(57)【要約】【課題】家電機器を設置する前に当該家電機器と親機とが無線通信できるか否かを精度よく判定できる通信可否判定装置を提供する。【解決手段】通信可否判定装置１０は、所定の場所に設置される無線通信装置２０と設置予定の家電機器との無線通信の可否を判定する通信可否判定装置１０であって、家電機器が受信可能な受信強度の下限値である下限強度を含む無線通信性能を記憶する記憶部１４と、家電機器の設置予定場所において無線通信装置２０から受信した電波の受信強度である設置予定場所強度と、無線通信性能とから、家電機器を設置予定場所に設置した場合の家電機器と無線通信装置２０との無線通信の可否の判定を行う判定部１３ｂとを備える。【選択図】図１
2019036901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の場所に設置される無線通信装置と設置予定の家電機器との無線通信の可否を判定する通信可否判定装置であって、
前記家電機器が受信可能な受信強度の下限値である下限強度を含む無線通信性能を記憶する記憶部と、
前記家電機器の設置予定場所において前記無線通信装置から受信した電波の受信強度である設置予定場所強度と、前記無線通信性能とから、前記家電機器を前記設置予定場所に設置した場合の前記家電機器と前記無線通信装置との無線通信の可否の判定を行う判定部とを備える
通信可否判定装置。
【請求項２】
さらに、
前記無線通信装置からの電波を受信する通信部と、
前記通信部が受信した電波の前記設置予定場所強度である第一の受信強度又は前記下限強度の補正を行う補正部とを備え、
前記無線通信性能には、前記家電機器と前記通信可否判定装置との受信強度の関係を示す第一の受信性能が含まれており、
前記補正部は、前記補正として、前記第一の受信強度と前記第一の受信性能とから、前記家電機器を前記設置予定場所に設置した場合に受信される電波強度である第一の算出受信強度を算出する、又は、前記下限強度と前記第一の受信性能とから、前記通信可否判定装置における前記下限強度に対応する電波強度である第一の基準受信強度を算出し、
前記判定部は、前記判定として、前記第一の算出受信強度が前記下限強度以上である、又は、前記第一の受信強度が前記第一の基準受信強度以上である場合に、前記家電機器と前記無線通信装置との無線通信が可能であると判定する
請求項１に記載の通信可否判定装置。
【請求項３】
さらに、端末表示部を有する携帯端末と接続される接続部を備え、
前記判定部が行った前記判定の結果は、前記接続部を介して前記携帯端末に出力される
請求項２に記載の通信可否判定装置。
【請求項４】
さらに、制御部を備え、
前記制御部は、前記接続部を介して前記携帯端末から前記無線通信性能に関する更新情報を取得すると、前記更新情報に基づいて前記記憶部に記憶されている前記無線通信性能を更新する
請求項３に記載の通信可否判定装置。
【請求項５】
前記無線通信性能には、前記家電機器と前記携帯端末との受信強度の関係を示す第二の受信性能が含まれており、
前記補正部は、前記補正として、さらに前記携帯端末により測定された前記設置予定場所強度である第二の受信強度と前記第二の受信性能とから算出される、前記家電機器を前記設置予定場所に設置した場合に受信される電波強度である第二の算出受信強度を算出する、又は、前記下限強度と前記第二の受信性能とから算出される、前記携帯端末における前記下限強度に対応する電波強度である第二の基準受信強度を算出し、
前記判定部は、前記判定として、さらに前記第二の算出受信強度が前記下限強度以上である、又は、前記第二の受信強度が前記第二の基準受信強度以上である場合に、前記家電機器と前記無線通信装置との無線通信が可能であると判定する
請求項３又は４に記載の通信可否判定装置。
【請求項６】
前記無線通信性能の測定に用いられた基準となる無線通信装置と、前記設置予定場所強度を測定する対象の前記無線通信装置とが異なる無線通信装置である場合、
前記補正部は、前記第一の受信強度と、前記基準となる無線通信装置及び前記無線通信装置からそれぞれ受信した電波の受信強度の関係を示す第三の受信性能とから、前記基準となる無線通信装置から受信した電波強度である第三の算出受信強度を算出し、
前記判定部は、前記第三の算出受信強度が前記下限強度以上である場合に、前記家電機器と前記無線通信装置との無線通信が可能であると判定する
請求項２〜５のいずれか１項に記載の通信可否判定装置。
【請求項７】
さらに、前記判定部の判定結果を報知する報知部を備える
請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信可否判定装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信可否判定装置と、
前記無線通信装置とを備える
通信可否判定システム。
【請求項９】
所定の場所に設置される無線通信装置と設置予定の家電機器との無線通信の可否を判定する通信可否判定方法であって、
前記家電機器の設置予定場所において前記無線通信装置から受信した電波の受信強度である設置予定場所強度を測定する測定ステップと、
前記設置予定場所強度と、前記家電機器が受信可能な受信強度の下限値である下限強度を含む無線通信性能とから、前記家電機器を前記設置予定場所に設置した場合の前記家電機器と前記無線通信装置との無線通信の可否の判定を行う判定ステップとを含む
通信可否判定方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信可否判定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、所定の場所に設置される無線通信装置（親機）と設置予定の家電機器との無線通信の可否を判定する通信可否判定装置、当該通信可否判定装置を含む通信可否判定システム、通信可否判定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信機能を有する機器（例えば、印刷装置など）を通信ネットワークに接続し、通信ネットワークを介して当該機器を遠隔操作する又は当該機器の状態を確認することが行われている。特許文献１には、入力インターフェースを十分に備えない機器を通信ネットワークに接続する（具体的には、親機と無線通信する）ための設定を容易に行う方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４３１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、インターネットの進展に伴って、無線通信機能を有する家電機器（いわゆるスマート家電）の開発が行われている。このような家電機器は、従来の無線通信機能を有する機器と異なる場所に設置され得る（例えば、家電機器が洗濯機であれば脱衣場に設置される）ため、無線ルータなどの親機からの電波が届かない可能性がある。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法では、機器を設置してから無線接続を行うので、当該機器を設置してからでないと親機からの電波が受信できるか否かがわからない。
【０００６】
そこで、本開示は、家電機器を設置する前に当該家電機器と親機とが無線通信できるか否かを精度よく判定できる通信可否判定装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る通信可否判定装置は、所定の場所に設置される無線通信装置と設置予定の家電機器との無線通信の可否を判定する通信可否判定装置であって、前記家電機器が受信可能な受信強度の下限値である下限強度を含む無線通信性能を記憶する記憶部と、前記家電機器の設置予定場所において前記無線通信装置から受信した電波の受信強度である設置予定場所強度と、前記無線通信性能とから、前記家電機器を前記設置予定場所に設置した場合の前記家電機器と前記無線通信装置との無線通信の可否の判定を行う判定部とを備える。
【０００８】
また、本開示の一態様に係る通信可否判定システムは、上記に記載の通信可否判定装置と、前記無線通信装置とを備える。
【０００９】
また、本開示の一態様に係る通信可否判定方法は、所定の場所に設置される無線通信装置と設置予定の家電機器との無線通信の可否を判定する通信可否判定方法であって、前記家電機器の設置予定場所において前記無線通信装置から受信した電波の受信強度である設置予定場所強度を測定する測定ステップと、前記設置予定場所強度と、前記家電機器が受信可能な受信強度の下限値である下限強度を含む無線通信性能とから、前記家電機器を前記設置予定場所に設置した場合の前記家電機器と前記無線通信装置との無線通信の可否の判定を行う判定ステップとを含む。
【００１０】
