(57)【要約】【課題】電力取引において約定機会を増やすことができる電力取引支援装置を得ること。【解決手段】第１の札が、電力取引市場に入札されてから一定時間経過するまでの間に約定しない場合、１つ以上の連系線の空容量を監視し、１つ以上の連系線の空容量に基づいて１つ以上の連系線の混雑状態の変化の有無を判断する空容量監視部１２３と、空容量監視部１２３により、１つ以上の連系線の混雑状態が変化したと判断された場合、第１の札を再入札する再入札部１２４と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の札が、電力取引市場に入札されてから一定時間経過するまでの間に約定しない場合、１つ以上の連系線の空容量を監視し、前記１つ以上の連系線の空容量に基づいて前記１つ以上の連系線の混雑状態の変化の有無を判断する空容量監視部と、
前記空容量監視部により、前記１つ以上の連系線の混雑状態が変化したと判断された場合、前記第１の札を再入札する再入札部と、
を備えることを特徴とする電力取引支援装置。
【請求項２】
前記第１の札が、入札されてから一定時間経過するまでの間に約定しない場合、前記第１の札と約定条件が合致している第２の札が前記電力取引市場に存在するか否かを監視する市場監視部、
を備え、
前記空容量監視部は、前記市場監視部により前記第２の札が前記電力取引市場に存在すると判断された場合に、前記１つ以上の連系線の空容量の監視を開始することを特徴とする請求項１に記載の電力取引支援装置。
【請求項３】
前記空容量監視部は、前記第２の札が前記電力取引市場に存在しなくなると、前記１つ以上の連系線の空容量の監視を停止することを特徴とする請求項２に記載の電力取引支援装置。
【請求項４】
前記１つ以上の連系線は、前記電力取引市場における取引で用いられる可能性のある全ての連系線であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の電力取引支援装置。
【請求項５】
前記空容量監視部は、前記全ての連系線の空容量が、それぞれ前記第１の札における注文量以上となった場合に、前記混雑状態が変化したと判断することを特徴とする請求項４に記載の電力取引支援装置。
【請求項６】
前記空容量監視部は、前記全ての連系線の各々の空容量のうちの少なくとも１つが変化した場合に、前記混雑状態が変化したと判断することを特徴とする請求項４に記載の電力取引支援装置。
【請求項７】
前記空容量監視部は、前記全ての連系線の各々の空容量のうちの少なくとも１つが増加した場合に、前記混雑状態が変化したと判断することを特徴とする請求項６に記載の電力取引支援装置。
【請求項８】
前記第１の札が、入札されてから一定時間経過するまでの間に約定しない場合、前記第１の札と約定条件が合致している第２の札が前記電力取引市場に存在するか否かを監視する市場監視部、
を備え、
前記空容量監視部は、前記市場監視部により前記第２の札が前記電力取引市場に存在すると判断された場合に、前記第１の札の入札時刻および前記第２の札の入札時刻のうち遅い方の時刻に対応する前記１つ以上の連系線の空容量に基づいて、前記第１の札が約定できない要因となり得る連系線を特定し、特定した連系線の空容量の監視を開始し、特定した連系線の空容量のうち少なくとも１つが変化した場合に前記混雑状態が変化したと判断することを特徴とする請求項１に記載の電力取引支援装置。
【請求項９】
前記空容量監視部は、前記特定した連系線の空容量が、それぞれ前記第１の札における注文量以上となった場合に、前記混雑状態が変化したと判断することを特徴とする請求項８に記載の電力取引支援装置。
【請求項１０】
前記空容量監視部は、前記特定した連系線の各々の空容量のうちの少なくとも１つが前記第１の札における注文量以上となった場合に、前記混雑状態が変化したと判断することを特徴とする請求項８に記載の電力取引支援装置。
【請求項１１】
第１の札が、電力取引市場に入札されてから一定時間経過するまでの間に約定しない場合、前記第１の札と約定条件が合致している第２の札が前記電力取引市場に存在するか否かを監視する市場監視部と、
前記市場監視部により前記第２の札が前記電力取引市場に存在すると判断された場合に、前記第１の札を再入札する再入札部と、
を備えることを特徴とする電力取引支援装置。
