(57)【要約】【課題】ユーザのネットワーク利用シーンが変化した場合に通信帯域の設定変更を自動且つ適切に行うことができるようにする。【解決手段】通信元セグメント及び通信先セグメントの組み合わせである通信元先セグメント組み合わせ毎の通信帯域を規定する通信帯域規定テーブルに従って通信の帯域制御を行う通信帯域制御装置は、所定期間毎に、当該所定期間当たりに通信帯域制御装置を経由する通信についての、通信元及び通信先の組み合わせである通信元先組み合わせ、通信元先組み合わせ毎の合計通信量、通信元先組み合わせ毎の通信優先度の最大値、及び通信元先組み合わせ毎の再送率、のいずれか２つ以上を取得し、その取得した２つ以上に基づいて、通信元先セグメント組み合わせ毎の通信状況を解析し、その解析結果に基づいて通信帯域規定テーブルを変更する。【選択図】図３
2019135811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の帯域制御を行う通信帯域制御装置であって、
通信元セグメント及び通信先セグメントの組み合わせである通信元先セグメント組み合わせ毎の通信帯域を規定する通信帯域規定テーブルを格納する通信帯域規定テーブル格納部と、
所定期間毎に、当該所定期間当たりに前記通信帯域制御装置を経由する通信についての、通信元及び通信先の組み合わせである通信元先組み合わせ、前記通信元先組み合わせ毎の合計通信量、前記通信元先組み合わせ毎の通信優先度の最大値、及び前記通信元先組み合わせ毎の再送率、のいずれか２つ以上を取得する通信状況取得部と、
前記通信状況取得部により取得された、前記通信元先組み合わせ、前記通信元先組み合わせ毎の合計通信量、前記通信元先組み合わせ毎の通信優先度の最大値、及び前記通信元先組み合わせ毎の再送率、のいずれか２つ以上を格納する通信状況格納部と、
前記通信状況格納部に格納された、前記通信元先組み合わせ、前記通信元先組み合わせ毎の合計通信量、前記通信元先組み合わせ毎の通信優先度の最大値、及び前記通信元先組み合わせ毎の再送率、のいずれか２つ以上に基づいて、前記通信元先セグメント組み合わせ毎の通信状況を解析する解析部と、
前記解析部の解析結果に基づいて、前記通信帯域規定テーブル格納部に格納された前記通信帯域規定テーブルを変更する通信帯域規定テーブル変更部と、
前記通信帯域規定テーブル格納部に格納された前記通信帯域規定テーブルに従って、前記通信帯域制御装置を経由する通信の帯域制御を行う通信帯域制御部と、
を備えることを特徴とする通信帯域制御装置。
【請求項２】
前記通信状況取得部は、
前記通信元先組み合わせを取得する通信元先組み合わせ取得部と、
前記通信元先組み合わせ毎の合計通信量を計測する通信量計測部と、
前記通信元先組み合わせ毎の通信優先度の最大値を取得する優先度取得部と、
前記通信元先組み合わせ毎の再送率を取得する再送率取得部と、
を含む、
ことを特徴とする請求項１記載の通信帯域制御装置。
【請求項３】
前記通信状況格納部は、
前記通信元先組み合わせ取得部により取得された前記通信元先組み合わせを格納する通信元先組み合わせ格納部と、
前記通信量計測部により計測された前記合計通信量を格納する通信量格納部と、
前記優先度取得部により取得された前記通信優先度の最大値を格納する優先度格納部と、
前記再送率取得部により取得された前記再送率を格納する再送率格納部と、
を含み、
前記解析部は、前記通信元先組み合わせ格納部に格納された前記通信元先組み合わせと、前記通信量格納部に格納された前記合計通信量と、前記優先度格納部に格納された前記通信優先度の最大値と、前記再送率格納部に格納された前記再送率とに基づいて、前記通信元先セグメント組み合わせ毎の通信状況を解析する、
ことを特徴とする請求項２記載の通信帯域制御装置。
【請求項４】
前記解析部は、
前記所定期間毎に、前記通信元先組み合わせ格納部に格納された前記通信元先組み合わせから、前回の前記所定期間に対する、前記通信元先セグメント組み合わせ毎の通信元先組み合わせの差分を検出する第１の差分検出部と、
前記所定期間毎に、前記通信量格納部に格納された前記合計通信量から、当該所定期間当たりの前記通信元先セグメント組み合わせ毎の合計通信量を算出し、前回の前記所定期間に対する、前記通信元先セグメント組み合わせ毎の合計通信量の差分を検出する第２の差分検出部と、
前記所定期間毎に、前記優先度格納部に格納された前記通信優先度の最大値から、当該所定期間当たりの前記通信元先セグメント組み合わせ毎の通信優先度の最大値を取得し、前回の前記所定期間に対する、前記通信元先セグメント組み合わせ毎の通信優先度の最大値の差分を検出する第３の差分検出部と、
前記所定期間毎に、前記再送率格納部に格納された前記再送率に基づいて、当該所定期間当たりの前記通信元先セグメント組み合わせ毎の再送率を集計し、前回の前記所定期間に対する、前記通信元先セグメント組み合わせ毎の再送率集計結果の差分を検出する第４の差分検出部と、
前記第１の差分検出部の検出結果、前記第２の差分検出部の検出結果、前記第３の差分検出部の検出結果、及び前記第４の差分検出部の検出結果に基づいて、前記通信元先セグメント組み合わせ毎の通信帯域の増減値を決定する増減値決定部と、
を備え、
前記通信帯域規定テーブル変更部は、前記増減値決定部により決定された前記増減値に基づいて、前記通信帯域規定テーブル格納部に格納された前記通信帯域規定テーブルを変更する、
ことを特徴とする請求項３記載の通信帯域制御装置。
【請求項５】
前記増減値決定部は、前記第１の差分検出部の検出結果に応じた第１の重み付け値、前記第２の差分検出部の検出結果に応じた第２の重み付け値、前記第３の差分検出部の検出結果に応じた第３の重み付け値、及び前記第４の差分検出部の検出結果に応じた第４の重み付け値を決定し、前記第１の重み付け値、前記第２の重み付け値、前記第３の重み付け値、及び前記第４の重み付け値に応じて前記増減値を決定する、
ことを特徴とする請求項４記載の通信帯域制御装置。
【請求項６】
前記第１の差分検出部の検出結果に対する前記第１の重み付け値を規定する第１の重み付けテーブルを格納する第１の重み付けテーブル格納部と、
前記第２の差分検出部の検出結果に対する前記第２の重み付け値を規定する第２の重み付けテーブルを格納する第２の重み付けテーブル格納部と、
前記第３の差分検出部の検出結果に対する前記第３の重み付け値を規定する第３の重み付けテーブルを格納する第３の重み付けテーブル格納部と、
前記第４の差分検出部の検出結果に対する前記第４の重み付け値を規定する第４の重み付けテーブルを格納する第４の重み付けテーブル格納部と、
を更に備え、
前記増減値決定部は、
前記第１の重み付けテーブル格納部に格納された前記第１の重み付けテーブルに従って前記第１の重み付け値を決定し、
前記第２の重み付けテーブル格納部に格納された前記第２の重み付けテーブルに従って前記第２の重み付け値を決定し、
