(57)【要約】      （修正有）【課題】予防保守で交換すべき部品を的確に選定し、予防保守後の装置の障害発生率を低減することができる予防保守指示装置等を提供する。【解決手段】制御部の予防交換部品指示処理部は、保守対象装置に係る装置名を含む予防保守受付情報を取得する処理と、所定量判定テーブルにおいて、取得した予防保守受付情報に含まれた装置名に対応する装置名があるか否かを判定する処理と、対応する装置名があるときに、通知部を通じて、予防交換部品の判定に必要なデータを要求する処理と、予防交換部品の判定に必要なデータを取得する処理と、取得した予防交換部品の判定に必要なデータが、取得した前記予防保守受付情報に含まれた装置名に対応する所定量判定テーブルにおける所定量以上である部品があるか否かを判定する処理と、所定量以上である部品があるときに、前記通知部を通じて、対応する装置の部品の交換を指示する予防保守指示情報を通知する処理と、を行う。【選択図】図２４
2019036158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを取得する取得部と、
データを通知する通知部と、
データを記憶する記憶部と、
前記取得部、前記通知部及び前記記憶部を制御するとともに、所定の情報処理を行う制御部と、
を備え、
前記記憶部は、過去に修理された装置に係る装置名、前記装置の修理で故障と判断された部品に係る部品名、及び、前記部品について予防保守が必要か否かの判定基準となる所定量、を対応付けて格納した所定量判定テーブルを記憶し、
前記制御部は、予防保守のために交換する部品を指示する予防交換部品指示処理部を有し、
前記予防交換部品指示処理部は、
保守対象装置に係る装置名を含む予防保守受付情報を取得する処理と、
前記所定量判定テーブルにおいて、取得した前記予防保守受付情報に含まれた装置名に対応する装置名があるか否かを判定する処理と、
対応する装置名があるときに、前記通知部を通じて、予防交換部品の判定に必要なデータを要求する処理と、
前記取得部を通じて、予防交換部品の判定に必要なデータを取得する処理と、
取得した前記予防交換部品の判定に必要なデータが、取得した前記予防保守受付情報に含まれた装置名に対応する前記所定量判定テーブルにおける所定量以上である部品があるか否かを判定する処理と、
前記所定量以上である部品があるときに、前記通知部を通じて、対応する装置の部品の交換を指示する予防保守指示情報を通知する処理と、
を行う、
予防保守指示装置。
【請求項２】
前記記憶部は、故障した保守対象装置に係る装置名、部品名、故障起因情報を格納することが可能な判断情報データベースを記憶し、
前記制御部は、修理結果累積処理部と、所定量判定処理部と、を有し、
前記修理結果累積処理部は、
保守対象装置を修理したときの装置名、部品名、故障起因情報のデータを含む修理結果情報を取得する処理と、
取得した前記修理結果情報において、前記判断情報データベースの故障起因情報に対応するデータがあるか否かを判断する処理と、
故障起因情報に対応するデータがあるときに、前記判断情報データベースに対して、取得した前記修理結果情報における装置名、部品名、故障起因情報のデータをそれぞれ装置名、部品名、所定量として累積する処理と、
を行い、
前記所定量判定処理部は、
前記判断情報データベースにおいて、対応する装置の部品に係る故障起因情報のデータが、予め設定された所定量以上となっているか否かを判定する処理と、
前記所定量以上となっているときに、対応する装置の部品に係る故障起因情報のデータを、前記所定量判定テーブルに追加処理する処理と、
を行う、
請求項１記載の予防保守指示装置。
【請求項３】
前記故障起因情報は、障害種類、故障パターン、稼働時間、周囲温度、部品温度、経過時間、使用回数、部品ロット、製造保証期間、経過期間、製造ロット、レビジョン、故障環境、発生年月日、設置時間、地域、稼働状況、稼働時間、停止日数のいずれかである、
請求項２記載の予防保守指示装置。
【請求項４】
前記所定量判定処理部は、前記所定量以上となっているか否かを判定する処理において、対応する装置の部品の同一の故障起因情報の件数をカウントし、カウントした件数が、前記所定量以上になっているか否かを判定する、
請求項２又は３記載の予防保守指示装置。
【請求項５】
前記所定量判定処理部は、前記所定量以上となっているか否かを判定する処理において、前記所定量以上となっているデータの件数をカウントし、カウントした件数が、さらに別の所定量以上になっているか否かを判定する、
請求項２又は３記載の予防保守指示装置。
【請求項６】
前記取得部は、データを入力する入力部であり、
前記通知部は、データを出力する出力部であり、
前記予防交換部品指示処理部は、前記予防保守受付情報を取得する処理において、前記入力部で入力された予防保守受付情報を取得する、
請求項１乃至５のいずれか一に記載の予防保守指示装置。
【請求項７】
前記予防交換部品指示処理部は、前記予防保守受付情報を取得する処理において、プログラム及びデータベースを用いて定期的に予防保守受付情報を取得する、
請求項１乃至５のいずれか一に記載の予防保守指示装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の予防保守指示装置と、
作業者が使用する作業者端末と、
前記予防保守指示装置と前記作業者端末とを通信可能に接続するネットワークと、
を備え、
前記取得部及び前記通知部は、前記ネットワークと通信可能に接続する通信部であり、
前記予防交換部品指示処理部は、前記予防保守受付情報を取得する処理において、前記作業者端末で入力された予防保守受付情報を取得する、
予防保守指示システム。
【請求項９】
ハードウェアを用いて予防保守を指示する予防保守指示方法であって、
保守対象装置に係る装置名を含む予防保守受付情報を取得するステップと、
過去に修理された装置に係る装置名、前記装置の修理で故障と判断された部品に係る部品名、及び、前記部品について予防保守が必要か否かの判定基準となる所定量、を対応付けて格納した所定量判定テーブルにおいて、取得した前記予防保守受付情報に含まれた装置名に対応する装置名があるか否かを判定するステップと、
対応する装置名があるときに、保守作業者に対して、予防交換部品の判定に必要なデータを要求するステップと、
前記保守作業者から、予防交換部品の判定に必要なデータを取得するステップと、
取得した前記予防交換部品の判定に必要なデータが、取得した前記予防保守受付情報に含まれた装置名に対応する前記所定量判定テーブルにおける所定量以上である部品があるか否かを判定するステップと、
前記所定量以上である部品があるときに、前記保守作業者に対して、対応する装置の部品の交換を指示する予防保守指示情報を通知するステップと、
を含む、
予防保守指示方法。
【請求項１０】
ハードウェアに予防保守を指示する処理を実行させるプログラムであって、
保守対象装置に係る装置名を含む予防保守受付情報を取得する処理と、
過去に修理された装置に係る装置名、前記装置の修理で故障と判断された部品に係る部品名、及び、前記部品について予防保守が必要か否かの判定基準となる所定量、を対応付けて格納した所定量判定テーブルにおいて、取得した前記予防保守受付情報に含まれた装置名に対応する装置名があるか否かを判定する処理と、
対応する装置名があるときに、保守作業者に対して、予防交換部品の判定に必要なデータを要求する処理と、
前記保守作業者から、予防交換部品の判定に必要なデータを取得する処理と、
取得した前記予防交換部品の判定に必要なデータが、取得した前記予防保守受付情報に含まれた装置名に対応する前記所定量判定テーブルにおける所定量以上である部品があるか否かを判定する処理と、
前記所定量以上である部品があるときに、前記保守作業者に対して、対応する装置の部品の交換を指示する予防保守指示情報を通知する処理と、
を実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予防保守指示装置、システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ、監視装置、現金自動預け払い機、複写機等の保守対象装置は、障害発生を未然に防ぐために予防保守が行われることがある。予防保守が必要か否かの判断は、保守作業者が行っていることが多い。保守作業者は、予防保守の際、故障が多い部品や、装置特有の内在する障害の原因となる可能性がある部品を、経験値（スキル）に基づいて推測し、その都度、交換する部品を選定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０２６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以下の分析は、本願発明者により与えられる。
【０００５】
経験が少ない保守作業者と経験が多い保守作業者とでは、経験値の差により、予防保守で交換される部品の選定にバラツキがあり、予防保守後の保守対象装置の障害発生率が低減できない場合が発生する可能性があった。
【０００６】
保守対象装置の予防保守が必要か否かの判断を、保守作業者ではなく、管理装置により行うものがある。例えば、特許文献１には、保守対象となる印刷機器から送られる、印刷動作に伴う利用情報（出力枚数）にしたがって、前記印刷機器に対する予防保守が必要か否かを判別し、必要であると判別された場合に予防保守を指示する機器管理装置が開示されている。しかしながら、前記機器管理装置では、予防保守で交換すべき部品を選定していないので、交換する部品の選定が予防保守の指示を受けた保守要員に委ねられ、予防保守で交換される部品の選定にバラツキが生じ、予防保守後の機器の障害発生率を低減することができなくなる可能性がある。
【０００７】
本発明の主な課題は、予防保守で交換すべき部品を的確に選定し、予防保守後の装置の障害発生率を低減することができる予防保守指示装置、システム、方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の視点に係る予防保守指示装置は、データを取得する取得部と、データを通知する通知部と、データを記憶する記憶部と、前記取得部、前記通知部及び前記記憶部を制御するとともに、所定の情報処理を行う制御部と、を備える。前記記憶部は、過去に修理された装置に係る装置名、前記装置の修理で故障と判断された部品に係る部品名、及び、前記部品について予防保守が必要か否かの判定基準となる所定量、を対応付けて格納した所定量判定テーブルを記憶する。前記制御部は、予防保守のために交換する部品を指示する予防交換部品指示処理部を有する。前記予防交換部品指示処理部は、保守対象装置に係る装置名を含む予防保守受付情報を取得する処理と、前記所定量判定テーブルにおいて、取得した前記予防保守受付情報に含まれた装置名に対応する装置名があるか否かを判定する処理と、対応する装置名があるときに、前記通知部を通じて、予防交換部品の判定に必要なデータを要求する処理と、前記取得部を通じて、予防交換部品の判定に必要なデータを取得する処理と、取得した前記予防交換部品の判定に必要なデータが、取得した前記予防保守受付情報に含まれた装置名に対応する前記所定量判定テーブルにおける所定量以上である部品があるか否かを判定する処理と、前記所定量以上である部品があるときに、前記通知部を通じて、対応する装置の部品の交換を指示する予防保守指示情報を通知する処理と、を行う。
【０００９】
第２の視点に係る予防保守指示システムは、前記第１の視点に係る予防保守指示装置と、作業者が使用する作業者端末と、前記予防保守指示装置と前記作業者端末とを通信可能に接続するネットワークと、を備える。前記取得部及び前記通知部は、前記ネットワークと通信可能に接続する通信部である。前記予防交換部品指示処理部は、前記予防保守受付情報を取得する処理において、前記作業者端末で入力された予防保守受付情報を取得する。
【００１０】
第３の視点に係る予防保守指示方法は、保守対象装置に係る装置名を含む予防保守受付情報を取得するステップと、過去に修理された装置に係る装置名、前記装置の修理で故障と判断された部品に係る部品名、及び、前記部品について予防保守が必要か否かの判定基準となる所定量、を対応付けて格納した所定量判定テーブルにおいて、取得した前記予防保守受付情報に含まれた装置名に対応する装置名があるか否かを判定するステップと、対応する装置名があるときに、保守作業者に対して、予防交換部品の判定に必要なデータを要求するステップと、前記保守作業者から、予防交換部品の判定に必要なデータを取得するステップと、取得した前記予防交換部品の判定に必要なデータが、取得した前記予防保守受付情報に含まれた装置名に対応する前記所定量判定テーブルにおける所定量以上である部品があるか否かを判定するステップと、前記所定量以上である部品があるときに、前記保守作業者に対して、対応する装置の部品の交換を指示する予防保守指示情報を通知するステップと、を含む。
【００１１】
第４の視点に係るプログラムは、保守対象装置に係る装置名を含む予防保守受付情報を取得する処理と、過去に修理された装置に係る装置名、前記装置の修理で故障と判断された部品に係る部品名、及び、前記部品について予防保守が必要か否かの判定基準となる所定量、を対応付けて格納した所定量判定テーブルにおいて、取得した前記予防保守受付情報に含まれた装置名に対応する装置名があるか否かを判定する処理と、対応する装置名があるときに、保守作業者に対して、予防交換部品の判定に必要なデータを要求する処理と、前記保守作業者から、予防交換部品の判定に必要なデータを取得する処理と、取得した前記予防交換部品の判定に必要なデータが、取得した前記予防保守受付情報に含まれた装置名に対応する前記所定量判定テーブルにおける所定量以上である部品があるか否かを判定する処理と、前記所定量以上である部品があるときに、前記保守作業者に対して、対応する装置の部品の交換を指示する予防保守指示情報を通知する処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
前記第１〜第４の視点によれば、予防保守で交換すべき部品を的確に選定することができ、予防保守後の装置の障害発生率を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る予防保守指示システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【図２】実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置で用いられる修理結果データベースの構成を模式的に示した図である。
【図３】実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置で用いられるａ判断情報データベースの構成を模式的に示した図である。
【図４】実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置で用いられるｂ判断情報データベースの構成を模式的に示した図である。
【図５】実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置で用いられるｃ判断情報データベースの構成を模式的に示した図である。
