(57)【要約】【課題】ＬＴＥセル及びＮＲセルを含む無線通信システムにおいて、ユーザ装置は、効率的な初期アクセスを行いＮＲセルにおける通信を開始すること。【解決手段】ユーザ装置は、第１の無線通信システムに含まれる第１の基地局装置と、第２の無線通信システムに含まれる第２の基地局装置とに通信を行い、前記第１の基地局装置から報知情報を受信する受信部と、前記報知情報に基づいて、前記第１の基地局装置が、前記第２の基地局装置と共に通信することが可能であるか否かを決定する初期アクセス制御部と、前記決定に基づいて、前記第１の基地局装置及び前記第２の基地局装置と通信を行う通信部とを有する。【選択図】図１
2019036875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信システムに含まれる第１の基地局装置と、第２の無線通信システムに含まれる第２の基地局装置とに通信を行うユーザ装置であって、
前記第１の基地局装置から報知情報を受信する受信部と、
前記報知情報に基づいて、前記第１の基地局装置が、前記第２の基地局装置と共に通信することが可能であるか否かを決定する初期アクセス制御部と、
前記決定に基づいて、前記第１の基地局装置及び前記第２の基地局装置と通信を行う通信部とを有するユーザ装置。
【請求項２】
前記初期アクセス制御部は、前記報知情報に基づいて、前記第２の基地局装置のセルが、前記第１の基地局装置のセルにオーバーラップしているか否かを判断する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記報知情報は、前記第２の基地局装置のセル再選択の実行可否の判定に使用される情報を含み、前記第２の基地局装置のセル再選択の実行可否の判定に使用される情報は、前記第２の基地局装置のセルに在圏可能か否かを示す情報を含む請求項１又は２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記第２の基地局装置のセルに在圏可能か否かを示す情報は、前記第２の基地局装置に接続するための情報要素を含まないことにより通知される請求項３記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記第２の基地局装置のセルに在圏可能か否かを示す情報は、情報要素により明示的に通知される請求項３記載のユーザ装置。
【請求項６】
第１の無線通信システムに含まれ、第２の無線通信システムに含まれる第２の基地局装置と通信を行うユーザ装置と接続される基地局装置であって、
前記基地局装置が、前記第２の基地局装置と共に前記ユーザ装置と通信することが可能であるか否かを示す情報を、報知情報に設定する報知情報設定部と、
前記報知情報を前記ユーザ装置に送信する送信部と、
前記第２の基地局装置と共に前記ユーザ装置と通信を行う通信部とを有する基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、５ＧあるいはＮＲ（New Radio）と呼ばれる無線通信方式（以下、当該無線通信方式を「ＮＲ」という。）の検討が進んでいる。ＮＲでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。
【０００３】
ＮＲにおいて、複数の基地局装置とユーザ装置とが通信を行うＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙと呼ばれる技術を用いて、ＬＴＥ（Long Term Evolution）セルを構成する基地局装置（ｅＮＢ：evolved NodeB）と、ＮＲセルを構成する基地局装置（ｇＮＢ：next Generation NodeB）とに、ユーザ装置が接続することが検討されている（例えば非特許文献１）。
【０００４】
また、ＬＴＥにおいて、ユーザ装置は、基地局装置から送信される報知情報を受信して初期アクセスに必要な情報を取得し、当該情報に基づいて基地局装置に対する初期アクセスを行う（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．４０１  Ｖ１５．０．０  （２０１７−０６）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１  Ｖ１４．３．０  （２０１７−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザ装置がＬＴＥセルを構成する基地局装置に初期アクセスを開始するとき、ユーザ装置はＮＲセルにおける通信を利用できるか否かを知るため、当該ＬＴＥセルを構成する基地局装置が、ＮＲセルを構成する基地局装置とＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙによる通信に対応するか否かを示す情報を、ユーザ装置が取得する必要が生じる。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ＬＴＥセル及びＮＲセルを含む無線通信システムにおいて、ユーザ装置は、効率的な初期アクセスを行いＮＲセルにおける通信を開始することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術によれば、第１の無線通信システムに含まれる第１の基地局装置と、第２の無線通信システムに含まれる第２の基地局装置とに通信を行い、前記第１の基地局装置から報知情報を受信する受信部と、前記報知情報に基づいて、前記第１の基地局装置が、前記第２の基地局装置と共に通信することが可能であるか否かを決定する初期アクセス制御部と、前記決定に基づいて、前記第１の基地局装置及び前記第２の基地局装置と通信を行う通信部とを有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、ＬＴＥセル及びＮＲセルを含む無線通信システムにおいて、ユーザ装置は、効率的な初期アクセスを行いＮＲセルにおける通信を開始することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における接続シーケンスの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における報知情報の取得シーケンスの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における報知情報の一例（１）を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における報知情報の一例（２）を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における基地局装置１００又はユーザ装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１２】