前記第３の重み付けテーブル格納部に格納された前記第３の重み付けテーブルに従って前記第３の重み付け値を決定し、
前記第４の重み付けテーブル格納部に格納された前記第４の重み付けテーブルに従って前記第４の重み付け値を決定する、
ことを特徴とする請求項５記載の通信帯域制御装置。
【請求項７】
前記第１の重み付け値、前記第２の重み付け値、前記第３の重み付け値、及び前記第４の重み付け値に対する前記増減値を規定する増減値規定テーブルを格納する増減値規定テーブル格納部を更に備え、
前記増減値決定部は、前記増減値規定テーブル格納部に格納された前記増減値規定テーブルに従って前記増減値を決定する、
ことを特徴とする請求項５又は６記載の通信帯域制御装置。
【請求項８】
通信元セグメント及び通信先セグメントの組み合わせである通信元先セグメント組み合わせ毎の通信帯域を規定する通信帯域規定テーブルを格納する通信帯域規定テーブル格納部を備える通信帯域制御装置において実行される通信帯域制御方法であって、
所定期間毎に、当該所定期間当たりに前記通信帯域制御装置を経由する通信についての、通信元及び通信先の組み合わせである通信元先組み合わせ、前記通信元先組み合わせ毎の合計通信量、前記通信元先組み合わせ毎の通信優先度の最大値、及び前記通信元先組み合わせ毎の再送率、のいずれか２つ以上を取得して通信状況格納部に格納し、
前記通信状況格納部に格納された、前記通信元先組み合わせ、前記通信元先組み合わせ毎の合計通信量、前記通信元先組み合わせ毎の通信優先度の最大値、及び前記通信元先組み合わせ毎の再送率、のいずれか２つ以上に基づいて、前記通信元先セグメント組み合わせ毎の通信状況を解析し、
前記解析の結果に基づいて、前記通信帯域規定テーブル格納部に格納された前記通信帯域規定テーブルを変更し、
前記通信帯域規定テーブル格納部に格納された前記通信帯域規定テーブルに従って、前記通信帯域制御装置を経由する通信の帯域制御を行う、
ことを特徴とする通信帯域制御方法。
【請求項９】
通信元セグメント及び通信先セグメントの組み合わせである通信元先セグメント組み合わせ毎の通信帯域を規定する通信帯域規定テーブルを格納する通信帯域規定テーブル格納部を備える通信帯域制御装置のコンピュータに、
所定期間毎に、当該所定期間当たりに前記通信帯域制御装置を経由する通信についての、通信元及び通信先の組み合わせである通信元先組み合わせ、前記通信元先組み合わせ毎の合計通信量、前記通信元先組み合わせ毎の通信優先度の最大値、及び前記通信元先組み合わせ毎の再送率、のいずれか２つ以上を取得して通信状況格納部に格納し、
前記通信状況格納部に格納された、前記通信元先組み合わせ、前記通信元先組み合わせ毎の合計通信量、前記通信元先組み合わせ毎の通信優先度の最大値、及び前記通信元先組み合わせ毎の再送率、のいずれか２つ以上に基づいて、前記通信元先セグメント組み合わせ毎の通信状況を解析し、
前記解析の結果に基づいて、前記通信帯域規定テーブル格納部に格納された前記通信帯域規定テーブルを変更し、
前記通信帯域規定テーブル格納部に格納された前記通信帯域規定テーブルに従って、前記通信帯域制御装置を経由する通信の帯域制御を行う、
という処理を実行させることを特徴とする通信帯域制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信の帯域制御を行う装置、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ルータ等のネットワーク装置が備えるＱｏＳ（Quality of Service）機能の１つとして、通信帯域制御機能が知られている。通信帯域制御機能は、特定の通信に対して通信帯域を保障したり制限したりすることができる機能である。この機能を使用する場合は、予め、ネットワーク管理者が、ユーザのネットワーク利用シーンに合わせて、特定の通信に対する通信帯域を設定しておく必要がある。また、その後も、ユーザのネットワーク利用シーンが変化した場合には、その都度、ネットワーク管理者が通信帯域の設定を変更する必要がある。ここで、ユーザのネットワーク利用シーンが変化するとは、例えば、（１）通信の通信元又は通信先が変化したり、（２）通信の通信量が変化したり、（３）通信の優先度が変化したり、（４）通信品質（再送頻度やエラー頻度等）が変化したりすること等をいう。
【０００３】
なお、通信の帯域制御を行う際の、通信帯域の設定又は変更に関して、次のような技術が知られている。移動機とマクロセル基地局との間でパケット通信を中継する移動体通信システムにおいては、移動機からの呼数の増減に伴ってセッション保障帯域を増減させる技術が知られている（例えば特許文献１参照）。また、無線アクセスポイントとの間で、リアルタイム通信と非リアルタイム通信とを同時に行う無線通信装置においては、リアルタイム通信を実施している間、無線アクセスポイントとの間の無線リンクの間における受信データの総数に対する再送データの割合である再送頻度を計算し、その計算結果に基づいて非リアルタイム通信の通信帯域を設定する技術が知られている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１８１７６３号公報
【特許文献１】特開２００９−０４４２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の通信帯域制御機能においては、ユーザのネットワーク利用シーンが変化すると、その都度、ネットワーク管理者が通信帯域の設定を変更しなければならず、手間がかかっていた。また、ユーザのネットワーク利用シーンの変化が、上述の（１）〜（４）等の中の複数の事項によるものである場合に、ネットワーク管理者が通信帯域の設定変更を適切に行うことは容易ではなかった。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑み、ユーザのネットワーク利用シーンが変化した場合に通信帯域の設定変更を自動且つ適切に行うことができる通信帯域制御装置、通信帯域制御方法、及び通信帯域制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
