(57)【要約】      （修正有）【課題】出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間の機能を、災害情報の受付時に変更する。【解決手段】危機／災害管理サーバ９は、災害情報の受信を検知する災害情報受信検知部９１と、管理の対象とする作業空間の動作モードの切り替えを制御する動作モード切替制御部９２と、災害モードで動作する作業空間４に対して安否情報の入出力に使用する画面を提供する安否確認機能部９３と、災害モードで動作する作業空間から現場の情報を収集する現場情報収集部９４として機能する。装置は、災害情報を受信した場合、出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間を災害モードに切り替える制御手段を有する。【選択図】図９
2019219942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害情報を受信した場合、出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間を災害モードに切り替える制御手段、
を有する装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記災害情報が予め定めた条件を満たす場合に、前記災害モードへの切り替えを実行する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記空間が設置されている場所を管理する事業者から受信される前記災害情報を優先する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記空間を管理する事業者から受信される前記災害情報を優先する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記災害情報が複数受信された場合、緊急性又は深刻度が高い方を優先する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記災害モードでは、前記扉が解錠状態に制御される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記空間の利用が望ましくない場合、前記扉は施錠状態に制御される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記災害モードでは、前記空間内の設備を認証なしに利用可能に制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記災害モードでは、安否の確認用の画面が表示される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記災害モードでは、前記空間の内部及び外部の両方又は一方で収集された情報を予め定めた機関に送信する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記機関は治安又は救助に関する機関であり、前記情報として画像が送信される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記機関は治安又は救助に関する機関であり、前記情報として滞在者の有無又は人数が送信される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記災害モードでは、前記空間の中又は外から情報を取得する頻度が非災害モードに比して増加する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記災害モードでは、取得された情報の送信の間隔が前記非災害モードに比して短くなる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記災害モードでは、前記空間内に設置されている機器が省電力モードに切り替えられる、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記災害モードでは、一度に複数台の情報端末の充電が可能になる、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
災害情報を受信した場合、出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間を災害モードに切り替える制御手段、
を有する管理システム。
【請求項１８】
前記災害モードの間、新たな予約の受付が禁止される、請求項１７に記載の管理システム。
【請求項１９】
コンピュータを、
災害情報を受信した場合、出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間を災害モードに切り替える制御手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置、管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報機器の利用を想定した空間の利用を予約者に提供するサービスがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８６５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
災害の発生時には、被災者を支援する設備や拠点が多いほどよい。
【０００５】
本発明は、出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間の機能を、災害情報の受付時に変更することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、災害情報を受信した場合、出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間を災害モードに切り替える制御手段、を有する装置である。
請求項２に記載の発明は、前記制御手段は、前記災害情報が予め定めた条件を満たす場合に、前記災害モードへの切り替えを実行する、請求項１に記載の装置である。
請求項３に記載の発明は、前記制御手段は、前記空間が設置されている場所を管理する事業者から受信される前記災害情報を優先する、請求項１に記載の装置である。
請求項４に記載の発明は、前記制御手段は、前記空間を管理する事業者から受信される前記災害情報を優先する、請求項１に記載の装置である。
請求項５に記載の発明は、前記制御手段は、前記災害情報が複数受信された場合、緊急性又は深刻度が高い方を優先する、請求項１に記載の装置である。
請求項６に記載の発明は、前記災害モードでは、前記扉が解錠状態に制御される、請求項１に記載の装置である。
請求項７に記載の発明は、前記空間の利用が望ましくない場合、前記扉は施錠状態に制御される、請求項１に記載の装置である。
請求項８に記載の発明は、前記災害モードでは、前記空間内の設備を認証なしに利用可能に制御する、請求項１に記載の装置である。
請求項９に記載の発明は、前記災害モードでは、安否の確認用の画面が表示される、請求項１に記載の装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記災害モードでは、前記空間の内部及び外部の両方又は一方で収集された情報を予め定めた機関に送信する、請求項１に記載の装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記機関は治安又は救助に関する機関であり、前記情報として画像が送信される、請求項１０に記載の装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記機関は治安又は救助に関する機関であり、前記情報として滞在者の有無又は人数が送信される、請求項１０に記載の装置である。
請求項１３に記載の発明は、前記災害モードでは、前記空間の中又は外から情報を取得する頻度が非災害モードに比して増加する、請求項１に記載の装置である。
請求項１４に記載の発明は、前記災害モードでは、取得された情報の送信の間隔が前記非災害モードに比して短くなる、請求項１３に記載の装置である。
請求項１５に記載の発明は、前記災害モードでは、前記空間内に設置されている機器が省電力モードに切り替えられる、請求項１に記載の装置である。
請求項１６に記載の発明は、前記災害モードでは、一度に複数台の情報端末の充電が可能になる、請求項１に記載の装置である。
請求項１７に記載の発明は、災害情報を受信した場合、出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間を災害モードに切り替える制御手段、を有する管理システムである。
