(57)【要約】【課題】セメントと水を接触した際の水和発熱による温度上昇を抑制し、最高温度に達する時間が遅延しない水硬性組成物の水和発熱抑制方法の提供。【解決手段】（Ａ）下記一般式（１）で表される化合物と、（Ｂ）ＨＬＢ値が２以上９未満であるポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテルとを含有する、水硬性組成物用温度水和発熱抑制剤。    Ｒ１−Ｘ１    （１）〔式中、Ｒ１は炭素数７以上１８以下のアルキル基、炭素数１３以上２２以下のアルケニル基、又は総炭素数１２以上２０以下のアルキルアリール基、Ｘ１は−ＣＯＯＹ、−ＯＳＯ３−Ｙ、−ＯＰＯ（ＯＹ）２又は−ＳＯ３−Ｙ、Ｙは水素原子、又はアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニア及びアミンより選ばれるアルカリ化合物のから対イオンである。〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）で表される化合物と、（Ｂ）ＨＬＢ値が２以上９未満であるポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテルとを含有する、水硬性組成物用水和発熱抑制剤。
Ｒ１−Ｘ１    （１）
〔式中、
Ｒ１：炭素数７以上１８以下のアルキル基、炭素数１３以上２２以下のアルケニル基、又は総炭素数１２以上２０以下のアルキルアリール基
Ｘ１：−ＣＯＯＹ、−ＯＳＯ３−Ｙ、−ＯＰＯ（ＯＹ）２、又は−ＳＯ３−Ｙ
Ｙ：水素原子、又はアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニア及びアミンより選ばれる原子もしくは化合物からの対イオン
である。〕
【請求項２】
更に消泡剤を含有する、請求項１に記載の水硬性組成物用水和発熱抑制剤。
【請求項３】
更に分散剤を含有する、請求項１又は請求項２に記載の水硬性組成物用水和発熱抑制剤。
【請求項４】
分散剤が、ポリカルボン酸系重合体、リグニンスルホン酸系重合体、及びナフタレンスルホン酸系重合体から選ばれる分散剤である、請求項３に記載の水硬性組成物用水和発熱抑制剤。
【請求項５】
（Ａ）と（Ｂ）のモル比が、（Ａ）／（Ｂ）で、０．０１以上５．０以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水硬性組成物用水和発熱抑制剤。
【請求項６】
水硬性組成物がマスコンクリートである、請求項１〜５の何れか１項記載の水硬性組成物用水和発熱抑制剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の水硬性組成物用水和発熱抑制剤と、水硬性粉体と、水とを含有する水硬性組成物であって、前記水硬性組成物用水和発熱抑制剤の含有量が、（Ａ）と（Ｂ）の合計含有量として、水硬性粉体１００質量部に対して０．２質量部以上４．０質量部以下である、水硬性組成物。
【請求項８】
マスコンクリートである、請求項７記載の水硬性組成物。
【請求項９】
気泡量が水硬性組成物に対して６質量％以下である、請求項７又は８に記載の水硬性組成物。
【請求項１０】
水硬性粉体と水を混合して水硬性組成物を調製する際に、（Ａ）下記一般式（１）で表される化合物と、（Ｂ）ＨＬＢ値が２以上９未満であるポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテルとを、それぞれ液状で、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）と（Ｂ）の合計で０．２質量部以上４．０質量部以下添加する、水硬性組成物の水和発熱抑制方法。
Ｒ１−Ｘ１    （１）
〔式中、
Ｒ１：炭素数７以上１８以下のアルキル基、炭素数１３以上２２以下のアルケニル基、又は総炭素数１２以上２０以下のアルキルアリール基
Ｘ１：−ＣＯＯＹ、−ＯＳＯ３−Ｙ、−ＯＰＯ（ＯＹ）２、又は−ＳＯ３−Ｙ
Ｙ：水素原子、又はアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニア及びアミンより選ばれる原子もしくは化合物からの対イオン
である。〕
【請求項１１】
（Ａ）と（Ｂ）を、（Ａ）／（Ｂ）＝０．０１以上５．０以下のモル比で添加する、請求項１０に記載の水硬性組成物の水和発熱抑制方法。
【請求項１２】
水硬性組成物がマスコンクリートである、請求項１０又は１１に記載の水和発熱抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水硬性組成物用水和発熱抑制剤、水硬性組成物、及び水硬性組成物の硬化時における水和発熱抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、土木建築分野におけるコンクリート構造物の大型化が進み、長大橋梁の橋脚部やアンカー部、高層建築物の基礎、ＬＮＧタンクや原子力発電所の底盤など、コンクリートを大量に打設する、いわゆるマスコンクリートの工事が多くなっている。これらマスコクリートは、セメントの水和により発熱する一方、放熱が不十分なため、熱がコンクリート構造物の内部に蓄積され、温度は高くなり、外部との温度差によって温度応力が発生し、それに基づく温度ひび割れが発生する場合がある。
【０００３】
温度ひび割れを防止する方法としては、コンクリートの温度上昇量を低く抑えること、放熱条件を良くすることが考えられる。コンクリートの温度上昇を抑制するため、セメントの水和反応を遅延させるカルボン酸塩やグルコン酸塩あるいはケイフッ化物などの超遅延剤をコンクリート混練物に添加することが行われているが、この方法では、セメントの水和時間を遅延する効果、すなわち凝結時間が伸びる効果が得られるだけで、最終的な温度上昇量や上昇速度は何も添加しないコンクリートと同等か若干小さくなるだけで効果はあまり期待できない。
【０００４】
また、混合セメントを使用する場合は、主成分がスラグと普通もしくは中庸熱ポルトランドセメントからなる２成分系混合セメント、またスラグ、普通ポルトランドセメント及びフライアッシュからなる３成分系混合セメントなどが使用されているが、セメントと混合材とを混合する設備や混合セメントをストックするための設備などが新たに必要となり、初期投資がかさむなどの問題がある。
【０００５】
その他、施工方法では、コンクリート構造物にあらかじめパイプを埋め込み、その中に水を通してコンクリート構造物を冷却する方法（パイプクーリング法）や、あらかじめコンクリート材料を冷却しておく方法（プレクーリング法）がある。しかしながら、パイプクーリング法では工事が煩雑になり手間がかかるなど、作業の効率化に問題があり、コストも通常施工より高くなり、また、プレクーリングでは冷却に用いる冷却剤（たとえば液体窒素）が高価であるため、経済的でないなど、施工面での対策でも問題点がある。
【０００６】
特許文献１には、水に対するＡ成分の２０℃における飽和濃度が５重量％未満である非水溶性の化合物と、当該化合物を乳化又は可溶化する界面活性剤であってＨＬＢ値が９以上の界面活性剤とを有効成分とするセメント組成物用収縮低減剤が記載されている。
また、特許文献２には、特定の多価アルコールと炭素数６〜２２の高級脂肪酸とのエステル化合物からなるセメント用添加剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−３７１１６号公報
