶部１６には、パフォーマンス情報、人材情報／資質情報のほか、生成されたリファレンスモデル、マッチング情報等が記憶されている。
【００３３】
リファレンスモデル生成部１２では、提供された過去の事業におけるパフォーマンス情報とその事業を担当した組織の社員の人材情報、資質情報を用いて、その事業において所定のパフォーマンスを達成するためのリファレンスモデルを生成する。マッチング情報生成部１３では、現在あるいは提案する組織における社員の人材情報等と、リファレンスモデル生成部１２で生成されたリファレンスモデルにおける社員の人材情報等を比較することにより、人材情報等に関わるマッチング情報を生成する。人材配置情報生成・提供部１４は、マッチング情報に基づいて生成された人材配置情報を提供する。
【００３４】
上述したように、リファレンスモデルは、企業が有する過去の業務におけるパフォーマンス情報に基づいて作成されており、比較の対象である対応するリファレンスモデルは、企業が行う業務内容や求められるパフォーマンス等の情報に応じて、生成されたリファレンスモデルの中から選択、抽出することができる。
【００３５】
リファレンスモデルを生成する際の因果関係の分析は、所定の業務において所定のパファーマンスを達成した組織を構成する社員の人材情報や資質情報を分析することにより行う。例えば、過去の営業において所定の売り上げを達成した組織を抽出し、その組織を構成する各社員の人材情報、資質情報の傾向、人材情報、資質情報の組み合わせの傾向を分析して、所定の売り上げを達成する要因となった人材情報、資質情報の組み合わせを定義することでリファレンスモデルを生成する。
【００３６】
マッチング情報の生成は、組織を構成する社員の人材情報や資質情報と、リファレンスモデルにおける社員の人材情報や資質情報を比較することにより行うことができる。例えば、所定の業務を担当する組織の特定の役職の社員の人材情報に、スキル情報、資格情報、過去の経歴情報が含まれる場合に、それらの情報が、対応するリファレンスモデルにおける対応する社員のスキル情報、資格情報、過去の経歴情報とマッチングするか否かに応じて、人材情報に関わるマッチング情報を生成することができる。
【００３７】
さらに、各社員のマッチング情報を用いて、チーム全体としてのマッチング情報を生成することにより、チーム全体として、所定のパフォーマンスを達成できるか否かの判定を行うことができる。チーム全体としてのマッチング情報の判定は、例えば、各社員のマッチング情報の平均値が所定の値を超えるか否かにより判定すればよいが、それに限定されるものではない。
【００３８】
尚、人材配置支援システム１０は、記憶部、Ｉ／Ｆ部および中央処理部を備えたコンピュータによって構成してもよく、中央処理部１１における処理をプログラムによって実施するように構成してもよい。その場合には、中央処理部１１に予めそのプログラムを搭載しておいてもよく、あるいはプログラムを記憶部１６に記憶しておき、実行する際に中央処理部１１にロードするようにしてもよい。
【００３９】
＜リファレンスモデルの作成＞
図３は、過去の業務における業務を担当した組織の一例を示す図である。本願発明では、これらの組織を構成する各社員の人材情報、資質情報と、達成されたパフォーマンスとの因果関係を分析することにより、所定のパフォーマンスを達成するための人材情報等に含まれる情報の組み合わせからなるリファレンスモデルを生成するものである。
【００４０】
図３の例では、２０００年度から２０１５年度までの店舗１−１０から構成される延べ１５９の店舗を分析対象として、各店舗における売り上げ等のパフォーマンスと、社員の人材情報、資質情報の因果関係を分析することによりリファレンスモデルを作成する。
【００４１】
具体的には、分析対象である１５９の店舗の社員が有する人材情報、資質情報の組み合わせを分析することにより、共通する人材情報、資質情報を有する社員の組み合わせのパターンに分類し、その共通する社員の組み合わせのパターンを有する店舗のうち所定の割合の店舗、例えば、８０％の店舗が、所定の売り上げを達成している場合には、その組み合わせのパターンを、所定の売り上げを達成するためのリファレンスモデルと定義することができる。
【００４２】
ここで、実際に存在した人材情報等の組み合わせをリファレンスモデルとしてもよいし、実際の人材情報等に基づいて、所定の売り上げを達成する可能性の高いと想定される人材情報等の組み合わせを生成してもよい。また、所定の売り上げを達成するための複数のリファレンスモデルを定義してもよい。
【００４３】
図３に示すように、各店舗における社員の人数は同一人数である必要はなく、各店舗間の社員の移動や増減があってもよい。各店舗における社員の人数が異なる場合には、重複する社員の人数における社員の人材情報、資質情報の傾向を分析すればよい。
【００４４】
また、人材情報や資質情報の両方、あるいはいずれか一方の情報を用いて分析を行ってもよく、各社員について登録されている人材情報や資質情報が異なる場合には、重複する情報に基づいて分析を行ってもよい。
