(57)【要約】【課題】不動産情報に掲載されない休眠不動産物件を物流拠点の候補となる不動産物件として選定することができる物流拠点候補物件選定装置および物流拠点候補物件選定方法を提供する。【解決手段】物流拠点として用いられる不動産物件の候補を選定する物流拠点候補物件選定装置は、各不動産物件の電気の契約状況を取得する第１取得部と、前記第１取得部によって取得された電気の契約状況に基づいて、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定する判定部とを備える。【選択図】図１
2019061605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物流拠点として用いられる不動産物件の候補を選定する物流拠点候補物件選定装置であって、
各不動産物件の電気の契約状況を取得する第１取得部と、
前記第１取得部によって取得された電気の契約状況に基づいて、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定する判定部とを備える、
物流拠点候補物件選定装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記第１取得部によって取得された電気の契約廃止期間が第１閾値よりも長い場合に、物流拠点の候補となる不動産物件であると判定する、
請求項１に記載の物流拠点候補物件選定装置。
【請求項３】
各不動産物件の階数を取得する第２取得部を更に備え、
前記判定部は、
前記第２取得部によって取得された階数に基づいて、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定する、
請求項１または請求項２に記載の物流拠点候補物件選定装置。
【請求項４】
各不動産物件が賃貸物件であるか、あるいは、分譲物件であるかの情報を取得する第３取得部を更に備え、
前記判定部は、
前記第３取得部によって取得された情報に基づいて、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定する、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の物流拠点候補物件選定装置。
【請求項５】
前記判定部は、
賃貸物件である旨の情報が前記第３取得部によって取得された場合に、物流拠点の候補となる不動産物件であると判定する、
請求項４に記載の物流拠点候補物件選定装置。
【請求項６】
前記判定部は、
分譲物件である旨の情報が前記第３取得部によって取得された場合であって、その分譲物件の築年数が第２閾値よりも大きい場合に、物流拠点の候補となる不動産物件であると判定する、
請求項４に記載の物流拠点候補物件選定装置。
【請求項７】
各不動産物件の電気の契約容量を取得する第４取得部を更に備え、
前記判定部は、
前記第４取得部によって取得された契約容量に基づいて、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定する、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の物流拠点候補物件選定装置。
【請求項８】
前記判定部は、
前記第４取得部によって取得された契約容量が第３閾値よりも小さい場合に、物流拠点の候補となる不動産物件であると判定する、
請求項７に記載の物流拠点候補物件選定装置。
【請求項９】
各不動産物件がオートロック装置を共通玄関に有する集合住宅に含まれる物件であるか否かの情報を取得する第５取得部を更に備え、
前記判定部は、
前記第５取得部によって取得された情報に基づいて、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定する、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の物流拠点候補物件選定装置。
【請求項１０】
前記判定部は、
オートロック装置を共通玄関に有する集合住宅に含まれる物件である旨の情報が前記第５取得部によって取得された場合に、物流拠点の候補とならない不動産物件であると判定する、
請求項９に記載の物流拠点候補物件選定装置。
【請求項１１】
各不動産物件の電気の使用状況を取得する第６取得部を更に備え、
前記判定部は、
前記第６取得部によって取得された電気の使用状況に基づいて、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定する、
請求項２に記載の物流拠点候補物件選定装置。
【請求項１２】
前記判定部は、
前記第１取得部によって取得された電気の契約廃止期間が前記第１閾値以下の場合であっても、前記第６取得部によって取得された電気の連続不使用期間が前記第１閾値よりも長い場合に、物流拠点の候補となる不動産物件であると判定する、
請求項１１に記載の物流拠点候補物件選定装置。
【請求項１３】
各不動産物件が含まれる地域内の宅配物の再配達率を取得する第７取得部を更に備え、
前記判定部は、
前記第７取得部によって取得された宅配物の再配達率に基づいて、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定する、
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の物流拠点候補物件選定装置。
【請求項１４】
物流拠点として用いられる不動産物件の候補を選定する物流拠点候補物件選定方法であって、
各不動産物件の電気の契約状況を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された電気の契約状況に基づいて、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定する判定工程とを備える、
