(57)【要約】【課題】大きな外力が作用した場合にも棒状部材からの長尺体支持具の脱落を有効に抑制する。【解決手段】長尺体支持具（１）は、長尺体を支持する支持部（２１）と、棒状部材（６）に係止される第一係止部（２４）及び第二係止部（３３）と、支持部（２１）に貫通形成された開口部（２２）に揺動端部が挿脱されることによって長尺体配設空間（Ｐ）を開閉自在な蓋部（２６）とを備える。長尺体支持具（１）は、支持部（２１）における開口部（２２）の側方周辺領域の少なくとも一部を覆うように配置される補強部（３８）をさらに備える。【選択図】図１
2019135415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲形成された受け部にて長尺体を支持する支持部と、吊り下げ状態で設置される棒状部材の軸芯方向の互いに異なる位置で前記棒状部材に係止される第一係止部及び第二係止部と、前記支持部に対して揺動可能に連結され、前記支持部に貫通形成された開口部に揺動端部が挿脱されることによって前記長尺体の配設空間を開閉自在な蓋部と、を備え、前記第一係止部及び前記第二係止部によって前記棒状部材に対して係止されるとともに前記受け部で前記長尺体を横架姿勢で支持する長尺体支持具に対して着脱自在な補強部材であって、
屈曲板状に形成されているとともに、前記第一係止部に取り付けられる第一取付部と、前記第二係止部に取り付けられる第二取付部と、前記第一取付部と前記第二取付部とを接続する接続部と、を備え、
前記長尺体支持具に装着された状態で、前記支持部を構成する板状部材に対して交差する状態で、前記支持部における前記開口部の側方周辺領域の一部に当接して配置される交差被覆部が、前記接続部に設けられている補強部材。
【請求項２】
前記第一取付部が、前記第一係止部に係止された前記棒状部材の当該第一係止部からの脱離を抑止する第一脱離抑止部を含む請求項１に記載の補強部材。
【請求項３】
前記第二取付部が、前記第二係止部に係止された前記棒状部材の当該第二係止部からの脱離を抑止する第二脱離抑止部を含む請求項１又は２に記載の補強部材。
【請求項４】
前記第二取付部が、第二係止部の下面を覆う第二取付板部と、前記第二取付板部の端部から上方に向けて立ち上がる起立片部と、を有し、
前記第一取付部が前記第一係止部に係止された状態で前記起立片部が前記第二係止部の下面に当接しつつ摺動して弾性変形させながら装着され、かつ、前記起立片部が前記第二係止部の端縁を乗り越えた後に弾性復元力によって変形が解消されて前記長尺体支持具への装着状態が維持される請求項１から３のいずれか一項に記載の補強部材。
【請求項５】
前記棒状部材を前記第一係止部及び前記第二係止部側に圧接付勢する付勢板部をさらに備える前記長尺体支持具を着脱対象とし、
前記付勢板部が前記棒状部材を付勢する方向とは反対の反付勢方向側から前記付勢板部を当接支持する当接支持部をさらに備える請求項１から４のいずれか一項に記載の補強部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺体支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
吊り下げ状態で設置される棒状部材に対して長尺体を横架姿勢で支持するために長尺体支持具が用いられる。上記のような長尺体支持具として、特開平１０−３８１４６号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。特許文献１の長尺体支持具は、長尺体〔空調配管１〕を支持する湾曲状の支持部〔支持部４〕と、互いに異なる位置で棒状部材〔吊ボルト２〕に係止される第一係止部〔上フック部７〕及び第二係止部〔下フック部１２〕とを備えている。また、特許文献１の長尺体支持具は、第一係止部と第二係止部との間に、棒状部材に当接して棒状部材を両係止部に圧接付勢する付勢手段〔弾性板金部材１１〕を備えている。これにより、棒状部材に対して長尺体支持具をガタツキのない状態で簡便に取り付けることができるとともに、棒状部材からの長尺体支持具の脱落が抑制されている。
【０００３】
しかし、特許文献１の長尺体支持具において、湾曲状の支持部における長尺体の配設空間を開閉自在な蓋部〔蓋部材６〕が支持部の一端側に揺動可能に連結されており、支持部の他端側には、蓋部の揺動端が挿脱される開口部が貫通形成されている。このように、長尺体を支持するための主要部である支持部に開口部が設けられているので、例えば地震等によって大きな外力が作用すると、棒状部材から長尺体支持具が脱落する可能性がある。つまり、支持部における開口部の側方周辺領域は支持部における他の部位に比べて強度的に劣るので、大きな外力が作用したときに開口部の側方周辺領域において支持部が損傷を受ける可能性がある。その結果、場合によっては棒状部材から長尺体支持具が脱落してしまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３８１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、大きな外力が作用した場合にも棒状部材からの脱落を有効に抑制することができる長尺体支持具の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る長尺体支持具は、
吊り下げ状態で設置される棒状部材に対して係止され、長尺体を横架姿勢で支持する長尺体支持具であって、
湾曲形成された受け部にて前記長尺体を支持する支持部と、
前記棒状部材の軸芯方向の互いに異なる位置で前記棒状部材に係止される第一係止部及び第二係止部と、
前記支持部に対して揺動可能に連結され、前記支持部に貫通形成された開口部に揺動端部が挿脱されることによって前記長尺体の配設空間を開閉自在な蓋部と、
前記支持部における前記開口部の側方周辺領域の少なくとも一部を覆うように配置される補強部と、を備える。
【０００７】
この構成によれば、支持部に対して揺動可能に連結された蓋部の揺動端部を支持部に貫通形成された開口部に挿脱することで、蓋部を自在に開閉して長尺体の出し入れを適切に行うことができる。そして、支持部の受け部で長尺体を支持しつつ第一係止部及び第二係止部を棒状部材に係止させることで、長尺体を横架姿勢で適切に吊り支持することができる。
ここで、上記のように支持部に開口部が貫通形成されている場合、当該支持部における開口部の側方周辺領域は他の部位に比べて強度的に劣る。そこで、上記の構成では、長尺体支持具に、支持部における開口部の側方周辺領域の少なくとも一部を覆う補強部をさらに備えさせている。このため、例えば地震等によって大きな外力が作用した場合であっても、相対的に強度の低い開口部の側方周辺領域において、支持部が損傷を受ける可能性を低減できる。従って、大きな外力が作用した場合にも、棒状部材からの長尺体支持具の脱落を有効に抑制することができる。
【０００８】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【０００９】
１つの態様として、前記第二係止部と、前記支持部における前記開口部の形成領域よりも前記軸芯方向で前記第二係止部側に位置する固定領域にて前記支持部に固定される第一被固定部と、を有する屈曲板状の支持補助体を備え、前記補強部が、前記第一被固定部よりも前記軸芯方向で前記第一係止部側に向かって延びるように前記支持補助体と一体的に形成されていると好適である。
【００１０】
この構成によれば、長尺体支持具に第二係止部を備えさせるための支持補助体の簡単な構造の改変によって補強部を構成することができる。よって、簡易かつ低コストに、棒状部材からの長尺体支持具の脱落を有効に抑制することができる。
【００１１】
