(57)【要約】【課題】大型化を抑える。【解決手段】外側取付部材１１に、この外側取付部材１１を厚さ方向に貫き、かつ第２制限通路３２を通して第２受圧液室２７に連通する側方開口１１ａが形成され、側方開口１１ａが、外側取付部材１１の外側から第２ダイヤフラム３１に覆われて、この第２ダイヤフラム３１と外側取付部材１１の外周面との間に、第２受圧液室２７に側方開口１１ａおよび第２制限通路３２を通して連通する第２副液室２９が画成されている。【選択図】図２
2019196792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付部材、および他方に連結されるとともに、前記外側取付部材の内側に配置された内側取付部材と、
前記外側取付部材と前記内側取付部材とを連結し、かつ前記外側取付部材の中心軸線に沿う軸方向の位置を互いに異ならせて配設された第１弾性体、第１ダイヤフラム、仕切部材、および第２弾性体と、を備え、
前記第１ダイヤフラムは、前記第１弾性体から前記軸方向の一方側に離れて配設され、前記第１弾性体との間に液室を画成し、
前記仕切部材は、前記液室を、前記第１弾性体を隔壁の一部とする第１受圧液室と前記第１ダイヤフラムを隔壁の一部とする第１副液室とに区画し、かつ前記第１受圧液室と前記第１副液室とを連通する第１制限通路を有し、
前記第２弾性体は、前記第１弾性体より前記軸方向の他方側に配設され、
前記第１弾性体と前記第２弾性体との間に、これらの両弾性体を隔壁の一部とする複数の第２受圧液室が画成され、
前記外側取付部材に、この外側取付部材を厚さ方向に貫き、かつ第２制限通路を通して前記第２受圧液室に連通する側方開口が形成され、
前記側方開口が、前記外側取付部材の外側から第２ダイヤフラムに覆われて、この第２ダイヤフラムと前記外側取付部材の外周面との間に、前記第２受圧液室に前記側方開口および前記第２制限通路を通して連通する第２副液室が画成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１弾性体および前記第２弾性体のうちのいずれか一方の外周部は、前記外側取付部材内において前記側方開口が位置する部分に嵌合された環状部材に連結され、
前記第２制限通路は、前記環状部材に形成されて周方向に延び、前記第２受圧液室と前記側方開口とを連通していることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記外側取付部材は、
前記第２弾性体の外周部が連結された他方側筒部材と、
内側に前記環状部材が嵌合され、かつ前記仕切部材および前記第１ダイヤフラムそれぞれの外周部が連結された一方側筒部材と、を備え、
前記外側取付部材のうちの前記一方側筒部材に外殻筒が外嵌され、
前記他方側筒部材における前記軸方向の一方側の端部に、径方向の外側に向けて突出する第１取付板が形成され、
前記外殻筒における前記軸方向の他方側の端部に、径方向の外側に向けて突出する第２取付板が形成され、
前記環状部材に、前記一方側筒部材における前記軸方向の他方側の開口端縁を跨いで径方向の外側に向けて突出し、前記第１取付板と前記第２取付板とにより前記軸方向に挟まれた第３取付板が形成され、
前記第１取付板、前記第２取付板、および前記第３取付板に、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結されるボルトが挿通される第１挿通孔が一体に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記内側取付部材における前記軸方向の他方側の端部は、前記外側取付部材における前記軸方向の他方側の端部よりも前記軸方向の他方側に位置し、
前記内側取付部材における前記軸方向の他方側の端部に配置された天板部と、
前記他方側筒部材に外嵌された嵌合筒部と、
前記天板部と前記嵌合筒部とを連結し、かつ前記第２弾性体を前記軸方向の他方側から覆うカバー部と、を備え、
前記嵌合筒部に、径方向の外側に向けて突出し、前記第１取付板に前記軸方向で対向した第４取付板が形成され、
前記第４取付板に、前記第１挿通孔に前記軸方向で対向し、前記ボルトが挿通される第２挿通孔が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の防振装置。