【図６】実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置で用いられるｄ判断情報データベースの構成を模式的に示した図である。
【図７】実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置で用いられるｅ判断情報データベースの構成を模式的に示した図である。
【図８】実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置で用いられるｆ判断情報データベースの構成を模式的に示した図である。
【図９】実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置で用いられるｇ判断情報データベースの構成を模式的に示した図である。
【図１０】実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置で用いられる所定量判定テーブルの構成を模式的に示した図である。
【図１１】実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置で用いられる予防保守受付データベースの構成を模式的に示した図である。
【図１２】実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置で用いられる予防交換判定テーブルの構成を模式的に示した図である。
【図１３】実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置の修理結果累積処理部の動作を模式的に示したフローチャート図である。
【図１４】実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置の修理結果累積処理部の動作を模式的に示した図１３に続くフローチャート図である。
【図１５】実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置の所定量判定処理部の動作を模式的に示したフローチャート図である。
【図１６】実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置の所定量判定処理部の動作を模式的に示した図１５に続くフローチャート図である。
【図１７】実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置の所定量判定処理部の動作を模式的に示した図１６に続くフローチャート図である。
【図１８】実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置の所定量判定処理部の動作を模式的に示した図１７に続くフローチャート図である。
【図１９】実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置の所定量判定処理部の動作を模式的に示した図１８に続くフローチャート図である。
【図２０】実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置の所定量判定処理部の動作を模式的に示した図１９に続くフローチャート図である。
【図２１】実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置の予防交換部品指示処理部の動作を模式的に示したフローチャート図である。
【図２２】実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置の予防交換部品指示処理部の動作を模式的に示した図２１に続くフローチャート図である。
【図２３】実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置の予防交換部品指示処理部の動作を模式的に示した図２２に続くフローチャート図である。
【図２４】実施形態２に係る予防保守指示装置の構成を模式的に示したブロック図である。
【図２５】実施形態２に係る予防保守指示装置で用いられる所定量判定テーブルの構成を模式的に示した図である。
【図２６】実施形態２に係る予防保守指示装置の予防交換部品指示処理部の動作を模式的に示したフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本出願において図面参照符号を付している場合は、それらは、専ら理解を助けるためのものであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。なお、下記の実施形態は、あくまで例示であり、本発明を限定するものではない。また、以降の説明で参照する図面等のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。
【００１５】
［実施形態１］
実施形態１に係る予防保守指示システムについて図面を用いて説明する。図１は、実施形態１に係る予防保守指示システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【００１６】
予防保守指示システム１は、保守対象装置（図示せず）に障害が発生する前において保守対象装置の予防保守（予防保全）が必要となったときに、保守作業者に対して予防保守を行うように指示するためのシステムである（図１参照）。ここで、保守対象装置とは、保守対象となる装置であり、例えば、サーバ、監視装置、現金自動預け払い機、複写機等とすることができる。また、予防保守とは、障害発生を未然に防ぐための保守であり、例えば、近い内に障害発生が予想される部品の交換、清掃等が挙げられる。部品には、電子部品、機械部品、ユニット、モジュール等が含まれる。予防保守指示システム１は、主な構成要素として、予防保守指示装置１００と、ネットワーク２００と、作業者端末３００と、を有する。
【００１７】
予防保守指示装置１００は、保守対象装置（図示せず）の予防保守（予防保全）の必要性を判断（交換部品、交換時期等を判断）し、予防保守が必要となったときに予防保守の指示を通知（作業者端末３００に対する通知、又は、予防保守指示装置１００での出力）するための装置（ハードウェア）である（図１参照）。予防保守指示装置１００は、複数の装置が組み合わさったシステムであってもよい。予防保守指示装置１００は、主な構成要素として、通信部１０１と、制御部１０２と、入力部１０３と、出力部１０４と、記憶部１０５と、を有する。
【００１８】
通信部１０１は、ネットワーク２００と通信可能に接続する機能部である（図１参照）。通信部１０１は、制御部１０２の制御により、作業者端末３００に対するデータの送受信を行う。通信部１０１は、作業者端末３００（その操作者）からデータを取得する取得部として機能するとともに、作業者端末３００（その操作者）にデータを通知する通知部として機能する。
【００１９】
制御部１０２は、通信部１０１、入力部１０３、出力部１０４、及び、記憶部１０５を制御する機能部である（図１参照）。制御部１０２は、通信部１０１を制御して、作業者端末３００に対するデータの送受信を行う。制御部１０２は、入力部１０３を制御して、入力部１０３から入力されたデータを取り込む。制御部１０２は、出力部１０４を制御して、出力部１０４にデータを出力させる。制御部１０２は、記憶部１０５内に記憶されたデータベース１３０〜１３７、１３９、テーブル１３８、１４０等へのデータの書き込みや読み出しを行う。
【００２０】
制御部１０２は、記憶部１０５内に記憶されたソフトウェアを読み出し、当該ソフトウェアを実行することにより所定の情報処理を行う。制御部１０２は、記憶部１０５内に記憶された修理結果累積ツール１２０、所定量判定ツール１２１、予防交換部品指示ツール１２２を実行することにより、それぞれ、修理結果累積処理部１１０、所定量判定処理部１１１、予防交換部品指示処理部１１２を実現する。
【００２１】
修理結果累積処理部１１０は、修理結果情報を累積する処理部である（図１参照）。修理結果累積処理部１１０は、取得した保守対象装置（図示せず）の修理結果情報に基づいて、データベース１３０〜１３７に対して累積処理（蓄積処理、追加処理、対応付け処理）を行う（図１参照）。ここで、修理結果情報は、修理したときの装置、部品、故障起因情報（障害種類、故障パターン、稼働時間、周囲温度、部品温度、経過時間、使用回数、部品ロット、製造保証期間、経過期間、製造ロット、ＲＥＶ（revision）、故障環境、発生年月日、設置時間、地域、稼働状況、稼働時間、停止日数等のいずれか）を含む情報である。故障起因情報は、環境、温度、湿度、その他項目毎に異なる。修理結果累積処理部１１０の詳細な動作（図１３〜図１４参照）は、後述する。
【００２２】
所定量判定処理部１１１は、部品の故障起因情報が所定量以上であるかを判定する処理部である（図１参照）。所定量判定処理部１１１は、累積処理された各ａ〜ｇ判断情報データベース１３１〜１３７における対応する装置の部品の各所定量判定処理部１１１は、所定量以上となっている場合に、対応する装置の部品に係る故障起因情報のデータを、所定量判定テーブル１３８に追加処理する。ここで、予め設定された所定量は、任意に設定することができるが、故障起因情報が、予め設定された所定量以上となっているか否かを判定する。保守作業者の経験等に基づいて予防保守が必要と考える最低量（条件でも可）とすることができる。また、予め設定された所定量は、異常性を判断するために件数（例えば５件）を含んでいてもよい。所定量判定処理部１１１の詳細な動作（図１５〜図２０参照）は、後述する。
【００２３】
予防交換部品指示処理部１１２は、予防保守のために交換する部品を指示する処理部である（図１参照）。予防交換部品指示処理部１１２は、累積処理された各ａ〜ｇ判断情報データベース１３１〜１３７において、取得した予防交換部品の判定に必要なデータ（故障起因情報に対応する情報）に対応する装置の部品があるか否かを判定する。予防交換部品指示処理部１１２は、対応する装置の部品がある場合に、取得した予防保守受付情報に含まれた装置について、予防交換部品の判定に必要なデータ（故障起因情報に対応する情報）を要求（作業者端末３００に対する通知、又は、予防保守指示装置１００での出力）する。予防交換部品指示処理部１１２は、対応する装置の部品について、取得した予防交換部品の判定に必要なデータが、対応する所定量判定テーブル１３８の故障起因情報の所定量以上となっている部品（予防交換部品）があるか否かを判定する。予防交換部品指示処理部１１２は、所定量以上となっている部品がある場合に、対応する装置の部品を交換部品として予防交換判定テーブル１４０に追加処理する。予防交換部品指示処理部１１２は、追加処理された予防交換判定テーブル１４０に基づいて、装置の予防交換部品を含む予防保守指示情報を生成し、生成された予防保守指示情報を通知する。予防交換部品指示処理部１１２の詳細な動作（図２１〜図２３参照）は、後述する。
【００２４】
入力部１０３は、データを入力するための機能部である（図１参照）。入力部１０３には、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、マイク、その他の入力手段を用いることができ、図示しない通信部を介して通信可能に接続された入力部を有する情報端末等を用いてもよい。入力部１０３に入力されたデータは、制御部１０２の制御により、制御部１０２に取り込まれる。入力部１０３は、予防保守指示装置１００の操作者からデータを取得する取得部として機能する。
【００２５】
出力部１０４は、データを出力するための機能部である（図１参照）。出力部１０４として、例えば、表示を行うディスプレイ、印刷を行うプリンタ、その他の出力手段を用いることができ、図示しない通信部を介して通信可能に接続された出力部を有する情報端末等を用いてもよい。出力部１０４は、制御部１０２の制御により、表示等の出力を行う。出力部１０４は、予防保守指示装置１００の操作者にデータを通知する通知部として機能する。
【００２６】
記憶部１０５は、各種データ、プログラム、ツール１２０〜１２２、データベース１３０〜１３７、１３９、テーブル１３８、１４０等を記憶する機能部である（図１参照）。記憶部１０５として、例えば、ハードディスク装置でも、外部接続されたＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent Disks）装置等を用いることができ、どの様な不揮発性記憶装置を用いてもよい。なお、データベース１３０〜１３７、１３９、テーブル１３８、１４０の詳細は、後述する。ツール１２０〜１２２については、以下の通りである。
【００２７】
修理結果累積ツール１２０は、制御部１０２において修理結果累積処理部１１０を実現するためのプログラムである（図１参照）。
【００２８】
所定量判定ツール１２１は、制御部１０２において所定量判定処理部１１１を実現するためのプログラムである（図１参照）。
【００２９】
予防交換部品指示ツール１２２は、制御部１０２において予防交換部品指示処理部１１２を実現するためのプログラムである（図１参照）。
【００３０】
ネットワーク２００は、予防保守指示装置１００と作業者端末３００とを通信可能に接続する情報通信網である（図１参照）。ネットワーク２００は、イントラネット、ローカルネットワーク等でもよい。
【００３１】
作業者端末３００は、作業者が使用する情報端末である（図１参照）。作業者端末３００は、複数台あってもよい。作業者端末３００は、通信部３０１と、制御部３０２と、入力部３０３と、出力部３０４と、記憶部３０５と、を有する。
【００３２】
通信部３０１は、データを通信（送受信）するための機能部（例えば、インタフェース等）である。通信部３０１は、ネットワーク２００に通信可能に接続されており、ネットワーク２００を介して予防保守指示装置１００の通信部１０１と通信可能である。
【００３３】
制御部３０２は、通信部３０１、入力部３０３、出力部３０４及び記憶部３０５を制御する機能部である（図１参照）。制御部３０２は、通信部３０１でのデータの送受信を制御する。制御部３０２は、入力部３０３で入力されたデータを取り込むように制御する。制御部３０２は、出力するデータを出力部３０４から出力するように制御する。制御部３０２は、記憶部３０５でのデータやファイル等の読み込み、書き込み等を制御する。
【００３４】
入力部３０３は、データを入力するための機能部である（図１参照）。入力部３０３には、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、マイク、その他の入力手段を用いることができる。
【００３５】
出力部３０４は、データを出力するための機能部である（図１参照）。出力部３０４には、例えば、表示を行うディスプレイ、印刷を行うプリンタ、所定の端末等へ送信を行う送信器（この場合、通信部３０１を兼ねても可）等の出力手段を用いることができる。
【００３６】
記憶部３０５は、各種データ、ファイル、データベース、プログラム等を記憶する機能部である（図１参照）。
【００３７】
