(57)【要約】【課題】システム上の問題が見過ごされ続けるのを抑える。【解決手段】監視装置１０は、第１端末３０からデータベース２０への予め定められた態様のアクセスを検知すると管理者へ通知を送る。監視装置１０は、通知の送り先を管理者に定められた信頼度に応じて決定する。監視装置１０は、送り先として決定した管理者の信頼度が予め定められた条件を満たさない場合、他の管理者や上位管理者にも通知を送る。管理者の信頼度は、通知への対応の履歴に応じて変更される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管理者毎に設定された指標を記憶する記憶手段と、
記憶されているデータに対する予め定められた態様のアクセスを検知する検知手段と、
前記データに対する前記態様のアクセスを前記検知手段が検知した場合、前記態様のアクセスの検知の通知を受信する管理者を、当該通知の送信先として予め定められた管理者に設定された前記指標に応じて決定する決定手段と、
前記決定手段で決定した管理者へ前記通知を送信する送信手段と
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記予め定められた管理者による前記通知への応答の履歴に応じて前記指標を変更する変更手段を有する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変更手段は、複数の前記通知に対して前記予め定められた管理者により同じ応答が続いた場合、前記指標を変更する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知に対し、前記予め定められた管理者の応答と、前記予め定められた管理者以外の管理者の応答とが同じである場合、前記指標を変更する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記予め定められた管理者の応答と、前記予め定められた管理者に対して定められた上位管理者の対応が同じである場合、前記指標を変更する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記通知を送信してから予め定められた時間が経過しても前記通知への応答を受信しない場合、前記予め定められた管理者に対して定められた上位管理者へ前記通知を送信する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の管理者毎に設定された指標を記憶する記憶手段と、
記憶されているデータに対する予め定められた態様のアクセスを検知する検知手段と、
前記データに対する前記態様のアクセスを前記検知手段が検知した場合、前記態様のアクセスの検知の通知を受信する管理者を、当該通知の送信先として予め定められた管理者に設定された前記指標に応じて決定する決定手段と、
前記決定手段で決定した管理者へ前記通知を送信する送信手段と
を有する情報処理装置と、
前記通知を受信する受信手段を有する端末装置
を備える情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
監視対象のシステムでトラブルや障害が発生したときにトラブルや障害の発生を通知する発明として、例えば特許文献１、２に開示された発明がある。特許文献１の発明は、監視対象のシステムにトラブルが発生した場合、管理者の管理権限に基づいてアラートの通知順序を決定し、アラートの通知がされた管理者が対処を行えない場合、通知順序に従って次の管理者へアラートを通知する。特許文献２の発明は、システム上の障害のレベルを決定し、決定したレベルに対応付けられた通知先へ障害の内容を通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５０７６０号公報
【特許文献２】特開２０１３−０３０８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
システムにおいては、大量のダウンロードのように不正につながる操作が行われることがある。このような不正につながる可能性がある操作については、不正につながる操作を検知してシステムの管理者に通知することが行われる。しかしながら、通知を受ける管理者がすぐに対応できない状態や、管理者の対応がおろそかになった場合、不正となり得る操作が表面化しないため、問題が見過ごされてしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、システム上の問題が見過ごされ続けるのを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、複数の管理者毎に設定された指標を記憶する記憶手段と、記憶されているデータに対する予め定められた態様のアクセスを検知する検知手段と、前記データに対する前記態様のアクセスを前記検知手段が検知した場合、前記態様のアクセスの検知の通知を受信する管理者を、当該通知の送信先として予め定められた管理者に設定された前記指標に応じて決定する決定手段と、前記決定手段で決定した管理者へ前記通知を送信する送信手段とを有する。