請求項１８に記載の発明は、前記災害モードの間、新たな予約の受付が禁止される、請求項１７に記載の管理システムである。
請求項１９に記載の発明は、コンピュータを、災害情報を受信した場合、出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間を災害モードに切り替える制御手段として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間の機能を、災害情報の受付時に変更できる。
請求項２記載の発明によれば、災害モードに移行する条件を自由に定めることができる。
請求項３記載の発明によれば、設置場所を管理する事業者の意向を反映できる。
請求項４記載の発明によれば、空間を管理する事業者の意向を反映できる。
請求項５記載の発明によれば、災害モードへの移行を優先できる。
請求項６記載の発明によれば、空間を被災者に開放できる。
請求項７記載の発明によれば、空間の開放よりも安全を優先できる。
請求項８記載の発明によれば、空間内の設備を被災者に開放できる。
請求項９記載の発明によれば、空間を安否の確認に利用できる。
請求項１０記載の発明によれば、被災地の状況を収集する拠点として利用できる。
請求項１１記載の発明によれば、被災地の画像の収集に利用できる。
請求項１２記載の発明によれば、被災地の状況の把握に利用できる。
請求項１３記載の発明によれば、被災地から収集される情報の更新頻度を高めることができる。
請求項１４記載の発明によれば、被災地から収集される情報の更新頻度を高めることができる。
請求項１５記載の発明によれば、被災地での拠点としての利用期間を延ばすことができる。
請求項１６記載の発明によれば、被災地での充電拠点に活用できる。
請求項１７記載の発明によれば、出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間の機能を、災害情報の受付時に変更できる。
請求項１８記載の発明によれば、予約の受付による混乱を低減できる。
請求項１９記載の発明によれば、出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間の機能を、災害情報の受付時に変更できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】管理システムの全体構成の例を概略的に示す図である。
【図２】作業空間の扉が閉じた状態の外観例を説明する図である。
【図３】作業空間の扉が開いた状態の外観例を説明する図である。
【図４】作業空間の内部の構成例を説明する図である。（Ａ）は天井を取り外して作業空間の内部を見た図であり、（Ｂ）は扉が設けられている壁面を取り外して作業空間の内部を見た図である。
【図５】危機や災害の報知に使用される配線と作業空間との接続の例を説明する図である。
【図６】作業空間内のハードウェア上の接続構成の例を説明する図である。
【図７】作業空間に配置される制御装置を機能的な観点から表現した図である。
【図８】管理システムを構成するサーバのハードウェア構成の例を説明する図である。
【図９】危機／災害管理サーバの機能構成の例を説明する図である。
【図１０】危機／災害管理サーバで実行される処理手順の例を説明するフローチャートである。
【図１１】図１０に示すフローチャートの続きとして実行される処理手順の例を説明するフローチャートである。
【図１２】作業空間を災害モードに切り替えた後の処理手順の例を説明するフローチャートである。
【図１３】利用者に災害モードへの切り替わりを報知する例を説明する図である。（Ａ）は災害モードへの切り替えの報知の前の画面の例を示し、（Ｂ）は災害モードへの切り替えの報知に伴う画面の変化を示す。
【図１４】予約者に災害モードへの切り替わりを報知する例を説明する図である。（Ａ）は災害モードへの切り替えの報知の前の画面の例を示し、（Ｂ）は災害モードへの切り替えの報知に伴う画面の変化を示す。
【図１５】避難モードへの切り替わりを報知する例を説明する図である。
【図１６】安否の確認に用いる入出力画面の一例を示す図である。
【図１７】インターネットなどの通信網の利用が可能な状態での安否情報の伝送経路を説明する図である。
【図１８】インターネットなどの通信網を利用しない安否情報の伝送経路を説明する図である。
【図１９】作業空間の動作モードと電源制御の関係を説明する図である。
【図２０】カメラによる撮像や送信の頻度や周期の例を説明する図である。（Ａ）は通常モードの場合を示し、（Ｂ）は災害モードの場合を示す。
【図２１】カメラによる撮像や送信の頻度や周期の他の例を説明する図である。（Ａ）は通常モードの場合を示し、（Ｂ）は災害モードの場合を示す。
【図２２】災害モードで動作する作業空間が予約の対象として指定された場合にユーザ端末に表示される画面の例を示す図である。
【図２３】作業空間の他の構成例を説明する図である。（Ａ）は天井を取り外して作業空間の内部を見た図であり、（Ｂ）は作業中の利用者を側方から見る位置の壁面を取り外して作業空間の内部を見た図である。
【図２４】作業空間の他の構成例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
＜実施の形態１＞
＜管理システムの全体構成＞
通信速度の向上や通信端末の小型化に伴い、オフィス外でも各種の情報にアクセスできる環境が整っている。一方で、ビジネス上の会話や情報は秘匿性が高いため、静かでセキュアな環境が求められている。
本実施の形態では、これらの要望を満たす空間を提供するための管理システムについて説明する。もっとも、以下に説明する空間は、ビジネス用途に限るものでなく、個人での利用も可能である。なお、この種の空間は、ブースとも呼ばれる。
【００１０】
図１は、管理システム１の全体構成の例を概略的に示す図である。
図１に示すように、管理システム１は、通信網２に接続された端末と、防災通信網３に接続された端末とで構成される。
通信網２と防災通信網３は、いずれも有線通信と無線通信を含んでいる。
通信網２は、例えばインターネット、移動通信網である。
防災通信網３は、例えば防災用無線網（防災行政無線、地域衛星通信網、消防防災無線、中央防災無線、地域の行政無線等）である。本実施の形態では、災害時に優先的に扱われる通信機器との通信に使用される通信網２も防災通信網３として扱う。
【００１１】
防災通信網３は、行政機関によって運用される防災システム３Ａに接続されており、各種の災害情報や災害に関連する拠点間の連絡に使用される。防災システム３Ａは、例えば気象庁を含む中央省庁などのいわゆる指定行政機関に設置されるシステム、都道府県や市町村の地方行政機関に設置されるシステムを含む。これらの機関は、例えば治安や救助に関する機関の一例である。
災害情報は、広域的な危機や災害に関する情報を含む。例えば警報、注意報、避難勧告、緊急地震速報、予知情報、避難情報などの時間の経過とともに変化する情報は、災害情報の一例である。
本実施の形態における災害は、例えば暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象、大規模な火事、大規模な爆発、大規模な事故、治安上の危険を含む。
【００１２】
図１に示す端末には、複数台の作業空間４、作業空間４を利用する個々のユーザが使用する複数台のユーザ端末５、個々の作業空間４の予約を管理する予約管理サーバ６、利用者に対する請求を管理する請求管理サーバ７、作業空間４を利用できる会員の情報を管理する会員管理サーバ８、危機や災害の発生時における作業空間４の運用を管理する危機／災害管理サーバ９、作業空間４が設置されている施設側に設置される施設側災害管理サーバ１０がある。
【００１３】
本実施の形態における作業空間４は、出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる空間であり、予約者の利用に供される。なお、作業空間４は、任意の場所に搬入して設置することが可能である。
本実施の形態の場合、作業空間４は、予め定めた時間単位で予約者に対して貸し出される。予約者が利用可能な時間は、作業空間４が設置される場所や運営者の方針により異なる。例えば保守等で使用される時間を除き、２４時間３６５日の利用も可能である。
本実施の形態の場合、作業空間４は、人の往来が多い場所、例えば駅の構内、空港、地下街、オフィスビル、デパート、病院、商店街、銀行、図書館、美術館、博物館、公共機関や施設、連絡通路、公園等、室内外を問わずに配置される。
図１では、複数の作業空間４がビルに設置される例を表している。もちろん、１つの場所に設置される作業空間４は１つでもよい。
【００１４】
本実施の形態における作業空間４は、別の作業空間４との構造上の連結が可能でもよい。
本実施の形態における作業空間４には、１人用の作業空間４、複数人用の作業空間４がある。