【請求項５】
前記外側取付部材に外嵌された外殻筒を備え、
前記外殻筒に、前記第１ダイヤフラムおよび前記第２ダイヤフラムが固着され、
前記第１ダイヤフラムは、前記外殻筒における前記軸方向の一方側の端部に固着され、
前記外殻筒に、前記側方開口に向けて開口する窪み部、若しくは貫通孔が形成され、
前記第２ダイヤフラムは、前記窪み部、若しくは前記貫通孔を覆っていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるように、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付部材、および他方に連結されるとともに、外側取付部材の内側に配置された内側取付部材と、外側取付部材と内側取付部材とを連結し、かつ外側取付部材の中心軸線に沿う軸方向の位置を互いに異ならせて配設された第１弾性体、第１ダイヤフラム、仕切部材、および第２弾性体と、を備え、第１ダイヤフラムは、第１弾性体から前記軸方向の一方側に離れて配設され、第１弾性体との間に液室を画成し、仕切部材は、液室を、第１弾性体を隔壁の一部とする第１受圧液室と第１ダイヤフラムを隔壁の一部とする第１副液室とに区画し、かつ第１受圧液室と第１副液室とを連通する第１制限通路を有し、第２弾性体は、第１弾性体より前記軸方向の他方側に配設され、第１弾性体と第２弾性体との間に、これらの両弾性体を隔壁の一部とする複数の第２受圧液室が画成され、第２受圧液室が、第２制限通路を通して第１副液室に連通した防振装置が知られている。
【０００３】
この防振装置では、前記軸方向の振動が入力されたときに、液体を、第１制限通路を通して第１受圧液室と第１副液室との間で流通させ、かつ第２制限通路を通して第２受圧液室と第１副液室との間で流通させることで、この振動を減衰、吸収し、また、前記軸方向に交差する横方向の振動が入力されたときに、液体を、第２制限通路を通して第２受圧液室と第１副液室との間で流通させることで、この振動を減衰、吸収する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−４４２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の防振装置では、第１受圧液室および第２受圧液室の双方が、第１副液室に連通しているので、第１副液室の容量を大きくする必要があり、この防振装置の前記軸方向のかさ張りを抑えることが困難であるという問題がある。
【０００６】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、大型化を抑えることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付部材、および他方に連結されるとともに、前記外側取付部材の内側に配置された内側取付部材と、前記外側取付部材と前記内側取付部材とを連結し、かつ前記外側取付部材の中心軸線に沿う軸方向の位置を互いに異ならせて配設された第１弾性体、第１ダイヤフラム、仕切部材、および第２弾性体と、を備え、前記第１ダイヤフラムは、前記第１弾性体から前記軸方向の一方側に離れて配設され、前記第１弾性体との間に液室を画成し、前記仕切部材は、前記液室を、前記第１弾性体を隔壁の一部とする第１受圧液室と前記第１ダイヤフラムを隔壁の一部とする第１副液室とに区画し、かつ前記第１受圧液室と前記第１副液室とを連通する第１制限通路を有し、前記第２弾性体は、前記第１弾性体より前記軸方向の他方側に配設され、前記第１弾性体と前記第２弾性体との間に、これらの両弾性体を隔壁の一部とする複数の第２受圧液室が画成され、前記外側取付部材に、この外側取付部材を厚さ方向に貫き、かつ第２制限通路を通して前記第２受圧液室に連通する側方開口が形成され、前記側方開口が、前記外側取付部材の外側から第２ダイヤフラムに覆われて、この第２ダイヤフラムと前記外側取付部材の外周面との間に、前記第２受圧液室に前記側方開口および前記第２制限通路を通して連通する第２副液室が画成されていることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、第１受圧液室が第１制限通路を通して第１副液室に連通し、第２受圧液室が第２制限通路を通して第２副液室に連通するので、第１副液室および第２副液室それぞれの容量を抑えることができる。また、第２副液室が、外側取付部材の外周面と、この外側取付部材に形成された側方開口を覆う第２ダイヤフラムと、の間に画成されているので、第１副液室だけでなく第２副液室も配設したことによるこの防振装置の前記軸方向のかさ張りを防ぐことができる。