また、本開示の一態様に係るプログラムは、上記の通信可否判定方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様に係る通信可否判定装置等によれば、家電機器を設置する前に当該家電機器と親機とが無線通信できるか否かを精度よく判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態１に係る通信可否判定システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る通信可否判定装置による測定の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る第一の受信性能の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る通信可否判定装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態２に係る通信可否判定システムの全体構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施の形態２に係る通信可否判定装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態２の変形例に係る第二の受信性能の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態２の変形例に係る通信可否判定装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態２の変形例に係る通信可否判定システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施の形態３に係る第三の受信性能の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態３に係る通信可否判定装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（本開示に至った経緯）
従来、無線通信機能を持つ家電機器は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の通信部を備え、住宅内に設置されたＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ルータ等の親機と接続して、住宅内の家電コントローラ又は住宅外のインターネット回線を介して、サーバ等の提供するサービスを利用している。
【００１４】
しかし、このような無線通信システムでは、各機器間の距離が長くなる場合、又は、住宅の壁若しくは扉などの障害物がある場合に、接続している通信回線に途絶や接続不良が発生することがあり、住宅内の機器が所望の動作状態にならず、制御が困難となる場合がある。
【００１５】
そのため、ノートパソコン又はスマートフォン等の家電機器（デジタル携帯端末）では、機器がＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ルータ等の親機からの電波の状態をモニタして電波状態の良い場所で使えるようにする仕組みがある。例えば、家電機器は、親機からの電波を受信したか否か又は親機との通信状態を表示部に表示することが行われている。
【００１６】
例えば、家電機器は受信した電波の受信強度と、受信した情報のエラー状態とから、家電機器が現在使用されている場所での通信状態を表示部に表示する。これにより、ユーザは、無線通信機能を持つ家電機器を使用している場所において、当該家電機器と親機との間の通信回線の状態が安定して接続可能であるか否かを確認することができる。
【００１７】
また、無線通信機能を有する家電機器を使用している場所において、当該家電機器は、親機からの電波を受信したか否かの確認を行う。具体的には、家電機器は、所定時間（期間）経過しても親機からの電波を確認できない（つまり、受信していない）場合、確認結果「ＮＧ」を表示部に表示する。確認結果「ＮＧ」であれば、例えば家電機器の設置場所を変えて再度電波の確認を行う。そして、所定時間内に親機からの電波を受信した場合、確認結果「ＯＫ」を表示部に表示する。確認結果「ＯＫ」であれば、その場所に家電機器を設置しても、安定して無線接続することが可能である。なお、上記確認において、親機からの電波は、親機の定期送信を利用することができる。
【００１８】
しかしながら、洗濯機、冷蔵庫又はエアコンなどの家電機器（いわゆる白物家電）では、住宅内の所定の場所に設置する必要があるため、電波環境の良い場所に家電機器そのものを移動させることが出来ない。また、上記では、家電機器に通信状態を確認する機能を持たせて、状態が最良となる場所を探すという方法で使用場所、設置場所を探索したが、白物家電では確認するための画面や仕組みもなく、また家電機器自体の重量や体積が大きいため、自由に確認することができない。そのため、家電機器を購入後に住宅内の所定の設置場所に設置した後で、当該家電機器と親機との無線通信ができないという事態が生じるという課題を有していた。
【００１９】
また、洗濯機、冷蔵庫又はエアコンなどの家電機器は、それぞれ通信性能が異なる。そのため、例えば、エアコンと冷蔵庫とを近い場所に設置したとしても、エアコンは親機と無線通信できるが、冷蔵庫は当該親機と無線通信ができないという事態が生じるという課題を有していた。
【００２０】
そこで、本願発明者らは、これらの課題を解決するため鋭意検討を行った。そして、携帯可能であり家電機器に内蔵される通信部の通信状態を模擬した通信可否判定装置により、家電機器を設置する予定の場所でのＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ルータ等の親機との通信確認を行うことで、上記課題を解決できることを見出した。これにより、家電機器を設置する前に、当該家電機器と親機との通信状態を確認することができるので、通信状態がよくなかった場合、家電機器の設置前に安定して接続可能とするための対策を行うことができる。
【００２１】
なお、以下では、無線通信機能を有する家電機器を単に「家電機器」と記載する。また、当該家電機器は白物家電に限定されず、住宅内で使用され親機と無線通信される家電機器であればよい。
【００２２】
以下、適宜図面を参照しながら実施の形態を説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００２３】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化される場合がある。
【００２４】
なお、本願発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００２５】
（実施の形態１）
以下、本実施の形態に係る通信可否判定システムについて、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００２６】
［１．通信可否判定システム］
まずは、本実施の形態に係る通信可否判定システム１について、図１を参照しながら説明する。
【００２７】
図１は、本実施の形態に係る通信可否判定システム１の全体構成を示すブロック図である。
【００２８】
本実施の形態に係る通信可否判定システム１は、住宅３０内に形成されるシステムであり、通信可否判定装置１０と無線通信装置２０（親機の一例）とを備える。通信可否判定システム１は、家電機器を設置前に、当該家電機器の設置予定の場所において、当該家電機器と無線通信装置２０との無線通信の可否を判定するためのシステムである。通信可否判定システム１が備える無線通信装置２０の数は、１台に限定されず、２台以上であってもよい。また、住宅３０は、居住用の建物に限定されず、店舗、ビル等を含む。つまり、通信可否判定システム１は屋内に形成されるシステムである。通信可否判定装置１０と無線通信装置２０との通信は、親機と子機とを含む機器間の無線通信であり、一例として、無線ＬＡＮ（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））などの通信規格を用いた無線通信である。また、親機とは、例えば受信した無線通信を中継する機器であり、子機とは、例えば親機と通信する機器である。
【００２９】
［１−１．通信可否判定装置］
通信可否判定装置１０は、所定の場所に設置される無線通信装置２０と、設置予定の場所での家電機器との無線通信の可否を判定する判定装置である。すなわち、通信可否判定装置１０は、家電機器を設置する前に、当該家電機器を設置する予定の場所において、無線通信装置２０と当該家電機器との無線通信の可否を判定する。本実施の形態では、通信可否判定装置１０は、当該通信可否判定装置１０が無線通信装置２０から受信した電波の受信強度を用いて、家電機器を設置予定の場所に設置した場合の当該家電機器と無線通信装置２０との無線通信の可否を判定する。以下、各構成要素について図１を参照しながら説明する。
【００３０】
図１に示すように、通信可否判定装置１０は、通信部１１と、送受信情報部１２と、制御部１３と、記憶部１４と、報知部１５とを備える。なお、通信可否判定装置１０は、上記以外にユーザからの操作を受け付ける取得部などを備えていてもよい。
【００３１】
