(57)【要約】【課題】非常止め装置を予め決められた適正な位置に容易に復帰させることができるエレベータを得ることにある。【解決手段】エレベータは、ガイドレールの間に跨る梁を有する昇降体と、梁の長手方向に沿う両端部の下面に設けられた一対の非常止め装置と、を備えている。非常止め装置は、ガイドレールを間に挟んで向かい合う一対の楔を含み、少なくともいずれか一方の非常止め装置が梁の長手方向に沿って移動可能に梁の下面に支持されている。規制部材が梁の下面に取り外し可能に支持されている。規制部材は、楔とガイドレールとの間の相対的な位置関係が適切に調整された非常止め装置に対し、非常止め装置が対応するガイドレールの反対側から突き当たる。さらに、位置決め部材が梁の下面に固定されている。位置決め部材は、非常止め装置と協働して規制部材を挟み込む。【選択図】図３
2019135183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔を存して平行に配置された一対のガイドレールを有する昇降路と、
前記昇降路に設けられ、前記ガイドレールに沿って昇降動されるとともに、前記ガイドレールの間に跨る横置きの梁を有する昇降体と、
前記梁の長手方向に沿う両端部の下面に設けられ、前記ガイドレールに対応する一対の非常止め装置と、を具備し、
前記非常止め装置は、前記ガイドレールを間に挟んで向かい合うとともに前記昇降体の下降速度が定格速度を超過した時に前記ガイドレールに向けて進出する一対の楔を含み、
少なくともいずれか一方の前記非常止め装置が前記梁の長手方向に沿って移動可能に前記梁の前記下面に支持されたエレベータであって、
前記梁の前記下面に取り外し可能に支持され、前記楔と前記ガイドレールとの間の相対的な位置関係が適切に調整された前記非常止め装置に対し、当該非常止め装置が対応する前記ガイドレールの反対側から突き当たる規制部材と、
前記梁の前記下面に移動不能に固定され、前記非常止め装置と協働して前記規制部材を挟み込む位置決め部材と、
を具備したエレベータ。
【請求項２】
前記規制部材を前記梁から取り外した状態では、前記非常止め装置が対応する前記ガイドレールから遠ざかるように前記梁の長手方向に沿う中央部に向けて移動可能な状態に保たれる請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記ガイドレールに接することで前記昇降体を昇降動可能に案内する案内装置をさらに備え、
前記案内装置は、前記非常止め装置に支持されているとともに、地震発生時に前記ガイドレールから前記案内装置を経て前記梁と前記非常止め装置との連結部に加わる荷重の一部を前記位置決め部材が荷担する請求項１に記載のエレベータ。
【請求項４】
少なくともいずれか一方の前記非常止め装置は、前記楔の並び方向に移動可能に前記梁の前記下面に支持され、
前記非常止め装置の上面に、前記梁を間に挟んで向かい合う第１のガイド部材および第２のガイド部材が移動不能に固定され、前記非常止め装置の前記楔と前記ガイドレールとの間の隙間が適正に調整された状態において、前記第１のガイド部材が前記楔の並び方向に沿う一方の側から前記梁に突き当たるとともに、前記第２のガイド部材が前記楔の並び方向に沿う他方の側から前記梁と間隔を存して向かい合い、
前記第２のガイド部材と前記梁との間で挟み込まれる調整部材が前記非常止め装置の前記上面に取り外し可能に支持された請求項１に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記調整部材を前記非常止め装置の前記上面から取り外した状態では、前記非常止め装置が前記梁に対し前記楔の並び方向に移動可能な状態に保たれる請求項４に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記第２のガイド部材は、前記調整部材が接する押圧面を有し、当該押圧面は、前記梁の長手方向に延びているとともに、前記梁の端から前記梁の中央部の方向に進むに従い前記梁に近づくように傾斜され、
前記調整部材は、傾斜された前記押圧面と前記梁との間の隙間に嵌りこむ楔形に形成された請求項４に記載のエレベータ。
【請求項７】
少なくともいずれか一方の前記非常止め装置は、前記楔の並び方向に移動可能に前記梁の前記下面に支持され、
前記非常止め装置の上面に、前記梁を間に挟んで向かい合う第１のガイド部材および第２のガイド部材が移動不能に固定され、前記非常止め装置の前記楔と前記ガイドレールとの間の隙間が適正に調整された状態において、前記第１のガイド部材が前記楔の並び方向に沿う一方の側から前記梁に突き当たるとともに、前記第２のガイド部材が前記楔の並び方向に沿う他方の側から前記梁と間隔を存して向かい合い、
前記第２のガイド部材に前記梁に突き当たる複数のねじ部材がねじ込まれた請求項１に記載のエレベータ。
【請求項８】
前記ねじ部材が前記梁から離れる方向に前記ねじ部材を緩めた状態では、前記非常止め装置が前記梁に対し前記楔の並び方向に移動可能な状態に保たれる請求項７に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、非常止め装置を有するエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、例えば乗りかごが定格速度を超過した速度で下降した際に、乗りかごを強制的に制止させる非常止め装置を備えている。非常止め装置は、ガイドレールの刃部を間に挟んで向かい合う一対の楔を有するとともに、ガイドレールと隣り合うようにかご枠の下梁の下面に取り付けられている。
【０００３】
乗りかごの下降速度が定格速度を超過すると、ガバナ装置が作動し、当該ガバナ装置に連動するセフティリンク機構を介して非常止め装置の楔が引き上げられる。これにより、楔がガイドレールの刃部に向けて進出するとともに、当該楔に取り付けられたブレーキシューが刃部に押し付けられる。この結果、ブレーキシューとガイドレールとの間に摩擦に基づく制動力が発生し、乗りかごが緊急停止する。
【０００４】
ところで、非常止め装置では、十分な制動力を得るために、楔とガイドレールの刃部との間の隙間が適切となるように、下梁に対する非常止め装置の取り付け位置を精度よく管理する必要がある。このため、従来では、工場で下梁に非常止め装置を取り付ける作業を行い、下梁に非常止め装置が一体化された構造物をエレベータの据え付け現場に運搬することが行われている。