装置の一観点は、通信の帯域制御を行う通信帯域制御装置であって、通信元セグメント及び通信先セグメントの組み合わせである通信元先セグメント組み合わせ毎の通信帯域を規定する通信帯域規定テーブルを格納する通信帯域規定テーブル格納部と、所定期間毎に、当該所定期間当たりに前記通信帯域制御装置を経由する通信についての、通信元及び通信先の組み合わせである通信元先組み合わせ、前記通信元先組み合わせ毎の合計通信量、前記通信元先組み合わせ毎の通信優先度の最大値、及び前記通信元先組み合わせ毎の再送率、のいずれか２つ以上を取得する通信状況取得部と、前記通信状況取得部により取得された、前記通信元先組み合わせ、前記通信元先組み合わせ毎の合計通信量、前記通信元先組み合わせ毎の通信優先度の最大値、及び前記通信元先組み合わせ毎の再送率、のいずれか２つ以上を格納する通信状況格納部と、前記通信状況格納部に格納された、前記通信元先組み合わせ、前記通信元先組み合わせ毎の合計通信量、前記通信元先組み合わせ毎の通信優先度の最大値、及び前記通信元先組み合わせ毎の再送率、のいずれか２つ以上に基づいて、前記通信元先セグメント組み合わせ毎の通信状況を解析する解析部と、前記解析部の解析結果に基づいて、前記通信帯域規定テーブル格納部に格納された前記通信帯域規定テーブルを変更する通信帯域規定テーブル変更部と、前記通信帯域規定テーブル格納部に格納された前記通信帯域規定テーブルに従って、前記通信帯域制御装置を経由する通信の帯域制御を行う通信帯域制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
方法の一観点は、通信元セグメント及び通信先セグメントの組み合わせである通信元先セグメント組み合わせ毎の通信帯域を規定する通信帯域規定テーブルを格納する通信帯域規定テーブル格納部を備える通信帯域制御装置において実行される通信帯域制御方法であって、所定期間毎に、当該所定期間当たりに前記通信帯域制御装置を経由する通信についての、通信元及び通信先の組み合わせである通信元先組み合わせ、前記通信元先組み合わせ毎の合計通信量、前記通信元先組み合わせ毎の通信優先度の最大値、及び前記通信元先組み合わせ毎の再送率、のいずれか２つ以上を取得して通信状況格納部に格納し、前記通信状況格納部に格納された、前記通信元先組み合わせ、前記通信元先組み合わせ毎の合計通信量、前記通信元先組み合わせ毎の通信優先度の最大値、及び前記通信元先組み合わせ毎の再送率、のいずれか２つ以上に基づいて、前記通信元先セグメント組み合わせ毎の通信状況を解析し、前記解析の結果に基づいて、前記通信帯域規定テーブル格納部に格納された前記通信帯域規定テーブルを変更し、前記通信帯域規定テーブル格納部に格納された前記通信帯域規定テーブルに従って、前記通信帯域制御装置を経由する通信の帯域制御を行う、ことを特徴とする。
【０００９】
プログラムの一観点は、通信元セグメント及び通信先セグメントの組み合わせである通信元先セグメント組み合わせ毎の通信帯域を規定する通信帯域規定テーブルを格納する通信帯域規定テーブル格納部を備える通信帯域制御装置のコンピュータに、所定期間毎に、当該所定期間当たりに前記通信帯域制御装置を経由する通信についての、通信元及び通信先の組み合わせである通信元先組み合わせ、前記通信元先組み合わせ毎の合計通信量、前記通信元先組み合わせ毎の通信優先度の最大値、及び前記通信元先組み合わせ毎の再送率、のいずれか２つ以上を取得して通信状況格納部に格納し、前記通信状況格納部に格納された、前記通信元先組み合わせ、前記通信元先組み合わせ毎の合計通信量、前記通信元先組み合わせ毎の通信優先度の最大値、及び前記通信元先組み合わせ毎の再送率、のいずれか２つ以上に基づいて、前記通信元先セグメント組み合わせ毎の通信状況を解析し、前記解析の結果に基づいて、前記通信帯域規定テーブル格納部に格納された前記通信帯域規定テーブルを変更し、前記通信帯域規定テーブル格納部に格納された前記通信帯域規定テーブルに従って、前記通信帯域制御装置を経由する通信の帯域制御を行う、という処理を実行させることを特徴とする通信帯域制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
開示の装置、方法、及びプログラムは、ユーザのネットワーク利用シーンが変化した場合に通信帯域の設定変更を自動且つ適切に行うことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施の形態に係る通信帯域制御装置であるルータを含む通信システムを例示する図である。
【図２】一実施の形態に係る通信帯域制御装置であるルータを経由するパケット（ＩＰパケット）の構造を例示する図である。
【図３】一実施の形態に係る通信帯域制御装置であるルータの通信帯域制御に係る主な機能ブロックを例示する図である。
【図４】通信帯域規定テーブル格納部に格納された通信帯域規定テーブルを例示する図である。
【図５】通信元先組み合わせ格納部に格納された通信元先組み合わせを例示する図である。
【図６】通信量格納部に格納された合計通信量を例示する図である。
【図７】優先度格納部に格納された通信優先度の最大値を例示する図である。
【図８】再送率格納部に格納された再送率を例示する図である。
【図９】第１の重み付けテーブル格納部に格納された第１の重み付けテーブルを例示する図である。
【図１０】第２の重み付けテーブル格納部に格納された第２の重み付けテーブルを例示する図である。
【図１１】第３の重み付けテーブル格納部に格納された第３の重み付けテーブルを例示する図である。
【図１２】第４の重み付けテーブル格納部に格納された第４の重み付けテーブルを例示する図である。
【図１３】増減値規定テーブル格納部に格納された増減値規定テーブルを例示する図である。
【図１４】一実施の形態に係る通信帯域制御装置であるルータにおいて実行される通信帯域規定テーブル変更処理を例示するフローチャートである。
【図１５】一実施の形態に係る通信帯域制御装置であるルータのハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１は、一実施の形態に係る通信帯域制御装置であるルータを含む通信システムを例示する図である。
【００１３】
図１に例示したように、通信システム１は、複数のネットワークセグメント（以下単に「セグメント」という）１０（例えば、セグメントＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ）とルータ２０を含み、複数のセグメント１０がルータ２０に接続されている。
【００１４】
セグメント１０は、複数のサーバ１１と複数のＰＣ（Personal Computer）１２を含み、それらがＬＡＮ（Local Area Network）１３に接続されている。
【００１５】
ルータ２０は、セグメント１０間の通信を中継する装置である。また、ルータ２０は、ＱｏＳ機能を備え、セグメント１０間の通信の帯域制御等も行う。
【００１６】
なお、一般的にルータ２０は、通信システム１内に複数必要で、その間はＷＡＮ（Wide  Area Network）で接続されるがここでは省略する。
【００１７】
図２は、一実施の形態に係る通信帯域制御装置であるルータを経由するパケット（ＩＰパケット）の構造を例示する図である。
【００１８】
