(57)【要約】      （修正有）【課題】文書ファイル中のデータのデータ構造を適切に変換することによって、文書ファイルを移行先の装置で利用できるようにする情報処理システム、情報処理装置、及び情報処理方法を提供する。【解決手段】文書ファイルは、データ本体と、データ本体の取り扱いに係るデータが所定のデータ構造に従って記述された設定情報と、を含んでいる。画像形成装置に格納されている文書ファイル１０Ａを画像形成装置に転送する際、画像形成装置の装置情報と画像形成装置の装置情報に差異がある場合は、設定情報１２Ａのデータ構造を変換した設定情報１２Ｂを含む文書ファイル１０Ｂを生成して、画像形成装置に転送する。【選択図】図１
2019075087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一情報処理装置が処理可能な第一文書ファイルを、第二情報処理装置が処理可能な第二文書ファイルに変換する情報処理システムであって、
前記各文書ファイルは、データ本体と、該データ本体の取り扱いに係るデータが所定のデータ構造に従って記述された設定情報と、を含み、
前記第一情報処理装置が処理可能な前記設定情報が有する第一データ構造と前記第二情報処理装置が処理可能な前記設定情報が有する第二データ構造との異同を判定する判定手段と、
該判定手段の判定結果に基づいて、前記第一文書ファイルに含まれる前記設定情報のデータ構造を前記第二データ構造に変換した前記第二文書ファイルを生成する変換手段と、を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第一情報処理装置の装置構成に係る情報と前記第二情報処理装置の装置構成に係る情報との差異に基づいて、前記第一データ構造と前記第二データ構造との異同を判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第一文書ファイルに含まれる前記データ本体のデータ形式が、前記第二情報処理装置が処理可能なデータ形式か否かを判定し、
前記変換手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第一文書ファイルに含まれる前記データ本体のデータ形式を前記第二情報処理装置が処理可能な第二データ形式に変換した前記第二文書ファイルを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記各文書ファイルは前記データ本体の属性を示す属性情報を含み、
該属性情報に基づいて、前記第一文書ファイルを前記第一情報処理装置から前記第二情報処理装置に移行可能か否かを判定する移行可否判定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
自装置が処理可能な第一文書ファイルを、他の情報処理装置が処理可能な第二文書ファイルに変換する情報処理装置であって、
前記各文書ファイルは、データ本体と、該データ本体の取り扱いに係るデータが所定のデータ構造に従って記述された設定情報と、を含み、
前記自装置が処理可能な前記設定情報が有する第一データ構造と前記他の情報処理装置が処理可能な前記設定情報が有する第二データ構造との異同を判定する判定手段と、
該判定手段の判定結果に基づいて、前記第一文書ファイルに含まれる前記設定情報のデータ構造を前記第二データ構造に変換した前記第二文書ファイルを生成する変換手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
自装置が処理可能な第一文書ファイルの少なくとも一部を、他の情報処理装置が処理可能な第二文書ファイルに合わせて変換する情報処理装置であって、
前記各文書ファイルは、データ本体と、該データ本体の取り扱いに係るデータが所定のデータ構造に従って記述された設定情報と、を含み、
前記自装置が処理可能な前記設定情報が有する第一データ構造と前記他の情報処理装置が処理可能な前記設定情報が有する第二データ構造との異同、及び、前記第一文書ファイルに含まれる前記データ本体のデータ形式が前記他の情報処理装置により処理可能な第二データ形式であるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段の判定結果に基づいて、前記第一文書ファイルに含まれる前記設定情報のデータ構造を前記第二データ構造に変換する処理と、前記第一文書ファイルに含まれる前記データ本体のデータ形式を前記第二データ形式に変換する処理の一方を実行して、第三文書ファイルを生成する変換手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
他の情報処理装置が処理可能な第一文書ファイルを、第二文書ファイルを処理可能な自装置に移行させる情報処理装置であって、
前記各文書ファイルは、データ本体と、該データ本体の取り扱いに係るデータが所定のデータ構造に従って記述された設定情報と、を含み、
前記第一文書ファイルを前記他の情報処理装置から受信する通信手段と、
前記他の情報処理装置が処理可能な前記設定情報が有する第一データ構造と前記自装置が処理可能な前記設定情報が有する第二データ構造との異同を判定する判定手段と、
該判定手段の判定結果に基づいて、前記第一文書ファイルに含まれる前記設定情報のデータ構造を前記第二データ構造に変換した前記第二文書ファイルを生成する変換手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
他の情報処理装置が処理可能な第一文書ファイルを、第二文書ファイルを処理可能な自装置に移行させる情報処理装置であって、
前記各文書ファイルは、データ本体と、該データ本体の取り扱いに係るデータが所定のデータ構造に従って記述された設定情報と、を含み、
前記他の情報処理装置が処理可能な前記設定情報が有する第一データ構造と前記自装置が処理可能な前記設定情報が有する第二データ構造との異同、及び、前記第一文書ファイルに含まれる前記データ本体のデータ形式が前記自装置により処理可能な第二データ形式であるか否かを判定する判定手段と、
前記第一文書ファイルに含まれる前記設定情報のデータ構造を前記第二データ構造に変換する処理、又は、前記第一文書ファイルに含まれる前記データ本体のデータ形式を前記第二データ形式に変換する処理が実行された第三文書ファイルを前記他の情報処理装置から受信する通信手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第三文書ファイルに含まれる前記データ本体のデータ形式を前記第二データ形式に変換する処理、又は、前記第三文書ファイルに含まれる前記設定情報のデータ構造を前記第二データ構造に変換する処理を実行して、前記第二文書ファイルを生成する変換手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
第一情報処理装置が処理可能な第一文書ファイルを、第二情報処理装置が処理可能な第二文書ファイルに変換する情報処理方法であって、
前記各文書ファイルは、データ本体と、該データ本体の取り扱いに係るデータが所定のデータ構造に従って記述された設定情報と、を含み、
前記第一情報処理装置が処理可能な前記設定情報が有する第一データ構造と前記第二情報処理装置が処理可能な前記設定情報が有する第二データ構造との異同を判定する判定ステップと、
該判定ステップの判定結果に基づいて、前記第一文書ファイルに含まれる前記設定情報のデータ構造を前記第二データ構造に変換した前記第二文書ファイルを生成する変換ステップと、を実行することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷対象である文書ファイルを蓄積するＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の外部記憶装置を備えた画像形成装置が知られている。このような画像形成装置の中には、外部記憶装置から読み出した文書ファイルを自装置にて再印刷するだけではなく、文書ファイルを他の画像形成装置に移行させて、他の画像形成装置において再利用できるようにする機能を有した装置が存在する。
特許文献１には、ファクシミリデータを装置間で転送する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、ファクシミリデータのデータ形式が移行先の画像形成装置で利用できるか否かを判定し、移行先の画像形成装置で利用できるデータ形式の場合には、ファクシミリデータをそのまま移行先の画像形成装置に転送し、移行先の画像形成装置で利用できないデータ形式の場合には、ファクシミリデータを標準的なデータ形式（例えば、PostScript形式等）に変換した上で移行先の画像形成装置に転送する。このように、特許文献１の技術においては、データ形式の違いを意識することなくファクシミリデータを画像形成装置間で転送し、ファクシミリデータを転送先の画像形成装置において利用することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、文書ファイルには、印刷対象であるデータ本体以外に、データ本体の取り扱いに係るデータが記述された設定情報が含まれている場合がある。このような設定情報には、データ本体の取り扱いに必要なデータが、画像形成装置によって実行される処理プログラムの処理手順に従ったデータ構造に従って記述されていることから、画像形成装置の機種毎にデータ構造が異なっていたり、設定情報に含まれるパラメータの種類やその値の範囲が画像形成装置の機種毎に異なることが原因で、そのままでは移行先の画像形成装置で利用できない場合がある。
特許文献１においては、データ本体に対応するファクシミリデータのデータ形式が変換対象となっているが、上述の設定情報は従来の画像形成装置では変換対象とされていない。従って、データ本体のデータ形式を移行先の装置に合わせて変換した文書ファイルを他の画像形成装置に移行させても、移行先の画像形成装置が設定情報を理解できない為に、移行した文書ファイルを移行先の画像形成装置で利用できないという問題があった。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、文書ファイル中のデータのデータ構造を適切に変換することによって、文書ファイルを移行先の装置で利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明は、第一情報処理装置が処理可能な第一文書ファイルを、第二情報処理装置が処理可能な第二文書ファイルに変換する情報処理システムであって、前記各文書ファイルは、データ本体と、該データ本体の取り扱いに係るデータが所定のデータ構造に従って記述された設定情報と、を含み、前記第一情報処理装置が処理可能な前記設定情報が有する第一データ構造と前記第二情報処理装置が処理可能な前記設定情報が有する第二データ構造との異同を判定する判定手段と、該判定手段の判定結果に基づいて、前記第一文書ファイルに含まれる前記設定情報のデータ構造を前記第二データ構造に変換した前記第二文書ファイルを生成する変換手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、文書ファイル中のデータのデータ構造を適切に変換するので、文書ファイルを移行先の装置で利用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】文書ファイルの構造例を示す模式図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第一の実施形態に係る情報処理システムの概要を示すシステム構成図である。