【請求項１２】
前記第１の札を入札する事業者により設置される事業者システム内に設けられることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つに記載の電力取引支援装置。
【請求項１３】
電力取引支援装置における電力取引支援方法であって、
第１の札が、電力取引市場に入札されてから一定時間経過するまでの間に約定しない場合、１つ以上の連系線の空容量を監視する第１のステップと、
前記１つ以上の連系線の空容量に基づいて前記１つ以上の連系線の混雑状態の変化の有無を判断する第２のステップと、
前記第２のステップにより、前記１つ以上の連系線の混雑状態が変化したと判断された場合、前記第１の札を再入札する第３のステップと、
を含むことを特徴とする電力取引支援方法。
【請求項１４】
電力取引支援装置における電力取引支援方法であって、
第１の札が、電力取引市場に入札されてから一定時間経過するまでの間に約定しない場合、前記第１の札と約定条件が合致している第２の札が前記電力取引市場に存在するか否かを監視する第１のステップと、
前記第１のステップにより前記第２の札が前記電力取引市場に存在すると判断された場合に、前記第１の札を再入札する第２のステップと、
を含むことを特徴とする電力取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力の取引を支援する電力取引支援装置および電力取引支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１６年に電力小売全面自由化が始まり、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ：Japan  Electric  Power  Exchange）を通じた電力の取引量は増加の一途をたどっている。日本卸電力取引所では、翌日に受け渡す電力について、１日を３０分単位の４８個の取引枠に分割し、それぞれの取引枠で取引される電力を商品として取扱って、取引が行われる。
【０００３】
日本卸電力取引所における市場には、一日前市場と、当日市場とも呼ばれる一時間前市場と、をはじめとした複数の市場がある。一日前市場では、翌日に受け渡す４８個の取引枠のそれぞれについて入札を受付け、締切時間までに受け付けた入札に基づいて、翌日の１日分の約定価格および約定量がまとめて決定される。一方、当日市場では、３０分単位の商品の対応する時間帯の１時間前まで入札を受付け、商品ごとにザラ場取引が行われる。日本卸電力取引所における上記取引は、コンピュータにより行われており、取引に参加する各電力事業者はインターネットなどを介して入札を行う。
【０００４】
下記特許文献１には、一時間前市場への自動入札に関する技術が開示されている。特許文献１は、電力取引市場からの電力調達量の情報と、電力取引市場における約定価格予測と、に基づいて、電力取引市場における入札約定方式に適合した、入札価格と電力調達量との組からなる電力取引市場への入札データを生成する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６１７７４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
各電力会社により管轄制御されるエリアをまたいで電力の送電を行う際には、エリア間を結ぶ連系線が用いられる。エリア間の電力の取引が活発化する一方で、連系線の容量の増強は遅れている。各連系線の空容量は電力広域的運営推進機関（以下、広域機関と呼ぶ）により管理されている。
【０００７】
一時間前市場では、価格および注文量に関して約定条件を満たす売り入札と買い入札との組み合わせがある場合、当該売買に関する託送可否確認が行われる。託送可否確認は、当該売買に対応する電力が連系線を用いて送電可能であるかを日本卸電力取引所から広域機関へ問い合わせることにより行われる。託送可否確認により送電可となった場合、当該売買は約定する。託送可否確認により送電不可となった場合、すなわち対応する連系線に空きがない場合、当該売買は約定せず、対応する売り入札と買い入札とは市場に残る。
【０００８】