【０００５】
工場で下梁に非常止め装置を取り付けるに当たっては、仮想ガイドレールを用いて仮想ガイドレールと楔との間の隙間が適正となるように、下梁に対する非常止め装置の位置を調整した後、溶接等の手段を用いて非常止め装置を下梁に強固に固定している。
【０００６】
非常止め装置が固定された下梁をエレベータの据え付け現場で一対のガイドレールの間に設置する際に、例えばガイドレールの間の間隔が狭く、非常止め装置の高さ寸法が大きいと、非常止め装置がガイドレールと干渉することがあり得る。
【０００７】
このような場合には、非常止め装置を下梁に溶接せずに下梁の長手方向に移動可能に下梁に取り付け、当該非常止め装置をガイドレールから遠ざかる方向に一時的に移動させている。
【０００８】
ガイドレールから遠ざけた非常止め装置は、下梁をガイドレールの間に設置する作業が完了した後に元の位置に戻し、楔とガイドレールの刃部との間の隙間を工場で調整した状態に復帰させることが必要となる。
【０００９】
この課題に対し、従来は、工場で楔と仮想ガイドレールとの隙間を適正に調整した後、非常止め装置および下梁に互いに連通する通孔を形成している。エレベータの据え付け現場では、ガイドレールから遠ざかる方向に移動させた非常止め装置を元の位置に戻す際に、非常止め装置の通孔と下梁の通孔とが互いに合致するように、下梁に対する非常止め装置の位置を調整し、この状態で通孔の間に跨るようにスプリングピンを打ち込んでいる。
【００１０】
これにより、下梁に対する非常止め装置の位置が工場出荷時の状態に戻り、楔とガイドレールの刃部との間の隙間が適正となる。それとともに、スプリングピンのせん断強度により、下梁に対する非常止め装置の取り付け強度が確保される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開昭６０−２４４７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、非常止め装置は、重く大きな構造物であるため、人手による細かな位置調整が極めて困難であり、エレベータの据え付け現場で非常止め装置の通孔と下梁の通孔とを合致させる際に多大な手間と労力を要するのを避けられない。
【００１３】
さらに、非常止め装置の通孔と下梁の通孔とが少しでもずれていると、スプリングピンを打ち込むことができず、下梁に対する非常止め装置の固定位置を工場で調整した位置に戻す作業が容易でない。
【００１４】
本発明の目的は、非常止め装置が取り付けられた梁をガイドレールの間に設置するに際して、非常止め装置を梁の長手方向に沿って一時的に移動させた場合でも、当該非常止め装置を予め決められた適正な位置に容易に復帰させることができ、作業性に優れたエレベータを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
実施形態によれば、エレベータは、互いに間隔を存して平行に配置された一対のガイドレールを有する昇降路と、前記昇降路に設けられ、前記ガイドレールに沿って昇降動されるとともに、前記ガイドレールの間に跨る横置きの梁を有する昇降体と、前記梁の長手方向に沿う両端部の下面に設けられ、前記ガイドレールに対応する一対の非常止め装置と、を備えている。  
【００１６】
前記非常止め装置は、前記ガイドレールを間に挟んで向かい合うとともに、前記昇降体の下降速度が定格速度を超過した時に前記ガイドレールに向けて進出する一対の楔を含み、少なくともいずれか一方の前記非常止め装置が前記梁の長手方向に沿って移動可能に前記梁の前記下面に支持されている。
【００１７】
規制部材が前記梁の前記下面に取り外し可能に支持されている。規制部材は、前記楔と前記ガイドレールとの間の相対的な位置関係が適切に調整された前記非常止め装置に対し、当該非常止め装置が対応する前記ガイドレールの反対側から突き当たる。さらに、位置決め部材が前記梁の前記下面に移動不能に固定されている。位置決め部材は、前記非常止め装置と協働して前記規制部材を挟み込んでいる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１および第２の非常止め装置を有する乗りかごとガバナ装置との位置関係を示す第１の実施形態に係るエレベータの正面図である。
【図２】第１の実施形態において、かご枠の下梁に取り付けられた第１および第２の非常止め装置とセフティリンク機構との位置関係を示す正面図である。
【図３】第１の実施形態において、かご枠の下梁に取り付けられた第１および第２の非常止め装置と一対の第１のガイドレールとの位置関係を示す平面図である。
【図４】第１の実施形態において、下梁と第２の非常止め装置の上部端板との位置関係を示す断面図である。
【図５】第１の実施形態で用いる第１の非常止め装置の斜視図である。
【図６】第１の実施形態で用いる第１の非常止め装置の正面図である。
【図７】第１の実施形態において、第１のガイドレールと一対の楔との相対的な位置関係を示す第１の非常止め装置の平面図である。
【図８】第１の実施形態において、第２の非常止め装置が規制部材および位置決め部材を介して予め決められた位置に固定された状態を示す正面図である。
【図９】第１の実施形態において、第１および第２の非常止め装置が取り付けられた下梁を一対の第１のガイドレールの間で斜めに傾けて吊り上げた状態を示す正面図である。
【図１０】第１の実施形態において、第２の非常止め装置が第１のガイドレールから遠ざかるように下梁の長手方向に沿う中央部に向けて移動された状態を示す平面図である。
【図１１】第１の実施形態において、第２の非常止め装置が第１のガイドレールから遠ざかるように下梁の長手方向に沿う中央部に向けて移動された状態を示す側面図である。
【図１２】第２の実施形態において、第２の非常止め装置が第１のガイド部材、第２のガイド部材およびジャッキボルトを介し予め決められた位置に固定された状態を示す平面図である。
【図１３】第２の実施形態において、第２の非常止め装置がガイドレールから遠ざかるように下梁の長手方向に沿う中央部に向けて移動された状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
[第１の実施形態]
以下、第１の実施形態について、図１ないし図１１を参照して説明する。
【００２０】
