(57)【要約】      （修正有）【課題】食品組成物に振動を与えることにより熟成させる技術の提供。【解決手段】収納体１の収納部に、食品組成物が収容された断面円形の包装用容器７を寝かせた状態で載置し、前記包装用容器に振動を加え転がり運動をさせながら、食品組成物を熟成する熟成方法であり、前記収納部は、寝かせた状態で載置された前記包装用容器の接地面を構成する下方支持部３と、該下方支持部上における前記包装用容器の転がり運動の可動域を制限するための側方支持部４とを備える、食品組成物の熟成に用いる収納体。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納体の収納部に、食品組成物が収容された断面円形の包装用容器を寝かせた状態で載置し、前記包装用容器に振動を加え転がり運動をさせながら、食品組成物を熟成する熟成方法であり、
前記収納部は、寝かせた状態で載置された前記包装用容器の接地面を構成する下方支持部と、該下方支持部上における前記包装用容器の転がり運動の可動域を制限するための側方支持部と、を備えることを特徴とする、食品組成物の熟成方法。
【請求項２】
前記収納体を風流又は水流がある環境下に置くことで、前記包装用容器に振動を与えることを特徴とする、請求項１に記載の熟成方法。
【請求項３】
前記環境が、海底、湖底又は河底であることを特徴とする、請求項２に記載の熟成方法。
【請求項４】
前記包装用容器を寝かせた状態で載置するための収納部を有し、
該収納部は、寝かせた状態の前記包装用容器の接地面を構成する下方支持部と、該下方支持部上における前記包装用容器の転がり運動の可動域を制限するための側方支持部と、を備えることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の熟成方法に用いるための収納体。
【請求項５】
前記収納部は、２以上の前記下方支持部及び／又は前記側方支持部を備え、
それぞれの前記下方支持部及び／又は前記側方支持部が、前記収納部に載置される寝かせた状態の前記包装用容器の長さ方向において非連続であることを特徴とする、請求項４に記載の収納体。
【請求項６】
前記収納部は溝構造又は管構造であり、溝構造又は管構造の底領域が前記下方支持部を構成し、溝構造又は環構造の側方領域が前記側方支持部を構成することを特徴とする、請求項４又は５に記載の収納体。
【請求項７】
前記下方支持部は、前記収納体の高さ方向に延びる板材又は棒材であり、前記側方支持部は、前記収納体の幅方向に延びる板材又は棒材であることを特徴とする、請求項４又は５に記載の収納体。
【請求項８】
側方支持部によって制限された前記下方支持部上における前記包装用容器の転がり運動の可動域が同一である、２以上の前記収納部を備えることを特徴とする請求項４〜７の何れか一項に記載の収納体。
【請求項９】
互いに上下方向に分離可能な縦方向に積み上げられた２以上の前記収納部を有することを特徴とする、請求項４〜８の何れか一項に記載の収納体。
【請求項１０】
ハウジングを有し、前記収納部が前記ハウジング内部にあることを特徴とする、請求項４〜９の何れか一項に記載の収納体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食品組成物に振動を与えることにより熟成させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
酒類などの食品組成物を海底で貯蔵・熟成する技術が知られている（例えば特許文献１〜３）。このような技術によれば当該食品組成物のブランディング効果を得られるだけではなく、海底において食品組成物に加わる様々な作用により、地上で熟成させる場合に比べて有利な効果が得られるとされている。例えば、特許文献２には、潮流によって食品組成物に振動が加えられ熟成が促進されるという効果が得られることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５３２５２号公報
【特許文献２】特開平１０−８４９４０号公報
【特許文献３】特開平５−１５３９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２には、潮流によって食品組成物に振動が加えられ熟成が促進されるという効果が得られることが開示されているものの、効果的かつ均一に食品組成物に振動を加えることができる構成を備えていない。
【０００５】
具体的には、箱やコンテナーに瓶等の包装容器を立てて整列させて貯蔵する形態が開示されているが、箱やコンテナーの底部に包装容器が載置されているため、包装容器が傾くほどの強い潮流が当たらない限りは包装容器に振動が加わらない。また、このような強い潮流が包装容器に加わると、別の包装容器や箱の間仕切りに包装容器が衝突し、破損する恐れがある。
【０００６】
また、包装容器を網に乱雑に収納して貯蔵する形態では、内側に位置する包装容器と、外側に位置する包装容器に当たる潮流に当然に差異が生じるため、均一な熟成が困難である。
【０００７】