次に、図１の予防保守指示装置１００の記憶部１０５に記憶されたデータベース１３０〜１３７、１３９、テーブル１３８、１４０の詳細について図面を用いて説明する。
【００３８】
［修理結果データベース１３０；図２］
図２は、実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置で用いられる修理結果データベースの構成を模式的に示した図である。修理結果データベース１３０は、装置、修理件数、故障部品、故障部品数、故障率、対応する各種の判断、の各項目を対応付けて整理したデータベースである。
【００３９】
「装置」の欄には、過去に修理されたことがある保守対象装置（修理対象装置）に係る装置名（名称又は記号）が格納され、例えば、図２の「装置」の欄には装置Ａ〜Ｆが格納されている。「修理件数」の欄には、対応する装置で今まで修理が行われた累積件数が格納され、例えば、図２の装置Ａの「修理件数」では３５０件が格納されている。「故障部品」の欄には、対応する装置の修理で故障と判断された部品に係る部品名（名称又は記号）が格納され、例えば、図２の装置Ａの「故障部品」の欄には部品ａ〜ｄが格納されている。「故障部品数」の欄には、対応する装置の故障部品の累積数が格納され、例えば、図２の装置Ａの故障部品ａの「故障部品数」の欄には２８０個が格納されている。「故障率」の欄には、対応する装置の故障部品における故障部品数の、対応する装置の修理件数に対する百分率が格納され、例えば、図２の装置Ａの故障部品ａの「故障率」の欄には８０％（＝２８０／３５０×１００）が格納されている。「第１〜第７判断」の欄には、対応する装置の故障部品の故障の起因の判断情報（エラーコード、記号等）があるときに当該判断情報が格納され、例えば、図２の装置Ａの故障部品ａの故障の起因の判断情報がある「第１判断」、「第３判断」、「第４判断」、「第６判断」、「第７判断」でそれぞれ判断情報ａ、ｃ、ｄ、ｆ、ｇが格納され、図２の装置Ａの故障部品ａの故障の起因の判断情報がない「第２判断」及び「第５判断」で空欄となっている。
【００４０】
修理結果データベース１３０は、図１の予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０が、取得した保守対象装置（図示せず）の修理結果情報に基づいて、対応する装置の修理件数の累積処理と、対応する装置の故障部品の故障部品数の累積処理と、対応する装置の故障部品の故障率の演算処理と、を行い、かつ、累積処理されたａ〜ｇ判断情報データベース１３１〜１３７の故障起因情報と第１〜第７判断情報との対応付け処理を行うことによって更新される。ここでの対応付け処理では、例えば、ａ判断情報データベース１３１の故障起因情報（ａ−１〜５のいずれか）が累積処理された場合、修理結果データベース１３０の第１判断の欄が空欄であれば、第１判断に対応するａ（ａ判断情報データベース１３１に相当する記号）が入力される（ｂ〜ｇ判断情報データベース１３２〜１３７の対応付け処理でも同様）。なお、ａ判断情報データベース１３１の故障起因情報（ａ−１〜５のすべて）が累積処理されなかった場合、対応付け処理は行われない（ｂ〜ｇ判断情報データベース１３２〜１３７の対応付け処理でも同様）。なお、修理結果データベース１３０において、修理結果情報における装置及び故障部品に対応する装置及び故障部品がない場合は、修理結果情報における装置及び故障部品が新規に追加処理される。
【００４１】
［ａ判断情報データベース１３１；図３］
図３は、実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置で用いられるａ判断情報データベースの構成を模式的に示した図である。ａ判断情報データベース１３１は、装置、部品、障害種類、故障パターン、稼働時間、周囲温度、部品温度の各項目を対応付けて整理したデータベースである。
【００４２】
「装置」及び「部品」の欄は、修理結果データベース（図２の１３０）の「装置」及び「部品」の欄と同様である。「ａ−１：障害種類」の欄には、対応する部品が原因で発生した障害の種類に係る情報（例えば、起動障害、稼働障害、入金不良、出金不良等）が格納されている。「ａ−２：故障パターン」の欄には、対応する部品の故障パターンに係る情報（例えば、ＩＣ（Integrated Circuit）部品の場合は動作不良、コンデンサの場合は電解液の破裂、容量抜け、電池の場合は液漏れ、センサの場合は汚れ等）が格納されている。「ａ−３：稼動時間」の欄には、対応する部品が故障に至るまでに稼動した時間（通電時間）が格納されている。「ａ−４：周囲温度」の欄には、対応する部品の周囲の温度（使用環境温度）が格納されている。「ａ−５：部品温度」の欄には、部品の温度（推測温度でも可）が格納されている。
【００４３】
ａ判断情報データベース１３１は、図１の予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０が、作業者端末３００から取得した保守対象装置の修理結果情報に基づいて、対応する装置の部品に係る故障起因情報（障害種類、故障パターン、稼働時間、周囲温度、部品温度）の累積処理を行うことによって更新される。ここでの累積処理は、互いに対応する新たな「装置」、「部品」、「故障起因情報」の欄を設け、それぞれの欄に、修理結果情報に含まれる装置名、部品名、該当する故障起因情報のデータを入力する（ｂ〜ｇ判断情報データベース１３２〜１３７の累積処理でも同様）。また、ａ判断情報データベース１３１は、図１の予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１が所定量判定処理を行う際に用いられる。
【００４４】
［ｂ判断情報データベース１３２；図４］
図４は、実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置で用いられるｂ判断情報データベースの構成を模式的に示した図である。ｂ判断情報データベース１３２は、装置、部品、故障起因情報（経過時間、使用回数）の各項目を対応付けて整理したデータベースである。
【００４５】
「装置」及び「部品」の欄は、修理結果データベース（図２の１３０）の「装置」及び「部品」の欄と同様である。「ｂ−１：経過時間」の欄には、対応する装置の部品の製造日又は所定の時間（期間）から故障するまでの経過時間（期間）が格納され、例えば、駆動部や回転部に付着したグリスや潤滑油の粘度の低下までの経過時間、ローラの摩耗や汚れまでの経過時間等が格納されている。「ｂ−２：使用回数」の欄には、対応する装置の部品の使用した回数が格納され、例えば、プリンタ装置の印字回数、ディスク装置の起動回数等が格納されている。
【００４６】
ｂ判断情報データベース１３２は、図１の予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０が、作業者端末３００から取得した保守対象装置の修理結果情報に基づいて、対応する装置に係る機構部品に起因する故障起因情報（経過時間、使用回数）の累積処理を行うことによって更新される。また、ｂ判断情報データベース１３２は、図１の予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１が所定量判定処理を行う際に用いられる。
【００４７】
［ｃ判断情報データベース１３３；図５］
図５は、実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置で用いられるｃ判断情報データベースの構成を模式的に示した図である。ｃ判断情報データベース１３３は、装置、部品、故障起因情報（部品ロット、製造保証期間、経過期間）の各項目を対応付けて整理したデータベースである。
【００４８】
「装置」及び「部品」の欄は、修理結果データベース（図２の１３０）の「装置」及び「部品」の欄と同様である。「ｃ−１:部品ロット」の欄には、故障した装置の部品の部品ロット（製造ロット）の記号が格納され、図５では、例えば、故障している部品ａの部品ロットとしてＡ１２３が格納されている。「ｃ−２:製造保証期間」の欄には、故障した装置の部品の製造日からの保証期間が格納され、図５では、例えば、部品ａの製造保証期間の欄には５年が格納されている。「ｃ−３:経過期間」の欄には、故障した装置の部品が保証期間から何年後に故障したかの経過期間が格納され、図５では、例えば、部品ａの経過期間の欄には５年（保証期間より５年経過して故障）が格納されている。
【００４９】
ｃ判断情報データベース１３３は、図１の予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０が、作業者端末３００から取得した保守対象装置の修理結果情報に基づいて、対応する装置の部品に係る期間に起因する故障起因情報（部品ロット、製造保証期間、経過期間）の累積処理を行うことによって更新される。また、ｃ判断情報データベース１３３は、図１の予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１が所定量判定処理を行う際に用いられる。
【００５０】
［ｄ判断情報データベース１３４；図６］
図６は、実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置で用いられるｄ判断情報データベースの構成を模式的に示した図である。ｄ判断情報データベース１３４は、装置、故障起因情報（製造ロット、レビジョン（ＲＥＶ、バージョン情報））の各項目を対応付けて整理したデータベースである。
【００５１】
「装置」の欄は、修理結果データベース（図２の１３０）の「装置」の欄と同様である。「ｄ−１:製造ロット」の欄には、故障した装置の製造ロットが格納され、図６では、例えば、故障した装置Ａの製造ロットの欄にはＡ０９１１ｘｘｘとＡ１１１２ｘｘｘが格納されている。「ｄ−２:ＲＥＶ」の欄には、故障した装置のＲＥＶ（装置の製造時の搭載部品や改造情報を管理している回路基板レビジョン）が格納され、図６では、例えば、故障した装置Ａの製造ロットＡ０９１１ｘｘｘのＲＥＶの欄にはＡ１５．が格納されている。
【００５２】
ｄ判断情報データベース１３４は、図１の予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０が、作業者端末３００から取得した保守対象装置の修理結果情報に基づいて、対応する装置に係る故障起因情報（製造ロット、ＲＥＶ）の累積処理を行うことによって更新される。また、ｄ判断情報データベース１３４は、図１の予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１が所定量判定処理を行う際に用いられる。
【００５３】
［ｅ判断情報データベース１３５；図７］
図７は、実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置で用いられるｅ判断情報データベースの構成を模式的に示した図である。ｅ判断情報データベース１３５は、装置、部品、故障起因情報（故障環境）の各項目を対応付けて整理したデータベースである。
【００５４】
「装置」及び「部品」の欄は、修理結果データベース（図２の１３０）の「装置」及び「部品」の欄と同様である。「ｅ−１:故障環境」の欄には、故障した装置の部品の故障環境（使用環境、場所でも可）の情報が格納され、図７では、例えば、故障した装置Ｃの部品ｋの故障環境の欄には水害（故障した装置は水の浸入で故障）が格納されている。
【００５５】
ｅ判断情報データベース１３５は、図１の予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０が、作業者端末３００から取得した保守対象装置の修理結果情報に基づいて、対応する装置の部品に係る環境に起因する故障起因情報（故障環境）の累積処理を行うことによって更新される。また、ｅ判断情報データベース１３５は、図１の予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１が所定量判定処理を行う際に用いられる。
【００５６】
［ｆ判断情報データベース１３６；図８］
図８は、実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置で用いられるｆ判断情報データベースの構成を模式的に示した図である。ｆ判断情報データベース１３６は、装置、部品、故障起因情報（発生年月日、設置年、地域）の各項目を対応付けて整理したデータベースである。
【００５７】
「装置」及び「部品」の欄は、修理結果データベース（図２の１３０）の「装置」及び「部品」の欄と同様である。「ｆ−１：発生年月日」の欄には、障害が発生した年月日が格納されている。「ｆ−２：設置年」の欄には、装置が設置され稼動を開始した年が格納され、「ｆ−３：地域」の欄には、障害が発生した地域（障害を対応した拠点でもよい）が格納されている。
【００５８】
ｆ判断情報データベース１３６は、図１の予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０が、作業者端末３００から取得した保守対象装置の修理結果情報に基づいて、対応する装置の部品に係る季節、設置時間、地域に起因する故障起因情報（発生年月日、設置年、地域）の累積処理を行うことによって更新される。また、ｆ判断情報データベース１３６は、図１の予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１が所定量判定処理を行う際に用いられる。
【００５９】
［ｇ判断情報データベース１３７；図９］
図９は、実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置で用いられるｇ判断情報データベースの構成を模式的に示した図である。ｇ判断情報データベース１３７は、装置、部品、故障起因情報（稼働状況、稼働時間、停止日数）の各項目を対応付けて整理したデータベースである。
【００６０】
「装置」及び「部品」の欄は、修理結果データベース（図２の１３０）の「装置」及び「部品」の欄と同様である。「ｇ−１：稼動状況」の欄には、稼動状況が格納され、例えば、稼動している営業日、使用していない稼動停止が格納される。「ｇ−２：稼動時間」の欄には、営業開始から稼働した時間（例えば、８時間、２４時間等）が格納されている。「ｇ−３：停止日数」の欄には、装置が停止した日数、例えば、一週間稼動していない場合は７（日）、一年使用していない場合は３６５（日）が格納される。
【００６１】
ｇ判断情報データベース１３７は、図１の予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０が、作業者端末３００から取得した保守対象装置の修理結果情報に基づいて、対応する装置の部品に係る連続稼働又は長期停止に起因する故障起因情報（稼働状況、稼働時間、停止日数）の累積処理を行うことによって更新される。また、ｇ判断情報データベース１３７は、図１の予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１が所定量判定処理を行う際に用いられる。
【００６２】
［所定量判定テーブル１３８；図１０］