【特許文献２】特開平６−１７１９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、水硬性粉体と水を接触した際の水和発熱による温度上昇を抑制し、最高温度に達する時間が遅延しない、水硬性組成物用温度水和発熱抑制剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、（Ａ）下記一般式（１）で表される化合物と、（Ｂ）ＨＬＢ値が２以上９未満であるポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテルとを含有する、水硬性組成物用温度水和発熱抑制剤に関する。
Ｒ１−Ｘ１    （１）
〔式中、
Ｒ１：炭素数７以上１８以下のアルキル基、炭素数１３以上２２以下のアルケニル基、又は総炭素数１２以上２０以下のアルキルアリール基
Ｘ１：−ＣＯＯＹ、−ＯＳＯ３−Ｙ、−ＯＰＯ（ＯＹ）２、又は−ＳＯ３−Ｙ
Ｙ：水素原子、又はアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニア及びアミンより選ばれる原子もしくは化合物からの対イオン
である。〕
【００１０】
また、本発明は、前記本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤と、水硬性粉体と、水とを含有する水硬性組成物であって、前記水硬性組成物用水和発熱抑制剤の含有量が、（Ａ）と（Ｂ）の合計含有量として、水硬性粉体１００質量部に対して０．２質量部以上４．０質量部以下である、水硬性組成物に関する。
【００１１】
また、本発明は、水硬性粉体と水を混合して水硬性組成物を調製する際に、（Ａ）前記一般式（１）で表される化合物と、（Ｂ）ＨＬＢ値が２以上９未満であるポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテルとを、それぞれ液状で、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）と（Ｂ）の合計で０．２質量部以上４．０質量部以下添加する、水硬性組成物の水和発熱抑制方法に関する。
【００１２】
以下、（Ａ）前記一般式（１）で表される化合物を（Ａ）成分、（Ｂ）ＨＬＢ値が２以上９未満であるポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテルを（Ｂ）成分として説明する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、水硬性粉体と水を接触した際の水和発熱による温度上昇を抑制し、最高温度に達する時間が遅延しない、水硬性組成物用温度水和発熱抑制剤が提供される。
本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤を用いることにより、水和発熱による温度上昇が抑制されるため、水硬性組成物の温度ひび割れが低減できる。同時に、本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤は、アルキレンオキシ基を含む所定ＨＬＢの（Ｂ）成分を含むことから、当該（Ｂ）成分がコンクリート内部の毛管空隙中の水の表面張力を低下させることで、コンクリートの線膨張係数を低減し、温度ひび割れを低減することも期待できる。また本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤は水和反応を遅延させないため、硬化遅延を起こさない水硬性組成物が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例でのセメントの水和発熱による断熱温度上昇量の測定方法を示した模式図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明により、水硬性組成物の水和発熱による温度上昇が抑制され、最高温度に達する時間が遅延しない機構の詳細は不明であるが、以下の様に推定される。
（Ａ）成分、例えば脂肪酸は液相中のカルシウムイオンと反応し、難溶性の脂肪酸カルシウム塩となってセメント粒子表面に析出する。また、（Ｂ）成分は、疎水性のアルキレンオキサイドアルキル又はアルケニルエーテルであり、この化合物は親油性であるため、油性の強い脂肪酸カルシウム塩の表面に配位し、セメント粒子表面に油膜が形成される。この油膜がセメント粒子と水との接触を妨げることによって、セメントの水和発熱が抑制されると考えられる。一方、セメントの水和反応は水和生成物の核生成及び核成長によって開始される。本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤は核生成・核成長反応を阻害しないため、水和反応を遅延させることなく水和発熱を抑制できるものと推察される。
【００１６】
＜水硬性組成物用水和発熱抑制剤＞
（Ａ）成分は、前記一般式（１）で表される化合物である。該化合物は２種以上であってもよい。
一般式（１）中、Ｒ１のアルキル基は、炭素数８以上、そして、１２以下が好ましい。また、一般式（１）中、Ｒ１のアルケニル基は、炭素数１６以上、そして、１８以下が好ましい。また、一般式（１）中、アルキルアリール基は、アルキル基で置換されたアリール基であり、アルキル基の炭素数は６以上１４以下、更に１０以上１４以下が好ましい。また、アリール基はフェニル基が好ましい。当該アルキルアリール基としては、総炭素数１２以上２０以下のアルキルフェニル基が好ましい。
【００１７】
一般式（１）中のＸ１が−ＣＯＯＹ、−ＯＳＯ３−Ｙ、又は−ＯＰＯ（ＯＹ）２である場合、Ｒ１は、炭素数７以上１８以下のアルキル基又は炭素数１３以上２２以下のアルケニル基が好ましい。
一般式（１）中のＸ１が−ＳＯ３−Ｙである場合、Ｒ１は、総炭素数１２以上２０以下のアルキルアリール基が好ましい。
【００１８】
一般式（１）中、Ｙは、（Ｂ）成分との相溶性の観点から、水素原子が好ましい。また、Ｙは、水との相溶性の観点から、アルカリ金属からの対イオンが好ましく、カリウムイオンがより好ましい。アミンは、水との相溶性の観点から、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが好ましく、ジエタノールアミンがより好ましい。−ＣＯＯＹのＹは水素原子が好ましい。
【００１９】
（Ａ）成分としては、炭素数８以上１８以下の飽和脂肪酸又はその塩、炭素数１４以上２３以下の不飽和脂肪酸又はその塩、炭素数７以上１８以下のアルキル硫酸エステル又はその塩、炭素数１３以上２２以下のアルケニル硫酸エステル又はその塩、炭素数７以上１８以下のアルキルリン酸エステル又はその塩、炭素数１３以上２２以下のアルケニルリン酸エステル又はその塩、総炭素数１２以上２０以下のアルキルベンゼンスルホン酸又はその塩が挙げられる。塩は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、及びアミンからのアンモニウム塩から選ばれる塩である（以下の化合物についても同様）。（Ａ）成分の脂肪酸は、ヤシ油脂肪酸のような混合脂肪酸を用いることができる。
【００２０】
（Ａ）成分の前記脂肪酸又はその塩として、より具体的には、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、２−エチルヘキサン酸、イソデカン酸、イソラウリン酸、イソミリスチン酸、イソパルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エルカ酸、及びこれらの塩から選ばれる化合物が挙げられる。
