(57)【要約】【課題】期限を遵守する可能性の高い調達先を選定して提示できるようにする。【解決手段】調達先提示装置は、調達対象の部材と数量と調達期限の遵守率の実績値とを対応づけて記憶するＤＢ２０を備える。選定部２４は、調達対象とされた部材と調達期限の遵守率などを含む調達条件が供給されると、ＤＢ２０を参照し、供給された調達条件に含まれる調達期限の遵守率よりも高い遵守率を実績として有する調達先を調達先の候補として出力部２６を介して提示する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の調達の調達先と調達された品目と調達期限の遵守率の実績値とを対応付けて記憶する記憶手段と、
調達したい品目と調達期限の遵守率を含む調達条件が供給されると、供給された調達条件と前記記憶手段に記憶されている実績値とに基づいて、調達条件で示される調達期限の遵守率よりも高い遵守率を有する調達先を調達先の候補として選定する選定手段と、
前記選定手段が選定した調達先を提示する提示手段と、
を備える調達先提示装置。
【請求項２】
調達先と調達された品目と調達期限が遵守されたか否かを示す調達実績データが供給されると、供給された情報を用いて、前記記憶手段に記憶されている調達期限の遵守率の実績値を更新する更新手段を備える、
請求項１に記載の調達先提示装置。
【請求項３】
前記更新手段は、供給された調達実績データと、前記記憶手段に記憶されている過去の調達実績データとを用いて、回帰分析により、調達先と調達された品目と調達期限の遵守率の更新された実績値とを求め、前記記憶手段に記憶されている過去の調達の調達先と調達された品目と調達期限の遵守率の実績値とを更新する、
請求項２に記載の調達先提示装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、調達先候補について調達した際のコストを求めるためのコストデータを記憶しており、
前記選定手段は、調達条件で示される調達期限の遵守率よりも高い遵守率を有する調達先が複数選択された場合には、コストデータを用いて、選択された調達先から調達した場合のコストを求め、予め定められた条件を充足するコストを示す調達先をさらに選定する、
請求項１から３の何れか１項に記載の調達先提示装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、調達先それぞれについ、供給能力を示す供給能力データを記憶しており、
前記選定手段は、選定した調達先の候補について、供給能力データに基づいて供給能力が足りているか否かを判別し、供給能力を超えている場合には、調達の少なくとも一部を他の調達先に割り当てる振り分け手段を備える、
請求項１から４の何れか１項に記載の調達先提示装置。
【請求項６】
前記振り分け手段は、振り分けによるコストの変化に基づいて、振り分け先を選定する、
請求項５に記載の調達先提示装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、調達先別の調達期限の遵守率の実績値を、補正するための補正係数を更に記憶し、
前記選定手段は、調達先別の調達期限の遵守率の実績値を前記補正係数に基づいて補正し、補正後の調達期限の遵守率に基づいて、調達先を選定する、
請求項１から６の何れか１項に記載の調達先提示装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、調達先と品目と遵守率に対応付けて調達数を記憶し、
前記調達条件は、調達数を示す情報を含む、
請求項１から７の何れか１項に記載の調達先提示装置。
【請求項９】
調達先と品目と調達期限の遵守率の実績値とを対応付けて記憶し、
調達したい品目と調達期限の遵守率とを含む調達条件が供給されると、供給された調達条件と記憶している実績値とに基づいて、調達条件で示される調達期限の遵守率よりも高い遵守率を有する調達先を調達先の候補として選定して提示する、
調達先提示方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
調達先と品目と調達期限の遵守率の実績値とを対応付けて記憶する処理、