本実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１３】
また、以下で説明する実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＳ（Synchronization Signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）等の用語を使用しているが、これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。また、ＮＲにおける上述の用語を、ＮＲ−ＳＳ、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ等と表記する。
【００１４】
＜システム構成＞
図１は、本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。本発明の実施の形態における無線通信システムは、図１に示されるように、基地局装置１００、基地局装置１０１及びユーザ装置２００を含む。図１には、基地局装置１００、基地局装置１０１及びユーザ装置２００が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。
【００１５】
基地局装置１００は、１つ以上のＬＴＥセルを提供し、ユーザ装置２００とＬＴＥによる無線通信を行う通信装置である。基地局装置１００は、同期信号及び報知情報をユーザ装置２００に送信する。同期信号は、例えば、ＰＳＳ及びＳＳＳである。報知情報は、例えば、ＰＢＣＨにて送信される。
【００１６】
基地局装置１０１は、１つ以上のＮＲセルを提供し、ユーザ装置２００とＮＲによる無線通信を行う通信装置である。基地局装置１０１は、ＮＲによる通信をユーザ装置２００と行うとき、Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙを用いて、基地局装置１００と基地局装置１０１とが並行してユーザ装置２００と通信してもよい。基地局装置１０１及びユーザ装置２００はいずれも、ビームフォーミングを行って信号の送受信を行ってもよい。
【００１７】
ユーザ装置２００は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Machine-to-Machine）用通信モジュール等の無線通信機能を備えた通信装置であり、基地局装置１００及び基地局装置１０１に無線接続し、無線通信システムにより提供される各種通信サービスを利用する。初期アクセスにおいて、ユーザ装置２００は、ランダムアクセスのプリアンブル信号を基地局装置１００に送信する。当該ランダムアクセスは、基地局装置１００から受信したＰＢＣＨによる報知情報に加え、ＰＤＳＣＨ（Physical downlink shared channel）による報知情報に基づいて行われる。ユーザ装置２００は、基地局装置１００から取得した情報に基づいて基地局装置１０１に接続を開始することが可能である。また、ユーザ装置２００は、基地局装置１００と接続せずに、基地局装置１０１から取得した情報に基づいて基地局装置１０１に接続を開始してもよい。
【００１８】
なお、本実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１９】
また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信することは、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信することとしてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算することとしてもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することと表現されてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することと表現されてもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１００及びユーザ装置２００において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用したり複数のパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００２０】
（実施例１）
以下、実施例１について説明する。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態における接続シーケンスの一例を示す図である。初期アクセスが開始されると、ステップＳ１において、基地局装置１００は、ＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨすなわち報知情報を含むチャネルを、ユーザ装置２００に送信する。ＰＢＣＨには、報知情報の一部が含まれる。ユーザ装置２００は、基地局装置１００から送信されるＰＳＳを受信して、初期の時間及び周波数同期及びセルＩＤ（identity）の一部の特定に少なくとも使用する。また、ユーザ装置２００は、基地局装置１００から送信されるＳＳＳを受信して、少なくともセルＩＤの一部の特定に使用する。また、ユーザ装置２００は、基地局装置１００から送信されるＰＢＣＨを受信して、初期アクセスに必要な報知情報の一部、例えば、システムフレーム番号及び他の報知情報を取得するための情報等を取得する。当該他の報知情報は、ＰＤＳＣＨを介して受信されてもよく、ランダムアクセス手順を実行するためのリソース、すなわち、プリアンブルフォーマット及びＲＡＣＨリソース等を特定する情報が含まれる。
【００２２】