一方、連系線の空容量は変化する可能性がある。したがって、上記の託送可否確認で連系線に空きがなく送電不可となった場合でも、その後に送電可能となる可能性がある。しかしながら、託送可否確認は、約定条件を満たす売り入札と買い入札との組み合わせがあると判断された時点でしか実施されないため、その後に、実際には連系線に空きが生じて送電可能となっても、当該売買は約定しないままとなる。このため、実際には約定可能であるにもかかわらず約定機会が失われてしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電力取引において約定機会を増やすことができる電力取引支援装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる電力取引支援装置は、第１の札が、電力取引市場に入札されてから一定時間経過するまでの間に約定しない場合、１つ以上の連系線の空容量を監視し、１つ以上の連系線の空容量に基づいて１つ以上の連系線の混雑状態の変化の有無を判断する空容量監視部、を備える。電力取引支援装置は、さらに、空容量監視部により、１つ以上の連系線の混雑状態が変化したと判断された場合、第１の札を再入札する再入札部、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電力取引において約定機会を増やすことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかる事業者システムを含む全体システムの構成例を示す図
【図２】実施の形態１の事業者システムの構成例を示す図
【図３】実施の形態１の電力取引支援装置の構成例を示す図
【図４】実施の形態１の電力取引支援装置を実現するコンピュータシステムの構成例を示す図
【図５】実施の形態１の一時間前市場における商品の一例を示す図
【図６】実施の形態１の板情報の一例を示す図
【図７】実施の形態１の事業者システム、電力取引システムおよび広域機関システムにおける電力取引処理の一例を示すシーケンス図
【図８】実施の形態１の電力取引支援装置における処理手順の一例を示すフローチャート
【図９】図７に示すステップＳ５の託送可否確認における連系線の空容量の一例を示す図
【図１０】実施の形態１の託送可否確認における判定結果の一例を示す図
【図１１】図９に示した状態から連系線の空容量が変化した後の連系線の空容量の一例を示す図
【図１２】実施の形態１の再入札後における託送可否確認における判定結果の一例を示す図
【図１３】実施の形態１の板情報の別の一例を示す図
【図１４】実施の形態２にかかる電力取引支援装置における処理手順の一例を示すフローチャート
【図１５】実施の形態２において事業者システムが入札した時点で、既に該入札と約定条件が合致する入札札が板情報にある場合の板情報の変化の一例を示す図
【図１６】実施の形態２において約定条件が合致する入札札が板情報にない状態で、事業者システムが入札する場合の板情報の変化の一例を示す図
【図１７】図１４に示すステップＳ１７で参照される各連系線の空容量と送電可否の判定結果の一例を示す図
【図１８】図１７に示した状態から空容量が変化した後の各連系線の空容量と送電可否の判定結果の一例を示す図
【図１９】実施の形態３にかかる電力取引支援装置の構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態にかかる電力取引支援装置および電力取引支援方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる事業者システムを含む全体システムの構成例を示す図である。本実施の形態では、本発明にかかる電力取引支援装置が図１に示す事業者システム１内に設けられる例を説明する。
【００１５】
図１に示す電力取引システム４は、電力の取引を行うシステムであり、日本卸電力取引所をはじめとした電力取引所により設置されて管理される。電力取引システム４は、１つ以上のコンピュータにより実現される。
【００１６】