１つの態様として、前記支持補助体に対して重複状態で当該支持補助体を介して前記支持部に固定される第二被固定部と、当該第二被固定部との境界部を基点とする弾性変形によって前記第二被固定部に対して相対変位可能で前記蓋部の前記揺動端部に係止される係止板部と、を有する弾性板状部材をさらに備え、前記係止板部が、前記開口部と前記側方周辺領域の一部とに亘って重複するように配置されているとともに、前記補強部が、前記側方周辺領域のうち、前記係止板部と重複する領域を避けて配置されていると好適である。
【００１２】
この構成によれば、弾性変形によって第二被固定部に対して相対変位する係止板部が蓋部の揺動端部に係止されることで、蓋部を閉止姿勢で係合保持することができる。よって、外力の作用等によって不用意に支持具本体から長尺体が離脱するのを抑制することができる。この場合において、補強部が、支持部における開口部の側方周辺領域において、弾性板状部材の係止板部と重複しないように配置されるので、第二被固定部に対して相対変位する係止板部の動作範囲が、追加的に設けられる補強部の存在によって制約されない。よって、大きな外力が作用した場合にも、支持具本体からの長尺体の離脱を抑制しつつ、棒状部材からの長尺体支持具の脱落を有効に抑制することができる。
【００１３】
１つの態様として、前記第二係止部と、前記支持部における前記開口部の形成領域よりも前記軸芯方向で前記第二係止部側に位置する固定領域にて前記支持部に固定される第一被固定部と、を有する屈曲板状の支持補助体と、前記支持補助体に対して重複状態で当該支持補助体を介して前記支持部に固定される第二被固定部と、前記第二被固定部との境界部を基点とする弾性変形によって前記第二被固定部に対して相対変位可能で前記蓋部の前記揺動端部に係止される係止板部、及び、前記第二被固定部から起立形成されて前記棒状部材を圧接付勢する付勢板部のうちの少なくとも一方と、を有する弾性板状部材と、を備え、前記補強部が、前記第二被固定部よりも前記軸芯方向で前記第一係止部側に向かって延びるように前記弾性板状部材と一体的に形成されていると好適である。
【００１４】
この構成によれば、弾性板状部材が係止板部を有する場合には、弾性変形によって第二被固定部に対して相対変位する係止板部が蓋部の揺動端部に係止されることで、蓋部を閉止姿勢で係合保持することができる。よって、外力の作用等によって不用意に支持具本体から長尺体が離脱するのを抑制することができる。また、弾性板状部材が付勢板部を有する場合には、付勢板部が棒状部材を圧接付勢することで、長尺体支持具を棒状部材に対してガタツキのない状態で簡便に取り付けることができる。そして、係止板部及び付勢板部のうちの少なくとも一方を長尺体支持具に備えさせるための弾性板状部材の簡単な構造の改変によって補強部を構成することができる。よって、簡易かつ低コストに、棒状部材からの長尺体支持具の脱落を有効に抑制することができる。
【００１５】
１つの態様として、前記補強部が、前記支持部を構成する板状部材における表面と側面との両方を覆うように、断面Ｌ字状に屈曲形成されていると好適である。
【００１６】
この構成によれば、断面Ｌ字状に屈曲形成することで、補強部自体の強度を高めることができる。よって、より大きな外力に対しても、棒状部材からの長尺体支持具の脱落を有効に抑制することができる。
【００１７】
１つの態様として、前記補強部が、前記側方周辺領域の少なくとも一部を覆う状態で前記支持部に対して定位された屈曲板状の補強部材によって構成されていると好適である。
【００１８】
この構成によれば、従来からある長尺体支持具に対して後付けされる屈曲板状の補強部材によって補強部を構成することができる。よって、比較的単純な部材の追加により、簡易かつ低コストに、棒状部材からの長尺体支持具の脱落を有効に抑制することができる。
【００１９】
１つの態様として、前記補強部材は、前記第一係止部に取り付けられる第一取付部と、前記第二係止部に取り付けられる第二取付部と、前記第一取付部と前記第二取付部とを接続する接続部とを有し、前記接続部が、前記支持部を構成する板状部材に対して交差する状態で、前記側方周辺領域の一部に当接して配置される交差被覆部を含むと好適である。
【００２０】
この構成によれば、交差被覆部を側方周辺領域の一部に交差状態で当接させることで、支持部の側方周辺領域における変形に対する抵抗力を高めることができる。よって、支持部が損傷を受ける可能性を有効に低減でき、棒状部材からの長尺体支持具の脱落を有効に抑制することができる。
【００２１】
１つの態様として、前記第一取付部が、前記第一係止部に係止された前記棒状部材の当該第一係止部からの脱離を抑止する第一脱離抑止部を含むと好適である。
【００２２】
この構成によれば、支持部に対して補強部材を定位させるための第一取付部の一部を利用して、第一係止部に係止された棒状部材が当該第一係止部から脱離するのを抑制することができる。よって、支持部が損傷を受けにくくなることと合わせて、棒状部材からの長尺体支持具の脱落をさらに有効に抑制することができる。
【００２３】
１つの態様として、前記第二取付部が、前記第二係止部に係止された前記棒状部材の当該第二係止部からの脱離を抑止する第二脱離抑止部を含むと好適である。
【００２４】
この構成によれば、支持部に対して補強部材を定位させるための第二取付部の一部を利用して、第二係止部に係止された棒状部材が当該第二係止部から脱離するのを抑制することができる。よって、支持部が損傷を受けにくくなることと合わせて、棒状部材からの長尺体支持具の脱落をさらに有効に抑制することができる。
【００２５】
１つの態様として、前記棒状部材を前記第一係止部及び前記第二係止部側に圧接付勢する付勢板部を備え、前記補強部材は、前記付勢板部が前記棒状部材を付勢する方向とは反対の反付勢方向側から前記付勢板部を当接支持する当接支持部を有すると好適である。
【００２６】
この構成によれば、第一係止部及び第二係止部が棒状部材に係止された状態で、付勢板部によって棒状部材を両係止部に圧接付勢するので、長尺体支持具を棒状部材に対してガタツキのない状態で簡便に取り付けることができる。また、その付勢板部を、補強部材の当接支持部で反付勢方向側から当接支持することで、大きな外力が作用した場合にも、棒状部材に対して長尺体支持具がガタツキなく取り付けられた状態を適切に維持できる。よって、棒状部材からの長尺体支持具の脱落をさらに有効に抑制することができる。
【００２７】
１つの態様として、前記第一係止部及び前記第二係止部に対して前記棒状部材を圧接付勢する付勢手段と、前記棒状部材から、前記第一係止部及び前記第二係止部のうちの少なくとも一方である特定係止部が前記付勢手段の圧接付勢力に抗して離脱移動することを阻止する離脱阻止手段と、をさらに備えると好適である。
【００２８】
この構成によれば、第一係止部及び第二係止部が棒状部材に係止された状態で、付勢手段によって棒状部材を両係止部に圧接付勢するので、長尺体支持具を棒状部材に対してガタツキのない状態で簡便に取り付けることができる。また、大きな外力が作用した場合にも、離脱阻止手段により、付勢手段の圧接付勢力に抗して特定係止部が棒状部材から離脱移動するのを抑制することができる。従って、棒状部材からの長尺体支持具の脱落をさらに有効に抑制することができる。
【００２９】
１つの態様として、前記離脱阻止手段が、前記棒状部材からの前記特定係止部の離脱移動を阻止する離脱阻止状態と、前記棒状部材からの前記特定係止部の脱着操作を許容する阻止解除状態と、に切替自在に構成されていると好適である。
【００３０】