図１は、トラクション方式のエレベータ１を概略的に示している。図１に示すように、エレベータ１は、建屋２に設けられた昇降路３を有している。乗りかご４および釣合錘５が昇降路３に配置されている。乗りかご４および釣合錘５は、夫々昇降体の一例である。乗りかご４は、昇降路３の壁面に固定した一対の第１のガイドレール６を介して昇降路３に昇降動可能に支持されている。釣合錘５は、昇降路３の壁面に固定した一対の第２のガイドレール７（一方のみを図示）を介して昇降路３に昇降動可能に支持されている。
【００２１】
第１のガイドレール６および第２のガイドレール７は、夫々昇降路３の高さ方向に沿って一直線状に延びているとともに、昇降路３内で互いに間隔を存して平行に配置されている。
【００２２】
図３に示すように、第１のガイドレール６は、夫々基部８および刃部９を備えている。基部８は、昇降路３の壁面に固定されている。刃部９は、基部８と直交するように基部８の中央部から昇降路３内に突出されている。
【００２３】
図１に示すように、乗りかご４は、かご枠１１およびかご本体１２を備えている。かご枠１１は、左右の縦桟１３ａ，１３ｂ、下梁１４および上梁１５を有している。
【００２４】
かご本体１２は、四角い箱形の要素であって、かご枠１１に支持されている。かご本体１２は、かご枠１１の縦桟１３ａ，１３ｂ、下梁１４および上梁１５によって取り囲まれている。本実施形態によると、下梁１４は、第１のガイドレール６の間でかご本体１２の下方を通して水平に配置されている。上梁１５は、第１のガイドレール６の間でかご本体１２の上方を通して水平に配置されている。
【００２５】
図１に示すように、かご枠１１は、下部案内装置２２ａ，２２ｂおよび上部案内装置２３ａ，２３ｂを備えている。下部案内装置２２ａ，２２ｂおよび上部案内装置２３ａ，２３ｂは、夫々複数のローラを有する。ローラは、第１のガイドレール６の刃部９に対し三方から転がり接触することで、乗りかご４を第１のガイドレール６に沿って昇降動可能に案内する。
【００２６】
縦桟１３ａ，１３ｂは、夫々第１のガイドレール６に沿って起立するように第１のガイドレール６の直前に位置されている。下梁１４は、縦桟１３ａ，１３ｂの下端部の間に介在されている。上梁１５は、縦桟１３ａ，１３ｂの上端部の間に介在されている。言い換えると、下梁１４および上梁１５は、縦桟１３ａ，１３ｂの間に跨るように横置きの姿勢で配置されている。
【００２７】
図３および図４に示すように、本実施形態の下梁１４は、一対の梁要素１６ａ，１６ｂを組み合わすことで構成され、全長に亘って下向きに開口された形状を有している。
【００２８】
具体的には、各梁要素１６ａ，１６ｂは、起立した側板部１７と、側板部１７の上縁から向かい合う梁要素１６ａ，１６ｂに向けて水平に延出された上板部１８と、側板部１７の下縁から上板部１８とは逆方向に水平に延出されたフランジ部１９と、を有している。梁要素１６ａ，１６ｂの上板部１８の先端縁は、下梁１４の全長に亘って僅かな間隔を存して向かい合っている。
【００２９】
図３に示すように、下梁１４は、その長手方向に沿う一端および他端に逃げ部２０ａ，２０ｂを有している。下梁１４の一端に位置された逃げ部２０ａは、一方の第１のガイドレール６の基部８および刃部９を避けるように切り欠かれた要素であって、梁要素１６ａ，１６ｂの上板部１８の間に跨って形成されている。下梁１４の他端に位置された逃げ部２０ｂは、他方の第１のガイドレール６の刃部９を避けるように切り欠かれた要素であって、梁要素１６ａ，１６ｂの上板部１８の間に跨って形成されている。一方の逃げ部２０ａは、他方の逃げ部２０ｂよりも下梁１４の長手方向および幅方向に沿う寸法が格段に大きく形成されている。
【００３０】
さらに、本実施形態では、梁要素１６ａ，１６ｂのフランジ部１９に夫々ガイド孔２１が形成されている。ガイド孔２１は、下梁１４の他端の側に位置されるとともに、下梁１４の長手方向に沿って一直線状に延びている。
【００３１】
図１に示すように、巻上機２４が昇降路３の上端の機械室２５に設置されている。巻上機２４は、メインロープ２６を介して乗りかご４および釣合錘５を昇降路３に吊り下げている。エレベータ１では、メインロープ２６を巻き上げたり、巻き戻す方向に巻上機２４の運転を制御することで、乗りかご４および釣合錘５が昇降路３に沿ってつるべ式に駆動される。
【００３２】
図１に示すように、エレベータ１は、乗りかご４および釣合錘５のような昇降体が予め規定された定格速度を超過した速度で下降した時に、昇降体を強制的に制止させる安全装置２８を装備している。安全装置２８は、ガバナ装置２９、第１の非常止め装置３０ａおよび第２の非常止め装置３０ｂを主要な要素として備えている。安全装置２８は、乗りかご４および釣合錘５のいずれにも適用可能であるが、本実施形態では、乗りかご４に適用した場合について説明する。
【００３３】
ガバナ装置２９は、一対のフライウエイトを有するガバナシーブ３１、ラチェットホイール３２、ロープ掴み３３、テンショナシーブ３４、ガバナロープ３５およびガバナスイッチ３６を備えている。
【００３４】
ガバナシーブ３１、ラチェットホイール３２、ロープ掴み３３およびガバナスイッチ３６は、機械室２５に収容されている。テンショナシーブ３４は、昇降路３の底に設置されている。ガバナロープ３５は、ガバナシーブ３１とテンショナシーブ３４との間に無端状に巻き掛けられている。そのため、ガバナロープ３５は、乗りかご４が昇降動する範囲の全域に亘るように昇降路３に沿って鉛直方向に延びている。
【００３５】
ガバナロープ３５は、ガバナシーブ３１とテンショナシーブ３４との間の中間部がセフティリンク機構３８に連結されている。図２は、かご枠１１の下梁１４に取り付けられた第１の非常止め装置３０ａおよび第２の非常止め装置３０ｂとセフティリンク機構３８との位置関係を示す正面図である。図１ないし図３に示すように、セフティリンク機構３８は、第１の回動レバー３８ａ、第２の回動レバー３８ｂ、コネクティングロッド３８ｃおよび中継レバー３８ｄを有している。
【００３６】
図３に示すように、第１の回動レバー３８ａ、第２の回動レバー３８ｂおよびコネクティングロッド３８ｃは、下梁１４の梁要素１６ａ，１６ｂの間に収容されている。図２および図３に示すように、第１の回動レバー３８ａは、下梁１４の長手方向に沿う一端部にピボット軸３９ａを介して回動可能に支持されている。第２の回動レバー３８ｂは、下梁１４の長手方向に沿う他端部にピボット軸３９ｂを介して回動可能に支持されている。コネクティングロッド３８ｃは、第１の回動レバー３８ａと第２の回動レバー３８ｂとの間に跨っている。