図１０は、実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置で用いられる所定量判定テーブルの構成を模式的に示した図である。所定量判定テーブル１３８は、装置、部品、ａ〜ｇ判断情報テーブル１３１〜１３７の各故障起因情報（ａ−１〜５、ｂ−１〜２、ｃ−１〜３、ｄ−１〜２、ｅ−１、ｆ−１〜３、ｇ−１〜３）を対応付けて整理したテーブルである。
【００６３】
「装置」の欄は、修理結果データベース（図２の１３０）の「装置」の欄と同様である。「部品」の欄には、ａ〜ｇ判断情報データベース１３１〜１３７において、対応する装置の部品に係る故障起因情報が、予め設定された所定量以上となっている部品が格納されている。「ａ〜ｇ判断情報」の欄には、「部品」の欄の部品に対応するａ〜ｇ判断情報データベース１３１〜１３７の故障原因情報（ａ−１〜５、ｂ−１〜２、ｃ−１〜３、ｄ−１〜２、ｅ−１、ｆ−１〜３、ｇ−１〜３のいずれか）の予防保守が必要か否かの判定基準となる所定量が格納されている。例えば、装置Ａの部品ａに係る「ａ判断情報」の「ａ−１：障害種類」の欄には起動障害が格納され、「ａ−２：故障パターン」の欄には動作不良が格納され、［ａ−５：部品温度］の欄には４０℃以上が格納され、「ｃ判断情報」の「ｃ−１：部品ロット」の欄にはＡ１２３が格納され、「ｃ−２：製造保証期間」の欄には５年が格納され、「ｃ−３：経過期間」の欄には５年が格納され、「ｄ判断情報」の「ｄ−１：製造ロット」の欄にはＡ０９１１ｘｘｘが格納され、「ｄ−２：ＲＥＶ」の欄にはＡ１５．が格納され、「ｆ判断情報」の「ｆ−１：発生月」の欄には４月が格納されている。
【００６４】
所定量判定テーブル１３８は、図１の予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０が、作業者端末３００から取得した保守対象装置の修理結果情報に基づいてａ〜ｇ判断情報データベース１３１〜１３７を累積処理したときに、故障した装置の部品に係る故障起因情報が、予め設定された所定量以上となった部品が新たに発生した場合に更新（追加）される。また、所定量判定テーブル１３８は、図１の予防保守指示装置１００の予防交換部品指示処理部１１２が予防交換部品特定処理を行う際に用いられる。
【００６５】
［予防保守受付データベース１３９；図１１］
図１１は、実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置で用いられる予防保守受付データベースの構成を模式的に示した図である。予防保守受付データベース１３９は、予防保守受付された装置の管理番号、装置、ユーザ名の各項目を対応付けて整理したデータベースである。
【００６６】
［予防交換判定テーブル１４０；図１２］
図１２は、実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置で用いられる予防交換判定テーブルの構成を模式的に示した図である。予防交換判定テーブル１４０は、取得した予防保守受付情報と、予防交換部品の判定に必要なデータと、から予防交換すべきと判定された交換部品を格納したテーブルである。例えば、管理番号１２３０００００００の装置Ａに係る予防交換部品は部品ａとなる。予防交換部品の判定により、管理番号１２３００００００８のＡ装置のように、部品ａと部品ｂと、交換する部品が複数ある場合もある。
【００６７】
実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置の修理結果累積処理部の動作について図面を用いて説明する。図１３〜図１４は、実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置の修理結果累積処理部の動作を模式的に示したフローチャート図である。なお、予防保守指示システムの構成部については図１〜図１２を参照されたい。
【００６８】
まず、予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０は、保守対象装置（図示せず）の修理結果情報（装置、部品、故障起因情報を含む情報）を取得する（図１３のステップＡ１）。
【００６９】
ここで、修理結果情報の取得は、保守作業者が修理結果情報を作業者端末３００に入力し、入力された修理結果情報を作業者端末３００から予防保守指示装置１００に送信することによって修理結果情報を取得してもよく、予防保守指示装置１００の入力部１０３から修理結果情報を入力することによって修理結果情報を取得してもよい。
【００７０】
次に、予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０は、取得した保守対象装置（図示せず）の修理結果情報に基づいて、修理結果データベース１３０に対して、対応する装置の修理件数の累積処理と、対応する装置の故障部品の故障部品数の累積処理と、対応する装置の故障部品の故障率の演算処理と、を行う（図１３のステップＡ２）
【００７１】
次に、予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０は、ａ〜ｇ判断情報データベース１３１〜１３７に対して、取得した修理結果情報における装置の部品に係る各故障起因情報の累積処理（蓄積処理）を開始する（図１３のステップＡ３）。
【００７２】
次に、予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０は、取得した修理結果情報において、ａ判断情報データベース１３１の故障起因情報（図３のａ−１〜５）に対応するデータがあるか否かを判断する（図１３のステップＡ４）。ａ判断情報データベース１３１の故障起因情報に対応するデータがない場合（ステップＡ４のＮＯ）、ａ判断情報データベース１３１に対する累積処理を行わずに、ステップＡ６に進む。
【００７３】
ａ判断情報データベース１３１の故障起因情報に対応するデータがある場合（ステップＡ４のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０は、ａ判断情報データベース１３１に対して、取得した修理結果情報における装置の部品に係る故障起因情報の累積処理を行う（図１３のステップＡ５）。
【００７４】
ａ判断情報データベース１３１の故障起因情報に対応するデータがない場合（ステップＡ４のＮＯ）、又は、ステップＡ５の後、予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０は、取得した修理結果情報において、ｂ判断情報データベース１３２の故障起因情報（図４のｂ−１〜２）に対応するデータがあるか否かを判断する（図１３のステップＡ６）。ｂ判断情報データベース１３２の故障起因情報に対応するデータがない場合（ステップＡ６のＮＯ）、ｂ判断情報データベース１３２に対する累積処理を行わずに、ステップＡ８に進む。
【００７５】
ｂ判断情報データベース１３２の故障起因情報に対応するデータがある場合（ステップＡ６のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０は、ｂ判断情報データベース１３２に対して、取得した修理結果情報における装置の部品に係る故障起因情報の累積処理を行う（図１３のステップＡ７）。
【００７６】
ｂ判断情報データベース１３２の故障起因情報に対応するデータがない場合（ステップＡ６のＮＯ）、又は、ステップＡ７の後、予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０は、取得した修理結果情報において、ｃ判断情報データベース１３３の故障起因情報（図５のｃ−１〜３）に対応するデータがあるか否かを判断する（図１３のステップＡ８）。ｃ判断情報データベース１３３の故障起因情報に対応するデータがない場合（ステップＡ８のＮＯ）、ｃ判断情報データベース１３３に対する累積処理を行わずに、ステップＡ１０に進む。
【００７７】
ｃ判断情報データベース１３３の故障起因情報に対応するデータがある場合（ステップＡ８のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０は、ｃ判断情報データベース１３３に対して、取得した修理結果情報における装置の部品に係る故障起因情報の累積処理を行う（図１３のステップＡ９）。
【００７８】
ｃ判断情報データベース１３３の故障起因情報に対応するデータがない場合（ステップＡ８のＮＯ）、又は、ステップＡ９の後、予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０は、取得した修理結果情報において、ｄ判断情報データベース１３４の故障起因情報（図６のｄ−１〜２）に対応するデータがあるか否かを判断する（図１４のステップＡ１０）。ｄ判断情報データベース１３４の故障起因情報に対応するデータがない場合（ステップＡ１０のＮＯ）、ｄ判断情報データベース１３４に対する累積処理を行わずに、ステップＡ１２に進む。
【００７９】
ｄ判断情報データベース１３４の故障起因情報に対応するデータがある場合（ステップＡ１０のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０は、ｄ判断情報データベース１３４に対して、取得した修理結果情報における装置の部品に係る故障起因情報の累積処理を行う（図１４のステップＡ１１）。
【００８０】
ｄ判断情報データベース１３４の故障起因情報に対応するデータがない場合（ステップＡ１０のＮＯ）、又は、ステップＡ１１の後、予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０は、取得した修理結果情報において、ｅ判断情報データベース１３５の故障起因情報（図７のｅ−１）に対応するデータがあるか否かを判断する（図１４のステップＡ１２）。ｅ判断情報データベース１３５の故障起因情報に対応するデータがない場合（ステップＡ１２のＮＯ）、ｅ判断情報データベース１３５に対する累積処理を行わずに、ステップＡ１４に進む。
【００８１】
ｅ判断情報データベース１３５の故障起因情報に対応するデータがある場合（ステップＡ１２のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０は、ｅ判断情報データベース１３５に対して、取得した修理結果情報における装置の部品に係る故障起因情報の累積処理を行う（図１４のステップＡ１３）。
【００８２】
ｅ判断情報データベース１３５の故障起因情報に対応するデータがない場合（ステップＡ１２のＮＯ）、又は、ステップＡ１３の後、予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０は、取得した修理結果情報において、ｆ判断情報データベース１３６の故障起因情報（図８のｆ−１〜３）に対応するデータがあるか否かを判断する（図１４のステップＡ１４）。ｆ判断情報データベース１３６の故障起因情報に対応するデータがない場合（ステップＡ１４のＮＯ）、ｆ判断情報データベース１３６に対する累積処理を行わずに、ステップＡ１６に進む。
【００８３】
ｆ判断情報データベース１３６の故障起因情報に対応するデータがある場合（ステップＡ１４のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０は、ｆ判断情報データベース１３６に対して、取得した修理結果情報における装置の部品に係る故障起因情報の累積処理を行う（図１４のステップＡ１５）。
【００８４】
ｆ判断情報データベース１３６の故障起因情報に対応するデータがない場合（ステップＡ１４のＮＯ）、又は、ステップＡ１５の後、予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０は、取得した修理結果情報において、ｇ判断情報データベース１３７の故障起因情報（図９のｇ−１〜３）に対応するデータがあるか否かを判断する（図１４のステップＡ１６）。ｇ判断情報データベース１３７の故障起因情報に対応するデータがない場合（ステップＡ１６のＮＯ）、ｇ判断情報データベース１３７に対する累積処理を行わずに、ステップＡ１８に進む。
【００８５】
ｇ判断情報データベース１３７の故障起因情報に対応するデータがある場合（ステップＡ１６のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０は、ｇ判断情報データベース１３７に対して、取得した修理結果情報における装置の部品に係る故障起因情報の累積処理を行う（図１４のステップＡ１７）。
【００８６】
ｇ判断情報データベース１３７の故障起因情報に対応するデータがない場合（ステップＡ１６のＮＯ）、又は、ステップＡ１７の後、予防保守指示装置１００の修理結果累積処理部１１０は、累積処理したａ〜ｇ判断情報データベース１３１〜１３７の故障起因情報と第１〜第７判断情報との対応付け処理を行い（図１４のステップＡ１８）、その後、終了する。
【００８７】
実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置の所定量判定処理部の動作について図面を用いて説明する。図１５〜図２０は、実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置の所定量判定処理部の動作を模式的に示したフローチャート図である。なお、予防保守指示システムの構成部については図１〜図１２を参照されたい。
【００８８】
まず、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、修理結果累積処理部１１０での処理（ステップＡ１〜Ａ１８）が終了すると、ａ〜ｇ判断情報データベース１３１〜１３７の故障起因情報別の所定量判定処理を開始する（図１５のステップＢ１）。
【００８９】
次に、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ａ判断情報データベース１３１の故障起因情報（図３のａ−１〜ａ−５）毎の所定量判定処理を開始する（図１５のステップＢ２）。
【００９０】
次に、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ａ判断情報データベース１３１において、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ａ−１：障害種類」のデータが、予め設定された所定量以上となっているか否かを判定する（図１５のステップＢ３）。例えば、ａ判断情報データベース１３１において、装置Ａの部品ａの同一の「ａ−１：障害種類」（例えば、起動障害）の件数をカウントし、カウントした件数が、所定量（例えば、５件）以上になったか否かを判定する。所定量以上となっていない場合（ステップＢ３のＮＯ）、所定量判定テーブル１３８にデータを追加処理することなく、ステップＢ５に進む。
【００９１】
所定量以上となっている場合（ステップＢ３のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、対応する装置（例えば、Ａ）の部品（例えば、ａ）に係る故障起因情報「ａ−１：障害種類」のデータ（例えば、起動障害）を、所定量判定テーブル１３８に追加処理する（図１５のステップＢ４）。
