(57)【要約】【課題】分配型通信における再配分された送信対象データの早期の送信を実現することである。【解決手段】本発明の一態様は、ユーザ装置との無線通信を実行する無線通信部と、デュアルコネクティビティが設定された前記ユーザ装置に送信される送信対象データを格納する格納部と、を有する基地局であって、前記無線通信部は、前記格納部に既に格納されている第１の送信対象データより優先して他の基地局から再分配された第２の送信対象データを前記ユーザ装置に送信する基地局に関する。【選択図】図５
2019036874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置との無線通信を実行する無線通信部と、
デュアルコネクティビティが設定された前記ユーザ装置に送信される送信対象データを格納する格納部と、
を有する基地局であって、
前記無線通信部は、前記格納部に既に格納されている第１の送信対象データより優先して他の基地局から再分配された第２の送信対象データを前記ユーザ装置に送信する基地局。
【請求項２】
前記格納部は、前記再分配された第２の送信対象データを所定の格納位置に格納する、請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記所定の格納位置は、キューにおける先頭の格納位置であり、
前記無線通信部は、前記キューにおける前記先頭の格納位置の送信対象データから前記ユーザ装置への送信を実行する、請求項２記載の基地局。
【請求項４】
前記格納部は、シーケンス番号に基づき前記再分配された第２の送信対象データを格納する、請求項１記載の基地局。
【請求項５】
前記無線通信部は、前記シーケンス番号の順序に従って前記格納部に格納されている送信対象データを前記ユーザ装置に送信する、請求項４記載の基地局。
【請求項６】
前記格納部は、前記既に格納されている第１の送信対象データをシフト、削除又は上書きすることによって、前記再分配された第２の送信対象データを格納する、請求項１乃至５何れか一項記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムの後継として、ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システムと呼ばれる新たな無線通信システムの仕様策定が進められている。
【０００３】
ＮＲシステムでは、ＬＴＥシステムにおけるデュアルコネクティビティと同様に、ＬＴＥシステムの基地局（ｅＮＢ）とＮＲシステムの基地局（ｇＮＢ）との間でデータを分割し、これらの基地局によってデータを同時送受信するＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ（ＬＴＥ−ＮＲ  ＤＣ）又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（ＭＲ  ＤＣ）の導入が検討されている。例えば、ＬＴＥ−ＮＲ  ＤＣでは、図１に示されるように、ユーザ装置（ＵＥ）に対するダウンリンクデータが、Ｘ２インタフェース又はＸｎインタフェースを介しＬＴＥの基地局（ｅＮＢ）とＮＲの基地局（ｇＮＢ）とに分配され、これらの基地局からユーザ装置に対してデータが同時送信される。
【０００４】
また、図２に示されるように、ＮＲシステムの基地局間のデュアルコネクティビティも検討されている。すなわち、ユーザ装置（ＵＥ）に対するダウンリンクデータが、ＮＲシステムの基地局（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｕｎｉｔ：ＣＵ）によってＦ１インタフェースを介し複数の基地局（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｕｎｉｔ：ＤＵ）に分配され、これらの基地局からユーザ装置に対してデータが同時送信される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｒ３−１７２４５６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
デュアルコネクティビティにおいて複数の基地局へのデータの分配後、ある基地局からのデータ送信のスループットが十分でない場合、当該基地局に送信対象データが滞留し、ユーザ装置におけるデータ受信が遅延する可能性がある。このような送信対象データの滞留を回避するため、滞留データは基地局間で再分配されることが検討されている。
【０００７】
本発明の課題は、分配型通信における再配分された送信対象データの早期の送信を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、ユーザ装置との無線通信を実行する無線通信部と、デュアルコネクティビティが設定された前記ユーザ装置に送信される送信対象データを格納する格納部と、を有する基地局であって、前記無線通信部は、前記格納部に既に格納されている第１の送信対象データより優先して他の基地局から再分配された第２の送信対象データを前記ユーザ装置に送信する基地局に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、分配型通信における再配分された送信対象データの早期の送信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティを示す概略図である。
【図２】図２は、ＤＵ間デュアルコネクティビティを示す概略図である。
【図３】図３は、従来技術による滞留パケット再分配処理を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例による再分配処理を示すフロー図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例による基地局及びユーザ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
以下の実施例では、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ及びＤＵデュアルコネクティビティなどの基地局間の分配型通信、すなわち、デュアルコネクティビティをサポートする基地局が開示される。
【００１３】
従来のデュアルコネクティビティでは、データを各ノードに分配後、例えば、無線環境の変動、当該ノードにおける負荷の上昇、分配の誤りなどによって、当該ノードのスループットが想定されたものより低い場合、当該ノードからの送信対象パケットが滞留し、ユーザ装置のアプリケーションレイヤにおけるスループットが劣化する。例えば、図３Ａに示されるように、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおいて、ｇＮＢにおいて送信対象パケットが滞留する場合、ユーザ装置は、ｇＮＢからのシーケンス番号"４"のパケットの受信を待機することになり、受信済みのシーケンス番号"５"及び"７"のパケットはアプリケーションレイヤに送出されなくなり、ユーザ装置におけるデータ受信が遅延する。この場合、図３Ｂに示されるように、ｇＮＢにおける滞留パケットをｅＮＢに再分配することによって、滞留を解消することが可能になる。
【００１４】
しかしながら、従来技術によると、このように滞留パケットがデュアルコネクティビティの他方のノードから再分配される場合、図３Ｂに示されるように、滞留パケットは再分配先のｅＮＢのキューの最後に追加され、ユーザ装置におけるリオーダリング遅延が増大することになる。このようなリオーダリング遅延によって滞留パケットの受信前にリオーダリングタイマが満了する可能性があり、上位レイヤによってパケットロスが発生したとみなされてしまう可能性がある。
【００１５】
このため、後述される実施例では、基地局は、デュアルコネクティビティにおいて再分配された送信対象データを既に保持する送信対象データより優先して送信する。これにより、ユーザ装置におけるリオーダリング遅延を軽減することができる。