電力取引システム４は、取引処理部４１、通信部４２および記憶部４３を備える。通信部４２は、通信回線３を介して他の装置との間で通信を行う。記憶部４３は、電力取引に関する各種情報である取引情報、および連系線に関する情報である連系線情報を記憶可能である。取引処理部４１は、電力取引市場における取引を実現する。また、取引処理部４１は、広域機関システム５から連系線情報を受信し、連系線情報を記憶部４３に格納する。連系線情報には、連系線ごとの空容量が含まれる。また、取引処理部４１は、他の装置から、通信回線３および通信部４２を介して受信した要求に応じて、連系線情報および取引情報のうちの少なくとも一部を、要求元の装置へ、通信部４２および通信回線３を介して送信する。取引情報および取引処理部４１による処理の詳細については後述する。
【００１７】
図１に示す事業者システム１は、本発明にかかる電力取引支援装置を備えるシステムであり、電力取引市場に入札する電力事業者等により設置され管理される。事業者システム１は、通信回線３を介して電力取引システム４に接続される。通信回線３は、例えば、インターネットであるがインターネットに限定されず専用線ネットワークなどであってもよい。事業者システム１は、１つ以上のコンピュータにより実現される。
【００１８】
図１に示す事業者システム２−１，２−２は、電力取引市場に入札する電力事業者等により設置され管理される。事業者システム１，２−１，２−２はそれぞれ別の事業者により設置される。事業者システム２−１，２−２は、通信回線３を介して電力取引システム４に接続される。事業者システム２−１，２−２は、それぞれ１つ以上のコンピュータにより実現される。事業者システム２−１，２−２は、電力取引システム４に対して、自動入札を行う機能を有していてもよいし、使用者からの入力により電力取引システム４にアクセス可能な一般的なコンピュータシステムであってもよい。また、事業者システム２−１，２−２のうちの少なくとも１つが事業者システム１と同様の機能を有していてもよい。
【００１９】
広域機関システム５は、広域機関により設置され管理される。広域機関システム５は、１つ以上のコンピュータにより実現される。広域機関システム５は、連系線管理部５１、記憶部５２および通信部５３を備える。連系線管理部５１は、各電力事業者より、発電、需要および連系線の利用に関する計画を受付け、受け付けた計画に基づいて各連系線に関する情報を連系線情報として記憶部５２に格納する。連系線情報には、連系線ごとの空容量が含まれる。各電力事業者から計画を受け付ける方法は、通信により受信する方法であってもよいし、書面などにより提出された計画を広域機関システム５の運用者などが入力する方法であってもよい。通信部５３は、電力取引システム４との間で通信を行う。広域機関システム５と電力取引システム４との間の通信回線は、専用回線であってもよいし、インターネットなどであってもよい。
【００２０】
また、広域機関システム５は、電力取引システム４から後述する託送可否確認を受信した場合、記憶部５２に格納されている連系線情報に基づいて送電の可否を判定して、判定結果を電力取引システム４へ送信する。また、広域機関システム５は、電力取引システム４へ記憶部５２に記憶されている連系線情報を送信する。広域機関システム５から電力取引システム４へ連系線情報が送信されるタイミングは、一定周期ごとであってもよいし、または連系線情報が更新されたときなどであってもよい。
【００２１】
図１に示した例では、電力取引システム４に３つの事業者システムが通信回線３を介して接続されているが、電力取引システム４に接続される事業者システムの数は３つに限定されず、本発明にかかる事業者システム１が電力取引システム４に１つ以上接続され、電力取引システム４に接続される事業者システムの数が複数であればよい。
【００２２】
図２は、事業者システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、入札処理装置１１と電力取引支援装置１２とを備える。入札処理装置１１は、電力取引システム４に入札札に対応するデータを送信することにより電子的に入札を行い、電力取引システム４から入札の結果を受信する。入札処理装置１１が行う入札の方法には特に制約はなく、どのような方法を用いてもよい。例えば、あらかじめ定めた条件に基づいて自動的に入札札に対応するデータを生成して、データを電力取引システム４へ送信する方法であってもよいし、事業者システム１の使用者からの入力を受け付けて、入力に基づいて入札札に対応するデータを生成して、データを電力取引システム４へ送信する方法であってもよい。
【００２３】