物流拠点候補物件選定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、物流拠点候補物件選定装置および物流拠点候補物件選定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物流から見た拠点立地の優位性を定量的に評価するために、複数の届先所在地および届先に対する納品量と地図データに基づいて重心計算によって立地拠点の候補地を選定する物流拠点立地計画支援システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
また従来において、宅配便の再配達率は２０％超であり、物流コスト低減のためにコンビニエンスストア等での取り置き等の中間的な物流拠点を設ける対策が進んでいるが、まだ十分に活用されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０２３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載された物流拠点立地計画支援システムでは、物流拠点の候補を選定する場合に、候補となるか否かの判定対象の不動産物件の電気の契約状況が考慮されない。そのため、特許文献１に記載された物流拠点立地計画支援システムでは、不動産情報に掲載されない休眠不動産物件を物流拠点の候補となる不動産物件として選定することができない。
コンビニエンスストアは地域の物流拠点として適しているが、宅配利用者（宅配物受領者または宅配物発送者）の自宅からの距離が遠い場合もあり、エリア的なカバーが十分でない地域もある。また、時間帯や季節的な宅配利用者の利用実態（利用回数、不在確率）に応じた柔軟な契約は結べず、期間等を固定した割高な契約となっていた。
本発明は、斯かる実情に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、不動産情報に掲載されない休眠不動産物件を物流拠点の候補となる不動産物件として選定することができる物流拠点候補物件選定装置および物流拠点候補物件選定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、物流拠点として用いられる不動産物件の候補を選定する物流拠点候補物件選定装置であって、各不動産物件の電気の契約状況を取得する第１取得部と、前記第１取得部によって取得された電気の契約状況に基づいて、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定する判定部とを備える、物流拠点候補物件選定装置である。
【０００６】
本発明の一態様の物流拠点候補物件選定装置では、前記判定部は、前記第１取得部によって取得された電気の契約廃止期間が第１閾値よりも長い場合に、物流拠点の候補となる不動産物件であると判定してもよい。
【０００７】
本発明の一態様の物流拠点候補物件選定装置は、各不動産物件の階数を取得する第２取得部を更に備え、前記判定部は、前記第２取得部によって取得された階数に基づいて、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定してもよい。
【０００８】
本発明の一態様の物流拠点候補物件選定装置は、各不動産物件が賃貸物件であるか、あるいは、分譲物件であるかの情報を取得する第３取得部を更に備え、前記判定部は、前記第３取得部によって取得された情報に基づいて、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定してもよい。
【０００９】
本発明の一態様の物流拠点候補物件選定装置では、前記判定部は、賃貸物件である旨の情報が前記第３取得部によって取得された場合に、物流拠点の候補となる不動産物件であると判定してもよい。
【００１０】
本発明の一態様の物流拠点候補物件選定装置では、前記判定部は、分譲物件である旨の情報が前記第３取得部によって取得された場合であって、その分譲物件の築年数が第２閾値よりも大きい場合に、物流拠点の候補となる不動産物件であると判定してもよい。
【００１１】
本発明の一態様の物流拠点候補物件選定装置は、各不動産物件の電気の契約容量を取得する第４取得部を更に備え、前記判定部は、前記第４取得部によって取得された契約容量に基づいて、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定してもよい。
【００１２】
本発明の一態様の物流拠点候補物件選定装置では、前記判定部は、前記第４取得部によって取得された契約容量が第３閾値よりも小さい場合に、物流拠点の候補となる不動産物件であると判定してもよい。
【００１３】
本発明の一態様の物流拠点候補物件選定装置は、各不動産物件がオートロック装置を共通玄関に有する集合住宅に含まれる物件であるか否かの情報を取得する第５取得部を更に備え、前記判定部は、前記第５取得部によって取得された情報に基づいて、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定してもよい。
【００１４】
本発明の一態様の物流拠点候補物件選定装置では、前記判定部は、オートロック装置を共通玄関に有する集合住宅に含まれる物件である旨の情報が前記第５取得部によって取得された場合に、物流拠点の候補とならない不動産物件であると判定してもよい。
【００１５】
本発明の一態様の物流拠点候補物件選定装置は、各不動産物件の電気の使用状況を取得する第６取得部を更に備え、前記判定部は、前記第６取得部によって取得された電気の使用状況に基づいて、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定してもよい。