この構成によれば、離脱阻止手段を阻止解除状態とすることにより、特定係止部を付勢手段の圧接付勢力に抗して押し込み操作する必要はあるものの、棒状部材に対して特定係止部を簡便に係止操作することができる。よって、棒状部材に対して長尺体支持具を簡便に取り付けることができる。一方、棒状部材に長尺体支持具が取り付けられた後は、離脱阻止手段を離脱阻止状態とすることにより、上述したように特定係止部が棒状部材から離脱移動することを抑制することができ、棒状部材からの長尺体支持具の脱落を有効に抑制することができる。
【００３１】
１つの態様として、前記蓋部を閉止姿勢で係合保持する蓋ロック手段をさらに備え、前記離脱阻止手段が、前記蓋ロック手段の係合動作に連係して前記離脱阻止状態となり、かつ、前記蓋ロック手段の係合解除動作に連係して前記阻止解除状態となるように構成されていると好適である。
【００３２】
この構成によれば、蓋ロック手段の係合動作及び係合解除動作に連係して、離脱阻止手段の離脱阻止状態と阻止解除状態とが切り替えられる。よって、蓋部の閉止操作を利用して、離脱阻止手段を適切なタイミングで離脱阻止状態に切り替えることができる。また、蓋部の開き操作を利用して、離脱阻止手段を適切なタイミングで阻止解除状態に切り替えることができる。
【００３３】
１つの態様として、前記蓋ロック手段が、前記蓋部における前記揺動端部に形成された係合片と、前記支持部における前記棒状部材に臨む側の面に設けられ、前記開口部に挿入状態で係合された前記係合片に係止される前記係止板部と、を有して構成され、前記係止板部を、前記係合片の前記開口部への挿入に伴って前記棒状部材側に突出変位する構成とし、前記係合片と前記係止板部とにより前記離脱阻止手段が構成されていると好適である。
【００３４】
この構成によれば、離脱阻止手段を構造面及びコスト面で有利に構成することができる。つまり、蓋ロック手段を構成する係止板部が支持部における棒状部材に臨む側の面に設けられていることを利用して、この係止板部を係合片の開口部への挿入に伴って棒状部材側に突出変位させるという簡単な改変により、離脱阻止手段を低コストに構成することができる。
【００３５】
以上が、本願において権利付与を求める範囲である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１の実施形態に係る長尺体支持具を示す斜視図
【図２】長尺体支持具の側面図
【図３】長尺体支持具の分解斜視図
【図４】長尺体支持具の正面図
【図５】長尺体支持具の水平断面図
【図６】蓋部の閉止前の状態を示す要部縦断面図
【図７】蓋部の閉止後の状態を示す要部縦断面図
【図８】第２の実施形態に係る長尺体支持具を示す斜視図
【図９】補強部材の斜視図
【図１０】補強部材の斜視図
【図１１】補強部材の６面図
【図１２】長尺体支持具の正面図
【図１３】長尺体支持具の平面図
【図１４】長尺体支持具の水平断面図
【図１５】長尺体支持具の別態様を示す斜視図
【図１６】補強部材の別態様を示す斜視図
【図１７】長尺体支持具の別態様を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３７】
〔第１の実施形態〕
本発明に係る長尺体支持具の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る長尺体支持具１は、吊り下げ状態で設置される棒状部材６に対して係止され、長尺体７を横架姿勢で支持するための器具である。本実施形態に係る長尺体支持具１は、以下の点によって特徴付けられる。すなわち、長尺体支持具１は、長尺体７を支持する支持部２１と、棒状部材６に係止される第一係止部２４及び第二係止部３３と、支持部２１に貫通形成された開口部２２に揺動端部２６ｂが挿脱されることによって長尺体配設空間Ｐを開閉自在な蓋部２６とを備える。そして、長尺体支持具１は、支持部２１における開口部２２の側方周辺領域ＬＰの少なくとも一部を覆うように配置される補強板部３８をさらに備える。これにより、大きな外力が作用した場合にも、棒状部材６からの長尺体支持具１の脱落を有効に抑制することができる。以下、本実施形態に係る長尺体支持具１について、詳細に説明する。
【００３８】
なお、以下の説明では、棒状部材６の延在方向を「上下方向」又は「軸芯方向」と言い、この軸芯方向から見た状態を「平面視」と言う。また、図４のように支持部２１に形成された開口部２２に対して正対する側から見た状態を「正面視」と言い、図２のように長尺体７の延在方向から見た状態を「側面視」と言う。また、正面視における手前側（図２における左側）を「正面側」と言い、奥側（図２における右側）を「背面側」と言う。また、「幅方向」と言う場合には、正面視での幅方向であるものとする。
【００３９】
図１及び図２に、本実施形態に係る長尺体支持具１を用いた長尺体７の支持構造を示す。これらの図に示すように、長尺体支持具１は、吊り下げ状態で設置される棒状部材６に対して係止され、長尺体７を横架姿勢で支持する。棒状部材６は、その上端部が躯体に固定されることで吊り下げ状態で設置されている。このような棒状部材６としては、例えばその外周面にネジ部６２（図２を参照）を有する吊りボルト６１を用いることができる。長尺体支持具１による支持対象となる長尺体７は、例えば冷媒経路を形成する金属製の配管部材７１と、その周囲を被覆する断熱材７２（ウレタンフォームやグラスウール等で構成可能）とを有するものである。
【００４０】
なお、図示は省略しているが、長尺体７の延在方向に沿う複数箇所に、所定間隔を隔てて複数の吊りボルト６１が設置されている。長尺体７は、それぞれの吊りボルト６１に取り付けられた長尺体支持具１により、延在方向の全体に亘って吊り支持されている。
【００４１】
図１〜図３に示すように、長尺体支持具１は、支持具本体２と支持補助体３と弾性板状部材４とを主要な構成要素として備えている。これらは、それぞれに貫通形成された連結孔２３，３２，４２に挿通されるリベット等の固着手段を用いて、一体化されている。
【００４２】
支持具本体２は、金属製の板状部材で構成されている。支持具本体２は、支持部２１と第一係止部２４と蓋部２６とを有する。支持部２１は、長尺体７を支持するための中核として機能する。支持部２１は、長尺体７の正面側を上下方向に沿って平板状に延びる第一平板部２１Ａと、長尺体７の下方において断面円弧状に湾曲する湾曲板部２１Ｂと、長尺体７の背面側を上下方向に沿って平板状に延びる第二平板部２１Ｃとを含む。第一平板部２１Ａの上端側には、蓋部２６の揺動端部２６ｂが挿脱される開口部２２が貫通形成されている。この開口部２２の周辺領域であって、かつ、当該開口部２２の側方（幅方向の両側）に規定される領域を、本実施形態では「側方周辺領域ＬＰ」と称する（図３を参照）。なお、第一平板部２１Ａにおける開口部２２よりもさらに下方側の領域は、支持補助体３が固定される領域となっており、当該領域を本実施形態では「固定領域Ｆ」と称する（図３を参照）。
【００４３】
また、支持部２１は、第二平板部２１Ｃの上端部にループ状に屈曲形成された連結片２１Ｄを含む。この連結片２１Ｄには、蓋部２６の揺動支点孔部２６ａがヒンジ連結されている。第一平板部２１Ａ、湾曲板部２１Ｂ、第二平板部２１Ｃ、及び連結片２１Ｄは、一体的に形成されている。これらは、側面視で全体として略Ｊ字状を呈するように構成されており、その内部に、長尺体７が配設される空間である長尺体配設空間Ｐが形成されている。長尺体配設空間Ｐに配設される長尺体７は、湾曲板部２１Ｂによって支持される。本実施形態では、湾曲板部２１Ｂが本発明における「受け部」に相当する。
【００４４】
支持部２１の一端側（第一平板部２１Ａの上端部）に、第一係止部２４が設けられている。第一係止部２４は、第一平板部２１Ａの上端部から、長尺体配設空間Ｐとは反対側となる正面側に向かって略垂直に屈曲形成されている。第一係止部２４には、幅方向の一方側（右側；図１を参照）に向かって開口する略Ｌ字状のフック凹部２４ａが形成されている。第一係止部２４は、平面視で略Ｊ字状に形成されている。第一係止部２４の内側面には、吊りボルト６１のネジ部６２の螺旋形状に沿う傾斜姿勢で、係止爪部２５が形成されている。第一係止部２４は、係止爪部２５がネジ部６２に接当する状態で、吊りボルト６１に係止される。