【０００７】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、前記予め定められた管理者による前記通知への応答の履歴に応じて前記指標を変更する変更手段を有する。
【０００８】
本発明の請求項３に係る情報処理装置においては、前記変更手段は、複数の前記通知に対して前記予め定められた管理者により同じ応答が続いた場合、前記指標を変更する。
【０００９】
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、前記通知に対し、前記予め定められた管理者の応答と、前記予め定められた管理者以外の管理者の応答とが同じである場合、前記指標を変更する。
【００１０】
本発明の請求項５に係る情報処理装置は、前記予め定められた管理者の応答と、前記予め定められた管理者に対して定められた上位管理者の対応が同じである場合、前記指標を変更する。
【００１１】
本発明の請求項６に係る情報処理装置においては、前記送信手段は、前記通知を送信してから予め定められた時間が経過しても前記通知への応答を受信しない場合、前記予め定められた管理者に対して定められた上位管理者へ前記通知を送信する。
【００１２】
本発明の請求項７に係る情報処理システムは、複数の管理者毎に設定された指標を記憶する記憶手段と、記憶されているデータに対する予め定められた態様のアクセスを検知する検知手段と、前記データに対する前記態様のアクセスを前記検知手段が検知した場合、前記態様のアクセスの検知の通知を受信する管理者を、当該通知の送信先として予め定められた管理者に設定された前記指標に応じて決定する決定手段と、前記決定手段で決定した管理者へ前記通知を送信する送信手段とを有する情報処理装置と、前記通知を受信する受信手段を有する端末装置を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１に係る情報処理装置によれば、システム上の問題が見過ごされ続けるのを抑えることができる。
本発明の請求項２に係る情報処理装置によれば、変更された指標に応じて通知の送信先を変えることができる。
本発明の請求項３に係る情報処理装置によれば、管理者が問題のある応答を続けると、通知の送信先を変えることができる。
本発明の請求項４に係る情報処理装置によれば、変更された指標に応じて通知の送信先を変えることができる。
本発明の請求項５に係る情報処理装置によれば、上位管理者の対応により指標を変更し、通知の送信先を変えることができる。
本発明の請求項６に係る情報処理装置によれば、複数の管理者へ通知を送り、システム上の問題が見過ごされ続けるのを抑えることができる。
本発明の請求項７に係る情報処理システムによれば、システム上の問題が見過ごされ続けるのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の全体構成を示した図。
【図２】監視装置１０のハードウェア構成を示した図。
【図３】監視装置１０が有するデータベースと監視装置１０で実現する機能のブロック図。
【図４】ユーザＤＢ１１００の内容の一例を示した図。
【図５】検知ルールＤＢ１１４０の内容の一例を示した図。
【図６】通知ルールＤＢ１１１０の内容の一例を示した図。
【図７】信頼度ＤＢ１１２０の内容の一例を示した図。
【図８】検知記録ＤＢ１１３０の内容の一例を示した図。
【図９】監視装置１０が行う処理の流れを示したフローチャート。
【図１０】検知記録ＤＢ１１３０の内容の一例を示した図。
【図１１】監視装置１０が行う処理の流れを示したフローチャート。
【図１２】監視装置１０が行う処理の流れを示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施形態］
（全体構成）
図１は、本発明の一実施形態の全体構成を示した図である。本発明に係る情報処理システム１は、文書ファイルを格納するデータベース２０へのアクセスを監視し、予め定められたルールに合致したアクセスがあった場合、予め定められたルールに合致したアクセスが行われたことを情報処理システム１の管理者へ通知するものである。通信回線２は、データ通信が行われる通信回線であり、データ通信を行う複数のコンピュータ装置が接続される。
【００１６】
データベース２０は、記憶装置（例えばハードディスク装置）を有しており、通信回線２と監視装置１０に接続されている。データベース２０は、複数の文書ファイルを格納するデータベースである。データベースに格納されるファイルは、本発明に係るデータの一例である。
【００１７】