本発明はこのような問題を解決し、効果的に食品組成物に振動を加えることができる熟成技術を提供することを課題とする。また、複数の食品組成物を同時に熟成する場合においては、これら複数の食品組成物に均一に振動が加わり均等に熟成を促進させることを可能にする技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明は、収納体の収納部に、食品組成物が収容された断面円形の包装用容器を寝かせた状態で載置し、前記包装用容器に振動を加え転がり運動をさせながら、食品組成物を熟成する熟成方法であり、
前記収納部は、寝かせた状態で載置された前記包装用容器の接地面を構成する下方支持部と、該下方支持部上における前記包装用容器の転がり運動の可動域を制限するための側方支持部と、を備えることを特徴とする、食品組成物の熟成方法である。
【０００９】
本発明においては、振動を加えることで包装用容器が転がり運動をするために、その内部の食品組成物に効率的に振動を伝えることができる。また、その転がり運動の可動域は側方支持部により制限されているため、過度の振動によって包装用容器が破損することを防ぐことができる。
【００１０】
本発明の好ましい形態では、前記収納体を風流又は水流がある環境下に置くことで、前記包装用容器に振動を与える。
本発明によれば、仮に風流や水流が弱い場合であっても、食品組成物に効果的に振動を伝えることができる。反対に、風流や水流が強い場合であっても、包装用容器の転がり運動の可動域が側方支持部により制限されているため、包装用容器に過度の振動が加わらず、破損等の問題を抑制することができる。
【００１１】
本発明の好ましい形態では、前記環境が、海底、湖底又は河底である。
このように海底等で包装用容器を貯蔵する形態とすることにより、水圧の影響による熟成促進効果や、ブランディング効果などを得ることができる。
【００１２】
本発明は上述した熟成方法に用いる収納体にも関する。すなわち、本発明は、前記包装用容器を寝かせた状態で載置するための収納部を有し、
該収納部は、寝かせた状態の前記包装用容器の接地面を構成する下方支持部と、該下方支持部上における前記包装用容器の転がり運動の可動域を制限するため側方支持部と、を備えることを特徴とする、上述した熟成方法に用いるための収納体である。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、前記収納部は、２以上の前記下方支持部及び／又は前記側方支持部を備え、
それぞれの前記下方支持部及び／又は前記側方支持部が、前記収納部に載置される寝かせた状態の前記包装用容器の長さ方向において非連続である。
このような構成とすることにより、収納体の構造をコンパクトにすることができ、扱いやすさを向上させることができる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記収納部は溝構造又は管構造であり、溝構造又は管構造の底領域が前記下方支持部を構成し、溝構造又は環構造の側方領域が前記側方支持部を構成する。
このように収納部の形態を溝構造又は管構造とすることで、包装用容器を安定して載置することができ、破損のリスクを低減することができる。
【００１５】
また、本発明の好ましい形態では、前記下方支持部は、前記収納体の高さ方向に延びる板材又は棒材であり、前記側方支持部は、前記収納体の幅方向に延びる板材又は棒材である。
このように収納体内における包装用容器の転がり運動とその制限に必要な下方支持部及び側方支持部の構造をシンプルにすることによって、収納体の構造をコンパクトにすることができ、扱いやすさを向上させることができる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、側方支持部によって制限された前記下方支持部上における前記包装用容器の転がり運動の可動域が同一である、２以上の前記収納部を備える。
このような形態にすることにより、複数の食品組成物を同時に熟成する場合に、これら複数の食品組成物に均一に振動を伝え、均等に熟成を促進させることを可能となる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、互いに上下方向に分離可能な縦方向に積み上げられた２以上の前記収納部を有する。
このような形態とすることにより、複数の食品組成物を同時に熟成することができる。また、それぞれの収納部は上下方向に分離可能であるので、収納部への包装用容器の収納が容易にできる。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、ハウジングを有し、前記収納部が前記ハウジング内部にある。
このような形態とすることにより扱いやすさを向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、効果的に振動を加えながら食品組成物を熟成させることができる。また、複数の食品組成物を同時に熟成する場合においては、均等に熟成を促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１の収納体を表す図である。（Ａ）包装用容器を収納体の収納部に収納した様子を表す図である。（Ｂ）第一の収納構成体と第二の収納構成体を分離した状態を表す図である。