【図３】画像形成装置のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図４】画像形成装置の機能構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る文書ファイルの第一の移行処理を示したシーケンス図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る文書ファイルの第二の移行処理を示したシーケンス図である。
【図７】ステップＳ９の判定処理の詳細を示したフローチャートである。
【図８】本発明の第二の実施形態に係る情報処理システムの概要を示すシステム構成図である。
【図９】クラウドサーバのハードウェア構成を示したブロック図である。
【図１０】クラウドサーバの機能構成を示したブロック図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態に係る文書ファイルの移行処理を示したシーケンス図である。
【図１２】本発明の第三の実施形態に係る情報処理システムの概要を示すシステム構成図である。
【図１３】本発明の第三の実施形態に係る文書ファイルの第一の移行処理を示したシーケンス図である。
【図１４】本発明の第三の実施形態に係る文書ファイルの第二の移行処理を示したシーケンス図である。
【図１５】文書ファイルの転送（送信）が中断された場合の処理を示すフローチャートである。
【図１６】再開選択画面の一例を示す図である。
【図１７】転送再開処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、一の画像形成装置（情報処理装置）から他の画像形成装置（情報処理装置）に文書ファイルを移行させる場合において、文書ファイルを他の画像形成装置が処理可能な文書ファイルに変換する処理に特徴がある。具体的には、一の画像形成装置が処理可能な文書ファイルに含まれるデータのデータ構造と、他の画像形成装置が処理可能な文書ファイルに含まれるデータのデータ構造とが異なる場合に、該データのデータ構造を他の画像形成装置が処理可能なデータ構造に変換した文書ファイルを生成する点に特徴がある。
上記記載の本発明の特徴について、以下の図面を用いて詳細に解説する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【０００８】
〔文書ファイルの構造例〕
図１は、文書ファイルの構造例を示す模式図である。
文書ファイル１０（１０Ａ、１０Ｂ）は、プロパティ情報１１と装置設定情報１２（１２Ａ、１２Ｂ）とデータ本体１３（１３Ａ、１３Ｂ）とを含む。プロパティ情報１１と装置設定情報１２は、データ本体１３に対するメタデータである。
プロパティ情報１１は、データ本体１３の属性を示す属性情報であり、例えば、文書ファイル１０を他の文書ファイルから識別する識別情報としての文書ＩＤ、文書ファイル１０のデータサイズ、データ本体１３に含まれるページ数、ページサイズ（印刷用紙のサイズ）、及びデータ本体１３に対するアクセスの可否等を示すセキュリティレベル情報等を含む。
【０００９】
装置設定情報１２は、文書ファイル１０を取り扱う画像形成装置の設定に関する情報であり、画像形成装置内で文書ファイル１０をハンドリングする（蓄積・参照・編集・印刷等の取り扱いをする）際に必要となる設定情報全般を含んでいる。即ち、装置設定情報１２は、データ本体１３の取り扱いに係るデータを含む情報であり、文書ファイルを取り扱う夫々の画像形成装置に依存する情報である。
例えば、ある文書ファイルが特定の画像形成装置によって取り扱われる場合、その文書ファイルには当該文書ファイルを取り扱う画像形成装置の設定に関する情報が装置設定情報１２として格納される。装置設定情報１２は、画像形成装置の周辺機器の設定に関する情報を含んでもよい。言い換えれば、装置設定情報１２は、文書ファイルを取り扱う画像形成装置及びその周辺装置により構築されている画像形成環境全般に関する情報である。画像形成環境全般に関する情報を文書ファイル内に記憶させておくことによって、文書ファイルの再印刷時に印刷環境に係る設定入力を省略することができる。
具体例を挙げれば、装置設定情報１２には、画像形成装置に搭載されているメモリの容量に関する情報、画像形成装置が有する機能及びそのパラメータ、及び画像形成装置に接続された周辺機器の種類と設定情報等が含まれる。
ここで、装置設定情報１２は、データ本体１３の取り扱いに係る複数のデータ（データ要素）が所定のデータ構造に従って記述されたデータの集合体である。装置設定情報１２は、特定の画像形成装置（或いは画像形成装置の機種）によってデータ構造や、格納される情報（例えばパラメータの種類やパラメータの範囲）が異なる情報である。データ構造とは装置設定情報１２の論理的構造であり、装置設定情報１２に含まれるデータ要素の記述形式（或いはデータ要素の格納形式）のことである。装置設定情報１２内に含まれるパラメータの配列順（記述順）の違い、連想配列におけるパラメータのキーと値との関連付け構造の違い、各パラメータへのリンク（参照）の有無やリンク先の表現の違い等、データ要素間の相互関係の違いが、データ構造の違いとして現れる。
なお、装置設定情報１２は、必要に応じて、当該文書ファイル１０を取り扱う画像形成装置１００に係る装置情報（例えば機種名の情報）や、装置設定情報１２のデータ構造を特定するバージョン情報等を含んでもよい。
【００１０】
データ本体１３は、画像形成装置によって画像形成されるデータそのものであり、画像データ（グラフィックデータ）、文書データ、表計算データ、或いはこれらが組み合わせられた複合データ等から構成される。データ本体１３は、画像形成装置が取り扱えるフォーマット（データ形式）で格納されており、例えば、データ本体１３が画像データである場合、そのフォーマットはＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、ＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）等である。
【００１１】
一の画像形成装置に格納されていた文書ファイルを他の画像形成装置に移行させる場合、当該文書ファイルを他の画像形成装置が処理できるようにする必要がある。そのため、文書ファイルの一部は、データの移行時に必要に応じて変換される。
図１に示す文書ファイル（第一文書ファイル）１０Ａは移行前（変換前）のファイルを示し、文書ファイル（第二文書ファイル）１０Ｂは移行後（変換後）のファイルを示している。
文書ファイル１０Ａは、プロパティ情報１１と、データ本体１３の取り扱いに係るデータが第一データ構造に従って記述された装置設定情報１２Ａと、第一のフォーマット（第一データ形式）を有するデータ本体１３Ａとを含んで構成されている。文書ファイル１０Ｂは、プロパティ情報１１と、データ本体１３の取り扱いに係るデータが第二データ構造に従って記述された装置設定情報１２Ｂと、第二のフォーマット（第二データ形式）を有するデータ本体１３Ｂとを含んで構成されている。
プロパティ情報１１は、各種の画像形成装置において共通に利用される情報である。プロパティ情報１１は、データの変換をしなくとも移行先の画像形成装置が処理可能な情報であるため、プロパティ情報１１はデータの変換処理の対象とはならない。
【００１２】
装置設定情報１２は、必要に応じて変換される。即ち、移行元の画像形成装置にて使用されていた装置設定情報１２Ａを、移行先の画像形成装置で処理しようとするとエラーが発生するような場合に、装置設定情報１２Ａは移行先の画像形成装置に合わせて装置設定情報１２Ｂに変換される。
例えば、移行元の画像形成装置で処理可能な装置設定情報１２Ａの有するデータ構造が、移行先の画像形成装置では処理不能なデータ構造である場合に、装置設定情報１２Ａは移行先の画像形成装置で処理可能なデータ構造を有する装置設定情報１２Ｂに変換される。また、装置設定情報１２Ａには含まれていないが、移行先の画像形成装置を動作させるために必要なパラメータ（データ要素の一例）が存在する場合、装置設定情報１２Ａは、当該パラメータが追加された装置設定情報１２Ｂに変換される。なお、新規にパラメータが追加される場合、例えば当該パラメータにはデフォルト値が代入される。更に、装置設定情報１２Ａに含まれているが、移行先の画像形成装置を動作させるためには必要のないパラメータが存在する場合、装置設定情報１２Ａは、当該パラメータが削除された装置設定情報１２Ｂに変換される。
このように、移行元の画像形成装置が処理可能なデータ構造と移行先の画像形成装置が処理可能なデータ構造が異なる場合や、移行先の画像形成装置にとってはパラメータが無効な値を取る場合等において、装置設定情報１２は変換される。
【００１３】
データ本体１３は必要に応じて変換される。即ち、データ本体１３Ａは、移行先の画像形成装置が処理できないフォーマットである場合に、移行先の画像形成装置が処理可能なフォーマットであるデータ本体１３Ｂに変換される。また、移行先の画像形成装置が処理可能なデータサイズに制限があり、移行先の画像形成装置がデータ本体１３Ａを取り扱えない場合に、データ本体１３Ａは、移行先の画像形成装置で取り扱えるサイズのデータであるデータ本体１３Ｂに圧縮される。
このように、必要に応じて、文書ファイル１０Ａからは、移行先の装置に合わせて装置設定情報１２Ａとデータ本体１３Ａの少なくとも一方が装置設定情報１２Ｂとデータ本体１３Ｂに変換された文書ファイル１０Ｂが生成される。
【００１４】
〔システム構成〕
図２（ａ）、（ｂ）は、本発明の第一の実施形態に係る情報処理システムの概要を示すシステム構成図である。
情報処理システム１（１Ａ、１Ｂ）は、２台の画像形成装置１００（１００Ａ、１００Ｂ）が通信路２１（２１Ａ、２１Ｂ）を介して相互にデータを送受信可能に接続された構成を有する。
画像形成装置１００は、例えば印刷用紙等の記録媒体に印字するプリンタ機能、及び、原稿画像を光学的に読み取って原稿画像データを生成するスキャナ機能を備えたＭＦＰ（Multifunction Peripheral）である。
画像形成装置（第一情報処理装置）１００Ａは、図１に示す文書ファイル１０Ａ、即ち、第一データ構造を有する装置設定情報１２Ａと、第一のフォーマットを有するデータ本体１３Ａを処理可能な装置である。画像形成装置（第二情報処理装置）１００Ｂは、文書ファイル１０Ｂ、即ち、第二データ構造を有する装置設定情報１２Ｂと、第二のフォーマットを有するデータ本体１３Ｂを処理可能な装置である。
通信路２１は、図２（ａ）に示すように、画像形成装置１００Ａ、１００Ｂ同士が１対１で直接に接続してデータを送受信する通信路２１Ａでも、図２（ｂ）に示すように、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークを介してデータを送受信する通信路２１Ｂでもよい。また、通信路２１はＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等の有線通信手段を用いて接続する態様でも、ブルートゥース（登録商標）（Bluetooth（登録商標））やＷｉ−Ｆｉ等の無線通信手段を用いて接続する態様でもよい。
【００１５】
〔画像形成装置のハードウェア構成〕
図３は、画像形成装置のハードウェア構成を示したブロック図である。
画像形成装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４、操作パネル１０５、通信Ｉ／Ｆ１０６、スキャナＩ／Ｆ１０７、スキャナエンジン１０８、エンジンＩ／Ｆ１０９、プリントエンジン１１０、及び外部Ｉ／Ｆ１１１を備え、これらの各部がバス１１２を介して相互に接続された構成を有する。