調達したい品目と調達期限の遵守率とを含む調達条件が供給されると、供給された調達条件と記憶している実績値とに基づいて、調達条件で示される調達期限の遵守率よりも高い遵守率を有する調達先を調達先の候補として選定して提示する処理、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調達先提示装置およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造業にあっては、様々な部材を複数の調達先から調達し、これらを加工して製品を製造する。部材或いは作業の調達先を選定する際には、品質、コスト、納期、契約内容などの様々な観点に基づいて、調達先を選定する必要がある。この選定作業を適切且つ効率的なものとするため、種々の提案がなされている。
【０００３】
例えば、作業を依頼する際に、請負候補の処理能力と、依頼内容の作業量、依頼済の作業量と基づいて、納期までに納品できる依頼先を選定する依頼管理装置が提案されている（例えば、特許文献１）。また、調達先のメーカを、価格と納期の実績情報に基づいて選定する発注装置が提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７５０８８号公報
【特許文献２】特開２００１−１６７２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の依頼管理装置は、請負候補の処理能力と依頼内容の作業量と基づいて、納期までに納品できる依頼先を選定する。しかし、処理能力は様々な外的及び内的要因により変化する。このため、選択された請負先が、納期までに納品を完了できる可能性は不明であり、信頼度が低い。特許文献１は、納期厳守ランク、過去の依頼における納期遅れの有無などの情報も実績データの一部として蓄積することを開示するが、これらのデータをどのように活用するのか、その手法を開示していない。
【０００６】
特許文献２に記載の発注装置は、メーカ毎に過去の実績単価、実績納期等の実績データを記憶しておき、単価又は納期に基づいて発注時期と調達先を選択する。しかし、納期については、過去の実績データがそのまま今回の発注に適用できるとは限らない。このため、特許文献２に記載の発注装置も、納期に関しては、信頼度が低い。
【０００７】
本発明は上記実状に鑑みてなされたものであり、期限を遵守する可能性の高い調達先を選定して提示できる調達先提示装置および調達先提示方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記に記載された課題を解決するために、本発明にかかる調達先提示装置は、記憶手段と選定手段と提示手段とを備える。記憶手段は、過去の調達の調達先と調達された品目と調達期限の遵守率の実績値とを対応付けて記憶する。選定手段は、調達したい品目および調達期限の遵守率を含む調達条件が供給されると、供給された調達条件と記憶手段に記憶されている実績値とに基づいて、調達条件で示される調達期限の遵守率よりも高い遵守率を有する調達先を調達先の候補として選定する。提示手段は、選定手段が選定した調達先を提示する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、調達期限の遵守率を考慮して、調達先の候補を選定する。従って、調達率を遵守する可能性が高い調達先を選定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る部材調達ネットワークの構成を示す図
【図２】図１に示す部材調達ネットワークの各ノードとして用いられるコンピュータのハードウェア構成を例示する図
【図３】図１に示す調達先提示装置の機能的構成を示す図
【図４】図３に示すＤＢ（データベース）の構成を示す図
【図５】（ａ）調達実績データの構造を示す図、（ｂ）図４に示す実績ＤＢに格納される調達実績データを例示する図
【図６】図５に例示した調達実績データを加工して得た、調達先の企業Ａから品目ａを調達したときの調達量、調達回数および調達期限遵守率の実績値を例示する図
【図７】図６に例示するデータを統計処理して得られる調達量と調達期限遵守率との関係を示す回帰直線を示す図
【図８】図７に示す回帰直線から求められた調達量と期限遵守率との関係を示すテーブル