本実施の形態における作業空間４には、作業用の机、照明、スピーカ、モニタ、キーボード、マウス、電源タップなどの設備が設けられている。本実施の形態の場合、電源タップには複数の差込口が設けられており、一度に複数の機器への電力の供給が可能である。この電源タップを用いれば、一度に複数のユーザ端末５を充電することも可能である。
また、作業空間４には、電力を供給するための配線、設置されている機器の動作を制御するための配線などが設けられている。
本実施の形態における作業空間４は、通信機能を有する装置の一例である。
【００１５】
図１の場合、目的別（機能別）に１台のサーバが用意されているが、目的別に複数台のサーバを用意してもよい。
また、１台のサーバで複数の目的（機能）を分担してもよい。例えば１台のサーバにより、予約管理サーバ６、請求管理サーバ７、会員管理サーバ８の機能を提供してもよい。
作業空間４の時間貸しサービスを提供する事業者は、単独でも複数でもよい。例えば予約の管理、入退室や室内の利用状況などの管理、ユーザに対する利用料金の請求に関する管理、利用者として登録されている会員の管理のそれぞれを異なる事業者が分担してもよい。なお、１つの目的（機能）についての管理を複数の事業者が協働で提供してもよい。
単独の事業者が１つの目的（機能）に対して複数のサーバを用意する場合や複数の目的（機能）に対応する複数のサーバを用意する場合には、イントラネットを介して接続すればよい。
また、作業空間４も単独の事業者が提供する場合だけでなく、複数の事業者によって提供されてもよい。
すなわち、管理システム１は、複数の事業者が提供するサービスの集合体として実現されてもよい。
【００１６】
本実施の形態の場合、危機／災害管理サーバ９は、作業空間４の時間貸しサービスを提供する事業者が運営する。なお、危機／災害管理サーバ９の運営者は、作業空間４の時間貸しサービスを提供する事業者と提携関係にある他の事業者でもよい。
危機／災害管理サーバ９は、防災通信網３から通知を受けた広域的な危機や災害に関する情報を管理するサーバである。
危機／災害管理サーバ９は、広域的な危機や災害に関する情報を受信すると、通信網２を通じて管理対象とする作業空間４やその利用者であるユーザ端末５に通知する。
ユーザ端末５は、利用者が使用する情報端末の一例である。
広域的な危機や災害に関する情報には、例えば地震、津波、風水害、火山、大雨、台風があり、それらに基づいて発令された避難準備、避難勧告、避難指示が含まれる。
【００１７】
本実施の形態の場合、危機／災害管理サーバ９は、施設側災害管理サーバ１０との連携が可能であり、互いに通信線１１で接続されている。通信線１１は、有線に限らず、無線方式によって実現されてもよい。
もっとも、危機／災害管理サーバ９と施設側災害管理サーバ１０は、通信網２経由で接続されてもよい。
【００１８】
施設側災害管理サーバ１０は、防災通信網３を通じて受信された広域的な危機や災害に関する情報に加え、作業空間４が設置されているビルその他の施設内における局所的な危機や災害に関する情報を管理するサーバである。
局所的な危機や災害に関する情報には、例えば火災、水漏れ、ガス漏れ、浸水、地すべりがある。局所的な危機や災害に関する情報も、災害情報の一形態である。
【００１９】
施設側災害管理サーバ１０は、作業空間４と通信線１２で接続されている。本実施の形態の場合、通信線１２には、例えば耐火性や耐熱性に優れる電線、光ファイバ、同軸ケーブル、警報用ケーブルが使用される。
本実施の形態の場合、通信線１２経由の通信は、通信網２経由の通信よりも可用性が高い。このため、災害の影響で通信網２上の通信が物理的に困難な状況や通信制限を受ける状況でも、通信線１２を用いた通信は可能である蓋然性が高い。
【００２０】
本実施の形態においては、作業空間４の施錠や解錠に電子鍵を使用する。電子鍵は、ユーザ端末５や不図示の近距離無線通信に対応したＩＣ（Integrated Circuit）カードに格納される。
本実施の形態の場合、ユーザ端末５として、携帯が可能な機器を使用する。携帯が可能な機器の一例には、例えばノート型のコンピュータ、スマートフォンがある。
ユーザ端末５を電子鍵として使用する場合には、予約の確定後に、予約管理サーバ６からユーザ端末５に電子鍵が提供される。
ＩＣカードを電子鍵として使用する場合には、予約の確定後に、電子鍵を記録したＩＣカードが予約管理サーバ６から予約者であるユーザに配布される。
電子鍵の場合には、施錠や解錠を有効に行える時間を自由に定めることができる。また、１つの作業空間４の利用に必要な電子鍵を同じ時間帯に対して複数発行することもできる。
なお、物理的な鍵を予約された時間別に複数用意し、作業空間４を施錠又は解錠できるようにしてもよい。また、利用者の認証情報を鍵の代わりに使用してもよいし、認証情報を電子鍵や物理的な鍵を補足する手段として使用してもよい。
【００２１】
予約管理サーバ６は、例えば利用可能な作業空間４を登録した登録リストと、個々の作業空間４の利用を希望する予約者の割り当てを管理する予約リストを管理する。
本実施の形態の場合、予約管理サーバ６は、保守等に確保された時間を除き、２４時間３６５日、作業空間４の予約を受け付ける。また、必要に応じて、ユーザ端末５に対する電子鍵の発行や認証の処理を実行する。
また、予約管理サーバ６は、例えば作業空間４へのユーザの入退室を管理する情報と、個々の作業空間４の利用状況の情報を管理する。
さらに、予約管理サーバ６は、作業空間４に配置されている認証ユニットと通信し、利用者の入室を許可するか否かを管理する機能も有する。
本実施の形態における予約管理サーバ６には、作業空間４に存在する利用者の人数を推定する機能、予約された人数と作業空間４に存在する利用者の人数とを比較する機能が設けられている。推定された人数や比較の結果は、危機／災害管理サーバ９と共用される。
本実施の形態における予約管理サーバ６には、作業空間４内に配置されている各種の機器からの情報の収集や各種の機器の制御を実行する機能を有している。
予約管理サーバ６の機能の一部は、作業空間４に収容されていてもよい。
【００２２】
請求管理サーバ７は、予約情報と、利用者の情報と、入退室の情報等に基づいて会員別に請求書を発行する機能を有している。会員は、自然人の場合もあれば法人の場合もある。請求管理サーバ７は、予約管理サーバ６から予約情報と入退室情報を取得し、会員管理サーバ８から会員情報を取得する。
会員管理サーバ８は、登録されている会員の情報と利用者の情報とを管理する。会員が自然人の場合には、会員と利用者は一致する。一方、会員が法人の場合には、会員別に個々の利用者が登録され、管理される。
【００２３】
＜作業空間４の構成＞
ここでは、図２〜図７を使用して作業空間４の構成について説明する。
図２は、作業空間４の扉が閉じた状態の外観例を説明する図である。図３は、作業空間４の扉が開いた状態の外観例を説明する図である。
本実施の形態の場合、作業空間４は、防音性に優れた小部屋を想定する。この意味で、作業空間４は、閉鎖型の空間の一例である。本実施の形態において、閉鎖型とは、密閉の意味ではなく、実用的な防音性能や換気性能を備える意味で使用する。
従って、通気口や小窓等の開口や隙間が、作業空間４を構成する躯体３０の一部分に設けられていてもよい。
【００２４】
本実施の形態における躯体３０は、天井３０Ａと、床面３０Ｂと、開閉可能な扉３２が取り付けられている壁面３０Ｃと、壁面３０Ｃの両側に位置する２つの壁面３０Ｄ及び３０Ｅと、扉３２の対面側に位置する壁面３０Ｆとで構成される。
壁面３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆは、外空間と内空間を区分する間仕切り壁として機能する。
本実施の形態の場合、扉３２は、引き戸であり、壁面３０Ｃに沿って開閉可能に取り付けられている。図３中の矢印は、扉３２が開く方向を示している。引き戸は、図２及び図３に示す片引きタイプでも、２枚以上の部材を行き違わせて開閉する引き違いタイプでも、２枚の扉を左右にスライドする引き分けタイプでもよい。扉３２が開位置に移動すると、ユーザが出入りするための出入り口が現れる。
【００２５】
なお、扉３２は、１枚の扉部材が弧を描くように開閉する片開きの開き戸でも構わない。この場合、扉３２は、内開きでも外開きでも構わない。また、扉３２は、１つの開口部を２枚の扉部材で仕切る両開きの開き戸でもよい。
また、扉３２は、蝶番で連結された２枚１組の扉部材を折り畳むように開く折れ戸でもよい。折れ戸にも、片方にのみ開くタイプと、両方向に開くタイプがある。
また、特殊なタイプとして、収納時に扉３２が壁の中に引き込まれる引き込み戸や間仕切り戸であってもよい。
【００２６】
本実施の形態の場合、扉３２には、開閉時にユーザが掴む取手３２Ａが取り付けられている。