【００１６】
本発明の一態様の物流拠点候補物件選定装置では、前記判定部は、前記第１取得部によって取得された電気の契約廃止期間が前記第１閾値以下の場合であっても、前記第６取得部によって取得された電気の連続不使用期間が前記第１閾値よりも長い場合に、物流拠点の候補となる不動産物件であると判定してもよい。
【００１７】
本発明の一態様の物流拠点候補物件選定装置は、各不動産物件が含まれる地域内の宅配物の再配達率を取得する第７取得部を更に備え、前記判定部は、前記第７取得部によって取得された宅配物の再配達率に基づいて、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定してもよい。
【００１８】
本発明の一態様は、物流拠点として用いられる不動産物件の候補を選定する物流拠点候補物件選定方法であって、各不動産物件の電気の契約状況を取得する取得工程と、前記取得工程において取得された電気の契約状況に基づいて、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定する判定工程とを備える、物流拠点候補物件選定方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、不動産情報に掲載されない休眠不動産物件を物流拠点の候補となる不動産物件として選定することができる物流拠点候補物件選定装置および物流拠点候補物件選定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の物流拠点候補物件選定装置が適用された物流拠点決定システムの概要の一例を示す図である。
【図２】物流拠点候補物件選定装置によって実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】物流拠点候補物件選定装置によって実行される処理の他の例を示すフローチャートである。
【図４】物流拠点候補物件選定装置によって実行される処理の他の例を示すフローチャートである。
【図５】物流拠点候補物件選定装置によって実行される処理の他の例を示すフローチャートである。
【図６】物流拠点候補物件選定装置によって実行される処理の他の例を示すフローチャートである。
【図７】物流拠点候補物件選定装置によって実行される処理の他の例を示すフローチャートである。
【図８】物流拠点候補物件選定装置によって実行される処理の他の例を示すフローチャートである。
【図９】図１に示す物流拠点決定システムによって決定された不動産物件に宅配ボックスが設置される適用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜実施形態＞
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は実施形態の物流拠点候補物件選定装置１１が適用された物流拠点決定システム１の概要の一例を示す図である。
図１に示す例では、物流拠点決定システム１が、例えば、物流拠点候補物件選定装置１１と、物流拠点決定装置１２と、出力装置１３と、入力装置１４とを備えている。物流拠点候補物件選定装置１１は、物流拠点決定装置１２と、入力装置１４とに接続されている。物流拠点決定装置１２は、出力装置１３に接続されている。
物流拠点候補物件選定装置１１は、物流拠点として用いられる不動産物件の候補を選定する。物流拠点候補物件選定装置１１は、例えば、第１取得部１１１と、第２取得部１１２と、第３取得部１１３と、第４取得部１１４と、第５取得部１１５と、第６取得部１１６と、第７取得部１１７と、判定部１１８とを備えている。
【００２３】
第１取得部１１１は、判定部１１８による判定対象の不動産物件に供給される電気の契約状況の情報を、入力装置１４から取得する。例えば、判定対象の不動産物件の建築時は、電気の契約開始時に基づいて割り出され、判定対象の不動産物件の築年数は、電気の契約状況に基づいて割り出される。
第２取得部１１２は、判定部１１８による判定対象の不動産物件の階数の情報を、入力装置１４から取得する。不動産物件の階数の情報とは、その不動産物件が、何階建ての建物の何階部分の不動産物件であるかを示す情報である。
第３取得部１１３は、判定部１１８による判定対象の不動産物件が賃貸物件であるか、あるいは、分譲物件であるかの情報を、入力装置１４から取得する。
第４取得部１１４は、判定部１１８による判定対象の不動産物件に供給される電気の契約容量の情報を、入力装置１４から取得する。電気の契約容量の情報には、例えば、契約アンペア数（主開閉器の定格電流）［Ａ］の情報、総負荷（＝主開閉器の定格電流×電圧／１０００）［ｋＶＡ］の情報などが含まれる。
【００２４】
第５取得部１１５は、判定部１１８による判定対象の不動産物件が、集合住宅に含まれる不動産物件であるか、あるいは、戸建住宅の不動産物件であるかの情報を、入力装置１４から取得する。また、第５取得部１１５は、判定部１１８による判定対象の不動産物件が、オートロック装置を共通玄関に有するか否かの情報を、入力装置１４から取得する。
第６取得部１１６は、判定部１１８による判定対象の不動産物件に供給される電気の使用状況の情報を、入力装置１４から取得する。
第７取得部１１７は、判定部１１８による判定対象の不動産物件が含まれる地域内の宅配物の再配達率の情報を、入力装置１４から取得する。
【００２５】
判定部１１８は、第１取得部１１１〜第７取得部１１７によって取得された情報に基づく判定を行う。例えば、判定部１１８は、第１取得部１１１によって取得された電気の契約状況の情報に基づいて、判定対象の不動産物件が、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定する。