また、（Ａ）成分の前記リン酸エステル又はその塩として、より具体的には、オクチルリン酸、デシルリン酸、ドデシルリン酸、テトラデシルリン酸、ヘキサデシルリン酸、リン酸オレイル、及びこれらの塩から選ばれる化合物が挙げられる。
また、（Ａ）成分の前記硫酸エステル又はその塩として、より具体的には、オクチル硫酸、デシル硫酸、ドデシル硫酸、テトラデシル硫酸、ヘキサデシル硫酸、硫酸オレイル、及びこれらの塩から選ばれる化合物が挙げられる。
また、（Ａ）成分の前記アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩として、より具体的には、ヘキシルベンゼンスルホン酸、オクチルベンゼンスルホン酸、デシルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、及びこれらの塩から選ばれる化合物が挙げられる。
【００２１】
（Ａ）成分としては、セメントへの吸着性の観点から、好ましくは炭素数８以上１８以下の飽和脂肪酸又はその塩、及び炭素数１４以上２３以下の不飽和脂肪酸又はその塩から選ばれる１種以上であり、より好ましくはカプリル酸、ラウリン酸、オレイン酸、及びこれらの塩から選ばれる１種以上であり、更に好ましくはラウリン酸、オレイン酸、及びこれらの塩から選ばれる１種以上であり、より更に好ましくはラウリン酸、及びその塩から選ばれる１種以上である。
【００２２】
（Ｂ）成分は、ＨＬＢ値が２以上９未満であるポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテルである。（Ｂ）成分は、炭素数１０以上２２以下の炭化水素基を有するものが挙げられる。具体的には、炭素数１０以上２２以下のアルキル基又は炭素数１０以上２２以下のアルケニル基を有するものが挙げられる。
【００２３】
（Ｂ）成分としては、下記一般式（２）で表される化合物が挙げられる。
Ｒ２−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−Ｈ    （２）
〔式中、
Ｒ２：炭素数１０以上２２以下のアルキル基、又は炭素数１０以上２２以下のアルケニル基
ＡＯ：炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基
ｎ：０超の数
であり、ｎは化合物のＨＬＢが２以上９未満となるように選択される。〕
【００２４】
一般式（２）中、Ｒ２のアルキル基は、炭素数１２以上、そして、１８以下が好ましい。また、一般式（２）中、Ｒ２のアルケニル基は、炭素数１６以上、そして、１８以下が好ましい。
一般式（２）中、ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、好ましくは炭素数２以上３以下の基であり、より好ましくは炭素数２のアルキレンオキシ基である。ＡＯが炭素数２のアルキレンオキシ基を含むことが好ましい。
一般式（２）中、ｎは、ＡＯの平均付加モル数であり、好ましくは１以上、より好ましくは２以上、そして、好ましくは１００以下、より好ましくは５０以下、更に好ましくは２０以下、より更に好ましくは１０以下である。
一般式（２）の構造は、（Ｂ）成分の化合物のＨＬＢ値が２以上９未満となるように選択される。
【００２５】
（Ｂ）成分は、所定のＨＬＢを有するアルキレンオキサイドアルキル又はアルケニルエーテルであり、脂肪族アルコールに炭素数２以上４以下のアルキレンオキサイドを付加させることで製造できる。（Ｂ）成分のうち一般式（２）の化合物の一例は、炭素数１０以上２２以下のアルキル基又は炭素数１０以上２２以下のアルケニル基を有する脂肪族アルコールに、炭素数２以上４以下のアルキレンオキサイドを平均で１モル以上１００モル以下付加した、ＨＬＢ値が２以上９未満の化合物である。
【００２６】
（Ｂ）成分の原料である脂肪族アルコールとしては、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、アラキジルアルコール、ベヘニルアルコール、イソステアリルアルコール、オクチルドデカノール、及びオレイルアルコールから選ばれる１種以上が挙げられ、常温（２０℃）における取扱のしやすさ、及び入手性の観点から、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、及びオレイルアルコールから選ばれる１種以上が好ましく、ラウリルアルコール、及びオレイルアルコールから選ばれる１種以上がより好ましく、ラウリルアルコールが更に好ましい。
【００２７】
（Ｂ）成分は、触媒存在下常法によって得られるが、炭素数１０以上２２以下のアルキル基又は炭素数１０以上２２以下のアルケニル基を有する脂肪族アルコール１モルに対して、炭素数２以上４以下のアルキレンオキサイドを、（Ｂ）成分の親疎水性の観点から、１モル以上、そして、１００モル以下、好ましくは５０モル以下、より好ましくは２０モル以下、更に好ましくは１０モル以下で付加反応させることによって得られる、ＨＬＢ値が２以上９未満のアルキレンオキサイドアルキル又はアルケニルエーテル化合物が好ましい。アルキレンオキサイドの炭素数は親疎水性の観点から２以上３以下が好ましく、２がより好ましい。
【００２８】
（Ｂ）成分のＨＬＢは、セメント表面での油膜形成のしやすさの観点から、２以上、好ましくは２．５以上、そして、９未満、好ましくは６以下である。
なお、ＨＬＢとは、親水性疎水性バランス（ＨｙｄｒｏｐｈｉｌｅＬｉｐｏｐｈｉｌｅ Ｂａｌａｎｃｅ）の略であって、化合物が親水性か親油性かを知る指標となるものであり、０〜２０の値をとる。ＨＬＢ値が小さい程、親油性が強いことを示す。本発明において、ＨＬＢ値の算出はグリフィン法の算出法を用いる。グリフィン法の算出法は、下記式より算出される。なお、（Ｂ）成分を２種以上用いる場合は、全化合物の構造を下記式に当てはめて算出されるＨＬＢ値を（Ｂ）成分のＨＬＢとして採用する。
ＨＬＢ＝２０×親水部の式量の総和／分子量
【００２９】
本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤は、水硬性組成物に対する水和発熱抑制効果の観点から、（Ａ）成分を、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上、そして、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下含有する。
【００３０】
本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤は、水和発熱抑制作用の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のモル比が、（Ａ）／（Ｂ）で、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．３以上、そして、好ましくは５．０以下、より好ましくは３．０以下、更に好ましくは２．０以下である。
【００３１】
本発明の水硬性組成物用発熱抑制剤は、水硬性組成物に対する水和発熱抑制効果の観点から、当該水硬性組成物用発熱抑制剤中に含有される（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総量が、水硬性組成物用発熱抑制剤１００質量部に対し、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１．０質量部以上、更に好ましくは５．０質量部以上、そして、好ましくは９９質量部以下、より好ましくは９０質量部以下、更に好ましくは８０質量部以下である。