第１端末３０は、データベース２０を利用する利用者が使用するコンピュータ装置であり、通信回線２に接続されている。第１端末３０は、例えばパーソナルコンピュータである。ユーザは、第１端末３０を操作し、データベース２０への文書ファイルのアップロードやデータベース２０からの文書ファイルのダウンロードなどを行う。なお、図１においては、図面が煩雑になるのを防ぐため、一つの第１端末３０のみを示している。データベース２０には、複数の第１端末３０がアクセスすることができる。第１端末３０は、パーソナルコンピュータに限定されるものではなく、例えば、タブレット端末、スマートフォンまたはラップトップ型のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００１８】
監視装置１０は、第１端末３０からのデータベース２０へのアクセスを監視する装置であり、データベース２０と通信回線２に接続されている。監視装置１０は、本発明に係る情報処理装置の一例である。監視装置１０は、第１端末３０から予め定められたルールに合致したアクセスがあった場合、予め定められたルールに合致したアクセスが行われたことを情報処理システム１の管理者へ通知する。
【００１９】
第２端末４０は、情報処理システム１の管理者が使用するコンピュータ装置であり、通信回線２に接続されている。第２端末４０は、例えばパーソナルコンピュータである。第２端末４０は、監視装置１０から送られる通知を取得する。第２端末４０は、監視装置１０から送られる通知を受信する受信手段を有する。なお、本実施形態においては、複数の管理者が存在し、管理者毎に第２端末４０が設けられているが、図１においては、図面が煩雑になるのを防ぐため、一つの第２端末４０のみを示している。第２端末４０は、パーソナルコンピュータに限定されるものではなく、例えば、タブレット端末、スマートフォンまたはラップトップ型のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００２０】
（監視装置１０の構成）
図２は、監視装置１０のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。通信部１０５は、データベース２０および第２端末４０と通信を行うための通信インターフェースである。記憶部１０２は、情報を永続的に記憶する記憶装置（例えばハードディスク装置）を有している。記憶部１０２は、本発明に係る記憶手段の一例である。記憶部１０２は、制御部１０１が実行するプログラムを記憶する。また、記憶部１０２は、各種データベースを記憶する。制御部１０１は、ＣＰＵおよびメモリーを有しており、記憶部１０２に記憶されているプログラムを実行し、記憶部１０２や通信部１０５を制御する。また、記憶部１０２に記憶されているプログラムを実行中の制御部１０１は、データベース２０へのアクセスを監視し、データベース２０に対して予め定められたルールに合致したアクセスがあった場合、予め定められたルールに合致したアクセスが行われたことを情報処理システム１の管理者へ通知する。
【００２１】
（監視装置１０の機能構成）
図３は、記憶部１０２が記憶するデータベースと、制御部１０１がプログラムを実行することにより実現する機能の構成を示したブロック図である。
【００２２】
ユーザＤＢ１１００は、情報処理システム１を使用するユーザの情報と、情報処理システム１の管理者の情報を格納するデータベースである。図４にユーザＤＢ１１００の内容の一例を示す。ユーザＤＢ１１００は、複数のユーザおよび管理者毎に、氏名、ユーザＩＤ、パスワード、電子メールアドレスを格納する。また、ユーザＤＢ１１００は、複数の管理者毎に、管理者に対して上位の管理者（例えば上司の管理者）が存在する場合には上位管理者のユーザＩＤを格納し、管理者に対して下位の管理者（例えば部下の管理者）が存在する場合には下位の管理者のユーザＩＤを格納する。
【００２３】
検知ルールＤＢ１１４０は、監視装置１０が管理者へ通知を送るときのルールを格納するデータベースである。図５に検知ルールＤＢ１１４０の内容の一例を示す。例えば、検知ルールＤＢ１１４０は、ルールを識別するルールＩＤを格納し、ルールＩＤに対応付けて、通知を送るときのルールを格納する。検知ルールＤＢ１１４０に格納されるルールとしては、例えば、「ダウンロードした文書ファイルのサイズの合計が予め定められた閾値以上」とのルールや、「文書ファイルをダウンロードした時間帯が予め定められた時間帯の範囲内」とのルールがある。各ルールに合致するアクセスは、本発明に係る予め定められた態様のアクセスの一例である。また、検知ルールＤＢ１１４０は、各ルールに対応付けて、管理者のユーザＩＤを格納する。ここでルールに対応付けて格納されるユーザＩＤは、ルールに合致したアクセスが行われたときに通知が送られる管理者のユーザＩＤである。なお、検知ルールＤＢ１１４０が格納するルールは、上記のルールに限定されるものではなく、他のルールも格納され得る。
【００２４】
通知ルールＤＢ１１１０は、管理者へ通知を行うときのルールを格納するデータベースである。図６に、通知ルールＤＢ１１１０の内容の一例を示す。通知ルールＤＢ１１１０には、信頼度下限、信頼度上限、管理者へ通知を行うときのルールが格納される。