【図９】（ａ）は、調達先企業が属す国別の月と調達期限遵守率との関係を示すテーブル、（ｂ）は、（ａ）の調達期限遵守率を正規化して得られる国別の月と補正係数との対応関係を示すテーブル、（ｃ）は、（ｂ）に示すテーブルをグラフの形態で示す図
【図１０】（ａ）と（ｂ）は、図４に示す調達先情報ＤＢに格納される価格データを例示する図
【図１１】（ａ）は、各調達先の供給能力を示す供給能力データを例示する図、（ｂ）は、調達先企業と所在する国との対応関係を示す図、（ｃ）は、各品目についての予定納期を示す予定納期データを示す図
【図１２】調達先提示装置の調達先提示処理のフローチャート
【図１３】図１２のステップＳ１１４の処理における調達品目の調達先の各企業の余裕数と超過数を例示する図
【図１４】（ａ）、（ｂ）は、図１３に示された余裕数と超過数とを処理して、発注を分散するための、価格差データを例示する図
【図１５】複数品目を調達した場合に期限遵守率に差が生ずる場合の期限遵守率データを例示する図
【図１６】調達がロット単位の場合の、期限遵守率データを例示する図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に係る部材調達ネットワークと調達先提示装置を、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１に例示するように、部材調達ネットワーク１は、ネットワーク１０を介して相互に通信可能に接続された世界各国にわたる部材の調達先、即ち、部材供給企業のサーバ装置（以下、単にサーバ）１２Ａ〜１２Ｎ（２≦Ｎ）と、部材の調達元の企業に備えられた調達先提示装置２とを備える。なお、部材は、部品、材料等を広く含む概念である。調達先の企業には、部材の製造者、部材を扱う商社などが含まれる。なお、以下、サーバ１２Ａ〜１２Ｎの１つ以上を特定せずに示すときには、単にサーバ１２と略記することがある。また、サーバ１２と調達先提示装置２とを、総称してノードと記載することがある。
【００１３】
図１に示したサーバ１２および調達先提示装置２は、それぞれ図２に例示されるハードウェア構成を有するコンピュータ１４により実現される。コンピュータ１４は、バス１４０を介して相互にデータの入出力が可能に接続されたＣＰＵ(Central Processing Unit)１４２、不揮発性記憶部１４４、ＲＡＭ(Random Access Memory)１４６、入力装置１４８、出力装置１５２、ネットワークＩＦ１５６および記録装置１５８を備える。
【００１４】
ＣＰＵ１４２は、ＲＡＭ１４６をワークメモリとして使用して、不揮発性記憶部１４４からプログラムを読み出してＲＡＭ１４６に展開し、ＲＡＭ１４６をワークメモリとして使用して、展開したプログラムを実行する。
【００１５】
不揮発性記憶部１４４は、ＲＯＭ(Read Only Memory)、フラッシュメモリ、ハードディスク装置等を含み、データ及びＣＰＵ１４２が実行するプログラムを記憶する。なお、調達先企業のサーバ１２の不揮発性記憶部１４４が記憶するプログラムは、部材提供用のプログラムである。一方、調達先提示装置２の不揮発性記憶部１４４が記憶するプログラムは、部材調達用プログラムを含む。部材調達用のプログラムは、部材調達の実績データを加工して各調達先を評価するための評価用データを生成して記憶する評価用データ生成プログラムと、評価用データを用いて調達先を選択して提示する調達先選択プログラムとを含む。また、調達先提示装置２の不揮発性記憶部１４４は、供給された部材調達の実績データ及び生成された評価データも記憶する。
【００１６】
ＲＡＭ１４６は、ＣＰＵ１４２が実行するプログラムが展開され、また、ＣＰＵ１４２のワークメモリとして機能する。
【００１７】
入力装置１４８は、オペレータが入力したデータを受け入れてコンピュータ１４の他の構成要素に出力する。
出力装置１５２は、ディスプレイ装置、通信装置等から構成され、供給されたデータを出力してオペレータに提示する。
【００１８】
ネットワークＩＦ１５６は、図１に示されたインターネットなどのネットワーク１０に接続され、他のノードとの間のデータの送信および受信を行う。
【００１９】
記録装置１５８は、フラッシュメモリなどの不揮発性記録媒体１６０との間でデータの読み出しおよび書き込みを行う。
【００２０】