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に格納されたプログラム等を用いて画像形成装置１００全体の制御をする。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１に画像形成装置１００全体を制御する処理を実行させるための制御プログラムを記憶する不揮発性の記憶手段である。ＲＡＭ１０３は、ＲＯＭ１０２から読み出されたプログラムやデータ等を一時的に格納する揮発性の記憶手段である。ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２から制御プログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、ＲＡＭ１０３をワークスペースとして制御プログラムを実行することにより、各種の機能が実現される。
【００１６】
ＨＤＤ１０４は、制御プログラムや文書ファイル等を記憶する不揮発性の記憶手段である。
操作パネル１０５は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けると共に、受け付けた操作に関する情報、画像形成装置１００の動作状態を示す情報、設定情報等の各種の情報を表示する。操作パネル１０５は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（LCD：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）表示装置とすることができる。なお、操作パネル１０５は、上記表示装置と共に、又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作手段やランプ等の表示手段を備えてもよい。
通信Ｉ／Ｆ１０６は、他の画像形成装置１００や情報処理装置等と、直接に又はネットワークを介して接続するためのインターフェースである。
スキャナＩ／Ｆ１０７は、スキャナエンジン１０８をバス１１２に接続するインターフェースである。スキャナエンジン１０８は、原稿画像を光学的に読み取って画像データを生成する手段である。
エンジンＩ／Ｆ１０９は、プリントエンジン１１０をバス１１２に接続するインターフェースである。プリントエンジン１１０は、印刷用紙等の記録媒体に画像データに基づく画像を形成する手段であり、例えばプロッタ、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ等である。
外部Ｉ／Ｆ１１１は、外部記憶装置１１５をバス１１２に接続するインターフェースである。外部記憶装置１１５は、フラッシュメモリ、ＨＤＤ、又はＳＳＤ（Solid State Drive）等、画像形成装置１００に対して取り付けと取り外しが可能な記録媒体である。外部記憶装置１１５は、文書ファイル等を記憶する不揮発性の記憶手段である。外部記憶装置１１５は、ＵＳＢケーブル等の有線通信手段や、ブルートゥース（登録商標）（Bluetooth（登録商標））やＷｉ−Ｆｉ等の無線通信手段により、画像処理装置１００との間でデータの書き込みと読み出しが可能に接続される。
【００１７】
画像形成装置１００は、例えば、以下のように動作する。
ＣＰＵ１０１は、スキャナエンジン１０８が生成した画像データを、スキャナＩ／Ｆ１０７を介して取得してＲＡＭ１０３に一時的に格納する。また、ＣＰＵ１０１は、画像データ（データ本体１３）にプロパティ情報１１と装置設定情報１２を付加した文書ファイル１０を生成する。
ＣＰＵ１０１が生成した文書ファイル１０を画像形成（印刷）する場合、文書ファイル１０のデータ本体１３はエンジンＩ／Ｆ１０９を介してプリントエンジン１１０に送信され、プリントエンジン１１０は装置設定情報１２に従って印刷用紙等の記録媒体に文書ファイル１０のデータ本体１３に基づく画像を形成する。また、文書ファイル１０を蓄積する場合、ＣＰＵ１０１は生成した文書ファイル１０をＨＤＤ１０４に記憶させる。
【００１８】
〔画像形成装置の機能構成〕
図４は、画像形成装置の機能構成を示したブロック図である。
画像形成装置１００は、主制御部（移行可否判定手段）１２１、構成判定部（判定手段）１２２、データ変換部（変換手段）１２３、暗号化・復号部１２４、通信部１２５、装置情報記憶部１２６、文書ファイル記憶部１２７、及び一時記憶部１２８を備える。また、画像形成装置１００は、操作表示部１２９、及び入出力部１３０を備える。
主制御部１２１、構成判定部１２２、データ変換部１２３、暗号化・復号部１２４は、図３のＣＰＵ１０１、及びＲＡＭ１０３によって実現される。通信部１２５は、図３の通信Ｉ／Ｆ１０６によって実現される。装置情報記憶部１２６、及び文書ファイル記憶部１２７は、図３のＨＤＤ１０４によって実現される。一時記憶部１２８は、図３のＲＡＭ１０３によって実現される。操作表示部１２９は、図３の操作パネル１０５によって実現される。入出力部１３０は、図３の外部Ｉ／Ｆ１１１によって実現される。
【００１９】
主制御部１２１は、画像形成装置１００の全体を制御する手段である。主制御部１２１は、文書ファイルの転送可否の判定等も行う。
構成判定部１２２は、移行元の画像形成装置１００の装置構成に係る情報である装置情報と、移行先の画像形成装置１００の装置構成に係る情報である装置情報とを比較し、２つの装置情報の異同を判定する手段である。構成判定部１２２は、２つの画像形成装置１００、１００の装置情報の異同に基づいて、各画像形成装置１００、１００が処理可能な装置設定情報１２（図１）が有するデータ構造の異同を判定し、データ構造の異同に基づいて元の文書ファイル１０Ａに含まれる装置設定情報１２Ａの変換の要否を判定する。また、構成判定部１２２は、元の文書ファイル１０Ａに含まれるデータ本体１３Ａのフォーマットが、移行先の画像形成装置１００が処理可能なフォーマットであるか否かに基づいてデータ本体１３Ａの変換の要否を判定する。また、構成判定部１２２は、文書ファイル１０Ａのデータ変換が必要と判定した場合に、データの変換方法に係る情報を判定結果（データ変換の要否）と共に出力する。データの変換方法に係る情報とは、例えば、装置設定情報１２Ａ中のパラメータの順番の入れ替え、追加、削除、変更、セットする値、データ本体１３Ａの変換先のフォーマットやデータサイズ等に係る情報である。
【００２０】
データ変換部１２３は、装置設定情報１２とデータ本体１３とを移行先の画像形成装置１００に対応するように変換する手段である。データ変換部１２３は、構成判定部１２２の判定結果、即ち、構成判定部１２２から出力されたデータ変換の要否及びデータ変換方法に係る情報に基づいて、装置設定情報１２とデータ本体１３の少なくとも一方のデータを変換して、変換後の文書ファイルを生成する。
暗号化・復号部１２４は、他の画像形成装置１００との間で暗号化した文書ファイルを送受信する場合に、送信前の文書ファイルを暗号化し、又は受信した暗号化済みの文書ファイルを復号する手段である。
通信部１２５は、他の画像形成装置１００や、クラウドサーバ２００（図８参照）等との間で文書ファイルやその他の情報を送受信する手段である。
【００２１】
装置情報記憶部１２６は、自装置の装置構成に係る情報である装置情報を記憶する手段である。装置情報には、自装置内に蓄積できるファイルの上限（数量又は容量）、使用可能なデータ本体１３のフォーマットの種類やバージョン、画像形成装置１００に搭載されているメモリ（ＲＡＭ）の容量等、機種を特定可能な情報が含まれる。装置情報は機種名の情報や、自装置が解釈可能な装置設定情報１２のバージョン情報や、画像形成装置１００のエンディアンを含んでもよい。２つの画像形成装置間で処理可能な装置設定情報１２のデータ構造に差異があるか否か、及び、どのような差異があるかは、装置情報記憶部１２６に記憶されている装置情報に基づいて判定される。
文書ファイル記憶部１２７は、文書ファイル１０を格納する手段である。
一時記憶部１２８は、文書ファイル１０の移行に必要なデータ等を一時的に格納する手段である。
操作表示部１２９は、指示の入力又は設定の入力をユーザから受け付ける手段である。また、操作表示部１２９は、操作表示部１２９から入力された設定の内容をユーザに対して表示するか、必要な情報をユーザに対して表示する手段である。
入出力部１３０は、外部記憶装置１１５と外部記憶装置１１５とを接続する手段である。画像形成装置１００は、入出力部１３０を介して、外部記憶装置１１５から文書ファイルや各種の情報を読み出すと共に、入出力部１３０を介して、文書ファイルや各種の情報を外部記憶装置１１５に対して書き込む。
【００２２】
〔第一の移行処理シーケンス〕
図５は、本発明の第一の実施形態に係る文書ファイルの第一の移行処理を示したシーケンス図である。
このシーケンスは、データ移行元の画像形成装置１００Ａにおいて文書ファイル１０Ａを変換し、変換後の文書ファイル１０Ｂをデータ移行先の画像形成装置１００Ｂに送信する実施形態を示している。以下、移行元の画像形成装置１００Ａを「移行元装置３００Ａ」、移行先の画像形成装置１００Ｂを「移行先装置３００Ｂ」として説明する。
【００２３】
ステップＳ１において、ユーザは移行元装置３００Ａに対して、移行先装置３００Ｂへの文書ファイル１０Ａの移行を指示する。この際、ユーザは、文書ファイル１０Ａの転送経路と転送時の文書ファイル１０Ａの暗号化の要否を操作表示部１２９から設定する。転送経路には、図２（ａ）、（ｂ）に示す通信路２１Ａ、２１Ｂがあり、ユーザは何れかの通信路２１を転送経路として選択できる。移行元装置３００Ａの主制御部１２１は、ユーザから入力された文書ファイル１０Ａの転送に係る設定を設定データ内に保持すると共に、設定データを一時記憶部１２８（図４）に記憶させる。設定データ内において各設定の状態は、例えばフラグの状態により表現される。
ステップＳ３において、移行元装置３００Ａの主制御部１２１は、移行先装置３００Ｂへの文書ファイル１０Ａの転送可否（移行可否）を判定する。文書ファイル１０Ａの転送可否は、文書ファイル１０Ａのプロパティ情報１１（図１）に設定されたセキュリティレベルに基づいて判定される。セキュリティレベルが、他の装置へのデータ移行を許容するレベルである場合、主制御部１２１は「転送可」と判定してステップＳ５以降の処理を実行する。セキュリティレベルが他の装置へのデータ移行を許容しないレベルにある場合、主制御部１２１は「転送不可」と判定し、ユーザに対して操作表示部１２９にエラーメッセージを表示する等して処理を終了する。以下では「転送可」と判定された場合の処理について説明する。
【００２４】
ステップＳ５において主制御部１２１は、設定された転送経路により、移行先装置３００Ｂに対して文書ファイル１０Ａの移行開始を要求する。
ステップＳ７において、移行先装置３００Ｂの主制御部１２１は、装置情報記憶部１２６から自装置（移行先装置３００Ｂ）の装置情報を読み出して、移行元装置３００Ａに送信する。装置情報を受信した移行元装置３００Ａは、装置情報を一時記憶部１２８に記憶させる。
【００２５】
ステップＳ９において、移行元装置３００Ａの構成判定部１２２は、移行元装置３００Ａと移行先装置３００Ｂの装置情報の差異に基づいて、文書ファイル１０Ａの変換の要否を判定する。まず、構成判定部１２２は、自装置（移行元装置３００Ａ）の装置情報記憶部１２６から装置情報を読み出して一時記憶部１２８に展開し、移行先装置３００Ｂの装置情報と比較する。
２つの装置情報が同一である場合、構成判定部１２２は、文書ファイル１０Ａに含まれる装置設定情報１２Ａとデータ本体１３Ａの双方の変換処理が不要であると判定する。
２つの装置情報に差異がある場合、構成判定部１２２は、少なくとも文書ファイル１０Ａに含まれる装置設定情報１２Ａの変換処理が必要であると判定する。即ち、構成判定部１２２は、移行元装置３００Ａが処理可能な装置設定情報が有するデータ構造と、移行先装置３００Ｂが処理可能な装置設定情報が有するデータ構造に差異があり、装置設定情報１２Ａの変換が必要であると判定する。
【００２６】
更に、構成判定部１２２は、移行先装置３００Ｂの装置情報に基づいて、移行先装置３００Ｂが文書ファイル１０Ａに含まれるデータ本体１３Ａと同一のフォーマットに係るデータ本体を処理可能であるか否かを判定する。移行先装置３００Ｂがデータ本体１３Ａを処理できない装置である場合、構成判定部１２２は、データ本体１３Ａの変換が必要であると判定するとともに、移行先装置３００Ｂが処理可能なフォーマットの何れかをデータ本体の変換後のフォーマットとして決定する。このように、２つの装置情報に差異がある場合、構成判定部１２２は、データ本体１３Ａの変換の要否を判定する。