【図２】包装用容器を収納体の収納部に収納した状態を側面から観察した状態を表す図である。
【図３】実施例２の収納体を表す図である。
【図４】実施例３の収納体を表す図である。（Ａ）収納構成体を分離した状態を表す図である。（Ｂ）第一の収納構成体と第二の収納構成体を積み上げた状態を表す図である。（Ｃ）全ての収納構成体を積み上げ、ハウジング内に収納した様子を表す図である。
【図５】実施例４の収納体を表す図である。（Ａ）収納構成体を分離した状態を表す図である。（Ｂ）収納構成体を積み上げた状態を表す図である。（Ｃ）収納構成体を積み上げ、ハウジング内に収納した様子を表す図である。
【図６】実施例５の収納体を表す図である。（Ａ）収納構成体を分離した状態を表す図である。（Ｂ）収納構成体を積み上げた状態を表す図である。（Ｃ）収納構成体を積み上げ、ハウジング内に収納した様子を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明を加えるが、本発明の技術的範囲は以下の実施形態に限定されない。
【００２２】
＜実施例１＞
実施例１の収納体について図１及び２を参照しながら説明を加える。
実施例１の収納体１は、包装用容器７として瓶を複数本収納できるように、収納部２を複数有している。
【００２３】
包装用容器７内に収容する食品組成物は限定されず、ワインや日本酒、焼酎などの酒類や清涼飲料水などが例示される。
【００２４】
収納部２は環状構造となっている（図１、２）。環状構造である収納部２の底領域が下方支持部３、側方領域が側方支持部４となる。包装用容器７を収納部２に収納した状態で包装容器７に振動が伝わると、包装用容器７は底領域、すなわち下方支持部３上において転がり運動を起こす（図２）。この転がり運動の可動域は、収納部２の側方領域、すなわち側方支持部４の存在により制限される（図２）。
【００２５】
なお、図１、２に示すような環状構造をとる収納部２においては、底領域と側方領域の明確な区別ができない。明確な区別はできないものの収納部２内部は包装用容器７が転がり運動が可能な面を有し、かつ、同運動を制限する面を有することから、下方支持部３と側方支持部４を備えるものとみる。
【００２６】
収納部２は環状構造であるので、その内部において包装用容器７は滑らかに転がり運動し、過度な振動が包装用容器７に加わることを防ぐことができる。
【００２７】
収納部２は、瓶首を支えるための瓶首受け用収納部２１を備える収納構成体５と、胴部を支えるための胴部受け用収納部２２を備える収納構成体５を有する。
瓶首受け用収納部２１及び胴部受け用収納部２２は、それぞれ下方支持部３と側方支持部４を有する。収納構成体５は、寝かせた状態の包装用容器７の長さ方向において非連続に配置されている（図１）。そのため、上記２つの収納部２は寝かせた状態の包装用容器７の長さ方向において空間的に離れた位置に配置されている。
このように瓶首受け用収納部２１と胴部受け用収納部２２を空間的に離して設けることにより、収納体１の構造がコンパクトとなる。
【００２８】
また、包装用容器７に直接水流又は風流が当たることで、包装用容器７に振動が加わる構成とする場合には、瓶首受け用収納部２１と胴部受け用収納部２２の空隙に水流又は風流が流通するため、包装用容器７に効率的に振動を加えることができる。
【００２９】
瓶首受け用収納部２１は瓶首を受けるための収納部２であるため、その内径は胴部受け用収納部２２の内径に比べて小さくなっている。
【００３０】
収納構成体５は、上方に溝を有する第一の収納構成体５１と、下方に溝を有する第二の収納構成体５２からなる（図１）。それぞれの収納構成体は板状であり、その長さ方向に複数の溝が並設されている。第一の収納構成体５１と第二の収納構成体５２は上下方向に分離可能である（図１（Ｂ））。
【００３１】
第一の収納構成体５１と第二の収納構成体５２を積み上げることによって、それぞれの収納構成体５の溝が合わさり、収納部２が構成される（図１）。
このような構造とすることで、収納部２への包装用容器７の収納が容易となる。
【００３２】
なお、第一の収納構成体５１の上方に設けられた溝だけでも収納部２としての機能を発揮する。当該溝にも下方支持部３と側方支持部４の機能を有する面が存在するからである。
第一の収納構成体５１と第二の収納構成体５２を積み上げ、環状構造の収納部２を構成することで、包装用容器７に強い振動が加わっても、包装用容器７が収納部２から脱離することを防ぐことができる。
【００３３】
収納体１に設けられたそれぞれの収納部２は、内径が同一である。つまり、側方支持部４によって制限された下方支持部３上における包装用容器７の転がり運動の可動域が同一となっている。
このような構成により、複数の包装用容器７を収容し、かつ、これら包装用容器７に収納された複数の食品組成物に均一に振動を伝え、均等に熟成を促進させることができる。