中継レバー３８ｄは、下梁１４の他端部の外側でピボット軸３９ｂに連結されているとともに、当該ピボット軸３９ｂを介して第２の回動レバー３８ｂと一緒に回動するようになっている。中継レバー３８ｄの先端は、ガバナロープ３５の中間部に連結されている。（図１参照）
これにより、乗りかご４の動きがセフティリンク機構３８を介してガバナロープ３５に伝わり、当該ガバナロープ３５が乗りかご４が昇降動する方向に乗りかご４と同じ速度で走行するようになっている。
【００３７】
さらに、本実施形態によると、第１の回動レバー３８ａの先端部および第２の回動レバー３８ｂの先端部は、夫々二又状に分岐されているとともに、各分岐端にリフトロッド４０が連結されている。リフトロッド４０は、下梁１４の長手方向に沿う一端部および他端部から下向きに突出されている。
【００３８】
図１に示すように、ロープ掴み３３は、固定シュー４２および可動シュー４３を有している。固定シュー４２は、機械室２５内でガバナシーブ３１から下向きに繰り出されたガバナロープ３５と向かい合っている。可動シュー４３は、固定シュー４２に対しガバナロープ３５を間に挟んだ反対側に位置されている。さらに、可動シュー４３は、固定シュー４２の上側に退いた第１の位置と、固定シュー４２と協働してガバナロープ３５を挟み込む第２の位置との間で回動可能となっている。
【００３９】
第１の位置では、可動シュー４３がガバナロープ３５から離れた状態でラチェットホイール３２に引っ掛かっている。そのため、可動シュー４３は、乗りかご４の下降速度が定格速度を超過しない限り第１の位置に保持されている。
【００４０】
図１ないし図３に示すように、第１の非常止め装置３０ａおよび第２の非常止め装置３０ｂは、夫々第１のガイドレール６の直前に位置するように下梁１４に取り付けられている。第１の非常止め装置３０ａおよび第２の非常止め装置３０ｂは、互いに共通の構成を有するため、第１の非常止め装置３０ａを代表して説明する。
【００４１】
図５は、第１の実施形態で用いる第１の非常止め装置３０ａの斜視図、図６は、第１の実施形態で用いる第１の非常止め装置３０ａの正面図、図７は、第１の実施形態で用いる第１の非常止め装置３０ａの平面図である。
【００４２】
図５ないし図７に示すように、第１の非常止め装置３０ａは、装置本体４５、一対の楔受け４６ａ，４６ｂ，板ばね４７および一対の楔４８ａ，４８ｂを主要な要素として備えている。
【００４３】
装置本体４５は、上部端板４９、下部端板５０および柱５１を備えている。上部端板４９は、フラットな四角い板であり、梁要素１６ａ，１６ｂのフランジ部１９の下面に突き合わされる上面４９ａを有している。（図４参照）下部端板５０は、上部端板４９よりも一回り小さな四角い板であり、上部端板４９の下方に位置されている。柱５１は、上部端板４９と下部端板５０との間に介在されて、上部端板４９と下部端板５０との間を一体的に連結している。
【００４４】
図５ないし図７に示すように、上部端板４９の上面４９ａの四隅部には、夫々ねじ孔４９ｂが形成されている。さらに、上部端板４９の前端中央部には、第１のガイドレール６の刃部９が入り込むスリット５２が形成されている。
【００４５】
一対の楔受け４６ａ，４６ｂは、上部端板４９の前端部と下部端板５０の前端部との間に配置されている。楔受け４６ａ，４６ｂは、第１のガイドレール６の刃部９を間に挟んで向かい合うように並んでいるとともに、夫々刃部９に近づいたり遠ざかる方向に移動可能に装置本体４５に支持されている。
【００４６】
楔受け４６ａ，４６ｂは、夫々ガイド面５４を有している。ガイド面５４は、第１のガイドレール６の刃部９の側面と向かい合うように第１のガイドレール６に沿って起立されている。さらに、ガイド面５４は、楔受け４６ａ，４６ｂの下端から上端の方向に進むに従い刃部９の側面に近づくように傾斜されている。
【００４７】
図７に示すように、板ばね４７は、略Ｕ形に湾曲された要素であって、楔受け４６ａ，４６ｂを互いに近づく方向に弾性的に付勢している。
【００４８】
楔４８ａ，４８ｂは、楔受け４６ａ，４６ｂの間で第１のガイドレール６の刃部９を間に挟んで向かい合うように配置されている。楔４８ａ，４８ｂは、夫々楔受け４６ａ，４６ｂのガイド面５４と向かい合う受圧面５５を有している。さらに、楔４８ａ，４８ｂの第１のガイドレール６の刃部９と向かい合う面にブレーキシュー５６が取り付けられている。
【００４９】
図５および図６に示すように、楔受け４６ａ，４６ｂと楔４８ａ，４８ｂとの間に夫々ローラユニット５８が介在されている。ローラユニット５８は、一対のローラ支持板５９ａ，５９ｂと、複数の転送ローラ６０と、を備えている。
【００５０】
ローラ支持板５９ａ，５９ｂは、第１のガイドレール６に沿って起立するように楔受け４６ａ，４６ｂと楔４８ａ，４８ｂとの間に跨るとともに、刃部９の突出方向に互いに間隔を存して向かい合っている。
【００５１】
転送ローラ６０は、ローラ支持板５９ａ，５９ｂの間に回転自在に支持されている。転送ローラ６０は、第１のガイドレール６の長手方向に一列に並んでいるとともに、板ばね４７の付勢力を受けて楔受け４６ａ，４６ｂのガイド面５４および楔４８ａ，４８ｂの受圧面５５に回転自在に押し付けられている。
【００５２】
図３に示すように、第１の非常止め装置３０ａは、下梁１４の長手方向に沿う一端に位置するように梁要素１６ａ，１６ｂのフランジ部１９の下面に四本のボルト６２で固定されている。ボルト６２は、フランジ部１９を貫通するとともに、上部端板４９のねじ孔４９ｂにねじ込まれている。
【００５３】
さらに、第１の非常止め装置３０ａの上部端板４９は、ボルト６２に隣接した四箇所がフランジ部１９の側縁に溶接等の手段で強固に固定されている。図３の符号Ｗは、上部端板４９の上面４９ａとフランジ部１９の側縁との間に跨る溶接ビードを示している。
【００５４】
第２の非常止め装置３０ｂは、下梁１４の長手方向に沿う他端に位置するように梁要素１６ａ，１６ｂのフランジ部１９の下面に四本のボルト６３で固定されている。ボルト６３は、フランジ部１９のガイド孔２１を貫通するとともに、上部端板４９のねじ孔４９ｂにねじ込まれている。
【００５５】