また、扉３２の中央部分には、秘匿性と防犯性を考慮した加工が施された部材３２Ｂが配置されている。部材３２Ｂは、例えば多数の孔が配列された金属製の板（例えばパンチングメタル）が内側に取り付けられた透明板であってもよいし、目隠しとなる部材が隙間を空けて内側に取り付けられた透明板であってもよいし、正面からは内部の確認が容易であるが斜め方向からは内部の確認が困難なフィルムが貼り付けられた透明板でもよいし、内部の視認性を低下させる加工が施された透明板でもよい。透明板には、例えばガラス、アクリル樹脂を用いる。
【００２７】
ここでのフィルムは、透過と白濁を電気的に切り替え可能な液晶フィルムや透過率を電気的に制御可能な偏光フィルムでもよい。
また、視認性を低下させる加工には、例えば光が散乱するように部材の表面に細かい傷を付けることを含む。
なお、当該加工は、部材３２Ｂの一部であってもよい。例えば床面や天井の付近は透明であるが、作業中のモニタを覗き込める範囲は不透明な部材で隠された構造でもよい。
部材３２Ｂを配置することで、モニタの画面を外部から隠しつつも、ユーザの在不在を外部から確認することが可能になる。
この他、扉３２には、電子鍵による解錠が可能な電子錠３２Ｃが取り付けられている。
【００２８】
作業空間４の利用人数は、容積によっておおよそ決まる。本実施の形態では、基本的に１人が使用する個室型を想定しているが、多人数を収容可能な大部屋でもよい。大部屋は単独の部屋として構成されていてもよいが、作業空間４の壁面３０Ｄ、３０Ｅ及び３０Ｆのうちの１つ又は複数を取り除いて連結して構成してもよい。
なお、個室型とは１人しか利用できない意味ではなく、少人数、例えば２〜３人の利用が可能な意味で使用する。
個々の作業空間４を構成する躯体３０の形状や構造、提供される設備や性能は任意である。
【００２９】
天井３０Ａには、換気口３３が設けられている。図２及び図３の場合、換気口３３には、開口面積の調整が可能なルーバ３３Ａが取り付けられている。図２及び図３のルーバ３３Ａは全開状態にある。
本実施の形態の場合、壁面３０Ｃの外側には、作業空間４の外空間を撮像するカメラ３４が取り付けられている。カメラ３４は、災害モード中の作業空間４の周囲の状況の画像の撮像に用いられる他、作業空間４を出入りする人の撮像にも使用される。
【００３０】
本実施の形態の場合、災害モードとは、被災者や行政機関に対して作業空間４を開放する動作モードをいう。災害モードでは、作業空間４の設備が、認証なしに誰もが利用可能な状態に制御される。
本実施の形態の場合、被災者は、例えば交通インフラの支障によって帰宅が困難になっている人、ユーザ端末５の不携帯、故障、電池切れ等のために通信手段を使用できない人、通信制限の影響で安否の確認が困難な人、被災したことで休息する場所を失った人をいう。
一方で、作業空間４の利用者を予約者や管理者に制限する動作モードを、本実施の形態では、通常モードという。通常モードは、非災害モードの一例である。
【００３１】
続いて、作業空間４の内部の構成を説明する。
図４は、作業空間４の内部の構成例を説明する図である。（Ａ）は天井３０Ａを取り外して作業空間４の内部を見た図であり、（Ｂ）は扉３２が設けられている壁面３０Ｃを取り外して作業空間４の内部を見た図である。
本実施の形態の場合、作業空間４の内部には、机３５と椅子３６が１つずつ配置されている。図４の場合、机３５は、壁面３０Ｄに取り付けられているが、床面３０Ｂに取り付けられていてもよいし、床面３０Ｂに移動可能に配置されてもよい。
【００３２】
机３５には、入力デバイスとしてのキーボード３７と、マウス３８と、モニタ３９と、不図示のコンピュータとが配置されている。モニタ３９は、壁面３０Ｄや机３５に固定されていてもよい。図４では、入力デバイスとしてのキーボード３７とマウス３８が用意されているが、入力デバイスにはユーザ端末５を用いてもよい。
また、モニタ３９には、付属の映像ケーブルを通じてユーザ端末５の映像を出力することが可能である。もっとも、無線接続によって、ユーザ端末５の映像をモニタ３９に表示させてもよい。
災害モードでは、安否の情報やカメラ３４で撮像された画像などのデータが不図示の記憶装置に送受信のために保持される。
机３５の上には印刷装置が配置されてもよい。
【００３３】
この他、作業空間４には、照明器具４０、人感センサ４１、４２、スピーカ４３、電源コンセント、無線通信用のアクセスポイント等が配置されている。
ここで、天井３０Ａのうち作業中のユーザが位置する可能性が高い部位には、人感センサ４１が取り付けられている。人感センサ４１は、例えば赤外線センサであり、感知軸を横切る熱源を検知する。ここでの熱源には、利用者を想定する。感知軸の数は複数でもよい。赤外線センサは、モニタ３９、照明器具４０、その他の機器のように移動しない熱源を検知の対象から除外する。なお、ユーザの数や位置を検知できる赤外線センサを使用してもよい。
【００３４】
モニタ３９と対面する位置の壁面３０Ｅには、人感センサ４２が取り付けられている。もっとも、人感センサ４２は、天井３０Ａや壁面３０Ｄに配置されてもよい。人感センサ４２は、例えば作業空間４の内部を撮像する画像センサ（すなわち撮像素子）である。
画像センサは、いわゆるカメラである。例えば画像センサで撮像された画像を処理して作業空間４に滞在する人の数を検知する。滞在者の人数の特定には、例えば人とみなす輪郭を検知する技術を使用する。滞在者は、利用者や管理者の場合もあれば、被災者の場合もある。
また、赤外光に感度を有する画像センサの場合には、光量が乏しい照明環境でも鮮明な画像の取得が可能であり、被写体の形状や動きを解析することにより人数を特定する。
【００３５】
人感センサ４１、４２は死角が少なくなるように、それぞれ複数配置されてもよい。
この他、超音波センサを用いてもよい。超音波センサは、例えば天井３０Ａ（図２参照）に配置する。超音波センサから床面方向に発信された超音波が対象物で反射して戻ってくるまでの時間を計測することで対象物までの距離を測定し、距離の変化によって有人か否かを検知してもよい。超音波センサは、人感センサの一例である。
図４の場合、スピーカ４３は壁面３０Ｅに取り付けられているが、どの壁面に取り付けてもよい。
【００３６】
図５は、危機や災害の報知に使用される配線と作業空間４との接続の例を説明する図である。
図５の場合、危機／災害管理サーバ９は、通信網２を通じて作業空間４に接続され、施設側災害管理サーバ１０は、通信線１２を通じて作業空間４に接続される。
従って、作業空間４内の機器は、通信網２及び通信線１２の両方又は一方を通じて外部の機器との通信が可能である。すなわち、作業空間４の通信経路は多重化されている。
【００３７】
図６は、作業空間４内のハードウェア上の接続構成の例を説明する図である。
図６に示す接続構成は、通信網２との接続について表している。
本実施の形態の場合、作業空間４には、前述したカメラ３４、照明器具４０、人感センサ４１、４２、スピーカ４３の他、ルータ５０と、通信網２を終端する通信インタフェース（通信ＩＦ）５１と、作業空間４の設備の動作モードを制御する制御装置５２と、扉３２（図２参照）を開状態又は閉状態の位置に駆動する扉駆動機構５３と、扉３２の開閉を検知する開閉検知センサ５４と、電子鍵による解錠や施錠を実行する鍵機構５５と、作業空間４の設備に動作電源を供給する給電装置５６とを有している。
【００３８】
ルータ５０は、無線通信のアクセスポイントとしての機能も含んでいる。
制御装置５２は、いわゆるコンピュータであり、ファームウェア又はアプリケーションプログラムに基づいて動作する。制御装置５２は、制御手段の一例である。
制御装置５２は、予約管理サーバ６や危機／災害管理サーバ９の機能の一部を分担してもよい。
図６の場合、扉駆動機構５３を設けているが、扉３２の開閉を手動に限る場合には不要である。
開閉検知センサ５４は、例えば扉３２（図２参照）に取り付けてもよい。もっとも、開閉検知センサ５４は、例えば扉３２が開閉時に移動する経路上、扉３２の開位置、又は閉位置に取り付けてもよい。
給電装置５６は、作業空間４に設置されている機器の動作に必要な電力を供給するとともに、停電時に備えて蓄電する能力を備えている。また、給電装置５６には、災害モード時における電力の消費を抑える省電力モードが用意されている。
【００３９】
図７は、作業空間４（図１参照）に配置される制御装置５２を機能的な観点から表現した図である。
制御装置５２は、いわゆるコンピュータとして動作する制御部６０と、制御や通信に必要なデータを記憶する記憶装置６１と、情報の入出力に使用される手段と、外部との通信に使用される手段とを有している。
制御部６０は、通信機能を提供する通信部７１と、作業空間４を災害モードで動作させるか通常モードとして動作させるかの切り替えを実行する災害モード切替部７２と、安否の確認に使用する入出力画面の出力等を制御する安否確認モード制御部７３として機能する。
【００４０】
本実施の形態の場合、災害モード切替部７２は、危機／災害管理サーバ９（図１参照）からの指示に従って動作モードの切り替えを実行する。