【００４５】
支持部２１の他端側（連結片２１Ｄ）には、当該支持部２１に対して揺動可能な状態で蓋部２６が連結されている。蓋部２６の一方端には揺動支点孔部２６ａが貫通形成されており、この揺動支点孔部２６ａに連結片２１Ｄを挿通させてヒンジ連結することで、蓋部２６が揺動自在となっている。蓋部２６の他方端は揺動端部２６ｂであり、この揺動端部２６ｂが支持部２１に貫通形成された開口部２２に挿脱されることにより、蓋部２６によって長尺体配設空間Ｐが開閉自在となっている（図６及び図７を参照）。
【００４６】
図６及び図７を参照して蓋部２６の揺動端部２６ｂの構成について詳述すると、当該蓋部２６の先端部には、長尺体配設空間Ｐの側に向かって略垂直に屈曲形成された係合片２７が設けられている。係合片２７の外側面（蓋部２６が閉止姿勢にある状態で正面側を向く面）には、係止突起２８が突出形成されている。閉止姿勢の蓋部２６は第一平板部２１Ａに形成された開口部２２に挿通され、係合片２７は第一平板部２１Ａの正面側の面に当接する。
【００４７】
支持補助体３は、金属製の板状部材を屈曲形成して構成されている。支持補助体３は、比較的厚みのある板状部材を用いて構成されており、部品全体としての剛性が相対的に高い。図１〜図３に示すように、支持補助体３は、第一被固定部３１と第二係止部３３と移動規制部３５とを有する。本実施形態では、これらに加え、支持補助体３は、補強板部３８をさらに有する。第一被固定部３１、第二係止部３３、移動規制部３５、及び補強板部３８は、一体的に形成されている。本実施形態では、補強板部３８が本発明における「補強部」に相当する。第一被固定部３１は、支持部２１（第一平板部２１Ａ）における開口部２２の形成領域よりもさらに下方側に規定される固定領域Ｆにて、当該支持部２１に固定される。第一被固定部３１は、第一平板部２１Ａの正面側の表面（強度アップのための凹部の部分を除く）に面接触する状態で支持部２１に固定される。
【００４８】
第一被固定部３１の下端部に、第二係止部３３が設けられている。第二係止部３３は、第一被固定部３１の下端部から、支持部２１とは反対側となる正面側に向かって略垂直に屈曲形成されている。第二係止部３３には、幅方向で第一係止部２４のフック凹部２４ａの開口側とは異なる側（左側；図１を参照）に向かって開口する略直線状のフック凹部３３ａが形成されている。第二係止部３３は、平面視で略Ｊ字状に形成されている。第二係止部３３の内側面には、吊りボルト６１のネジ部６２の螺旋形状に沿う傾斜姿勢で、係止爪部３４が形成されている。第二係止部３３は、係止爪部３４がネジ部６２に接当する状態で、吊りボルト６１に係止される。第二係止部３３は、第一係止部２４とは軸芯方向（上下方向）の異なる位置で、第一係止部２４とは異なる方向から吊りボルト６１に係止される。
【００４９】
第一被固定部３１の上端部に、移動規制部３５が設けられている。移動規制部３５は、第一被固定部３１の上端部から、正面側に向かって略垂直に屈曲形成されている。移動規制部３５は、第二係止部３３のフック凹部３３ａの開口側から吊りボルト６１に当接可能な状態で、吊りボルト６１よりも正面側に位置するように配置されている。移動規制部３５の背面側の端縁３５ａと、第二係止部３３のフック凹部３３ａの内側面との協働により、吊りボルト６１に対する支持具本体２の相対移動を所定範囲内に規制可能となっている。なお、第一被固定部３１における移動規制部３５の下側には、正面側に向かって突出する突出片部３６が、切り起こして形成されている。
【００５０】
補強板部３８は、第一被固定部３１から、当該第一被固定部３１よりも軸芯方向（上下方向）で第一係止部２４側（上側）に向かって延びるように形成されている。補強板部３８は、第一被固定部３１と一体的に形成されている。補強板部３８は、支持部２１（第一平板部２１Ａ）における開口部２２の側方周辺領域ＬＰの少なくとも一部を覆うように配置されている。本実施形態では、第一被固定部３１の幅方向の両端部に、それぞれ補強板部３８が設けられており、これらは、それぞれ対応する側方周辺領域ＬＰの幅方向外側の一部の領域を覆うように配置されている。
【００５１】
本実施形態のように支持部２１（第一平板部２１Ａ）に開口部２２が貫通形成されている場合、当該支持部２１における開口部２２の側方周辺領域ＬＰは、他の部位に比べて強度的に劣る。しかし、上述のとおり、支持部２１における側方周辺領域ＬＰの少なくとも一部を覆う補強板部３８が備えられているので、相対的に強度の低い側方周辺領域ＬＰを補強することができる。よって、例えば地震等によって大きな外力が作用した場合であっても、側方周辺領域ＬＰにおいて支持部２１が損傷を受ける可能性を低減できる。従って、棒状部材６（吊りボルト６１）からの長尺体支持具１の脱落を有効に抑制することができる。しかも、長尺体支持具１に必須の第二係止部３３を提供するための支持補助体３の簡単な構造の改変によって補強板部３８を構成することができるので、構造面及びコスト面でも有利である。
【００５２】
図４に示すように、本実施形態では、幅方向両側の一対の補強板部３８は、それぞれ、後述する弾性板状部材４の係止板部４５の幅方向両端部の位置からそれよりも幅方向外側の領域を覆うように配置されている。このように、補強板部３８は、側方周辺領域ＬＰのうち、平面視で係止板部４５と重複する領域を避けて、係止板部４５とは重複しないように配置されている。これにより、係止板部４５が有する機能（詳しくは後述する）を阻害することなく、吊りボルト６１からの長尺体支持具１の脱落を有効に抑制することができる。
【００５３】
本実施形態では、支持部２１と第一係止部２４との接続部の側（図４の左側）の補強板部３８に比べて、第一係止部２４のフック凹部２４ａの開口側（図４の右側）の補強板部３８は、軸芯方向（上下方向）の長さが短く設定されている。前者が支持部２１の上端部近傍（支持部２１と第一係止部２４との接続部近傍）まで延びているのに対して、後者は、開口部２２の中央部付近（係止板部４５の上端部付近）までにとどまっている。これは、第一係止部２４のフック凹部２４ａに吊りボルト６１を係入させる際に、補強板部３８との干渉を回避し、その係入操作が円滑に行われることを意図した設計である（図１を参照）。
【００５４】
本実施形態では、図１及び図３に示すように、補強板部３８は、支持部２１を構成する板状部材における正面側の面と側面との両方を覆うように断面Ｌ字状に屈曲形成されている。このようにすれば、補強板部３８自体の強度を高めることができる。よって、相対的に剛性が高い支持補助体３に補強板部３８が設けられることとも合わせて、より大きな外力に対しても吊りボルト６１からの長尺体支持具１の脱落を有効に抑制することができる。補強板部３８は、第一被固定部３１から当該第一被固定部３１と同一平面状に延出する延出板部３８Ａと、延出板部３８Ａから背面側（吊りボルト６１とは反対側）に向かって略垂直に屈曲形成された屈曲側板部３８Ｂとを含む。延出板部３８Ａは、その背面側の面が支持部２１（第一平板部２１Ａ）における側方周辺領域ＬＰの正面側の面に接する状態で、側方周辺領域ＬＰを覆っている。屈曲側板部３８Ｂは、支持部２１（第一平板部２１Ａ）における側方周辺領域ＬＰの側面に対して所定隙間を隔てて対向する状態で、側方周辺領域ＬＰを覆っている。
【００５５】
なお、本実施形態では、屈曲側板部３８Ｂは、延出板部３８Ａだけでなく、第一被固定部３１をも含む支持補助体３の上下方向の全域に亘って設けられている。このように、補強板部３８の一部を構成する屈曲側板部３８Ｂを、側方周辺領域ＬＰ以外の部分（固定領域Ｆ）の側面を覆うように構成することも可能である。このようにすれば、相対的に強度の低い側方周辺領域ＬＰの補強にとどまることなく、長尺体支持具１の全体としての強度を簡易かつ有効に高めることができる。