通信部１１は、無線通信装置２０との無線通信を行う無線通信インターフェースである。つまり、通信部１１は、無線通信装置２０からの電波を受信する受信装置である。通信部１１は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎなどの通信規格に従う無線通信により無線通信装置２０と無線通信する。通信部１１は、子機として動作する子機機能を有している。
【００３２】
送受信情報部１２は、通信部１１が受信した信号に含まれるエラー情報等を制御部１３に出力する。
【００３３】
制御部１３は、通信可否判定装置１０の各構成要素を制御する制御装置である。例えば、制御部１３は、通信部１１を制御することで無線通信装置２０との無線通信を行う。
【００３４】
制御部１３は、補正部１３ａと判定部１３ｂとを有する。
【００３５】
補正部１３ａは、通信可否判定装置１０と設置予定の家電機器（例えば、エアコン６０）との通信性能の差分から、通信部１１が受信した電波の受信強度、及び、後述する下限強度の少なくとも一方を補正する処理部である。補正部１３ａが行う補正の詳細は、後述する。
【００３６】
判定部１３ｂは、通信部１１が家電機器の設置予定の場所において無線通信装置２０から受信した電波の受信強度と、下限強度を含む無線通信性能とから、家電機器を設置予定の場所に設置した場合の家電機器と無線通信装置２０との無線通信の可否の判定を行う処理部である。本実施の形態では、判定部１３ｂは、通信可否判定装置１０が無線通信装置２０から受信した電波の受信強度を用いて、上記の判定を行う。判定部１３ｂは、補正部１３ａにより補正された受信強度と下限強度とから、又は、通信部１１が受信した電波の受信強度と、補正された下限強度とから、無線通信の可否を判定する。判定部１３ｂが行う判定の詳細は、後述する。
【００３７】
記憶部１４は、制御部１３が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。また、記憶部１４は、家電機器が電波を受信可能な限界を示す情報を記憶している。本実施の形態では、記憶部１４は、家電機器が受信可能な電波の受信強度の下限値である下限強度を含む無線通信性能を記憶している。無線通信性能の詳細は、後述する。記憶部１４は、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリにより実現される。
【００３８】
報知部１５は、判定部１３ｂが判定した結果をユーザに知らせるユーザインターフェースである。報知部１５は、例えば液晶ディスプレイなどの表示デバイスである。報知部１５は、判定部１３ｂが行った判定（具体的には、家電機器と無線通信装置２０とが無線通信できるか否かの判定）を制御部１３の制御により表示する。例えば、報知部１５は、判定部１３ｂが通信できると判定した場合には無線通信可能であること示す「ＯＫ」を表示し、判定部１３ｂが通信できないと判定した場合には無線通信不可であることを示す「ＮＧ」を表示する。
【００３９】
なお、報知部１５は、表示デバイスであることに限定されない。例えば、報知部１５は、音又は光を発する機能を有していてもよい。具体的には、報知部１５はスピーカなどを有し、音を発する。または、報知部１５は発光装置などを有し、光を発する。報知部１５は、判定部１３ｂが行う判定に応じて発する音又は光の種類又は発し方（例えば、周期）などを変えてもよい。これにより、ユーザは、報知部１５が発する音又は光により判定部１３ｂの判定結果を知ることができる。なお、以降の説明において、報知部１５は簡易な表示（例えば、セグメント表示）を行う表示デバイスである例について説明する。
【００４０】
［１−２．無線通信装置］
無線通信装置２０は、親機として動作し、子機（例えば、家電機器）からの無線通信を中継する通信装置である。例えば、無線通信装置２０は、宅外ネットワーク４０（例えば、インターネット）を介してと家電機器とサーバ装置５０との無線通信を中継する無線ルータ（アクセスポイント）である。サーバ装置５０は、情報を取得及び管理する装置であり、例えば家電機器の動作に関する情報などを管理する。なお、宅外ネットワーク４０を介して、ユーザが持つスマートフォン又はタブレット端末などの携帯端末と家電機器とは無線通信可能である。
【００４１】
なお、無線通信装置２０は、親機（例えば、無線ルータ）と子機との送受信を中継する中継機（無線ＬＡＮ中継機）であってもよい。無線通信装置２０が中継機である場合、無線通信装置２０は親機から受信した信号を子機に転送し、子機から受信した信号を親機に転送する。この場合、無線通信装置２０は、中継機能（転送機能）を有する無線ルータ又はコンピュータ装置などであってもよい。
【００４２】
ここで、通信可否判定装置１０による無線通信装置２０からの電波の受信強度の測定について、図２を参照しながら説明する。
【００４３】
図２は、本実施の形態に係る通信可否判定装置１０による測定の一例を示す図である。
【００４４】
図２の（ａ）は、エアコン６０（家電機器の一例）が設置される予定の場所を示す図である。図２の（ａ）では、壁３１にエアコン６０が設置される予定であることを示している。エアコン６０は、無線通信モジュール６０ａを備えている。言い換えると、無線通信モジュール６０ａは、エアコン６０に内蔵されている。また、以降の説明において、設置予定の家電機器は、エアコン６０であるとして説明する。
【００４５】
図２の（ｂ）は、通信可否判定装置１０を用いて、無線通信装置２０からの電波の受信強度を測定している例を示している。通信可否判定装置１０をエアコン６０の設置予定の場所に配置し、無線通信装置２０からの電波の受信強度を測定する。例えば、通信可否判定装置１０は、エアコン６０を設置したときのエアコン６０が備える無線通信モジュール６０ａの場所と略等しい場所に配置され、受信強度が測定されるとよい。
【００４６】
また、記憶部１４が記憶する無線通信性能に関して、図３を参照しながら説明する。
【００４７】
図３は、本実施の形態に係る記憶部１４が記憶している無線通信性能の一例を示す図である。
【００４８】
図３の縦軸は、受信した電波の電波強度（受信強度）を示しており、横軸は、基準無線通信装置（図示しない）までの距離を示している。また、図３の実線は、通信可否判定装置１０の通信性能を示しており、破線はエアコン６０の通信性能を示している。つまり、本実施の形態では、記憶部１４は、無線通信性能として、エアコン６０が受信可能な電波の受信強度の下限値である下限強度と、エアコン６０及び通信可否判定装置１０の受信強度の関係を示す第一の受信性能とを記憶している。すなわち、記憶部１４は、通信可否判定装置１０及びエアコン６０の通信性能を記憶している。
【００４９】
無線通信性能は、予め測定され記憶部１４に記憶される。例えば、無線通信性能は、当該無線通信性能を測定するための基準となる無線通信装置（以降、基準無線通信装置とも記載する）を用いて測定される。エアコン６０と通信可否判定装置１０とは、同一の基準無線通信装置により、無線通信性能の測定が行われるとよい。なお、本実施の形態では、基準無線通信装置と無線通信装置２０とが同一の無線通信装置である場合について説明する。
【００５０】
無線通信性能の測定は、一例として、基準無線通信装置を所定の場所に配置し、通信可否判定装置１０及びエアコン６０と基準無線通信装置との距離を変えながら基準無線通信装置からの電波の受信強度を測定することにより行われる。この測定は、通信可否判定装置１０及びエアコン６０のそれぞれにおいて行われる。エアコン６０などの家電機器は、外装又は機構部分などの障壁が存在するので、通信可否判定装置１０よりも通信能力が劣る場合がある。そのため、家電機器と通信可否判定装置１０との通信性能の関係（相違）を取得することで、より精度のよい判定を行うことができる。
【００５１】
図３では、エアコン６０の通信性能は、通信可否判定装置１０の通信性能より劣っている例を示している。本実施の形態では、記憶部１４が図３に示す下限強度及び第一の受信性能を記憶している点に特徴を有する。なお、例えば、記憶部１４は、通信可否判定装置１０が基準無線通信装置と通信可能な電波の下限値である装置下限強度を記憶していてもよい。通信部１１が基準無線通信装置から受信した電波の受信強度と、送受信情報部１２が出力するエラー情報とから、装置下限強度が設定されてもよい。
【００５２】
なお、家電機器の通信性能は、家電機器の種類（例えば、エアコン６０、冷蔵庫、洗濯機）ごとに取得されてもよいし、家電機器の機種（例えば、エアコン６０の機種）ごとに取得されてもよい。すなわち、記憶部１４は予め、無線通信性能として、家電機器の種類ごとの通信性能を記憶していてもよいし、個々の家電機器ごとの通信性能を記憶していてもよい。
【００５３】
なお、図３では、第一の受信性能の一例として、エアコン６０及び通信可否判定装置１０の通信性能を示すグラフを示したが、エアコン６０及び通信可否判定装置１０の通信性能の関係を示すものであれば第一の受信性能の態様は特に限定されない。例えば、第一の受信性能は、エアコン６０及び通信可否判定装置１０の通信性能の関係を示す関数であってもよいし、その他であってもよい。
【００５４】
［２．通信可否判定装置の動作］
続いて、通信可否判定装置１０の動作について、図４を参照しながら説明する。
【００５５】