【００９２】
ここで、ステップＢ４での所定量判定テーブル１３８への追加処理は、所定量判定テーブル１３８において、ステップＢ３の判定条件を満たす装置名（例えば、Ａ）、部品名（例えば、ａ）、故障起因情報「ａ−１：障害種類」のデータ（例えば、起動障害）が既に格納されている場合はステップＢ５に進む。格納されていない場合であって、所定量判定テーブル１３８において、ステップＢ３の判定条件を満たす装置名（例えば、Ａ）及び部品名（例えば、ａ）に係る故障起因情報「ａ−１：障害種類」の空欄があれば、当該空欄にステップＢ３の判定条件を満たす故障起因情報「ａ−１：障害種類」のデータ（例えば、起動障害）を入力する。また、格納されていない場合であって、ステップＢ３の判定条件を満たす装置名（例えば、Ａ）及び部品名（例えば、ａ）に係る故障起因情報「ａ−１：障害種類」の空欄がなければ、互いに対応する新たな「装置」、「部品」、「故障起因情報」（ａ−１〜５、ｂ−１〜２、ｃ−１〜３、ｄ−１〜２、ｅ−１、ｆ−１〜３、ｇ−１〜３）の欄を設け、対応する欄に、ステップＢ３の判定条件を満たす装置名（例えば、Ａ）、部品名（例えば、ａ）、故障起因情報「ａ−１：障害種類」のデータ（例えば、起動障害）を入力する。なお、ステップＢ４での所定量判定テーブル１３８への追加処理は、故障起因情報のデータ内容を除いて、ステップＢ６、Ｂ８、Ｂ１０、Ｂ１２、Ｂ１５、Ｂ１７、Ｂ２０、Ｂ２２、Ｂ２４、Ｂ２７、Ｂ２９、Ｂ３２、Ｂ３５、Ｂ３７、Ｂ３９、Ｂ４２、Ｂ４４、Ｂ４６の追加処理に適用することができる。
【００９３】
所定量以上となっていない場合（ステップＢ３のＮＯ）、又は、ステップＢ４の後、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ａ判断情報データベース１３１において、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ａ−２：故障パターン」のデータが、予め設定された所定量以上となっているか否かを判定する（ステップＢ５）。例えば、ａ判断情報データベース１３１において、装置Ａの部品ａの同一の「ａ−２：故障パターン」（例えば、動作不良）の件数をカウントし、カウントした件数が、所定量（例えば、３件）以上になったか否かを判定する。所定量以上となっていない場合（ステップＢ５のＮＯ）、所定量判定テーブル１３８にデータを追加処理することなく、ステップＢ７に進む。
【００９４】
所定量以上となっている場合（ステップＢ５のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、対応する装置（例えば、Ａ）の部品（例えば、ａ）に係る故障起因情報「ａ−２：故障パターン」のデータ（例えば、動作不良）を、所定量判定テーブル１３８に追加処理する（図１５のステップＢ６）。
【００９５】
所定量以上となっていない場合（ステップＢ５のＮＯ）、又は、ステップＢ６の後、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ａ判断情報データベース１３１において、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ａ−３：稼働時間」のデータが、予め設定された所定量以上となっているか否かを判定する（図１５のステップＢ７）。例えば、ａ判断情報データベース１３１において、装置Ａの部品ｄに係る「ａ−３：稼働時間」のデータが所定量（例えば８７６０Ｈ；「Ｈ」は時間）以上であり、かつ、当該所定量以上の件数が別の所定量（例えば５件）以上になっているか否かを判定する。所定量以上となっていない場合（ステップＢ７のＮＯ）、所定量判定テーブル１３８にデータを追加処理することなく、ステップＢ９に進む。
【００９６】
所定量以上となっている場合（ステップＢ７のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ａ−３：稼働時間」のデータ（例えば、対応する稼働時間のうち最小のデータ、平均値）を、所定量判定テーブル１３８に追加処理する（図１５のステップＢ８）。
【００９７】
所定量以上となっていない場合（ステップＢ７のＮＯ）、又は、ステップＢ８の後、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ａ判断情報データベース１３１において、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ａ−４：周囲温度」のデータが、予め設定された所定量以上となっているか否かを判定する（図１６のステップＢ９）。所定量以上となっていない場合（ステップＢ９のＮＯ）、所定量判定テーブル１３８にデータを追加処理することなく、ステップＢ１１に進む。
【００９８】
所定量以上となっている場合（ステップＢ９のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ａ−４：周囲温度」のデータ（周囲温度の平均値でも可）を、所定量判定テーブル１３８に追加処理する（図１６のステップＢ１０）。
【００９９】
所定量以上となっていない場合（ステップＢ９のＮＯ）、又は、ステップＢ１０の後、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ａ判断情報データベース１３１において、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ａ−５：部品温度」のデータが、予め設定された所定量以上となっているか否かを判定する（図１６のステップＢ１１）。所定量以上となっていない場合（ステップＢ１１のＮＯ）、所定量判定テーブル１３８にデータを追加処理することなく、ステップＢ１３に進む。
【０１００】
所定量以上となっている場合（ステップＢ１１のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ａ−５：部品温度」のデータ（部品温度の平均値でも可）を、所定量判定テーブル１３８に追加処理する（図１６のステップＢ１２）。
【０１０１】
所定量以上となっていない場合（ステップＢ１１のＮＯ）、又は、ステップＢ１２の後、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ｂ判断情報データベース１３２の故障起因情報（図４のｂ−１〜２）毎の所定量判定処理を開始する（図１６のステップＢ１３）。
【０１０２】
次に、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ｂ判断情報データベース１３２において、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ｂ−１：経過時間」のデータが、予め設定された所定量以上となっているか否かを判定する（図１６のステップＢ１４）。所定量以上となっていない場合（ステップＢ１４のＮＯ）、所定量判定テーブル１３８にデータを追加処理することなく、ステップＢ１６に進む。
【０１０３】
所定量以上となっている場合（ステップＢ１４のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ｂ−１：経過時間」のデータ（経過時間の平均値でも可）を、所定量判定テーブル１３８に追加処理する（図１６のステップＢ１５）。
【０１０４】
所定量以上となっていない場合（ステップＢ１４のＮＯ）、又は、ステップＢ１５の後、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ｂ判断情報データベース１３２において、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ｂ−２：使用回数」のデータが、予め設定された所定量以上となっているか否かを判定する（図１６のステップＢ１６）。所定量以上となっていない場合（ステップＢ１６のＮＯ）、所定量判定テーブル１３８にデータを追加処理することなく、ステップＢ１８に進む。
【０１０５】
所定量以上となっている場合（ステップＢ１６のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ｂ−２：使用回数」のデータ（使用回数の平均値でも可）を、所定量判定テーブル１３８に追加処理する（図１６のステップＢ１７）。
【０１０６】
所定量以上となっていない場合（ステップＢ１６のＮＯ）、又は、ステップＢ１７の後、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ｃ判断情報データベース１３３の故障起因情報（図５のｃ−１〜３）毎の所定量判定処理を開始する（図１７のステップＢ１８）。
【０１０７】
次に、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ｃ判断情報データベース１３３において、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ｃ−１：部品ロット」のデータが、予め設定された所定量以上となっているか否かを判定する（図１７のステップＢ１９）。例えば、故障した装置の部品の同一の製造期間（番号体）の同一の部品ロットのものの数量をカウントし、カウントした数量が所定量（例えば３件）以上となっているか否かを判定する。所定量以上となっていない場合（ステップＢ１９のＮＯ）、所定量判定テーブル１３８にデータを追加処理することなく、ステップＢ２１に進む。
【０１０８】
所定量以上となっている場合（ステップＢ１９のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、対応する装置（例えば、Ａ）の部品（例えば、ａ）に係る故障起因情報「ｃ−１：部品ロット」のデータ（例えば、Ａ１２３）を、所定量判定テーブル１３８に追加処理する（図１７のステップＢ２０）。
【０１０９】
所定量以上となっていない場合（ステップＢ１９のＮＯ）、又は、ステップＢ２０の後、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ｃ判断情報データベース１３３において、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ｃ−２：製造保証期間」のデータが、予め設定された所定量以上となっているか否かを判定する（図１７のステップＢ２１）。例えば、故障した装置の部品の製造日からの期間が保証期間以上のものの数量をカウントし、カウントした数量が所定量（例えば３件）以上となっているか否かを判定する。所定量以上となっていない場合（ステップＢ２１のＮＯ）、所定量判定テーブル１３８にデータを追加処理することなく、ステップＢ２３に進む。
【０１１０】
所定量以上となっている場合（ステップＢ２１のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、対応する装置（例えば、Ａ）の部品（例えば、ａ）に係る故障起因情報「ｃ−２：製造保証期間」のデータ（例えば、５年）を、所定量判定テーブル１３８に追加処理する（図１７のステップＢ２２）。
【０１１１】
所定量以上となっていない場合（ステップＢ２１のＮＯ）、又は、ステップＢ２２の後、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ｃ判断情報データベース１３３において、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ｃ−３：経過期間」のデータが、予め設定された所定量以上となっているか否かを判定する（図１７のステップＢ２３）。例えば、故障した装置の部品の製造保証期間が経過した日からの期間が経過期間以上のものの数量をカウントし、カウントした数量が所定量（例えば３件）以上となっているか否かを判定する。所定量以上となっていない場合（ステップＢ２３のＮＯ）、所定量判定テーブル１３８にデータを追加処理することなく、ステップＢ２５に進む。
【０１１２】
所定量以上となっている場合（ステップＢ２３のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、対応する装置（例えば、Ａ）の部品（例えば、ａ）に係る故障起因情報「ｃ−３：経過期間」のデータ（例えば、５年、経過期間の平均値でも可）を、所定量判定テーブル１３８に追加処理する（図１７のステップＢ２４）。
【０１１３】
所定量以上となっていない場合（ステップＢ２３のＮＯ）、又は、ステップＢ２４の後、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ｄ判断情報データベース１３４の故障起因情報（図６のｄ−１〜２）毎の所定量判定処理を開始する（図１７のステップＢ２５）。
【０１１４】
次に、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ｄ判断情報データベース１３４において、対応する装置に係る故障起因情報「ｄ−１：製造ロット」のデータが、予め設定された所定量以上となっているか否かを判定する（図１８のステップＢ２６）。例えば、故障した装置の部品の同一の製造期間（番号体）の同一の製造ロットのものの数量をカウントし、カウントした数量が所定量（例えば５件）以上となっているか否かを判定する。所定量以上となっていない場合（ステップＢ２６のＮＯ）、所定量判定テーブル１３８にデータを追加処理することなく、ステップＢ２８に進む。
【０１１５】
所定量以上となっている場合（ステップＢ２６のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、対応する装置（例えば、Ａ）に係る故障起因情報「ｄ−１：製造ロット」のデータ（例えば、Ａ０９１１ｘｘｘ）を、所定量判定テーブル１３８に追加処理する（図１８のステップＢ２７）。
【０１１６】
所定量以上となっていない場合（ステップＢ２６のＮＯ）、又は、ステップＢ２７の後、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ｄ判断情報データベース１３４において、対応する装置に係る故障起因情報「ｄ−２：ＲＥＶ」のデータが、予め設定された所定量以上となっているか否かを判定する（図１８のステップＢ２８）。例えば、故障した装置の部品に係る同一の製造期間（番号体）の同一の製造ロットのものの数量をカウントし、カウントした数量が所定量（例えば５件）以上となっているか否かを判定する。所定量以上となっていない場合（ステップＢ２８のＮＯ）、所定量判定テーブル１３８にデータを追加処理することなく、ステップＢ３０に進む。
【０１１７】
所定量以上となっている場合（ステップＢ２８のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、対応する装置（例えば、Ａ）に係る故障起因情報「ｄ−２：ＲＥＶ」のデータ（例えば、Ａ１５．）を、所定量判定テーブル１３８に追加処理する（図１８のステップＢ２９）。