【００５６】
弾性板状部材４は、金属製の板状部材を屈曲形成して構成されている。弾性板状部材４は、支持補助体３に比べて薄い板状部材を用いて構成されており、部品全体としての弾性が相対的に高い。図１〜図３に示すように、弾性板状部材４は、第二被固定部４１と付勢板部４３と係止板部４５とを有する。第二被固定部４１、付勢板部４３、及び係止板部４５は、一体的に形成されている。第二被固定部４１は、支持補助体３（第一被固定部３１）に対して正面視で重複する状態で当該支持補助体３を介して支持部２１（第一平板部２１Ａ）に固定される。第二被固定部４１は、第一被固定部３１よりも幅方向の長さが短く設定されており、第一被固定部３１における幅方向で移動規制部３５及び突出片部３６の形成領域とは反対側の領域に配置される（図４を参照）。
【００５７】
付勢板部４３は、第二被固定部４１の上下方向の中間位置において、当該第二被固定部４１から起立形成されている。付勢板部４３は、その板面が上下方向に沿い、かつ、幅方向に揺動自在な状態となるように設けられている。付勢板部４３は、第二被固定部４１との境界部を基点とする弾性変形により、第二被固定部４１に対して相対変位可能となっている。付勢板部４３は、係止爪４３Ａと操作部４３Ｂとを含む。係止爪４３Ａは、吊りボルト６１のネジ部６２（図２を参照）の螺旋形状に沿う傾斜姿勢で、付勢板部４３における上下の縁部を一部切り起こして形成されている。操作部４３Ｂは、付勢板部４３における揺動遊端部に設けられている。
【００５８】
付勢板部４３は、吊りボルト６１を押し付けることによって第二被固定部４１に対して相対変位するので、この状態で、吊りボルト６１に長尺体支持具１を取り付けることができる。その後、付勢板部４３は、第二被固定部４１との境界部を基点とする弾性復元力によって吊りボルト６１を圧接付勢する。これにより、付勢板部４３に設けられた係止爪４３Ａがネジ部６２に嵌合するとともに、第一係止部２４に設けられた係止爪部２５や第二係止部３３に設けられた係止爪部３４も、ネジ部６２に嵌合する（図５を参照）。言い換えれば、付勢板部４３は、第一係止部２４及び第二係止部３３に対して吊りボルト６１を圧接付勢する。これにより、長尺体支持具１を吊りボルト６１に対してガタツキのない状態で簡便に取り付けることができる。なお、操作部４３Ｂを吊りボルト６１に対する圧接付勢力の作用方向とは反対側へ押圧操作することにより、圧接付勢状態を解除することができ、吊りボルト６１に対する長尺体支持具１の軸芯方向（上下方向）の取付位置を容易に変更することができる。本実施形態では、付勢板部４３が「付勢手段Ｓ」を構成している。
【００５９】
係止板部４５は、第二被固定部４１から、略Ｖ字状に屈曲形成された揺動支点部４４を介して、第二被固定部４１よりも軸芯方向（上下方向）で付勢板部４３とは反対側（上側）に向かって延びるように形成されている。係止板部４５は、全体として第二被固定部４１に対して僅かに正面側に向かって傾斜する状態で配置されている。係止板部４５は、第二被固定部４１との境界部となる揺動支点部４４を基点とする弾性変形により、第二被固定部４１に対して相対変位可能となっている。図３と図４とを合わせて参照して理解できるように、係止板部４５は、正面視で、支持部２１（第一平板部２１Ａ）に貫通形成された開口部２２とその側方周辺領域ＬＰの一部とに亘って重複するように配置されている。また、係止板部４５は、幅方向両側に分かれて配置された一対の補強板部３８どうしの間に画定される領域に、正面視で補強板部３８とは重複することなく配置されている。
【００６０】
図３に示すように、係止板部４５は、本体部４５Ａと係止片４５Ｂと屈曲辺部４５Ｃとを含む。本体部４５Ａは、係止板部４５を構成する主要部であり、平板状に形成されている。係止片４５Ｂは、本体部４５Ａから背面側（支持部２１側）に向かって切り出して形成されている。屈曲辺部４５Ｃは、本体部４５Ａから、その上端の辺部に沿って、吊りボルト６１に近接する側（支持部２１とは反対側）に向かって屈曲形成されている。図６及び図７に示すように、係止片４５Ｂは、先端ほど下方に位置する傾斜姿勢となっている。係止片４５Ｂは、蓋部２６が開いている状態では、係止片４５Ｂの先端が、支持部２１の正面側の面における開口部２２の下端縁よりも若干下方に偏倚した部位に当接する待機状態となる。
【００６１】
蓋部２６を閉じるのに伴い、蓋部２６の揺動端部２６ｂに設けられた係合片２７が、開口部２２に挿通された状態で第一平板部２１Ａの正面側の面に当接する。その際、係合片２７の外側面に突出形成された係止突起２８の傾斜面２８ｂは、係止片４５Ｂの先端に対して順次当接して、係止板部４５を吊りボルト６１に近接させるように吊りボルト６１側に突出変位させる。蓋部２６が完全に閉じられると、係止板部４５は、揺動支点部４４を基点とする弾性復元力により、係止片４５Ｂの先端を係合片２７の外側面と係止突起２８の上面２８ａとで形成される入隅部に係止させる。このようにして、係止板部４５は、蓋部２６の揺動端部２６ｂに形成された係合片２７に係止され、蓋部２６は閉止姿勢で係合保持される。本実施形態では、係止板部４５と蓋部２６の揺動端部２６ｂに設けられた係合片２７とにより、「蓋ロック手段Ｌ」が構成されている。
【００６２】
蓋部２６の閉止状態で、係止板部４５は、第一係止部２４（特定係止部の一例）のフック凹部２４ａに係止保持されている吊りボルト６１に近接するように、当該フック凹部２４ａの入口側に突出変位する。この状態では、平面視で係止板部４５の上端部（屈曲辺部４５Ｃの上端部）が第一係止部２４のフック凹部２４ａの開口に大きく突出し、吊りボルト６１から第一係止部２４が付勢板部４３（付勢手段Ｓ）の圧接付勢力に抗して離脱移動するのを阻止することができる。本実施形態では、蓋ロック手段Ｌを構成する係止板部４５と係合片２７とにより、「離脱阻止手段Ｂ」が兼用構成されている。
【００６３】
なお、蓋部２６が開いている状態でも、平面視で係止板部４５の上端部は第一係止部２４のフック凹部２４ａの開口にある程度突出する。しかし、係止板部４５と支持部２１との間に係合片２７が存在しないため、係止板部４５を背面側に弾性変形させることができ、吊りボルト６１に対する第一係止部２４の係脱操作を行うことが可能となっている。つまり、離脱阻止手段Ｂは、吊りボルト６１からの第一係止部２４の離脱移動を阻止する離脱阻止状態と、吊りボルト６１からの第一係止部２４の係脱操作を許容する阻止解除状態と、に切替自在に構成されている。
【００６４】
このとき、本実施形態では、上述した説明から明らかなように、離脱阻止手段Ｂは、蓋ロック手段Ｌの係合動作（蓋部２６の閉止操作）に連係して離脱阻止状態となり、かつ、蓋ロック手段Ｌの係合解除動作（蓋部２６の開き操作）に連係して阻止解除状態となる。よって、蓋部２６の閉止操作と開き操作とを利用して、離脱阻止手段Ｂの離脱阻止状態と阻止解除状態とを、単操作によって適切なタイミングで容易に切り替えることができる。
【００６５】
本実施形態では、係止板部４５は、屈曲角部４５Ｄをさらに含む。屈曲角部４５Ｄは、本体部４５Ａにおける上側の一方の角部（屈曲辺部４５Ｃにおける幅方向の一方側の端部）に、本体部４５Ａ及び屈曲辺部４５Ｃの双方に対して交差する方向に屈曲形成されている。屈曲角部４５Ｄは、係止板部４５と係合片２７とが係合したロック状態を解除するための操作を受け付けるロック解除操作部として機能する。
【００６６】