図３は、電力取引支援装置１２の構成例を示す図である。電力取引支援装置１２は、通信部１２１、板情報監視部１２２、空容量監視部１２３および再入札部１２４を備える。通信部１２１は、通信回線３を介して電力取引システム４との間で通信を行う。板情報監視部１２２は、通信部１２１および通信回線３を介して、電力取引システム４から、商品ごとの入札札の情報である板情報を取得し、取得した板情報を監視する。すなわち、板情報監視部１２２は、電力取引市場を監視する市場監視部である。空容量監視部１２３は、通信部１２１および通信回線３を介して、電力取引システム４から連系線情報を取得し、連系線情報に含まれる連系線の空容量を監視する。再入札部１２４は、空容量監視部１２３からの指示に基づいて再入札を行う。電力取引支援装置１２における処理の詳細については後述する。
【００２４】
入札処理装置１１と電力取引支援装置１２とは、それぞれが個別のコンピュータシステムにより実現されてもよいし、１つのコンピュータにより入札処理装置１１と電力取引支援装置１２とが実現されてもよい。１つのコンピュータにより入札処理装置１１と電力取引支援装置１２とが実現される場合、電力取引支援装置１２の通信部１２１と、入札処理装置１１の図示しない通信部とは、１つの通信部により実現されてもよい。
【００２５】
ここで、本実施の形態の電力取引支援装置１２を実現するコンピュータシステムについて説明する。本実施の形態の電力取引支援装置１２は、コンピュータシステム上で、電力取引支援装置１２における処理が記述されたプログラムである電力取引支援プログラムが実行されることにより、コンピュータシステムが電力取引支援装置１２として機能する。図４は、本実施の形態の電力取引支援装置１２を実現するコンピュータシステムの構成例を示す図である。図４に示すように、このコンピュータシステムは、制御部１０１と入力部１０２と記憶部１０３と表示部１０４と通信部１０５と出力部１０６とを備え、これらはシステムバス１０７を介して接続されている。
【００２６】
図４において、制御部１０１は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等であり、本実施の形態の電力取引支援装置１２における処理が記述された電力取引支援プログラムを実行する。入力部１０２は、たとえばキーボード、マウスなどで構成され、コンピュータシステムの使用者が、各種情報の入力を行うために使用する。記憶部１０３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory），ＲＯＭ（Read  Only  Memory）などの各種メモリおよびハードディスクなどのストレージデバイスを含み、上記制御部１０１が実行すべきプログラム，処理の過程で得られた必要なデータ，などを記憶する。また、記憶部１０３は、プログラムの一時的な記憶領域としても使用される。表示部１０４は、ＬＣＤ（液晶表示パネル）などで構成され、コンピュータシステムの使用者に対して各種画面を表示する。通信部１０５は、通信処理を実施する受信機および送信機である。出力部１０６は、プリンタなどである。なお、図４は、一例であり、コンピュータシステムの構成は図４の例に限定されない。
【００２７】
ここで、本実施の形態の電力取引支援プログラムが実行可能な状態になるまでのコンピュータシステムの動作例について説明する。上述した構成をとるコンピュータシステムには、たとえば、図示しないＣＤ（Compact  Disc）−ＲＯＭまたはＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）−ＲＯＭドライブにセットされたＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭから、電力取引支援プログラムが記憶部１０３にインストールされる。そして、電力取引支援プログラムの実行時に、記憶部１０３から読み出された電力取引支援プログラムが記憶部１０３に格納される。この状態で、制御部１０１は、記憶部１０３に格納されたプログラムに従って、本実施の形態の電力取引支援装置１２としての処理を実行する。
【００２８】