このように、各コンピュータ１４は、情報処理が可能で、他のノードとの間のデータ通信が可能な一般的なコンピュータとしてのハードウェアを構成要素として備える。
【００２１】
次に、上記ハードウェア構成を有するコンピュータ１４により実現される、調達先提示装置２の機能的構成について図３を参照して説明する。
【００２２】
図３に示すように、調達先提示装置２は、機能的には、各調達先を選定するための評価用データを記憶するデータベース（以下、ＤＢ）２０と、新たな調達の調達条件を入力する入力処理部２２と、調達条件を充足すると予想される調達先の候補を、ＤＢ２０を参照して選定する選定部２４と、選定された調達先を出力する出力部２６とを備える。
【００２３】
ＤＢ２０は、主に、ＣＰＵ１４２と不揮発性記憶部１４４とから構成され、調達に関する過去の多数の実績データを蓄積して記憶し、さらに、実績データを集計することにより、調達先、調達先などを評価するための評価用データを記憶する。ＤＢ２０の詳細については、後述する。
【００２４】
入力処理部２２は、新たな調達情報を入力し、選定部２４に供給する。入力処理部２２は、図２に示すＣＰＵ１４２、入力装置１４８、ネットワークＩＦ１５６、記録装置１５８等から構成される。新たな調達情報は、品目、数量、納期、納期遵守率、価格等の情報を含む。
【００２５】
選定部２４は、入力処理部２２を介して供給された新たな調達情報で特定される条件を満たす調達先の候補を、ＤＢ２０に格納されている評価データを参照して選定する。選定部２４は選定した調達先、正確には、調達先の候補を、出力部２６を介してユーザに提示する。選定手法については後述する。なお、選定部２４は、図２に示すＣＰＵ１４２と不揮発性記憶部１４４に格納されている動作プログラム等から構成される。選定部は、請求項における選定手段、更新手段、振り分け手段などとして機能するものである。
【００２６】
出力部２６は、選定部２４により選定された調達先企業の候補に関する情報等を表示して、ユーザに提示する。出力部２６は、出力装置１５２，ネットワークＩＦ１５６，記録装置１５８等から構成される。出力部２６は請求項における提示手段として機能する。なお、提示手段は、外付けの出力表示装置等に表示用の信号を送信するものでもよい。
【００２７】
次に、図３に示すＤＢ２０の詳細構成及び格納される評価用データについて図４〜図１２を参照して説明する。なお、ＤＢ２０は請求項における記憶手段として機能するものである。
【００２８】
図４に示すように、ＤＢ２０は、データを処理するデータ処理部２０２、調達実績データを記憶する実績ＤＢ２２０、品目及び調達先及び調達量と調達期限の遵守率とを対応付けて記憶する期限遵守率ＤＢ２２２、調達期限の遵守率の補正係数を記憶する補正係数ＤＢ２２４、各調達先企業の企業情報、価格情報等を記憶する調達先情報ＤＢ２２６、データを検索するデータ検索部２０４を備える。
【００２９】
ある部材について、調達が実際に完了すると、完了した調達について、調達実績データが、入力装置１４８、ネットワーク１０、記録装置１５８からデータ処理部２０２に供給される。調達実績データは、図５（ａ）に例示するように、調達が達成された実績日を特定する情報、調達品目を特定する情報、調達先の企業を特定する情報、調達量を特定する情報、調達期限が遵守されたか否かを示すＯＫ／ＮＧの情報を含む。調達期限が遵守されたか否かを示す情報は、例えば、企業Ｂが品目ｃについて納期を４日と公表しており、その条件で調達した場合に、納品が４日以内に完了した場合には、「ＯＫ」、一部でも５日以上となった場合には、「ＮＧ」とされる。ただし、ＯＫ，ＮＧを定める基準はこれに限定されない。
なお、調達実績データは、リアルタイムで提供されても、バッチ処理で提供されてもよい。また、調達量は数と重さ、体積等の量のいずれでもよい。
【００３０】
データ処理部２０２は、供給された実績データを、図５（ｂ）に例示するように、蓄積された調達実績データに追加する。
【００３１】
なお、理解を容易にするため、調達先を企業Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ、調達品目をａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇとする。
【００３２】