また、判定部１１８は、第２取得部１１２によって取得された階数の情報に基づいて、判定対象の不動産物件が、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定する。
また、判定部１１８は、第３取得部１１３によって取得された賃貸物件であるか、あるいは、分譲物件であるかの情報に基づいて、判定対象の不動産物件が、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定する。
また、判定部１１８は、第４取得部１１４によって取得された電気の契約容量の情報に基づいて、判定対象の不動産物件が、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定する。
【００２６】
また、判定部１１８は、第５取得部１１５によって取得された、集合住宅に含まれる不動産物件であるか、あるいは、戸建住宅の不動産物件であるかの情報と、オートロック装置を共通玄関に有するか否かの情報とに基づいて、判定対象の不動産物件が、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定する。
また、判定部１１８は、第６取得部１１６によって取得された電気の使用状況の情報に基づいて、判定対象の不動産物件が、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定する。
また、判定部１１８は、第７取得部１１７によって取得された宅配物の再配達率の情報に基づいて、判定対象の不動産物件が、物流拠点の候補となる不動産物件であるか否かを判定する。
【００２７】
物流拠点決定装置１２は、物流拠点として用いられる不動産物件を決定する。物流拠点決定装置１２は、例えば記憶部１２１と、処理部１２２とを備えている。記憶部１２１は、物流拠点の候補となる不動産物件であると物流拠点候補物件選定装置１１の判定部１１８によって判定された不動産物件を記憶する。処理部１２２は、記憶部１２１によって記憶されている物流拠点の候補となる複数の不動産物件の中から、物流拠点として用いられる不動産物件を決定する。
【００２８】
出力装置１３は、物流拠点決定装置１２が決定した物流拠点として用いられる不動産物件を出力する。出力装置１３は、例えば表示装置、印刷装置、音声出力装置などである。
入力装置１４は、物流拠点として用いられる不動産物件の候補の選定に必要な情報を受け付ける。入力装置１４は、例えばキーボード、マウス、タッチパッド等である。入力装置１４が受け付けた情報は、物流拠点候補物件選定装置１１に送信され、物流拠点候補物件選定装置１１の第１取得部１１１〜第７取得部１１７によって取得される。
【００２９】
物流拠点候補物件選定装置１１の判定部１１８による判定対象の不動産物件に供給される電気の契約状況の情報は、例えば、その不動産物件に電気を供給する電気事業者によって物流拠点決定システム１の利用者に提供され、物流拠点決定システム１の利用者によって入力装置１４に入力される。
判定部１１８による判定対象の不動産物件の階数の情報は、例えば、その不動産物件の所有者によって物流拠点決定システム１の利用者に提供され、物流拠点決定システム１の利用者によって入力装置１４に入力される。
判定部１１８による判定対象の不動産物件が賃貸物件であるか、あるいは、分譲物件であるかの情報は、例えば、その不動産物件の所有者によって物流拠点決定システム１の利用者に提供され、物流拠点決定システム１の利用者によって入力装置１４に入力される。
判定部１１８による判定対象の不動産物件に供給される電気の契約容量の情報は、例えば、その不動産物件に電気を供給する電気事業者によって物流拠点決定システム１の利用者に提供され、物流拠点決定システム１の利用者によって入力装置１４に入力される。
【００３０】
判定部１１８による判定対象の不動産物件が、集合住宅に含まれる不動産物件であるか、あるいは、戸建住宅の不動産物件であるかの情報は、例えば、その不動産物件の所有者によって物流拠点決定システム１の利用者に提供され、物流拠点決定システム１の利用者によって入力装置１４に入力される。
判定部１１８による判定対象の不動産物件が、オートロック装置を集合住宅の共通玄関に有するか否かの情報は、例えば、その不動産物件の所有者によって物流拠点決定システム１の利用者に提供され、物流拠点決定システム１の利用者によって入力装置１４に入力される。
判定部１１８による判定対象の不動産物件に供給される電気の使用状況（電気使用量）の情報は、例えば、その不動産物件に電気を供給する電気事業者によって物流拠点決定システム１の利用者に提供され、物流拠点決定システム１の利用者によって入力装置１４に入力される。判定対象の不動産物件における電気使用量は、判定対象の不動産物件に設置された電力量計によって計測される。判定対象の不動産物件に設置された電力量計は、通信機能を有する電力量計（スマートメータ）であっても、通信機能を有さない従来型電力量計であってもよい。
判定部１１８による判定対象の不動産物件が含まれる地域内の宅配物の再配達率の情報は、例えば、その不動産物件に宅配物を配達する宅配事業者によって物流拠点決定システム１の利用者に提供され、物流拠点決定システム１の利用者によって入力装置１４に入力される。
【００３１】
図２は物流拠点候補物件選定装置１１によって実行される処理の一例を示すフローチャートである。
図２に示す例では、ステップＳ１１において、物流拠点候補物件選定装置１１の第１取得部１１１が、判定部１１８による判定対象の不動産物件に供給される電気の契約状況の情報として、電気の契約廃止期間ＴＰ１を取得する。電気の契約廃止期間ＴＰ１とは、電気の契約が、廃止されてから再点（開始）されるまでの期間である。