第１の非常止め装置３０ａおよび第２の非常止め装置３０ｂを下梁１４に固定した状態では、第１のガイドレール６の刃部９が楔４８ａ，４８ｂのブレーキシュー５６の間に介在されている。（図６参照）さらに、楔４８ａ，４８ｂの下端部にリフトロッド４０の下端部が連結されており、当該リフトロッド４０を介してセフティリンク機構３８と楔４８ａ，４８ｂとが互いに連携されている。（図８参照）
本実施形態によると、前記下部案内装置２２ａ，２２ｂは、第１の非常止め装置３０ａおよび第２の非常止め装置３０ｂの装置本体４５の下面に固定されている。このため、例えば地震により建屋２が揺れた場合、第１のガイドレール６の動きが下部案内装置２２ａ，２２ｂから第１の非常止め装置３０ａおよび第２の非常止め装置３０ｂを介して下梁１４に伝わるようになっている。
【００５６】
乗りかご４が第１のガイドレール６に沿って昇降動すると、ガバナロープ３５を介してガバナシーブ３１が回転し、当該ガバナシーブ３１に支持されたフライウエイトが遠心力により変位する。
【００５７】
乗りかご４の下降速度が定格速度を超過した場合、変位したフライウエイトによりガバナスイッチ３６が操作される。これにより、巻上機２４の電源が遮断されるとともに、巻上機２４の電磁ブレーキが作動される。
【００５８】
ガバナスイッチ３６が操作されたにも拘らず、乗りかご４が停止せずにフライウエイトに作用する遠心力が増大すると、フライウエイトがさらに変位してラチェットホイール３２に引っ掛かる。
【００５９】
これにより、ラチェットホイール３２がガバナシーブ３１に追従して回転し、ロープ掴み３３の可動シュー４３がラチェットホイール３２から外れる。そのため、可動シュー４３が第１の位置から第２の位置に向けて回動し、固定シュー４２と協働してガバナロープ３５を掴む。
【００６０】
この結果、ガバナロープ３５の走行が停止、又はガバナロープ３５の走行速度が低下する。乗りかご４が下降を続けた状態で、ガバナロープ３５の走行が停止、又はガバナロープ３５の走行速度が低下すると、セフティリンク機構３８を介してリフトロッド４０が引き上げられる。
【００６１】
リフトロッド４０の動きは、第１の非常止め装置３０ａおよび第２の非常止め装置３０ｂの楔４８ａ，４８ｂに伝わり、当該楔４８ａ，４８ｂが第１のガイドレール６に沿って強制的に引き上げられる。楔４８ａ，４８ｂの受圧面５５および楔受け４６ａ，４６ｂのガイド面５４は、図６に示すように、上方に進むに従い第１のガイドレール６の刃部９に近づくように傾いている。
【００６２】
このため、楔４８ａ，４８ｂは、受圧面５５とガイド面５４との間に介在された転送ローラ６０にガイドされつつ、第１のガイドレール６の刃部９に向けて進出する。この結果、ブレーキシュー５６が刃部９に押し付けられ、当該ブレーキシュー５６と刃部９との間に生じる摩擦力により楔４８ａ，４８ｂが上部端板４９に向けて押し上げられる。
【００６３】
押し上げられた楔４８ａ，４８ｂは、第１のガイドレール６と楔受け４６ａ，４６ｂとの間に食い込み、楔受け４６ａ，４６ｂが板ばね４７の付勢力に抗して互いに遠ざかる方向に押し広げられる。
【００６４】
楔４８ａ，４８ｂは、板ばね４７の反力を受けることで第１のガイドレール６の刃部９に向けて強制的に押圧され、刃部９が楔４８ａ，４８ｂに取り付けられたブレーキシュー５６の間で強固に挟み込まれる。したがって、ブレーキシュー５６と刃部９との間に摩擦に基づく制動力が発生し、乗りかご４が緊急停止する。
【００６５】
ところで、第１の非常止め装置３０ａおよび第２の非常止め装置３０ｂでは、楔４８ａ，４８ｂと第１のガイドレール６の刃部９との位置関係が適切となるように、下梁１４に対する第１の非常止め装置３０ａおよび第２の非常止め装置３０ｂの固定位置を精度よく管理する必要がある。
【００６６】
具体的には、第１の非常止め装置３０ａおよび第２の非常止め装置３０ｂは、下梁１４の長手方向に沿う水平なＸ方向および下梁１４の長手方向と直交する水平なＹ方向に沿う位置が個々に調整されている。
【００６７】
Ｘ方向に関しては、刃部９の先端部が楔４８ａ，４８ｂのブレーキシュー５６の間に位置するように、下梁１４に対する第１の非常止め装置３０ａおよび第２の非常止め装置３０ｂの位置が調整されている。Ｙ方向に関しては、楔４８ａ，４８ｂのブレーキシュー５６と刃部９との間の隙間が適正となるように、下梁１４に対する第１の非常止め装置３０ａおよび第２の非常止め装置３０ｂの位置が調整されている。
【００６８】
第１の非常止め装置３０ａおよび第２の非常止め装置３０ｂの位置を調整する作業は、エレベータ１の据え付け現場ではなく、工場で仮想ガイドレールを用いて行われる。下梁１４の一端に位置する第１の非常止め装置３０ａにおいては、下梁１４に対するＸ方向およびＹ方向の位置を調整した後、ボルト６２による締め付けと溶接とを併用して下梁１４に移動不能に強固に固定する。
【００６９】
一方、下梁１４の他端に位置する第２の非常止め装置３０ｂにおいては、下梁１４に対するＸ方向およびＹ方向の位置を調整した後、ボルト６３で下梁１４に仮固定する。この後、Ｘ方向に関しては、規制部材６５および位置決め部材６６を用いて下梁１４に移動不能に固定する。さらに、Ｙ方向に関しては、第１のガイド部材６７、第２のガイド部材６８および調整部材６９を用いて下梁１４に移動不能に固定する。
【００７０】
詳しく述べると、図２および図３に示すように、第２の非常止め装置３０ｂのＸ方向の位置を規定する規制部材６５は、例えば下梁１４の長手方向と直交する方向に延びる板状の要素であって、梁要素１６ａ，１６ｂのフランジ部１９の下面に二本の締結ボルト７１およびナット７２で取り外し可能に固定されている。締結ボルト７１は、フランジ部１９のガイド孔２１および規制部材６５を貫通するとともに、当該規制部材６５の下方に突出されている。ナット７２は、締結ボルト７１の突出端にねじ込まれている。
【００７１】
このねじ込みにより、規制部材６５が梁要素１６ａ，１６ｂのフランジ部１９の下面の間に跨るように固定されている。規制部材６５を下梁１４に固定した状態では、当該規制部材６５の一側面がＸ方向およびＹ方向の位置が適正に調整された第２の非常止め装置３０ｂの上部端板４９の背面に隙間なく突き当っている。
【００７２】
第２の非常止め装置３０ｂのＸ方向の位置を規定する位置決め部材６６は、例えば下梁１４の長手方向と直交する方向に延びる板状の要素であって、梁要素１６ａ，１６ｂのフランジ部１９の下面に例えば溶接等の手段で移動不能に強固に固定されている。このため、位置決め部材６６は、梁要素１６ａ，１６ｂのフランジ部１９の間に跨るように当該梁要素１６ａ，１６ｂと一体化されている。