また、前記軸方向の振動が入力されると、第１受圧液室と第１副液室との間を、第１制限通路を通して液体が流通し、また、第２受圧液室と第２副液室との間を、第２制限通路を通して液体が流通することで、この振動を減衰、吸収する。
また、前記軸方向に交差する方向の振動が入力されると、第２受圧液室と第２副液室との間を第２制限通路を通して液体が流通することで、この振動を減衰、吸収する。
【０００９】
ここで、前記第１弾性体および前記第２弾性体のうちのいずれか一方の外周部は、前記外側取付部材内において前記側方開口が位置する部分に嵌合された環状部材に連結され、前記第２制限通路は、前記環状部材に形成されて周方向に延び、前記第２受圧液室と前記側方開口とを連通してもよい。
【００１０】
この場合、第２制限通路が、外側取付部材内において側方開口が位置する部分に嵌合され、かつ第１弾性体および第２弾性体のうちのいずれか一方の外周部に連結された環状部材に形成されて周方向に延びているので、構造の複雑化を抑えつつ、第２制限通路を長く確保することができる。これにより、第２制限通路を容易にチューニングすることが可能になり、例えば、第１制限通路および第２制限通路それぞれの共振周波数を互いに近付けて、前記軸方向の振動を幅広い周波数範囲にわたって減衰、吸収することを容易かつ精度よく行うことができる。
【００１１】
また、前記外側取付部材は、前記第２弾性体の外周部が連結された他方側筒部材と、内側に前記環状部材が嵌合され、かつ前記仕切部材および前記第１ダイヤフラムそれぞれの外周部が連結された一方側筒部材と、を備え、前記外側取付部材のうちの前記一方側筒部材に外殻筒が外嵌され、前記他方側筒部材における前記軸方向の一方側の端部に、径方向の外側に向けて突出する第１取付板が形成され、前記外殻筒における前記軸方向の他方側の端部に、径方向の外側に向けて突出する第２取付板が形成され、前記環状部材に、前記一方側筒部材における前記軸方向の他方側の開口端縁を跨いで径方向の外側に向けて突出し、前記第１取付板と前記第２取付板とにより前記軸方向に挟まれた第３取付板が形成され、前記第１取付板、前記第２取付板、および前記第３取付板に、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結されるボルトが挿通される第１挿通孔が一体に形成されてもよい。
【００１２】
この場合、外側取付部材が、第２弾性体の外周部が連結された他方側筒部材と、内側に環状部材が嵌合され、かつ仕切部材および第１ダイヤフラムそれぞれの外周部が連結された一方側筒部材と、を備えるので、第１弾性体と第２弾性体との間に第２受圧液室が配設された防振装置を容易に形成することができる。
また、他方側筒部材の第１取付板、外殻筒の第２取付板、および環状部材の第３取付板に、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結されるボルトが挿通される第１挿通孔が一体に形成されているので、他方側筒部材と、外殻筒と、環状部材と、環状部材が嵌合された一方側筒部材と、を強く固定することができる。
【００１３】
また、前記内側取付部材における前記軸方向の他方側の端部は、前記外側取付部材における前記軸方向の他方側の端部よりも前記軸方向の他方側に位置し、前記内側取付部材における前記軸方向の他方側の端部に配置された天板部と、前記他方側筒部材に外嵌された嵌合筒部と、前記天板部と前記嵌合筒部とを連結し、かつ前記第２弾性体を前記軸方向の他方側から覆うカバー部と、を備え、前記嵌合筒部に、径方向の外側に向けて突出し、前記第１取付板に前記軸方向で対向した第４取付板が形成され、前記第４取付板に、前記第１挿通孔に前記軸方向で対向し、前記ボルトが挿通される第２挿通孔が形成されてもよい。
【００１４】
この場合、嵌合筒部の第４取付板に、第１挿通孔に前記軸方向で対向し、ボルトが挿通される第２挿通孔が形成されているので、天板部と嵌合筒部とがカバー部により連結されていて一部品となっていることと相俟って、この部品の組付けを容易に行うことができる。