次いで、ステップＳ１２では、判定部１１８は、第１取得部１１１によって取得された電気の契約廃止期間ＴＰ１が第１閾値ＴＨ１よりも長いか否かを判定する。ＹＥＳの場合には、ステップＳ１３に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ１６に進む。
ステップＳ１３では、第２取得部１１２が、判定部１１８による判定対象の不動産物件の階数の情報を取得する。
次いで、ステップＳ１４では、判定部１１８は、第２取得部１１２によって取得された階数が１階であるか否かを判定する。ＹＥＳの場合には、ステップＳ１５に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ１６に進む。
ステップＳ１５では、判定部１１８は、判定対象の不動産物件が、物流拠点の候補となる不動産物件であると判定する。
ステップＳ１６では、判定部１１８は、判定対象の不動産物件が、物流拠点の候補となる不動産物件ではないと判定する。
【００３２】
つまり、図２に示す例では、判定部１１８による判定対象の不動産物件が空室である旨の情報がその不動産物件の所有者から提供されない場合であっても、判定部１１８は、電気事業者から提供される電気の契約状況の情報に基づいて、判定対象の不動産物件が、物流拠点の候補となる不動産物件であると判定することができる。
すなわち、図２に示す例では、物流拠点候補物件選定装置１１は、不動産情報に掲載されない休眠不動産物件を、物流拠点の候補となる不動産物件として選定し、有効活用することができる。
また、図２に示す例では、上述したように、判定対象の不動産物件の階数が１階である場合に、判定部１１８は、その不動産物件が、物流拠点の候補となる不動産物件であると判定し、判定対象の不動産物件の階数が１階ではない場合（つまり、２階以上の階であるか、地下の階である場合）に、判定部１１８は、その不動産物件が、物流拠点の候補となる不動産物件ではないと判定する。そのため、階数が１階ではない不動産物件が物流拠点となることに伴って、物流拠点の利用者の利便性が低下してしまうおそれを抑制することができる。
【００３３】
図２に示す例では、ステップＳ１３およびステップＳ１４が設けられているが、他の例では、ステップＳ１３およびステップＳ１４を省略してもよい。つまり、この例では、判定部１１８は、ステップＳ１２においてＹＥＳと判定した場合に、判定対象の不動産物件が、物流拠点の候補となる不動産物件であると判定する。
【００３４】
図３は物流拠点候補物件選定装置１１によって実行される処理の他の例を示すフローチャートである。
図３に示す例では、ステップＳ１１において、図２のステップＳ１１と同一の処理が実行される。
次いで、ステップＳ１２では、図２のステップＳ１２と同一の処理が実行される。ステップＳ１２においてＹＥＳの場合には、ステップＳ２３に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ１６に進む。
ステップＳ２３では、第３取得部１１３が、判定部１１８による判定対象の不動産物件が賃貸物件であるか、あるいは、分譲物件であるかの情報を取得する。
次いで、ステップＳ２４では、判定部１１８は、賃貸物件である旨の情報が第３取得部１１３によって取得されたか否かを判定する。ＹＥＳの場合には、ステップＳ１５に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ１６に進む。
ステップＳ１５では、図２のステップＳ１５と同一の処理が実行される。
ステップＳ１６では、図２のステップＳ１６と同一の処理が実行される。
【００３５】
つまり、図３に示す例では、上述したように、判定対象の不動産物件が賃貸物件である場合に、判定部１１８は、その不動産物件が、物流拠点の候補となる不動産物件であると判定し、判定対象の不動産物件が分譲物件である場合に、判定部１１８は、その不動産物件が、物流拠点の候補となる不動産物件ではないと判定する。そのため、物流拠点としての利用許諾が不動産物件の所有者から得られづらい分譲物件が、物流拠点の候補として選択されてしまうおそれを抑制することができる。
【００３６】
図３に示す例では、物流拠点候補物件選定装置１１が、図２のステップＳ１３およびステップＳ１４の処理を実行しないが、他の例では、物流拠点候補物件選定装置１１が、図３のステップＳ１２においてＹＥＳの場合、または、図３のステップＳ２４においてＹＥＳの場合に、図２のステップＳ１３およびステップＳ１４を実行してもよい。つまり、図２に示す処理と、図３に示す処理とを組み合わせて実行してもよい。
【００３７】
図４は物流拠点候補物件選定装置１１によって実行される処理の他の例を示すフローチャートである。
図４に示す例では、ステップＳ１１において、図２のステップＳ１１と同一の処理が実行される。
次いで、ステップＳ１２では、図２のステップＳ１２と同一の処理が実行される。ステップＳ１２においてＹＥＳの場合には、ステップＳ２３に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ１６に進む。
ステップＳ２３では、第３取得部１１３が、判定部１１８による判定対象の不動産物件が賃貸物件であるか、あるいは、分譲物件であるかの情報を取得する。
次いで、ステップＳ７４では、判定部１１８は、分譲物件である旨の情報が第３取得部１１３によって取得されたか否かを判定する。ＹＥＳの場合には、ステップＳ７５に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ１６に進む。