図３は、本発明の実施の形態における報知情報の取得シーケンスの一例を示す図である。図３は、図２に示されるステップＳ１の報知情報の取得に関する詳細シーケンスを示している。図３に示されるように、基地局装置１００は、最初の報知情報としてＭａｓｔｅｒＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋをユーザ装置２００に送信する。ユーザ装置２００は、ＭａｓｔｅｒＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋから、例えば、システムフレーム番号（ＳＦＮ：System Frame Number）及び他の報知情報を取得するための情報等を取得する。次に、基地局装置１００は、ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１をユーザ装置２００に送信する。ユーザ装置２００は、ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１から、例えば、セルに接続可能か否かを示す情報及び他の報知情報のスケジューリングに関する情報等を取得する。当該スケジューリングによって、以下の各ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎが送信されるか否かが通知される。
【００２３】
続いて、基地局装置１００は、必要に応じて報知情報すなわちＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎをユーザ装置２００に送信する。例えば、ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２には、セルに接続する各ユーザ装置２００に共通する無線リソースの設定に関する情報及びセルの規制情報が含まれる。ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ３には、セルの再選択をするために必要な基本情報が含まれる。ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ４には、セルの再選択をするための同周波数の周辺セル情報が含まれる。ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ５には、セルの再選択をするための異周波数の周辺セル情報が含まれる。ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ６には、セルの再選択をするためのＵＴＲＡ（Universal Terrestrial Radio Access）の周辺セル情報が含まれる。ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ７には、セルの再選択をするためのＧＥＲＡＮ（GSM（登録商標） EDGE Radio Access Network）の周辺セル情報が含まれる。ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ８には、セルの再選択をするためのＣＤＭＡ２０００（Code Division Multiple Access）の周辺セル情報が含まれる。ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ９には、ｈｏｍｅ  ｅＮＢの局名が含まれる。ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１０には、ＥＴＷＳ（Earthquake and Tsunami Warning System）の第１（プライマリ）通知に係る情報が含まれる。ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１１には、ＥＴＷＳの第２（セカンダリ）通知に係る情報が含まれる。ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１２には、ＣＭＡＳ（Commercial Mobile Alert System）に係る情報が含まれる。ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１３には、ＭＢＭＳ（Multimedia Broadcast and Multicast Service）の制御情報を取得するための情報が含まれる。ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１４には、規制を行うＥＡＢ（Extended Access Baring）に係る情報が含まれる。ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１５には、ＭＢＭＳのサービスエリアＩＤ（ＳＡＩ：Service Area Identities）に係る情報が含まれる。ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１６には、ＧＰＳ（Global Positioning System）時刻及びＵＴＣ（Coordinated Universal Time）に係る情報が含まれる。ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１７には、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Evolved- Universal Terrestrial Radio Access Network）とＷＬＡＮ（Wireless LAN）との間のトラフィック制御に係る情報が含まれる。ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１８には、サイドリンク通信に関連するリソース設定に係る情報が含まれる。ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１９には、サイドリンク通信のディスカバリに関連するリソース設定に係る情報が含まれる。ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２０には、ＳＣ−ＰＴＭ（Single Cell Point To Multiploint）を用いたＭＢＭＳの制御情報を取得するための情報が含まれる。ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔ��ｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２１には、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）サイドリンク通信の設定情報が含まれる。
【００２４】
ここで、基地局装置１００が、基地局装置１０１とで行うＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙに対応していることを、ユーザ装置２００に報知情報で通知する場合を考える。
【００２５】
当該通知にＭａｓｔｅｒＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋを使用する場合、ＭａｓｔｅｒＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋに残された使用可能な領域であるｓｐａｒｅ  ｂｉｔは５ｂｉｔと限られているため、ｓｐａｒｅ  ｂｉｔを使用すると、他にＭａｓｔｅｒＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋにて送信されるべき重要な情報が今後発生したとき、追加不可能となり支障が生じる。
【００２６】
また、当該通知にＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１を使用する場合、ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１は、２０ｍｓごとに同一内容が繰り返し送信される８０ｍｓ周期を有する高頻度で送信される報知情報であるため、ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１に当該通知に係る情報を追加すると、無線リソース消費量が増えることが想定される。
【００２７】
また、当該通知にＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２以降を使用する場合、上記のように用途が定められているため、ＮＲ対応に係る当該通知を報知する目的に適合するＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋは存在しない。
【００２８】
図２に戻る。ステップＳ２において、ユーザ装置２００は、ステップＳ１で特定されたプリアンブルフォーマット及びＲＡＣＨリソースで、プリアンブルを送信しランダムアクセス手順を行う。基地局装置１００とユーザ装置２００との間でランダムアクセス手順が成功すると、初期アクセスは完了し、基地局装置１００とユーザ装置２００との接続が確立される（Ｓ３）。
【００２９】
続いて、ステップＳ４において、ユーザ装置２００は、基地局装置１００から取得した情報に基づいて、基地局装置１０１との接続を開始する（Ｓ４）。ステップＳ４の基地局装置１０１との接続開始にあたり、ユーザ装置２００は、Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙを用いて、基地局装置１００及び基地局装置１０１の双方と通信してもよい。
【００３０】
図４は、本発明の実施の形態における報知情報の一例（１）を示す図である。図４に示されるように、新たに定義される報知情報「ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３」の情報要素（information element）として、「Ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  ｆｒｏｍ／ｔｏ  ＮＲ用のパラメータ」を定義する。当該パラメータは、ユーザ装置２００が基地局装置１０１のＮＲセルを再選択する場合の接続確立に使用する情報であり、例えば、ＮＲセルの周波数リスト、ＮＲセルへの再選択の実行に係る判定に使用する閾値等の複数の情報を含んでよい。基地局装置１０１のＮＲセルへの再選択は、ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ運用が基地局装置１０１に適用されている場合において発生する。
【００３１】
ここで、基地局装置１０１のＮＲセルが、再選択の対象とならない場合、すなわちｎｏｎ−ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ運用が基地局装置１０１に適用されている場合、ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３の情報要素として、「Ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  ｆｒｏｍ／ｔｏ  ＮＲ用のパラメータ」に「ＮＵＬＬ」が設定される。すなわち「Ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  ｆｒｏｍ／ｔｏ  ＮＲ用のパラメータ」には、情報要素が設定されない。
【００３２】
図２に示されるステップＳ１において、ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３を受信できた場合、ユーザ装置２００は、基地局装置１００が基地局装置１０１とで行うＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙに対応しており、ＮＲセルが利用可能であると判断する。すなわち、ユーザ装置２００は、基地局装置１００のＬＴＥセルに、基地局装置１０１のＮＲセルがオーバーラップしていると判断する。一方、ユーザ装置２００は、ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３を受信できなかった場合、基地局装置１００が基地局装置１０１とで行うＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙに対応しておらず、ＮＲセルが利用可能ではないと判断する。
【００３３】
さらに、ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３を受信できた場合で、かつ当該ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３の「Ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  ｆｒｏｍ／ｔｏ  ＮＲ用のパラメータ」が「ＮＵＬＬ」であり、情報要素が設定されていない場合、ユーザ装置２００は、基地局装置１０１のＮＲセルを再選択の対象とならないｎｏｎ−ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ運用されるＮＲセルであると判断する。一方、ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３を受信できた場合で、かつ当該ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３の「Ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  ｆｒｏｍ／ｔｏ  ＮＲ用のパラメータ」に情報要素が設定されている場合、ユーザ装置２００は、基地局装置１０１のＮＲセルを再選択の対象となるｓｔａｎｄａｌｏｎｅ運用されるＮＲセルであると判断する。
【００３４】