【００１５】
また、前記外側取付部材に外嵌された外殻筒を備え、前記外殻筒に、前記第１ダイヤフラムおよび前記第２ダイヤフラムが固着され、前記第１ダイヤフラムは、前記外殻筒における前記軸方向の一方側の端部に固着され、前記外殻筒に、前記側方開口に向けて開口する窪み部、若しくは貫通孔が形成され、前記第２ダイヤフラムは、前記窪み部、若しくは前記貫通孔を覆ってもよい。
【００１６】
この場合、外側取付部材に外嵌された外殻筒に、第１ダイヤフラムおよび第２ダイヤフラムが固着されているので、この防振装置を容易に形成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、大型化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した防振装置の平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【図４】図１のＩＶ矢視図である。
【図５】図１〜図４に示す防振装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る防振装置の一実施形態を、図１〜図５を参照しながら説明する。
この防振装置１は、例えば車両用のキャビンマウントなどに適用され、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付部材１１、および他方に連結されるとともに、外側取付部材１１の内側に配置された内側取付部材１２と、外側取付部材１１と内側取付部材１２とを連結し、かつ外側取付部材１１の中心軸線Ｏに沿う軸方向の位置を互いに異ならせて配設された第１弾性体１３、第１ダイヤフラム１４、仕切部材１５、および第２弾性体１６と、を備える。
【００２０】
第１ダイヤフラム１４は、第１弾性体１３から前記軸方向の一方側に離れて配設され、第１弾性体１３との間に液室１７を画成している。
以下、前記軸方向の一方側を下側といい、その反対側である前記軸方向の他方側を上側という。また、前記軸方向から見て、前記中心軸線Ｏに交差する方向を径方向といい、前記中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
また、液室１７、並びに、後述する第２受圧液室２７および第２副液室２９には、例えばエチレングリコール、水、若しくはシリコーンオイルなどの液体が充填される。
【００２１】
第１ダイヤフラム１４は環状に形成され、内周部に第１中間筒１８が固着されている。第１中間筒１８は、内側取付部材１２の下端部に外嵌されており、第１ダイヤフラム１４は、第１中間筒１８を介して内側取付部材１２に連結されている。第１ダイヤフラム１４の外周部は、後述する外殻筒３３に固着されており、第１ダイヤフラム１４は、外殻筒３３を介して外側取付部材１１に連結されている。第１ダイヤフラム１４は、例えばゴム材料などにより、第１弾性体１３および第２弾性体１６よりも薄肉で変形可能に形成されている。
【００２２】
内側取付部材１２は、筒状に形成され、前記中心軸線Ｏと同軸に配設されている。内側取付部材１２の前記軸方向の両端部は、外側取付部材１１より前記軸方向の外側に位置している。内側取付部材１２は、外側取付部材１１から下方より上方に長く突出している。
仕切部材１５は、液室１７を、第１弾性体１３を隔壁の一部とする第１受圧液室１９と第１ダイヤフラム１４を隔壁の一部とする第１副液室２３とに区画し、かつ第１受圧液室１９と第１副液室２３とを連通する第１制限通路２４を有する。
【００２３】
仕切部材１５は環状に形成されている。仕切部材１５の外周面は、外側取付部材１１の内周面に連結され、仕切部材１５の内周面は、内側取付部材１２の外周面に連結されている。仕切部材１５は、径方向の外端部が外側取付部材１１に連結された環状の弾性部１５ａと、径方向の内端部が内側取付部材１２に連結された剛体部１５ｂと、を備える。弾性部１５ａは、剛体部１５ｂより硬さの低い、例えばゴム材料などで形成される。弾性部１５ａの径方向の内端部、および剛体部１５ｂの径方向の外端部は互いに連結されている。