【００７３】
位置決め部材６６を下梁１４に固定した状態では、当該位置決め部材６６の一側面が規制部材６５の他側面に隙間なく突き当たっている。言い換えると、位置決め部材６６は、第２の非常止め装置３０ｂの上部端板４９と協働して規制部材６５を下梁１４の長手方向から挟み込んでいる。これにより、第２の非常止め装置３０ａのＸ方向の位置が固定的に定められている。
【００７４】
図３に示すように、第２の非常止め装置３０ｂのＹ方向の位置を規定する第１のガイド部材６７および第２のガイド部材６８は、例えば下梁１４の長手方向に真っ直ぐに延びる角柱状の要素である。第１のガイド部材６７および第２のガイド部材６８は、第２の非常止め装置３０ｂの上部端板４９の上面４９ａに例えば溶接等の手段で移動不能に強固に固定されており、前記楔４８ａ，４８ｂの並び方向から下梁１４を間に挟んで向かい合っている。
【００７５】
第１のガイド部材６７は、下梁１４の長手方向に延びる真っ直ぐな第１の当接面７４を有している。第１の当接面７４は、第２の非常止め装置３０ｂのＸ方向およびＹ方向の位置が適正に調整された状態において、楔４８ａ，４８ｂの並び方向に沿う一方の側から一方の梁要素１６ａのフランジ部１９の側縁に隙間なく突き当たっている。
【００７６】
第２のガイド部材６８は、下梁１４の長手方向に延びる真っ直ぐな押圧面７５を有している（図３参照）。押圧面７５は、下梁１４の他端から下梁１４の長手方向に沿う中央部の方向に進むに従い他方の梁要素１６ｂのフランジ部１９の側縁に近づくように傾斜されている。
【００７７】
さらに、押圧面７５は、第２の非常止め装置３０ｂのＸ方向およびＹ方向の位置が適正に調整された状態において、他方の梁要素１６ｂのフランジ部１９の側縁に対し間隔を存して向かい合っている。
【００７８】
第２の非常止め装置３０ｂのＹ方向の位置を規定する調整部材６９は、第２のガイド部材６８の押圧面７５と他方の梁要素１６ｂのフランジ部１９の側縁との間の隙間に嵌り込むような楔形に形成されている。調整部材６９は、下梁１４の長手方向に延びる真っ直ぐな第２の当接面７６を有している。
調整部材６９は、第２の非常止め装置３０ｂのＸ方向およびＹ方向の位置が適正に調整された状態において、下梁１４の長手方向に沿う他端の側から第２のガイド部材６８の押圧面７５と他方の梁要素１６ｂのフランジ部１９の側縁との間の隙間に取り外し可能に嵌合されている。この嵌合により、第２の当接面７６が他方の梁要素１６ｂのフランジ部１９の側縁に対し隙間なく突き当たっている。
【００７９】
さらに、調整部材６９は、締結ボルト７７を介して上部端板４９の上面４９ａに取り外し可能に固定されている。締結ボルト７７は、調整部材６９を貫通するとともに、上部端板４９の上面のねじ孔７８にねじ込まれている。
このねじ込みにより、第１のガイド部材６７の第１の当接面７４および調整部材６９の第２の当接面７６が、夫々梁要素１６ａ，１６ｂのフランジ部１９の側縁に隙間なく突き当たり、第２の非常止め装置３０ａのＹ方向の位置が固定的に定められている。
【００８０】
本実施形態によると、下梁１４、第１の非常止め装置３０ａおよび第２の非常止め装置３０ｂは、工場で一体構造物として組み立てられた後、エレベータ１の据え付け現場に運搬される。
【００８１】
図９は、第１の非常止め装置３０ａおよび第２の非常止め装置３０ｂが固定された下梁１４を、エレベータ１の据え付け現場に既に配置された一対の第１のガイドレール６の間に設置する過程を示している。図９に示すように、下梁１４は、第１の非常止め装置３０ａが第２の非常止め装置３０ｂよりも下方に位置するように斜めに傾けた姿勢で第１のガイドレール６の間に吊り上げられている。
【００８２】
この場合、例えば第１のガイドレール６の間の間隔Ｓが狭く、第１の非常止め装置３０ａおよび第２の非常止め装置３０ｂの高さ寸法Ｈが大きい場合、斜めに吊り上げた下梁１４を第１のガイドレール６の間に跨るように水平な姿勢に戻す際に、第２の非常止め装置３０ｂが第１のガイドレール６と干渉し合うことがあり得る。
【００８３】
そこで、本実施形態では、下梁１４をエレベータ１の据え付け現場で第１のガイドレール６の間に設置する際に、締結ボルト７１およびナット７２による規制部材６５の締め付けを解除することで、当該規制部材６５を下梁１４から一時的に取り外す。それとともに、締結ボルト７７による調整部材６９の締め付けを解除することで、当該調整部材６９を第２の非常止め装置３０ｂの上部端板４９から一時的に取り外す。
【００８４】
規制部材６５を下梁１４から取り外すことで、規制部材６５の幅寸法に相当するスペースが第２の非常止め装置３０ｂの上部端板４９と位置決め部材６６との間に生じる。さらに、調整部材６９を上部端板４９から取り外すことで、第１のガイド部材６７と調整部材６９との間での下梁１４の挟み込みが解除される。
【００８５】
このため、リフトロッド４０を取り外した後にボルト６３を緩めることで、図１０および図１１に示すように、第２の非常止め装置３０ｂの上部端板４９が位置決め部材６６に突き当たるまで、第２の非常止め装置３０ｂを下梁１４の長手方向に沿う中央部に向けて移動させることができる。第２の非常止め装置３０ｂの移動可能な距離は、規制部材６５の幅寸法と一致する。
加えて、本実施形態では、ボルト６３のねじ部とガイド孔２１の長手方向に沿う側縁との間に隙間が確保されている。そのため、第２の非常止め装置３０ｂを下梁１４の長手方向に移動させる際に、ボルト６３のねじ部とガイド孔２１の側縁との間に大きな摺動抵抗が生じるのを回避できる。よって、第２の非常止め装置３０ｂを下梁１４の長手方向に移動させる作業を少ない力で容易に行うことができる。
【００８６】
第２の非常止め装置３０ｂは、下梁１４を第１のガイドレール６の間に設置する作業が完了した後、位置決め部材６６から遠ざかる方向に再び移動させる。この状態で、梁要素１６ａ，１６ｂのフランジ部１９の下面に先に取り外した規制部材６５を締結ボルト７１およびナット７２を用いて固定する。
【００８７】
さらに、第２の非常止め装置３０ｂの上部端板４９の背面を規制部材６５の一側面に突き当て、上部端板４９と位置決め部材６６との間で規制部材６５を下梁１４の長手方向に沿って隙間なく挟み込む。