なお、災害モード切替部７２は、災害モードへの切り替えの利用者への報知や避難を促す報知の出力も実行する。
また、安否確認モード制御部７３は、災害モードへの移行後に起動する。安否確認モード制御部７３は、危機／災害管理サーバ９（図１参照）側の安否確認機能部９３（図９参照）と通信し、安否確認機能部９３から提供される入出力画面をモニタ３９に出力する。
【００４１】
記憶装置６１は、例えばハードディスク装置であり、入力情報ファイル７４や環境情報ファイル７５を記憶する。
ここでの入力情報ファイル７４は、例えば安否の確認のために被災者により入力された情報である。また、環境情報ファイル７５は、例えばカメラ３４（図６参照）や人感センサ４２（図６参照）から取得される作業空間４の内側や外側の画像その他の情報である。因みに、作業空間４に、温度センサ、湿度センサなどの環境センサが取り付けられている場合には、環境センサから取得される情報も環境情報ファイル７５として蓄積される。
【００４２】
情報の入出力に使用される手段は、例えば入出力インタフェース部（入出力ＩＦ部）６３と、入力手段６４と、出力手段６５とを有している。
本実施の形態の場合、入力手段６４は、キーボード３７（図４参照）やマウス３８（図４参照）である。なお、入力手段６４には、例えばユーザ端末５（図１参照）やモニタ３９（図４参照）に画面に重ねて配置されるタッチセンサを含む。
出力手段６５は、例えばモニタ３９である。なお、出力手段６５として、例えばユーザ端末５の表示部を用いてもよい。
外部との通信に使用される手段は、例えば通信インタフェース部（通信ＩＦ部）６６であり、ルータ５０（図６参照）に接続される。
【００４３】
＜サーバの構成＞
図８は、管理システム１（図１参照）を構成するサーバのハードウェア構成の例を説明する図である。
図８では、危機／災害管理サーバ９の構成を代表的に表している。すなわち、予約管理サーバ６、請求管理サーバ７、会員管理サーバ８、施設側災害管理サーバ１０の基本的な構成も図８に示す構成と同様である。
【００４４】
危機／災害管理サーバ９は、オペレーションシステムやアプリケーションプログラムの実行を通じて管理機能を提供するＣＰＵ８１と、オペレーションシステムやＢＩＯＳを格納する記憶領域であるＲＯＭ８２と、プログラムの実行領域であるＲＡＭ８３とを有している。これらは、いわゆるコンピュータを構成する。これらは制御手段の一例である。
【００４５】
また、危機／災害管理サーバ９は、後述する管理機能を実現するアプリケーションプログラムや各種の管理データを記憶する記憶装置８４と、外部との通信に使用される通信インタフェース（通信ＩＦ）８５と、キーボード等の入力デバイス８６と、情報の表示に使用される表示デバイス８７とを有している。
ここで、ＣＰＵ８１と各種のデバイスはバス８８を通じて接続されている。
【００４６】
図９は、危機／災害管理サーバ９の機能構成の例を説明する図である。
図９に示す機能上の構成は、危機／災害管理サーバ９を構成するＣＰＵ８１によるプログラムの実行を通じて実現される。
本実施の形態の場合、危機／災害管理サーバ９は、災害情報の受信を検知する災害情報受信検知部９１と、管理の対象とする作業空間４の動作モードの切り替えを制御する動作モード切替制御部９２と、災害モードで動作する作業空間４に対して安否情報の入出力に使用する画面を提供する安否確認機能部９３と、災害モードで動作する作業空間４から現場の情報を収集する現場情報収集部９４として機能する。
【００４７】
ここで、災害情報受信検知部９１は、災害情報の受信の有無を検知する。例えば防災通信網３からの広域的な危機や災害に関する情報や施設側災害管理サーバ１０からの局所的な危機や災害に関する情報が、災害情報として与えられる。
動作モード切替制御部９２は、災害情報が発令された地域に存在する作業空間４を災害モードで動作させるか否かを判断し、予め定めた基準を満たす場合には、対象とする作業空間４に対して災害モードへの切り替えを指示する。
【００４８】
なお、動作モード切替制御部９２には、災害モードを解除するための基準も用意されている。災害モードを解除するための基準を満たす場合、動作モード切替制御部９２は、作業空間４を通常モードに戻す。例えば避難指示の解除を受信してから予め定めた時間が経過した場合、災害モードを解除して通常モードに戻す。なお、災害モードの解除は、事業者が手動で設定してもよい。
災害モードを解除して通常モードに戻る場合には、災害モードが終了するまでの残り時間や終了する時刻を、作業空間４の内外に事前に報知してもよい。
また、動作モード切替制御部９２には、災害モードとしての使用を中止して避難モードに切り替える機能も備えている。本実施の形態において、避難モードとは、作業空間４からの退出を要する状態で用いる動作モードであり、作業空間４は施錠状態で管理される。
【００４９】
ここで、判断に使用する基準は、避難情報の種類によって異なってもよい。例えば避難指示は災害モードの基準を満たすが、避難準備は基準を満たさないとして判定される。
また、判断に使用する基準は、危険や災害の種類によって異なってもよい。例えば地震であれば震度が４以上の場合に基準を満たし、豪雨の場合には避難指示が発令されることを基準としてもよい。
【００５０】
これらの基準は、作業空間４が設置されている場所や時間貸しサービスを提供する事業者によっても異なってもよい。
例えば作業空間４の予約サービスの提供者によって異なる基準を用いてもよいし、設置場所を提供している事業者によって異なる基準を用いてもよい。
また、個々の作業空間４が設置されている建物毎に異なる基準を用いてもよいし、建物が同じでも設置されている階数で基準を用いてもよいし、同じ階数でも設置されている位置の違いで異なる基準を用いてもよいし、作業空間４の種類によって異なる基準を採用してもよい。
【００５１】
安否確認機能部９３は、災害モードに切り替えられた作業空間４に対する安否確認用の入出力画面の送信、入出力画面に入力された情報の受信、蓄積された安否情報の行政機関への提供、外部から受信された安否情報の作業空間４への提供などを実行する。
本実施の形態の場合、安否確認機能部９３は、通信網２に比して可用性が高い通信線１２を通じて作業空間４との通信が可能である。このため、通信事業者による通信が困難な状況下での被災者の安否に関する情報の収集と提供に貢献できる。
また、安否確認機能部９３は、災害対策本部などの行政機関に安否情報を提供する。
【００５２】
現場情報収集部９４は、作業空間４から受信された環境情報ファイル７５（図７参照）を外部に提供するサーバ機能を提供する。例えば現場情報収集部９４のＩＰ（Internet Protocol）アドレスは、防災システム３Ａ（図１参照）に提供される。
防災システム３Ａは、提供されたＩＰアドレスへのアクセスを通じて環境情報ファイル７５を、作業空間４が設置されている場所の被害の状況や救助の必要性の判断資料として取得する。
なお、作業空間４の制御装置５２（図６参照）のＩＰアドレスを防災システム３Ａに提供してもよい。例えば作業空間４と危機／災害管理サーバ９との通信が途絶えた状況下でも、施設側災害管理サーバ１０と通信線１２との通信が可能であれば、防災システム３Ａは、作業空間４から環境情報ファイル７５を取得できる。
【００５３】
＜危機／災害管理サーバの処理動作１＞
図１０は、危機／災害管理サーバ９（図１参照）で実行される処理手順の例を説明するフローチャートである。
図１０では、ステップを記号Ｓで示す。
危機／災害管理サーバ９は、防災通信網３から災害情報を受信したか否かを判断する（ステップ１）。この判断は、災害情報受信検知部９１（図９参照）が実行する。
ステップ１で否定結果が得られている間は、以下の処理は実行されない。
ステップ１で肯定結果が得られた場合、危機／災害管理サーバ９は、災害情報の対象となる地域に含まれる作業空間４を特定する（ステップ２）。この処理は、動作モード切替制御部９２が実行する。
【００５４】
次に、危機／災害管理サーバ９は、特定された作業空間４のうちの１つを選択する（ステップ３）。この処理も、動作モード切替制御部９２が実行する。
続いて、危機／災害管理サーバ９は、選択された作業空間４について、避難指示の対象か否かを判定する（ステップ４）。この処理も、動作モード切替制御部９２が実行する。
ステップ４で肯定結果が得られた場合、危機／災害管理サーバ９は、作業空間４を災害モードへの切り替え対象に設定する（ステップ５）。
本実施の形態の場合、避難指示が出されている地域の作業空間４は、被災者や行政機関に開放される。
次に、危機／災害管理サーバ９は、未選択の作業空間４がないか否かを判定する（ステップ６）。
ステップ６で否定結果が得られた場合、危機／災害管理サーバ９は、ステップ３に戻って別の作業空間４を選択する。
【００５５】