【０１１８】
所定量以上となっていない場合（ステップＢ２８のＮＯ）、又は、ステップＢ２９の後、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ｅ判断情報データベース１３５の故障起因情報（図７のｅ−１）の所定量判定処理を開始する（図１８のステップＢ３０）。
【０１１９】
次に、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ｅ判断情報データベース１３５において、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ｅ−１：故障環境」のデータが、予め設定された所定量以上となっているか否かを判定する（図１８のステップＢ３１）。例えば、故障した装置の部品の同一の故障環境（場所でも可）のものの数量をカウントし、カウントした数量が所定量（例えば３件）以上となっているか否かを判定する。所定量以上となっていない場合（ステップＢ３１のＮＯ）、所定量判定テーブル１３８にデータを追加処理することなく、ステップＢ３３に進む。
【０１２０】
所定量以上となっている場合（ステップＢ３１のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ｅ−１：故障環境」のデータ（例えば、水害）を、所定量判定テーブル１３８に追加処理する（図１８のステップＢ３２）。
【０１２１】
所定量以上となっていない場合（ステップＢ３１のＮＯ）、又は、ステップＢ３２の後、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ｆ判断情報データベース１３６の故障起因情報（図８のｆ−１〜３）毎の所定量判定処理を開始する（図１８のステップＢ３３）。
【０１２２】
次に、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ｆ判断情報データベース１３６において、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ｆ−１：発生年月日」のデータが、予め設定された所定量以上となっているか否かを判定する（図１９のステップＢ３４）。例えば、故障した装置の部品の同一の障害発生月のものの数量をカウントし、カウントした数量が所定量（例えば１０件）以上となっているか否かを判定する。所定量以上となっていない場合（ステップＢ３４のＮＯ）、所定量判定テーブル１３８にデータを追加処理することなく、ステップＢ３６に進む。
【０１２３】
所定量以上となっている場合（ステップＢ３４のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ｆ−１：発生年月日」のデータ（例えば、月）を、所定量判定テーブル１３８に追加処理する（図１９のステップＢ３５）。
【０１２４】
所定量以上となっていない場合（ステップＢ３４のＮＯ）、又は、ステップＢ３５の後、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ｆ判断情報データベース１３６において、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ｆ−２：設置年」のデータが、予め設定された所定量以上となっているか否かを判定する（図１９のステップＢ３６）。例えば、故障した装置の部品に係る同一の設置年のものの数量をカウントし、カウントした数量が所定量（例えば１０件）以上となっているか否かを判定する。所定量以上となっていない場合（ステップＢ３６のＮＯ）、所定量判定テーブル１３８にデータを追加処理することなく、ステップＢ３８に進む。
【０１２５】
所定量以上となっている場合（ステップＢ３６のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ｆ−２：設置年」のデータ（例えば、２００２年）を、所定量判定テーブル１３８に追加処理する（図１９のステップＢ３７）。
【０１２６】
所定量以上となっていない場合（ステップＢ３６のＮＯ）、又は、ステップＢ３７の後、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ｆ判断情報データベース１３６において、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ｆ−３：地域」のデータが、予め設定された所定量以上となっているか否かを判定する（図１９のステップＢ３８）。例えば、故障した装置の部品の同一の地域のものの数量をカウントし、カウントした数量が所定量（例えば１０件）以上となっているか否かを判定する。所定量以上となっていない場合（ステップＢ３８のＮＯ）、所定量判定テーブル１３８にデータを追加処理することなく、ステップＢ４０に進む。
【０１２７】
所定量以上となっている場合（ステップＢ３８のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ｆ−３：地域」のデータ（例えば、愛知県）を、所定量判定テーブル１３８に追加処理する（図１９のステップＢ３９）。
【０１２８】
所定量以上となっていない場合（ステップＢ３８のＮＯ）、又は、ステップＢ３９の後、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ｇ判断情報データベース１３７の故障起因情報（図９のｇ−１〜３）毎の所定量判定処理を開始する（図１９のステップＢ４０）。
【０１２９】
次に、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ｇ判断情報データベース１３７において、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ｇ−１：稼働状況」のデータが、予め設定された所定量以上となっているか否かを判定する（図１９のステップＢ４１）。例えば、故障した装置の部品に係る同一の稼働状況のものの数量をカウントし、カウントした数量が所定量（例えば５件）以上となっているか否かを判定する。所定量以上となっていない場合（ステップＢ４１のＮＯ）、所定量判定テーブル１３８にデータを追加処理することなく、ステップＢ４３に進む。
【０１３０】
所定量以上となっている場合（ステップＢ４１のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ｇ−１：稼働状況」のデータ（例えば、稼働停止）を、所定量判定テーブル１３８に追加処理する（図１９のステップＢ４２）。
【０１３１】
所定量以上となっていない場合（ステップＢ４１のＮＯ）、又は、ステップＢ４２の後、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ｇ判断情報データベース１３７において、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ｇ−２：稼働時間」のデータが、予め設定された所定量以上となっているか否かを判定する（図２０のステップＢ４３）。所定量以上となっていない場合（ステップＢ４３のＮＯ）、所定量判定テーブル１３８にデータを追加処理することなく、ステップＢ４５に進む。
【０１３２】
所定量以上となっている場合（ステップＢ４３のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ｇ−２：稼働時間」のデータ（稼働時間の平均値でも可）を、所定量判定テーブル１３８に追加処理する（図２０のステップＢ４４）。
【０１３３】
所定量以上となっていない場合（ステップＢ４３のＮＯ）、又は、ステップＢ４４の後、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、ｇ判断情報データベース１３７において、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ｇ−３：停止日数」のデータが、予め設定された所定量以上となっているか否かを判定する（図２０のステップＢ４５）。例えば、故障した装置の部品の停止時間が所定時間（例えば、７日間）以上のものの数量をカウントし、カウントした数量が所定量（例えば１０件）以上となっているか否かを判定する。所定量以上となっていない場合（ステップＢ４５のＮＯ）、所定量判定テーブル１３８にデータを追加処理することなく、終了する。
【０１３４】
所定量以上となっている場合（ステップＢ４５のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の所定量判定処理部１１１は、対応する装置の部品に係る故障起因情報「ｇ−３：停止日数」のデータ（停止日数の平均値でも可）を、所定量判定テーブル１３８に追加処理し（図２０のステップＢ４６）、その後、終了する。
【０１３５】
実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置の予防交換部品指示処理部の動作について図面を用いて説明する。図２１〜図２３は、実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置の予防交換部品指示処理部の動作を模式的に示したフローチャート図である。なお、予防保守指示システムの構成部については図１〜図１２を参照されたい。
【０１３６】
まず、予防保守指示装置１００の予防交換部品指示処理部１１２は、保守対象装置（図示せず）の予防保守受付情報を取得する（図２１のステップＣ１）。
【０１３７】
ここで、予防保守受付情報は、装置名、ユーザ名を含む。予防保守受付情報の取得は、保守作業者が予防保守受付情報を作業者端末３００に入力（例えば、定期巡回保守点検直前に入力）し、入力された予防保守受付情報を作業者端末３００から予防保守指示装置１００に送信することによって取得してもよく、予防保守指示装置１００の入力部１０３から予防保守受付情報を入力することによって取得してもよく、プログラム及びデータベース（例えば、装置名、ユーザ名、定期巡回スケジュール等を含むデータベース）を用いて定期的（例えば、定期巡回保守点検直前）に予防保守受付情報を取得するようにしてもよい。また、保守対象装置の障害発生時に予防保守受付情報を取得しても構わない。
【０１３８】
次に、予防保守指示装置１００の予防交換部品指示処理部１１２は、取得した予防保守受付情報を予防保守受付データベース１３９に追加処理する（図２１のステップＣ２）。
【０１３９】
次に、予防保守指示装置１００の予防交換部品指示処理部１１２は、取得した予防保守受付情報に含まれた装置について、所定量判定テーブル１３８において対応する装置があるか否かを確認する（図２１のステップＣ３）。対応する装置がない場合（ステップＣ３のＮＯ）、予防交換部品の判定を開始しないで終了する。
【０１４０】
対応する装置がある場合（ステップＣ３のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の予防交換部品指示処理部１１２は、予防交換部品の判定を開始する（図２１のステップＣ４）。
【０１４１】
次に、予防保守指示装置１００の予防交換部品指示処理部１１２は、取得した予防保守受付情報に含まれた装置について、予防交換部品の判定に必要なデータ（故障起因情報に対応する情報）を要求する（図２１のステップＣ５）。
【０１４２】
ここで、予防交換部品の判定に必要なデータを要求は、予防保守受付情報を作業者端末３００から取得した場合は作業者端末３００に対して要求（送信、出力、表示等）し、予防保守受付情報を予防保守指示装置１００の入力部１０３から取得した場合は予防保守指示装置１００の出力部１０４を用いて要求（出力、表示等）するようにしてもよい。
【０１４３】
また、予防交換部品の判定に必要なデータは、所定量判定テーブル１３８における、対応する装置の故障起因情報（ａ−１〜５、ｂ−１〜２、ｃ−１〜３、ｄ−１〜２、ｅ−１、ｆ−１〜３、ｇ−１〜３のいずれか）の項目について検査、調査したデータであり、例えば、予防保守受付情報に含まれた装置が装置Ａである場合、図１０の所定量判定テーブル１３８におけるａ〜ｇ判断情報データベース１３１〜１３７に分類し表記している装置Ａの部品ａ、ｂの故障起因情報ａ−１、２、５、ｃ−１〜３、ｄ−１、２、ｆ−１、ｇ−１、３の項目について検査、調査した情報とすることができる。
【０１４４】
次に、予防保守指示装置１００の予防交換部品指示処理部１１２は、予防交換部品の判定に必要なデータを取得する（図２１のステップＣ６）。
【０１４５】
ここで、予防交換部品の判定に必要なデータの取得は、予防交換部品の判定に必要なデータの要求に応じて、保守作業者が対応する保守対象装置を検査、調査して予防交換部品の判定に必要なデータを収集し、収集された予防交換部品の判定に必要なデータを作業者端末３００に入力し、入力された予防交換部品の判定に必要なデータを作業者端末３００から予防保守指示装置１００に送信することによって取得してもよく、あるいは、予防保守指示装置１００の入力部１０３から、収集された予防交換部品の判定に必要なデータを入力することによって取得してもよい。
【０１４６】
次に、予防保守指示装置１００の予防交換部品指示処理部１１２は、所定量判定テーブル１３８において、取得した予防交換部品の判定に必要なデータが、対応する故障起因情報ａ−１〜５のいずれかに係る所定量以上となっている部品（予防交換部品）があるか否かを判定する（図２１のステップＣ７）。所定量以上となっている部品がない場合（ステップＣ７のＮＯ）、ステップＣ９に進む。
【０１４７】
所定量以上となっている部品がある場合（ステップＣ７のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の予防交換部品指示処理部１１２は、対応する装置の部品を交換部品として予防交換判定テーブル１４０に追加処理する（図２１のステップＣ８）。
【０１４８】
所定量以上となっている部品がない場合（ステップＣ７のＮＯ）、又は、ステップＣ８の後、予防保守指示装置１００の予防交換部品指示処理部１１２は、所定量判定テーブル１３８において、取得した予防交換部品の判定に必要なデータが、対応する故障起因情報ｂ−１〜２のいずれかに係る所定量以上となっている部品（予防交換部品）があるか否かを判定する（図２１のステップＣ９）。所定量以上となっている部品がない場合（ステップＣ９のＮＯ）、ステップＣ１１に進む。
【０１４９】
所定量以上となっている部品がある場合（ステップＣ９のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の予防交換部品指示処理部１１２は、対応する装置の部品を交換部品として予防交換判定テーブル１４０に追加処理する（図２１のステップＣ１０）。
【０１５０】
ここで、ステップＣ１０での追加処理は、既に追加されている交換部品と異なる交換部品については追加し、同じ交換部品については追加しないように処理することである（ステップＣ１２、１４、１６、１８、２０でも同様）。
【０１５１】