【００２５】
信頼度ＤＢ１１２０は、管理者に付与されている指標を管理者毎に格納するデータベースである。図７に信頼度ＤＢ１１２０の内容の一例を示す。本実施形態においては、信頼度ＤＢ１１２０は、指標として、システム管理業務に対する管理者の信頼度を格納する。本実施形態においては、信頼度の値は、０から１００の範囲内で変更される。管理者に対する信頼の度合いが最も高い場合、信頼度の値は１００となり、値が小さくなるにつれて、管理者に対する信頼の度合いが低いこととなる。
【００２６】
検知記録ＤＢ１１３０は、監視装置１０が送った通知の履歴を格納するデータベースである。図８に検知記録ＤＢ１１３０の内容の一例を示す。検知記録ＤＢ１１３０は、通知を識別する通知ＩＤ、通知先、監視装置１０が通知を送った日時（通知日時）、通知に対する管理者の判断結果、判断結果を承認する上位管理者のユーザＩＤ、管理者の判断結果に対する上位管理者の承認状態、管理者の判断結果に対する上位管理者の承認日時などを格納する。
【００２７】
検知部１００１は、第１端末３０からデータベース２０へのアクセスを監視し、データベース２０への予め定められた態様のアクセスを検知する。検知部１００１は、本発明に係る検知手段の一例である。決定部１００２は、データベース２０への予め定められた態様のアクセスを検知部１００１が検知した場合、予め定められた態様のアクセスを検知したことの通知を受信する管理者、管理者に定められた指標の一例である信頼度に応じて決定する。決定部１００２は、本発明に係る決定手段の一例である。通知部１００３は、予め定められた態様のアクセスを検知したことの通知を、決定部１００２が決定した管理者へ送信する。通知部１００３は、本発明に係る送信手段の一例である。変更部１００４は、管理者に定められた信頼度を変更する。変更部１００４は、本発明に係る変更手段の一例である。格納部１００５は、第２端末４０からのアクセスに応じて、検知記録ＤＢ１１３０に情報を格納する。
【００２８】
（実施形態の動作例）
次に本実施形態の動作の一例について説明する。ユーザの操作により第１端末３０がデータベース２０にアクセスすると、監視装置１０は、第１端末３０からデータベース２０へのアクセスを監視する。例えば、第１端末３０がデータベース２０から文書ファイルをダウンロードした時刻が、ダウンロードを禁止されている予め定められた時間帯の範囲内である場合を想定する。この場合、実行されたダウンロードは、検知ルールＤＢ１１４０に格納されているルールＩＤが２のルールに合致する。監視装置１０は、第１端末３０からデータベース２０へのアクセスが、検知ルールＤＢ１１４０に格納されている予め定められたルールに合致する場合、予め定められたルールに合致したアクセスがあったことを管理者へ通知する。
【００２９】
図９は、予め定められたルールに合致したアクセスがあったことを監視装置１０が管理者へ通知する処理の流れを示したフローチャートである。まず監視装置１０は、第１端末３０からデータベース２０へのアクセスに合致したルールに対応付けて格納されているユーザＩＤを検知ルールＤＢ１１４０から取得する（ステップＳＡ１）。例えば、監視装置１０は、第１端末３０からデータベース２０へのアクセスが、ルールＩＤが２であるルールに合致した場合、このルールに対応付けて格納されているユーザＩＤの「ｕｓｅｒＣ」を検知ルールＤＢ１１４０から取得する。この取得したユーザＩＤで特定される管理者Ｃは、通知が送られる管理者となる。
【００３０】
ユーザＩＤを取得した監視装置１０は、ユーザＤＢ１１００を参照し、取得したユーザＩＤに対応付けて格納されている電子メールアドレスを取得する（ステップＳＡ２）。例えば、監視装置１０は、ステップＳＡ１で取得したユーザＩＤが「ｕｓｅｒＣ」である場合、ユーザＤＢ１１００においてユーザＩＤの列に「ｕｓｅｒＣ」が格納されているレコードから電子メールアドレスを取得する。
【００３１】
次に監視装置１０は、予め定められたルールに合致したアクセスがあったことを管理者へ通知する（ステップＳＡ３）。ここで監視装置１０は、管理者へ送る通知を識別する通知ＩＤを生成し、予め定められたルールに合致したアクセスを行ったユーザのユーザＩＤ、予め定められたルールに合致したアクセスがあったこと、生成した通知ＩＤなどが記載された電子メールを、ステップＳＡ２で取得した電子メールアドレスを宛先として送信する。電子メールは、本発明に係る通知の一例である。
【００３２】
次に監視装置１０は、通知の履歴を検知記録ＤＢ１１３０に格納する（ステップＳＡ４）。ここで監視装置１０は、検知記録ＤＢ１１３０において新たにレコードを生成する。監視装置１０は、ステップＳＡ３で生成した通知ＩＤを新たに生成したレコードの通知ＩＤの列に格納し、ステップＳＡ３で送信した電子メールの送信先である管理者のユーザＩＤを通知先の列に格納し、電子メールの送信日時を通知日時の列に格納する。例えば、ステップＳＡ１で取得したユーザＩＤが「ｕｓｅｒＣ」であり、生成した通知ＩＤが「１」である場合、図８に示したように、検知記録ＤＢ１１３０に情報が格納される。