一方、ステップ４で否定結果が得られた場合、危機／災害管理サーバ９は、施設側災害管理サーバ１０（図１参照）から避難指示を受信しているかを判定する（ステップ７）。
ステップ４で否定結果が得られる場合とは、例えば防災通信網３から受信した災害情報が避難勧告、避難準備、高齢者等避難開始の場合である。
防災通信網３から受信された指示の緊急度合いは避難指示より低くても、作業空間４を管理する施設側災害管理サーバ１０から避難指示が受信された場合には、現場の判断を優先する。
従って、ステップ７で肯定結果が得られた場合、危機／災害管理サーバ９は、ステップ５に移行し、作業空間４を災害モードへの切り替え対象に設定する。この処理も、動作モード切替制御部９２が実行する。
【００５６】
一方、ステップ７で否定結果が得られた場合、危機／災害管理サーバ９は、対象とする作業空間４の場所は避難が相当か否かを判定する（ステップ８）。この処理も、動作モード切替制御部９２が実行する。
ステップ８は、作業空間４の時間貸しサービスを提供している事業者や危機／災害管理サーバ９を運営している事業者が定めた基準を満たす場合に、災害モードに変更するために用意されている。ステップ８を設けることで、より厳しい安全基準を採用する事業者の意向の反映が可能になる。
ステップ８で肯定結果が得られた場合、危機／災害管理サーバ９は、ステップ５に移行する。
このように、ステップ４で否定結果が得られてもステップ７の判定が実行され、ステップ７で否定結果が得られてもステップ８の判定が実行されるので、より緊急性や深刻度が高い災害情報による災害モードへの切り替えが可能になる。
一方、ステップ８で否定結果が得られた場合、危機／災害管理サーバ９は、ステップ６に移行する。なお、ステップ８で否定結果が得られた作業空間４は通常モードのまま維持される。
【００５７】
図１１は、図１０に示すフローチャートの続きとして実行される処理手順の例を説明するフローチャートである。
図１１でも、ステップを記号Ｓで示す。
ステップ６（図１０参照）で肯定結果を得た危機／災害管理サーバ９は、災害モードへの切り替え対象に設定された作業空間４のうちの１つを選択する（ステップ９）。この処理も、動作モード切替制御部９２が実行する。
次に、危機／災害管理サーバ９は、選択した作業空間４は利用中か否かを判定する（ステップ１０）。この処理も、動作モード切替制御部９２が実行する。
ステップ１０で肯定結果が得られた場合、危機／災害管理サーバ９は、対象とする作業空間４に対して電子錠の解錠を指示する（ステップ１１）。この処理も、動作モード切替制御部９２が実行する。この指示は、作業空間４の制御部６０（図７参照）における災害モード切替部７２（図７参照）に通知される。
【００５８】
また、危機／災害管理サーバ９は、対象とする作業空間４に対して利用者に災害モードへの切り替えの報知を指示する（ステップ１２）。この処理も、動作モード切替制御部９２が実行する。この指示も、作業空間４の制御部６０（図７参照）における災害モード切替部７２（図７参照）に通知される。
なお、ステップ１１とステップ１２の実行の順番は入れ替わってもよいし、同時でもよい。
【００５９】
この後、危機／災害管理サーバ９は、対象とする作業空間４に対して災害モードへの切り替えを指示する（ステップ１３）。この処理も、動作モード切替制御部９２が実行する。この指示も、作業空間４の制御部６０（図７参照）における災害モード切替部７２（図７参照）に通知される。
本実施の形態の場合、作業空間４の動作モードを災害モードに切り替える前に電子錠の解錠や利用者への報知が実行される。
災害モードに切り替わった作業空間４では、動作モード切替制御部９２の制御の下、災害モードに対して用意されている各種の機能が実行される。各種の機能の例は後述するが、例えば作業空間４に配置されている機器は認証なしに使用可能な状態に制御される。
【００６０】
次に、危機／災害管理サーバ９は、未選択の作業空間４がないか否かを判定する（ステップ１４）。
ステップ１４で否定結果が得られた場合、危機／災害管理サーバ９は、ステップ９に戻って別の作業空間４を選択する。
なお、ステップ１４で肯定結果が得られた場合、危機／災害管理サーバ９は、処理を終了する。
【００６１】
ステップ１０で否定結果が得られた場合、危機／災害管理サーバ９は、対象とする作業空間４に対して予約があるか否かを判定する（ステップ１５）。すなわち、現在、対象とする作業空間４が利用されていなくても、現在時刻に予約があるか否かが確認される。
この処理も、動作モード切替制御部９２が実行する。
ステップ１５で肯定結果が得られた場合、危機／災害管理サーバ９は、対象とする作業空間４に対して電子錠の解錠を指示する（ステップ１６）。この処理も、動作モード切替制御部９２が実行する。
【００６２】
次に、危機／災害管理サーバ９は、対象とする作業空間４の予約者に災害モードへの切り替えの報知を指示する（ステップ１７）。この通知は、予約管理サーバ６（図１参照）との連携を通じて実現される。予約管理サーバ６は、予約者が登録しているユーザ端末５（図１参照）に予約されている作業空間４が災害モードに切り替わったことを報知する。
この後、危機／災害管理サーバ９は、ステップ１３に移行する。
なお、ステップ１５で否定結果が得られた場合、危機／災害管理サーバ９は、対象とする作業空間４に対して電子錠の解錠を指示する（ステップ１８）。ステップ１５で否定結果が得られる場合は、作業空間４は利用されておらず、予約もない場合である。
ステップ１８の実行後、危機／災害管理サーバ９は、ステップ１３に移行する。
【００６３】
＜危機／災害管理サーバの処理動作２＞
図１２は、作業空間４を災害モードに切り替えた後の処理手順の例を説明するフローチャートである。
図１２も、ステップを記号Ｓで示す。
危機／災害管理サーバ９は、災害モードに切り替えた作業空間４について、災害モードを継続する条件が継続しているか否かを判定する（ステップ２１）。
【００６４】
具体的には、危機／災害管理サーバ９は、ステップ４（図１０参照）、ステップ７（図１０参照）、ステップ８（図１０参照）のいずれかで肯定結果が得られる状況が継続しているか否かを判定する。
ステップ２１で否定結果が得られている間、危機／災害管理サーバ９は、判定を繰り返す。
ステップ２１で肯定結果が得られた場合、危機／災害管理サーバ９は、災害モードが解除された作業空間４に対して通常モードへの切り替えを指示する（ステップ２２）。なお、災害モードが解除された作業空間４が見つかるたびに、危機／災害管理サーバ９は、ステップ２２を実行する。
この後、危機／災害管理サーバ９は、処理を終了する。
【００６５】
＜災害モードで実行される動作の例＞
●災害モードへの切り替えの報知１
図１３は、利用者に災害モードへの切り替わりを報知する例を説明する図である。（Ａ）は災害モードへの切り替えの報知の前の画面の例を示し、（Ｂ）は災害モードへの切り替えの報知に伴う画面の変化を示す。
利用者への報知には、例えば作業空間４（図１参照）に設けられているモニタ３９が用いられる。災害モードへの切り替えの報知が指示されると、モニタ３９の表示の内容は強制的に災害モードを報知する内容に切り替えられる。例えば利用者の作業画面から災害モードの報知画面に切り替わる。
例えばモニタ３９が使用されていない場合でも、モニタ３９に電源が入り、報知文が表示される。ここでの電源の投入には節電モードからの復帰も含まれる。
なお、作業中の情報を保存できるように、報知画面はポップアップ形式で最も上の階層に表示されてもよい。
【００６６】
図１３の場合、モニタ３９の全面に報知文が表示される例を示している。
図１３の場合、モニタ３９には、「この設備は、これから災害モードに切り替わります。災害モードでは、電子錠が解錠され、誰もが自由に設備を利用できる状態になります。」との文面が表示されている。
勿論、文面は任意である。また、記号や映像を用いて、災害モードへの切り替わりを報知してもよい。
図１３の文面を見た利用者は、利用中の作業空間４が解錠され、誰もが入室可能になることを知ることができる。
【００６７】
なお、災害モードへの切り替わりは、スピーカ４３（図４参照）を通じて音声で報知されてもよい。
また、災害モードへの切り替わりの報知には、ユーザ端末５を用いてもよい。
また、災害モード中は、災害モードに切り替わったことを予め定めた期間ごとに繰り返し報知してもよい。
災害モードへの切り替わりの報知を繰り返すことにより、被災者が作業空間４にいつ入室しても、作業空間４を自由に利用できることを知ることができる。すなわち、被災者は、認証操作を行うことなく、外部との通信を試みることもできる。
報知の出力は、例えば危機／災害管理サーバ９（図１参照）の動作モード切替制御部９２（図９参照）の機能や作業空間４（図１参照）の災害モード切替部７２（図７参照）の機能を通じて実現される。
【００６８】
●災害モードへの切り替えの報知２