装置設定情報１２Ａとデータ本体１３Ａの少なくとも一方について、変換が必要であると判定された場合には、ステップＳ１１以下の処理が実行される。装置設定情報１２Ａとデータ本体１３Ａの双方について、変換が不要であると判定された場合には、ステップＳ１３以下の処理が実行される。
【００２７】
ステップＳ１１において、データ変換部１２３は、文書ファイル１０Ａを移行先装置３００Ｂに対応させるように変換する。即ち、データ変換部１２３は、文書ファイル記憶部１２７から変換対象の文書ファイル１０Ａを読み出す。データ変換部１２３は、ステップＳ９における構成判定部１２２の判定結果に基づいて、文書ファイル１０Ａ中の装置設定情報１２Ａを装置設定情報１２Ｂに変換し、必要に応じてデータ本体１３Ａをデータ本体１３Ｂに変換して文書ファイル１０Ｂを生成する。
ステップＳ１３において、暗号化・復号部１２４は、変換後の文書ファイル１０Ｂを暗号化する処理を実行する。なお、ステップＳ１において「暗号化不要」に設定されている場合、本処理はスキップされる。
ステップＳ１５において、主制御部１２１は、移行先装置３００Ｂに文書ファイル１０Ｂを送信する。また、移行先装置３００Ｂの主制御部１２１は受信した文書ファイル１０Ｂを一時記憶部１２８に記憶させる。
ステップＳ１７において、移行先装置３００Ｂの暗号化・復号部１２４は、受信した暗号化済みの文書ファイル１０を復号する処理を実行する。なお、ステップＳ１３の暗号化処理が実行されていない場合、本処理はスキップされる。
ステップＳ１９については後述する。
ステップＳ２１において、主制御部１２１は、復号された文書ファイル１０Ｂを文書ファイル記憶部１２７に記憶させる。
ステップＳ９において、装置設定情報１２Ａとデータ本体１３Ａの双方について、変換が不要であると判定された場合は、ステップＳ１３〜Ｓ２１の処理が実行される。
【００２８】
〔第二の移行処理シーケンス〕
図６は、本発明の第一の実施形態に係る文書ファイルの第一の移行処理を示したシーケンス図である。
このシーケンスは、データ変換前の文書ファイル１０Ａを移行元装置３００Ａ（データ移行元の画像形成装置１００Ａ）から移行先装置３００Ｂ（データ移行先の画像形成装置１００Ｂ）に送信し、移行先装置３００Ｂが文書ファイル１０Ａを変換して文書ファイル１０Ｂを生成する実施形態を示している。以下、第一の処理シーケンスと同様の処理には同一のステップ番号を付して、適宜説明を省略する。
【００２９】
ステップＳ１において、ユーザは移行先装置３００Ｂに対して、移行元装置３００Ａからの文書ファイル１０Ａの移行を指示する。移行先装置３００Ｂの主制御部１２１は、文書ファイル１０Ａの転送に係る設定を設定データ内に保持すると共に、設定データを一時記憶部１２８（図４）に記憶させる。
ステップＳ２において、移行先装置３００Ｂの主制御部１２１は、設定された転送経路により、移行元装置３００Ａに対して文書ファイル１０Ａの移行開始を要求する。
ステップＳ３において、移行元装置３００Ａの主制御部１２１は、移行先装置３００Ｂへの文書ファイル１０Ａの転送可否（移行可否）を判定する。「転送可」と判定された場合、ステップＳ７の処理が実行される。なお、「転送不可」と判定された場合、移行元装置３００Ａの主制御部１２１は、移行先装置３００Ｂに対してその旨を応答する。
【００３０】
ステップＳ７において、移行元装置３００Ａの主制御部１２１は、装置情報記憶部１２６から自装置（移行元装置３００Ａ）の装置情報を読み出して、移行先装置３００Ｂに送信する。装置情報を受信した移行先装置３００Ｂの主制御部１２１は、装置情報を一時記憶部１２８に記憶させる。また、ステップＳ７において移行元装置３００Ａの主制御部１２１は、移行対象である文書ファイル１０Ａ中のデータ本体１３Ａのフォーマットに係る情報を移行先装置３００Ｂに送信する。
ステップＳ９において、移行先装置３００Ｂの構成判定部１２２は、移行元装置３００Ａと移行先装置３００Ｂの装置情報の差異に基づいて、文書ファイル１０Ａの変換の要否を判定する。
【００３１】
ステップＳ９にて文書ファイル１０Ａの変換が必要と判定された場合は、以下のように処理される。
まず、ステップＳ１０において、移行先装置３００Ｂの主制御部１２１は、移行元装置３００Ａに対して、文書ファイル１０Ａを要求する。この際、移行先装置３００Ｂの主制御部１２１は、文書ファイル１０Ａに関して移行元装置３００Ａに実行させるべき処理があれば、移行元装置３００Ａに対してその処理の実行を合わせて要求する。文書ファイル１０Ａに関して実行させるべき処理とは、例えば文書ファイル１０Ａの暗号化処理等である。
ステップＳ１１については、後述する。
【００３２】
ステップＳ１３において、移行元装置３００Ａの暗号化・復号部１２４は、文書ファイル１０Ａを暗号化する処理を実行する。なお、ステップＳ１において「暗号化不要」に設定されている場合、本処理はスキップされる。
ステップＳ１５において、移行元装置３００Ａの主制御部１２１は、移行先装置３００Ｂに文書ファイル１０Ａを送信する。また、移行先装置３００Ｂの主制御部１２１は受信した文書ファイル１０Ａを一時記憶部１２８に記憶させる。
ステップＳ１７において、移行先装置３００Ｂの暗号化・復号部１２４は、受信した暗号化済みの文書ファイル１０Ａを復号して一時記憶部１２８に記憶させる処理を実行する。なお、ステップＳ１３の暗号化処理が実行されていない場合、本処理はスキップされる。
【００３３】
ステップＳ１９において、移行先装置３００Ｂのデータ変換部１２３は、文書ファイル１０Ａを移行先装置３００Ｂに対応させるように変換する。即ち、データ変換部１２３は、文書ファイル１０Ａを一時記憶部１２８から読み出して、ステップＳ９における構成判定部１２２の判定結果に基づいて、文書ファイル１０Ａ中の装置設定情報１２Ａを装置設定情報１２Ｂに変換し、必要に応じてデータ本体１３Ａをデータ本体１３Ｂに変換して文書ファイル１０Ｂを生成する。
ステップＳ２１において、移行先装置３００Ｂの主制御部１２１は、文書ファイル１０Ｂを文書ファイル記憶部１２７に記憶させる。
【００３４】
ステップＳ９において、文書ファイル１０Ａの変換が不要であると判定された場合は、以下のように処理される。
まず、ステップＳ１０において、移行先装置３００Ｂの主制御部１２１は、移行元装置３００Ａに対して、文書ファイル１０Ａを要求する。この際、移行先装置３００Ｂの主制御部１２１は、文書ファイル１０Ａに関して移行元装置３００Ａに実行させるべき処理があれば、移行元装置３００Ａに対してその処理を合わせて要求する。文書ファイル１０Ａに関して実行させるべき処理とは、例えば文書ファイル１０Ａの暗号化処理等である。
ステップＳ１３において、移行元装置３００Ａの暗号化・復号部１２４は、文書ファイル１０Ａを暗号化する処理を実行する。なお、ステップＳ１において「暗号化不要」に設定されている場合、本処理はスキップされる。
【００３５】
ステップＳ１５において、移行元装置３００Ａの主制御部１２１は、移行先装置３００Ｂに文書ファイル１０Ａを送信する。また、移行先装置３００Ｂの主制御部１２１は受信した文書ファイル１０Ａを一時記憶部１２８に記憶させる。
ステップＳ１７において、移行先装置３００Ｂの暗号化・復号部１２４は、受信した暗号化済みの文書ファイル１０Ａを復号する処理を実行する。なお、ステップＳ１３の暗号化処理が実行されていない場合、本処理はスキップされる。
ステップＳ２１において、移行先装置３００Ｂの主制御部１２１は、文書ファイル１０Ａを文書ファイル記憶部１２７に記憶させる。
【００３６】
なお、第二の移行処理シーケンスにおいては、文書ファイル１０Ａの転送可否の判定を移行元装置３００Ａが実行したが（ステップＳ６）、文書ファイル１０Ａの転送可否の判定を移行先装置３００Ｂに実行させてもよい。この場合の転送可否の判定に必要な情報は、少なくとも転送可否の判定前に移行元装置３００Ａから移行先装置３００Ｂに送信される。
【００３７】
〔ステップＳ９の判定処理について〕
図５と図６に示したステップＳ９の判定処理について補足する。移行元装置３００Ａと移行先装置３００Ｂとで同一のアプリケーションプログラムを使用するため、ステップＳ９は以下のように処理される。
図７は、ステップＳ９の判定処理の詳細を示したフローチャートである。
ステップＳ３１において、構成判定部１２２は、移行元装置３００Ａと移行先装置３００Ｂの装置情報に差異があるか否かを判定する。差異がない場合（ステップＳ３１にてＮｏ）、構成判定部１２２は、ステップＳ３３にて文書ファイル１０Ａを変換しないことを決定する。
構成判定部１２２は、移行元装置３００Ａと移行先装置３００Ｂの装置情報に差異がある場合（ステップＳ３１にてＹｅｓ）、ステップＳ３５の処理を実行する。
ステップＳ３５にて構成判定部１２２は、文書ファイル１０Ａの移行先を判定する。
文書ファイルの移行先装置３００Ｂが相手方の装置である場合、構成判定部１２２はステップＳ３７にて、文書ファイル１０Ａを相手方の装置に合わせて変換することを決定する。この場合、自装置（移行元装置３００Ａ）は、変換後の文書ファイル１０Ｂを移行先装置３００Ｂに送信する処理を実行することになる。
文書ファイル１０Ａの移行先装置３００Ｂが自装置である場合、構成判定部１２２はステップＳ３９にて、文書ファイル１０Ａを自装置に合わせて変換することを決定する。この場合、自装置（移行先装置３００Ｂ）は、変換後の文書ファイル１０Ｂを文書ファイル記憶部１２７に蓄積する処理を実行することになる。
【００３８】
このように、ステップＳ３５において、構成判定部１２２に文書ファイル１０Ａの変換を移行元装置３００Ａと移行先装置３００Ｂの何れで行うかを判定する処理を実行させることによって、移行元装置３００Ａと移行先装置３００Ｂとで同一のアプリケーションプログラムを利用することができる。
【００３９】
〔文書ファイルの変換処理について〕
ステップＳ１１とステップＳ１９の文書ファイルの変換処理について補足する。
文書ファイル１０Ａ内のデータの変換は、基本的には移行開始要求（ステップＳ４、Ｓ５）を送信した装置が実行する。つまり、上記実施形態においては、移行元装置３００Ａが移行開始要求（ステップＳ５）を出力した場合は変換が必要なデータの全部を移行元装置３００Ａにて変換し、移行先装置３００Ｂが移行開始要求（ステップＳ４）を出力した場合は変換が必要なデータの全部を移行先装置３００Ｂにて変換していた。
しかし、文書ファイル１０Ａ内で変換が必要なデータの一部を移行元装置３００Ａに変換させ、残部を移行先装置３００Ｂにおいて変換させることも可能であるし、移行開始要求を受信した装置に変換が必要なデータの全部を変換させることも可能である。データの変換を移行元装置３００Ａと移行先装置３００Ｂの何れの装置に実行させるかは、移行開始要求を出力した装置の構成判定部１２２がステップＳ９において決定することができ、該決定に基づいて移行元装置３００Ａ又は移行先装置３００Ｂのデータ変換部１２３がデータの変換を実行することができる。以下、ステップＳ９の処理の判定結果のバリエーションについて説明する。
【００４０】
＜移行元装置が文書ファイルの移行開始を要求する場合＞
まず、移行元装置３００Ａが文書ファイル１０Ａの移行開始を要求する場合に、移行元装置３００Ａの構成判定部１２２が実行するステップＳ９の判定処理について説明する。
移行元装置３００Ａが移行先装置３００Ｂよりも新しい機種の場合、移行元装置３００Ａの構成判定部１２２は、文書ファイル１０Ａ内で変換が必要なデータの全部を移行元装置３００Ａにて変換することを決定できる。構成判定部１２２は、機種の新旧を装置情報に基づいて判定することができる。
データの変換態様は、以下のように決定される。