なお、上記の説明においては、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭを記録媒体として、電力取引支援装置１２における処理を記述したプログラムを提供しているが、これに限らず、コンピュータシステムの構成、提供するプログラムの容量などに応じて、たとえば、通信部１０５を経由してインターネットなどの伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【００２９】
図３に示した板情報監視部１２２、空容量監視部１２３および再入札部１２４は、図４の制御部１０１により実現される。また、板情報監視部１２２、空容量監視部１２３および再入札部１２４の実現には、記憶部１０３も用いられる。図３に示した通信部１２１は、図４に示した通信部１０５により実現される。
【００３０】
入札処理装置１１、電力取引システム４および広域機関システム５についても、同様に、コンピュータシステムにより実現される。なお、入札処理装置１１、電力取引支援装置１２、電力取引システム４および広域機関システム５は、それぞれが複数のコンピュータシステムにより実現されてもよい。また、上述したように、入札処理装置１１および電力取引支援装置１２が１つのコンピュータにより実現されてもよい。
【００３１】
ここで、本実施の形態において前提となる電力取引について説明する。本実施の形態では、日本卸電力取引所により開設される当日市場のように、ザラ場方式により約定する電力取引市場を前提とする。ザラ場方式では、売り入札と買い入札とで、価格および注文量が合致すれば約定の処理に進む。電力取引の場合、売り入札と買い入札とで、価格および注文量が合致すると、この売買で用いられる連系線を用いて電力を送ることができるかどうかの確認である託送可否確認が行われ、託送可否確認より送電可となった場合に、約定する。
【００３２】
以下では、日本卸電力取引所により開設される一時間前市場を例に本実施の形態の動作を説明する。なお、本発明は、日本卸電力取引所により開設される当日市場に限定されず、ザラ場方式により約定する電力取引市場であり連系線を用いて電力を送ることができるかの確認が行われた後に約定する電力取引市場であれば、他の電力取引市場にも適用可能である。
【００３３】
図５は、一時間前市場における商品の一例を示す図である。図５に示すように、１日を３０分単位の取引枠に分割し、各取引枠が１つの商品として扱われる。したがって、各商品は、日と時間帯によって識別される。図５では、日と時間帯により識別される取引枠を商品名と記載している。なお、以下では、日本卸電力取引所により開設される一時間前市場を前提として取引枠を３０分単位としているが、取引枠が３０分単位以外の単位であっても、本発明は適用可能である。
【００３４】
次に、電力取引システム４の取引処理部４１における処理について説明する。取引処理部４１は、通信部４２を介して、各商品に関する入札札を示すデータを事業者システム１，２−１，２−２から受信する。以下、入札札を示すデータを単に入札札とも称する。入札札には、売り入札の入札札と買い入札の入札札との２種類がある。商品ごとの入札札の一覧は板情報と呼ばれ、板情報は取引情報の一部として記憶部４３に格納される。
【００３５】
取引処理部４１は、商品ごとの入札札を監視し、価格および量が合致する売り入札と買い入札との組み合わせがある場合、託送可否確認を行う。具体的には、取引処理部４１は、通信部４２を介して広域機関システム５へ当該売買に対応する電力を、連系線を用いて送ることができるかどうかを問い合わせ、問い合わせの結果を広域機関システム５から受信する。取引処理部４１は、託送可否確認により送電可となった場合、当該売買を約定させ、入札札に基づいて、約定条件を満たす売買を約定させ、約定した旨を示す通知を、通信部４２を介して対応する事業者システムに送信する。
【００３６】