【００３２】
本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に起因する気泡を抑制する観点から、消泡剤を含有することが好ましい。消泡剤としてはＨＬＢが２未満の消泡剤が挙げられる。具体的には、ポリアルキレングリコールアルキルエーテル系消泡剤、ポリアルキレングリコールアルキルエステル系消泡剤、ポリオールポリエーテル系消泡剤、ポリアルキレングリコールブロックポリマー系消泡剤、シリコーン系消泡剤、更にこれらのうち、ＨＬＢが２未満の消泡剤が挙げられ、消泡効果及び（Ａ）成分、（Ｂ）成分との相溶性の観点から、ポリアルキレングリコールアルキルエーテル系消泡剤、ポリアルキレングリコールアルキルエステル系消泡剤、シリコーン系消泡剤が好ましく、ポリアルキレングリコールアルキルエーテル系消泡剤がより好ましい。なお、消泡剤のＨＬＢも、前記のグリフィン法により算出されたものである。
【００３３】
本発明の水硬性組成物用発熱抑制剤は、消泡剤の含有量が、水硬性組成物用発熱抑制剤１００質量部に対して、起泡を抑制する観点から、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、更に好ましくは１．０質量部以上、そして、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは２５質量部以下、更に好ましくは１５質量部以下である。
【００３４】
本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤は、水硬性組成物の作業性の観点から、更に分散剤を含有することが好ましい。
分散剤は、リグニンスルホン酸系重合体、ポリカルボン酸系重合体、ナフタレンスルホン酸系重合体、メラミン系重合体、及びフェノール系重合体から選ばれる１種以上の分散剤が挙げられ、分散性の観点から、好ましくはポリカルボン酸系重合体、リグニンスルホン酸系重合体、及びナフタレンスルホン酸系重合体から選ばれる１種以上の分散剤であり、より好ましくはリグニンスルホン酸系重合体、及びポリカルボン酸系重合体から選ばれる１種以上の分散剤である。
【００３５】
ナフタレンスルホン酸系重合体としては、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物（花王株式会社製マイテイ１５０等）、メラミン系重合体としてはメラミンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物（例えば花王株式会社製マイテイ１５０−Ｖ２）、フェノール系重合体としては、フェノールスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物（特開昭４９−１０４９１９号公報に記載の化合物等）、リグニンスルホン酸系重合体としてはリグニンスルホン酸塩（ＢＡＳＦ社製ポゾリスＮｏ．７０、ボレガード社製ウルトラジンＮＡ、日本製紙ケミカル株式会社製サンエキス、バニレックス、パールレックス等）等を用いることができる。
【００３６】
ポリカルボン酸系重合体としては、ポリアルキレングリコールと（メタ）アクリル酸とのモノエステルと（メタ）アクリル酸等のカルボン酸との共重合体（例えば特開平８−１２３９７号公報に記載の化合物等）、ポリアルキレングリコールを有する不飽和アルコールと（メタ）アクリル酸等のカルボン酸との共重合体、ポリアルキレングリコールを有する不飽和アルコールとマレイン酸等のジカルボン酸との共重合体等を用いることができる。ここで、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれるカルボン酸の意味である。
【００３７】
本発明の水硬性組成物用発熱抑制剤は、分散剤の含有量が、分散剤を含まない水硬性組成物用発熱抑制剤１００質量部に対して、作業性の観点から、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは１．０質量部以上、更に好ましくは５．０質量部以上、そして、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは５０質量部以下、更に好ましくは２０質量部以下である。
【００３８】
本発明の水硬性組成物用発熱抑制剤は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計添加量が、水硬性粉体１００質量部に対して、水和発熱抑制効果の観点から、好ましくは０．２質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上、更に好ましくは０．６質量部以上、そして、水和反応遅延性の観点から、好ましくは４．０質量部以下、より好ましくは３．０質量部以下添加される。この合計添加量が０．２質量部以上であれば、十分な水和発熱抑制効果が得られ、一方、この合計添加量が４．０質量部以下であれば、セメントの水和反応への悪影響を生じることなく十分な水和発熱抑制効果を得ることができる。
【００３９】
後述するように、本発明の水硬性組成物用発熱抑制剤は、マスコンクリートの製造に好適に用いることができる。本発明の水硬性組成物用発熱抑制剤の好ましい態様として、マスコンクリート用発熱抑制剤を挙げることができる。また、本発明の水硬性組成物用発熱抑制剤は、気泡量が後述する範囲にある水硬性組成物を対象とすることが好ましい。
【００４０】
本発明の水硬性組成物用発熱抑制剤は、水硬性組成物へ添加する際の作業性の観点から、液状で用いることが好ましい。水硬性組成物用発熱抑制剤が固体の場合、水、及び有機溶媒から選ばれる溶媒中に溶解させて用いることが好ましい。
有機溶媒としてはメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ブタノール、オクタノール、デカノール、オレイルアルコール、イソプロパノール、イソブタノール、イソペンタノール、２−エチルヘキサノール、イソステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１、３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ブチルグリコール、ブチルジグリコール、ブチルトリグリコール、ベンジルアルコール、ジエチルエーテル、クロロメタン、ジクロロメタン、トリクロロメタン、クロロホルム、アセトン、ジメチルケトン、メチルエチルケトン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、トルエン、キシレン、石油エーテル、パラフィン、植物性脂肪油等が挙げられ、これらの１種以上を用いることができる。溶媒は、引火性及び水硬性組成物用発熱抑制剤との相溶性の観点から、好ましくは水、プロピレングリコール、ブチルトリグリコール、パラフィン、及び植物性脂肪油から選ばれる１種以上であり、より好ましくは水、プロピレングリコール、及びブチルトリグリコールから選ばれる１種以上であり、更に好ましくは水、及びブチルトリグリコールから選ばれる１種以上である。水は、精製水、水道水が挙げられる。
【００４１】