上記の判断に基づいて、図２に示されるステップＳ４において、ユーザ装置２００は、基地局装置１０１との接続を開始する。なお、「Ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  ｆｒｏｍ／ｔｏ  ＮＲ用のパラメータ」が「ＮＵＬＬ」の場合、基地局装置１０１への接続確立に使用する情報は、図２に示されるステップＳ３において、基地局装置１００からユーザ装置２００へ送信されてもよい。
【００３５】
なお、ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅの番号は、例であり、通常は使用されていない番号の最も若い番号が割り当てられる。
【００３６】
上述の実施例１において、図４に示されるような報知情報ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３を受信することで、ユーザ装置２００は、基地局装置１００が、基地局装置１０１とのＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙに対応しているか否か、及び、基地局装置１０１のＮＲセルに再選択が可能か否かを判断することができる。したがって、ユーザ装置２００は、基地局装置１０１のＮＲセルに在圏可能か否かを判断することができ、ＮＲセルに不要なサーチを行うことを防ぐことができる。
【００３７】
また、図４に示されるような報知情報ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３を用いてＮＲ対応に関する通知を行うことで、ＭａｓｔｅｒＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋ又はＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１を用いるよりも、無線リソースのオーバーヘッドを削減することができる。
【００３８】
また、図４に示されるような報知情報ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３を用いてＮＲ対応に関する通知を行うことで、ユーザ装置２００のＮＲセルへの再選択を可能とし、ＮＲセルのｓｔａｎｄａｌｏｎｅ運用に対応する報知情報として前方互換性を確保することができる。すなわち、基地局装置１００は、ＮＲセルのｓｔａｎｄａｌｏｎｅ運用に必要な報知情報を用いて、ｎｏｎ−ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ運用におけるＮＲ対応を報知することができる。
【００３９】
また、図４に示されるような報知情報ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３を用いてＮＲ対応に関する通知を行うことで、ＭａｓｔｅｒＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋのｓｐａｒｅ  ｂｉｔを使用しないため、今後ＭａｓｔｅｒＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋで送信すべき重要な情報が発生した場合に、ｓｐａｒｅ  ｂｉｔを使用して、当該重要な情報をＭａｓｔｅｒＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋに追加することができる。
【００４０】
また、図４に示されるような報知情報ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３を用いてＮＲ対応に関する通知を行うことで、高頻度で送信されるＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１に情報を追加しないため、無線のリソース消費量の低減を図ることができる。
【００４１】
また、図４に示されるような報知情報ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３を用いてＮＲ対応に関する通知を行うことで、種別ごとに用途が限定されているＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２以降のＬＴＥのＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋを使用しないため、ＮＲ対応を報知する目的に適合するＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋを使用してＮＲ対応に関する通知をユーザ装置２００に行うことができる。
【００４２】
上記のように、ＬＴＥセル及びＮＲセルを含む無線通信システムにおいて、ユーザ装置は、効率的な初期アクセスを行いＮＲセルにおける通信を開始することができる。
【００４３】
（実施例２）
以下、実施例２について説明する。実施例２では実施例１と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、実施例１と同様であってよい。
【００４４】
図５は、本発明の実施の形態における報知情報の一例（２）を示す図である。図５に示されるように、新たに定義される報知情報「ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３」の情報要素として、「ｎｏｎ−ｃａｍｐｅｄＣｅｌｌｓ」を定義する。「ｎｏｎ−ｃａｍｐｅｄＣｅｌｌｓ」は、基地局装置１０１が、在圏可能なＮＲセルであるか否かを明示的に示す情報要素である。情報要素「ｎｏｎ−ｃａｍｐｅｄＣｅｌｌｓ」が設定される場合、基地局装置１０１は、在圏可能ではないＮＲセルを有し、ｎｏｎ−ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ運用されていることを示す。情報要素「ｎｏｎ−ｃａｍｐｅｄＣｅｌｌｓ」が設定されない場合、基地局装置１０１は、在圏可能なＮＲセルを有し、ｎｏｎ−ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ運用されていることを示す。
【００４５】