長尺体７は、上述した長尺体支持具１を用いて、以下のようにして吊りボルト６１に吊り支持される。すなわち、まず、蓋部２６を開いた状態（又は半閉じ状態）で、第一係止部２４のフック凹部２４ａの開口と第二係止部３３のフック凹部３３ａの開口とを吊りボルト６１に向けて、吊りボルト６１に対して支持具本体２を傾斜姿勢で当て付ける。次に、両係止部２４，３３のフック凹部２４ａ，３３ａが吊りボルト６１に係入する方向に支持具本体２を回動操作する。その際、付勢板部４３（付勢手段Ｓ）の圧接付勢力に抗しながら、両係止部２４，３３のフック凹部２４ａ，３３ａ内の所定係止位置に吊りボルト６１が到達するまで、支持具本体２を回動操作する。これにより、吊りボルト６１に長尺体支持具１がガタツキのない状態で取り付けられる。これを、長尺体７の延在方向に沿って設置される複数の吊りボルト６１についてそれぞれ行う。
【００６７】
次に、それぞれの吊りボルト６１に取り付けられた長尺体支持具１の支持部２１（長尺体配設空間Ｐ）に亘って、長尺体７を配設する。最後に、蓋部２６の揺動端部２６ｂに設けられた係合片２７を開口部２２に挿入して、蓋部２６の閉止操作を行う。その結果、係止板部４５（係止片４５Ｂ）と係合片２７（係止突起２８）とが係合し、蓋部２６が閉止姿勢に保持されるロック状態となるとともに、吊りボルト６１からの第一係止部２４の離脱移動が阻止される離脱阻止状態となる。
【００６８】
このように、本実施形態に係る長尺体支持具１において、兼用構成される蓋ロック手段Ｌ及び離脱阻止手段Ｂを構成する係止板部４５は、複数の機能を担う重要な部品となっている。ところで、上述したように、本実施形態に係る長尺体支持具１は、耐振強度を高めるため、支持部２１における開口部２２の側方周辺領域ＬＰの少なくとも一部を覆うように配置された補強板部３８を追加的に有する。より高強度な構造とするためには、そのような補強板部３８を側方周辺領域ＬＰの全体を覆うように配置することが好ましい場合もある。しかし、本実施形態では、係止板部４５が担う蓋ロック手段Ｌ及び離脱阻止手段Ｂとしての機能を阻害しないように、補強板部３８は、側方周辺領域ＬＰのうち、平面視で係止板部４５と重複する領域を避けて配置されている。補強板部３８のサイズが相対的に小さくなる分は、断面Ｌ字状に屈曲形成することで補強板部３８自体の強度を高めることで補っている。これにより、耐振強度を高めながら、吊りボルト６１からの第一係止部２４の離脱移動をも有効に阻止することができる。結果的に、これらの効果が相俟って、大きな外力が作用した場合にも、棒状部材６からの長尺体支持具１の脱落を有効に抑制することができる。
【００６９】
〔第２の実施形態〕
本発明に係る長尺体支持具の第２の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、開口部２２の側方周辺領域ＬＰの少なくとも一部を覆って当該領域を補強するための構造が第１の実施形態とは異なっている。以下、本実施形態に係る長尺体支持具１について、主に第１の実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７０】
図８に示すように、本実施形態に係る長尺体支持具１には、補強板部３８は備えられておらず、それに代えて、開口部２２の側方周辺領域ＬＰの少なくとも一部を覆う独立した部材としての補強部材５が備えられている。補強部材５は、長尺体支持具１の他の構成部品（支持具本体２、支持補助体３、及び弾性板状部材４）に対して着脱可能な屈曲板状部材として構成されている。補強部材５は、長尺体支持具１の他の構成部品に対して装着された状態で、側方周辺領域ＬＰの少なくとも一部を覆う状態で支持部２１に対して定位されている。なお、「定位」とは、位置及び姿勢を定めることを意味する。
【００７１】
図９〜図１１に示すように、補強部材５は、概略的には、金属製の帯板状部材をその延在方向の複数箇所で屈曲させて形成されており、そのうちの２箇所の屈曲部によって区切られた第一取付部５１と第二取付部５４と接続部５７とを有する。当該２箇所の屈曲部は、いずれも略直角に屈曲する直角屈曲部となっている。第一取付部５１の延在方向と、第二取付部５４（主に第二取付板部５４Ａ）の延在方向とは、概ね一致している。また、接続部５７の延在方向と、第一取付部５１及び第二取付部５４の延在方向とは、略直交している。第一取付部５１及び第二取付部５４は、接続部５７に対して同じ側に配置されている。補強部材５は、全体として、正面視で縦長の略Ｃ字状に形成されている。
【００７２】
第一取付部５１は、支持具本体２の第一係止部２４に取り付けられる（図８を参照）。第一取付部５１は、第一係止部２４の上面を覆う状態で当該第一係止部２４に取り付けられる。第一取付部５１は、正面視で第一係止部２４と吊りボルト６１（棒状部材６の一例）とに亘る長さを有する第一取付板部５１Ａで構成されている。第一取付部５１は、第一取付板部５１Ａから下方に屈曲されて第一係止部２４の内縁に引っ掛けられるフック部５２を有する（図１２を参照）。第一取付部５１は、第一取付板部５１Ａとフック部５２とで第一係止部２４を上下に挟み込んだ状態で（隙間があっても良い）、第一係止部２４に取り付けられる。
【００７３】
第一取付板部５１Ａにおけるフック部５２よりも先端側（接続部５７とは反対側）の部分は、第一係止部２４のフック凹部２４ａを少なくとも部分的に埋めるように配置される。当該部分は、第一係止部２４に係止された吊りボルト６１の当該第一係止部２４からの脱離を抑止する第一脱離抑止部５３として機能する。図８及び図１３に示すように、第一脱離抑止部５３は、略Ｊ字状の第一係止部２４と協働して吊りボルト６１を前後方向に挟み込むことで、吊りボルト６１の第一係止部２４からの脱離を抑止する。
【００７４】
第二取付部５４は、支持補助体３の第二係止部３３に取り付けられる（図８を参照）。第二取付部５４は、第二係止部３３の下面を覆う状態で当該第二係止部３３に取り付けられる。図９及び図１０に示すように、第二取付部５４は、正面視で支持部２１の幅方向長さと同程度の長さを有する第二取付板部５４Ａと、この第二取付板部５４Ａの先端側（接続部５７とは反対側）の端部から上方に向かって立ち上がる起立片部５４Ｂとを有する。また、第二取付部５４は、起立片部５４Ｂの上端部から幅方向外側に折り返された折返し片部５４Ｃを有する。折返し片部５４Ｃは、起立片部５４Ｂの上端部からやや幅方向内側に変位した後に幅方向外側に向かうに従って僅かに下方に傾斜する状態に折り返されている。第二取付部５４は、接続部５７との間に第二係止部３３を幅方向に挟み込んだ状態で（隙間があっても良い）、第二係止部３３に取り付けられる（図１２を参照）。
【００７５】
第二取付板部５４Ａにおける正面視で吊りボルト６１よりも基端側（接続部５７側）の部分は、それよりも先端側の部分や起立片部５４Ｂ等に比べて前後方向（第二取付板部５４Ａの延在方向に直交する方向）の長さが長く設定されている。当該部分は、第二係止部３３のフック凹部３３ａを少なくとも部分的に埋めるように配置され、第二係止部３３に係止された吊りボルト６１の当該第二係止部３３からの脱離を抑止する第二脱離抑止部５５として機能する。図８及び図１４に示すように、第二脱離抑止部５５は、略Ｊ字状の第二係止部３３と協働して吊りボルト６１を幅方向に挟み込むことで、吊りボルト６１の第二係止部３３からの脱離を抑止する。
【００７６】
図１０に示すように、第二取付部５４は、起立片部５４Ｂと折返し片部５４Ｃとの境界屈曲部から、折返し片部５４Ｃとは反対側となる第二係止部３３側に向かって突出する突片５６を有する。また、突片５６は、下方に向かって突出するように形成されている。突片５６は、起立片部５４Ｂの一部を切り起こして形成されている。
【００７７】