図２に例示したように、パケットは、バージョン、ヘッダ長、サービスタイプ、データグラム長、ＩＤ、フラグ、フラグメントオフセット、ＴＴＬ、プロトコル番号、ヘッダチェックサム、送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレス、オプション部、及びデータ部の各フィールドを有する。これらの詳細については、公知であるので説明を省略する。
【００１９】
図３は、一実施の形態に係る通信帯域制御装置であるルータの通信帯域制御に係る主な機能ブロックを例示する図である。
【００２０】
図３に例示したように、ルータ２０は、通信帯域規定テーブル格納部２０１、通信状況取得部２０２、通信状況格納部２０３、解析部２０４、通信帯域規定テーブル変更部２０５、及び通信帯域制御部２０６を含む。
【００２１】
通信帯域規定テーブル格納部２０１は、通信元セグメント及び通信先セグメントの組み合わせである通信元先セグメント組み合わせ毎の通信帯域を規定する通信帯域規定テーブルを格納する。
【００２２】
通信状況取得部２０２は、所定期間毎に、当該所定期間当たりにルータ２０を経由する通信（ルータ２０が中継する通信）についての、通信元及び通信先の組み合わせである通信元先組み合わせ、通信元先組み合わせ毎の合計通信量、通信元先組み合わせ毎の通信優先度の最大値、及び通信元先組み合わせ毎の再送率、のいずれか２つ以上を取得する。
【００２３】
通信状況格納部２０３は、通信状況取得部２０２により取得された、通信元先組み合わせ、通信元先組み合わせ毎の合計通信量、通信元先組み合わせ毎の通信優先度の最大値、及び通信元先組み合わせ毎の再送率、のいずれか２つ以上を格納する。
【００２４】
解析部２０４は、通信状況格納部２０３に格納された、通信元先組み合わせ、通信元先組み合わせ毎の合計通信量、通信元先組み合わせ毎の通信優先度の最大値、及び通信元先組み合わせ毎の再送率、のいずれか２つ以上に基づいて、通信元先セグメント組み合わせ毎の通信状況を解析する。
【００２５】
通信帯域規定テーブル変更部２０５は、解析部２０４の解析結果に基づいて、通信帯域規定テーブル格納部２０１に格納された通信帯域規定テーブルを変更する。
【００２６】
通信帯域制御部２０６は、通信帯域規定テーブル格納部２０１に格納された通信帯域規定テーブルに従って、ルータ２０を経由する通信の帯域制御を行う。
【００２７】
通信状況取得部２０２は、例えば、通信元先組み合わせ取得部２０７、通信量計測部２０８、優先度取得部２０９、及び再送率取得部２１０を含む。
【００２８】
通信元先組み合わせ取得部２０７は、所定期間毎に、当該所定期間当たりにルータ２０を経由する通信の通信元先組み合わせを取得する。例えば、通信元先組み合わせ取得部２０７は、ルータ２０を経由するパケットの送信元ＩＰアドレスと宛先ＩＰアドレス（図２参照）の組み合わせを、通信元先組み合わせとして取得する。
【００２９】
通信量計測部２０８は、所定期間毎に、当該所定期間当たりにルータ２０を経由する通信の通信元先組み合わせ毎の合計通信量を計測する。例えば、通信量計測部２０８は、通信元先組み合わせ毎に、ルータ２０を経由するパケットのデータグラム長（図２参照）の合計を計測することにより、通信元先組み合わせ毎の合計通信量を計測する。
【００３０】
優先度取得部２０９は、所定期間毎に、当該所定期間当たりにルータ２０を経由する通信の通信元先組み合わせ毎の通信優先度の最大値を取得する。例えば、優先度取得部２０９は、通信元先組み合わせ毎に、ルータ２０を経由するパケットのサービスタイプ（図２参照）に格納されたＣｏＳ（Class of Service）値の最大値を取得することにより、通信元先組み合わせ毎の通信優先度の最大値を取得する。
【００３１】
再送率取得部２１０は、所定期間毎に、当該所定期間当たりにルータ２０を経由する通信の通信元先組み合わせ毎の再送率を取得する。例えば、再送率取得部２１０は、通信元先組み合わせ毎に、ルータ２０を経由するパケット数に対する、ルータ２０を経由する再送パケット数の割合を算出することによって、通信元先組み合わせ毎の再送率を取得する。なお、再送パケット数は、パケットのデータ部（図２参照）に含まれるシーケンス番号及び確認応答番号（ＡＣＫ番号）に基づいて集計することができる。例えば、ｎ個のパケットにおいてシーケンス番号及び確認応答番号が一致する場合、そのｎ個のうちのｎ−１個のパケットが再送パケットであることになる。
【００３２】
通信状況格納部２０３は、例えば、通信元先組み合わせ格納部２１１、通信量格納部２１２、優先度格納部２１３、及び再送率格納部２１４を含む。
【００３３】
通信元先組み合わせ格納部２１１は、通信元先組み合わせ取得部２０７により取得された通信元先組み合わせを格納する。
【００３４】
通信量格納部２１２は、通信量計測部２０８により計測された合計通信量を格納する。
優先度格納部２１３は、優先度取得部２０９により取得された通信優先度の最大値を格納する。
【００３５】
再送率格納部２１４は、再送率取得部２１０により取得された再送率を格納する。
解析部２０４は、例えば、通信元先組み合わせ格納部２１１に格納された通信元先組み合わせと、通信量格納部２１２に格納された合計通信量と、優先度格納部２１３に格納された通信優先度の最大値と、再送率格納部２１４に格納された再送率とに基づいて、通信元先セグメント組み合わせ毎の通信状況を解析する。
【００３６】
解析部２０４は、例えば、第１の差分検出部２１５、第２の差分検出部２１６、第３の差分検出部２１７、第４の差分検出部２１８、及び増減値決定部２１９を含む。
【００３７】
第１の差分検出部２１５は、所定期間毎に、通信元先組み合わせ格納部２１１に格納された通信元先組み合わせから、前回の所定期間に対する、通信元先セグメント組み合わせ毎の通信元先組み合わせの差分を検出する。
【００３８】
第２の差分検出部２１６は、所定期間毎に、通信量格納部２１２に格納された合計通信量から、当該所定期間当たりの通信元先セグメント組み合わせ毎の合計通信量を算出し、前回の所定期間に対する、通信元先セグメント組み合わせ毎の合計通信量の差分を検出する。
【００３９】
第３の差分検出部２１７は、所定期間毎に、優先度格納部２１３に格納された通信優先度の最大値から、当該所定期間当たりの通信元先セグメント組み合わせ毎の通信優先度の最大値を取得し、前回の所定期間に対する、通信元先セグメント組み合わせ毎の通信優先度の最大値の差分を検出する。
【００４０】
第４の差分検出部２１８は、所定期間毎に、再送率格納部２１４に格納された再送率に基づいて、当該所定期間当たりの通信元先セグメント組み合わせ毎の再送率を集計し、前回の所定期間に対する、通信元先セグメント組み合わせ毎の再送率集計結果の差分を検出する。なお、通信元先セグメント組み合わせ毎の再送率の集計は、例えば、通信元先セグメント組み合わせ毎に、ルータ２０を経由するパケット数に対する、ルータ２０を経由する再送パケット数の割合を算出することによって行うことができる。