【００３３】
次に監視装置１０は、ステップＳＡ４で情報が格納されたレコードの判断結果の列に、通知に対する管理者の判断結果が格納されているか判断する（ステップＳＡ５）。監視装置１０は、ステップＳＡ４で情報を格納したレコードの判断結果の列に判断結果が格納されていない場合（ステップＳＡ５でＮＯ）、通知を行ってから予め定められた時間が経過しているか判断する（ステップＳＡ１３）。監視装置１０は、通知を行ってから予め定められた時間が経過していない場合（ステップＳＡ１３でＮＯ）、所定の流れをステップＳＡ５へ戻す。
【００３４】
監視装置１０は、通知を行ってから予め定められた時間が経過している場合（ステップＳＡ１３でＹＥＳ）、予め定められたルールに合致したアクセスがあったことを上位管理者へ通知する（ステップＳＡ１４）。ここで監視装置１０は、例えば、ステップＳＡ１で取得したユーザＩＤで特定される管理者の上位管理者のユーザＩＤをユーザＤＢ１１００から取得し、取得したユーザＩＤに対応付けられている電子メールアドレスをユーザＤＢ１１００から取得する。監視装置１０は、予め定められたルールに合致したアクセスを行ったユーザのユーザＩＤ、予め定められたルールに合致したアクセスがあったこと、下位管理者が通知に対して判断を行っていないこと、およびステップＳＡ３で生成した通知ＩＤなどが記載された電子メールを、取得した電子メールアドレスを宛先として送信する。
【００３５】
次に監視装置１０は、上位管理者へ送った通知の履歴を検知記録ＤＢ１１３０に格納する（ステップＳＡ１５）。ここで監視装置１０は、検知記録ＤＢ１１３０において新たにレコードを生成し、新たに生成したレコードの通知ＩＤの列にステップＳＡ３で生成した通知ＩＤを格納し、電子メールの送信先である上位管理者のユーザＩＤを通知先の列に格納し、電子メールの送信日時を通知日時の列に格納する。例えば、図８に示したように、検知記録ＤＢ１１３０に情報が格納された後、ステップＳＡ１４で管理者Ｃの上位管理者である管理者Ａへ通知を行った場合、図１０（ａ）の２行目のレコードのように、検知記録ＤＢ１１３０に情報が格納される。
【００３６】
次に、管理者が監視装置１０からの通知（電子メール）を第２端末４０で受信した後の動作例について説明する。管理者は、監視装置１０から送信された電子メールを第２端末４０で受信し、受信した電子メールを開封する。電子メールを開封した管理者は、電子メールに記載された内容を確認し、ユーザによるデータベース２０へのアクセスに問題があったか否か判断する。アクセスに問題があったか否か判断する方法としては、例えば、管理者が第２端末４０を操作してデータベース２０へのアクセスのログを確認して判断する方法や、電子メールに記載されたユーザＩＤのユーザに聞き取りを行う方法などがある。
【００３７】
管理者は、ユーザによるデータベース２０へのアクセスに問題があるか否かの判断を終えると、第２端末４０を操作して検知記録ＤＢ１１３０にアクセスし、電子メールに記載された通知ＩＤが格納されているレコードの判断結果の列へ、アクセスに問題があったか否かの判断結果を格納し、電子メールに記載された通知ＩＤが格納されているレコードの判断日時の列に、判断結果を入力した日時を格納する。例えば、図１０の（ａ）に示したように検知記録ＤＢ１１３０に情報が格納されている状態において、管理者Ｃが「問題なし」との判断結果を格納した場合、検知記録ＤＢ１１３０の内容は、図１０（ｂ）に示したようになる。
【００３８】
監視装置１０は、検知記録ＤＢ１１３０に管理者の判断結果が格納されると（ステップＳＡ５でＹＥＳ）、検知記録ＤＢ１１３０に格納された判断結果に応じて、管理者の信頼度を設定する処理を行う。図１１は、管理者の信頼度を設定する処理の流れを示したフローチャートである。
【００３９】
監視装置１０は、検知記録ＤＢ１１３０に格納された判断結果が「問題あり」である場合（ステップＳＢ１でＮＯ）、管理者の信頼度の設定を行わず、図１１の処理を終了する。
【００４０】
監視装置１０は、検知記録ＤＢ１１３０に格納された判断結果が「問題なし」である場合（ステップＳＢ１でＹＥＳ）、検知記録ＤＢ１１３０を参照し、判断結果を格納した管理者の前回の判断結果を取得する（ステップＳＢ２）。ここで監視装置１０は、判断結果が格納されたレコードに格納されているユーザＩＤと同じユーザＩＤが格納されているレコードの中から、判断日時を参照して前回の判断結果を取得する。
【００４１】
監視装置１０は取得した前回の判断結果が「問題あり」の場合（ステップＳＢ３でＮＯ）、管理者の信頼度の変更を行わず、図１１の処理を終了する。一方、監視装置１０は、取得した前回の判断結果が「問題なし」の場合（ステップＳＢ３でＹＥＳ）、即ち、管理者が監視装置１０からの通知に対して、２回続けて「問題なし」と判断していた場合、判断結果が格納されたレコードに格納されているユーザＩＤと同じユーザＩＤが格納されている信頼度ＤＢ１１２０のレコードの信頼度の値を下げる（ステップＳＢ４）。監視装置１０は、信頼度の値を下げる際に、値を一だけ下げるが、値を二以上下げてもよい。