引き続いて、第２のガイド部材６８の押圧面７５と他方の梁要素１６ｂのフランジ部１９の側縁との間の隙間に調整部材６９を嵌め込み、当該調整部材６９を締結ボルト７７で第２の非常止め装置３０ｂの上部端板４９に固定する。
規制部材６５および調整部材６９の固定が完了した後、先に緩めたボルト６３を上部端板４９のねじ孔４９ｂにねじ込み、第２の非常止め装置３０ｂを下梁１４に対し動かないようにしっかりと固定する。
これにより、第２の非常止め装置３０ｂは、下梁１４の長手方向に沿うＸ方向および下梁１４の長手方向と直交するＹ方向に沿う位置が予め工場で調整された位置に戻り、楔４８ａ，４８ｂと第１のガイドレール６の刃部９との相対的な位置関係が適正に保たれる。
【００８８】
第１の実施形態によれば、下梁１４から取り外した規制部材６５を再び下梁１４に固定するとともに、上部端板４９から取り外した調整部材６９を再び上部端板４９に固定するだけの作業で、下梁１４の中央部の方向に移動させた第２の非常止め装置３０ｂを工場で予め調整された適正な位置に戻すことができる。
【００８９】
そのため、従来のような面倒で手間のかかる細かな位置合わせ作業が不要となり、第１の非常止め装置３０ａおよび第２の非常止め装置３０ｂが取り付けられた下梁１４を第１のガイドレール６の間に設置する際の作業性が向上する。
【００９０】
さらに、本実施形態によると、調整部材６９が楔状に形成されているので、当該調整部材６９を第２のガイド部材６８の押圧面７５と梁要素１６ｂのフランジ部１９の側縁との間に嵌め込むことで、第２の非常止め装置３０ｂがブレーキシュー５６と第１のガイドレール６の刃部９との間の隙間が適正となるようにＹ方向に自動的に移動する。このため、第２の非常止め装置３０ｂのＹ方向の位置を工場で調整された適正な位置に容易に戻すことができる。
【００９１】
加えて、本実施形態では、下部案内装置２２ｂが第２の非常止め装置３０ｂの装置本体４５に取り付けられているので、例えば地震発生時に建屋２が揺れると、第１のガイドレール６の動きが下部案内装置２２ｂから第２の非常止め装置３０ｂを経由して下梁１４に伝わる。
【００９２】
この際、第２の非常止め装置３０ｂの上部端板４９は、下梁１４に強固に溶接された位置決め部材６６で受け止められているので、地震発生時に下梁１４と第２の非常止め装置３０ｂとの連結箇所に加わる荷重の一部を位置決め部材６６で荷担することができる。したがって、第２の非常止め装置３０ｂを工場で調整した位置に戻した状態においても、下梁１４に対する第２の非常止め装置３０ｂの固定強度を十分に確保することができ、耐震性が良好となる。
[第２の実施形態]
図１２および図１３は、第２の実施形態を開示している。第２の実施形態は、第２の非常止め装置３０ｂのＹ方向の位置を規定するための構成が第１の実施形態と相違しており、それ以外の構成は第１の実施形態と同様である。そのため、第２の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分については同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００９３】
図１２に示すように、第２の非常止め装置３０ｂのＹ方向の位置を規定する第２のガイド部材６８は、下梁１４の長手方向に延びる真っ直ぐなガイド面８１を有している。ガイド面８１は、工場で第２の非常止め装置３０ｂのＸ方向およびＹ方向の位置が調整された状態において、他方の梁要素１６ｂのフランジ部１９の側縁に対し間隔を存して向かい合っている。
【００９４】
一対のジャッキボルト８２が第２のガイド部材６８にねじ込まれている。第２のガイド部材６８は、ねじ部材の一例であって、下梁１４の長手方向に間隔を存して並んでいるとともに、Ｙ方向に沿って水平に配置されている。
ジャッキボルト８２のねじ部８３の先端は、第２の非常止め装置３０ｂのＸ方向およびＹ方向の位置が調整された状態において、楔４８ａ，４８ｂの並び方向に沿う他方の側から梁要素１６ｂのフランジ部１９の側縁に隙間なく突き当たっている。
この結果、梁要素１６ａのフランジ部１９の側縁が第１のガイド部材６７の第１の当接面７４に押し付けられ、第２の非常止め装置３０ａのＹ方向の位置が固定的に定められている。
第２の実施形態によると、第１の非常止め装置３０ａおよび第２の非常止め装置３０ｂが固定された下梁１４を第１のガイドレール６の間に設置するに当たっては、第１の実施形態と同様に規制部材６５を下梁１４から取り外すとともに、ジャッキボルト８２を緩める。これにより、ジャッキボルト８２のねじ部８３の先端が梁要素１６ｂのフランジ部１９の側縁から離脱し、ねじ部８３の先端とフランジ部１９の側縁との間にＹ方向に沿う隙間が生じる。
この状態でボルト６３を緩めれば、図１３に示すように第２の非常止め装置３０ｂの上部端板４９が位置決め部材６６に突き当たるまで、第２の非常止め装置３０ｂを下梁１４の長手方向に沿う中央部に向けて移動させることができる。
【００９５】
第２の非常止め装置３０ｂは、下梁１４を第１のガイドレール６の間に設置する作業が完了した後、位置決め部材６６から遠ざかる方向に再び移動させる。この状態で、梁要素１６ａ，１６ｂのフランジ部１９の下面に先に取り外した規制部材６５を締結ボルト７１およびナット７２を用いて固定する。
【００９６】
さらに、第２の非常止め装置３０ｂの上部端板４９の背面を規制部材６５の一側面に突き当て、上部端板４９と位置決め部材６６との間で規制部材６５を下梁１４の長手方向に沿って隙間なく挟み込む。
引き続いて、先に緩めたジャッキボルト８２を締め付けることで、ねじ部８３の先端を他方の梁要素１６ｂのフランジ部１９の側縁に突き当てる。これにより、下梁１４が第１のガイド部材６７に向けて押し出され、一方の梁要素１６ａのフランジ部１９の側縁が第１のガイド部材６７の第１の当接面７４に突き合わされる。
最後にボルト６３を第２の非常止め装置３０ｂの上部端板４９にねじ込み、第２の非常止め装置３０ｂを下梁１４に対し動かないようにしっかりと固定する。この結果、第２の非常止め装置３０ｂは、下梁１４の長手方向に沿うＸ方向および下梁１４の長手方向と直交するＹ方向に沿う位置が予め工場で調整された位置に戻り、楔４８ａ，４８ｂと第１のガイドレール６との相対的な位置関係が適正に保たれる。