【００４５】
＜リファレンスモデルの具体例＞
図４は、人材配置支援システムにおけるリファレンスモデルの一例を示す図である。図４に示すリファレンスモデルは例示であり、それらに限定されるものではない。例えば、以下のリファレンスモデルでは、「営業」、「製造」、「保守」等の業務種別に応じて「リファレンスモデル」を生成しているが、他の事業情報、例えば、事業が取り扱う製品、事業に関わる社員の人数、事業が行われる地域等の情報に応じてリファレンスモデルを生成してもよく、複数の情報に応じたリファレンスモデルを生成してもよい。
【００４６】
また、前述したように、組織に求められるパフォーマンスは業務内容によって異なるものであり、どのパフォーマンス情報に基づきその業務の成否を評価するかについても、業務内容に応じて異なるものである。従って、リファレンスモデルについても、売り上げ、コスト、顧客単価、前年度との売り上げ比率等の財務指標の他、顧客視点からの顧客満足度、顧客リピート率、対応時間、品質、従業員視点からの従業員満足度、離職率、プロセス視点からの製造リードタイム、不良品発生率、特許出願件数等のパフォーマンス情報に応じて作成することができる。
【００４７】
リファレンスモデル＃１は、業務種別が「営業」の場合のリファレンスモデルであり、過去の営業を担当した組織において、所定の「売り上げと顧客満足度」を達成することのできた人材の組み合わせからなるリファレンスモデルの一例である。
【００４８】
リファレンスモデル＃１は、「人材情報」として、「スキル」、「資格」および「経歴」を用いており、「売り上げと顧客満足度」と、「スキル」、「資格」および「経歴」との因果関係を分析することにより生成されたものである。
【００４９】
ここで、「人材情報」は、各企業が管理している社員の人材に関わる情報であり、上述した「スキル」、「資格」および「経歴」等の情報に限定されるものではない。社員の「年齢」や「行動特性」等他の情報を含んでいてもよい。また、リファレンスモデルを作成する際に、企業が管理する「人材情報」の全てを使用する必要はなく、「人材情報」に含まれる情報のうち、所定のパフォーマンスとの因果関係を見出すことのできる一部の情報を用いてリファレンスモデルを作成してもよい。
【００５０】
リファレンスモデル＃２は、業務種別が「製造」の場合のリファレンスモデルであり、過去の製造を担当した組織において「コストと品質」における所定のパフォーマンスを達成することのできた人材の組み合わせからなるリファレンスモデルの一例である。
【００５１】
リファレンスモデル＃２は、「人材情報」に加えてチームを構成するメンバーの「資質情報」を用いており、「コストと品質」と、「スキル」、「資格」および「経歴」からなる「人材情報」、および「責任感」、「協調性」、「自我」、「競争力」等からなる「資質情報」の間の因果関係を分析することにより生成されたものである。
【００５２】
ここで、「資質情報」は、各企業が管理している社員の資質に関わる情報であり、上述した「責任感」、「協調性」、「自我」、「競争力」等の情報に限定されるものではない。また、リファレンスモデルを作成する際に、企業が管理する「資質情報」の全てを使用する必要はなく、「資質情報」に含まれる情報のうち、所定のパファーマンスとの因果関係を見出すことのできる一部の情報を用いてリファレンスモデルを作成してもよい。
【００５３】
リファレンスモデル＃３は、業務種別が「保守」の場合のリファレンスモデルであり、過去の保守を担当した組織において「顧客満足度」における所定のパフォーマンスを達成することのできた人材の組み合わせからなるリファレンスモデルの一例である。
【００５４】
リファレンスモデル＃３は、「売り上げと顧客満足度」と「資質情報」の間の因果関係を分析することにより生成されたものである。リファレンスモデル＃３に示すように社員の「資質情報」のみに基づいて、リファレンスモデルを生成することもできる。「資質情報」は、企業が有する「人材情報」が不足している場合等に、「人材情報」の補完情報あるいは代替情報として有益である。
【００５５】
＜人材配置の見直しにおける適用例＞
図５−８を用いて、リファレンスモデルを用いた人材配置の提案の具体例を説明する。図５は、人材配置支援システムにおける人材配置の見直しの一例を説明するための図である。
【００５６】
図５の例では、業務種別は「営業」であり、現状の組織は、店長、副店長および社員の３名から構成されている。当該組織に求められるパフォーマンスは、売り上げの増大と顧客満足度の向上である。また、現状の組織を構成する各人材の年齢、スキル、資格等の人材情報は図示した通りである。
【００５７】
まず、業務種別、組織情報および求められるパフォーマンスに基づき、生成済のリファレンスモデルの中から対応するリファレンスモデルを抽出する。本例では、業務種別、組織情報、および求められるパフォーマンスが完全に一致したリファレンスモデルを抽出しているが、それらが完全一致するリファレンスモデルが存在しない場合には、情報の一部が一致するリファレンスモデルを対応するリファレンスモデルとして抽出してもよい。