【００４２】
次に監視装置１０がステップＳＡ５でＹＥＳと判断した後の動作例について説明する。監視装置１０は、検知記録ＤＢ１１３０に判断結果を格納した管理者の信頼度を取得する（ステップＳＡ６）。ここで監視装置１０は、判断結果が格納されたレコードのユーザＩＤの列に格納されているユーザＩＤを取得する。監視装置１０は、取得したユーザＩＤに対応付けられている信頼度を信頼度ＤＢ１１２０から取得する。
【００４３】
次に監視装置１０は、通知ルールＤＢ１１１０を参照し、ステップＳＡ３で送った通知の内容を複数の管理者が判断するか必要があるか判断する（ステップＳＡ７）。ここで、監視装置１０は、通知ルールＤＢ１１１０において、信頼度下限の列の値がステップＳＡ６で取得した信頼度の値以下であり、且つ、信頼度上限の列の値がステップＳＡ６で取得した信頼度の値以上であるレコードを特定し、特定したレコードに格納されている情報により、通知の内容を複数の管理者が判断するか必要があるか否か判断する。
【００４４】
例えば、監視装置１０は、ステップＳＡ６で取得した信頼度が１００である場合、通知ルールＤＢ１１１０において、信頼度下限の列と信頼度上限の列に１００が格納されているレコードを参照する。ここで監視装置１０は、「複数の管理者が判断する必要がある」の列において「ＦＡＬＳＥ」が格納されているため、通知の内容を複数の管理者が判断する必要がないと判断する（ステップＳＡ７でＮＯ）。
【００４５】
また、監視装置１０は、ステップＳＡ６で取得した信頼度が９９である場合、通知ルールＤＢ１１１０において、信頼度下限の列に９８が格納され、信頼度上限の列に９９が格納されているレコードを参照する。ここで監視装置１０は、「複数の管理者が判断する必要がある」の列において「ＴＲＵＥ」が格納されているため、通知の内容を複数の管理者が判断する必要があると判断する（ステップＳＡ７でＹＥＳ）。
【００４６】
また、監視装置１０は、ステップＳＡ６で取得した信頼度が９７である場合、通知ルールＤＢ１１１０において、信頼度下限の列と信頼度上限の列に９７が格納されているレコードを参照する。ここで監視装置１０は、「複数の管理者が判断する必要がある」の列において「ＴＲＵＥ」が格納されているため、通知の内容を複数の管理者が判断する必要があると判断する（ステップＳＡ７でＹＥＳ）。
【００４７】
監視装置１０は、ステップＳＡ７でＮＯと判断した場合、処理の流れをステップＳＡ９へ移す。また、監視装置１０は、ステップＳＡ７でＹＥＳと判断した場合、検知記録ＤＢ１１３０を参照し、ステップＳＡ３で生成した通知ＩＤが格納されている複数のレコードの各々に判断結果が格納されているか否か判断する（ステップＳＡ８）。監視装置１０は、ステップＳＡ３で生成した通知ＩＤが格納されている複数のレコードの各々に判断結果が格納されていない場合（ステップＳＡ８でＮＯ）、処理の流れをステップＳＡ１３へ移す。
【００４８】
監視装置１０は、ステップＳＡ３で生成した通知ＩＤが格納されている複数のレコードの各々に判断結果が格納されている場合（ステップＳＡ８でＹＥＳ）、通知ルールＤＢ１１１０を参照し、検知記録ＤＢ１１３０に格納された判断結果を上位管理者が確認する必要があるか判断する（ステップＳＡ９）。ここで、監視装置１０は、通知ルールＤＢ１１１０において、信頼度下限の列の値がステップＳＡ６で取得した信頼度の値以下であり、且つ、信頼度上限の列の値がステップＳＡ３で取得した信頼度の値以上であるレコードを特定し、特定したレコードに格納されている情報により、検知記録ＤＢ１１３０に格納された判断結果を上位管理者が確認する必要があるか判断する。
【００４９】
例えば、監視装置１０は、ステップＳＡ６で取得した信頼度が１００である場合、通知ルールＤＢ１１１０において、信頼度下限の列と信頼度上限の列に１００が格納されているレコードを参照する。ここで監視装置１０は、「上位の管理者が判断する必要がある」の列において「ＦＡＬＳＥ」が格納されているため、上位管理者が確認する必要がないと判断し（ステップＳＡ９でＮＯ）、図９の処理を終了する。
【００５０】
また、監視装置１０は、ステップＳＡ６で取得した信頼度が９９である場合、通知ルールＤＢ１１１０において、信頼度下限の列に９８が格納され、信頼度上限の列に９９が格納されているレコードを参照する。ここで監視装置１０は、「上位の管理者が判断する必要がある」の列において「ＦＡＬＳＥ」が格納されているため、上位管理者が確認する必要がないと判断し（ステップＳＡ９でＮＯ）図９の処理を終了する。
【００５１】
また、監視装置１０は、ステップＳＡ６で取得した信頼度が９７である場合、通知ルールＤＢ１１１０において、信頼度下限の列と信頼度上限の列に９７が格納されているレコードを参照する。ここで監視装置１０は、「上位の管理者が判断する必要がある」の列において「ＴＲＵＥ」が格納されているため、上位管理者が確認する必要があると判断する（ステップＳＡ９でＹＥＳ）。