【００４１】
増減値決定部２１９は、第１の差分検出部２１５の検出結果、第２の差分検出部２１６の検出結果、第３の差分検出部２１７の検出結果、及び第４の差分検出部２１８の検出結果に基づいて、通信元先セグメント組み合わせ毎の通信帯域の増減値を決定する。
【００４２】
通信帯域規定テーブル変更部２０５は、例えば、増減値決定部２１９により決定された増減値に基づいて、通信帯域規定テーブル格納部２０１に格納された通信帯域規定テーブルを変更する。
【００４３】
増減値決定部２１９は、例えば、第１の差分検出部２１５の検出結果に応じた第１の重み付け値、第２の差分検出部２１６の検出結果に応じた第２の重み付け値、第３の差分検出部２１７の検出結果に応じた第３の重み付け値、及び第４の差分検出部２１８の検出結果に応じた第４の重み付け値を決定し、その第１の重み付け値、第２の重み付け値、第３の重み付け値、及び第４の重み付け値に応じて増減値を決定する。
【００４４】
また、ルータ２０は、第１の重み付けテーブル格納部２２０、第２の重み付けテーブル格納部２２１、第３の重み付けテーブル格納部２２２、及び第４の重み付けテーブル格納部２２３を更に含む。
【００４５】
第１の重み付けテーブル格納部２２０は、第１の差分検出部２１５の検出結果に対する第１の重み付け値を規定する第１の重み付けテーブルを格納する。
【００４６】
第２の重み付けテーブル格納部２２１は、第２の差分検出部２１６の検出結果に対する第２の重み付け値を規定する第２の重み付けテーブルを格納する。
【００４７】
第３の重み付けテーブル格納部２２２は、第３の差分検出部２１７の検出結果に対する第３の重み付け値を規定する第３の重み付けテーブルを格納する。
【００４８】
第４の重み付けテーブル格納部２２３は、第４の差分検出部２１８の検出結果に対する第４の重み付け値を規定する第４の重み付けテーブルを格納する。
【００４９】
増減値決定部２１９は、例えば、第１の重み付けテーブル格納部２２０に格納された第１の重み付けテーブルに従って第１の重み付け値を決定し、第２の重み付けテーブル格納部２２１に格納された第２の重み付けテーブルに従って第２の重み付け値を決定し、第３の重み付けテーブル格納部２２２に格納された第３の重み付けテーブルに従って第３の重み付け値を決定し、第４の重み付けテーブル格納部２２３に格納された第４の重み付けテーブルに従って第４の重み付け値を決定する。
【００５０】
また、ルータ２０は、第１の重み付け値、第２の重み付け値、第３の重み付け値、及び第４の重み付け値に対する増減値を規定する増減値規定テーブルを格納する増減値規定テーブル格納部２２４を更に含む。
【００５１】
増減値決定部２１９は、例えば、増減値規定テーブル格納部２２４に格納された増減値規定テーブルに従って増減値を決定する。
【００５２】
図４は、通信帯域規定テーブル格納部に格納された通信帯域規定テーブルを例示する図である。
【００５３】
図４に例示したように、通信帯域規定テーブルは、帯域制御ルール毎に、帯域制御ルール番号、送信元、宛先、及び確保帯域割合を格納する。ここで、帯域制御ルール番号は、帯域制御ルールに一意に付される番号である。送信元は、送信元セグメント（通信元セグメント）である。宛先は、宛先セグメント（通信先セグメント）である。確保帯域割合は、確保される通信帯域の、全通信帯域に対する割合である。全通信帯域とは、ルータ２０が通信の中継に使用可能な全通信帯域のことである。
【００５４】
図４に例示した通信帯域規定テーブルにおいて、例えば、帯域制御ルール番号が「１」の帯域制御ルールは、送信元セグメントが「セグメントＡ」であって宛先セグメントが「セグメントＤ」である通信に対する確保帯域割合が「１０％」に規定されていることを示している。これは、通信元セグメントが「セグメントＡ」であって通信先セグメントが「セグメントＤ」である通信元先セグメント組み合わせに対する確保帯域割合が「１０％」に規定されていることでもある。
【００５５】
なお、図４に例示した通信帯域規定テーブルにおいて、送信元セグメントとして、そのセグメントアドレスを格納し、宛先セグメントとして、そのセグメントアドレスを格納するようにしてもよい。図４においては、「セグメントＡ」、「セグメントＤ」、「セグメントＥ」、及び「セグメントＦ」についてのセグメントアドレスの一例を示すが、「セグメントＢ」、「セグメントＣ」、及び「セグメントＧ」についてのセグメントアドレスについては、記載を省略している。
【００５６】
図５は、通信元先組み合わせ格納部に格納された通信元先組み合わせを例示する図である。
【００５７】
図５に例示したように、通信元先組み合わせ格納部２１１には、通信元先組み合わせ取得部２０７により取得された、所定期間（図５の例では１ヶ月）毎の通信元先組み合わせが、対応する帯域制御ルール番号と対応付けられて格納される。
【００５８】
なお、図５において、Ａ１、Ａ２は、セグメントＡ内の装置（例えばサーバ１１又はＰＣ１２）を示し、Ｄ１、Ｄ２は、セグメントＤ内の装置を示し、Ｅ１は、セグメントＥ内の装置を示している（後述する図６、図７、及び図８においても同様）。
【００５９】
図５に例示した通信元先組み合わせ格納部２１１において、例えば、通信元先組み合わせ「送信元Ａ１→宛先Ｄ１」は、送信元Ａ１と宛先Ｄ１の組み合わせを示しており、送信元Ａ１はセグメントＡ内の装置であり、宛先Ｄ１はセグメントＤ内の装置であるので、送信元セグメントをセグメントＡとし宛先セグメントをセグメントＤとする帯域制御ルールの帯域制御ルール番号「１」が対応付けられている。
【００６０】
なお、図５に例示した通信元先組み合わせ格納部２１１において、通信元先組み合わせとして、送信元ＩＰアドレスと宛先ＩＰアドレスの組み合わせを格納するようにしてもよい。
【００６１】
図６は、通信量格納部に格納された合計通信量を例示する図である。
図６に例示したように、通信量格納部２１２には、通信量計測部２０８により計測された、所定期間（図６の例では１ヶ月）毎の各通信元先組み合わせの合計通信量が格納される。
【００６２】
図６に例示した通信量格納部２１２において、例えば、通信元先組み合わせ「送信元Ａ１→宛先Ｄ１」の合計通信量は、２０１７年１１月（２０１７／１１）に「１５Ｇｂｙｔｅ」であり、２０１７年１２月（２０１７／１２）に「１０Ｇｂｙｔｅ」であり、２０１８年１月（２０１８／１）に「１３Ｇｂｙｔｅ」であることを示している。
【００６３】
なお、図６に例示した通信量格納部２１２においても、通信元先組み合わせとして、送信元ＩＰアドレスと宛先ＩＰアドレスの組み合わせを格納するようにしてもよい。
【００６４】
図７は、優先度格納部に格納された通信優先度の最大値を例示する図である。