本発明により、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分とを混合する、水硬性組成物用温度水和発熱抑制剤の製造方法が提供される。この製造方法において、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤と同じである。また、この製造方法では、本発明の水硬性組成物は、消泡剤及び／又は分散剤を混合することができる。消泡剤及び分散剤の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤と同じである。本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤で述べた事項は、この製造方法に適宜適用できる。
【００４２】
＜水硬性組成物＞
本発明の水硬性組成物は、前記本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤と、水硬性粉体と、水とを含有する水硬性組成物であって、前記水硬性組成物用水和発熱抑制剤の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計含有量として、水硬性粉体１００質量部に対して０．２質量部以上４．０質量部以下である。すなわち、本発明の水硬性組成物は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、水硬性粉体と、水とを含有する水硬性組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して０．２質量部以上４．０質量部以下である。
【００４３】
本発明の水硬性組成物において、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤と同じである。また、本発明の水硬性組成物は、消泡剤及び／又は分散剤を含有することができる。消泡剤及び分散剤の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤と同じである。本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤で述べた事項は、本発明の水硬性組成物に適宜適用できる。
【００４４】
水硬性粉体としては、セメントが挙げられる。セメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、白色ポルトランドセメント、エコセメント（例えばＪＩＳ  Ｒ５２１４等）が挙げられる。これらの中でも、普通ポルトランドセメント、耐硫酸性ポルトランドセメント及び白色ポルトランドセメントから選ばれるセメントが好ましく、普通ポルトランドセメントがより好ましい。
【００４５】
また、セメントには、高炉スラグ、フライアッシュ、シリカヒューム等が含まれてよく、また、非水硬性の石灰石微粉末等が含まれていてもよい。セメントと混合されたシリカヒュームセメントや高炉セメントを用いてもよい。
【００４６】
本発明の水硬性組成物は、（Ａ）と（Ｂ）の合計含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して、水和発熱抑制効果の観点から、０．２質量部以上、好ましくは０．３質量部以上、より好ましくは０．６質量部以上、そして、水和反応遅延性の観点から、４．０質量部以下、好ましくは３．０質量部以下である。この含有量が０．２質量部以上であれば、十分な水和発熱抑制効果が得られ、一方、この含有量が４．０質量部以下であれば、セメントの水和反応への悪影響を生じることなく十分な水和発熱抑制効果を得ることができる。
【００４７】
ここで、水硬性粉体が、セメントなどの水和反応により硬化する物性を有する粉体の他、ポゾラン作用を有する粉体、潜在水硬性を有する粉体、及び石粉（炭酸カルシウム粉末）から選ばれる粉体を含む場合、本発明では、それらの量も水硬性粉体の量に算入する。また、水和反応により硬化する物性を有する粉体が、高強度混和材を含有する場合、高強度混和材の量も水硬性粉体の量に算入する。これは、水硬性粉体の質量が関係する以下の質量部や質量比などにおいても同様である。
【００４８】
本発明の水硬性組成物は、（Ａ）成分の含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して、水和発熱抑制効果の観点から、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、更に好ましくは０．１５質量部以上、そして、水和反応遅延性の観点から、好ましくは２．０質量部以下、より好ましくは１．０質量部以下である。
【００４９】
本発明の水硬性組成物は、（Ｂ）成分の含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して、水和発熱抑制効果の観点から、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２５質量部以上、更に好ましくは０．５質量部以上、そして、水和反応遅延性の観点から、好ましくは３．５質量部以下、より好ましくは２．０質量部以下である。
【００５０】
本発明の水硬性組成物は、水和発熱抑制作用の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のモル比が、（Ａ）／（Ｂ）で、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．３以上、そして、好ましくは５．０以下、より好ましくは３．０以下、更に好ましくは２．０以下である。
【００５１】
本発明の水硬性組成物は、水硬性組成物の流動性および圧縮強度の観点から、気泡量が水硬性組成物に対して、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは６質量％以下、更に好ましくは４質量％以下、より更に好ましくは２質量％以下である。この気泡量は、ＪＩＳ  Ａ  １１２８で定められた測定方法により測定されたものである。
【００５２】
本発明の水硬性組成物が消泡剤を含有する場合、消泡剤の含有量は、水硬性粉体１００質量部に対して、起泡を抑制する観点から、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．００５質量部以上、更に好ましくは０．０１質量部以上、そして、好ましくは１．０質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、更に好ましくは０．２質量部以下である。
【００５３】
本発明の水硬性組成物が分散剤を含有する場合、分散剤の含有量は、水硬性粉体１００質量部に対して、作業性の観点から、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上、そして、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１質量部以下である。
【００５４】
本発明の水硬性組成物は、作業性と経済性の観点から、水／水硬性粉体比〔水硬性組成物中の水と水硬性粉体の質量比（水の質量／水硬性粉体の質量×１００）、通常Ｗ／Ｐと略記され、水硬性粉体がセメントの場合はＷ／Ｃと略記される。〕が、好ましくは２０％以上、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは４０％以上、そして、好ましくは１００％以下、より好ましくは８０％以下、更に好ましくは７０％以下である。
【００５５】