所定量以上となっている部品がない場合（ステップＣ９のＮＯ）、又は、ステップＣ１０の後、予防保守指示装置１００の予防交換部品指示処理部１１２は、所定量判定テーブル１３８において、取得した予防交換部品の判定に必要なデータが、対応する故障起因情報ｃ−１〜３のいずれかに係る所定量以上となっている部品（予防交換部品）があるか否かを判定する（図２２のステップＣ１１）。所定量以上となっている部品がない場合（ステップＣ１１のＮＯ）、ステップＣ１３に進む。
【０１５２】
所定量以上となっている部品がある場合（ステップＣ１１のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の予防交換部品指示処理部１１２は、対応する装置の部品を交換部品として予防交換判定テーブル１４０に追加処理する（図２２のステップＣ１２）。
【０１５３】
所定量以上となっている部品がない場合（ステップＣ１１のＮＯ）、又は、ステップＣ１２の後、予防保守指示装置１００の予防交換部品指示処理部１１２は、所定量判定テーブル１３８において、取得した予防交換部品の判定に必要なデータが、対応する故障起因情報ｄ−１〜２のいずれかに係る所定量以上となっている部品（予防交換部品）があるか否かを判定する（図２２のステップＣ１３）。所定量以上となっている部品がない場合（ステップＣ１３のＮＯ）、ステップＣ１５に進む。
【０１５４】
所定量以上となっている部品がある場合（ステップＣ１３のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の予防交換部品指示処理部１１２は、対応する装置の部品を交換部品として予防交換判定テーブル１４０に追加処理する（図２２のステップＣ１４）。
【０１５５】
所定量以上となっている部品がない場合（ステップＣ１３のＮＯ）、又は、ステップＣ１４の後、予防保守指示装置１００の予防交換部品指示処理部１１２は、所定量判定テーブル１３８において、取得した予防交換部品の判定に必要なデータが、対応する故障起因情報ｅ−１に係る所定量以上となっている部品（予防交換部品）があるか否かを判定する（図２２のステップＣ１５）。所定量以上となっている部品がない場合（ステップＣ１５のＮＯ）、ステップＣ１７に進む。
【０１５６】
所定量以上となっている部品がある場合（ステップＣ１５のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の予防交換部品指示処理部１１２は、対応する装置の部品を交換部品として予防交換判定テーブル１４０に追加処理する（図２２のステップＣ１６）。
【０１５７】
所定量以上となっている部品がない場合（ステップＣ１５のＮＯ）、又は、ステップＣ１６の後、予防保守指示装置１００の予防交換部品指示処理部１１２は、所定量判定テーブル１３８において、取得した予防交換部品の判定に必要なデータが、対応する故障起因情報ｆ−１〜３のいずれかに係る所定量以上となっている部品（予防交換部品）があるか否かを判定する（図２２のステップＣ１７）。所定量以上となっている部品がない場合（ステップＣ１７のＮＯ）、ステップＣ１９に進む。
【０１５８】
所定量以上となっている部品がある場合（ステップＣ１７のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の予防交換部品指示処理部１１２は、対応する装置の部品を交換部品として予防交換判定テーブル１４０に追加処理する（図２２のステップＣ１８）。
【０１５９】
所定量以上となっている部品がない場合（ステップＣ１７のＮＯ）、又は、ステップＣ１８の後、予防保守指示装置１００の予防交換部品指示処理部１１２は、所定量判定テーブル１３８において、取得した予防交換部品の判定に必要なデータが、対応する故障起因情報ｇ−１〜３のいずれかに係る所定量以上となっている部品（予防交換部品）があるか否かを判定する（図２３のステップＣ１９）。所定量以上となっている部品がない場合（ステップＣ１９のＮＯ）、ステップＣ２１に進む。
【０１６０】
所定量以上となっている部品がある場合（ステップＣ１９のＹＥＳ）、予防保守指示装置１００の予防交換部品指示処理部１１２は、対応する装置の部品を交換部品として予防交換判定テーブル１４０に追加処理する（図２３のステップＣ２０）。
【０１６１】
なお、ここでは、ａ判断情報に係る故障起因情報（ａ−１〜５）からｇ判断情報に係る故障起因情報（ｇ−１〜３）の順に判定しているが、ａ〜ｇ判断情報に係る故障起因情報に優先順位を付けて判定してもよい。
【０１６２】
所定量以上となっている部品がない場合（ステップＣ１９のＮＯ）、又は、ステップＣ２０の後、予防保守指示装置１００の予防交換部品指示処理部１１２は、追加処理された予防交換判定テーブル１４０に基づいて、対応する装置の予防交換部品（複数でも可）を含む予防保守指示情報を生成し、生成された予防保守指示情報を通知し（図２３のステップＣ２１）、その後、終了する。
【０１６３】
ここで、予防保守指示情報の通知は、予防交換部品の判定に必要なデータを作業者端末３００から取得した場合は作業者端末３００に対して通知（送信、出力、表示等）し、予防交換部品の判定に必要なデータを予防保守指示装置１００の入力部１０３から取得した場合は予防保守指示装置１００の出力部１０４を用いて通知（出力、表示等）するようにしてもよい。予防保守指示情報を参照して、作業を行うことができる。
【０１６４】
実施形態１に係る予防保守指示システムにおける予防保守指示装置の予防交換部品指示処理部の個別の部品での具体的な予防保守判定動作について説明する。
【０１６５】
［温度が寿命や障害発生に影響を与える部品の場合］
障害内容は、温度起因（予め定められた動作温度以上の環境での装置の稼働）による寿命短縮や動作劣化によって発生する障害である。本判定で使用する故障起因情報は、温度、累積稼働時間、及び、予め定めた部品の３つである。保守対象装置の温度が部品毎に設定された温度起因障害を発生する温度以上であり、かつ、累積稼働時間が部品毎に設定された温度起因障害を発生する時間以上であり、かつ、予め定めた部品が含まれているときに、温度起因の障害を起こす予め定めた部品を交換する指示を行う。
【０１６６】
ここで、温度は、周囲温度から、温度起因の障害を起こす部品（予め定めた部品）の温度を推測する。部品の温度（部品搭載部分の温度）は、容易に測定できる周囲温度を使って、以下の手順で推定する。周囲温度と、稼働時の各部品の基板等の搭載位置の温度と、の対応表を作成し、当該対応表に基づいて、計測されている周囲温度から搭載位置での部品の推定温度（もしくは、実験的に周囲温度から稼働時の各部品毎の搭載温度を求めた過去データから求めた実験式を使って、計測されている周囲温度から搭載位置での部品の推定温度）を出す。温度毎、累積稼働時間毎の各部品の故障起因情報が、予め設定された所定量以上となった場合、その部品（その部品を含む基板でも可）を予防交換する指示を行う。
【０１６７】
電子部品の所定量であれば、アレニウスモデルが知られており、これは、寿命Ｔの自然対数値ｌｎ（Ｔ）が、絶対温度ｔの逆数１／ｔに比例する。温度毎の故障発生時間を実験や過去故障データからｌｎ（Ｔ）と１／ｔの傾きを最小二乗法を用いて求め、その温度下での経過時間（累積稼働時間）から当該電子デバイスの故障発生率を求めることができる。したがって、予め設定された所定量以上となった部品がある場合は、当該電子部品を交換する予防保守指示（部品交換指示）を行う。
【０１６８】
［コンデンサの場合］
障害内容は、前記の温度が寿命や障害発生に影響を与える部品の場合と同様であり、さらに、コンデンサの破裂や容量抜け（容量消失）も障害となる。原因は、使用時間（累積動作時間）、コンデンサの温度（温度）である。本判定で使用する故障起因情報は、温度、累積稼働時間、及び、予め定めたコンデンサの３つである。保守対象装置の温度が部品毎に設定された障害を発生する温度以上であり、かつ、累積稼働時間が部品毎に設定された障害を発生する時間以上であり、かつ、予め定めたコンデンサが含まれているときに、組み込まれている部品の予め定めた温度起因の障害を起こす部品を交換する指示を行う。
【０１６９】
［センサの場合］
障害内容は、動作不良、動作ランプ不点灯である。原因は、例えば、センサ電気回路故障（通電時間や温度によるもの）、光学センサの場合は窓の汚れや曇り（細かい塵埃のある環境とその環境下での経過時間による）である。本判定で使用する故障起因情報は、温度、通電時間（累積稼働時間でも可）、環境、及び、予め定めた部品の４つである。保守対象装置の予め定めたコンデンサが含まれており、かつ、温度が部品毎に設定された障害を発生する温度以上であり、かつ、通電時間が部品毎に設定された障害を発生する時間以上であるときに、予め定めたコンデンサを交換する指示を行う。また、保守対象装置の予め定めたコンデンサが含まれており、かつ、環境が部品毎に設定された障害を発生する環境と一致するときにも、予め定めたコンデンサを交換する指示を行う。
【０１７０】
［ＩＣ部品の場合］
障害内容は、動作不良（ＩＣ動作検査機により判断）、動作異常（出力信号が異常等）である。原因は、例えば、導通不良（端子部等接触不良、端子部等腐食、例えば、塩分を含んだ環境とその環境下での経過時間）である。本判定で使用する故障起因情報は、通電時間（累積稼働時間でも可）、環境、及び、予め定めたＩＣ部品の３つである。保守対象装置の通電時間が部品毎に設定された障害を発生する時間以上であり、かつ、予め定めたＩＣ部品が含まれているときに、予め定めたＩＣ部品を交換する指示を行う。また、環境が部品毎に設定された障害を発生する環境と一致し、かつ、予め定めたＩＣ部品が含まれているときにも、予め定めたＩＣ部品を交換する指示を行う。
【０１７１】
［ＲＯＭ（Read Only Memory）の場合］
障害内容は、読み出したデータが所定値と異なる場合である。原因は、書き込み、読み出し不良（サージ電流を吸収するコンデンサの劣化等による過電圧、通電時間、稼働開始からの経過時間等）である。本判定で使用する故障起因情報は、温度、累積稼働時間、及び、予め定めたＲＯＭの３つである。ＲＯＭに係る判定の内容は、コンデンサに係る判定と同様である。保守対象装置の温度が、部品毎に設定された障害を発生する温度以上であり、かつ、累積稼働時間が、部品毎に設定された障害を発生する時間以上であり、かつ、予め定めたＲＯＭが含まれているときに、予め定めたＲＯＭと、その障害の原因と成ったコンデンサと、を交換する指示を行う。
【０１７２】
［電気抵抗器の場合］
障害内容は、抵抗値規格値とのずれ、抵抗器外れ、抵抗器脱落である。原因は、接触不良（経年劣化、すなわち、累積稼働時間）、抵抗器外れ又は脱落（受けた振動や衝撃であるが、計測が難しい為、抵抗器外れや脱落の障害を引き起こす所定量以上の振動や衝撃を受ける機会は、累積稼働時間に比例するとし、累積稼働時間とする）、他の電子部品の劣化等（他の電子部品の劣化等による過電圧、ショートによる過電圧が発生し、電気的接続の切れで、通電時間、温度による）である。本判定で使用する故障起因情報は、温度、通電時間（累積稼働時間でも可）、及び、予め定めた電気抵抗器の３つである。保守対象装置の温度が部品毎に設定された障害を発生する温度以上であり、かつ、通電時間が部品毎に設定された障害を発生する時間以上であり、かつ、予め定めた電気抵抗器が含まれているときに、予め定めた電気抵抗器を交換する指示を行う。
【０１７３】
［バックアップ２次電池の場合］
障害内容は、電池容量低下（放電可能電力量が減る、すなわち、所定電圧値以上の放電時間が減少する）である。原因は、所定の充放電回数超過による劣化や寿命（充放電回数、もしくは、製造時点からの累積稼働時間）、電池の製造不良による寿命の短縮（所定時間放電後の電圧値が所定値以下、ここで、所定値は、劣化が所定時間経過後に、予め定めた性能や規格を下回ると見込まれる値）である。本判定で使用する故障起因情報は、累積稼働時間、所定時間放電後の電圧値、及び、予め定めた２次電池の３つである。保守対象装置の累積稼働時間が部品毎に設定された障害を発生する時間以上であり、かつ、予め定めた２次電池が含まれているときに、予め定めた２次電池を交換する指示を行う。また、所定時間放電後の電圧値が部品毎に設定された予め定めた所定値以下であり、かつ、予め定めた２次電池が含まれているときにも、予め定めた２次電池を交換する指示を行う。
【０１７４】
［バックアップ１次電池の場合］
障害内容は、出力電圧異常（低下、もしくは、放電状態）である。原因は、時間経過による寿命（製造時点からの経過時間）、バックアップ電池液漏れ（温度と所定温度以上の経過時間）である。本判定で使用する故障起因情報は、製造時期、温度、累積稼働時間、及び、予め定めた部品の４つである。保守対象装置の製造時が部品毎に設定された障害を発生する時点以前であり、かつ、予め定めた１次電池が含まれているときに、予め定めた１次電池を交換する指示を行う。また、温度が部品毎に設定された温度起因障害を発生する温度以上であり、かつ、累積稼働時間が、部品毎に設定された温度起因障害を発生する時間以上であり、かつ、予め定めた１次電池が含まれているときにも、予め定めた１次電池を交換する指示を行う。
【０１７５】
［機構部品の場合］
障害内容は、動作不良（摩耗やグリス等の潤滑剤切れ、塵埃環境下における摺動部の損傷）、不動作、動作が途中で停止、潤滑剤不良（潤滑剤は、高温の場合、粘度が低下し、周りに広がり、潤滑が必要な部分で潤滑剤量が不足、低温の場合、粘度が上がり、潤滑の効果が減少する）である。原因は、摩耗（累積稼働時間）、グリス等の潤滑剤切れ（累積稼働時間）、塵埃環境下における摺動部の傷（塵埃環境）、ゴム部品の劣化（硬化など）、汚れ付着（塵埃環境、製造後経過時間）、ベルト部品の劣化（硬化、摩擦力低下によるすべり、断裂、ひび割れ、破損、張力不足によるすべり、ベルトはずれ、製造後経過時間）、使用周囲温度である。本判定で使用する故障起因情報は、累積稼働時間、製造後経過時間、温度、環境、及び、予め定めた機構部品の５つである。保守対象装置の累積稼働時間が部品毎に設定された障害を発生する時間以上であり、かつ、予め定めた機構部品が含まれているときに、予め定めた機構部品を交換する指示を行う。また、製造後経過時間が、部品毎に設定された障害を発生する時間以上であり（製造時が、部品毎に設定された障害を発生する時点以前の場合でもよい）、かつ、予め定めた機構部品が含まれているときにも、予め定めた機構部品を交換する指示を行う。また、累積稼働時間が部品毎に設定された障害を発生する時間以上であり、かつ、温度が所定温度範囲外であり、かつ、予め定めた機構部品が含まれているときにも、予め定めた機構部品を交換する指示を行う。さらに、環境が所定以上の塵埃環境であり、かつ、予め定めた機構部品が含まれているときにも、予め定めた機構部品を交換する指示を行う。
【０１７６】
［製造時点からの経過時間より障害が発生する部品（例えば、保証期間が設定されている部品の場合）］
障害内容は、製造時点からの経過時間により、寿命を迎えたことによる障害、製造後保証期間（構成部品中の部品の保証期間、設計寿命があり、そのユニット中で最も短い寿命期間でもよい）後の障害である。本判定で使用する故障起因情報は、累積稼働時間、寿命時間もしくは製造後保証期間、及び、予め定めた部品の３つである。保守対象装置の製造後経過時間が、部品毎に設定された寿命時間又は製造後保証期間以上であり、かつ、予め定めた部品が含まれているときに、予め定めた部品（当該部品を含むユニット、装置でも可）を交換する指示を行う。