図２に示されるステップＳ１において、ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３を受信できた場合、ユーザ装置２００は、基地局装置１００が基地局装置１０１とで行うＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙに対応しており、ＮＲセルが利用可能であると判断する。すなわち、ユーザ装置２００は、基地局装置１００のＬＴＥセルに、基地局装置１０１のＮＲセルがオーバーラップしていると判断する。一方、ユーザ装置２００は、ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３を受信できなかった場合、基地局装置１００が基地局装置１０１とで行うＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙに対応しておらず、ＮＲセルが利用可能ではないと判断する。
【００４６】
さらに、ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３を受信できた場合で、かつ当該ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３の「ｎｏｎ−ｃａｍｐｅｄＣｅｌｌｓ」が設定されている場合、ユーザ装置２００は、基地局装置１０１のＮＲセルを再選択の対象とならないｎｏｎ−ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ運用されるＮＲセルであると判断する。一方、ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３を受信できた場合で、かつ当該ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３の「ｎｏｎ−ｃａｍｐｅｄＣｅｌｌｓ」が設定されていない場合、ユーザ装置２００は、基地局装置１０１のＮＲセルを再選択の対象となるｓｔａｎｄａｌｏｎｅ運用されるＮＲセルであると判断する。
【００４７】
なお、図５に示されるＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３は、さらに、基地局装置１０１のＮＲセルへの接続確立に使用する情報を含んでいてもよい。ユーザ装置２００は、当該ＮＲセルへの接続確立に使用する情報及び上記の判断に基づいて、図２に示されるステップＳ４において、ユーザ装置２００は、基地局装置１０１との接続を開始する。なお、基地局装置１０１への接続確立に使用する情報は、図２に示されるステップＳ３において、基地局装置１００からユーザ装置２００へ送信されてもよい。
【００４８】
上述の実施例２において、図５に示されるような報知情報ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３を受信することで、ユーザ装置２００は、基地局装置１００が、基地局装置１０１とのＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙに対応しているか否か、及び、基地局装置１０１に再選択が可能か否かを判断することができる。したがって、ユーザ装置２００は、基地局装置１０１に在圏可能か否かを判断することができ、ＮＲセルに不要なサーチを行うことを防ぐことができる。
【００４９】
また、図５に示されるような報知情報ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３を用いてＮＲ対応に関する通知を行うことで、ＭａｓｔｅｒＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋ又はＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１を用いるよりも、無線リソースのオーバーヘッドを削減することができる。
【００５０】
また、図５に示されるような報知情報ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３を用いてＮＲ対応に関する通知を行うことで、ユーザ装置２００のＮＲセルへの再選択を可能とし、ＮＲセルのｓｔａｎｄａｌｏｎｅ運用に対応する報知情報として前方互換性を確保することができる。
【００５１】
上記のように、ＬＴＥセル及びＮＲセルを含む無線通信システムにおいて、ユーザ装置は、効率的な初期アクセスを行いＮＲセルにおける通信を開始することができる。
【００５２】
（実施例３）
以下、実施例３について説明する。実施例２では実施例１及び２と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、実施例１及び２と同様であってよい。
【００５３】
図２に示されるステップＳ１において、図４又は図５に示される報知情報ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３を受信できた場合、ユーザ装置２００は、基地局装置１００が基地局装置１０１とで行うＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙの対応可否の判断は行わずに、基地局装置１０１にｓｔａｎｄａｌｏｎｅ運用が適用されていると判断してもよい。すなわち、報知情報ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２３を受信できた場合、ユーザ装置２００は、基地局装置１０１のＮＲセルを再選択可能であると判断してもよい。
【００５４】
また、図２に示されるステップＳ１において、基地局装置１００が送信する報知情報から、ＮＲセルに接続確立するための情報を取得して、受信状況に応じて基地局装置１００のＬＴＥセルではなく基地局装置１０１のＮＲセルに接続確立してもよい。
【００５５】
上述の実施例３において、ユーザ装置２００は、基地局装置１００のＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙによらずに、ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ運用される基地局装置１０１のＮＲセルに再選択を実行して、在圏することができる。すなわち、ユーザ装置は、単独でＮＲセルと接続を確立することができる。
【００５６】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１００及びユーザ装置２００の機能構成例を説明する。基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、少なくとも実施例１、２及び３を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、実施例１、２及び３の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。また、基地局装置１０１は、基地局装置１００と同様の機能構成を有してもよい。
【００５７】
＜基地局装置１００＞