【００５２】
監視装置１０は、ステップＳＡ９でＹＥＳと判断した場合、ステップＳＡ１で取得したユーザＩＤの管理者について、上位管理者のユーザＩＤを取得する（ステップＳＡ１０）。ここで監視装置１０は、ユーザＤＢ１１００においてステップＳＡ１で取得したユーザＩＤが格納されているレコードの上位管理者の列から、上位管理者のユーザＩＤをから取得する。
【００５３】
次に監視装置１０は、取得したユーザＩＤの上位管理者へ、管理者による判断結果の確認を依頼する通知を送る（ステップＳＡ１１）。ここで監視装置１０は、ステップＳＡ１０で取得したユーザＩＤに対応付けられている電子メールアドレスを、ユーザＤＢ１１００から取得する。そして監視装置１０は、予め定められたルールに合致したアクセスを行ったユーザのユーザＩＤ、予め定められたルールに合致したアクセスがあったこと、下位管理者による判断結果の確認指示、およびステップＳＡ３で生成した通知ＩＤなどが記載された電子メールを、取得した電子メールアドレスを宛先として送信する。
【００５４】
監視装置１０は、この電子メールを送信すると、通知の履歴を検知記録ＤＢ１１３０に格納する（ステップＳＡ１２）。ここで監視装置１０は、検知記録ＤＢ１１３０において新たにレコードを生成する。監視装置１０は、ステップＳＡ３で生成した通知ＩＤを、新たに生成したレコードの通知ＩＤの列に格納し、電子メールの送信先である上位管理者のユーザＩＤを通知先の列に格納し、電子メールの送信日時を通知日時の列に格納する。
【００５５】
次に、ステップＳＡ１１で送られた通知（電子メール）を上位管理者が第２端末４０で受信した後の動作例について説明する。上位管理者は、監視装置１０から送信された電子メールを第２端末４０で受信し、受信した電子メールを開封する。電子メールを開封した上位管理者は、電子メールに記載された内容を確認し、ユーザによるデータベース２０へのアクセスに対する下位管理者の判断結果を確認する。ここで上位管理者は、第２端末４０を操作して検知記録ＤＢ１１３０にアクセスし、電子メールに記載された通知ＩＤが格納されているレコードの判断結果の列を参照し、下位管理者の判断結果を確認する。
【００５６】
上位管理者は、確認した判断結果に問題がない場合には、第２端末４０を操作し、参照したレコードにおいて下位管理者のユーザＩＤが格納されているレコードの承認状態の列に、確認結果として「承認」を格納し、確認した判断結果に問題がある場合には、承認状態の列に確認結果として「非承認」を格納する。また、上位承認者は、第２端末４０を操作して、承認者ユーザＩＤの列に自身のユーザＩＤを格納し、承認状態を入力した日時を承認日時の列に格納する。上位管理者が承認状態、承認者ユーザＩＤおよび承認日時を格納すると、検知記録ＤＢ１１３０の内容は、例えば、図１０の（ｃ）に示した内容となる。
【００５７】
監視装置１０は、上位管理者により検知記録ＤＢ１１３０の承認状態の列に情報が格納されると、図１２に示したフローチャートに従い、管理者の信頼度を設定する処理を行う。監視装置１０は、上位管理者によって検知記録ＤＢ１１３０の承認状態の列に格納された内容が「非承認」である場合（ステップＳＣ１でＹＥＳ）、承認状態が格納されたレコードの通知先の列に格納されているユーザＩＤを取得し、信頼度ＤＢ１１２０において、取得したユーザＩＤに対応付けられている信頼度の値を下げる（ステップＳＣ２）。監視装置１０は、信頼度の値を下げる際に、値を一だけ下げるが、値を二以上下げてもよい。また、監視装置１０は、上位管理者によって検知記録ＤＢ１１３０の承認状態の列に格納された内容が「承認」である場合（ステップＳＣ１でＮＯ）、承認状態が格納されたレコードの通知先の列に格納されているユーザＩＤを取得し、信頼度ＤＢ１１２０において、取得したユーザＩＤに対応付けられている信頼度の値を上げる（ステップＳＣ３）。監視装置１０は、信頼度の値を上げる際に、値を一だけ上げるが、値を二以上上げてもよい。
【００５８】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。例えば、上述の実施形態を以下のように変形して本発明を実施してもよい。なお、上述した実施形態および以下の変形例は、各々を組み合わせてもよい。
【００５９】
上述した実施形態においては、データベース２０は文書ファイルを格納しているが、データベースが格納するファイルは文書ファイルに限定されるものではなく、例えば、静止画像、動画像、音声などのファイルを格納してもよい。
【００６０】
本発明においては、監視装置１０は、通知を受信した管理者の判断結果と、通知を受信した管理者の上位管理者の判断結果が同じである場合、信頼度を変更してもよい。例えば、通知を受信した管理者が管理者Ｃであり、管理者Ｃの上位管理者が管理者Ａであって、ステップＳＡ１４の処理により、上位管理者にも通知が送られた場合を想定する。この場合、上述したように、図１０の（ａ）に示したように、通知の履歴が検知記録ＤＢ１１３０に格納される。この後、監視装置１０は、通知先にｕｓｅｒＣが格納されているレコードの判断結果の列に格納された判断結果と、通知先にｕｓｅｒＡが格納されているレコードの判断結果の列に格納された判断結果とが同じである場合、信頼度ＤＢ１１２０において「ｕｓｅｒＣ」が格納されているレコードの信頼度の値を変更する。例えば、監視装置１０は、管理者Ｃの判断結果と管理者Ａの判断結果が同じである場合、管理者Ｃの信頼度を上げる。