接続部５７は、上下方向に延びるように配置され、第一取付部５１と第二取付部５４とを接続している。接続部５７は、幅方向において、支持補助体３及び弾性板状部材４よりも、弾性板状部材４の付勢板部４３が吊りボルト６１を付勢する方向とは反対向きの“反付勢方向”側に配置される。図９及び図１０に示すように、接続部５７は、オフセット屈曲部５７ｂにて幅方向の段差を有するように形成された接続板部５７Ａで構成されている。接続板部５７Ａは、オフセット屈曲部５７ｂよりも第二取付部５４側となる下端側が、第一取付部５１側となる上端側に対して略平行かつ幅方向内側に位置する状態となるように２段階に屈曲形成されている。なお、本実施形態では、オフセット屈曲部５７ｂの上下方向の位置は、支持部２１における開口部２２の上端縁付近となっている（図１２を参照）。
【００７８】
図１２に示すように、接続板部５７Ａにおけるオフセット屈曲部５７ｂよりも第二取付部５４側の部分は、正面視で支持部２１と重複するように配置されている。当該部分は、支持部２１を構成する板状部材に対して交差（本例では直交）する状態で支持部２１における開口部２２の側方周辺領域ＬＰの少なくとも一部を覆うように配置される交差被覆部５８となっている。交差被覆部５８は、支持部２１を構成する板状部材に対して交差する状態で、側方周辺領域ＬＰの一部に当接して配置されている。本実施形態では、実体的には、交差被覆部５８が本発明における「補強部」に相当する。
【００７９】
接続部５７は、交差被覆部５８における下側部分から、第一取付部５１及び第二取付部５４と同じ側に屈曲されて延在する当接支持部５９をさらに有する。当接支持部５９の上下方向の位置は、付勢板部４３に対応する位置となっている（図１２を参照）。当接支持部５９は、付勢板部４３の裏面（反付勢方向側の面）に当接して、裏面側（反付勢方向側）から付勢板部４３を支持する。
【００８０】
長尺体支持具１の他の構成部品（支持具本体２、支持補助体３、及び弾性板状部材４）に対して補強部材５を装着するには、図１２に示すように、まず、第一係止部２４に対して上方から第一取付部５１を取り付ける。その際、第一係止部２４の内縁にフック部５２を引っ掛けるようにして第一取付部５１を取り付ける。その後、第二係止部３３に対して下方から第二取付部５４を取り付ける。その際、第二取付部５４における起立片部５４Ｂと折返し片部５４Ｃとの境界屈曲部を第二係止部３３の下面に当接させながら摺動させる。第二取付部５４を押し込むにつれて、屈曲板状部材からなる補強部材５に変形（主に接続部５７の反り）が生じ、やがて上記境界屈曲部が第二係止部３３の外側の端縁を超えると、弾性復元力によって補強部材５の変形が解消され、第二係止部３３に第二取付部５４が取り付けられる。なお、第二取付部５４における起立片部５４Ｂと折返し片部５４Ｃとの境界屈曲部に突片５６が設けられているので、人手等による意図的な脱着操作が行われない限り、補強部材５の装着状態が適切に維持される。言い換えれば、地震等によって大きな外力が作用したとても、それだけでは補強部材５は外れない。
【００８１】
この状態で、接続部５７の交差被覆部５８が、支持部２１を構成する板状部材に対して交差する状態で、側方周辺領域ＬＰの少なくとも一部を当接して覆うように配置される。このため、支持部２１の側方周辺領域ＬＰにおける変形に対する抵抗力を高めることができ、支持部２１が損傷を受ける可能性を有効に低減できる。また、接続部５７の当接支持部５９が、反付勢方向側から付勢板部４３を当接支持するように配置される。このため、大きな外力が作用した場合にも、吊りボルト６１に対して長尺体支持具１がガタツキなく取り付けられた状態を適切に維持できる。長尺体支持具１と吊りボルト６１とのガタツキをなくすことで、第一係止部２４及び第二係止部３３に係止された吊りボルト６１が、第一係止部２４又は第二係止部３３から脱離するのを抑制することができる。
【００８２】
さらに、第一取付部５１の第一脱離抑止部５３が略Ｊ字状の第一係止部２４との間に吊りボルト６１を前後方向に挟み込むように配置されるとともに、第二取付部５４の第二脱離抑止部５５が略Ｊ字状の第二係止部３３との間に吊りボルト６１を幅方向に挟み込むように配置される。このため、支持部２１に対して補強部材５を定位させるための第一取付部５１及び第二取付部５４のそれぞれの一部を利用して、第一係止部２４及び第二係止部３３に係止された吊りボルト６１が脱離するのを有効に抑制することができる。このように、支持部２１の損傷の抑制と、第一係止部２４及び第二係止部３３からの吊りボルト６１の脱離の抑制との相乗効果により、吊りボルト６１からの長尺体支持具１の脱落を有効に抑制することができる。しかも、比較的単純な構造を有する補強部材５の追加により、簡易かつ低コストに、上述した効果を得ることができる。
【００８３】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明に係る長尺体支持具の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００８４】
（１）上記第１の実施形態では、補強板部３８が、支持部２１を構成する板状部材の正面側の面と側面とを覆う断面Ｌ字状に屈曲形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、補強板部３８が、支持部２１を構成する板状部材の正面側又は背面側の面だけを覆う平板状であっても良い。或いは、補強板部３８が、支持部２１を構成する板状部材の正面側の面と側面とに加え、さらに背面側の面をも覆うように、断面Ｕ字状に屈曲形成されても良い。また、上記第１の実施形態では、屈曲側板部３８Ｂが支持部２１を構成する板状部材の側面に対して所定隙間を隔てて対向する例を示したが、当接して配置されても良い。
【００８５】
（２）上記第１の実施形態では、補強板部３８が側方周辺領域ＬＰのうち平面視で係止板部４５と重複する領域を避けて配置されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。係止板部４５が有する蓋ロック手段Ｌ及び離脱阻止手段Ｂとしての機能をある程度確保できる範囲内で、補強板部３８が平面視で係止板部４５と重複するように配置されても良い。この場合、例えば補強板部３８の厚みを相対的に薄くする等すれば良い。この場合であっても、少なくとも従来仕様に比べて耐振強度を高めることができ、棒状部材６からの長尺体支持具１の脱落を有効に抑制することができる。
【００８６】
（３）上記の各実施形態では、蓋ロック手段Ｌと離脱阻止手段Ｂとが兼用構成された例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。蓋ロック手段Ｌと離脱阻止手段Ｂとが、別部品を用いて個別に構成されても良い。
【００８７】
（４）上記の各実施形態では、長尺体支持具１に付勢手段Ｓ、蓋ロック手段Ｌ、及び離脱阻止手段Ｂの全てが備えられている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。これらは、あくまでガタツキや離脱移動の抑制を目的とするものであるので、付勢手段Ｓ、蓋ロック手段Ｌ、及び離脱阻止手段Ｂの１つ以上が長尺体支持具１に備えられていなくても良い。
【００８８】
（５）上記第１の実施形態では、「補強部」として、開口部２２の側方周辺領域ＬＰの少なくとも一部を覆う補強板部３８が支持補助体３に備えられている構成を例として説明した。また、上記第２の実施形態では、開口部２２の側方周辺領域ＬＰの少なくとも一部を覆う独立した部材としての補強部材５が、「補強部」として長尺体支持具１に備えられている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図１５に示すように、側方周辺領域ＬＰの少なくとも一部を覆う補強板部４８が、弾性板状部材４に備えられていても良い。図１５の例では、第二被固定部４１よりも第一係止部２４側（上側）に向かって延びるように形成された補強板部４８が、連結板部４７を介して、第二被固定部４１に接続されている。この場合においても、補強板部４８は、平面視で係止板部４５と重複する領域を避けるように、係止板部４５の側方（幅方向の外側）に配置されていることが好ましい。なお、特に明記しない点に関しては、上記の各実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８９】