本発明の水硬性組成物は、更に骨材を含有することができる。骨材として細骨材や粗骨材等が挙げられ、細骨材は山砂、陸砂、川砂、砕砂が好ましく、粗骨材は山砂利、陸砂利、川砂利、砕石が好ましい。用途によっては、軽量骨材を使用してもよい。なお、骨材の用語は、「コンクリート総覧」（１９９８年６月１０日、技術書院発行）による。
【００５６】
骨材は、コンクリートやモルタルなどの調製に用いられる通常の範囲で用いることができる。水硬性組成物がコンクリートの場合、粗骨材の使用量は、コンクリートの性状の観点から、嵩容積５０％以上が好ましく、５５％以上がより好ましく、６０％以上が更に好ましく、そして、１００％以下が好ましく、９０％以下がより好ましく、８０％以下が更に好ましい。また、水硬性組成物がコンクリートの場合、細骨材の使用量は、型枠等への充填性を向上する観点から、５００ｋｇ／ｍ３以上が好ましく、６００ｋｇ／ｍ３以上がより好ましく、７００ｋｇ／ｍ３以上が更に好ましく、そして、１０００ｋｇ／ｍ３以下が好ましく、９００ｋｇ／ｍ３以下がより好ましい。水硬性組成物がモルタルの場合、細骨材の使用量は、８００ｋｇ／ｍ３以上が好ましく、９００ｋｇ／ｍ３以上がより好ましく、１０００ｋｇ／ｍ３以上が更に好ましく、そして、２０００ｋｇ／ｍ３以下が好ましく、１８００ｋｇ／ｍ３以下がより好ましく、１７００ｋｇ／ｍ３以下が更に好ましい。
【００５７】
本発明の水硬性組成物は、上記成分以外に更にその他の成分を含有することもできる。例えば、ＡＥ剤、遅延剤、起泡剤、増粘剤、発泡剤、防水剤、流動化剤、早強剤等が挙げられる。早強剤としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属の塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩、シアン酸塩、チオシアン酸塩、チオ硫酸塩、ギ酸塩から選ばれる化合物、又はアルカノールアミン、グリセリン誘導体、ホルムアルデヒド誘導体、カテコール誘導体から選ばれる有機化合物、ポルトランドセメントの水和生成物（Ｃ−Ｓ−Ｈ、及び水酸化カルシウム）のナノ粒子、が挙げられる。
【００５８】
本発明の水硬性組成物は、コンクリート、モルタルであってよい。本発明の水硬性組成物は、セルフレベリング用、耐火物用、プラスター用、軽量又は重量コンクリート用、ＡＥ用、補修用、プレパックド用、トレーミー用、地盤改良用、グラウト用、寒中用等の何れの分野においても有用である。
【００５９】
本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法により得られた水硬性組成物は、水硬性組成物の水和発熱による温度上昇や温度上昇速度を抑制することにより、水硬性組成物の温度ひび割れを低減することができるため、マスコンクリート製造に好適に用いることができる。本発明の水硬性組成物の好ましい態様として、マスコンクリートを挙げることができる。マスコンクリートは、コンクリート標準示方書（２０１３年３月、土木学会発行）において、おおよその目安として、広がりのあるスラブについては厚さ８０〜１００ｃｍ以上、下端が拘束された壁では厚さ５０ｃｍ以上のコンクリートと定義されている。マスコンクリートを用いた構造物としては、土木構造物では、護岸壁、防波堤、ボックスカルバート、橋脚、橋梁、ダム等が挙げられ、建築構造物では、柱、梁、床板等が挙げられる。
【００６０】
＜水硬性組成物の水和発熱抑制方法＞
本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法は、水硬性粉体と水を混合して水硬性組成物を調製する際に、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分とを、それぞれ液状で、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計で０．２質量部以上４．０質量部以下添加する方法である。また本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法を用いることにより、本発明の水硬性組成物を得ることができる。
【００６１】
本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法において、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤と同じである。また、本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法では、消泡剤及び／又は分散剤を混合して水硬性組成物を調製することができる。消泡剤及び分散剤の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤と同じである。本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤及び水硬性組成物で述べた事項は、本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法に適宜適用できる。
【００６２】
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分は、水硬性粉体と水を混合して水硬性組成物を製造する際に、それぞれ、液状で、水硬性組成物の原料に添加される。液状で添加するには、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の一方又は両方からなる液状物、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の一方又は両方と他の液体とを含有する液状物を用いることができる。（Ａ）成分及び（Ｂ）成分は、水硬性組成物中での拡散のしやすさの観点から、（Ａ）成分を（Ｂ）成分中に又は（Ｂ）成分を（Ａ）成分中に相溶化させた液状物を添加する、或いは（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分を水、及び有機溶媒から選ばれる溶媒中に溶解させた液状物を添加する、のが好ましい。水及び有機溶媒は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用発熱抑制剤で述べたものを使用でき、好ましい例も同じである。
【００６３】
本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法で（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分を溶媒に溶解させて添加する場合、溶媒と（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分との相溶性の観点から、（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分と溶媒との質量比は、［（Ａ）及び／又は（Ｂ）成分］／溶媒で、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、そして、（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分の溶液粘度の観点から、好ましくは９以下、より好ましくは５以下である。
【００６４】