【００１６】
まず、図４を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図４は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１７】
図４に示されるように、ユーザ装置２００は、ＬＴＥシステム及び／又はＮＲシステムの基地局１０１，１０２（以降、基地局１００として参照されてもよい）と通信接続すると共に、基地局１０１，１０２とのデュアルコネクティビティをサポートする。すなわち、ユーザ装置２００は、基地局１０１，１０２により提供される複数のコンポーネントキャリアを同時に利用して、基地局１０１，１０２と分割されたデータを同時送信又は受信することが可能である。
【００１８】
例えば、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティでは、コアネットワーク（図示せず）からのユーザ装置２００宛のダウンリンクデータは、Ｘ２インタフェース又はＸｎインタフェースを介し基地局１０１，１０２の間で分配され、基地局１０１，１０２のそれぞれからユーザ装置２００に送信される。また、ＤＵ間デュアルコネクティビティでは、コアネットワーク（図示せず）からのユーザ装置２００宛のダウンリンクデータは、ＣＵとして機能する基地局１００によってＦ１インタフェースを介しＤＵとして機能する基地局１０１，１０２の間で分配され、基地局１０１，１０２のそれぞれからユーザ装置２００に送信される。しかしながら、本発明の実施例は、上述したようなＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ及びＤＵ間デュアルコネクティビティに限定されるものでなく、これらの組み合わせによるデュアルコネクティビティ、３つ以上のノードを用いたデュアルコネクティビティ、３ＧＰＰに準拠した無線通信システムと３ＧＰＰに準拠していない無線通信システムの間のデュアルコネクティビティなどを含む何れか適切な分配型通信及びデュアルコネクティビティに適用可能である。例えば、３つ以上のノードを用いたデュアルコネクティビティ又はマルチコネクティビティとして、ＬＴＥの基地局（ｅＮＢ）とＮＲの基地局ＣＵ及びＤＵとによる分配型通信が含まれてもよい。なお、本明細書を通じて、デュアルコネクティビティという用語は、このような３つ以上のノードを用いた分配型通信又はマルチコネクティビティも網羅する。
【００１９】
なお、図示された実施例では、無線通信システム１０は２つの基地局１０１，１０２しか有していないが、一般には、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局１００が配置される。
【００２０】
次に、図５を参照して、本発明の一実施例による基地局を説明する。本実施例による基地局１００は、分配されたダウンリンクデータをユーザ装置２００に送信すると共に、ダウンリンクデータが再配分されると、当該再分配されたダウンリンクデータを既に保持しているダウンリンクデータより優先して送信する。例えば、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティでは、基地局１００はｅＮＢ又はｇＮＢであり、ＮＲシステムにおけるＤＵ間デュアルコネクティビティでは、基地局１００はＤＵである。
【００２１】
図５は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。図５に示されるように、基地局１００は、無線通信部１１０及び格納部１２０を有する。
【００２２】
無線通信部１１０は、ユーザ装置２００との無線通信を実行する。具体的には、無線通信部１１０は、ダウンリンク制御チャネル及びダウンリンクデータチャネルなどの各種ダウンリンク信号をユーザ装置２００に送信すると共に、アップリンク制御チャネル及びアップリンクデータチャネルなどの各種アップリンク信号をユーザ装置２００から受信する。また、デュアルコネクティビティがユーザ装置２００に対して設定される場合、無線通信部１１０は、他の基地局と連携して分配されたダウンリンクデータをユーザ装置２００に送信する。
【００２３】
また、無線通信部１１０は、格納部１２０に既に格納されている送信対象データより優先して他の基地局から再分配された送信対象データをユーザ装置２００に送信する。デュアルコネクティビティにおいて、ある基地局における滞留パケットが基地局１００に再分配されると、当該再分配されたパケットを迅速にユーザ装置２００に送信するため、無線通信部１１０は、再分配前に格納部１２０に既に格納されていたパケットより優先して再分配されたパケットをユーザ装置２００に送信する。これにより、ユーザ装置２００は、受信待機していたパケットを早期に受信することが可能になり、リオーダリング遅延を軽減することが可能になる。
【００２４】
格納部１２０は、デュアルコネクティビティが設定されたユーザ装置２００に送信される送信対象データを格納する。具体的には、格納部１２０は、当初に分配されたパケットと共に、他の基地局から再分配されたパケットを格納する。このとき、再分配されたパケットが当初に分配されたパケットより優先的に送信されるように、格納部１２０は、当初に分配されたパケットよりキューの上位に再分配されたパケットを格納してもよい。具体的には、格納部１２０は、既に格納されている送信対象データをシフト、削除又は上書きすることによって、再分配された送信対象データを格納してもよい。この場合、再分配された送信対象データが送信された後、格納部１２０は、シフト、削除又は上書きされた当初に分配された送信対象データを再格納してもよい。
【００２５】
一実施例では、格納部１２０は、再分配された送信対象データを所定の格納位置に格納してもよい。具体的には、格納部１２０は、再配分された送信対象データが早期に送信されるように、再配分された送信対象データをキューの上位の格納位置に格納してもよい。例えば、当該所定の格納位置は、キューにおける先頭の格納位置であってもよく、無線通信部１１０は、キューにおける先頭の格納位置の送信対象データからユーザ装置２００への送信を実行してもよい。本実施例によると、再分配された送信対象データを早期にユーザ装置２００に送信することが可能になり、リオーダリング遅延を軽減することができる。
【００２６】
また、一実施例では、格納部１２０は、シーケンス番号に基づき再分配された送信対象データを格納してもよく、無線通信部１１０は、シーケンス番号の順序に従って格納部１２０に格納されている送信対象データをユーザ装置２００に送信してもよい。すなわち、格納部１２０は、送信対象の各パケットのシーケンス番号に基づき再分配された送信対象データの優先順位を判定し、シーケンス番号の昇順に再分配されたパケットと既に保持しているパケットとをキューにおいて再配置してもよい。このとき、無線通信部１１０は、シーケンス番号の昇順に再配置されたパケットをシーケンス番号の順序に従ってユーザ装置２００に送信することになる。例えば、図３Ａに示される具体例において、シーケンス番号"６"及び"８"のパケットがシーケンス番号"９"のパケットを既に保持する基地局１００に再分配された場合、格納部１２０は、再分配されたパケットと既に保持するパケットとのシーケンス番号の昇順に、すなわち、シーケンス番号"６"、"８"及び"９"の順序でキューにおいてパケットを再配置してもよい。このとき、無線通信部１１０は、シーケンス番号の昇順にこれらのパケットをユーザ装置２００に送信する。本実施例によると、再分配された送信対象データと既に保持されている送信対象データとをシーケンス番号の順序に従って送信することが可能になり、リオーダリング遅延を軽減することができる。
【００２７】
次に、図６を参照して、本発明の一実施例による再分配処理を説明する。図６は、本発明の一実施例による再分配処理を示すフロー図である。
【００２８】