【０１７７】
［製造ロット不良による障害を起こす部品の場合］
判断情報は、装置情報と製造ロットである。障害は、障害の原因は不明な場合であっても、特定の製造ロットに、他の製造ロットより多く発生する障害である。製造ロットと同様の識別情報として、シリアル番号、回路基板レビジョン（ＲＥＶ、バージョン）、型番等を用いてもよい。製造ロットとは、一時期に製造した、製造方法等を変えず集中して製造した等の、ひとまとまりの製品群である。製造からの経過時間により、障害が多発する経過時間を超えたら、当該部品（当該部品を含むユニット、製品でも可）そのものを予防交換する指示を行う。具体的には、障害が多発する経過時間は、予め得ることはできないので、製造ロット障害の有無や、障害発生時期のデータの収集を行いながら、同じ製造ロットに同一の障害が、所定割合以上となった場合、その製造ロットの障害を発生する部品の交換の指示を行う。本判定で使用する故障起因情報は、製造ロット、障害内容の２つである。同じ製造ロットでの同一の障害の発生が所定割合となったとき、その障害箇所、障害発生部品を予防交換する指示を行う。なお、製造ロット障害も、データ数が所定数以上に成ってから、製造ロット障害有無を判断するのでもよい。また、同一の製造ロットに発生する、障害種類毎に、前記所定割合の値を変えてもよい。
【０１７８】
［環境により障害を起こす部品の場合］
判断情報は、装置情報と環境情報である。場所等の環境起因の寿命短縮による、予防交換を指示する。環境情報の例は、以下の通りである。
【０１７９】
・水侵入可能性のある環境。例えば、雨ざらしの場合等
水侵入と水侵入の程度による故障（ショート等の原因）。
水による腐食で故障。
【０１８０】
・海に近い場所
塩害による腐食で故障。
【０１８１】
・所定の温度や湿度以上の環境
温度による劣化は前記と同じ。
湿度による障害発生は、前記、水による腐食と同じ。
【０１８２】
・電圧変動環境（発電機による電力供給）
電圧変動による誤動作等。
【０１８３】
・所定以上の最大加速度である振動環境下
電気接触部切れや接触不良や稼働部に傷発生による動作不良。
ハードディスクのデータ読み書き不良（読み書きヘッド損傷等）。
【０１８４】
所定条件（装置情報から、ショート、腐食、による障害が発生する部品、が有るか否かのデータベースを予め用意しておき、当該部品と実装情報、実際は、装置情報のみで、当該部品有無と水侵入や腐食による障害が発生する可能性が分かるので、装置情報とその環境下での経過時間情報）から、装置情報と環境情報が一致し、かつ、その環境下での経過時間が各項目毎予め定めた時間以上であるときに、当該部品（当該部品を含むユニット、装置でも可）を予防交換指示する。
【０１８５】
本判定で使用する故障起因情報は、装置情報、環境、当該環境下での経過時間の３つである。装置情報と環境情報が一致し、その環境下での経過時間が各項目毎予め定めた時間以上であるときに、当該部品（当該部品を含むユニット、装置でも可）を予防交換する指示を行う。
【０１８６】
［季節等の時期により障害を発生する部品の場合］
判断情報は、装置情報と、季節もしくは（暦）月情報と、各パラメータでの障害発生率である。これらが所定値以上の相関値となった場合、年間中の時期と発生する障害内容（障害部品）を紐付けて登録しておく。障害内容は、天候、湿度、温度、等、季節要因と相関が有る障害である。装置情報と季節等の時期が一致し、かつ、設置経過時間が所定の時間以上となったときに、その障害部品を予防交換する指示を行う。本判定で使用する故障起因情報は、装置情報、年間中の時期、当該環境下での経過時間の３つである。装置情報と年間中の時期が一致し、かつ、その環境下での経過時間が各項目毎予め定めた時間以上であるときに、当該部品（当該部品を含むユニット、装置でも可）を予防交換する指示を行う。
【０１８７】
実施形態１によれば、取得した予防交換部品の判定に必要なデータに基づいて予防保守で交換すべき部品を的確に選定することができ、選定された部品を事前に交換することで予防保守後の装置の障害発生率を低減することができる。また、実施形態１によれば、取得した修理結果情報が増えれば、予防保守判定の精度を上げることができる。
【０１８８】
［実施形態２］
実施形態２に係る予防保守指示装置について図面を用いて説明する。図２４は、実施形態２に係る予防保守指示装置の構成を模式的に示したブロック図である。図２５は、実施形態２に係る予防保守指示装置で用いられる所定量判定テーブルの構成を模式的に示した図である。
【０１８９】
予防保守指示装置１００は、予防保守を指示する装置（ハードウェア）である（図２４参照）。予防保守指示装置１００は、取得部１０６と、通知部１０７と、記憶部１０５と、制御部１０２と、を備える。
【０１９０】
取得部１０６は、データを取得する機能部である。取得部１０６として、例えば、データを入力する入力部、データを受信する通信部とすることができる。取得部１０６は、制御部１０２で情報処理されたデータを取得してもよい。
【０１９１】
通知部１０７は、データを通知する機能部である。通知部１０７として、例えば、データを出力する出力部、データを表示する表示部、データを送信する通信部とすることができる。
【０１９２】
記憶部１０５は、データを記憶する機能部である。記憶部１０５は、所定量判定テーブル１３８を記憶する。所定量判定テーブル１３８は、過去に修理された装置に係る装置名、装置の修理で故障と判断された部品に係る部品名、及び、部品について予防保守が必要か否かの判定基準となる所定量、を対応付けて格納するテーブルである。
【０１９３】
制御部１０２は、取得部１０６、通知部１０７及び記憶部１０５を制御するとともに、所定の情報処理を行う機能部である。制御部１０２は、予防保守のために交換する部品を指示する予防交換部品指示処理部１１２を有する。
【０１９４】
予防交換部品指示処理部１１２は、取得部１０６を通じて、保守対象装置（図示せず）に係る装置名を含む予防保守受付情報を取得する処理を行う。予防交換部品指示処理部１１２は、所定量判定テーブル１３８において、取得した予防保守受付情報に含まれた装置名に対応する装置名があるか否かを判定する処理を行う。予防交換部品指示処理部１１２は、対応する装置名があるときに、通知部１０７を通じて、予防交換部品の判定に必要なデータを要求する処理を行う。予防交換部品指示処理部１１２は、取得部１０６を通じて、予防交換部品の判定に必要なデータを取得する処理と、取得した予防交換部品の判定に必要なデータが、取得した予防保守受付情報に含まれた装置名に対応する所定量判定テーブル１３８における所定量以上である部品があるか否かを判定する処理を行う。予防交換部品指示処理部１１２は、所定量以上である部品があるときに、通知部１０７を通じて、対応する装置の部品の交換を指示する予防保守指示情報を通知する処理を行う。
【０１９５】
実施形態２に係る予防保守指示装置の予防交換部品指示処理部の動作について図面を用いて説明する。図２６は、実施形態２に係る予防保守指示装置の予防交換部品指示処理部の動作を模式的に示したフローチャート図である。なお、予防保守指示装置の構成については、図２４を参照されたい。
【０１９６】
まず、予防交換部品指示処理部１１２は、保守対象装置（図示せず）に係る装置名を含む予防保守受付情報を取得する（ステップＤ１）。
【０１９７】
次に、予防交換部品指示処理部１１２は、所定量判定テーブル１３８において、取得した予防保守受付情報に含まれた装置名に対応する装置名があるか否かを判定する（ステップＤ２）。対応する装置名がない場合（ステップＤ２のＮＯ）、終了する。
【０１９８】
対応する装置名がある場合（ステップＤ２のＹＥＳ）、予防交換部品指示処理部１１２は、保守作業者に対して、予防交換部品の判定に必要なデータを要求する（ステップＤ３）。
【０１９９】
次に、予防交換部品指示処理部１１２は、保守作業者から、予防交換部品の判定に必要なデータを取得する（ステップＤ４）。
【０２００】
次に、予防交換部品指示処理部１１２は、取得した予防交換部品の判定に必要なデータが、取得した予防保守受付情報に含まれた装置名に対応する前記所定量判定テーブルにおける所定量以上である部品があるか否かを判定する（ステップＤ５）。所定量以上である部品がない場合（ステップＤ５のＮＯ）、終了する。
【０２０１】
所定量以上である部品がある場合（ステップＤ５のＹＥＳ）、予防交換部品指示処理部１１２は、保守作業者に対して、対応する装置の部品の交換を指示する予防保守指示情報を通知し（ステップＤ６）、その後、終了する。
【０２０２】
実施形態２によれば、過去に修理された装置のデータに基づく所定量判定テーブル１３８を用いて部品について予防保守が必要か否かを判定することにより、予防保守で交換すべき部品を的確に選定することができ、予防保守後の装置の障害発生率を低減することができる。
【０２０３】
（付記）
本発明では、前記第１の視点に係る予防保守指示装置の形態が可能である。
【０２０４】
前記第１の視点に係る予防保守指示装置において、前記記憶部は、故障した保守対象装置に係る装置名、部品名、故障起因情報を格納することが可能な判断情報データベースを記憶する。前記制御部は、修理結果累積処理部と、所定量判定処理部と、を有する。前記修理結果累積処理部は、保守対象装置を修理したときの装置名、部品名、故障起因情報のデータを含む修理結果情報を取得する処理と、取得した前記修理結果情報において、前記判断情報データベースの故障起因情報に対応するデータがあるか否かを判断する処理と、故障起因情報に対応するデータがあるときに、前記判断情報データベースに対して、取得した前記修理結果情報における装置名、部品名、故障起因情報のデータをそれぞれ装置名、部品名、所定量として累積する処理と、を行う。前記所定量判定処理部は、前記判断情報データベースにおいて、対応する装置の部品に係る故障起因情報のデータが、予め設定された所定量以上となっているか否かを判定する処理と、前記所定量以上となっているときに、対応する装置の部品に係る故障起因情報のデータを、前記所定量判定テーブルに追加処理する処理と、を行う。
【０２０５】
前記第１の視点に係る予防保守指示装置において、前記故障起因情報は、障害種類、故障パターン、稼働時間、周囲温度、部品温度、経過時間、使用回数、部品ロット、製造保証期間、経過期間、製造ロット、レビジョン、故障環境、発生年月日、設置時間、地域、稼働状況、稼働時間、停止日数のいずれかである。
【０２０６】
前記第１の視点に係る予防保守指示装置において、前記所定量判定処理部は、前記所定量以上となっているか否かを判定する処理において、対応する装置の部品の同一の故障起因情報の件数をカウントし、カウントした件数が、前記所定量以上になっているか否かを判定する。
【０２０７】
前記第１の視点に係る予防保守指示装置において、前記所定量判定処理部は、前記所定量以上となっているか否かを判定する処理において、前記所定量以上となっているデータの件数をカウントし、カウントした件数が、さらに別の所定量以上になっているか否かを判定する。
【０２０８】
前記第１の視点に係る予防保守指示装置において、前記取得部は、データを入力する入力部である。前記通知部は、データを出力する出力部である。前記予防交換部品指示処理部は、前記予防保守受付情報を取得する処理において、前記入力部で入力された予防保守受付情報を取得する。
【０２０９】
前記第１の視点に係る予防保守指示装置において、前記予防交換部品指示処理部は、前記予防保守受付情報を取得する処理において、プログラム及びデータベースを用いて定期的に予防保守受付情報を取得する。
【０２１０】
本発明では、前記第２の視点に係る予防保守指示システムの形態が可能である。
【０２１１】
本発明では、前記第３の視点に係る予防保守指示方法の形態が可能である。
【０２１２】
本発明では、前記第４の視点に係るプログラムの形態が可能である。
【０２１３】
なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（特許請求の範囲及び図面を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせないし選択（必要により不選択）が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲及び図面を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。また、本願に記載の数値及び数値範囲については、明記がなくともその任意の中間値、下位数値、及び、小範囲が記載されているものとみなされる。
【符号の説明】
【０２１４】
１  予防保守指示システム
１００  予防保守指示装置
１０１  通信部
１０２  制御部
１０３  入力部
１０４  出力部
１０５  記憶部
１０６  取得部
１０７  通知部
１１０  修理結果累積処理部
１１１  所定量判定処理部
１１２  予防交換部品指示処理部
１２０  修理結果累積ツール
１２１  所定量判定ツール
１２２  予防交換部品指示ツール
１３０  修理結果データベース
１３１  ａ判断情報データベース
１３２  ｂ判断情報データベース
１３３  ｃ判断情報データベース
１３４  ｄ判断情報データベース
１３５  ｅ判断情報データベース
１３６  ｆ判断情報データベース
１３７  ｇ判断情報データベース
１３８  所定量判定テーブル
１３９  予防保守受付データベース
１４０  予防交換判定テーブル
２００  ネットワーク
３００  作業者端末
３０１  通信部
３０２  制御部
３０３  入力部
３０４  出力部
３０５  記憶部
【図１】
2019036158.tif 000003
【図２】
2019036158.tif 000004
【図３】
2019036158.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019036158.tif 000007
【図６】
2019036158.tif 000008
【図７】
2019036158.tif 000009
【図８】
2019036158.tif 000010
【図９】
2019036158.tif 000011
【図１０】
2019036158.tif 000012
【図１１】
2019036158.tif 000013
【図１２】
2019036158.tif 000014
【図１３】
2019036158.tif 000015
【図１４】
2019036158.tif 000016
【図１５】
2019036158.tif 000017
【図１６】
2019036158.tif 000018
【図１７】
2019036158.tif 000019
【図１８】
2019036158.tif 000020
【図１９】
2019036158.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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