図４は、本実施の形態に係る通信可否判定装置１０の動作を示すフローチャートである。
【００５６】
図４に示すように、通信可否判定装置１０は、通信可否の判定を行うために記憶部１４から無線通信性能を読み出す（Ｓ１１）。すなわち、設置予定の家電機器（例えば、エアコン６０）の種類、機種などから無線通信の可否を判定するために用いる通信性能を記憶部１４から読み出す。具体的には、制御部１３が家電機器の種類、機種などから記憶部１４に記憶されている無線通信性能から所定の通信性能を読み出す。
【００５７】
制御部１３は、エアコン６０と無線通信装置２０との無線通信の可否を判定する場合、エアコン６０及び通信可否判定装置１０の通信性能を第一の受信性能として記憶部１４から読み出す。つまり、制御部１３は、図３に示す第一の受信性能を記憶部１４から読み出す。なお、無線通信性能には、下限強度も含まれる。
【００５８】
そして、通信可否判定装置１０がエアコン６０の設置予定の場所に配置され（図２の（ｂ）を参照）、無線通信装置２０からの電波を受信すると（Ｓ１２でＹｅｓ）、制御部１３は、通信部１１を制御し、受信した電波の受信強度（第一の受信強度の一例）を測定する（Ｓ１３）。制御部１３の制御による第一の受信強度の測定は、測定ステップの一例である。なお、無線通信装置２０からの電波は、無線通信装置２０からの定期送信を使用してもよいし、通信可否判定装置１０の送信機能を使って住宅３０内の制御機器（図示しないが、例えば、ＨＥＭＳコントローラ等）又は宅外のサーバサービスと連携して、無線通信装置２０から電波を送信させてもよい。
【００５９】
そして、補正部１３ａは、通信部１１が受信した第一の受信強度と、記憶部１４から読み出した第一の受信性能とから、エアコン６０を設置予定の場所に設置した場合に受信される電波強度である第一の算出受信強度を算出する（Ｓ１４）。
【００６０】
ここで、図３を再び参照しながら、補正部１３ａによる第一の算出受信強度の算出について説明する。
【００６１】
図３における第一の受信強度は、通信可否判定装置１０が無線通信装置２０から受信した電波の受信強度である。また、下限強度は、エアコン６０が受信可能な電波強度の下限値である。ここで、補正部１３ａにより、通信可否判定装置１０が受信した第一の電波強度から、エアコン６０が無線通信装置２０から電波を受信した場合の受信強度が算出される。すなわち、補正部１３ａにより、第一の受信強度に対して、通信可否判定装置１０の通信性能とエアコン６０の通信性能との差分に応じた補正が行われる。
【００６２】
まず、補正部１３ａは、通信可否判定装置１０が受信した電波が第一の受信強度となるときの通信可否判定装置１０と無線通信装置（基準無線通信装置）との距離の算出を行う。すなわち、補正部１３ａは、第一の受信強度と、通信可否判定装置１０の通信性能（図３に示す実線）とから、距離を特定する。図３では、距離Ｘ１のときに第一の受信強度となる例について示している（図３に示す黒丸）。次に、補正部１３ａは、距離Ｘ１のときのエアコン６０の電波強度の算出を行う。すなわち、補正部１３ａは、距離Ｘ１とエアコン６０の通信性能（図３に示す破線）とから、エアコン６０の受信強度を特定する。図３では、エアコン６０における距離Ｘ１のときの受信強度を、白丸で示している。つまり、補正部１３ａは、エアコン６０の通信性能と通信可否判定装置１０の通信性能との差分（図３に示すΔＰ１）を補正する処理を行う。これにより、通信可否判定装置１０が受信した電波の受信強度から、設置予定のエアコン６０が無線通信装置２０から受信した場合の受信強度が算出できる。つまり、ユーザは、エアコン６０を設置予定の場所に設置したときに無線通信装置２０から受信する電波の受信強度を、エアコン６０を設置する前に知ることができる。なお、距離Ｘ１におけるエアコン６０の受信強度は、第一の算出受信強度の一例であり、第一の算出受信強度の算出は、補正部１３ａが行う補正の一例である。
【００６３】
図４を再び参照し、補正部１３ａによりステップＳ１４で第一の算出受信強度が算出されると、判定部１３ｂによりエアコン６０と無線通信装置２０との無線通信の可否の判定が行われる。具体的には、判定部１３ｂは、第一の算出受信強度と下限強度とから判定を行う（Ｓ１５）。
【００６４】
第一の算出受信強度が下限強度以上である場合（Ｓ１５でＹｅｓ）、判定部１３ｂはエアコン６０と無線通信装置２０との無線通信が可能であると判定し、制御部１３は一例として無線通信可能であることを示す「ＯＫ」を報知部１５に表示させる（Ｓ１６）。そして、通信可否判定装置１０は、無線通信の判定の処理を終了する。なお、第一の算出受信強度と下限強度とから無線通信の可否の判定を行う処理は、判定部１３ｂが行う判定の一例である。また、判定部１３ｂが第一の算出受信強度と下限強度を含む無線通信性能とから無線通信の可否の判定を行うことは、判定ステップの一例である。
【００６５】
なお、判定部１３ｂは、例えばユーザが設定した受信強度を用いてステップＳ１５における判定を行ってもよい。例えば、判定部１３ｂは、第一の算出受信強度が予めユーザが設定した受信強度以上である場合に、無線通信が可能であると判定してもよい。
【００６６】
次に、ステップＳ１２又はＳ１５でＮｏであった場合について説明する。通信部１１が無線通信装置２０から電波を受信していない場合（Ｓ１２でＮｏ）、所定時間経過したか否かの判定が行われる（Ｓ１７）。例えば、制御部１３により、当該判定が行われる。例えば、制御部１３は、ステップＳ１２を開始してから現在までの時間（期間）と予め定められた所定時間とを比較することで、ステップＳ１７を行ってもよい。そして、制御部１３により所定期間経過していないと判定される（Ｓ１７でＮｏ）と、ステップＳ１２に戻り無線通信装置２０からの電波の受信の確認が継続される。
【００６７】
一方、制御部１３により所定時間経過したと判定される（Ｓ１７でＹｅｓ）と、ステップＳ１８に進み、制御部１３は一例として無線通信不可であることを示す「ＮＧ」を報知部１５に表示させる（Ｓ１８）。また、ステップＳ１５において、第一の算出受信強度が下限強度より低い場合（Ｓ１５でＮｏ）、ステップＳ１８に進み、制御部１３により報知部１５に「ＮＧ」が表示される。
【００６８】
上記のように、本実施の形態に係る通信可否判定装置１０は、補正部１３ａにより通信可否判定装置１０が受信した第一の受信強度から、設置予定の家電機器が受信した場合の電波強度である第一の算出受信強度を算出する。すなわち、補正部１３ａにより、通信可否判定装置１０の通信性能と家電機器の通信性能との差分を補正する処理が行われる。これにより、通信可否判定装置１０は、通信可否判定装置１０の通信性能と家電機器の通信性能とに差があった場合においても、精度よく設置予定の家電機器と無線通信装置２０との無線通信の可否を判定できる。通信可否判定装置１０は、家電機器が設置予定の場所に設置されていることを疑似的に実現することができる疑似家電通信機器である。
【００６９】
なお、上記では、補正部１３ａは、第一の受信強度から第一の算出受信強度を算出する例について説明したが、補正部１３ａが行う補正はこれに限定されない。例えば、補正部１３ａは、下限強度と第一の受信性能とから、通信可否判定装置１０における下限強度に対応する電波強度を算出してもよい。例えば、図３において、エアコン６０の下限強度のときの距離Ｘｓに対応する通信可否判定装置１０の受信強度である第一の基準受信強度（図３に示す黒四角）を算出してもよい。なお、第一の基準受信強度の算出は、補正部１３ａが行う補正の一例である。
【００７０】
また、上記では、判定部１３ｂは第一の算出受信強度と下限強度とから判定を行う例について説明したが、判定部１３ｂが行う判定はこれに限定されない。例えば、判定部１３ｂは、第一の受信強度と補正部１３ａで算出された第一の基準受信強度とから、判定を行ってもよい。例えば、判定部１３ｂは、第一の受信強度が第一の基準受信強度以上である場合に、家電機器と無線通信装置２０との無線通信が可能であると判定してもよい。なお、第一の受信強度と第一の基準受信強度とから無線通信の可否の判定を行う処理は、判定部１３ｂが行う判定の一例である。
【００７１】
また、上記では、記憶部１４は第一の受信性能を含む無線通信性能を記憶している例について説明したが、これに限定されない。無線通信性能には、第一の受信性能が含まれていなくてもよい。例えば、家電機器と通信可否判定装置１０との通信性能が略等しい場合、無線通信性能には、第一の受信性能は含まれていなくてもよい。この場合、通信可否判定装置１０が無線通信装置２０から受信した電波の第一の受信強度と、記憶部１４に記憶されている下限強度とから、家電機器を設置予定の場所に設置した場合の家電機器と無線通信装置２０との無線通信の可否を判定してもよい。判定部１３ｂは、第一の受信強度が下限強度以上である場合に、家電機器と無線通信装置２０とが無線通信可能であると判定してもよい。
【００７２】
［３．効果など］