図６に示されるように、当該再分配処理は、例えば、デュアルコネクティビティが設定されている基地局１００によって実行される。例えば、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティでは、基地局１００はｅＮＢ又はｇＮＢであり、ＮＲシステムにおけるＤＵ間デュアルコネクティビティでは、基地局１００はＤＵである。
【００２９】
ステップＳ１０１において、基地局１００は、送信対象データが再配分されたか判定する。例えば、デュアルコネクティビティにおける他の基地局において閾値量以上のパケットが滞留したなど所定の再分配条件を充足した場合、当該滞留パケットは基地局１００に再分配されてもよい。他の基地局から送信対象データが再配分された場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、当該処理はステップＳ１０２に移行する。
【００３０】
ステップＳ１０２において、基地局１００は、再分配された送信対象データを既に保持する送信対象データより優先してユーザ装置２００に送信する。一例では、基地局１００は、再分配された送信対象データをキューの上位の格納位置など所定の格納位置に格納し、再分配された送信対象データを早期にユーザ装置２００に送信してもよい。他の例では、基地局１００は、パケットのシーケンス番号に従って再分配された送信対象データと既に保持する送信対象データとをキューにおいてリオーダリングし、シーケンス番号に従って送信対象データをユーザ装置２００に送信してもよい。
【００３１】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３２】
例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置２００及び基地局１００は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、本発明の一実施例によるユーザ装置２００及び基地局１００のハードウェア構成を示すブロック図である。上述のユーザ装置２００及び基地局１００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００３３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置２００及び基地局１００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００３４】
ユーザ装置２００及び基地局１００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００３５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００３６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置２００及び基地局１００の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００３７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００３８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００３９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の各構成要素は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００４０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００４１】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００４２】
また、ユーザ装置２００及び基地局１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００４３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００４４】
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００４５】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００４６】
本明細書において基地局１００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００４７】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００４８】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００４９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５０】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００５１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００５３】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００５４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００５５】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００５６】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００５７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００５８】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００５９】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００６０】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００６１】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００６２】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００６３】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００６４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００６５】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００６６】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００６７】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｅ)」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００６８】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【００６９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  無線通信システム
１００、１０１、１０２  基地局
１１０  無線通信部
１２０  格納部
２００  ユーザ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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