図４に示すデータ処理部２０２は、実績ＤＢ２２０に蓄積されている調達実績データを更新すると、図６に例示するように、調達実績データを、品目と調達先の組み合わせ毎に、調達量と調達回数と期限遵守率とを対応付けて集計する。なお、図６は、調達品目がａで調達先企業がＡの場合に、調達量と調達回数と調達期限遵守率を集計したテーブルである。図６は、例えば、品目ａをＡ社から５個調達したことが過去に２７回あり、期限遵守率が９３．５％であることを示している。
【００３３】
次に、データ処理部２０２は、図６に例示した集計データから、回帰分析により、調達量ｘと期限遵守率ｙとの関係を示す回帰直線を求める。図７は、図６に例示された集計データを最小二乗法により処理することにより、ｙ（％）＝−０．３３６ｘ＋９８．９２９が求められたことを示す。なお、ｙが、この式に従って１００％以上になる場合には、ｙ＝１００として扱われる。データ処理部２０２は、この関数を全ての調達先と品目の組み合わせについて求める。なお、追加された調達実績データに関連する部分のみ、回帰直線を求め直しても良い。図５の例では、品目ｃ、調達先Ｂに関連する部分のみ回帰直線を求め直してもよい。
【００３４】
次に、データ処理部２０２は、求めた関数から、図８に例示するように、品目と調達先の組み合わせ毎に、調達量ｘと期限遵守率ｙとの関係を示すテーブルを生成する。なお、調達量ｘは、取引数量単位であり、図８では、５個単位である。データ処理部２０２は、こうして生成した期限遵守率テーブルを期限遵守率ＤＢ２２２に格納する。
【００３５】
また、データ処理部２０２は、調達先の各企業のサーバ１２、この調達先提示装置２の入力装置１４８或いは記録装置１５８から、各調達先企業の情報を受信したときは、調達先情報ＤＢ２２６に格納する。
【００３６】
調達先情報は、コストデータを含む。コストデータは、各品目の価格情報を含む。価格情報は、図１０（ａ）、（ｂ）に例示するような種々の形態で整理され、調達先情報ＤＢ２２６に格納される。なお、図１０（ａ）の例は、調達品目と調達先企業と調達量と価格を対応付けて１つのテーブルとして格納する例を示す。また、図１０（ｂ）の例は、調達価格が最小調達量の価格と、以後の１個当たりの価格とで定まる場合のテーブルの例を示す。
【００３７】
調達先情報は、図１１（ａ）に例示するように、各調達先が担当する品目、供給能力を示す供給能力情報を含む。なお、調達先がメーカの場合、一般に供給能力＝生産能力である。図１１（ａ）の例では、企業Ａは、品目ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇの製造が可能で、品目によらず、１日の生産個数の上限は総数で２３５個である。
【００３８】
調達先情報は、各調達先企業の所在国、住所、担当者、連絡先などの企業属性情報も含む。企業とその所在国の対応関係を示す図を図１１（ｂ）に例示する。
【００３９】
調達先情報は、各調達先の品目別の予定納期を示す予定納期情報を含む。予定納期情報は、品目と調達先と予定納期を含む。予定納期情報の一例を図１１（ｃ）に例示する。この予定納期情報では、品目ａについて、Ａ社は５０個以下の調達数であれば４日、１００個以下であれば５日であり、一方、Ｂ社は個数に関わらず７日であることを例示する。
なお、図１１（ａ）の供給能力データによれば、調達先Ｃは品目ａを提供していないため、Ｃ社についての納期は記載されていない。
【００４０】
データ処理部２０２は、期限遵守率ＤＢ２２２が更新されると、調達先の各企業の所在国を判別し、図９（ａ）に示すように、調達先企業の所在国別且つ月別の納期遵守率を求める。データ処理部２０２は、求めた、納期遵守率を０〜１の値に正規化し、図９（ｂ）、（ｃ）に示すように月別の補正係数を求める。なお、この例では、補正係数は０．０５刻みとする。
【００４１】
調達先の企業が複数の国に渡って存在するときには、各国における主な宗教、習慣、季節ごとの気候変動、法律で定められた休日などにより、調達先の国ごとに期限遵守率が変動することがある。そこで、この実施の形態では、選定部２４は、調達先の企業の所属国と納期の末日の属す月が特定されると、調達先企業の固有の期限遵守率に、図９（ｂ）に国及び月別の補正係数を乗算することにより、より正確な期限遵守率（区別のため、以下、想定期限遵守率と呼ぶ）を求める。
【００４２】