【００５８】
例えば、求められるパフォーマンスが複数ある場合には、それらの一部が一致するリファレンスモデルを抽出するようにしてもよい。また、リファレンスモデルを構成する社員の人数が４人であった場合には、それらのうち３人の役職が一致するリファレンスモデルを抽出すればよい。
【００５９】
次に、現状の組織を構成する社員の人材情報と抽出されたリファレンスモデルを構成する社員の人材情報を比較することにより、人材情報に関わるマッチング情報を生成する。本例では、人材情報のスキル、資格および経歴１−３に関するマッチング率を社員毎に生成する。店長の人材情報に関しては、スキル、経歴１−３が一致し、資格が一致しないので、マッチング率は８０％となり、同様に副店長のマッチング率は５０％、社員のマッチング率は１００％となる。ここで、人材情報における重要度に応じて、人材情報に含まれる各情報に重みづけをしてマッチング率を調整するようにしてもよい。
【００６０】
現状の組織の人材情報とリファレンスモデルの人材情報を比較した結果、マッチング率の低い副店長が異動候補者となり、企業が管理する人材情報の中から現状よりもマッチング率の高い社員の人材情報を検索する。その結果、マッチング率が１００％の社員が異動候補者として抽出されたので、その社員を異動候補者として提案することができる。異動後の組織としてのマッチング率は、平均して８０％を超えたものとなるので、営業において売り上げの増大、顧客満足度の向上という所定のパフォーマンスの達成が期待できる人材配置を提案することができる。ここで、組織としてのマッチング率を満たす異動候補者が複数存在する場合には、複数の人材配置を提案するようにしてもよい。
【００６１】
＜人材配置の欠員補充における適用例＞
図６は、人材配置支援システムにおける人材配置の欠員補充の一例を説明するための図である。
【００６２】
図６の例では、業務種別は「営業」であり、現状の組織は、店長、副店長および社員の３名から構成されるべきところ、副店長のポストに欠員が生じている。当該組織に求められるパフォーマンスは、売り上げの増大と顧客満足度の向上である。
【００６３】
図５の場合と同様に、業務種別、組織情報、および求められるパフォーマンスに基づき、生成済のリファレンスモデルの中から対応するリファレンスモデルを抽出し、組織を構成する社員の人材情報と抽出されたリファレンスモデルを構成する社員の人材情報を比較することにより、人材情報に関わるマッチング情報を生成する。
【００６４】
本例では、副店長に欠員が生じているので、企業が管理する社員の中からよりマッチング率の高い社員の情報を検索する。その結果、マッチング率が１００％の社員が補充候補者として抽出されたので、その社員を補充候補者として提案することができる。補充後の組織としてのマッチング率は、平均して８０％を超えたものとなるので、欠員の生じた組織に対して、営業における所定のパフォーマンスの達成が期待できる人材配置を提案することができる。ここで、組織としてのマッチング率を満たす補充候補者が複数存在する場合には、複数の人材配置を提案するようにしてもよい。
【００６５】
＜新組織における人材配置における適用例＞
図７は、人材配置支援システムにおける新組織における人材配置の一例を説明するための図である。
【００６６】
図７の例では、業務種別が「営業」の場合において、店長、副店長および社員の３名から構成される新組織を検討している。当該新組織に求められるパフォーマンスは、売り上げの増大と顧客満足度の向上である。
【００６７】
図５、６の場合と同様に、業務種別、組織情報および求められるパフォーマンスに基づき、生成済のリファレンスモデルの中から対応するリファレンスモデルを抽出し、企業が管理する社員の中からよりマッチング率の高い社員の情報を検索する。その結果、役職毎に、マッチング率が８０％の店長、１００％の副店長、および１００％の社員が配置候補者として抽出されたので、それらの社員を新組織における配置候補者として提案することができる。配置後の組織としてのマッチング率は、平均して８０％を超えたものとなるので、業務種別が「営業」の場合において、所定のパフォーマンスの達成が期待できる新組織の人材配置を提案することができる。ここで、組織としてのマッチング率を満たす社員の組み合わせが複数存在する場合には、複数の人材配置を提案するようにしてもよい。
【００６８】
＜組織間のバランスを考慮した人材配置における適用例＞
図５のように特定の組織におけるマッチング率に基づき異動候補者を抽出した場合には、他の組織におけるマッチング率が低下してしまい、企業全体におけるマッチング率がアンバランスとなる場合もあり得る。図８は、組織間のバランスを考慮した人材配置の一例を説明するための図である。
【００６９】