図７に例示したように、優先度格納部２１３には、優先度取得部２０９により取得された、所定期間（図７の例では１ヶ月）毎の各通信元先組み合わせの通信優先度の最大値が格納される。
【００６５】
図７に例示した優先度格納部２１３において、例えば、通信元先組み合わせ「送信元Ａ１→宛先Ｄ１」の通信優先度の最大値は、２０１７年１１月に「５」であり、２０１７年１２月に「５」であり、２０１８年１月に「６」であることを示している。
【００６６】
なお、図７に例示した優先度格納部２１３においても、通信元先組み合わせとして、送信元ＩＰアドレスと宛先ＩＰアドレスの組み合わせを格納するようにしてもよい。
【００６７】
図８は、再送率格納部に格納された再送率を例示する図である。
図８に例示したように、再送率格納部２１４には、再送率取得部２１０により取得された、所定期間（図８の例では１ヶ月）毎の各通信元先組み合わせの再送率が格納される。
【００６８】
図８に例示した再送率格納部２１４において、例えば、通信元先組み合わせ「送信元Ａ１→宛先Ｄ１」の再送率は、２０１７年１１月に「２％」であり、２０１７年１２月に「２％」であり、２０１８年１月に「１％」であることを示している。
【００６９】
なお、図８に例示した再送率格納部２１４においても、通信元先組み合わせとして、送信元ＩＰアドレスと宛先ＩＰアドレスの組み合わせを格納するようにしてもよい。
【００７０】
図９は、第１の重み付けテーブル格納部に格納された第１の重み付けテーブルを例示する図である。
【００７１】
図９に例示したように、第１の重み付けテーブルは、第１の差分検出部２１５により検出された差分（前回の所定期間に対する、通信元先セグメント組み合わせ毎の通信元先組み合わせの差分）に対する第１の重み付け値を格納する。
【００７２】
図９に例示した第１の重み付けテーブルにおいては、その差分が表す変化（通信元先組み合わせの変化）が、「減少」を示す場合の第１の重み付け値として「−１」が格納され、「維持」（変化無し）を示す場合の第１の重み付け値として「０」が格納され、「増加」を示す場合の第１の重み付け値として「１」が格納されている。
【００７３】
図１０は、第２の重み付けテーブル格納部に格納された第２の重み付けテーブルを例示する図である。
【００７４】
図１０に例示したように、第２の重み付けテーブルは、第２の差分検出部２１６により検出された差分（前回の所定期間に対する、通信元先セグメント組み合わせ毎の合計通信量の差分）に対する第２の重み付け値を格納する。
【００７５】
図１０に例示した第２の重み付けテーブルにおいては、その差分が表す変化（通信量の変化）が、「減少」を示す場合の第２の重み付け値として「−２」が格納され、「維持」（変化無し）を示す場合の第２の重み付け値として「０」が格納され、「増加」を示す場合の第２の重み付け値として「２」が格納されている。
【００７６】
図１１は、第３の重み付けテーブル格納部に格納された第３の重み付けテーブルを例示する図である。
【００７７】
図１１に例示したように、第３の重み付けテーブルは、第３の差分検出部２１７により検出された差分（前回の所定期間に対する、通信元先セグメント組み合わせ毎の通信優先度の最大値の差分）に対する第３の重み付け値を格納する。
【００７８】
図１１に例示した第３の重み付けテーブルにおいては、その差分が表す変化（通信優先度の変化）が、「優先度低下」を示す場合の第３の重み付け値として「−３」が格納され、「維持」（変化無し）を示す場合の第３の重み付け値として「０」が格納され、「優先度上昇」を示す場合の第３の重み付け値として「３」が格納されている。
【００７９】
図１２は、第４の重み付けテーブル格納部に格納された第４の重み付けテーブルを例示する図である。
【００８０】
図１２に例示したように、第４の重み付けテーブルは、第４の差分検出部２１８により検出された差分（前回の所定期間に対する、通信元先セグメント組み合わせ毎の再送率集計結果の差分）に対する第４の重み付け値を格納する。
【００８１】
図１２に例示した第４の重み付けテーブルにおいては、その差分が表す変化（再送率の変化）が、「減少」を示す場合の第４の重み付け値として「０」が格納され、「維持」（変化無し）を示す場合の第４の重み付け値として「０」が格納され、「増加」を示す場合の第４の重み付け値として「−２」が格納されている。
【００８２】
図１３は、増減値規定テーブル格納部に格納された増減値規定テーブルを例示する図である。
【００８３】
図１３に例示したように、増減値規定テーブルは、第１の重み付け値、第２の重み付け値、第３の重み付け値、及び第４の重み付け値に対する、確保帯域割合増減値を格納する。
【００８４】
図１３に例示した増減値規定テーブルにおいて、例えば、１行目は、第１の重み付け値が「−１」、第２の重み付け値が「−２」、第３の重み付け値が「−３」、及び第４の重み付け値が「０」の場合に対する確保帯域割合増減値が「−６％」であることを示している。
【００８５】
なお、図１３に例示した増減値規定テーブルは、図９に例示した第１の重み付けテーブル、図１０に例示した第２の重み付けテーブル、図１１に例示した第３の重み付けテーブル、及び図１２に例示した第４の重み付けテーブルに対応したものであり、全５４通りに対する「確保帯域割合増減値」が格納されている。また、図１３に例示した増減値規定テーブルでは、第１の重み付け値、第２の重み付け値、第３の重み付け値、及び第４の重み付け値の合計値を、確保帯域割合増減値としている。
【００８６】
次に、ルータ２０において実行される通信帯域制御に係る処理について説明する。
ルータ２０では、通信帯域制御に係る処理として、例えば、次のような処理が行われる。
【００８７】
通信帯域制御部２０６は、通信帯域規定テーブル格納部２０１に格納された通信帯域規定テーブルに従って、セグメント１０間の通信の帯域制御を行う。例えば、図４に例示した通信帯域規定テーブルに従って通信の帯域制御が行われた場合、送信元セグメントがセグメントＡとなり宛先セグメントがセグメントＤとなる通信は、帯域制御ルール番号が「１」の帯域制御ルールに従って、確保帯域割合が１０％になるように、通信の帯域制御が行われる。
【００８８】
また、通信元先組み合わせ取得部２０７は、通信元先組み合わせを取得し、それが図５に例示したように通信元先組み合わせ格納部２１１に格納される。また、通信量計測部２０８は、通信元先組み合わせ毎の合計通信量を計測し、それが図６に例示したように通信量格納部２１２に格納される。また、優先度取得部２０９は、通信元先組み合わせ毎の通信優先度の最大値を取得し、それが図７に例示したように優先度格納部２１３に格納される。また、再送率取得部２１０は、通信元先組み合わせ毎の再送率を取得し、それが図８に例示したように再送率格納部２１４に格納される。
【００８９】
また、ルータ２０では、所定期間（例えば１ヶ月）毎に通信帯域規定テーブル変更処理が行われる。