例えば、品目ａを５個企業Ａに発注し、納期が９月であり、企業ＡがＸ国に存在していると仮定する。この場合、図８の期限遵守率データが得られる企業Ａ個別の期限遵守率は９７．２％である。一方、Ｘ国の９月の補正係数は０．７である。このため、企業Ａの所在国と納期月とを考慮した想定期限遵守率は、９７．２％×０．７＝６８．０４％となる。
【００４３】
図４に示す実績ＤＢ２２０は、前述したように図５（ｂ）に例示する調達実績データを格納する。
図４に示す期限遵守率ＤＢ２２２は、図８に例示する、品目と調達先との組み合わせ別に集計した調達量別の期限遵守率データを格納する。なお、図６、図７に例示する途中データもあわせて格納しておいてもよい。
【００４４】
図４に示す補正係数ＤＢ２２４は、図９（ｂ）に例示した国と月の組み合わせ別の補正係数を記憶する。
図４に示す調達先情報ＤＢ２２６は、各企業の情報を記憶する。企業の情報には、図１０（ａ），（ｂ）に例示する価格データ、図１１（ａ）に例示する供給能力データ、図１１（ｂ）に例示する企業属性データ、図１１（ｃ）に例示する予定納期データなどを含む。
【００４５】
図４に示すデータ検索部２０４は、選定部２４の要求に応答して、各ＤＢ２２０〜２２６に格納されている種々のデータを読み出して提供する。
【００４６】
次に、上記構成を有する調達先提示装置２の動作を説明する。
まず、ＤＢ２０を日常的にメンテナンスする動作を説明する。
ある部材について、調達が実際に完了すると、図５（ａ）に示す構造の調達実績データが供給され、データ処理部２０２は、これを、図５（ｂ）に例示するように、実績ＤＢ２２０に蓄積する。
【００４７】
続いて、データ処理部２０２は、リアルタイムで又はバッチ処理で、図６に例示するように、更新された調達実績データを品目と企業の組み合わせ別に集計する。データ処理部２０２は、さらに、図７に例示するように、回帰直線を求め、回帰直線から、図８に例示する期限遵守率データを調達品目と調達先企業別に求め、期限遵守率ＤＢ２２２を更新する。データ処理部２０２は、同様に、図９（ｂ）に例示する補正係数を求め、補正係数ＤＢ２２４を更新する。
【００４８】
また、データ処理部２０２は、調達先企業情報の更新データが提供された際には、提供されたデータで調達先情報ＤＢ２２６を更新する。
【００４９】
次に、新たな調達の必要が発生し、その調達条件が提示された際に、調達先の候補を提示する処理を図１２のフローチャートを参照して説明する。
入力処理部２２は、提供された調達条件を選定部２４に提供する。
選定部２４は、調達条件を受信すると、図１２に示す調達先提示処理を開始し、まず、受信した調達条件を取り込む（ステップＳ１００）。調達条件は、調達品目、調達のために予定される価格、調達量、調達期限とその遵守率を含む。
【００５０】
選定部２４は、調達先情報ＤＢ２２６を検索し、図１１（ａ）に示す各企業の製造可能品目と図１１（ｃ）に示す予定納期から、期限遵守可能な調達先の候補を調達品目毎に選択し、仮の調達量を特定する（ステップＳ１０２）。
【００５１】
選定部２４は、ステップＳ１０２で選択した各調達先候補について、期限遵守率ＤＢ２２２に格納されている図８に示す期限遵守率データを検索する。続いて、選定部２４は、各調達先候補について、図１１（ｂ）に示す調達先属性データを参照し、調達先の所在する国を判別する。続いて、その国と調達期限の属す月から図１１（ｂ）に示す補正係数を求める。選定部２４は、求めた期限遵守率データに補正係数を乗算して、想定期限遵守率を求める。
【００５２】
例えば、品目ａを５個、４月を納期として調達する場合に、調達先Ａ社が候補として抽出されたとする。この場合、図８に示す期限遵守率データによると、期限遵守率は９７．２％である。一方、図１１（ｂ）に示す調達先属性データによれば、Ａ社はＸ国に属している。納期が４月であるため、図９（ｂ）に示す補正係数によれば、補正係数は０．９０である。従って、想定期限遵守率は、８７．４８＝９７．２×０．９０となる。選定部２４は、この想定期限遵守率が、調達条件に含まれる想定期限遵守率以上であるか否かを判別し、以上であれば、調達条件に合致するとして、調達先候補として残し、未満であれば、調達先候補から除外する。
【００５３】
選定部２４は、以上の動作を繰り返して、調達条件に含まれる調達品目を、その調達量だけ、調達遵守率を満たして調達しうる調達先の企業およびその組み合わせを求める。