第２の実施形態によれば、下梁１４の中央部の方向に移動させた第２の非常止め装置３０ｂを工場で調整された位置に戻すに際して、従来のような面倒で手間のかかる細かな位置合わせ作業が不要となる。そのため、前記第１の実施形態と同様に、第１の非常止め装置３０ａおよび第２の非常止め装置３０ｂが取り付けられた下梁１４を第１のガイドレール６の間に設置する際の作業性が向上する。
上記実施形態では、第１の非常止め装置３０ａを下梁１４に移動不能に固定したが、当該第１の非常止め装置３０ａを第２の非常止め装置３０ｂと同様に下梁１４の長手方向に移動可能としてもよい。
さらに、第１および第２の非常止め装置３０ａ，３０ｂは、下梁１４の下面に固定することに限らず、上梁１５の下面あるいは下梁１４および上梁１５の双方の下面に固定するようにしてもよい。
【００９７】
加えて、上記実施形態では、乗りかごの下梁に非常止め装置を固定したが、釣合錘の錘要素を支える枠体の下梁又は上梁に非常止め装置を取り付ける場合でも同様に実施可能である。
【００９８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
３…昇降路、４，５…昇降体（乗りかご、釣合錘）、６，７…ガイドレール（第１のガイドレール、第２のガイドレール）、１４，１５…梁（下梁、上梁）、３０ａ…第１の非常止め装置、３０ｂ…第２の非常止め装置、４８ａ，４８ｂ…楔、６５…規制部材、６６…位置決め部材。
【図１】
2019135183.tif 000003
【図２】
2019135183.tif 000004
【図３】
2019135183.tif 000005
【図４】
2019135183.tif 000006
【図５】
2019135183.tif 000007
【図６】
2019135183.tif 000008
【図７】
2019135183.tif 000009
【図８】
2019135183.tif 000010
【図９】
2019135183.tif 000011
【図１０】
2019135183.tif 000012
【図１１】
2019135183.tif 000013
【図１２】
2019135183.tif 000014
【図１３】
2019135183.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに間隔を存して平行に配置された一対のガイドレールを有する昇降路と、
前記昇降路に設けられ、前記ガイドレールに沿って昇降動されるとともに、前記ガイドレールの間に跨る横置きの梁を有する昇降体と、
前記梁の長手方向に沿う両端部の下面に設けられ、前記ガイドレールに対応する一対の非常止め装置と、を具備し、
前記非常止め装置は、前記ガイドレールを間に挟んで向かい合うとともに前記昇降体の下降速度が定格速度を超過した時に前記ガイドレールに向けて進出する一対の楔を含み、
少なくともいずれか一方の前記非常止め装置が前記梁の長手方向に沿って移動可能に前記梁の前記下面に支持されたエレベータであって、
前記梁の前記下面に取り外し可能に支持され、前記楔と前記ガイドレールとの間の相対的な位置関係が適切に調整された前記非常止め装置に対し、当該非常止め装置が対応する前記ガイドレールの反対側から突き当たる規制部材と、
前記梁の前記下面に移動不能に固定され、前記非常止め装置を前記規制部材に突き当てた時に、前記非常止め装置との間で前記規制部材を挟み込む位置決め部材と、
を具備したエレベータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記規制部材を前記梁から取り外した状態では、前記非常止め装置が対応する前記ガイドレールから遠ざかるように前記梁の長手方向に沿う中央部に向けて移動可能な状態に保たれ、
前記調整部材を前記非常止め装置の前記上面から取り外した状態では、前記非常止め装置が前記梁に対し前記楔の並び方向に移動可能な状態に保たれる請求項４に記載のエレベータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記規制部材を前記梁から取り外した状態では、前記非常止め装置が対応する前記ガイドレールから遠ざかるように前記梁の長手方向に沿う中央部に向けて移動可能な状態に保たれ、
前記ねじ部材が前記梁から離れる方向に前記ねじ部材を緩めた状態では、前記非常止め装置が前記梁に対し前記楔の並び方向に移動可能な状態に保たれる請求項７に記載のエレベータ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
規制部材が前記梁の前記下面に取り外し可能に支持されている。前記規制部材は、前記楔と前記ガイドレールとの間の相対的な位置関係が適切に調整された前記非常止め装置に対し、当該非常止め装置が対応する前記ガイドレールの反対側から突き当たる。
位置決め部材が前記梁の前記下面に移動不能に固定されている。前記位置決め部材は、前記非常止め装置を前記規制部材に突き当てた時に、前記非常止め装置との間で前記規制部材を挟み込む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
一対のジャッキボルト８２が第２のガイド部材６８にねじ込まれている。ジャッキボルト８２は、ねじ部材の一例であって、下梁１４の長手方向に間隔を存して並んでいるとともに、Ｙ方向に沿って水平に配置されている。
ジャッキボルト８２のねじ部８３の先端は、第２の非常止め装置３０ｂのＸ方向およびＹ方向の位置が調整された状態において、楔４８ａ，４８ｂの並び方向に沿う他方の側から梁要素１６ｂのフランジ部１９の側縁に隙間なく突き当たっている。
この結果、梁要素１６ａのフランジ部１９の側縁が第１のガイド部材６７の第１の当接面７４に押し付けられ、第２の非常止め装置３０ａのＹ方向の位置が固定的に定められている。
第２の実施形態によると、第１の非常止め装置３０ａおよび第２の非常止め装置３０ｂが固定された下梁１４を第１のガイドレール６の間に設置するに当たっては、第１の実施形態と同様に規制部材６５を下梁１４から取り外すとともに、ジャッキボルト８２を緩める。これにより、ジャッキボルト８２のねじ部８３の先端が梁要素１６ｂのフランジ部１９の側縁から離脱し、ねじ部８３の先端とフランジ部１９の側縁との間にＹ方向に沿う隙間が生じる。
この状態でボルト６３を緩めれば、図１３に示すように第２の非常止め装置３０ｂの上部端板４９が位置決め部材６６に突き当たるまで、第２の非常止め装置３０ｂを下梁１４の長手方向に沿う中央部に向けて移動させることができる。