図６は、本発明の実施の形態における基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。図６に示されるように、基地局装置１００は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定情報管理部１３０と、報知情報設定部１４０とを有する。図６に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５８】
送信部１１０は、ユーザ装置２００側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２００から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００へ同期信号及び報知情報等を送信する機能を有する。受信部１２０は、ユーザ装置２００から初期アクセスに係る信号及びメッセージを受信する。
【００５９】
設定情報管理部１３０は、予め設定される設定情報及びユーザ装置２００に送信する各種の設定情報を格納する。設定情報の内容は、例えば、初期アクセスに使用する情報等である。
【００６０】
報知情報設定部１４０は、実施例１、２及び３において説明した、ユーザ装置２００の初期アクセスに使用する情報を含む報知情報の送信に係る制御、及び基地局装置１００又は基地局装置１０１における初期アクセスに係る制御を行う。
【００６１】
＜ユーザ装置２００＞
図７は、本発明の実施の形態におけるユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。図７に示されるように、ユーザ装置２００は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０と、初期アクセス制御部２４０とを有する。図７に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６２】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１００又は基地局装置１０１から送信される報知情報等を受信する機能を有する。また、送信部２１０は、基地局装置１００又は基地局装置１０１に初期アクセスに係る信号及びメッセージを送信し、受信部１２０は、基地局装置１００又は基地局装置１０１から初期アクセスに使用する情報を受信する。
【００６３】
設定情報管理部２３０は、受信部２２０により基地局装置１００から受信した各種の設定情報を格納する。また、設定情報管理部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、基地局装置１００又は基地局装置１０１への初期アクセスに使用する情報等である。
【００６４】
初期アクセス制御部２４０は、実施例１、２及び３において説明した、ユーザ装置２００における初期アクセスに係る制御を行う。なお、初期アクセス制御部２４０における初期アクセスに係る信号の送信等に関する機能部を送信部２１０に含め、初期アクセス制御部２４０における報知情報受信等に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００６５】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図６及び図７）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６６】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１００及びユーザ装置２００はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１００又はユーザ装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。なお、基地局装置１０１は、基地局装置１００と同様のハードウェア構成を有してもよい。
【００６７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局装置１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６８】
基地局装置１００及びユーザ装置２００における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００７０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図６に示した基地局装置１００の送信部１１０、受信部１２０、設定情報管理部１３０、報知情報設定部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図７に示したユーザ装置２００の送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０、初期アクセス制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７１】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７２】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、基地局装置１００の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２００の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７５】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７６】
また、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７７】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、第１の無線通信システムに含まれる第１の基地局装置と、第２の無線通信システムに含まれる第２の基地局装置とに通信を行うユーザ装置であって、前記第１の基地局装置から報知情報を受信する受信部と、前記報知情報に基づいて、前記第１の基地局装置が、前記第２の基地局装置と共に通信することが可能であるか否かを決定する初期アクセス制御部と、前記決定に基づいて、前記第１の基地局装置及び前記第２の基地局装置と通信を行う通信部とを有するユーザ装置が提供される。
【００７８】