以上のように、本実施の形態に係る通信可否判定装置１０は、所定の場所に設置される無線通信装置２０と設置予定の家電機器（例えば、エアコン６０）との無線通信の可否を判定する通信可否判定装置１０であって、家電機器が受信可能な受信強度の下限値である下限強度を含む無線通信性能を記憶する記憶部１４と、家電機器の設置予定場所において無線通信装置２０から受信した電波の受信強度である第一の受信強度（設置予定場所強度の一例）と無線通信性能とから、家電機器を設置予定場所に設置した場合の家電機器と無線通信装置２０との無線通信の可否の判定を行う判定部１３ｂとを備える。
【００７３】
これにより、通信可否判定装置１０が受信した第一の受信強度と、家電機器の通信性能を示す下限強度とから、判定部１３ｂは家電機器を設置予定場所に設置した場合の家電機器と無線通信装置２０との無線通信の可否の判定を行うことができる。つまり、家電機器を設置する前に当該家電機器と無線通信装置２０とが無線通信できるか否かを精度よく判定することができる。
【００７４】
また、さらに、無線通信装置２０からの電波を受信する通信部１１と、通信部１１が受信した電波の設置予定場所強度である第一の受信強度又は下限強度の補正を行う補正部１３ａとを備える。また、無線通信性能には、家電機器と通信可否判定装置１０との受信強度の関係を示す第一の受信性能が含まれている。そして、補正部１３ａは、補正として、第一の受信強度と第一の受信性能とから、家電機器を設置予定場所に設置した場合に受信される電波強度である第一の算出受信強度を算出する、又は、下限強度と第一の受信性能とから、通信可否判定装置１０における下限強度に対応する電波強度である第一の基準受信強度を算出し、判定部１３ｂは、判定として、第一の算出受信強度が下限強度以上である、又は、第一の受信強度が第一の基準受信強度以上である場合に、家電機器と無線通信装置２０との無線通信が可能であると判定する。
【００７５】
これにより、判定部１３ｂは、家電機器の通信性能と通信可否判定装置１０の通信性能との差分が補正された第一の算出受信強度又は第一の基準受信強度を用いて、判定を行うことができる。つまり、家電機器を設置する前に当該家電機器と無線通信装置２０とが無線通信できるか否かをさらに精度よく判定することができる。
【００７６】
また、さらに、判定部１３ｂによる判定結果を報知する報知部１５を備える。
【００７７】
これにより、ユーザは判定部１３ｂが行った判定結果を報知部１５の報知により知ることができる。
【００７８】
また、以上のように、本実施の形態に係る通信可否判定システム１は、上記に記載の通信可否判定装置１０と無線通信装置２０とを備える。
【００７９】
これにより、通信可否判定装置１０と同様の効果を奏する。
【００８０】
また、以上のように、本実施の形態に係る通信可否判定方法は、所定の場所に設置される無線通信装置２０と設置予定の家電機器との無線通信の可否を判定する通信可否判定方法であって、家電機器の設置予定場所において無線通信装置２０から受信した電波の受信強度である設置予定場所強度を測定するステップと、設置予定場所強度と、家電機器が受信可能な受信強度の下限値である下限強度を含む無線通信性能とから、家電機器を設置予定場所に設置した場合の家電機器と無線通信装置２０との無線通信の可否の判定を行うステップとを含む。
【００８１】
また、本発明は、上記通信可否判定方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよい。
【００８２】
これにより、通信可否判定装置１０と同様の効果を奏する。
【００８３】
（実施の形態２）
以下、本実施の形態に係る通信可否判定システム１ａについて、図５及び図６を参照しながら説明する。なお、本実施の形態では、実施の形態１と異なる点について説明し、実施の形態１と同様の構成については説明を省略又は簡略化する場合がある。
【００８４】
図５は、本実施の形態に係る通信可否判定システム１ａの全体構成を示すブロック図である。
【００８５】
図５に示すように、本実施の形態に係る通信可否判定システム１ａは、通信可否判定装置１１０と、無線通信装置２０と、携帯端末１２０とを備える。
【００８６】
本実施の形態に係る通信可否判定装置１１０は、携帯端末１２０と通信するための接続部１１６を備えており、かつ報知部１５を備えていない点が、実施の形態１に係る通信可否判定装置１０と異なる。
【００８７】
通信可否判定装置１１０は、接続部１１６を介して携帯端末１２０と通信を行う。通信可否判定装置１１０と携帯端末１２０との通信は、有線通信であってもよく、無線通信であってもよい。接続部１１６による通信の態様は、特に限定されない。
【００８８】
携帯端末１２０は、端末表示部１２１を有する端末装置であり、例えばスマートフォン、タブレット端末又はノートパソコンである。携帯端末１２０は、通信可否判定装置１１０から接続部１１６を介して、判定部１３ｂが行った判定の結果を取得する。取得した判定結果は、携帯端末１２０の端末表示部１２１に表示される、端末表示部１２１は、例えば液晶ディスプレイなどで実現される。
【００８９】
また、通信可否判定装置１１０は、携帯端末１２０と接続されることで、携帯端末１２０から記憶部１４に記憶されていない無線通信性能に関する情報を取得することが可能である。例えば、家電機器の新製品が発売されたときなどに、当該新製品の無線通信性能に関する情報を接続部１１６を介して携帯端末１２０から取得し、制御部１３は取得した無線通信性能に関する情報を用いて記憶部１４に記憶されている無線通信性能を更新してもよい。記憶部１４が記憶していない無線通信性能であり、かつ携帯端末１２０から取得する無線通信性能は、更新情報の一例である。更新情報は、例えば、記憶部１４に記憶されていない家電機器の機種（例えば、新製品の機種）を用いて測定された家電機器の通信性能、又は、異なる測定条件で測定された家電機器及び通信可否判定装置１１０の通信性能を含む情報である。なお、異なる測定条件とは、記憶部１４に記憶されている無線通信性能の測定に用いられた基準無線通信装置とは異なる無線通信装置を用いて測定されるなどである。
【００９０】
次に、通信可否判定装置１１０の動作について、図６を参照しながら説明する。
【００９１】
図６は、本実施の形態に係る通信可否判定装置１１０の動作を示すフローチャートである。図６では、記憶部１４に記憶されている無線通信性能を更新する場合について説明する。
【００９２】
図６に示すように、制御部１３は携帯端末１２０から更新情報を取得し、記憶部１４に記憶されている無線通信性能を更新する（Ｓ２１）。更新情報は、例えば、無線通信装置２０との無線通信の可否の判定を行う家電機器の無線通信性能に関する情報である。なお、更新する情報がない場合、ステップＳ２１は省略されてもよい。
【００９３】
ステップＳ２２〜Ｓ２６、及び、ステップＳ２８はそれぞれ、図４に示すステップＳ１１〜Ｓ１５、及び、ステップＳ１７と同様である。ステップＳ２６で第一の算出受信強度が下限強度以上であった場合（Ｓ２６でＹｅｓ）、判定部１３ｂは無線通信可能であると判定（ＯＫ判定）する（Ｓ２７）。一方、ステップＳ２６でＮｏ又はステップＳ２８でＹｅｓであった場合、判定部１３ｂは無線通信不可であると判定（ＮＧ判定）する（Ｓ２９）。そして、制御部１３の制御により、ステップＳ２７又はＳ２９における判定結果が接続部１１６を介して携帯端末１２０に送信される（Ｓ３０）。
【００９４】
携帯端末１２０は、ステップＳ３０で送信された判定結果を受信すると、当該判定結果を端末表示部１２１に表示させる。これにより、ユーザは携帯端末１２０の端末表示部１２１を見ることで、通信可否判定装置１１０の判定結果を知ることができる。また、携帯端末１２０の端末表示部１２１を用いることで、実施の形態１に係る報知部１５（例えば、セグメント表示を行う表示デバイス）より、わかりやすい表示を行うことが可能である。
【００９５】
以上のように、本実施の形態に係る通信可否判定装置１１０は、端末表示部１２１を有する携帯端末１２０と接続される接続部１１６を備え、判定部１３ｂが行った判定の結果は、接続部１１６を介して携帯端末１２０に出力される。
【００９６】
これにより、判定部１３ｂが行った判定の結果を、携帯端末１２０が有する端末表示部１２１に表示させることができる。つまり、通信可否判定装置１１０は判定結果を表示するための報知部１５を備えていなくてもよく、通信可否判定装置１１０の小型化が可能である。
【００９７】
また、通信可否判定装置１１０は、さらに、制御部１３を備える。制御部１３は、接続部１１６を介して携帯端末１２０から無線通信性能に関する更新情報を取得すると、更新情報に基づいて記憶部１４に記憶されている無線通信性能を更新する。
【００９８】
これにより、記憶部１４に記憶されている通信性能情報は、追加又は変更される。判定部１３ｂが判定を行う際、より適切な通信性能が記憶部１４から読み出され判定に用いられることで、判定部１３ｂはより精度よく判定を行える。
【００９９】
（実施の形態２の変形例）
以下、本変形例に係る通信可否判定装置１１０について、図７及び図８を参照しながら説明する。なお、本変形例では、実施の形態２と異なる点について説明し、実施の形態２と同様の構成については説明を省略又は簡略化する場合がある。
【０１００】