例えば、装置設定情報１２の中に移行先装置３００Ｂが解釈できないパラメータが存在する場合、構成判定部１２２は、当該パラメータの値をデフォルト値に変更するか、当該パラメータ（キー）を削除することを決定できる。
例えば、データ本体１３のフォーマットが移行先装置３００Ｂに対応していない場合、構成判定部１２２は、データ本体１３を汎用フォーマット又は移行先装置３００Ｂが対応する他のフォーマットに変換することを決定できる。
例えば、移行先装置３００Ｂに搭載されたメモリ（ＲＡＭ）の容量が移行元装置３００Ａの容量よりも少ない場合、構成判定部１２２は、データ本体１３を移行先装置３００Ｂで取り扱えるサイズに圧縮することを決定できる。
【００４１】
移行元装置３００Ａが移行先装置３００Ｂよりも古い機種であって、装置設定情報１２とデータ本体１３の双方の変換が必要な場合、移行元装置３００Ａの構成判定部１２２は、文書ファイル１０Ａ内の装置設定情報１２とデータ本体１３の一方（データの一部）を移行元装置３００Ａにて変換し、装置設定情報１２とデータ本体１３の他方（データの残部）を移行先装置３００Ｂに変換させることを決定できる。
構成判定部１２２によるデータの変換態様の決定手法は上述の通りである。この場合、文書ファイル１０Ａ内の各データの変換態様に関する設定のうち、移行先装置３００Ｂに変換させるデータの変換態様に関する設定は、ステップＳ１５において文書ファイル１０Ａと共に移行先装置３００Ｂに送信される。なお、ステップＳ１５において移行元装置３００Ａは、変換が必要なデータの一部が変換された中間態様の文書ファイル（第三文書ファイル）を生成し、移行先装置３００Ｂに対して送信する。
【００４２】
移行元装置３００Ａが移行先装置３００Ｂよりも古い機種の場合、移行元装置３００Ａの構成判定部１２２は、文書ファイル１０Ａ内で変換が必要なデータの全部を移行先装置３００Ｂに変換させることを決定できる。この場合、文書ファイル１０Ａ内の各データの変換態様に関する設定は、ステップＳ１５において文書ファイル１０Ａと共に移行先装置３００Ｂに送信される。
【００４３】
＜移行先装置が文書ファイルの移行開始を要求する場合＞
次に、移行先装置３００Ｂが文書ファイル１０Ａの移行開始を要求する場合に、移行先装置３００Ｂの構成判定部１２２が実行するステップＳ９の判定処理について説明する。
移行先装置３００Ｂが移行元装置３００Ａよりも新しい機種の場合、移行先装置３００Ｂの構成判定部１２２は、文書ファイル１０Ａ内で変換が必要なデータの全部を移行先装置３００Ｂにて変換することを決定できる。
データの変換態様は、以下のように決定される。
例えば、装置設定情報１２の中に移行先装置３００Ｂが解釈できないパラメータ（或いは、移行先装置３００Ｂでは使用しないパラメータ）が存在する場合、構成判定部１２２は当該パラメータの値をデフォルト値に変更するか当該パラメータを削除することを決定できる。また、移行先装置３００Ｂが新規なパラメータに対応している場合、構成判定部１２２は当該パラメータをデフォルト値で追加することを決定できる。
例えば、移行先装置３００Ｂがデータ本体１３の新規なフォーマットに対応している場合、構成判定部１２２はデータ本体１３を新規なフォーマットに変換することを決定できる。
【００４４】
移行先装置３００Ｂが移行元装置３００Ａよりも古い機種であって、装置設定情報１２とデータ本体１３の双方の変換が必要な場合、移行先装置３００Ｂの構成判定部１２２は、文書ファイル１０Ａ内の装置設定情報１２とデータ本体１３の一方（データの一部）を移行元装置３００Ａにて変換し、装置設定情報１２とデータ本体１３の他方（データの残部）を移行先装置３００Ｂに変換させることを決定できる。
構成判定部１２２によるデータの変換態様の決定手法は上述の通りである。この場合、文書ファイル１０Ａ内の各データの変換態様に関する設定のうち、移行元装置３００Ａに変換させるデータの変換態様に関する設定は、ステップＳ１０において文書ファイル１０Ａの要求と共に移行元装置３００Ａに送信される。
なお、ステップＳ１５において移行元装置３００Ａは、変換が必要なデータの一部が変換された中間態様の文書ファイル（第三文書ファイル）を移行先装置３００Ｂに対して送信する。
【００４５】
移行先装置３００Ｂが移行元装置３００Ａよりも古い機種の場合、移行先装置３００Ｂの構成判定部１２２は、文書ファイル１０Ａ内で変換が必要なデータの全部を移行元装置３００Ａに変換させることを決定できる。この場合、文書ファイル１０Ａ内の各データの変換態様に関する設定は、ステップＳ１０において文書ファイル１０Ａの要求と共に移行元装置３００Ａに送信される。
【００４６】
＜ユーザ設定＞
なお、移行元装置３００Ａと移行先装置３００Ｂの何れに文書ファイル１０Ａ中の各データを変換させるかについての設定は、ステップＳ１においてユーザが操作表示部１２９から入力してもよい。この場合、構成判定部１２２はユーザから入力された設定に基づいて、データ変換部１２３に各データの変換を実行させる。
ユーザが画像形成装置１００（移行元装置３００Ａ又は移行先装置３００Ｂ）に対して文書ファイルの移行を指示（ステップＳ１）する場合、移行元装置３００Ａの文書ファイル記憶部１２７に記憶されている全ての文書ファイルを、移行対象とすることができる。しかし、ユーザは、ステップＳ１において、移行元装置３００Ａから移行先装置３００Ｂに移行させる文書ファイルとして、単数又は複数の文書ファイルを任意に選択して、その移行を指示することができる。
ステップＳ１において文書ファイルの移行を指示された画像形成装置１００は、移行対象となった文書ファイルのリストを設定データと共に一時記憶部１２８に記憶させる。移行元又は移行先の画像形成装置１００は、上記リストに基づき、移行対象であるそれぞれの文書ファイルに対して、移行可否の判定処理、文書ファイルの変換処理、文書ファイルの送信処理を、順次実行する。
【００４７】
〔第一の実施形態の効果〕
第一の実施形態においては、移行元の画像形成装置と移行先の画像形成装置の装置情報の差異に基づいて、構成判定部が文書ファイルの装置設定情報とデータ本体の変換要否を判定する。移行元の装置と移行先の装置が処理できる装置設定情報のデータ構造が異なる場合にはデータ構造を変換し、必要に応じてパラメータの削除、又はデフォルト値でのパラメータの追加処理等を行った上で、変換後の文書ファイルを生成する。従って、文書ファイルの変換前後で装置設定情報中のデータが喪失せず、文書ファイルを移行先の装置で再利用できる。
上記、第一の移行処理シーケンスでは、文書ファイルを転送する前に文書ファイルのデータ変換を実行する為、変換後の文書ファイルのデータサイズが変換前よりも小さくなる場合には、転送時間の短縮を図れる。
上記、第二の移行処理シーケンスでは、文書ファイルを転送した後に文書ファイルのデータ変換を実行する為、移行先の装置が高性能である場合には、移行元の装置でデータ変換を実行するよりもデータ変換を短時間で実行できる。
第一の実施形態において、移行元の画像形成装置と移行先の画像形成装置とが通信路２１Ａにより直結されている場合は、文書ファイルの転送速度が高速となるため、転送にかかる時間を短縮できる。
【００４８】
なお、第一の実施形態においては、文書ファイルを記憶して利用する情報処理装置として画像形成装置を例示したが、本実施形態は、画像形成装置以外の情報処理装置（例えばパーソナルコンピュータ等）に記憶されている文書ファイルを他の情報処理装置に移行するシステムにも適用できる。
また、第一の実施形態においては、プロパティ情報と装置設定情報とデータ本体とを含む文書ファイルのデータ移行について説明したが、文書ファイルは上記以外のデータを含むものでもよい。
第一の実施形態においては、ユーザが移行対象である文書ファイルの暗号化の要否を設定していたが（ステップＳ１）、主制御部１２１が文書ファイル１０Ａのプロパティ情報１１（図１）に設定されたセキュリティレベルに基づいて暗号化の要否を判定してもよい。
【００４９】
〔第二の実施形態〕
図８は、本発明の第二の実施形態に係る情報処理システムの概要を示すシステム構成図である。本実施形態においては、画像形成装置１００（１００Ａ、１００Ｂ）からの要求に応じてクラウドサーバ２００が文書ファイルの変換処理を実行する点に特徴がある。第一の実施形態と同様の構成については適宜説明を省略する。
情報処理システム２は、２台の画像形成装置１００（１００Ａ、１００Ｂ）とクラウドサーバ２００が通信路２１Ｃを介して相互にデータを送受信可能に接続された構成を有する。通信路２１Ｃは、例えばインターネット通信網である。
【００５０】
図９は、クラウドサーバのハードウェア構成を示したブロック図である。
クラウドサーバ２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０４、通信Ｉ／Ｆ２０５を備え、これらの各部がバス２０６を介して相互に接続された構成を有する。
クラウドサーバ２００が備える各構成は、図３に示した画像形成装置が備える構成と同様であるため、その説明を省略する。
【００５１】
図１０は、クラウドサーバの機能構成を示したブロック図である。
クラウドサーバ２００は、主制御部（移行可否判定手段）２２１、構成判定部２２２、データ変換部２２３、暗号化・復号部２２４、通信部２２５、及び一時記憶部２２８を備える。
クラウドサーバ２００が備える各機能構成は、図４に示した画像形成装置が備える機能構成と同様であるため、その説明を省略する。
【００５２】
〔処理シーケンス〕
図１１は、本発明の第二の実施形態に係る文書ファイルの移行処理を示したシーケンス図である。以下、ユーザが文書ファイルの移行指示を移行元装置に入力する場合の例により説明する。
【００５３】
ステップＳ１０１において、ユーザは移行元装置３００Ａに対して、移行先装置３００Ｂへの文書ファイル１０Ａの移行を指示する。この際、ユーザは、文書ファイル１０Ａの転送経路と転送時の文書ファイル１０Ａの暗号化の要否を操作表示部１２９から設定する。本例においてユーザは、インターネット通信網である通信路２１Ｃを介して文書ファイル１０Ａを転送すること、及び、文書ファイル１０Ａの変換をクラウドサーバ２００に実行させることを選択したものとする。移行元装置３００Ａの主制御部１２１は、文書ファイル１０Ａの転送に係る設定を設定データ内に保持すると共に、設定データを一時記憶部１２８（図４）に記憶させる。
ステップＳ１０３において、移行元装置３００Ａの主制御部１２１は、移行先装置３００Ｂへの文書ファイル１０Ａの転送可否（移行可否）を判定する。転送可否の判定方法はステップＳ３と同様である。以下では「転送可」と判定された場合の処理について説明する。
【００５４】
ステップＳ１０５において移行元装置３００Ａの主制御部１２１は、クラウドサーバ２００に対して文書ファイル１０Ａの移行開始を要求する。また、主制御部１２１は、移行開始要求と合わせて、装置情報記憶部１２６から読み出した装置情報と、ステップＳ１０１にて入力された設定データとをクラウドサーバ２００に送信する。移行元装置３００Ａの装置情報と設定データを受信したクラウドサーバ２００は、これらの情報を一時記憶部２２８に記憶させる。
ステップＳ１０７において、クラウドサーバ２００の主制御部２２１は、移行先装置３００Ｂに対して文書ファイル１０Ａの移行開始を要求する。
ステップＳ１０９において、移行先装置３００Ｂの主制御部１２１は、装置情報記憶部１２６から自装置（移行先装置３００Ｂ）の装置情報を読み出して、クラウドサーバ２００に送信する。移行先装置３００Ｂの装置情報を受信したクラウドサーバ２００は、装置情報を一時記憶部２２８に記憶させる。
【００５５】
ステップＳ１１１において、クラウドサーバ２００の主制御部２２１は、移行元装置３００Ａに対して移行対象となる文書ファイル１０Ａを要求する。
ステップＳ１１３において、移行元装置３００Ａの暗号化・復号部１２４は、文書ファイル記憶部１２７から読み出した文書ファイル１０Ａを暗号化する処理を実行する。なお、ステップＳ１０１において「暗号化不要」に設定されている場合、本処理はスキップされる。