弾性部１５ａは、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びている。剛体部１５ｂの径方向の内端部における上面に、内側取付部材１２の外周面に形成された段部が当接している。剛体部１５ｂの径方向の内端部における下面に、第１ダイヤフラム１４の内周部が当接している。剛体部１５ｂに第１制限通路２４が形成されている。第１制限通路２４は周方向に延びている。
【００２４】
第２弾性体１６は、第１弾性体１３より上方に配設されている。第２弾性体１６は環状に形成され、その内周部に第２中間筒２５が固着されている。第２中間筒２５は、内側取付部材１２の上端部に外嵌されており、第２弾性体１６は、第２中間筒２５を介して内側取付部材１２に連結されている。第２弾性体１６の外周部は、外側取付部材１１の内周面に固着されている。第２弾性体１６は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びている。第２弾性体１６は、弾性変形可能な例えばゴム材料などで形成される。第２弾性体１６の上端縁、第２中間筒２５の上端開口縁、および内側取付部材１２の上端開口縁はそれぞれ、前記中心軸線Ｏに直交する同一平面上に位置している。
【００２５】
第１弾性体１３は環状に形成され、その内周部が内側取付部材１２の外周面に固着されている。第１弾性体１３の外周部は、外側取付部材１１内に嵌合された環状部材２６に固着されている。第１弾性体１３は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びている。環状部材２６の表面のうち、第１弾性体１３の外周部が固着された部分は、上方から下方に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延びている。第１弾性体１３は、弾性変形可能な例えばゴム材料などで形成される。
【００２６】
第１弾性体１３と第２弾性体１６との間に、これらの両弾性体１３、１６を隔壁の一部とする複数の第２受圧液室２７が画成されている。図示の例では、第１弾性体１３に、上方に向けて突出して第２弾性体１６の下面に当接した隔壁２８が形成されている。隔壁２８は、内側取付部材１２を径方向に挟む両側に配設され、第１弾性体１３と第２弾性体１６との間の環状空間を周方向に二等分割し、２つの第２受圧液室２７に区画している。隔壁２８は、弾性変形可能な例えばゴム材料などで形成される。
なお、第１弾性体１３と第２弾性体１６との間の環状空間を、３つ以上の第２受圧液室２７に区画してもよい。
【００２７】
そして、本実施形態では、外側取付部材１１に、この外側取付部材１１を厚さ方向に貫き、かつ第２制限通路３２を通して第２受圧液室２７に連通する側方開口１１ａが形成されている。側方開口１１ａが、外側取付部材１１の外側から第２ダイヤフラム３１に覆われて、この第２ダイヤフラム３１と外側取付部材１１の外周面との間に、第２受圧液室２７に側方開口１１ａおよび第２制限通路３２を通して連通する第２副液室２９が画成されている。
【００２８】
ここで、上述した環状部材２６は、外側取付部材１１内において側方開口１１ａが位置する部分に嵌合され、側方開口１１ａを径方向の内側から閉塞している。第２制限通路３２は環状部材２６に形成されて周方向に延び、第２受圧液室２７と側方開口１１ａとを連通している。第２制限通路３２は、環状部材２６に複数形成され、複数の第２受圧液室２７に各別に連通している。複数の第２制限通路３２は、１つの側方開口１１ａを通して１つの第２副液室２９に連通している。第２制限通路３２は、環状部材２６に前記軸方向の位置を異ならせて複数形成されている。
【００２９】
外側取付部材１１に外殻筒３３が外嵌されている。
外殻筒３３に、側方開口１１ａに向けて開口する貫通孔３３ａが形成されている。なお、貫通孔３３ａに代えて、例えば、外殻筒３３の内周面が径方向の外側に向けて窪む窪み部を採用してもよい。貫通孔３３ａの開口面積は、側方開口１１ａの開口面積より大きい。貫通孔３３ａは、径方向の外側から見て、一対の辺が周方向に延び、かつ残り一対の辺が前記軸方向に延びる矩形状を呈する。側方開口１１ａは、貫通孔３３ａのうち、中央部から上方にずれた部分に開口している。外殻筒３３の外周面における貫通孔３３ａの開口周縁部に、その全周にわたって延びる第１突条部３３ｅが形成されている。
【００３０】
外殻筒３３に、第１ダイヤフラム１４および第２ダイヤフラム３１が固着されている。