図１４は、予約者に災害モードへの切り替わりを報知する例を説明する図である。（Ａ）は災害モードへの切り替えの報知の前の画面の例を示し、（Ｂ）は災害モードへの切り替えの報知に伴う画面の変化を示す。
作業空間４（図１参照）に滞在していない予約者への報知であるので、ユーザ端末５が用いられる。図１４では、ユーザ端末５の一例としてスマートフォンを例示している。
ユーザ端末５に対する災害モードへの切り替えの報知は、予約管理サーバ６との連携を通じて実行される。
予約者への報知の場合も、災害モードへの切り替えの報知が指示されると、ユーザ端末５の表示の内容は強制的に災害モードを報知する内容に切り替えられる。例えば利用者の作業画面から災害モードの報知画面に切り替わる。
なお、作業中の情報を保存できるように、報知画面はポップアップ形式で最も上の階層に表示されてもよい。
図１４の例では、強制的に報知画面を表示させているが、メールやソーシャルネットワークサービスの機能を使用して情報を提供してもよい。
【００６９】
図１４の場合、ユーザ端末５の表示面に報知文が表示される例を示している。
図１４の場合、ユーザ端末５の表示面には、「予約の設備は、これから災害モードに切り替わります。災害モードでは、電子錠が解錠され、誰もが自由に設備を利用できる状態になります。」との文面が表示されている。
勿論、文面は任意である。また、記号や映像を用いて、災害モードへの切り替わりを報知してもよい。
図１４の文面を見た予約者は、自身が予約している作業空間４が解錠され、誰もが入室可能になったことを知ることができる。すなわち、予約者は、自身の予約がキャンセルされたことを知ることができる。
なお、災害モードへの切り替わりは、不図示のスピーカを通じて音声で報知されてもよい。
報知の出力は、例えば危機／災害管理サーバ９（図１参照）の動作モード切替制御部９２（図９参照）の機能を通じて実現される。
【００７０】
●避難モードへの切り替えの報知
災害モードに動作モードが切り替えられた後は、作業空間４が被災者に対して無償で開放されるが、作業空間４に留まることが望ましくない状況も考えられる。例えば作業空間４の安全が保てない状況が予測される場合である。例えば避難指示よりも上位の命令が出された場合などである。
この状況に備え、本実施の形態の場合には、避難モードが用意されている。
避難モードに切り替わると、作業空間４の使用が禁止される。例えば照明器具４０（図６参照）が消灯される。また例えば被災者による操作を受け付けない状態へと制御される。これらの制御の例は、退出を促すための手段の一例である。
【００７１】
ただし、逃げ遅れた被災者が発生しないように、人感センサ４１、４２（図６参照）による室内の監視を検知する機能は停止しない。
図１５は、避難モードへの切り替えを報知する例を説明する図である。
図１５の例は、作業空間４（図１参照）に設けられているモニタ３９に報知画面が表示される場合を表している。
図１５の場合、モニタ３９の表示面には、「至急、この設備から避難してください。避難の確認後に、この設備は施錠されます。」との文面が表示されている。
勿論、文面は任意である。また、記号や映像を用いて、避難モードへの切り替わりを報知してもよい。
【００７２】
また、報知文には、避難が必要である理由や原因、災害の状況の説明が含まれてもよい。
また、避難モードへの切り替わりは、スピーカ４３（図４参照）を通じて音声で報知されてもよい。
避難モードに制御されると、予約者であっても作業空間４を解錠することはできない。
報知の出力は、例えば危機／災害管理サーバ９（図１参照）の動作モード切替制御部９２（図９参照）の機能や作業空間４（図１参照）の災害モード切替部７２（図７参照）の機能を通じて実現される。
【００７３】
●安否の確認
図１６は、安否の確認に用いる入出力画面の一例を示す図である。
作業空間４（図１参照）の動作モードが災害モードに切り替わると、危機／災害管理サーバ９（図１参照）の安否確認機能部９３（図９参照）から提供される安否確認用の入出力画面がモニタ３９に表示される。
ここで、モニタ３９への入出力画面の出力は、作業空間４側の安否確認モード制御部７３（図７参照）によって実行される。
この入出力画面の表示は、作業空間４に滞在する人の有無とは関係なく実行される。
【００７４】
図１６では、登録用の画面の例を示しているが、閲覧用の画面も用意される。
図１６の例では、入力用の項目として、登録者の名前、状況、メッセージが用意されている。文字の入力や項目の選択には、ユーザ端末５（図１参照）、キーボード３７（図４参照）、マウス３８（図４参照）を用いればよい。
図１６の場合、状況の入力には選択肢が用意され、メッセージには任意の文字列の入力が可能である。
図１６の例では、日本語と英語で項目の内容が表示されているが言語を選択できるボタンを用意してもよい。
【００７５】
本実施の形態の場合、登録用の画面に入力された情報は、入力情報ファイル７４（図７参照）として作業空間４の記憶装置６１（図７参照）に蓄積される。
蓄積された入力情報ファイル７４は、通信網２又は通信線１１と通信線１２を通じて危機／災害管理サーバ９（図１参照）の安否確認機能部９３（図９参照）に読み出される。
ここでの通信は、パケット通信である。
【００７６】
図１７は、インターネットなどの通信網２の利用が可能な状態での安否情報の伝送経路を説明する図である。
図１７では、災害モードで動作する作業空間４に蓄積された情報が、通信網２を経由して危機／災害管理サーバ９に読み出され、その後、防災通信網３を通じて防災システム３Ａへと提供されている。ここでの情報には、入力情報ファイル７４だけでなく、環境情報ファイル７５（図７参照）も含まれる。
なお、送信される情報には、作業空間４を識別する情報が付されている。作業空間４を識別するための情報には、例えば時間貸しサービスを提供する事業者が用いる管理用の番号や名称、設置されている位置や場所を特定する情報、ＩＰアドレスが含まれる。なお、位置や場所の情報は、ＧＰＳ（Global Positioning System）の測位データでもテキストデータでもよい。
ただし、災害時における通信網２は、通信事業者による通信規制や輻輳によって通信が遅延する可能性もある。
【００７７】
図１８は、インターネットなどの通信網２を利用しない安否情報の伝送経路を説明する図である。
図１８では、災害モードで動作する作業空間４に蓄積された情報が、通信網２に比して可用性が高い通信線１２を経由して施設側災害管理サーバ１０に送信されている。
情報の送信先が危機／災害管理サーバ９である場合、施設側災害管理サーバ１０は、受信した情報を、使用可能な通信線１１を通じて危機／災害管理サーバ９に送信する。
一方、情報の送信先が防災システム３Ａの場合、施設側災害管理サーバ１０は、受信した情報を、防災通信網３を通じて防災システム３Ａに送信する。
【００７８】
●電源制御
図１９は、作業空間４（図１参照）の動作モードと電源制御の関係を説明する図である。
作業空間４に配置された負荷装置には、作業空間４の給電装置５６（図６参照）から電力が供給される。給電に必要な電力は、商用電源に基づいて生成される。
ここでの負荷装置は、電力を消費する装置のことであり、例えばカメラ３４（図６参照）、照明器具４０（図６参照）、人感センサ４１、４２（図６参照）、スピーカ４３（図６参照）、ユーザ端末５（図１参照）が含まれる。
本実施の形態の場合、電源タップを通じて複数台のユーザ端末５の充電も可能である。
【００７９】
災害モード切替部７２（図７参照）は、災害モードへの切り替えの指示を受けると、負荷装置を省電力モードに切り替える。例えばモニタ３９（図４参照）、照明器具４０（図６参照）、不図示の空調設備、冷暖房設備等は、省電力モードでの動作に切り替えられる。
もっとも、省電力モードへの切り替えは、商用電源から非常用電源に切り替えられた後に実行されてもよい。
本実施の形態の場合、非常用電源には蓄電池を使用する。このため、通常モードでは、負荷装置への給電と並行して蓄電池への蓄電が実行される。
もっとも、非常用電源として発電機を用いてもよい。
なお、作業空間４には、商用電源から非常用電源への切り替え用のスイッチが配置されていてもよい。スイッチが非常用電源からの給電に切り替えられると、商用電源が途絶されている場合でも給電を再開できる。
【００８０】
●現場の状況に関する情報の収集
災害モードに動作モードが切り替えられた後は、人感センサ４１、４２（図６参照）やカメラ３４（図６参照）を使用して作業空間４（図１参照）の内側や外側の状況に関する情報の収集が開始される。
例えば作業空間４に滞在する人の有無の情報、作業空間４の内部を撮像した画像、作業空間４の外部を撮像した画像、不図示のマイクロフォンを通じて収集された音が環境情報ファイル７５（図７参照）として記憶装置６１（図７参照）に蓄積される。
環境情報ファイル７５は、防災システム３Ａ（図１参照）に提供され、被災の状況の把握に使用される。
【００８１】