図８の例は、東京支店の副店長を他の支店の副店長として異動させる場合に、異動先である品川支店における人材情報のマッチング率が所定の値以下に低下しないように組織間のバランスを考慮したものである。
【００７０】
品川支店の副店長を東京支店に異動させることにより、東京支店のマッチング率の平均値は８０％以上に向上し、所定のパフォーマンスの達成が期待できる組織を構成することができる。一方、東京支店の副店長を受け入れた品川支店では、副店長のマッチング率は低下するものの、異動後の組織としてのマッチング率は、平均して８０％を超えた値を維持するものとなるので、品川支店においても、所定のパフォーマンスの達成が期待できる人材配置を引き続き維持することが可能となる。
【００７１】
＜人材配置情報の提供シーケンス＞
図９は、人材配置支援システムにおける人材配置情報の提供シーケンスを説明するための図である。
【００７２】
利用企業端末は、企業が有している過去の事業におけるパフォーマンス情報、企業で管理されている社員の人材情報、資質情報を人材配置支援システムに送信し、人材配置支援システムは、受信したパフォーマンス情報、人材情報、資質情報を登録する。
【００７３】
人材配置支援システムでは、提供されたパフォーマンス情報と、組織の社員の人材情報、資質情報に含まれる情報の間の因果関係を分析し、その分析結果に基づいて、所定のパフォーマンスを達成するための人材情報や資質情報に含まれる情報の組み合わせからなるリファレンスモデルを生成する。
【００７４】
人材配置支援システムでは、事業担当者端末から提供された事業情報、組織情報等に基づいて、すでに生成されたリファレンスモデルの中から対応するリファレンスモデルを抽出し、組織を構成する社員の人材情報、資質情報と、対応するリファレンスモデルにおける社員の人材情報、資質情報とを比較することによってマッチング情報を生成し、生成したマッチング情報に基づいて、現状の人材配置の分析と異動候補者の提案、組織に欠員があった場合の補充候補者の提案、あるいは新しい組織における配置候補者の提案等の人材配置情報を生成し提供することができる。
【００７５】
事業担当者端末では、受信した人材配置情報に基づいて、組織間における人材の異動、欠員の生じた組織への人材の移動、新たな組織における人材の配置等を検討することができる。また、複数の人材配置情報が提供された場合には、事業担当者が複数の人材配置情報の中から所望の人材配置情報を選択することもできる。
【００７６】
＜人材配置情報の提供処理＞
図１０は、人材配置支援システムにおける人材配置情報の提供処理を説明するための図である。
【００７７】
人材配置支援システムは、利用企業端末から、パフォーマンス情報、人材情報、資質情報をそれぞれ受信し、受信した情報を登録する（Ｓ１−１〜Ｓ１−４）。
【００７８】
人材配置支援システムは、パフォーマンス情報と人材情報および資質情報に含まれる少なくとも一部の情報の間の因果関係を分析し（Ｓ１−５）、その分析結果に基づいて、所定のパフォーマンスを達成するためのリファレンスモデルを生成する（Ｓ１−８、Ｓ１−９）。
【００７９】
人材配置支援システムは、事業担当者端末から、事業情報、組織情報を受信すると（Ｓ１−７、Ｓ１−８）、対応するリファレンスモデルを抽出して（Ｓ１−９）、組織における人材情報等と、対応するリファレンスモデルにおける社員の人材情報等を比較することにより、人材情報に関わるマッチング情報を生成し（Ｓ１−１０）、このマッチング情報に基づき、その事業における所定のパフォーマンスを達成する可能性が高い人材配置情報を生成して（Ｓ１−１１）、その人材配置情報を利用する事業担当者端末に提供する（Ｓ１−１２）。
【００８０】
以上説明したように、本実施の形態における人材配置支援システムによれば、所定の業務を担当する組織を構成する社員の人材情報や資質情報と、その業務内容や求められるパフォーマンスに対応するリファレンスモデルにおける社員の人材情報や資質情報とを比較することによって生成したマッチング情報に基づいて、当該所定の業務を担当する組織における人材配置を提案するように構成したので、その組織が担当する業務内容や求められるパフォーマンス情報に応じてより適切な人材配置を提案することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本願発明は、企業が有する社員の人材情報に基づいて、所定の成果を達成するのに適した人材配置を提案するシステムに利用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１０…人材配置支援システム、１１…中央処理部、１２…リファレンスモデル生成部、１３…マッチング情報生成部、１４…人材配置情報生成・提供部、１５…Ｉ／Ｆ部、１６…記憶部、２０…利用企業端末、３０…事業担当者端末、５０…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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