外殻筒３３の下端部３３ｂに、第１ダイヤフラム１４の外周部が固着されている。
ここで、外殻筒３３の下端部３３ｂは、外側取付部材１１より下方に位置し、径方向の内側に向けて突出しており、外側取付部材１１の下端開口縁を支持している。第１ダイヤフラム１４の外周部は、外殻筒３３の下端部３３ｂを介して外側取付部材１１に連結されている。外殻筒３３の下端部３３ｂは、下方に向けて折り曲げられた後に、径方向の外側に向けて折り返されている。
【００３１】
外殻筒３３の内周面における貫通孔３３ａの開口周縁部に、第２ダイヤフラム３１の外周部３１ａが固着されている。第２ダイヤフラム３１は、例えばゴム材料などにより、第１弾性体１３および第２弾性体１６よりも薄肉で変形可能に形成されている。第２ダイヤフラム３１の外周部３１ａは、外殻筒３３の内周面と、外側取付部材１１の外周面と、により径方向に挟まれている。
第２ダイヤフラム３１において、外周部３１ａより内側に位置し、貫通孔３３ａを覆う本体部３１ｂは、外側取付部材１１の外周面に沿って延びている。本体部３１ｂは、側方開口１１ａと対向している。
【００３２】
本体部３１ｂにおける外周部３１ａとの接続部分の、径方向の内側を向く内面に、貫通孔３３ａの内周面に沿って延びる周溝３１ｃが形成されている。側方開口１１ａは、本体部３１ｂにおいて周溝３１ｃより内側に位置する部分に開口している。前記接続部分における、径方向の外側を向く外面の外周縁部に、その全周にわたって延びる第２突条状３１ｄが形成されている。第２突条状３１ｄの外周面は、外殻筒３３の第１突条部３３ｅの内周面に当接している。前記接続部分の外面において、第２突条状３１ｄより内側に位置する部分は、第２突条状３１ｄから離れて本体部３１ｂ側に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延びている。
【００３３】
外側取付部材１１は、第２弾性体１６の外周部が連結された他方側筒部材３４と、内側に環状部材２６が嵌合され、かつ仕切部材１５および第１ダイヤフラム１４それぞれの外周部が連結された一方側筒部材３５と、を備える。一方側筒部材３５に側方開口１１ａが形成されている。
なお、外側取付部材１１は、全体が一体に形成されてもよい。
【００３４】
外殻筒３３は、外側取付部材１１のうちの一方側筒部材３５に外嵌され、他方側筒部材３４より下方に位置している。
他方側筒部材３４の下端部に、径方向の外側に向けて突出する第１取付板３４ａが形成されている。外殻筒３３の上端部に、径方向の外側に向けて突出する第２取付板３３ｃが形成されている。環状部材２６に、一方側筒部材３５の上端開口縁を跨いで径方向の外側に向けて突出し、第１取付板３４ａと第２取付板３３ｃとにより前記軸方向に挟まれた第３取付板２６ａが形成されている。
【００３５】
第１取付板３４ａ、第２取付板３３ｃ、および第３取付板２６ａは、前記軸方向に積層されて配置されている。第１取付板３４ａ、第２取付板３３ｃ、および第３取付板２６ａは、互いに同等の形状で、同等の大きさに形成されている。第１取付板３４ａ、第２取付板３３ｃ、および第３取付板２６ａは、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、周方向の長さが短くなっている。第１取付板３４ａ、第２取付板３３ｃ、および第３取付板２６ａはそれぞれ、前記中心軸線Ｏを径方向に挟む両側に各別に配設されている。第１取付板３４ａ、第２取付板３３ｃ、および第３取付板２６ａに、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される不図示のボルトが挿通される第１挿通孔３６が一体に形成されている。
【００３６】
他方側筒部材３４の下端部において、第１挿通孔３６から周方向に離れた部分に、径方向の外側に向けて突出する第１フランジ部３４ｂが形成されている。環状部材２６の上端部において、第１挿通孔３６から周方向に離れた部分に、一方側筒部材３５の上端開口縁を跨いで径方向の外側に向けて突出する第２フランジ部２６ｂが形成されている。
第１フランジ部３４ｂ、および第２フランジ部２６ｂは、互いに同等の形状で、同等の大きさに形成されている。第１フランジ部３４ｂ、および第２フランジ部２６ｂはそれぞれ、前記中心軸線Ｏを径方向に挟む両側に各別に配設されている。
【００３７】