ステップＳ７５では、、判定部１１８は、第１取得部１１１によって取得された電気の契約状況に基づいて割り出された分譲物件の築年数ＡＧが第２閾値ＴＨ２よりも大きいか否かを判定する。ＹＥＳの場合には、ステップＳ１５に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ１６に進む。
ステップＳ１５では、図２のステップＳ１５と同一の処理が実行される。
ステップＳ１６では、図２のステップＳ１６と同一の処理が実行される。
【００３８】
つまり、図４に示す例では、図３に示す例とは異なり、判定対象の不動産物件が、築年数が古い分譲物件である場合に、判定部１１８は、その不動産物件が、物流拠点の候補となる不動産物件であると判定する。そのため、築年数が古い分譲物件を、物流拠点として有効活用することができる。
【００３９】
図４に示す例では、物流拠点候補物件選定装置１１が、図２のステップＳ１３およびステップＳ１４の処理を実行しないが、他の例では、物流拠点候補物件選定装置１１が、図４のステップＳ１２においてＹＥＳの場合、または、図４のステップＳ７５においてＹＥＳの場合に、図２のステップＳ１３およびステップＳ１４を実行してもよい。つまり、図２に示す処理と、図４に示す処理とを組み合わせて実行してもよい。
【００４０】
図５は物流拠点候補物件選定装置１１によって実行される処理の他の例を示すフローチャートである。
図５に示す例では、ステップＳ１１において、図２のステップＳ１１と同一の処理が実行される。
次いで、ステップＳ１２では、図２のステップＳ１２と同一の処理が実行される。ステップＳ１２においてＹＥＳの場合には、ステップＳ３３に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ１６に進む。
ステップＳ３３では、第４取得部１１４が、判定部１１８による判定対象の不動産物件に供給される電気の契約容量ＡＰの情報を取得する。
次いで、ステップＳ３４では、判定部１１８は、第４取得部１１４によって取得された電気の契約容量ＡＰが第３閾値ＴＨ３よりも小さいか否かを判定する。ＹＥＳの場合には、ステップＳ１５に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ１６に進む。
ステップＳ１５では、図２のステップＳ１５と同一の処理が実行される。
ステップＳ１６では、図２のステップＳ１６と同一の処理が実行される。
【００４１】
つまり、図５に示す例では、上述したように、判定対象の不動産物件に供給される電気の契約容量ＡＰが第３閾値ＴＨ３よりも小さい場合、すなわち、判定対象の不動産物件が例えば１Ｒ（ワンルーム）、１Ｋなどの小型物件（詳細には、例えば宅配ボックスを設置するのに適した物件）である場合に、判定部１１８は、その不動産物件が、物流拠点の候補となる不動産物件であると判定する。一方、判定対象の不動産物件に供給される電気の契約容量ＡＰが第３閾値ＴＨ３以上である場合、すなわち、判定対象の不動産物件が例えば３ＬＤＫ、４ＬＤＫなどの大型物件である場合に、判定部１１８は、その不動産物件が必要以上に大きく、必要経費が嵩んでしまうと判断し、その不動産物件が、物流拠点の候補となる不動産物件ではないと判定する。そのため、大型の不動産物件が物流拠点となることに伴って、必要経費が嵩んでしまうおそれを抑制することができる。
【００４２】
図５に示す例では、物流拠点候補物件選定装置１１が、図２のステップＳ１３およびステップＳ１４、並びに、図３のステップＳ２３、Ｓ２４の処理または図４のステップＳ２３、Ｓ７４、Ｓ７５の処理を実行しないが、他の例では、物流拠点候補物件選定装置１１が、図２に示す処理と、図３または図４に示す処理とを、図５に示す処理に適宜組み合わせて実行してもよい。
【００４３】
図６は物流拠点候補物件選定装置１１によって実行される処理の他の例を示すフローチャートである。
図６に示す例では、ステップＳ１１において、図２のステップＳ１１と同一の処理が実行される。
次いで、ステップＳ１２では、図２のステップＳ１２と同一の処理が実行される。ステップＳ１２においてＹＥＳの場合には、ステップＳ４３に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ１６に進む。
ステップＳ４３では、第５取得部１１５が、判定部１１８による判定対象の不動産物件が、集合住宅に含まれる不動産物件であるか、あるいは、戸建住宅の不動産物件であるかの情報を取得する。
次いで、ステップＳ４４では、判定部１１８は、集合住宅に含まれる不動産物件である旨の情報が第５取得部１１５によって取得されたか否かを判定する。ＹＥＳの場合には、ステップＳ４５に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ１６に進む。
ステップＳ４５では、第５取得部１１５が、判定部１１８による判定対象の不動産物件が、オートロック装置を共通玄関に有するか否かの情報を取得する。
次いで、ステップＳ４６では、判定部１１８は、オートロック装置を共通玄関に有する旨の情報が第５取得部１１５によって取得されたか否かを判定する。ＮＯの場合には、ステップＳ１５に進み、ＹＥＳの場合には、ステップＳ１６に進む。
ステップＳ１５では、図２のステップＳ１５と同一の処理が実行される。
ステップＳ１６では、図２のステップＳ１６と同一の処理が実行される。
【００４４】
つまり、図６に示す例では、上述したように、判定対象の不動産物件が、集合住宅に含まれる不動産物件であって、オートロック装置を共通玄関に有さない不動産物件である場合に、判定部１１８は、その不動産物件が、物流拠点の候補となる不動産物件であると判定する。一方、判定対象の不動産物件が、戸建住宅の不動産物件である場合、または、判定対象の不動産物件が、オートロック装置を共通玄関に有する集合住宅に含まれる不動産物件である場合に、判定部１１８は、その不動産物件が、物流拠点の候補となる不動産物件ではないと判定する。そのため、オートロック装置を共通玄関に有する集合住宅に含まれる不動産物件が物流拠点となることに伴って、物流拠点の利用者の利便性が低下してしまうおそれを抑制することができる。