図２０は、カメラ３４（図２参照）による撮像や送信の頻度や周期の例を説明する図である。（Ａ）は通常モードの場合を示し、（Ｂ）は災害モードの場合を示す。
図２０の場合、縦軸は、画像の撮影又は測定をオン、非動作をオフで示す。また、横軸は、時間である。
図２０の場合、撮影又は測定された情報は、オン期間の終了後に送信される。
図２０の例では、通常モードでの撮影又は測定に割り当てられる時間が短いのに対し、災害モードでは撮影又は測定に割り当てられる時間が長い。なお、１回の撮影又は測定の時間が長いため、送信の頻度や送信の間隔は、災害モードの方が通常モードよりも長くなる。１回当たりの撮影の時間や情報の測定の時間が長いので、過渡的な状況の変化の把握が容易になる。ただし、１回当たりの情報量は、災害モードの方が通常モードよりも多くなる。
【００８２】
図２１は、カメラ３４（図２参照）による撮像や送信の頻度や周期の他の例を説明する図である。（Ａ）は通常モードの場合を示し、（Ｂ）は災害モードの場合を示す。
図２１の場合も、縦軸は画像の撮影又は測定をオン、非動作をオフで示す。また、横軸は、時間である。
通常モードにおける撮像や測定の頻度等は、図２０と同じである。
違いは、災害モードでの撮像や測定の頻度等である。図２１の場合、１回当たりの撮像又は測定の時間は通常モードと同じである。ただし、災害モードにおける撮像や測定の頻度が通常モードにおける撮像や測定の頻度よりも高い。当然、情報の送信の頻度も災害モードの方が通常モードよりも増加する。
図２１に示す例は、撮像や測定の頻度を高くすることで、過渡的な状況の変化の把握を容易にしている。
【００８３】
●予約の禁止
作業空間４（図１参照）の災害モードによる使用が開始された時点では、災害モードが解除されて通常モードに戻る時期を予測することはできない。
そこで、予約時間が既に開始した又はこれから予約時間が開始する予約者には、図１４で説明したように、予約された作業空間４を利用できないことが通知される一方、新たな予約を受け付けない状態に制御する必要が生じる。
契約の不履行を避けるためであり、予約者の安全を優先するためでもある。
【００８４】
図２２は、災害モードで動作する作業空間４が予約の対象として指定された場合にユーザ端末５に表示される画面の例を示す図である。
図２２の例では、「現在、ご希望の設備は、災害モードで運用中のため、新たな予約を受け付けることができません。ご不便をおかけいたしますが、別の設備の予約の検討をお願いいたします。」なる文面が用いられている。なお、文面は任意である。
この表示は、危機／災害管理サーバ９（図１参照）と連携する予約管理サーバ６（図１参照）によって提供される。
なお、予約管理サーバ６は、災害モードに指定された作業空間４を予め候補から除外することが望ましい。
勿論、災害モードを解除する時刻が危機／災害管理サーバ９から通知されると、予約管理サーバ６は、予約の受付を再開する。
また、図２２の例では、テキストによって予約を受け付けられない事実と理由を提示しているが、地図上に表示される作業空間４の記号の表示を、災害モードであることを表す内容に変化させてもよい。
【００８５】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上述の実施の形態に記載の範囲に限定されない。上述の実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８６】
前述の実施の形態では、扉３２（図４参照）が、作業中の利用者に対して右斜め後方に位置するように設けられている場合を説明したが、扉３２を設ける位置はこれに限らない。
図２３は、作業空間４の他の構成例を説明する図である。（Ａ）は天井３０Ａを取り外して作業空間４の内部を見た図であり、（Ｂ）は作業中の利用者を側方から見る位置の壁面３０Ｃを取り外して作業空間４の内部を見た図である。
図２３の場合、扉３２は、作業中の利用者の背後側の壁面３０Ｅに設けられている。また、図２３における扉３２は開き戸の例を表している。
図２３における扉３２にも、秘匿性と防犯性を考慮した加工が施された部材３２Ｂが配置されている。図２３の場合、部材３２Ｂは、モニタ３９の画面を外から見ることができないように足元側だけに配置されている。例えば部材３２Ｂは、椅子３６の背もたれや着席した利用者によってモニタ３９の画面が死角になる位置に配置される。
【００８７】
図２４は、作業空間４の他の構成例を説明する図である。図２４に示す作業空間４には、図２３に示す作業空間４と同様に、作業中の利用者の背後側の壁面３０Ｅに開き戸タイプの扉３２が取り付けられている。
ただし、図２４に示す扉３２は、不透明な部材で構成されている。一方で、作業中の利用者の側面側となる壁面３０Ｃに半透明な部材３０Ｃ１がはめ込まれている。
ここでの部材３０Ｃ１には、部材３２Ｂ（図２参照）と同じく、秘匿性と防犯性を考慮した加工が施されている。
【００８８】
前述の実施の形態の場合には、災害情報を受信した危機／災害管理サーバ９（図１参照）が災害モードへの切り替えその他の制御を実行する場合について説明したが、この制御は、施設側災害管理サーバ１０で実行されてもよいし、作業空間４で実行されてもよい。
例えば作業空間４で災害モードへの切り替え機能を実行する場合、同機能は、制御装置５２（図６参照）によって提供される。
【００８９】
前述の実施の形態の場合には、作業空間４（図１参照）に天井３０Ａ（図２参照）が設けられる例を説明したが、天井３０Ａは設けられていなくてもよいし、天井３０Ａは作業空間４の一部分だけに設けられていてもよい。
例えば仕切り壁と扉で囲まれたインターネットカフェの個室席、個室型の学習室でもよい。
また、前述の実施の形態では、作業空間４に消防法上の付帯設備が設置されていてもよく、前述したスピーカ４３（図４参照）は、付帯設備と共用されてもよい。
【００９０】
前述の実施の形態では、図１０に示すように、避難の緊急度や災害の深刻度の判断主体が複数存在し、１つの判断主体の判断が災害モードへの切り替え基準を満たさない場合でも、他の判断主体の判断が災害モードへの切り替え基準を満たす場合には災害モードに移行する例を説明しているが、複数の判断主体の判断を比較し、より緊急性又は深刻度が高い判断を選択して災害モードへの切り替えを決定してもよい。
また、１つの判断主体から複数の判断、すなわち災害情報が取得された場合でも、それらの中で、より緊急性又は深刻度が高い判断を選択して災害モードへの切り替えを決定してもよい。
【００９１】
前述の実施の形態では、避難指示を災害モードへの切り替えの基準に用いているが、他の基準を用いてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１…管理システム、２…通信網、３…防災通信網、３Ａ…防災システム、４…作業空間、５…ユーザ端末、６…予約管理サーバ、７…請求管理サーバ、８…会員管理サーバ、９…危機／災害管理サーバ、１０…施設側災害管理サーバ、１１、１２…通信線、３４…カメラ、３５…机、３６…椅子、３７…キーボード、３８…マウス、３９…モニタ、４０…照明器具、４１、４２…人感センサ、４３…スピーカ、５６…給電装置、６０…制御部、６１…記憶装置、７２…災害モード切替部、７３…安否確認モード制御部、７４…入力情報ファイル、７５…環境情報ファイル、９１…災害情報受信検知部、９２…動作モード切替制御部、９３…安否確認機能部、９４…現場情報収集部
【図１】
2019219942.tif 000003
【図２】
2019219942.tif 000004
【図３】
2019219942.tif 000005
【図４】
2019219942.tif 000006
【図５】
2019219942.tif 000007
【図６】
2019219942.tif 000008
【図７】
2019219942.tif 000009
【図８】
2019219942.tif 000010
【図９】
2019219942.tif 000011
【図１０】
2019219942.tif 000012
【図１１】
2019219942.tif 000013
【図１２】
2019219942.tif 000014
【図１３】
2019219942.tif 000015
【図１４】
2019219942.tif 000016
【図１５】
2019219942.tif 000017
【図１６】
2019219942.tif 000018
【図１７】
2019219942.tif 000019
【図１８】
2019219942.tif 000020
【図１９】
2019219942.tif 000021
【図２０】
2019219942.tif 000022
【図２１】
2019219942.tif 000023
【図２２】
2019219942.tif 000024
【図２３】
2019219942.tif 000025
【図２４】
2019219942.tif 000026