ステップＳ１１５において、移行元装置３００Ａの主制御部１２１は、クラウドサーバ２００に文書ファイル１０Ａを送信する。
ステップＳ１１７において、クラウドサーバ２００の構成判定部２２２は、移行元装置３００Ａと移行先装置３００Ｂの装置情報の差異に基づいて、文書ファイル１０Ａの変換の要否を判定する。即ち、構成判定部２２２は、一時記憶部２２８に記憶させた移行元装置３００Ａの装置情報と移行先装置３００Ｂの装置情報と比較する。ステップＳ１１７の判定処理はステップＳ９の判定処理と同様であるため、詳細な説明を省略する。文書ファイル１０Ａの変換が必要であると判定された場合は、ステップＳ１１９以下の処理が実行される。文書ファイル１０Ａの変換が不要であると判定された場合は、ステップＳ１２７以下の処理が実行される。
【００５６】
ステップＳ１１９において、クラウドサーバ２００の暗号化・復号部２２４は、受信した暗号化済みの文書ファイル１０Ａを復号する処理を実行する。なお、ステップＳ１１３の暗号化処理が実行されていない場合、本処理はスキップされる。
ステップＳ１２１において、クラウドサーバ２００のデータ変換部２２３は、文書ファイル１０Ａを移行先装置３００Ｂに対応させるように変換する。即ち、データ変換部２２３は、文書ファイル１０Ａを一時記憶部２２８から読み出して、ステップＳ１１７における構成判定部２２２の判定結果に基づいて、文書ファイル１０Ａ中の装置設定情報１２Ａを装置設定情報１２Ｂに変換し、必要に応じてデータ本体１３Ａをデータ本体１３Ｂに変換して文書ファイル１０Ｂを生成する。
ステップＳ１２３において、クラウドサーバ２００の暗号化・復号部２２４は、変換後の文書ファイル１０Ｂを暗号化する処理を実行する。なお、ステップＳ１０１において「暗号化不要」に設定されている場合、本処理はスキップされる。
ステップＳ１２５において、クラウドサーバ２００の主制御部２２１は、移行先装置３００Ｂに文書ファイル１０Ｂを送信する。また、移行先装置３００Ｂの主制御部１２１は受信した文書ファイル１０Ｂを一時記憶部１２８に記憶させる。
【００５７】
ステップＳ１１７において、移行元装置３００Ａと移行先装置３００Ｂの装置情報が同一であった場合は、ステップＳ１２７以降の処理が実行される。
ステップＳ１２７において、クラウドサーバ２００の主制御部２２１は、ステップＳ１１５にて受信した文書ファイル１０Ａを移行先装置３００Ｂに送信する。また、移行先装置３００Ｂの主制御部１２１は受信した文書ファイル１０Ａを一時記憶部１２８に記憶させる。
【００５８】
ステップＳ１２９において、移行先装置３００Ｂの暗号化・復号部１２４は、受信した暗号化済みの文書ファイル１０（１０Ａ又は１０Ｂ）を復号する処理を実行する。なお、ステップＳ１１３、及びステップＳ１２３の暗号化処理が実行されていない場合、本処理はスキップされる。
ステップＳ１３１において、移行先装置３００Ｂの主制御部１２１は、文書ファイル１０（１０Ａ又は１０Ｂ）を文書ファイル記憶部１２７に記憶させる。
【００５９】
なお、ユーザが文書ファイルの移行指示を移行先装置３００Ｂに入力した場合も同様に処理される。
【００６０】
〔第二の実施形態の効果〕
第二の実施形態においては、クラウドサーバを介して文書ファイルを転送するので、移行元の画像形成装置と移行先の画像形成装置がインターネット通信網を介して接続されている限り、両装置間の距離に関係なく文書ファイルの移行が可能である。また、クラウドサーバには、常時最新の機種情報を保持させることができるので、変換が必要な文書ファイル中のデータの全部を一括して移行先の画像形成装置に合わせて変換することができる。
移行元の画像形成装置と移行先の画像形成装置が通信路２１Ａ〜２１Ｃにより接続されている場合、ユーザは通信路及び文書ファイルの転送経路及び変換を実行する装置（画像形成装置又はクラウドサーバ）選択して、シチュエーションに応じて使い分けることができる。
【００６１】
〔変形実施形態〕
ステップＳ３、Ｓ１０３において、移行元装置３００Ａの主制御部１２１は、文書ファイルの転送可否（移行可否）を以下のように判定してもよい。
ユーザが移行元装置３００Ａに対して、移行先装置３００Ｂへの文書ファイル１０Ａの移行を指示すると、移行元装置３００Ａは、移行先装置３００Ｂに対して移行先装置３００Ｂの装置情報を要求する。移行先装置３００Ｂは、要求に応じて自機の装置情報を移行元装置３００Ａに送信する。移行元装置３００Ａの主制御部１２１は、受信した移行先装置３００Ｂの装置情報と文書ファイル１０に基づいて移行可否を判定する。
【００６２】
例えば、移行元装置３００Ａの主制御部１２１は、移行先装置３００Ｂの文書ファイル記憶部１２７の残容量を示す装置情報を受信し、文書ファイル１０の移行可否を、文書ファイル１０のデータサイズと移行先装置３００Ｂの文書ファイル記憶部１２７の残容量とに基づいて判定することができる。即ち、主制御部１２１は、文書ファイル記憶部１２７が文書ファイル１０を記憶可能な残容量を有している場合に文書ファイル１０の移行が可能であると判定し、文書ファイル記憶部１２７の残容量が少なく、文書ファイル１０を記憶不能である場合に文書ファイル１０の移行が不可能であると判定することができる。
【００６３】
また、移行元装置３００Ａの主制御部１２１は、移行先装置３００Ｂが記憶可能な文書ファイルの数の上限を示す装置情報（例えば、ドキュメントボックスの最大蓄積文書数）を受信し、文書ファイル１０の移行可否を、文書ファイル１０の数と移行先装置３００Ｂが記憶可能な文書ファイルの数の上限とに基づいて判定することができる。即ち、主制御部１２１は、文書ファイル１０の数が移行先装置３００Ｂの記憶可能な文書ファイルの数の上限を超えていない場合に文書ファイル１０の移行が可能であると判定し、超えた場合に文書ファイル１０の移行が不可能であると判定することができる。
なお、文書ファイル１０の移行が不可能であると判定された場合に、移行先装置３００Ｂの文書ファイル記憶部１２７の残容量分の文書ファイル１０を移行してもよいし、移行先装置３００Ｂに記憶可能な文書ファイルの数の上限分の文書ファイル１０を移行先装置３００Ｂに移行してもよい。すなわち、移行先装置３００Ｂの装置情報と文書ファイル１０に基づいて、文書ファイル１０の一部を移行してもよい。移行対象の文書ファイル１０は、例えば、文書ファイルの重要度、文書ファイルのアクセス回数、文書ファイルを共有するユーザの数などに基づいて決めた順番で選択すればよい。さらに、文書ファイル１０の一部を移行するか否かをユーザに指示させてもよい。
【００６４】
また、移行元装置３００Ａは、移行されてない文書ファイル１０を移行先装置３００Ｂに対応付けて他の記憶装置やクラウドサーバに記憶させ、移行先装置３００Ｂは、文書ファイル記憶部１２７の残容量又は移行先装置３００Ｂに記憶可能な文書ファイルの数に応じて、文書ファイル１０を他の記憶装置やクラウドサーバから取得してもよい。
移行先装置３００Ｂの文書ファイル記憶部１２７の残容量、移行先装置３００Ｂが記憶可能な文書ファイルの数の上限以外に、移行元装置３００Ａの主制御部１２１は、移行先装置３００Ｂのエンジン解像度に基づいて、文書ファイル１０のうち、エンジン解像度を超えた文書ファイルの移行が不可能であると判定したり、移行先装置３００Ｂの最大用紙サイズに基づいて、文書ファイル１０のうち、最大用紙サイズを超えた文書ファイルの移行が不可能であると判断したりすることができる。
【００６５】
移行元装置３００Ａの主制御部１２１は、文書ファイル１０の移行可否を、文書ファイル１０の転送にかかる時間に基づいて判定することができる。即ち、主制御部１２１は、２台の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂを接続する通信路２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ）におけるデータの転送速度と文書ファイルのデータサイズとに基づいて、文書ファイルの転送にかかる時間を算出する。主制御部１２１は、算出された転送時間が予め定められた閾値以下である場合に文書ファイル１０の移行が可能であると判定し、転送時間が予め定められた閾値を超える場合に文書ファイル１０の移行が不可能であると判定することができる。
【００６６】
〔第三の実施形態〕
図１２は、本発明の第三の実施形態に係る情報処理システムの概要を示すシステム構成図である。以下、第一及び第二の実施形態と同様の構成については適宜説明を省略する。
情報処理システム３は、２台の画像形成装置１００（１００Ａ、１００Ｂ）と外部記憶装置１１５とを備える。本実施形態においては、２台の画像形成装置１００（１００Ａ、１００Ｂ）の間で、外部記憶装置１１５を介して文書ファイルを移行する点に特徴がある。
本実施形態は、２台の画像形成装置１００のうちの少なくとも一方がスタンドアロン環境にあって相互に通信できない場合の他、２台の画像形成装置１００が第一の実施形態（図２）か第二の実施形態（図８）のように相互に通信可能に接続されているが、ネットワーク環境が悪く通信が遅いか不安定である場合等に有効である。
【００６７】
＜移行元装置が文書データを変換するシーケンス＞
図１３は、本発明の第三の実施形態に係る文書ファイルの第一の移行処理を示したシーケンス図である。以下、移行元装置３００Ａ（画像形成装置１００Ａ）が文書ファイル１０Ａ（図１）を移行先装置３００Ｂ（画像形成装置１００Ｂ）に対応するように変換して、外部記憶装置１１５に格納するシーケンス例について説明する。
ステップＳ２０１において、ユーザは移行元装置３００Ａに対して、文書ファイル１０Ａの移行を指示する。本例においてユーザは、移行元装置３００Ａに対して、文書ファイル１０Ａの変換と外部記憶装置１１５への格納を指示する。この際、ユーザは、移行先装置３００Ｂの装置情報と、文書ファイル１０Ａの暗号化の要否とを操作表示部１２９から設定する。ここでユーザが入力する移行先装置３００Ｂの装置情報は、移行先装置３００Ｂの機種名又は移行先装置３００Ｂを示すＩＤ等、移行先装置３００Ｂが取り扱える装置設定情報１２のデータ構造とデータ本体１３のフォーマットとを移行元装置３００Ａが特定可能な情報であればよい。移行元装置３００Ａの主制御部１２１は、文書ファイル１０Ａの転送に係る設定を設定データ内に保持すると共に、設定データを一時記憶部１２８に記憶させる（図４）。
【００６８】
ステップＳ２０３において、移行元装置３００Ａの主制御部１２１は、外部記憶装置１１５を介した移行先装置３００Ｂへの文書ファイル１０Ａの移行可否、言い換えれば、外部記憶装置１１５への文書ファイル１０Ａの格納可否を判定する。格納可否の判定方法はステップＳ３と同様である。以下では「格納可」と判定された場合の処理について説明する。
【００６９】
ステップＳ２０５において、構成判定部１２２は、移行元装置３００Ａと移行先装置３００Ｂの装置情報の差異に基づいて、文書ファイル１０Ａの変換の要否を判定する。即ち、構成判定部２２２は、装置情報記憶部１２６から読み出した移行元装置３００Ａの装置情報と、一時記憶部２２８に記憶させた移行先装置３００Ｂの装置情報とを比較する。ステップＳ２０５の判定処理はステップＳ９の判定処理と同様であるため、詳細な説明を省略する。
文書ファイル１０Ａの変換が必要であると判定された場合は、ステップＳ２０７以下の処理が実行される。文書ファイル１０Ａの変換が不要であると判定された場合は、ステップＳ２１３以下の処理が実行される。また、ステップＳ２０１にて移行先装置３００Ｂの装置情報が入力されなかった場合に、構成判定部１２２は、文書ファイル１０Ａの変換が不可能であると判定し、ステップＳ２１３以下の処理が実行される。
【００７０】