或いは、独立した部材としての補強部材５を備える場合において、その補強部材５の具体的構造や機能は適宜設定されて良い。例えば補強部材５は、交差被覆部５８を有するとともに、第一脱離抑止部５３、第二脱離抑止部５５、及び当接支持部５９のうちのいずれか１つ又は２つのみを有するように構成されても良い。一例として、交差被覆部５８に加えて、第一脱離抑止部５３及び当接支持部５９のみを有する補強部材５の例を図１６に示す。また、補強部材５は、支持部２１に直接固定されていても良く、この場合、支持部２１を構成する板状部材の背面側の面と側面とを覆う断面Ｌ字状に屈曲形成されていても良いし、当該板状部材の正面側又は背面側の面だけを覆う平板状であっても良い。もちろん、当該板状部材の正面側の面と側面と背面側の面とを覆う断面Ｕ字状に屈曲形成されていても良い。或いは、「補強部」が、例えば支持部２１に形成されたリブ部等によって構成されても良い。
【００９０】
（６）上記の各実施形態では、支持部２１と第一係止部２４と蓋部２６とが支持具本体２に備えられ、第二係止部３３が支持補助体３に備えられる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。支持具本体２及び支持補助体３に対する支持部２１、第一係止部２４、第二係止部３３、及び蓋部２６の帰属は、任意に設定されて良い。また、例えば、支持部２１と蓋部２６とを有する支持具本体２とは別部材に第一係止部２４が備えられる等しても良い。
【００９１】
（７）上記の各実施形態では、棒状部材６として、外周面にネジ部６２を有する吊りボルト６１を用いた例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、軸芯方向に沿って多数の係止突起が周方向の一部に形成してある棒状部材を用いても良い。
【００９２】
（８）上記の各実施形態では、長尺体７として、断熱材７２で被覆された配管部材７１を用いた例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、露出した配管部材７１を用いても良いし、或いは、ケーブル等を用いても良い。
【００９３】
（９）上記の各実施形態では、長尺体支持具１が、支持部２１における開口部２２の側方周辺領域ＬＰの少なくとも一部を覆うように配置される補強部（補強板部３８や交差被覆部５８）を備えることを前提に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。本発明者らの検討によれば、長尺体支持具１が補強部を備えることなく、付勢板部４３を補強する構造を備えるだけでも、ある程度の長尺体支持具１の脱落抑止効果が得られることが明らかとなった。そのような付勢板部４３の補強構造を備える長尺体支持具１も、本明細書によって開示される。この場合における長尺体支持具１は、
吊り下げ状態で設置される棒状部材６に対して係止され、長尺体７を横架姿勢で支持する長尺体支持具１であって、
湾曲形成された湾曲板部２１Ｂ（受け部の一例）にて長尺体７を支持する支持部２１と、
棒状部材６の軸芯方向の互いに異なる位置で棒状部材６に係止される第一係止部２４及び第二係止部３３と、
第一係止部２４及び第二係止部３３に対して棒状部材６を圧接付勢する付勢板部４３と、
付勢板部４３が棒状部材６を付勢する方向とは反対の反付勢方向側から付勢板部４３を当接支持する当接支持部５９と、を備える。
【００９４】
なお、当接支持部５９を有する補強部材５は、必ずしも第一係止部２４と第二係止部３３とに亘って取り付けられなくても良く、例えば棒状部材６（吊りボルト６１）にも係止する状態で移動規制部３５（図８も参照）と第二係止部３３とに亘って取り付けられる等しても良い。この場合の補強部材５の一例を図１７に示す。図示の例では、補強部材５の支持板部５９Ａ（スリット状の付勢板部挿通孔５９ｂの周縁部）によって当接支持部が構成されている。また、当接支持部は、必ずしも上記第２の実施形態のように補強部材５に設けられなくても良く、図示は省略するが例えば支持補助体３に設けられても良い。
【００９５】
（１０）上記第２の実施形態では、長尺体支持具１が、補強部を構成する屈曲板状の補強部材５を含んで構成されるものとして説明した。しかし、別の観点からは、長尺体支持具１から独立した別部材としての補強部材５が、長尺体支持具１に装着されていると考えることもできる。そして、本発明は、そのような補強部材５単体に関しても、権利の対象とすることができる。この場合における補強部材５（屈曲板状部材の一例）は、
湾曲形成された湾曲板部２１Ｂ（受け部の一例）にて長尺体７を支持する支持部２１と、吊り下げ状態で設置される棒状部材６の軸芯方向の互いに異なる位置で棒状部材６に係止される第一係止部２４及び第二係止部３３と、支持部２１に対して揺動可能に連結され、支持部２１に貫通形成された開口部２２に揺動端部２６ｂが挿脱されることによって長尺体配設空間Ｐを開閉自在な蓋部２６と、を備え、第一係止部２４及び第二係止部３３によって棒状部材６に対して係止されるとともに湾曲板部２１Ｂで長尺体７を横架姿勢で支持する長尺体支持具１に対して着脱可能な補強部材５であって、
長尺体支持具１に装着された状態で、支持部２１を構成する板状部材に対して交差する状態で支持部２１における開口部２２の側方周辺領域ＬＰの少なくとも一部を覆うように配置される交差被覆部５８を有する。
【００９６】
（１１）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、吊り下げ状態で設置される棒状部材に対して係止され、長尺体を横架姿勢で支持する長尺体支持具に利用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１        長尺体支持具
２        支持具本体
３        支持補助体
４        弾性板状部材
５        補強部材
６        棒状部材
７        長尺体
２１      支持部
２１Ｂ    湾曲板部（受け部）
２２      開口部
２４      第一係止部（特定係止部）
２６      蓋部
２６ｂ    揺動端部
２７      係合片
３１      第一被固定部
３３      第二係止部
３８      補強板部（補強部）
３８Ａ    延出板部
３８Ｂ    屈曲側板部
４１      第二被固定部
４３      付勢板部
４５      係止板部
４８      補強板部（補強部）
４８Ａ    延出板部
４８Ｂ    屈曲側板部
５１      第一取付部
５３      第一脱離抑止部
５４      第二取付部
５５      第二脱離抑止部
５６      突片
５７      接続部
５８      交差被覆部（補強部）
５９      当接支持部
Ｐ        長尺体配設空間
ＬＰ      側方周辺領域
Ｆ        固定領域
Ｓ        付勢手段
Ｂ        離脱阻止手段
Ｌ        蓋ロック手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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