上記の構成により、ＬＴＥセル及びＮＲセルを含む無線通信システムにおいて、ユーザ装置は、報知情報に基づいてＬＴＥセル及びＮＲセルのＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙが可能であるか否かを決定することにより、効率的な初期アクセスを行いＮＲセルにおける通信を開始することができる。
【００７９】
前記初期アクセス制御部は、前記報知情報に基づいて、前記第２の基地局装置のセルが、前記第１の基地局装置のセルにオーバーラップしているか否かを判断してもよい。当該構成により、ＮＲセルがＬＴＥセルにオーバーラップしているか否かをユーザ装置は判断することができる。
【００８０】
前記報知情報は、前記第２の基地局装置のセル再選択の実行可否の判定に使用される情報を含み、前記第２の基地局装置のセル再選択の実行可否の判定に使用される情報は、前記第２の基地局装置のセルに在圏可能か否かを示す情報を含んでもよい。当該構成により、ユーザ装置は、ＮＲセルがｓｔａｎｄａｌｏｎｅ運用であるか、ｎｏｎ−ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ運用であるかを決定することができる。
【００８１】
前記第２の基地局装置のセルに在圏可能か否かを示す情報は、前記第２の基地局装置に接続するための情報要素を含まないことにより通知されてもよい。当該構成により、ユーザ装置は、暗黙的に通知される情報に基づいて、ＮＲセルがｓｔａｎｄａｌｏｎｅ運用であるか、ｎｏｎ−ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ運用であるかを決定することができる。
【００８２】
前記第２の基地局装置のセルに在圏可能か否かを示す情報は、情報要素により明示的に通知されてもよい。当該構成により、ユーザ装置は、明示的に通知される情報に基づいて、ＮＲセルがｓｔａｎｄａｌｏｎｅ運用であるか、ｎｏｎ−ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ運用であるかを決定することができる。
【００８３】
第１の無線通信システムに含まれ、第２の無線通信システムに含まれる第２の基地局装置と通信を行うユーザ装置と接続される基地局装置であって、前記基地局装置が、前記第２の基地局装置と共に前記ユーザ装置と通信することが可能であるか否かを示す情報を、報知情報に設定する報知情報設定部と、前記報知情報を前記ユーザ装置に送信する送信部と、前記第２の基地局装置と共に前記ユーザ装置と通信を行う通信部とを有する基地局装置が提供される。
【００８４】
上記の構成により、ＬＴＥセル及びＮＲセルを含む無線通信システムにおいて、基地局装置は、ＬＴＥセル及びＮＲセルのＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙが可能であるか否かをユーザ装置に報知することにより、効率的な初期アクセスを行いＮＲセルにおける通信を開始することができる。
【００８５】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１００及びユーザ装置２００は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２００が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８６】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８８】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８９】
本明細書において基地局装置１００又は基地局装置１０１によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１００を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２００との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１００及び／又は基地局装置１００以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１００以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００９０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００９１】
ユーザ装置２００は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９２】
基地局装置１００は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（enhanced NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９３】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９５】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９６】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【００９７】
なお、本発明の実施の形態において、基地局装置１００は、第１の基地局装置の一例である。基地局装置１０１は、第２の基地局装置の一例である。送信部２１０及び受信部２２０、又は送信部１１０及び受信部１２０は、通信部の一例である。
【００９８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００９９】
１００      基地局装置
１０１      基地局装置
２００      ユーザ装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定情報管理部
１４０      報知情報設定部
２００      ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定情報管理部
２４０      初期アクセス制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2019036875.tif 000003
【図２】
2019036875.tif 000004
【図３】
2019036875.tif 000005
【図４】
2019036875.tif 000006
【図５】
2019036875.tif 000007
【図６】
2019036875.tif 000008
【図７】
2019036875.tif 000009
【図８】
2019036875.tif 000010