ステップＳ２０７において、データ変換部１２３は、文書ファイル１０Ａを移行先装置３００Ｂに対応させるように変換する。即ち、データ変換部１２３は、文書ファイル記憶部１２７から変換対象の文書ファイル１０Ａを読み出す。データ変換部１２３は、ステップＳ２０５における構成判定部１２２の判定結果に基づいて、文書ファイル１０Ａ中の装置設定情報１２Ａを装置設定情報１２Ｂに変換し、必要に応じてデータ本体１３Ａをデータ本体１３Ｂに変換して文書ファイル１０Ｂを生成する。なお、データ変換部１２３は、文書ファイル１０Ｂの装置設定情報１２Ｂ中に、文書ファイル１０Ｂが対応する装置に係る装置情報を含める。この場合の装置情報は、少なくとも移行先装置３００Ｂが、装置設定情報１２Ｂのデータ構造を判断できる情報であればよい。装置設定情報１２Ｂ中に含める装置情報は、ユーザから入力された装置情報（移行先装置３００Ｂの機種名又は移行先装置３００Ｂを示すＩＤ等）、又はこれに準ずる情報とすることができる。
【００７１】
ステップＳ２０９において、暗号化・復号部１２４は、変換後の文書ファイル１０Ｂを暗号化する処理を実行する。なお、ステップＳ２０１において「暗号化不要」に設定されている場合、本処理はスキップされる。
ステップＳ２１１において、主制御部１２１は入出力部１３０を介して、外部記憶装置１１５に対して文書ファイル１０Ｂを書き込む。
【００７２】
ステップＳ２１３以下の処理について説明する。
ステップＳ２１３において、暗号化・復号部１２４は、変換前の文書ファイル１０Ａを暗号化する処理を実行する。なお、ステップＳ２０１において「暗号化不要」に設定されている場合、本処理はスキップされる。
ステップＳ２１５において、主制御部１２１は入出力部１３０を介して、外部記憶装置１１５に対して文書ファイル１０Ａを書き込む。
外部記憶装置１１５に格納される文書ファイル１０Ａの装置設定情報１２Ａの中には、文書ファイル１０Ａが対応する装置に係る装置情報が含まれる。
【００７３】
＜移行先装置が文書データを変換するシーケンス＞
図１４は、本発明の第三の実施形態に係る文書ファイルの第二の移行処理を示したシーケンス図である。本例は、外部記憶装置１１５に記憶されている文書ファイルの全部又は一部が移行先装置３００Ｂに対応していない場合に、移行先装置３００Ｂ（画像形成装置１００Ｂ）が、外部記憶装置１１５から文書ファイル１０Ａ（図１）を読み出して、文書ファイル１０Ａを自装置に対応するように変換するシーケンスである。
【００７４】
ステップＳ２２１において、ユーザは移行先装置３００Ｂに対して、外部記憶装置１１５に記憶された文書ファイル１０Ａの取り込みを指示する。
ステップＳ２２３において、移行先装置３００Ｂの主制御部１２１は、入出力部１３０
を介して外部記憶装置１１５から、指定された文書ファイル１０Ａを読み出す。
ステップＳ２２５において、暗号化・復号部１２４は、文書ファイル１０Ａが暗号化されている場合に文書ファイル１０Ａを復号する。文書ファイル１０Ａが暗号化されていない場合に、本処理はスキップされる。
【００７５】
ステップＳ２２７において、構成判定部１２２は、文書ファイル１０Ａの装置設定情報１２Ａから、文書ファイル１０Ａに対応する装置を示した装置情報を読み出して、一時記憶部２２８に記憶させる。
ステップＳ２２９において、構成判定部１２２は、文書ファイル１０Ａの変換の要否を判定する。即ち、構成判定部２２２は、装置情報記憶部１２６から読み出した移行先装置３００Ｂの装置情報と、一時記憶部２２８に記憶させた装置情報とを比較する。文書ファイル１０Ａの変換が必要であると判定された場合は、ステップＳ２３１以下の処理が実行される。文書ファイル１０Ａの変換が不要であると判定された場合は、ステップＳ２３５の処理が実行される。
【００７６】
ステップＳ２３１において、データ変換部１２３は、文書ファイル１０Ａを移行先装置３００Ｂに対応させるように変換する。即ち、データ変換部１２３は、ステップＳ１２９における構成判定部１２２の判定結果に基づいて、文書ファイル１０Ａ中の装置設定情報１２Ａを装置設定情報１２Ｂに変換し、必要に応じてデータ本体１３Ａをデータ本体１３Ｂに変換して文書ファイル１０Ｂを生成する。
ステップＳ２３３において、主制御部１２１は、文書ファイル１０Ｂを文書ファイル記憶部１２７に書き込む。
ステップＳ２３５において、主制御部１２１は、文書ファイル１０Ａを文書ファイル記憶部１２７に書き込む。
【００７７】
以上のように、本実施形態によれば、画像形成装置１００（移行元装置３００Ａと移行先装置３００Ｂ）に対して着脱可能な外部記憶装置１１５を介して、両装置の間で文書ファイルを移行させることができる。
【００７８】
〔第四の実施形態〕
図１５は、文書ファイルの転送（送信）が中断された場合の処理を示すフローチャートである。
画像形成装置１００がステップＳ１５（図５）等に示した文書ファイルの送信処理（転送処理）を実行している最中に、文書ファイルの送信が通信エラーにより中断された場合に、画像形成装置１００が実行する処理について説明する。以下、ユーザが文書ファイルの移行元である画像形成装置１００Ａに対して文書ファイルの移行を指示した場合に画像形成装置１００Ａが実行する処理例（図５）に基づき説明する。
【００７９】
ステップＳ３０１において、画像形成装置１００Ａの通信部１２５は、文書ファイル１０の転送状態を監視する。即ち、通信部１２５は、文書ファイルの転送に使用するＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルに備わっているネットワークの切断、接続拒否等の通信エラーの発生を監視する。通信部１２５が、文書ファイルの転送中に転送の中断を検出しない場合（ステップＳ３０１にてＮｏ）、文書ファイルの送信処理は終了する。通信部１２５が転送の中断を検出した場合（ステップＳ３０１にてＹｅｓ）には、ステップＳ３０３以下の処理が実行される。
ステップＳ３０３において、主制御部１２１は、文書ファイルの転送が中断した旨をユーザに通知する。即ち、主制御部１２１は、文書ファイルの転送が中断した旨を通知する再開選択画面（図１６）を操作表示部１２９に表示させる。
【００８０】
図１６は、再開選択画面の一例を示す図である。再開選択画面４００は、文書データの転送が中断されたことをユーザに通知すると共に、文書データの転送を再開するか否かをユーザに選択させる画面である。再開選択画面４００は、文書データの転送を途中から再開するための再開ボタン４０１と、文書データの転送を再開せずに終了させるための中止ボタン４０３とを備える。ユーザが再開ボタン４０１を押下した場合には、通信環境が回復した後に、文書データの転送を再開する「転送再開処理」が実行される。ユーザが中止ボタン４０３を押下した場合、文書データの転送が中止される。
【００８１】
ステップＳ３０５において、主制御部１２１は、再開選択画面４００を介してユーザからの指示が入力されたか否かを監視する。再開ボタン４０１の押下により文書ファイルの転送を再開する指示が入力された場合（ステップＳ３０５にてＹｅｓ）には、ステップＳ３０７の転送再開処理が実行される。中止ボタン４０３の押下により文書ファイルの転送を中止する指示が入力された場合（ステップＳ３０５にてＮｏ）には、処理は終了する。
【００８２】
図１７は、転送再開処理を示すフローチャートである。本フローは、図１５のステップＳ３０７に示すサブルーチン「転送再開処理」を示している。
ステップＳ３１１において、画像形成装置１００Ａの主制御部１２１は、移行対象となっている文書ファイルのリストを一時記憶部１２８から取得する。
ステップＳ３１３において、主制御部１２１は、送信対象の文書ファイルのリストから最初の文書ファイルを選択して、その情報を参照する。最初の文書ファイルとは、一連の文書ファイルの送信処理において最初に送信される文書ファイルのことである。
【００８３】
ステップＳ３１５において、主制御部１２１は、参照中の文書ファイルの全体が文書ファイルの転送先の装置に存在するか否か（転送が完了しているか否か）の情報を転送先の装置にリクエストする。ここで、転送先の装置とは、図２に示す情報処理システムにおいては文書ファイルの転送先となる画像形成装置である。図８に示す情報処理システムにおいて転送先の装置とは、クラウドサーバである。転送先の装置は、画像形成装置１００Ａからのリクエストに基づいて、リクエスト対象の文書ファイルについて、「転送完了」又は「転送未完了」を応答する。
【００８４】
ステップＳ３１７において、主制御部１２１は、転送先の装置からの応答に基づいて、参照中の文書ファイルの転送が完了しているか否かを判断する。文書ファイルの転送が完了している場合（ステップＳ３１７にてＹｅｓ）はステップＳ３１９以下の処理が、文書ファイルの転送が未完了の場合（ステップＳ３１７にてＮｏ）は、ステップＳ３２３の処理が実行される。
ステップＳ３１９において、主制御部１２１は、参照中の文書ファイルが、転送対象となっている文書ファイルのリストの最後の文書ファイルであるか否かを確認する。最後の文書ファイルとは、リストに基づいて順次転送される文書ファイルのうち、最後に転送される文書ファイルのことである。主制御部１２１は、参照中の文書ファイルが最後の文書ファイルである場合（ステップＳ３１９にてＹｅｓ）は、処理を終了する。主制御部１２１は、参照中の文書ファイルが最後の文書ファイルでない場合（ステップＳ３１９にてＮｏ）は、ステップＳ３２１の処理を実行する。
ステップＳ３２１において、主制御部１２１は、リストの次の文書ファイルを参照する。以降は、ステップＳ３１５以下の処理を繰り返す。
ステップＳ３２３において、主制御部１２１は、転送が完了していない文書ファイルの最初から、転送を順次再開する。
【００８５】
以上のように、本実施形態によれば、文書ファイルの転送が中断した場合に、文書ファイルの転送を再開するか中止するかを、ユーザに選択させることができる。
なお、図６に示すシーケンスのように、ユーザが文書ファイルの移行先である画像形成装置１００Ｂに対して文書ファイルの移行を指示した場合、ステップＳ３０１〜Ｓ３０５の処理は画像形成装置１００Ｂによって実行される。
【００８６】
〔本発明の実施態様例と作用、効果のまとめ〕
＜第一の実施態様＞
本態様は、第一文書ファイル１０Ａを処理可能な第一情報処理装置（画像形成装置１００Ａ、移行元装置３００Ａ）、及び、第二文書ファイル１０Ｂを処理可能な第二情報処理装置（画像形成装置１００Ｂ、移行先装置３００Ｂ）を備え、第一文書ファイルを第一情報処理装置から第二情報処理装置に移行させる情報処理システム１〜３である。情報処理システムは、第一情報処理装置が処理可能な第一文書ファイルを、第二情報処理装置が処理可能な第二文書ファイルに変換する。
そして、各文書ファイルは、データ本体１３と、データ本体の取り扱いに係るデータが所定のデータ構造に従って記述された設定情報１２と、を含み、第一情報処理装置が処理可能な設定情報が有する第一データ構造と第二情報処理装置が処理可能な設定情報が有する第二データ構造との異同を判定する判定手段（構成判定部１２２、２２２）と、判定手段の判定結果に基づいて、第一文書ファイルに含まれる設定情報のデータ構造を第二データ構造に変換した第二文書ファイルを生成する変換手段（データ変換部１２３、２２３）と、を備えたことを特徴とする。
【００８７】
ここで、判定手段と変換手段は、第一又は第二情報処理装置に備えられてもよいし、情報処理装置以外の装置（例：クラウドサーバ）に備えられてもよい。
本態様によれば、文書ファイル中のデータのデータ構造を適切に変換するので、文書ファイルを移行先の装置で利用できるようになる。
即ち、判定手段が、第一情報処理装置と第二情報処理装置が処理できる設定情報のデータ構造に差異があるか否かを判定する。変換手段は、判定手段の判定結果に基づいて、第一情報処理装置と第二情報処理装置が処理できる設定情報のデータ構造が異なる場合には第一文書ファイルの設定情報のデータ構造を変換した第二文書ファイルを生成する。このように、第一文書ファイル中の設定情報のデータ構造を第二情報処理装置に合わせて適切に変換した第二文書ファイルを生成するので、移行後の第二文書ファイルを第二情報処理装置で利用できるようになる。
【００８８】