本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法では、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計で、水硬性粉体１００質量部に対して、水和発熱抑制効果の観点から、０．２質量部以上、好ましくは０．３質量部以上、より好ましくは０．６質量部以上、そして、水和反応遅延性の観点から、４．０質量部以下、好ましくは３．０質量部以下添加する。
【００６５】
本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法では、（Ａ）成分を、水硬性粉体１００質量部に対して、水和発熱抑制効果の観点から、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．１５質量部以上、そして、水和反応遅延性の観点から、好ましくは２．０質量部以下、より好ましくは１．０質量部以下となるように添加する。
本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法では、（Ｂ）成分を、水硬性粉体１００質量部に対して、水和発熱抑制効果の観点から、好ましくは０．１質量部以上、好ましくは０．２５質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、そして、水和反応遅延性の観点から、好ましくは３．５質量部以下、好ましくは２．０質量部以下となるように添加する。
【００６６】
本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法で消泡剤を添加する場合、消泡剤を、水硬性粉体１００質量部に対して、起泡を抑制する観点から、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．００５質量部以上、更に好ましくは０．０１質量部以上、そして、好ましくは１．０質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、更に好ましくは０．２質量部以下添加する。
【００６７】
本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法で消泡剤を添加する場合、（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分は、あらかじめ消泡剤と混合しても良い。消泡剤と混合する際は、（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分と消泡剤との相溶性の観点から、溶媒と一液化させることが好ましい。（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分と消泡剤との質量比は、［（Ａ）及び／又は（Ｂ）成分］／消泡剤で、相溶性の観点から、５０／５０以上が好ましく、６０／４０以上がより好ましい。また水硬性組成物の作業性の観点から、前記質量比［（Ａ）及び／又は（Ｂ）成分］／消泡剤は、９９／１以下が好ましく、９８／２以下がより好ましい。
【００６８】
本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法で分散剤を添加する場合、分散剤を、水硬性粉体１００質量部に対して、作業性の観点から、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上、そして、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１質量部以下添加する。
【００６９】
本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法で分散剤を添加する場合、（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分は、あらかじめ分散剤と混合しても良い。分散剤と混合する際は、（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分と分散剤との相溶性の観点から、溶媒と一液化させることが好ましい。（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分と分散剤との質量比は、［（Ａ）及び／又は（Ｂ）成分］／分散剤で、相溶性の観点から、０．５以上が好ましく、１．０以上がより好ましい。また水硬性組成物の作業性の観点から、前記質量比［（Ａ）及び／又は（Ｂ）成分］／分散剤は、１５以下が好ましく、１０以下がより好ましく、７．５以下が更に好ましい。
【００７０】
本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法では、セメント中での拡散のしやすさの観点から、（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分と溶媒とを含有する液状物、並びに、分散剤と水とを含有する液状物を、各々予め調製し、両者を別々に水硬性粉体へ添加し、混合することができる。消泡剤は、どちらの液状物に添加してもよい。なお、（Ａ）成分と（Ｂ）成分は、あらかじめ一液にして添加しても良く、別々に添加しても良い。
また、本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法では、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び溶媒を予め混合し、次いでこれに分散剤及び／又は消泡剤と水とを混合して得た液状物を、水硬性粉体へ添加し、混合してもよい。
【００７１】
水硬性粉体と水又は分散剤と水の混合物との混合、水を添加した水硬性粉体と（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分の混合、水を添加した水硬性粉体と（Ａ）成分、（Ｂ）成分、溶媒を含有する液状物との混合などは、それぞれ、モルタルミキサー、強制二軸ミキサー等のミキサーを用いて行うことができる。また混合時間は、好ましくは１分間以上、より好ましくは２分間以上、そして、好ましくは５分間以下、より好ましくは３分間以下である。水硬性組成物の調製にあたっては、水硬性組成物で説明した材料や薬剤及びそれらの量を用いることができる。
【００７２】
本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法により得られた水硬性組成物は、型枠に充填し養生し硬化させることが好ましい。型枠として、建築物の型枠、コンクリート製品用の型枠等が挙げられる。型枠への充填方法として、ミキサーから直接投入する方法、水硬性組成物をポンプで圧送して型枠に導入する方法等が挙げられる。
【００７３】
本発明では、水硬性組成物の調製でセメントに水を接触させてから脱型するまでの時間は、脱型に必要な強度を得る観点と製造サイクルを向上する観点から、１６時間以上７２時間以下が好ましい。
【００７４】
前述の通り、本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法により得られた水硬性組成物は、水硬性組成物の水和発熱による温度上昇や温度上昇速度を抑制することにより、水硬性組成物の温度ひび割れを低減することができる。そのため、本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法は、マスコンクリート製造に好適に用いることができる。また、本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法は、気泡量が前述の範囲にある水硬性組成物を対象とすることが好適である。