【００３４】
図１及び２には図示していないが、収納体１にはハウジングを設けることが好ましい。ハウジングの内部に包装用容器７を収納する形態とすることで、扱いやすさを向上させることができる。
【００３５】
収納部はハウジングから取り外し可能に設計されていることが好ましい。詳しくは第一の収納構成体５１と第二の収納構成体５２がハウジングに出し入れできる構成とすることが好ましい。
【００３６】
ハウジングは、包装用容器７に水流又は風流が当たるように、網かご状や、壁面に穴の開いた箱状などの通水性構造又は通風性構造とすることが好ましい（図示なし）。
【００３７】
包装用容器７は収納部２で転がり運動をするように保持されているため、海底、湖底又は河底など水流のある環境下に置いた場合には、水流による振動が効率よく包装用容器７に伝わるようになっている。人工的な水流を起こすことができるプール等に収納体１を置く場合であっても同様の効果が得られるが、コスト面及びブランディングの観点から海底等の自然の水流が起こる環境下に置くことが好ましい。
【００３８】
この効果は陸上であっても得られる。包装用容器７を収納体１に収納した状態で風流のある環境下に置くことで、風流による振動が効率よく包装用容器７に伝わるようになっている。当該風流は自然風であっても人工風であってもよいが、コスト面及びブランディングの観点から自然風を用いる形態が好ましい。
【００３９】
海底等における自然の水流、又は自然風により包装用容器７に振動を与える場合、気象条件等により風流又は水流の強さが変動する。そのため、風流又は水流が弱い場合や著しく強い場合も想定できる。
仮に風流や水流が弱い場合であっても、包装用容器７は転がり運動が担保された状態で収納体１に収納されているため振動しやすい。そのため、包装用容器７に収容された食品組成物に効果的に振動を伝えることができる。反対に、風流や水流が強い場合であっても、包装用容器７の転がり運動は、側方支持部４により制限されているため、包装用容器７に過度の振動が加わらず、破損等の問題を抑制することができる。
【００４０】
なお、収納体１を水中に置く場合には、食品衛生の観点から、包装用容器７の内部に水が浸入しないように、口部分などをロウ付けやラップ等により封止することが好ましい。
【００４１】
また、ハウジングを密閉性容器で構成し、包装用容器７に直接水流又は風流が当たらない構成とすることもできる。
この場合には、ハウジングに当たる水流又は風流によってハウジング自体が振動し、この振動がその内部の包装用容器７に伝わるような構成とすることが好ましい。
【００４２】
ハウジング自体が振動するような構造としては、例えば、ハウジングが支柱等に吊るされ振動可能な構造や、ハウジングの底部に水平方向への振動を可能にするバネ式や油圧式等の振動装置が設けられている構造が挙げられる。
ハウジングを密閉構造とした場合には、包装用容器７が水に接触しない状態を維持しながら、海底等の水中での貯蔵、熟成が可能となる。
【００４３】
＜実施例２＞
以下、実施例２について図３を参照しながら説明を加えるが、上述した実施例１で説明した内容につき実施例２に適用可能な事項については、説明を適宜省略する。
【００４４】
実施例２は実施例１と同じく包装用容器７として瓶を収納する形態であり、空間的に離れた瓶首受け用収納部２１と胴部受け用収納部２２を有する。収納部２は環状構造である。
【００４５】
収納体１は、上方に溝を有する第一の収納構成体５１と、上方下方に溝を有する第二の収納構成体５２と第三の収納構成体５３を有する。これら収納構成体は、互いに上下方向に分離可能である。
【００４６】
第一の収納構成体５１、第二の収納構成体５２、第三の収納構成体５３を積み上げることによって、それぞれの収納構成体の溝が合わさり、縦方向に３行の収納部２の列が構成される（図３）。
このような構成を有する実施例２の収納体１は、より大量の包装用容器７を同時に収納することができるため、経済的・産業的に好ましい。
【００４７】
図３には、３つの収納構成体しか図示していないが、その数が制限されないことは言うまでもない。４以上の収納構成体を積み上げる形態としてもよい。
なお、図３に示した第三の収納構成体５３の上に、下方に溝のある第四の収納構成体を積み上げ、縦方向３行すべての収納部２を環状構造とすることもできる。この場合、一番上の第四の収納構成体は蓋様の役割を果たすこととなる。
【００４８】
＜実施例３＞
以下、実施例３について図４を参照しながら説明を加えるが、上述した実施例１及び２で説明した内容につき実施例３に適用可能な事項については、説明を適宜省略する。
【００４９】
実施例３の収納体１は包装用容器７として樽を収納するものである。収納部２は、寝かせた状態の包装用容器７の長さ方向に非連続に２つ設けられている（図４）。
それぞれの収納部２における下方支持部３及び側方支持部４は、包装用容器７である樽における同径である２か所を支持する。そのため、包装用容器７の長さ方向に離れた２つの収納部２の内径は同一となっている。
【００５０】