本変形例に係る通信可否判定システムの構成は、例えば図５に示す通信可否判定システム１ａと同じである。すなわち、通信可否判定装置１１０に携帯端末１２０が接続部１１６を介して接続される。本変形例では、携帯端末１２０が備える通信部（図示しない）が無線通信装置２０から受信した電波の受信強度を用いて、家電機器と無線通信装置２０との無線通信の可否の判定が行われる点に特徴を有する。なお、本変形例の場合、通信可否判定装置１１０は、無線通信装置２０からの電波を受信しないので、通信部１１を備えていなくてもよい。
【０１０１】
本変形例において、記憶部１４には、少なくとも家電機器（例えば、エアコン６０）と携帯端末１２０との受信強度の関係を示す第二の受信性能が含まれる。第二の受信性能には、さらに通信可否判定装置１１０の通信性能が含まれていてもよい。以下では、第二の受信性能には、エアコン６０、携帯端末１２０、及び、通信可否判定装置１１０の通信性能が含まれている場合について説明する。
【０１０２】
図７は、本変形例に係る記憶部１４が記憶している第二の受信性能の一例を示す図である。
【０１０３】
図７に示す実線は、通信可否判定装置１１０の通信性能を示すグラフであり、破線は、エアコン６０の通信性能を示すグラフである。これは、図３に示す内容と同じである。本変形例では、記憶部１４は、さらに、図７の一点鎖線に示す、携帯端末１２０の通信性能を示すグラフを記憶している。携帯端末１２０が備える通信部は、携帯端末１２０の外装部分などの障壁が存在することで、通信可否判定装置１１０が備える通信部１１と通信性能が異なる場合があるためである。
【０１０４】
なお、第二の受信性能は、記憶部１４に予め記憶されていてもよいし、接続部１１６を介して携帯端末１２０から取得されてもよい。また、詳細は後述するが、第二の受信性能には、通信可否判定装置１１０の通信性能は含まれていなくてもよい。
【０１０５】
続いて、本変形例に係る通信可否判定装置１１０の動作について、図８を参照しながら説明する。
【０１０６】
図８は、本変形例に係る通信可否判定装置１１０の動作を示すフローチャートである。
【０１０７】
図８に示すように、まず携帯端末１２０の専用アプリケーションの起動が行われる（Ｓ３１）。例えば、携帯端末１２０は、実施の形態１又は２と同等の機能を実現するためのソフトウェアを起動する。そして、ユーザにより、家電機器（例えば、エアコン６０）、無線通信装置２０、及び、携帯端末１２０の種類又は機種などが設定されると、携帯端末１２０は当該設定を接続部１１６を介して制御部１３に送信する。
【０１０８】
通信可否判定装置１１０は、携帯端末１２０から設定を取得すると、当該設定に応じて通信可否の判定を行うための無線通信性能を記憶部１４から読み出す（Ｓ３２）。例えば、制御部１３は、図７に示す第二の受信性能を含む無線通信性能を記憶部１４から読み出す。
【０１０９】
そして、携帯端末１２０を家電機器を設置する予定の場所に配置し、無線通信装置２０からの電波を受信すると（Ｓ３３でＹｅｓ）、携帯端末１２０において受信強度（第二の受信強度の一例）の測定が行われる（Ｓ３４）。そして、測定された第二の受信強度は、接続部１１６を介して通信可否判定装置１１０に送信される。なお、携帯端末１２０が無線通信装置２０からの電波を受信しない場合（Ｓ３３でＮｏ）の処理は、実施の形態２と同様である。
【０１１０】
そして、補正部１３ａは、携帯端末１２０で測定された第二の受信強度と、記憶部１４に記憶されている第二の受信性能とから算出される、家電機器を設置予定場所に設置した場合に受信される電波強度である第二の算出受信強度を算出する（Ｓ３５）。
【０１１１】
ここで、図７を再び参照しながら、補正部１３ａにより第二の算出受信強度の算出について説明する。
【０１１２】
補正部１３ａにより、第二の受信強度に対して、携帯端末１２０の通信特性（図７に示す一点鎖線）と、エアコン６０の通信特性（図７に示す破線）との差分に応じた補正が行われる。
【０１１３】
まず、補正部１３ａは、携帯端末１２０が受信した電波が第二の受信強度となるときの携帯端末１２０と無線通信装置（基準無線通信装置）との距離の算出を行う。図７では、距離Ｘ２のときに第二の受信強度となる例について示している（図７に示す黒丸）。次に、補正部１３ａは、距離Ｘ２のときのエアコン６０の電波強度の算出を行う。図７では、エアコン６０における距離Ｘ２のときの受信強度を白丸で示している。つまり、補正部１３ａは、エアコン６０の通信性能と携帯端末１２０の通信性能との差分（図７に示すΔＰ２）を補正する処理を行う。これにより、携帯端末１２０が受信した電波の受信強度から、設置予定のエアコン６０が無線通信装置２０から電波を受信した場合の受信強度が算出できる。なお、距離Ｘ２におけるエアコン６０の受信強度は、第二の算出受信強度の一例であり、第二の算出受信強度の算出は、補正部１３ａが行う補正の一例である。
【０１１４】
なお、本変形例では、無線通信性能に通信可否判定装置１１０の通信性能（図７に示す実線）が含まれる。この場合、携帯端末１２０の通信性能、及び、通信可否判定装置１１０の通信性能と、第二の受信強度とから、通信可否判定装置１１０が無線通信装置２０からの電波を受信した場合の受信強度を算出することができる（図７に示す破線の丸）。
【０１１５】
図７に示すΔＰ２ａは、携帯端末１２０と通信可否判定装置１１０との通信性能の差分を示しており、ΔＰ２ｂは、通信可否判定装置１１０と家電機器との通信性能の差分を示している。つまり、携帯端末１２０と家電機器との通信性能の差分ΔＰ２は、差分ΔＰ２ａと差分ΔＰ２ｂとから算出される差分である。
【０１１６】
図８を再び参照して、判定部１３ｂにより、第二の算出受信強度と下限強度とから、無線通信装置２０と家電機器との無線通信の可否の判定が行われる（Ｓ３６）。第二の算出受信強度が下限強度以上であった場合（Ｓ３６でＹｅｓ）、判定部１３ｂは無線通信可能であると判定（ＯＫ判定）する（Ｓ３７）。一方、ステップＳ３６でＮｏ又はステップＳ３８でＹｅｓであった場合、判定部１３ｂは無線通信不可であると判定（ＮＧ判定）する（Ｓ３９）。そして、制御部１３の制御により、ステップＳ３７又はＳ３９における判定結果が接続部１１６を介して携帯端末１２０に出力される（Ｓ４０）。
【０１１７】
なお、上記では、補正部１３ａは、第二の受信強度から、設置予定の家電機器（例えば、エアコン６０）が受信した場合の電波強度である第二の算出受信強度を算出する例について説明したが、補正部１３ａが行う補正はこれに限定されない。例えば、補正部１３ａは、下限強度と第二の受信性能とから、携帯端末１２０における下限強度に対応する電波強度を算出してもよい。例えば、図７において、エアコン６０の下限強度のときの距離Ｘｓに対応する携帯端末１２０の受信強度である第二の基準受信強度（図７に示す黒四角）を算出してもよい。なお、第二の基準受信強度の算出は、補正部１３ａが行う補正の一例である。
【０１１８】
また、上記では、判定部１３ｂは第二の算出受信強度と下限強度とから判定を行う例について説明したが、判定部１３ｂが行う判定はこれに限定されない。例えば、判定部１３ｂは、第二の受信強度と第二の基準受信強度とから、判定を行ってもよい。例えば、判定部１３ｂは、第二の受信強度が第二の基準受信強度以上である場合に、家電機器と無線通信装置２０との無線通信が可能であると判定してもよい。なお、第二の受信強度と第二の基準受信強度とから無線通信の可否の判定を行う処理は、判定部１３ｂが行う判定の一例である。
【０１１９】
以上のように、本変形例に係る無線通信性能には、家電機器（例えば、エアコン６０）と携帯端末１２０との受信強度の関係を示す第二の受信性能が含まれている。そして、補正部１３ａは、補正として、携帯端末１２０により測定された設置予定場所強度である第二の受信強度と第二の受信性能とから算出される、家電機器を設置予定場所に設置した場合に受信される電波強度である第二の算出受信強度を算出する、又は、下限強度と第二の受信性能とから算出される、携帯端末１２０における下限強度に対応する電波強度である第二の基準受信強度を算出し、判定部１３ｂは、判定として、第二の算出受信強度が下限強度以上である、又は、第二の受信強度が第二の基準受信強度以上である場合に、家電機器と無線通信装置２０との無線通信が可能であると判定する。
【０１２０】
これにより、携帯端末１２０により測定された受信強度から無線通信装置２０と家電機器との無線通信の可否の判定が行えるので、通信可否判定装置１１０の構成を簡略化できる。例えば、携帯端末１２０が有する通信部を利用するので、通信可否判定装置１１０は通信部１１を備えていなくてもよい。よって、通信可否判定装置１１０の小型化、低コスト化が実現される。また、ユーザは手持ちの携帯端末１２０にソフトウェアを装備するだけで、簡単に家電機器を購入する前に当該家電機器の設置予定場所での家電機器と無線通信装置２０との通信状態の可否を確認することができる。これらの確認は、実際の家電機器を用いることなく小型で移動が容易な携帯端末１２０を使うので、確認作業を簡単に行うことができる。
【０１２１】
ここで、通信部１１を備えていない通信可否判定装置について、図９を参照しながら説明する。
【０１２２】
図９は、本変形例に係る通信可否判定システム１ｂの全体構成を示すブロック図である。
【０１２３】