【００５４】
次に、選定部２４は、図９（ａ）、（ｂ）に例示する価格データを参照し、ステップＳ１０２で選定した調達先に発注した場合に必要となる、費用・コストを求める（ステップＳ１０４）。
【００５５】
次に、選定部２４は、期限遵守率を満たす調達先が選定されたか否かを判別する（ステップＳ１０６）。
【００５６】
選定できなかった場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、選定部２４は、ステップＳ１０８において、調達条件に最も近い方から１つ以上の、調達先とその調達期限遵守率と価格などを対応づけた情報を、出力部２６を介して出力する。出力部２６は、これをオペレータ等に提示し、さらに、調達条件の再入力を促す画像を示す（ステップＳ１０８）。
【００５７】
一方、ステップＳ１０６において、選定できた場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、選定部２４は、図１０（ａ）、（ｂ）に例示する価格データを参照して、調達コストを計算し、調達コストが最も小さくなるように、品目別に調達先を絞り込んで選定する（ステップＳ１１０）。
【００５８】
続いて、選定部２４は、選定された暫定の調達数を図１３に示すように調達先別に積み上げる。選定部２４は、図１１（ａ）に例示する供給能力データを参照し、供給能力を超えている調達先があるか否かを判別する（ステップＳ１１２）。例えば、納期を１日とした場合、図１１（ａ）に例示する供給能力データによれば、Ａ社の供給能力は２３５個で、Ｂ社の供給能力は２１０個である。一方、図１３に示すように、Ａ社への暫定調達量が２５０個、Ｂ社への暫定調達量が２００個とすれば、Ａ社は１５個の超過、Ｂ社は１０個の余裕となる。なお、納期がＮ日の場合には、１日あたりの供給可能数をＮ倍して供給可能数を求めればよい。
【００５９】
暫定調達数が供給能力を超えている調達先が無い場合（ステップＳ１１２：Ｎｏ）、選択した企業を調達先の候補として表示する（ステップＳ１２０）。
【００６０】
暫定調達数が供給能力を超えている調達先がある場合（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、図１３に例示するように、各企業の供給能力の超過数と余裕数を、図１１（ａ）に示す供給能力データを参照して算出する（ステップＳ１１４）。図１３の例では、企業Ａに１５個の超過数が生じ、企業Ｂ〜Ｄそれぞれに１０個、３０個、５個の余裕数が生じている。
【００６１】
選定部２４は、超過分を他企業に割り振るため、超過している企業の品目別の価格と割り振る対象の企業の品目別の価格との価格差を図１４（ａ）、（ｂ）に例示するように求める（ステップＳ１１６）。
【００６２】
例えば、図１３の例の場合、ステップＳ１０２〜Ｓ１１０の処理で調達先の候補として暫定的に選定されたＡ社は、１５個だけ供給能力を超過している。これをＢ社からＤ社に割り振る必要がある。ここで、図１１（ａ）の供給能力データを参照すると、品目ａとｂについては、Ｂ社とＤ社に変更する可能性があり、品目ｃについては、Ｂ社に変更する可能性がある。品目ｄ〜ｇについても同様である。そこで、変更又は分割可能な調達先それぞれについて、Ａ社の価格との価格差を、図１０（ａ）、（ｂ）に示す価格データに基づいて、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように求める。なお、図１４（ａ）、（ｂ）の価格差のテーブルの構造の差は、図１０（ａ）、（ｂ）に示す価格テーブルの構造の差に基づく。
【００６３】
続いて、価格差データに基づいて、価格差が最小となるように、調達品目別に調達先を変更し、或いは、複数の調達先に分割化する（ステップＳ１１８）。即ち、選定部２４は、超過分を、コストの増加を抑えるように他企業に割り振る。その後、処理はステップＳ１１２にリターンし、割り振り後の調達先について、前述の処理を繰り返す。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態の調達先提示装置２によれば、目標とした納期遵守率を保ちつつ調達価格を抑えられる。また、調達先提示装置２によれば、長期間の調達を通して得られた納期遵守率の実績値に基づいて、一つの調達先に対して調達量が集中しないようにできる。また、調達先提示装置２によれば、調達先の企業が存在する国ごとの事情をも考慮して部材を調達できる。