【００６１】
本発明においては、監視装置１０は、ステップＳＡ３において複数の管理者へ同じ通知内容の通知を送るようにしてもよい。この構成においては、監視装置１０は、通知を受信した複数の管理者の判断結果が同じである場合、管理者の信頼度を上げるようにしてもよい。例えば、監視装置１０は、ステップＳＡ３において管理者Ｂと管理者Ｃへ通知を送った場合、管理者Ｂの判断結果と管理者Ｃの判断結果が同じである場合、管理者Ｂと管理者Ｃの信頼度を上げてもよい。
【００６２】
本発明においては、上位管理者は、第２端末４０を操作して信頼度ＤＢ１１２０へアクセスし、下位管理者の信頼度を変更してもよい。また、管理者は、自身の信頼度の参照および変更できない構成としてもよい。
【００６３】
上述した実施形態においては、監視装置１０は、ステップＳＡ１４において通知を上位管理者へ送っているが、通知の送り先は上位管理者に限定されるものではない。例えば、監視装置１０は、ステップＳＡ１３でＹＥＳと判断した場合、上位管理者以外の他の管理者へ通知を送ってもよい。また、監視装置１０は、ステップＳＡ１３でＹＥＳと判断した場合、上位管理者以外の他の管理者のうち、ステップＳＡ３で通知が送られた管理者より信頼度の値が高い管理者へ通知を送るようにしてもよい。
【００６４】
本発明においては、監視装置１０は、信頼度が予め定められた閾値より低い管理者について、第２端末４０による操作のログを記録し、ログの内容を監視する構成としてもよい。また、監視装置１０は、信頼度の変更により信頼度が予め定められた閾値より低くなった管理者について、ユーザＤＢ１１００から情報を消去し、検知ルールＤＢ１１４０の通知先からユーザＩＤを消去してもよい。
【００６５】
本発明においては、監視装置１０は、管理者の信頼度を下げる場合、ステップＳＢ４における下げ量とステップＳＣ２における下げ量とが異なるようにしてもよい。例えば、監視装置１０は、ステップＳＣ２で信頼度を下げるときの下げ量を、ステップＳＢ４で信頼度を下げるときの下げ量より大きくしてもよい。即ち、監視装置１０は、問題なしとの判断を２回続けたときの信頼度の下げ量より、上位管理者によって判断結果を非承認とされたときの信頼度の下げ量を大きくしてもよい。
【００６６】
本発明においては、監視装置１０は、管理者の信頼度を下げる場合、管理者が判断を行ったアクセスの内容に応じて、信頼度の下げ量が異なるようにしてもよい。例えば、監視装置１０は、ステップＳＣ２において管理者の信頼度を下げるが、ルールＩＤが１のルールに合致したアクセスに対して管理者が問題なしとの判断結果を検知記録ＤＢ１１３０に格納し、この判断結果に対して上位管理者が非承認とした場合の信頼度の下げ量と、ルールＩＤが２のルールに合致したアクセスに対して管理者が問題なしとの判断結果を検知記録ＤＢ１１３０に格納し、この判断結果に対して上位管理者が非承認とした場合の信頼度の下げ量とが異なっていてもよい。
【００６７】
上述した実施形態においては、監視装置１０は、データベースに格納されているファイルに対する予め定められた態様のアクセスを検知すると、通知を管理者へ送っているが、ファイルに対するアクセスだけでなく、システムに対する予め定められたアクセスを検知すると、管理者へ通知を送るようにしてもよい。
【００６８】
本発明に係る各装置のプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））など）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリーなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供し、インストールしてもよい。また、通信回線を介してプログラムをダウンロードしてインストールしてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…情報処理システム、２…通信回線、１０…監視装置、２０…データベース、３０…第１端末、４０…第２端末、１０１…制御部、１０２…記憶部、１０５…通信部、１００１…検知部、１００２…決定部、１００３…通知部、１００４…変更部、１００５…格納部、１１００…ユーザＤＢ、１１１０…通知ルールＤＢ、１１２０…信頼度ＤＢ、１１３０…検知記録ＤＢ、１１４０…検知ルールＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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