図９に示すように通信可否判定装置２１０は、通信部１１を備えておらず接続部１１６を介して携帯端末１２０と接続されている。そして、上記でも説明したように、通信可否判定装置２１０は、携帯端末１２０が無線通信装置２０から受信した電波の受信強度（第二の受信強度の一例）を接続部１１６を介して取得し、判定部１３ｂが第二の受信強度を用いて判定を行う。判定部１３ｂが判定した結果は、接続部１１６を介して携帯端末１２０に出力され、携帯端末１２０が有する端末表示部１２１に表示される。このような構成であれば、実施の形態１に係る通信可否判定装置１０に比べ、通信部１１及び報知部１５を省くことができる。
【０１２４】
（実施の形態３）
以下、本実施の形態に係る通信可否判定装置について、図１０及び図１１を参照しながら説明する。なお、本実施の形態では、実施の形態１又は２と異なる点について説明し、実施の形態１又は２と同様の構成については説明を省略又は簡略化する場合がある。
【０１２５】
図３で示した通信性能は、測定に用いる無線通信装置（親機）の違いにより変化し得る。例えば、通信可否判定装置において、異なる無線通信装置を用いて通信性能を測定した場合、無線通信装置ごとに通信可否判定装置の通信性能が異なる場合がある。例えば、無線通信装置が発信する電波の指向性などの影響により、受信側の装置（例えば、通信可否判定装置及び家電機器）の通信性能が変化する。本実施の形態では、通信可否判定装置及び家電機器の通信性能の測定に用いられた無線通信装置（例えば、基準無線通信装置）と、通信可否判定装置が無線通信の可否を判定する対象である無線通信装置（例えば、無線通信装置２０）とが異なる装置である場合について説明する。
【０１２６】
図１０は、本実施の形態に係る記憶部１４に記憶されている第三の受信性能の一例を示す図である。
【０１２７】
図１０に示す実線は、基準無線通信装置を用いて測定された通信可否判定装置の通信性能を示すグラフであり、破線は、基準無線通信装置を用いて家電機器（例えば、エアコン６０）の通信性能を示すグラフである。これは、図３に示す内容と同じである。図１０に示す一点鎖線は、無線通信装置２０を用いて測定された通信可否判定装置の通信性能を示すグラフである。すなわち、通信可否判定装置は、予め無線通信装置２０を用いて通信性能が測定されている。
【０１２８】
なお、第三の受信性能は、記憶部１４に予め記憶されていてもよいし、通信可否判定装置が接続部１１６を備える場合は当該接続部１１６を介して携帯端末１２０から取得されてもよい。また、詳細は後述するが、第三の受信性能には、基準無線通信装置を用いて測定された通信可否判定装置の通信性能は含まれていなくてもよい。
【０１２９】
続いて、本実施の形態に係る通信可否判定装置の動作について、図１１を参照しながら説明する。
【０１３０】
図１１は、本実施の形態に係る通信可否判定装置の動作を示すフローチャートである。
【０１３１】
図１１に示すように、通信可否判定装置は、通信可否の判定を行うために記憶部１４から無線通信性能を読み出す（Ｓ５１）。すなわち、設置予定の家電機器の種類、機種、及び、無線通信装置２０の種類などから無線通信の可否を判定するために用いる無線通信性能を示す情報の準備、選定を行う。具体的には、制御部１３が家電機器の種類、機種、及び、無線通信装置２０の種類などから、記憶部１４に記憶されている無線通信性能から所定の通信性能を読み出す。
【０１３２】
制御部１３は、エアコン６０及び通信可否判定装置の通信性能を測定するのに用いた基準無線通信装置と、エアコン６０の設置予定の場所において受信強度を測定する対象である無線通信装置２０とが異なる装置である場合、図１０に示した第三の受信性能を記憶部１４から読み出す。なお、無線通信装置が異なるとは、２つの無線通信装置の機種が異なる、メーカが異なる、又は電波の指向性が異なるなどである。
【０１３３】
そして、通信可否判定装置をエアコン６０を設置する予定の場所に配置し、無線通信装置２０からの電波を受信すると（Ｓ５２でＹｅｓ）、通信可否判定装置において受信強度の測定が行われる（Ｓ５３）。具体的には、制御部１３が通信部１１を制御し、受信した電波の受信強度が測定される。通信部１１が無線通信装置２０から受信した電波の受信強度は、第一の受信強度の一例である。
【０１３４】
補正部１３ａは、通信部１１が受信した第一の受信強度と、記憶部１４から読み出した第三の受信性能とから、エアコン６０を設置予定場所に設置した場合に受信される電波強度である第三の算出受信強度を算出する（Ｓ５４）。
【０１３５】
ここで、図１０を再び参照しながら、補正部１３ａによる第三の算出受信強度の算出について説明する。補正部１３ａにより、無線通信装置の違いによる受信強度の差分に対する補正が行われる。
【０１３６】
まず、補正部１３ａは、通信可否判定装置が受信した電波が第一の受信強度となるときの通信可否判定装置と無線通信装置２０との距離の算出を行う。すなわち、補正部１３ａは、第一の受信強度と、通信可否判定装置における無線通信装置２０から受信した電波に対する通信性能（図１０に示す一点鎖線）とから、距離を特定する。図１０では、距離Ｘ３のときに第一の受信強度となる例について示している（図１０に示す黒丸）。次に、補正部１３ａは、距離Ｘ３のときのエアコン６０の受信強度の算出を行う。すなわち、補正部１３ａは、距離Ｘ３とエアコン６０の通信性能とから、エアコン６０の受信強度を特定する。図１０では、エアコン６０における距離Ｘ３のときの受信強度を、白丸で示している。つまり、補正部１３ａは、基準無線通信装置から受信したときのエアコン６０の通信性能と、無線通信装置２０から受信したときの通信可否判定装置の通信性能との差分（図１０に示すΔＰ３）を補正する処理を行う。なお、距離Ｘ３におけるエアコン６０の受信強度は、第三の算出受信強度の一例であり、第三の算出受信強度の算出は、補正部１３ａが行う補正の一例である。
【０１３７】
なお、本実施の形態では、基準無線通信装置を用いて測定した場合の通信可否判定装置の通信性能（図１０に示す実線）が含まれる。この場合、通信可否判定装置における、無線通信装置２０及び基準無線通信装置を用いて測定した場合の通信性能と、第一の受信強度とから、通信可否判定装置が基準無線通信装置からの電波を受信した場合の受信強度を算出することができる（図１０に示す破線の丸）。
【０１３８】
図１０に示すΔＰ３ａは、基準無線通信装置を用いた場合と無線通信装置２０を用いた場合における通信可否判定装置の通信性能の差分を示しており、ΔＰ３ｂは、通信可否判定装置と家電機器との差分を示している。つまり、通信可否判定装置が無線通信装置２０から受信したときの通信性能と、家電機器が基準無線通信装置から受信したときの通信性能との差分ΔＰ３は、差分ΔＰ３ａと差分ΔＰ３ｂとから算出される差分である。
【０１３９】
図１１を再び参照して、補正部１３ａによりステップＳ５４で第三の算出受信強度が算出されると、判定部１３ｂによりエアコン６０と無線通信装置２０との無線通信の可否の判定が行われる。具体的には、判定部１３ｂは、第三の算出受信強度と下限強度とから判定を行う（Ｓ５５）。
【０１４０】
第三の算出受信強度が下限強度以上である場合（Ｓ５５でＹｅｓ）、判定部１３ｂはエアコン６０と無線通信装置２０との無線通信が可能であると判定し、制御部１３は「ＯＫ」を報知部１５に表示させる（Ｓ５６）。そして、通信可否判定装置は、無線通信の判定の処理を終了する。なお、第三の算出受信強度と下限強度とから無線通信の可否の判定を行う処理は、判定部１３ｂが行う判定の一例である。また、ステップＳ５２及びＳ５５でＮｏであった場合、実施の形態１と同様の処理が行われる。具体的には、ステップＳ５７及びＳ５８が行われる。
【０１４１】
上記のように、本実施の形態に係る通信可否判定装置は、補正部１３ａにより、通信可否判定装置が受信した第一の受信強度から、設置予定の家電機器（例えば、エアコン６０）が受信した場合の電波強度である第三の算出受信強度を算出する。すなわち、補正部１３ａにより、第一の受信強度に対して通信可否判定装置の通信性能と家電機器の通信性能との差分（図１０に示すΔＰ３ｂ）、及び、無線通信装置による通信可否判定装置の通信性能の差分（図１０に示すΔＰ３ａ）を補正する処理が行われる。これにより、通信可否判定装置は、家電機器の通信性能が測定されたときに用いられた基準無線通信装置と、家電機器の設置予定の場所で通信可否判定装置が測定する無線通信装置２０とが異なる無線通信装置であっても、精度よく設置予定の家電機器と無線通信装置２０との無線通信の可否を判定できる。
【０１４２】
なお、上記では、補正部１３ａは、第一の受信強度から、設置予定の家電機器が受信した場合の電波強度である第三の算出受信強度を算出する例について説明したが、補正部１３ａが行う補正はこれに限定されない。例えば、補正部１３ａは、下限強度と第三の受信性能とから、通信可否判定装置における下限強度に対応する電波強度を算出してもよい。例えば、図１０において、エアコン６０の下限強度のときの距離Ｘｓに対応する通信可否判定装置の受信強度である第三の基準受信強度（図１０に示す黒四角）を算出してもよい。なお、第三の基準受信強度の算出は、補正部１３ａが行う補正の一例である。