【００７５】
＜水硬性組成物の製造方法＞
本発明の水硬性組成物の製造方法は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、水硬性粉体と、水とを混合する水硬性組成物の製造方法であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを水硬性粉体１００質量部に対して０．２質量部以上４．０質量部以下混合する、水硬性組成物の製造方法である。（Ａ）成分と（Ｂ）成分はそれぞれ液状で混合することが好ましい。本発明の水硬性組成物の製造方法を用いることにより、本発明の水硬性組成物を得ることができる。
【００７６】
本発明の水硬性組成物の製造方法において、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤と同じである。また、水硬性粉体の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物と同じである。本発明の水硬性組成物の製造方法では、消泡剤及び／又は分散剤を混合して水硬性組成物を調製することができる。消泡剤及び分散剤の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤と同じである。本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤、水硬性組成物、及び水硬性組成物の水和発熱抑制方法で述べた事項は、本発明の水硬性組成物の製造方法に適宜適用できる。本発明の水硬性組成物の製造方法は、マスコンクリートの製造方法として好適である。また、本発明の水硬性組成物の製造方法は、気泡量が前述の範囲にある水硬性組成物の製造方法として好適である。
【実施例】
【００７７】
モルタル配合を表１に、また、評価結果を表２、３に示した。表中の化合物は以下のものである。
（Ａ）成分
・カプリル酸：炭素数８の飽和脂肪酸
・カプリン酸：炭素数１０の飽和脂肪酸
・ラウリン酸：炭素数１２の飽和脂肪酸
・ミリスチン酸：炭素数１４の飽和脂肪酸
・パルミチン酸：炭素数１６の飽和脂肪酸
・ヤシ油脂肪酸：炭素数８〜１８の飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸の混合物
・ステアリン酸：炭素数１８の飽和脂肪酸
・オレイン酸：炭素数１８の不飽和脂肪酸
・ドデシルリン酸：ドデシルアルコールのモノリン酸エステル
・オレイルリン酸：オレイルアルコールのモノリン酸エステル
・ドデシル硫酸ソーダ：ラウリルアルコール硫酸エステルのナトリウム塩
・ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ：ドデシルベンゼンのスルホン化物のナトリウム塩
【００７８】
（Ｂ）成分
・ポリオキシエチレン（１）ドデシルエーテル：ドデシルアルコールのエチレンオキサイド平均１モル付加物、ＨＬＢ５．２
・ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル：ドデシルアルコールのエチレンオキサイド平均２モル付加物、ＨＬＢ６．３
・ポリオキシエチレン（２）オレイルエーテル：オレイルアルコールのエチレンオキサイド平均２モル付加物、ＨＬＢ５．０
・ポリオキシエチレン（４）オレイルエーテル：オレイルアルコールのエチレンオキサイド平均４モル付加物、ＨＬＢ７．９
【００７９】
（Ｂ’）成分（（Ｂ）成分の比較成分）
・オレイルアルコール：ＨＬＢ１．６
・ポリオキシエチレン（７）オレイルエーテル：オレイルアルコールのエチレンオキサイド平均７モル付加物、ＨＬＢ１０．８
（Ｂ’）成分は本発明の（Ｂ）成分には該当しないが、便宜上、表中の（Ｂ）成分の欄に記載した。
【００８０】
分散剤
・ポリカルボン酸系重合体：花王（株）製、マイテイ２１ＨＰ
・リグニンスルホン酸系重合体：ＢＡＳＦ社製、ポゾリスＮｏ．７０
・ナフタレンスルホン酸系重合体：花王（株）製、マイテイ１５０
【００８１】
【表１】
2019196282.tif 000002
【００８２】
水と水硬性粉体の質量比（Ｗ／Ｃ）は５０％（水硬性粉体１００質量部に対して水５０質量部）である。細骨材は水硬性粉体１００質量部に対して３３８質量部である。また、用いた成分は以下のものである。
・Ｗ：練り水（分散剤を含む水道水）
・Ｃ：普通ポルトランドセメント（太平洋セメント（株）製、密度３．１６ｇ／ｃｍ３）
・Ｓ：細骨材（一般社団法人セメント協会製、セメント強さ試験用標準砂、密度２．６４ｇ／ｃｍ３）
【００８３】
＜モルタルの調製及び評価＞
（１）モルタルの調製
表１に示す配合条件で、モルタルミキサー（（株）ダルトン製  万能混合撹拌機  型式：5DM-03-γ）を用いて、セメント（Ｃ）、細骨材（Ｓ）を投入し空練りを１０秒行い、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｂ’）成分、消泡剤（ポリアルキレングリコールアルキルエーテル系消泡剤およびシリコーン系消泡剤、ＨＬＢは共に２未満）、分散剤を含む練り水（Ｗ）を加えた。この際の消泡剤量は、空気連行量（気泡量）が２質量％以下になるように、セメント１００質量部に対し計０．１質量部添加した。そして、モルタルミキサーの低速回転（６３ｒｐｍ）にて１２０秒間混練してモルタルを調製した。なお、（Ａ）成分が固体の場合、あらかじめ（Ｂ）成分と混合し、液状物にしてから添加した。
【００８４】
（２）セメントの水和発熱による断熱温度上昇量及び温度上昇速度の評価
混練したモルタルを容量１Ｌのポリプロピレン製ディスポーサルカップに充填し、モルタル中心部へ熱電対を挿入した後に、カップを１Ｌのデュワー瓶内に装填し、コルク栓で密閉した。デュワー瓶はポリスチレン製発泡ビーズで充填した発泡スチロール容器（厚み１４０ｍｍ）内に静置し、モルタルの温度変化をデータロガーで経時測定した。この測定方法の模式図を図１に示す。
セメントの接水時の温度から最高温度到達までの温度上昇量を断熱温度上昇量とした。結果を表１に示した。また表１中、比較例５を基準に、各実施例、比較例の断熱温度上昇量の差を示した。断熱温度上昇量の差が大きいほど、セメントの水和発熱による温度上昇の抑制に優れていることがいえる。
【００８５】
【表２】
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【００８６】
【表３】
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【００８７】
表２、３中、添加量は、セメント１００質量部に対する添加量（質量部）である。合計添加量は、セメント１００質量部に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の添加量（質量部）である。
【００８８】
表２、３から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を添加した実施例は、断熱温度上昇量が低下していることが確認できる。一方、ＨＬＢが２未満である化合物や９以上の化合物を添加した比較例１、２は、断熱温度上昇量を低下させる効果を示さないことが確認できる。
【図１】
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