環状部材２６の第２フランジ部２６ｂは、一方側筒部材３５の上端開口縁に配置され、他方側筒部材３４の第１フランジ部３４ｂは、第２フランジ部２６ｂに配置されている。第１フランジ部３４ｂ、および第２フランジ部２６ｂの径方向の外側に向けた突出量は、第１取付板３４ａ、第２取付板３３ｃ、および第３取付板２６ａの径方向の外側に向けた突出量より小さい。第１フランジ部３４ｂ、および第２フランジ部２６ｂはそれぞれ、第１取付板３４ａ、および第３取付板２６ａに周方向に段差なく連なっている。
【００３８】
外殻筒３３の上端部において、第１挿通孔３６から周方向に離れた部分に、上方に向けて突出して径方向の内側に向けて折り返された爪部３３ｄが、周方向に間隔をあけて複数形成されている。複数の爪部３３ｄの群は、外殻筒３３の上端部において、前記中心軸線Ｏを径方向に挟む両側に各別に配設されている。これらの爪部３３ｄと一方側筒部材３５の上端開口縁とにより、第１フランジ部３４ｂ、および第２フランジ部２６ｂが、前記軸方向に挟まれて固定されている。
【００３９】
本実施形態の防振装置１は、内側取付部材１２の上端部に配置された天板部３７と、他方側筒部材３４に外嵌された嵌合筒部３８と、天板部３７と嵌合筒部３８とを連結し、かつ第２弾性体１６を上方から覆うカバー部３９と、を備える。
【００４０】
天板部３７の下面における内周部は、内側取付部材１２、および第２中間筒２５それぞれの上端開口縁、および第２弾性体１６の上端縁に当接している。天板部３７の外周縁部、および外側取付部材１１の外周面それぞれの径方向の位置は互いに同等になっている。
カバー部３９は、例えばゴム材料、若しくは合成樹脂材料などで形成される。カバー部３９は、前記中心軸線Ｏと同軸に配設された筒状に形成される。カバー部３９は、下方から上方に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延びている。カバー部３９の上端部に、径方向の外側に向けて突出し、天板部３７の下面を全域にわたって覆うフランジ部３９ａが形成されている。
【００４１】
嵌合筒部３８に、径方向の外側に向けて突出し、第１取付板３４ａに前記軸方向で対向した第４取付板３８ａが形成されている。第４取付板３８ａは、第１取付板３４ａ、第２取付板３３ｃ、および第３取付板２６ａと同等の形状で、同等の大きさに形成され、同等の周方向の位置に配設されている。第４取付板３８ａに、第１挿通孔３６に前記軸方向で対向し、前記ボルトが挿通される第２挿通孔３８ｂが形成されている。第４取付板３８ａの下面と、第１取付板３４ａの上面と、の間の隙間に、例えば振動受部としての車体のパネル部などが配設される。嵌合筒部３８の上端部は、径方向の内側に折り返されており、他方側筒部材３４の上端開口縁と前記軸方向に対向している。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態による防振装置１によれば、前記軸方向の振動が入力されると、第１受圧液室１９と第１副液室２３との間を、第１制限通路２４を通して液体が流通し、また、第２受圧液室２７と第２副液室２９との間を、第２制限通路３２を通して液体が流通することで、この振動を減衰、吸収する。
また、前記軸方向に交差する方向の振動が入力されると、第２受圧液室２７と第２副液室２９との間を第２制限通路３２を通して液体が流通することで、この振動を減衰、吸収する。
【００４３】
そして、第１受圧液室１９が第１制限通路２４を通して第１副液室２３に連通し、第２受圧液室２７が第２制限通路３２を通して第２副液室２９に連通するので、第１副液室２３および第２副液室２９それぞれの容量を抑えることができる。また、第２副液室２９が、外側取付部材１１の外周面と、この外側取付部材１１に形成された側方開口１１ａを覆う第２ダイヤフラム３１と、の間に画成されているので、第１副液室２３だけでなく第２副液室２９も配設したことによるこの防振装置１の前記軸方向のかさ張りを防ぐことができる。
【００４４】
また、第２制限通路３２が、外側取付部材１１内において側方開口１１ａが位置する部分に嵌合され、かつ第１弾性体１３の外周部に連結された環状部材２６に形成されて周方向に延びているので、構造の複雑化を抑えつつ、第２制限通路３２を長く確保することができる。これにより、第２制限通路３２を容易にチューニングすることが可能になり、例えば、第１制限通路２４および第２制限通路３２それぞれの共振周波数を互いに近付けて、前記軸方向の振動を幅広い周波数範囲にわたって減衰、吸収することを容易かつ精度よく行うことができる。