【０１４３】
また、上記では、判定部１３ｂは第三の算出受信強度と下限強度とから判定を行う例について説明したが、判定部１３ｂが行う判定はこれに限定されない。例えば、判定部１３ｂは、第一の受信強度と第三の基準受信強度とから、判定を行ってもよい。例えば、判定部１３ｂは、第一の受信強度が第三の基準受信強度以上である場合に、家電機器と無線通信装置２０との無線通信が可能であると判定してもよい。なお、第一の受信強度と第三の基準受信強度とから無線通信の可否の判定を行う処理は、判定部１３ｂが行う判定の一例である。
【０１４４】
以上のように、本実施の形態に係る通信可否判定装置は、無線通信性能の測定に用いられた基準無線通信装置（基準となる無線通信装置）と、設置予定場所強度を測定する対象の無線通信装置２０とが異なる無線通信装置である場合、補正部１３ａは、第一の受信強度と基準無線通信装置及び無線通信装置２０からそれぞれ受信した電波の受信強度の関係を示す第三の受信性能とから、基準無線通信装置から受信した電波強度である第三の算出受信強度を算出し、判定部１３ｂは、第三の算出受信強度が下限強度以上である場合に、家電機器と無線通信装置２０との無線通信が可能であると判定する。
【０１４５】
これにより、通信性能の測定に用いられた基準無線通信装置と、当該家電機器を設置予定の場所で通信可否判定装置が受信強度を測定する対象である無線通信装置２０とが異なる無線通信装置である場合でも、精度よく家電機器と無線通信装置２０との無線通信の可否を判定することができる。具体的には、補正部１３ａが、通信可否判定装置が無線通信装置２０から受信した第一の受信強度に、基準無線通信装置から受信したときのエアコン６０の通信性能と、無線通信装置２０から受信したときの通信可否判定装置の通信性能との差分（図１０に示すΔＰ３）を考慮した補正を行う。判定部１３ｂは、第一の受信強度に対して上記の補正が行われた第三の算出受信強度とから判定を行うことができるので、より精度よく判定が行える。
【０１４６】
（その他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これらに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１４７】
例えば、上記実施の形態では、判定部１３ｂは、受信強度から無線通信の可否を判定したが、これに限定されない。例えば、判定部１３ｂは、図３に示す距離から判定を行ってもよい。具体的には、記憶部１４は、家電機器が電波を受信可能な限界を示す情報として、家電機器が電波を受信できる距離（具体的には、家電機器と基準無線通信装置との距離）の上限値を示す上限距離（例えば、図３に示す距離Ｘｓ）を記憶していてもよい。そして、補正部１３ａは、通信部１１が受信した第一の受信強度と、第一の受信性能とから、家電機器を設置した場合の当該家電機器と無線通信装置２０との距離を算出してもよい。例えば、通信部１１が第一の受信強度の電波を受信した場合、図３に示すように、距離は距離Ｘ１となる。判定部１３ｂは、距離Ｘ１が距離Ｘｓ以下である場合、つまり家電機器と無線通信装置２０との距離が距離Ｘｓ以下である場合、家電機器と無線通信装置２０とは無線通信可能であると判定してもよい。なお、補正部１３ａが第一の受信強度と第一の受信性能とから距離Ｘ１を算出することは、補正部１３ａが行う補正の一例であり、判定部１３ｂが距離Ｘ１と距離Ｘｓとから無線通信の可否を判定することは、判定部１３ｂが行う判定の一例である。
【０１４８】
また、上記実施の形態において、判定部１３ｂは、通信可否判定装置が無線通信装置２０から受信した第一の受信強度と装置下限強度とから、受信した第一の受信強度が通信可否判定装置において精度よく判定を行えるか否かを判定してもよい。具体的には、判定部１３ｂは、第一の受信強度が装置下限強度より低い場合には、電波強度が低く精度よく判定が行えないと判定し、当該判定結果を報知部１５に表示させてもよい。
【０１４９】
また、上記実施の形態では、記憶部１４には、複数の家電機器の通信性能に関する情報が記憶されている例について説明したが、これに限定されない。例えば、通信可否判定装置は、家電機器ごとに専用に作製されてもよい。つまり、記憶部１４には、家電機器の通信性能として、１の通信性能が記憶されていてもよい。
【０１５０】
また、上記実施の形態１に係る通信可否判定装置１０は、携帯端末により実現されてもよい。例えば、携帯端末１２０により実現されてもよい。携帯端末１２０が専用のアプリケーションを動作させることで、上記実施の形態１に示した通信可否判定装置１０と同様の効果を奏する。
【０１５１】
また、上記実施の形態３では、記憶部１４が通信可否判定装置において基準無線通信装置及び無線通信装置２０のそれぞれを用いた場合に測定された通信性能を記憶している例について説明したが、記憶部１４が記憶する通信性能はこれに限定されない。例えば、記憶部１４は、携帯端末１２０において基準無線通信装置及び無線通信装置２０のそれぞれを用いた場合に測定された通信性能を記憶していてもよい。これにより、実施の形態２の変形例に示した通信可否判定装置１１０及び２１０においても、同様の効果を奏する。
【０１５２】
また、上記実施の形態及び変形例において説明された通信可否判定システムの動作における複数の処理の順序は一例である。複数の処理の順序は、変更されてもよいし、複数の処理は、並行して実行されてもよい。また、上記実施の形態において説明された通信可否判定システムの動作における複数の処理のうち一部の処理は省略されてもよい。
【０１５３】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、プロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。プロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）、又はＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  ｓｃａｌｅ  ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を含む一つ又は複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、一つのチップに集積されていてもよいし、複数のチップに設けられてもよい。複数のチップは一つの装置に集約されていてもよし、複数の装置に備えられていてもよい。
【０１５４】
また、本開示の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータが読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ、光ディスクなどの非一時的記録媒体などで実現されてもよい。プログラムは、記録媒体に予め記憶されていてもよいし、インターネット等を含む広域通信網を介して記録媒体に供給されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１５５】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本開示に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本開示は、通信機器を設置する前に当該通信機器と無線通信装置（親機）との無線通信の可否を判定する判定装置に適用可能である。特に、無線通信機能を備える家電機器を住宅内に設置する前に無線通信の可否を判定する判定装置に有用である。
【符号の説明】
【０１５７】
１、１ａ、１ｂ    通信可否判定システム
１０、１１０、２１０    通信可否判定装置
１１    通信部
１２    送受信情報部
１３    制御部
１３ａ    補正部
１３ｂ    判定部
１４    記憶部
１５    報知部
２０    無線通信装置
３０    住宅
３１    壁
４０    宅外ネットワーク
５０    サーバ装置
６０    エアコン（家電機器）
６０ａ    無線通信モジュール
１１６    接続部
１２０    携帯端末
１２１    端末表示部
Ｘ１〜Ｘ３、Ｘｓ    距離
ΔＰ１〜ΔＰ３、ΔＰ２ａ、ΔＰ２ｂ、ΔＰ３ａ、ΔＰ３ｂ    差分
【図１】
2019036901.tif 000003
【図２】
2019036901.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019036901.tif 000006
【図５】
2019036901.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019036901.tif 000009
【図８】
2019036901.tif 000010
【図９】
2019036901.tif 000011
【図１０】
2019036901.tif 000012
【図１１】
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