実施例３の収納体１は、上方に溝がある第一の収納構成体５１、上方及び下方に溝がある第二の収納構成体５２、及び下方に溝がある第三の収納構成体５３を有する。これら収納構成体５は縦方向に積み上げることができ、縦方向に２つの収納部２を形成することができる。
【００５１】
実施例３の収納体１はハウジング６を備える。ハウジング６は密閉構造であっても通水性構造又は通風性構造であってもよい。
【００５２】
＜実施例４＞
以下、実施例４について図５を参照しながら説明を加えるが、上述した実施例１〜３で説明した内容につき実施例４に適用可能な事項については、説明を適宜省略する。
【００５３】
実施例４の収納体１は、縦方向に積み上げ可能な収納構成体５を有する。それぞれの収納構成体５は基本的構成として水平方向に延びる１本の板状の梁５５と、梁５５上に並設された複数の板状の支持柱５４を備える（図５）。
収納構成体５を積み上げるとき、下部の収納構成体５の支持柱５４で上部の収納構成体５の梁５５を支持することとなる（図５（Ｂ））。
なお、支持柱５４及び梁５５は、収納構成体５を積み上げ可能な構成であるのならば、板状ではなく棒状であってもよい。
【００５４】
梁５５には板状の下方支持部３が上方に延びるように設けられている。下方支持部３は、支持柱５４で挟まれた空間に設けられている。つまり、梁５５上には支持柱５４と下方支持部３が交互に並設されている（図５）。
【００５５】
また、支持柱５４には水平方向に延びるように板状の側方支持部４が突設されている。収納構成体５の端部に位置する支持柱５４からは１本の側方支持部４が設けられているが、収納構成体５の中間に位置する支持柱５４には、側面視十字状となるように左右両方向に延びた２本の側方支持部４が設けられている（図５）。
【００５６】
梁５５に設けられた下方支持部３、そして支持柱５４に設けられた側方支持部４に囲まれた空間が収納部２となる。すなわち、収納部２に収納された包装用容器７は、板状の下方支持部３の上面で転がり運動し、側方支持部４によってその可動域が制限されているのである。
【００５７】
また、実施例４においては梁５５から下方向に延びるように上方支持部５６が突設されている（図５）。そのため、実施例４においては、下方支持部３、側方支持部４及び上方支持部５６で囲まれた空間が収納部２となる。上方支持部５６が設けられていることにより、収納部２内における包装用容器７の可動域の上限が設定され、過度な振動により包装用容器７が上方向に跳ね上げられ破損することを防ぐことができる。
【００５８】
実施例４の収納体１は、収納部２として瓶首受け用収納部２１と胴部受け用収納部２２の２種を有する。
瓶首受け用収納部２１における板状の下方支持部３及び側方支持部４は相対的に長く、胴部受け用収納部２２における板状の下方支持部３及び側方支持部４は相対的に短く設定されている。これにより、瓶首受け用収納部２１の内径は小さく、胴部受け用収納部２２の内径は大きくなるように設計されている。
【００５９】
実施例４の収納構成体５はその基本的構成が梁５５と支持柱５４であり、下方支持部３及び側方支持部４も板状であることから軽量であるため、扱いやすい。また、通気性及び通水性に特に優れるため、包装用容器７に直接風流又は水流が当たる形態とする場合には、効率よく包装用容器７に振動を伝えることができる。
【００６０】
なお、下方支持部３と側方支持部４は図示したように板状とする必要はなく、収納部２の内部において包装用容器７が転がり運動可能であればその形態は制限されず、棒状であってもよい。
【００６１】
＜実施例５＞
以下、実施例５について図６を参照しながら説明を加えるが、上述した実施例１〜４で説明した内容につき実施例４に適用可能な事項については、説明を適宜省略する。
【００６２】
実施例５の収納体１は包装用容器７として樽を収納するものである。収納体１は包装用容器７の長さ方向に空間的に非連続に２つの収納構成体５を有するが、それぞれの収納構成体５の収納部２は、樽における同径の２か所をそれぞれ支持するため、それぞれの収納構成体５における板状の下方支持部３及び側方支持部４の長さは同一に設計されている。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は食品組成物の熟成方法に応用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  収納体
２  収納部
２１  瓶首受け用収納部
２２  胴部受け用収納部
３  下方支持部
４  側方支持部
５  収納構成体
５１  第一の収納構成体
５２  第二の収納構成体
５３  第三の収納構成体
５４  支持柱
５５  梁
５６  上方支持部
６  ハウジング
７  包装用容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019135920.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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