【００４５】
図６に示す例では、物流拠点候補物件選定装置１１が、図２のステップＳ１３およびステップＳ１４、図３のステップＳ２３、Ｓ２４または図４のステップＳ２３、Ｓ７４、Ｓ７５、並びに、図５のステップＳ３３およびステップＳ３４の処理を実行しないが、他の例では、物流拠点候補物件選定装置１１が、図２に示す処理と、図３または図４に示す処理と、図５に示す処理とを、図６に示す処理に適宜組み合わせて実行してもよい。
【００４６】
図７は物流拠点候補物件選定装置１１によって実行される処理の他の例を示すフローチャートである。
図７に示す例では、ステップＳ１１において、図２のステップＳ１１と同一の処理が実行される。
次いで、ステップＳ１２では、図２のステップＳ１２と同一の処理が実行される。ステップＳ１２においてＹＥＳの場合には、ステップＳ１５に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ５３に進む。
ステップＳ５３では、第６取得部１１６が、判定部１１８による判定対象の不動産物件に供給される電気の使用状況の情報を取得する。
次いで、ステップＳ５４では、判定部１１８は、第６取得部１１６によって取得された電気の連続不使用期間ＴＰ２が第１閾値ＴＨ１よりも長いか否かを判定する。電気の連続不使用期間ＴＰ２とは、電力量計によって計測された電気使用量が継続的にゼロの期間である。ＹＥＳの場合には、ステップＳ１５に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ１６に進む。
ステップＳ１５では、図２のステップＳ１５と同一の処理が実行される。
ステップＳ１６では、図２のステップＳ１６と同一の処理が実行される。
【００４７】
つまり、図７に示す例では、第１取得部１１１によって取得された電気の契約廃止期間ＴＰ１が第１閾値ＴＨ１以下の場合であっても、第６取得部１１６によって取得された電気の連続不使用期間ＴＰ２が第１閾値ＴＨ１よりも長い場合に、判定部１１８は、物流拠点の候補となる不動産物件であると判定する。
すなわち、図７に示す例では、物流拠点候補物件選定装置１１は、電気の契約がなされているものの、電気が使用されていない実質的な休眠不動産物件を、物流拠点の候補となる不動産物件として選定し、有効活用することができる。
【００４８】
図７に示す例では、物流拠点候補物件選定装置１１が、図２のステップＳ１３およびステップＳ１４、図３のステップＳ２３、Ｓ２４または図４のステップＳ２３、Ｓ７４、Ｓ７５、図５のステップＳ３３およびステップＳ３４、並びに、図６のステップＳ４３〜ステップＳ４６の処理を実行しないが、他の例では、物流拠点候補物件選定装置１１が、図２に示す処理と、図３または図４に示す処理と、図５に示す処理と、図６に示す処理とを、図７に示す処理に適宜組み合わせて実行してもよい。
【００４９】
図８は物流拠点候補物件選定装置１１によって実行される処理の他の例を示すフローチャートである。
図８に示す例では、ステップＳ１１において、図２のステップＳ１１と同一の処理が実行される。
次いで、ステップＳ１２では、図２のステップＳ１２と同一の処理が実行される。ステップＳ１２においてＹＥＳの場合には、ステップＳ６３に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ１６に進む。
ステップＳ６３では、第７取得部１１７が、判定部１１８による判定対象の不動産物件が含まれる地域内の宅配物の再配達率ＲＤＲの情報を取得する。
次いで、ステップＳ６４では、判定部１１８は、第７取得部１１７によって取得された宅配物の再配達率ＲＤＲが第４閾値ＴＨ４よりも高いか否かを判定する。ＹＥＳの場合には、ステップＳ１５に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ１６に進む。
ステップＳ１５では、図２のステップＳ１５と同一の処理が実行される。
ステップＳ１６では、図２のステップＳ１６と同一の処理が実行される。
【００５０】
つまり、図８に示す例では、上述したように、判定対象の不動産物件が含まれる地域内の宅配物の再配達率ＲＤＲが第４閾値ＴＨ４よりも高い場合に、判定部１１８は、その不動産物件が、物流拠点の候補となる不動産物件であると判定する。一方、判定対象の不動産物件が含まれる地域内の宅配物の再配達率ＲＤＲが第４閾値ＴＨ４以下の場合に、判定部１１８は、その不動産物件が、物流拠点の候補となる不動産物件ではないと判定する。
すなわち、図８に示す例では、宅配物の再配達率ＲＤＲが高い地域に、物流拠点が新設されやすくなる。
そのため、図８に示す例では、宅配物の配達時に宅配物受領者が不在の場合に、宅配事業者が新設された物流拠点を利用することによって、宅配物の再配達率ＲＤＲ（宅配事業者が宅配物を宅配物受領者宅に再度配達する割合）を低減することができる。
【００５１】
図８に示す例では、物流拠点候補物件選定装置１１が、図２のステップＳ１３およびステップＳ１４、図３のステップＳ２３、Ｓ２４または図４のステップＳ２３、Ｓ７４、Ｓ７５、図５のステップＳ３３およびステップＳ３４、図６のステップＳ４３〜ステップＳ４６、並びに、図７のステップＳ５３およびステップＳ５４の処理を実行しないが、他の例では、物流拠点候補物件選定装置１１が、図２に示す処理と、図３または図４に示す処理と、図５に示す処理と、図６に示す処理と、図７に示す処理とを、図８に示す処理に適宜組み合わせて実行してもよい。
【００５２】
＜適用例＞