【００９０】
図１４は、一実施の形態に係る通信帯域制御装置であるルータにおいて実行される通信帯域規定テーブル変更処理を例示するフローチャートである。
【００９１】
図１４に例示したように、通信帯域規定テーブル変更処理が開始すると、まず、Ｓ１４０１において、第１の差分検出部２１５は、通信元先組み合わせ格納部２１１を参照して、前回の所定期間に対する、通信元先セグメント組み合わせ毎の通信元先組み合わせの差分を検出する。そして、増減値決定部２１９は、第１の重み付けテーブル格納部２２０に格納された第１の重み付けテーブルを参照して、第１の差分検出部２１５の検出結果に応じた、通信元先セグメント組み合わせ毎の第１の重み付け値を決定する。
【００９２】
例えば、図５に例示した通信元先組み合わせ格納部２１１において、帯域制御ルール番号が「１」の帯域制御ルールに対応する通信元先セグメント組み合わせ（送信元セグメントがセグメントＡであり宛先セグメントがセグメントＤである組み合わせ）に注目すると、２０１７年１１月の送信元先組み合わせ数は２つであるのに対し、２０１７年１２月の送信元先組み合わせ数は３つになっている。従って、２０１７年１１月に対して２０１７年１２月の通信元先組み合わせ数が増加していることになる。この場合、図９に例示した第１の重み付けテーブルに従えば、その通信元先セグメント組み合わせに対する第１の重み付け値が「１」に決定されることになる。
【００９３】
Ｓ１４０２において、第２の差分検出部２１６は、通信量格納部２１２を参照して、当該所定期間当たりの通信元先セグメント組み合わせ毎の合計通信量を算出し、前回の所定期間に対する、通信元先セグメント組み合わせ毎の合計通信量の差分を検出する。そして、増減値決定部２１９は、第２の重み付けテーブル格納部２２１に格納された第２の重み付けテーブルを参照して、第２の差分検出部２１６の検出結果に応じた、通信元先セグメント組み合わせ毎の第２の重み付け値を決定する。
【００９４】
例えば、図６に例示した通信量格納部２１２において、送信元セグメントがセグメントＡであり宛先セグメントがセグメントＤである通信元先セグメント組み合わせ（帯域制御ルール番号が「１」の帯域制御ルールに対応する通信元先セグメント組み合わせ）に注目すると、２０１７年１１月の合計通信量は１６（＝１５＋１）Ｇｂｙｔｅになっているのに対し、２０１７年１２月の合計通信量は２１（＝１０＋１＋１０）Ｇｂｙｔｅになっている。従って、２０１７年１１月に対して２０１７年１２月の合計通信量が増加していることになる。この場合、図１０に例示した第２の重み付けテーブルに従えば、その通信元先セグメント組み合わせに対する第２の重み付け値が「２」に決定されることになる。
【００９５】
Ｓ１４０３において、第３の差分検出部２１７は、優先度格納部２１３を参照して、当該所定期間当たりの通信元先セグメント組み合わせ毎の通信優先度の最大値を取得し、前回の所定期間に対する、通信元先セグメント組み合わせ毎の通信優先度の最大値の差分を検出する。そして、増減値決定部２１９は、第３の重み付けテーブル格納部２２２に格納された第３の重み付けテーブルを参照して、第３の差分検出部２１７の検出結果に応じた、通信元先セグメント組み合わせ毎の第３の重み付け値を決定する。
【００９６】
例えば、図７に例示した優先度格納部２１３において、送信元セグメントがセグメントＡであり宛先セグメントがセグメントＤである通信元先セグメント組み合わせに注目すると、２０１７年１１月の通信優先度の最大値は５になっているのに対し、２０１７年１２月の通信優先度の最大値も５になっている。従って、２０１７年１１月に対して２０１７年１２月の通信優先度の最大値は変化無しということになる。この場合、図１１に例示した第３の重み付けテーブルに従えば、その通信元先セグメント組み合わせに対する第３の重み付け値が「０」に決定されることになる。
【００９７】
Ｓ１４０４において、第４の差分検出部２１８は、再送率格納部２１４を参照して、当該所定期間当たりの通信元先セグメント組み合わせ毎の再送率を集計し、前回の所定期間に対する、通信元先セグメント組み合わせ毎の再送率集計結果の差分を検出する。そして、増減値決定部２１９は、第４の重み付けテーブル格納部２２３に格納された第４の重み付けテーブルを参照して、第４の差分検出部２１８の検出結果に応じた、通信元先セグメント組み合わせ毎の第４の重み付け値を決定する。
【００９８】
例えば、図８に例示した再送率格納部２１４において、送信元セグメントがセグメントＡであり宛先セグメントがセグメントＤである通信元先セグメント組み合わせに注目すると、２０１７年１１月と２０１７年１２月とでは、「送信元Ａ１→宛先Ｄ１」の通信元先組み合わせの再送率が同じである（いずれも「２％」）。また、「送信元Ａ１→宛先Ｄ２」の通信元先組み合わせの再送率も同じである（いずれも「１％」）。一方、「送信元Ａ２→宛先Ｄ１」の通信元先組み合わせの再送率は、２０１７年１１月では通信自体が行われていなかった（実質的に再送率が０％である）のに対し、２０１７年１２月では、「１０％」になっている。従って、２０１７年１１月に対して２０１７年１２月の再送率集計結果は増加していることになる。この場合、図１２に例示した第４の重み付けテーブルに従えば、その通信元先セグメント組み合わせに対する第４の重み付け値が「−２」に決定されることになる。
【００９９】
Ｓ１４０５において、増減値決定部２１９は、増減値規定テーブル格納部２２４に格納された増減値規定テーブルを参照して、Ｓ１４０１で決定された通信元先セグメント組み合わせ毎の第１の重み付け値、Ｓ１４０２で決定された通信元先セグメント組み合わせ毎の第２の重み付け値、Ｓ１４０３で決定された通信元先セグメント組み合わせ毎の第３の重み付け値、及びＳ１４０４で決定された通信元先セグメント組み合わせ毎の第４の重み付け値に応じた、通信元先セグメント組み合わせ毎の確保帯域割合増減値を決定する。
【０１００】
例えば、送信元セグメントがセグメントＡであり宛先セグメントがセグメントＤである通信元先セグメント組み合わせについての、第１の重み付け値が「１」であり、第２の重み付け値が「２」であり、第３の重み付け値が「０」であり、第４の重み付け値が「−２」であった場合、図１３に例示した増減値規定テーブルに従えば、その通信元先セグメント組み合わせについての確保帯域割合増減値が「１％」（増減値規定テーブルの下から３行目参照）に決定されることになる。
【０１０１】
Ｓ１４０６において、通信帯域規定テーブル変更部２０５は、Ｓ１４０５で決定された通信元先セグメント組み合わせ毎の確保帯域割合増減値に従って、通信帯域規定テーブル格納部２０１に格納された通信帯域規定テーブルの通信元先セグメント組み合わせ毎の確保帯域割合を変更する。
【０１０２】