なお、データ構造の変換には、設定情報中のパラメータの記述順を入れ替える処理、パラメータ（キー）の削除処理、パラメータ（値）の変更処理、デフォルト値でのパラメータの追加処理等が含まれる。このような処理を実行することによって、文書ファイルの変換前後で設定情報中のデータを喪失させないようにすることができるので、文書ファイルを移行先の装置で再利用できる。
【００８９】
＜第二の実施態様＞
本態様に係る情報処理システム１、２において、判定手段（構成判定部１２２、２２２）は、第一情報処理装置（画像形成装置１００Ａ、移行元装置３００Ａ）の装置構成に係る情報と第二情報処理装置（画像形成装置１００Ｂ、移行先装置３００Ｂ）の装置構成に係る情報との差異に基づいて、第一データ構造と第二データ構造との異同を判定することを特徴とする。
本態様は、判定手段が、第一情報処理装置と第二情報処理装置の装置構成に係る情報（装置情報）の差異に基づいて、文書ファイル中の設定情報のデータ構造の変換要否を判定する。装置情報には情報処理装置の機種を特定できる各種の情報が含まれている。情報処理装置の機種を特定することができれば、設定情報のデータ構造を特定することが可能である。従って、移行元の装置と移行先の装置との間で文書ファイルを送受信することなく、文書ファイル中のデータのデータ構造の差異を判定することができる。
【００９０】
＜第三の実施態様＞
本態様に係る情報処理システム１、２において、判定手段（構成判定部１２２、２２２）は、第一文書ファイル１０Ａに含まれるデータ本体１３のデータ形式が、第二情報処理装置（画像形成装置１００Ｂ、移行先装置３００Ｂ）が処理可能なデータ形式か否かを判定し、変換手段（データ変換部１２３、２２３）は、判定手段の判定結果に基づいて、第一文書ファイルに含まれるデータ本体のデータ形式を第二情報処理装置が処理可能な第二データ形式に変換した第二文書ファイル１０Ｂを生成することを特徴とする。
本態様によれば、データ本体のデータ形式を必要に応じて移行先である第二情報処理装置に合わせて変換するので、文書ファイルを移行先の装置で再利用できる。なお、第一情報処理装置と第二情報処理装置の装置構成に係る情報が同一である場合、少なくともデータ本体のデータ形式の変換は不要と判定される。
【００９１】
＜第四の実施態様＞
本態様に係る情報処理システム１、２において、各文書ファイル１０はデータ本体１３の属性を示す属性情報（プロパティ情報１１）を含み、属性情報に基づいて、第一文書ファイル１０Ａを第一情報処理装置（画像形成装置１００Ａ、移行元装置３００Ａ）から第二情報処理装置（画像形成装置１００Ｂ、移行先装置３００Ｂ）に移行可能か否かを判定する移行可否判定手段（主制御部１２１、２２１）を備えたことを特徴とする。
本態様において、文書ファイルの移行可否は、例えば文書ファイルに設定されたセキュリティレベルに基づいて判定される。文書ファイルのセキュリティレベルが所定のレベルを超える場合は文書ファイルが移行されないので、情報漏洩の虞が低減する。
また、文書ファイルの移行可否は、文書ファイルのデータサイズ、文書ファイルの転送にかかる時間等に基づいても判定される。文書ファイルのデータサイズが過大で移行先の第二情報処理装置において利用できない場合や、移行に時間がかかり過ぎる場合等には、文書ファイルの移行を中止するため、情報処理システムを構成する各装置の資源を有効活用できる。
【００９２】
＜第五の実施態様＞
本態様は、自装置が処理可能な第一文書ファイル１０Ａを、第二文書ファイル１０Ｂを処理可能な他の情報処理装置（画像形成装置１００Ｂ、移行先装置３００Ｂ）に移行させる情報処理装置（画像形成装置１００Ａ、移行元装置３００Ａ）である。情報処理装置は、自装置が処理可能な第一文書ファイルを、他の情報処理装置が処理可能な第二文書ファイルに変換する。
そして、各文書ファイルは、データ本体１３と、データ本体の取り扱いに係るデータが所定のデータ構造に従って記述された設定情報１２と、を含み、自装置が処理可能な設定情報が有する第一データ構造と他の情報処理装置が処理可能な設定情報が有する第二データ構造との異同を判定する判定手段（構成判定部１２２）と、判定手段の判定結果に基づいて、第一文書ファイルに含まれる設定情報のデータ構造を第二データ構造に変換した第二文書ファイルを生成する変換手段（データ変換部１２３）と、を備えたことを特徴とする。また、情報処理装置は、変換手段により生成された第二文書ファイルを他の情報処理装置に送信する通信手段（通信部１２５）を備えてもよい。
本態様は、第一文書ファイル内のデータのうち、変換が必要なデータの全部を移行元である自装置により変換した第二文書ファイルを生成して、移行先である他の情報処理装置に送信する実施態様である。
本態様によれば、文書ファイル中のデータ構造を適切に変換するので、第一の実施態様と同様に、文書ファイルを移行先の装置で利用できるようになる。
【００９３】
＜第六の実施態様＞
本態様は、自装置が処理可能な第一文書ファイル１０Ａを、第二文書ファイル１０Ｂを処理可能な他の情報処理装置（画像形成装置１００Ｂ、移行先装置３００Ｂ）に移行させる情報処理装置（画像形成装置１００Ａ、移行元装置３００Ａ）である。情報処理装置は、自装置が処理可能な第一文書ファイルの少なくとも一部を、他の情報処理装置が処理可能な第二文書ファイルに合わせて変換する。
そして、各文書ファイルは、データ本体１３と、データ本体の取り扱いに係るデータが所定のデータ構造に従って記述された設定情報１２と、を含み、自装置が処理可能な設定情報が有する第一データ構造と他の情報処理装置が処理可能な設定情報が有する第二データ構造との異同、及び、第一文書ファイルに含まれるデータ本体のデータ形式が他の情報処理装置により処理可能な第二データ形式であるか否かを判定する判定手段（構成判定部１２２）と、判定手段の判定結果に基づいて、第一文書ファイルに含まれる設定情報のデータ構造を第二データ構造に変換する処理と、第一文書ファイルに含まれるデータ本体のデータ形式を第二データ形式に変換する処理の一方を実行して、第三文書ファイルを生成する変換手段（データ変換部１２３）と、を備えたことを特徴とする。また、情報処理装置は、第三文書ファイルを他の情報処理装置に送信する通信手段（通信部１２５）を備えてもよい。
本態様は、第一文書ファイル内のデータのうち、変換が必要なデータの一部（設定情報とデータ本体の一方）を移行元である自装置により変換した中間形態の第三文書ファイルを生成して移行先である他の情報処理装置に送信する実施態様である。即ち、移行先である他の情報処理装置は、第三文書ファイル中で変換が必要なデータ（設定情報とデータ本体の他方）を変換して、第二文書ファイルを生成する実施態様である。
本態様によれば、文書ファイル中のデータ構造を適切に変換するので、第一の実施態様と同様に、文書ファイルを移行先の装置で利用できるようになる。また、第一文書ファイル内のデータのうち変換が必要なデータを、その変換に適した情報処理装置に実行させることができるので、文書ファイルの変換にかかる時間の短縮、変換後の文書ファイルの転送に係る時間の短縮等の効果を享受できる。
【００９４】
＜第七の実施態様＞
本態様は、他の情報処理装置（画像形成装置１００Ａ、移行元装置３００Ａ）が処理可能な第一文書ファイル１０Ａを、第二文書ファイル１０Ｂを処理可能な自装置に移行させる情報処理装置（画像形成装置１００Ｂ、移行先装置３００Ｂ）であって、各文書ファイルは、データ本体１３と、データ本体の取り扱いに係るデータが所定のデータ構造に従って記述された設定情報１２と、を含み、第一文書ファイルを他の情報処理装置から受信する通信手段（通信部１２５）と、他の情報処理装置が処理可能な設定情報が有する第一データ構造と自装置が処理可能な設定情報が有する第二データ構造との異同を判定する判定手段（構成判定部１２２）と、判定手段の判定結果に基づいて、第一文書ファイルに含まれる設定情報のデータ構造を第二データ構造に変換した第二文書ファイルを生成する変換手段（データ変換部１２３）と、を備えたことを特徴とする。
本態様は、移行先である自装置が、移行元である他の情報処理装置から第一文書ファイルを受信すると共に、第一文書ファイル内のデータのうち変換が必要なデータの全部を変換して第二文書ファイルを生成する実施態様である。
本態様は、第五の実施態様と同様の効果を奏する。
【００９５】
＜第八の実施態様＞
本態様は、他の情報処理装置（画像形成装置１００Ａ、移行元装置３００Ａ）が処理可能な第一文書ファイル１０Ａを、第二文書ファイル１０Ｂを処理可能な自装置に移行させる情報処理装置（画像形成装置１００Ｂ、移行先装置３００Ｂ）であって、各文書ファイルは、データ本体１３と、データ本体の取り扱いに係るデータが所定のデータ構造に従って記述された設定情報１２と、を含み、他の情報処理装置が処理可能な設定情報が有する第一データ構造と自装置が処理可能な設定情報が有する第二データ構造との異同、及び、第一文書ファイルに含まれるデータ本体のデータ形式が自装置により処理可能な第二データ形式であるか否かを判定する判定手段（構成判定部１２２）と、判定手段の判定結果に基づいて、第一文書ファイルに含まれる設定情報のデータ構造を第二データ構造に変換する処理、又は、第一文書ファイルに含まれるデータ本体のデータ形式を第二データ形式に変換する処理が実行された第三文書ファイルを他の情報処理装置から受信する通信手段（通信部１２５）と、判定手段の判定結果に基づいて、第三文書ファイルに含まれるデータ本体のデータ形式を第二データ形式に変換する処理、又は、第三文書ファイルに含まれる設定情報のデータ構造を第二データ構造に変換する処理を実行して、第二文書ファイルを生成する変換手段（データ変換部１２３）と、を備えたことを特徴とする。
本態様は、移行先である自装置が、第一文書ファイル内のデータのうち変換が必要なデータの一部（設定情報とデータ本体の一方）が移行元である他の情報処理装置により変換された中間形態の第三文書ファイルを他の情報処理装置から受信し、自装置が第三文書ファイル中で変換が必要なデータ（設定情報とデータ本体の他方）を変換して、第二文書ファイルを生成する実施態様である。
本態様は、第六の実施態様と同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００９６】
１、２…情報処理システム、１０、１０Ａ、１０Ｂ…文書ファイル、１１…プロパティ情報、１２、１２Ａ、１２Ｂ…装置設定情報、１３、１３Ａ、１３Ｂ…データ本体、２１、２１Ａ〜２１Ｃ…通信路、１００、１００Ａ、１００Ｂ…画像形成装置、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＯＭ、１０３…ＲＡＭ、１０４…ＨＤＤ、１０５…操作パネル、１０６…通信Ｉ／Ｆ、１０７…スキャナＩ／Ｆ、１０８…スキャナエンジン、１０９…エンジンＩ／Ｆ、１１０…プリントエンジン、１１１…外部Ｉ／Ｆ、１１２…バス、１１５…外部記憶装置、１２１…主制御部、１２２…構成判定部、１２３…データ変換部、１２４…暗号化・復号部、１２５…通信部、１２６…装置情報記憶部、１２７…文書ファイル記憶部、１２８…一時記憶部、１２９…操作表示部、１３０…入出力部、２００…クラウドサーバ、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＯＭ、２０３…ＲＡＭ、２０４…ＨＤＤ、２０５…通信Ｉ／Ｆ、２０６…バス、２２１…主制御部、２２２…構成判定部、２２３…データ変換部、２２４…暗号化・復号部、２２５…通信部、２２８…一時記憶部、３００Ａ、３００Ｂ…移行先装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９７】
【特許文献１】特開２００４−２６４９４６公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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