図９は図１に示す物流拠点決定システム１によって決定された不動産物件Ａ１に宅配ボックスＡ１１が設置される適用例を示す図である。
図９に示す例では、図１に示す物流拠点決定システム１によって決定された不動産物件Ａ１に、宅配ボックスＡ１１が設置される。不動産物件Ａ１は、不動産物件所有者Ａ２によって所有されている。宅配ボックスＡ１１は、不動産物件所有者Ａ２の利用許諾を得た宅配ボックス利用サービス提供者Ａ５によって、不動産物件Ａ１に設置され、管理される。宅配ボックス利用サービス提供者Ａ５から不動産物件所有者Ａ２には、不動産物件Ａ１の利用料（賃貸料）が支払われる。
物流拠点決定システム１によって不動産物件Ａ１が物流拠点として決定されるまでの段階では、不動産物件Ａ１に関する情報が、不動産物件所有者Ａ２から、物流拠点決定システム１の利用者としての宅配ボックス利用サービス提供者Ａ５に提供される。上述したように、不動産物件Ａ１に関する情報には、例えば、不動産物件Ａ１の階数の情報、不動産物件Ａ１が賃貸物件であるか、あるいは、分譲物件であるかの情報、不動産物件Ａ１が、集合住宅に含まれる不動産物件であるか、あるいは、戸建住宅の不動産物件であるかの情報、不動産物件Ａ１が、オートロック装置を集合住宅の共通玄関に有するか否かの情報などが含まれる。
【００５３】
図９に示す例では、宅配ボックスＡ１１が、宅配物を配達する宅配事業者Ａ３と、自宅に配達された宅配物を不在により受領できなかった宅配物受領者Ａ４とによって利用される。宅配事業者Ａ３は、宅配物の配達時に宅配物受領者Ａ４が不在の場合に、その宅配物を宅配ボックスＡ１１に配達する。宅配物受領者Ａ４は、宅配ボックスＡ１１に配達された宅配物を受領する。
宅配事業者Ａ３は、宅配ボックスＡ１１を利用する前に、宅配ボックスＡ１１の利用許諾を宅配ボックス利用サービス提供者Ａ５から得る。また、宅配事業者Ａ３は、宅配ボックスＡ１１の利用料を宅配ボックス利用サービス提供者Ａ５に支払う。
物流拠点決定システム１によって不動産物件Ａ１が物流拠点として決定されるまでの段階では、宅配事業者Ａ３から、物流拠点決定システム１の利用者としての宅配ボックス利用サービス提供者Ａ５に、不動産物件Ａ１が含まれる地域内の宅配物の再配達率ＲＤＲの情報が提供される。
【００５４】
図９に示す例では、電気事業者Ａ６から不動産物件Ａ１に電気が供給される。電気事業者Ａ６は、不動産物件Ａ１に供給される電気に関する情報を保有する。上述したように、不動産物件Ａ１に供給される電気に関する情報には、電気の契約状況の情報、電気の契約容量の情報、電気の使用状況（電気使用量）の情報などが含まれる。
図９に示す例では、物流拠点決定システム１によって不動産物件Ａ１が物流拠点として決定されるまでの段階において、不動産物件Ａ１に供給される電気に関する情報が、電気事業者Ａ６から、物流拠点決定システム１の利用者としての宅配ボックス利用サービス提供者Ａ５に提供される。
【００５５】
上述したように、実施形態の物流拠点候補物件選定装置１１では、例えばスマートメータ、従来型電力量計などによって計測された電気の電気使用量（使用状況）の情報などが活用され、地域に点在する物流拠点の候補となる不動産物件が選定される。この手法によれば、利用されていない不動産物件、利用者による利用が当面見込めない不動産物件などを物流拠点として活用することによって、コンビニエンスストアなどの商業施設を間借りする手法よりも宅配等の物流利用者の利用実態に即した物流拠点を構築し、運用することができる。
上述したように、実施形態の物流拠点候補物件選定装置１１では、スマートメータ、従来型電力量計などによって計測された電気の電気使用量（使用状況）の情報などが活用され、物流拠点として用いられる不動産物件の候補が選定される。物流拠点として用いられる不動産物件の候補の選定には、例えば、電気の契約廃止期間、電気の契約容量、電気の使用状況、オートロック装置を共通玄関に有さない集合住宅であるか否かの情報などを用いることができる。
上述したように、実施形態の物流拠点候補物件選定装置１１では、判定対象の不動産物件が含まれる地域内の宅配物の再配達率の情報を用いることによって、宅配利用実態（再配達多発地域に含まれる不動産物件であるか否か）に則した物流拠点配置候補地域を設定することができる。
実施形態の物流拠点候補物件選定装置１１によれば、宅配等の再配達率を低減することができ、物流拠点の利用者の利便性を向上させることができる。また、地域に点在する休眠不動産物件を有効活用することができる。
図９に示す例では、物流拠点候補物件選定装置１１によって選定される不動産物件が、宅配ボックスの設置に用いられるが、他の例では、物流拠点候補物件選定装置１１によって選定される不動産物件を、集荷ボックスの設置に用いてもよい。つまり、この例では、物流拠点としての不動産物件が、集荷拠点として利用される。
【００５６】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１…物流拠点決定システム、１１…物流拠点候補物件選定装置、１１１…第１取得部、１１２…第２取得部、１１３…第３取得部、１１４…第４取得部、１１５…第５取得部、１１６…第６取得部、１１７…第７取得部、１１８…判定部、１２…物流拠点決定装置、１２１…記憶部、１２２…処理部、１３…出力装置、１４…入力装置、Ａ１…不動産物件、Ａ１１…宅配ボックス、Ａ２…不動産物件所有者、Ａ３…宅配事業者、Ａ４…宅配物受領者、Ａ５…宅配ボックス利用サービス提供者、Ａ６…電気事業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019061605.tif 000009
【図８】
2019061605.tif 000010
【図９】
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