【００６５】
また、調達先提示装置２によれば、調達先の企業またはその組み合わせから、調達期限の遵守率を満たしつつ、最も安い価格で部材を調達できる。また、調達先提示装置２によれば、特定の調達先への部材の調達量の集中を防ぐことができ、この結果、調達先から部材の調達納期を満たして部材を調達することができる。また、調達先提示装置２においては、調達先ごとの調達期限の遵守率が記憶されるので、調達納期を遵守できない調達先からの調達を自然に減少させることができる。
【００６６】
また、調達先提示装置２によれば、調達納期を遵守できる調達先の企業およびその組み合わせがないときであっても、オペレータが設定した調達条件に近い条件で部材を調達可能な調達先の企業およびその組み合わせを表示することができる。したがって、オペレータは、調達条件の変更の目安を得られる。また、調達先提示装置２によれば、調達先の負荷を考慮した調達を実現できる。
【００６７】
［変形例］
なお、調達先提示装置２の各構成要素は、図２に示されたコンピュータ１４に付加された専門のハードウェアおよび不揮発性記録媒体１６０などを介してＲＡＭ１４６にロードされ、実行されるプログラムのいずれによっても実現され得る。また、生産のための時間が少ない部材の調達の際には、部材の種類が納期遵守率に影響を与えないことがあり、このような場合には、調達条件に調達部材の種類を含めなくともよい。
【００６８】
なお、品目は、サービス、役務であってもよい。
【００６９】
以上説明したデータ及びテーブル類は、一例であり、適宜変更可能である。
また、なお、１企業から複数の品目を調達する場合に、数量が供給能力である場合でも納期の期限遵守率が低下することがある。このような場合には、図１５に例示するように、調達する品目の数別に期限遵守率を求めておき、この期限遵守率を使用したり、あるいは、これを正規化して補正係数として使用する等してもよい。なお、図１５の例では、同時に調達する品目の数を４に制限している。
【００７０】
また、企業によっては、調達が数をロット単位としてしか認めない企業がある。このような場合には、図１６に示すように、ロット単位で調達量を設定し、そのときの期限遵守率を求めておくようにしてもよい。
【００７１】
ステップＳ１１４で、暫定調達数と供給可能数とを比較して、超過数と余裕数とを求めたが、他の手法を採用してもよい。例えば、供給可能数に、１より小さい安全係数を乗算して補正供給可能数を求め、ステップＳ１１４で、暫定調達数と補正供給可能数とを比較して、超過数と余裕数とを求めてもよい。その他、他の基準で超過数と余裕数とを求めてもよい。また、この処理を行わない構成でもよい。
【００７２】
本発明の実施の形態が説明されたが、この実施の形態は、例として提示されたものであり、発明の範囲を限定することを意図されていない。これら新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることができ、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更され得る。これら実施の形態やその変形は、本発明の範囲および要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１  部材調達ネットワーク、２  調達先提示装置、１０  ネットワーク、１２  サーバ、１４  コンピュータ、２０  ＤＢ（データベース）、２２  入力処理部、２４  選定部、２６  出力部、１４０  バス、１４２  ＣＰＵ、１４４  不揮発性記憶部、１４６  ＲＡＭ、１４８  入力装置、１５２  出力装置、１５６  ネットワークＩＦ、１５８  記録装置、１６０  不揮発性記録媒体、２０２  データ処理部、２０４  データ検索部、２２０  実績ＤＢ、２２２  期限遵守率ＤＢ、２２４  補正係数ＤＢ、２２６  調達先情報ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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