【００４５】
また、外側取付部材１１が、第２弾性体１６の外周部が連結された他方側筒部材３４と、内側に環状部材２６が嵌合され、かつ仕切部材１５および第１ダイヤフラム１４それぞれの外周部が連結された一方側筒部材３５と、を備えるので、第１弾性体１３と第２弾性体１６との間に第２受圧液室２７が配設された防振装置１を容易に形成することができる。
また、他方側筒部材３４の第１取付板３４ａ、外殻筒３３の第２取付板３３ｃ、および環状部材２６の第３取付板２６ａに、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結されるボルトが挿通される第１挿通孔３６が一体に形成されているので、他方側筒部材３４と、外殻筒３３と、環状部材２６と、環状部材２６が嵌合された一方側筒部材３５と、を強く固定することができる。
【００４６】
また、嵌合筒部３８の第４取付板３８ａに、第１挿通孔３６に前記軸方向で対向し、前記ボルトが挿通される第２挿通孔３８ｂが形成されているので、天板部３７と嵌合筒部３８とがカバー部３９により連結されていて一部品となっていることと相俟って、この部品の組付けを容易に行うことができる。
また、外側取付部材１１に外嵌された外殻筒３３に、第１ダイヤフラム１４および第２ダイヤフラム３１が固着されているので、この防振装置１を容易に形成することができる。
【００４７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４８】
例えば、前記実施形態では、仕切部材１５が、弾性部１５ａ、および剛体部１５ｂを備える構成を示したが、このような態様に限られず例えば、剛体部のみを備える構成などを採用してもよい。
また、前記実施形態では、複数の第２制限通路３２が、１つの側方開口１１ａを通して１つの第２副液室２９に連通した構成を示したが、側方開口１１ａおよび第２副液室２９を複数ずつ設け、１つの第２制限通路３２が、１つの側方開口１１ａおよび１つの第２副液室２９に連通した構成を採用してもよい。
また、環状部材２６に第２弾性体１６の外周部を固着してもよい。
また、環状部材２６を他方側筒部材３４内に嵌合し、側方開口１１ａを他方側筒部材３４に形成してもよい。
また、第２ダイヤフラム３１は、他方側筒部材３４および一方側筒部材３５に跨って配設されてもよい。
【００４９】
また、前記実施形態では、第１副液室２３が鉛直方向の下側に位置し、かつ第２受圧液室２７が鉛直方向の上側に位置するように取り付けられる防振装置１について説明したが、第１副液室２３が鉛直方向の上側に位置し、かつ第２受圧液室２７が鉛直方向の下側に位置するように取り付けられる防振装置にも適用可能である。
前記防振装置１は、車両用のキャビンマウントに限定されるものではなく、キャビンマウント以外に適用することも可能である。例えば、車両用のエンジンマウント若しくはブッシュ、または建設機械に搭載された発電機のマウントに適用することも可能であり、或いは、工場などに設置される機械のマウントに適用することも可能である。
【００５０】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  防振装置
１１  外側取付部材
１１ａ  側方開口
１２  内側取付部材
１３  第１弾性体
１４  第１ダイヤフラム
１５  仕切部材
１６  第２弾性体
１７  液室
１９  第１受圧液室
２３  第１副液室
２４  第１制限通路
２６  環状部材
２６ａ  第３取付板
２７  第２受圧液室
２９  第２副液室
３１  第２ダイヤフラム
３２  第２制限通路
３３  外殻筒
３３ａ  貫通孔
３３ｃ  第２取付板
３４  他方側筒部材
３４ａ  第１取付板
３５  一方側筒部材
３６  第１挿通孔
３７  天板部
３８  嵌合筒部
３８ａ  第４取付板
３８ｂ  第２挿通孔
３９  カバー部
Ｏ  中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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