例えば、送信元セグメントがセグメントＡであり宛先セグメントがセグメントＤである通信元先セグメント組み合わせについての確保帯域割合増減値が「１％」であった場合、図４に例示した帯域制御規定テーブルの帯域制御ルール番号が「１」の帯域制御ルールの確保帯域割合が１０％から１１（１０＋１）％へ変更されることになる。
【０１０３】
Ｓ１４０６が終了すると、通信帯域規定テーブル変更処理が終了する。
以上のように、本実施形態によれば、ルータ２０を経由する通信の状況に応じて、通信帯域規定テーブルに規定されている、通信元先セグメント組み合わせ毎の確保帯域割合を変更するこができる。また、通信の状況として、通信元先組み合わせ、通信量、通信優先度、及び再送率のうちの１つの要素の変化に限らず、そのうちの複数の要素の変化に応じて、その確保帯域割合を変更することができる。また、その各要素の変化に対して、４つの重み付けテーブル（第１乃至第４の重み付けテーブル）により、予め適切な重み付けをしておくことで、その確保帯域割合の変更を、より適切に行うことができる。
【０１０４】
従って、ユーザのネットワーク利用シーンが変化した場合に通信帯域の設定変更を自動且つ適切に行うことができる。
【０１０５】
なお、本実施形態において、ルータ２０は、例えば、次のようなハードウェア構成により実現される。
【０１０６】
図１５は、一実施の形態に係る通信帯域制御装置であるルータのハードウェア構成を例示する図である。
【０１０７】
図１５に例示したように、ルータ２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２３１、メモリ２３２、外部記憶装置２３３、及びネットワーク接続装置２３４を備え、これらはバス２３５により互いに接続されている。
【０１０８】
メモリ２３２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の半導体メモリであり、処理に用いられるプログラム及びデータを格納する。ＣＰＵ２３１は、メモリ２３２を利用してプログラムを実行することにより、様々な処理（通信帯域規定テーブル変更処理等といった通信帯域制御に係る処理を含む）を行う。
【０１０９】
外部記憶装置２３３は、例えばハードディスクドライブである。ルータ２０は、この外部記憶装置２３３にプログラム及びデータを格納しておき、それらをメモリ２３２にロードして使用することができる。
【０１１０】
このように、処理に用いられるプログラム及びデータを格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体には、メモリ２３２及び外部記憶装置２３３のような、物理的な（非一時的な）記録媒体が含まれる。
【０１１１】
ネットワーク接続装置２３４は、ネットワーク（複数のセグメント１０）に接続され、外部の装置（サーバ１１やＰＣ１２等）と通信を行う通信インタフェースである。ルータ２０は、プログラム及びデータを外部の装置からネットワーク接続装置２３４を介して受け取り、それらをメモリ２３２にロードして使用することもできる。
【０１１２】
なお、通信帯域規定テーブル格納部２０１、通信状況格納部２０３（通信元先組み合わせ格納部２１１、通信量格納部２１２、優先度格納部２１３、再送率格納部２１４）、第１の重み付けテーブル格納部２２０、第２の重み付けテーブル格納部２２１、第３の重み付けテーブル格納部２２２、第４の重み付けテーブル格納部２２３、及び増減値規定テーブル格納部２２４は、メモリ２３２又は外部記憶装置２３３、或いは、メモリ２３２及び外部記憶装置２３３によって実現することができる。
【０１１３】
また、本実施形態において、ルータ２０において実行される通信帯域制御に係る処理では、所定期間毎に、当該所定期間当たりにルータ２０を経由する通信についての、通信元先組み合わせの取得、通信元先組み合わせ毎の合計通信量の計測、通信元先組み合わせ毎の通信優先度の最大値の取得、及び通信元先組み合わせ毎の再送率の取得、のうちの２つ又は３つのみが行われてもよい。そして、この場合は、その２つ又は３つの結果に基づいて、通信元先セグメント組み合わせ毎の確保帯域割合増減値を決定するようにしてもよい。
【０１１４】
また、本実施形態において、通信システム１は、複数のルータ２０を備えるように構成してもよい。この場合、通信システム１は、例えば、複数のセグメント１０が接続されたルータ２０と、別の複数のセグメント１０が接続された別のルータ２０とが接続されるように構成してもよい。
【０１１５】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上述した実施の形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１                通信システム
１０              セグメント
１１              サーバ
１２              ＰＣ
２０              ルータ
２０１            通信帯域規定テーブル格納部
２０２            通信状況取得部
２０３            通信状況格納部
２０４            解析部
２０５            通信帯域規定テーブル変更部
２０６            通信帯域制御部
２０７            通信元先組み合わせ取得部
２０８            通信量計測部
２０９            優先度取得部
２１０            再送率取得部
２１１            通信元先組み合わせ格納部
２１２            通信量格納部
２１３            優先度格納部
２１４            再送率格納部
２１５            第１の差分検出部
２１６            第２の差分検出部
２１７            第３の差分検出部
２１８            第４の差分検出部
２１９            増減値決定部
２２０            第１の重み付けテーブル格納部
２２１            第２の重み付けテーブル格納部
２２２            第３の重み付けテーブル格納部
２２３            第４の重み付けテーブル格納部
２２４            増減値規定テーブル格納部
２３１            ＣＰＵ
２３２            メモリ
２３３            外部記憶装置
２３４            ネットワーク接続装置
２３５            バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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