図６は、板情報の一例を示す図である。図６には、２０１７／８／１の１０：００−１０：３０の時間帯に関する板情報の一例が示されている。図６の１行が１つの入札札に対応している。図６に示される入札札のうち最上段の入札札である入札札Ａは、事業者システム１により入札された入札札である。入札札Ａは、売買の種別は売であり、注文量は５０ｋＷｈであり、入札価格は１３円／ｋＷｈである。図６に示される入札札のうち２段目の入札札は、事業者システム２−１により入札された入札札であり、売買の種別は買であり、注文量は５０ｋＷｈであり、入札価格は１３円／ｋＷｈである。図６に示される入札札のうち３段目の入札札は、事業者システム２−２により入札された入札札であり、売買の種別は売であり、注文量は５０ｋＷｈであり、入札価格は１５円／ｋＷｈである。図６に示した板情報では、最上段の入札札と２段目の入札札とは、価格すなわち入札価格と注文量とは合致しており、価格および注文量の観点からは約定可能である。また、各入札札には、図６で図示は省略しているが、入札した事業者を識別する情報と、入札した時刻である入札時刻とが含まれている。
【００３７】
図７は、事業者システム１，２−１、電力取引システム４および広域機関システム５における電力取引処理の一例を示すシーケンス図である。広域機関システム５は、連系線情報を電力取引システム４へ送信する（ステップＳ１）。電力取引システム４は、連系線情報を受信すると記憶部４３に格納する。電力取引システム４は、各事業者システムからの要求に応じて連系線情報を各事業者システムへ送信可能である。
【００３８】
事業者システム１の入札処理装置１１が入札札Ａを電力取引システム４へ送信する（ステップＳ２）。入札札Ａは、図６に示す入札札Ａであるとする。次に、事業者システム２−１は、入札札Ｂを電力取引システム４へ送信する（ステップＳ３）。入札札Ｂは図６に示す２段目の入札札であるとする。電力取引システム４は、入札札Ａと入札札Ｂとが価格および注文量で約定条件が合致すると判断し（ステップＳ４）、当該売買に関する託送可否確認を行う（ステップＳ５）。具体的には、電力取引システム４は、入札札Ａと入札札Ｂとに対応する事業者を特定し、この事業者間での電力の受け渡しに用いられる連系線で対応する注文量の電力を送ることができるかを広域機関システム５へ問合わせ、広域機関システム５から問い合わせの結果、すなわち送電可否の判定結果を受信する。なお、電力取引システム４は、託送可否確認では、注文量だけを指定して、全ての連系線に関する送電可否の判定結果を受領するようにしてもよいし、対応する連系線を指定して託送可否確認を行ってもよい。前者の場合、判定結果を受領すると、電力取引システム４は、受領した判定結果のうち、該当する売買に対応する連系線の判定結果に基づいて送電可否を判断する。
【００３９】
託送可否確認により送電可であった場合（ステップＳ６  Ｙｅｓ）、電力取引システム４は、入札札Ａと入札札Ｂとに対応する売買を約定させる（ステップＳ７）。託送可否確認により送電不可であった場合（ステップＳ６  Ｎｏ）、電力取引システム４は、入札札Ａと入札札Ｂとに対応する売買を約定させないため、入札札Ａと入札札Ｂとは電力取引市場に残ったままとなる。その後、広域機関システム５は、再度、連系線情報を電力取引システム４へ送信する（ステップＳ８）。広域機関システム５は、上述した通り、定期的、または連系線情報に変化があったときなどに連系線情報を電力取引システム４へ送信する。
【００４０】
ここで、ステップＳ６でＮｏとなった場合に、その後、連系線の状態が変化し、入札札Ａと入札札Ｂとに対応する売買で用いる連系線に空きが生じる場合がある。連系線の空容量は、約定の結果によっても変化するが、空容量が増えることもある。例えば、当日になって供給先における需要の減少が見込まれ、予定していた電力量よりも送電量を減らすことになった場合、発電所のトラブルにより予定していた送電ができなくなり送電量が減る場合などには連系線の空容量が増えることになる。これらの連系線の使用計画の変更は随時事業者から通知され、広域機関システム５における連系線情報に反映される。
【００４１】
例えば、上記のステップＳ８で送信された連系線情報では、入札札Ａと入札札Ｂとに対応する売買で用いる連系線の空容量が増えており、入札札Ａと入札札Ｂとに対応する売買に対応する託送が可能な空容量となっていたとする。このような場合でも、電力取引システム４は、入札札Ａと価格および注文量で約定条件が合致する入札札Ｂがあると判断した時点でしか、託送可否確認を行わないため、入札札Ａと入札札Ｂとは約定せずに電力取引市場に残ったままとなる。
【００４２】
本実施の形態では、上記のような場合に、約定する機会を増やせるように、電力取引支援装置１２において連系線の空容量を監視し、空容量に基づいて、再入札を行う。具体的には、空容量監視部１２３は、第１の札が、電力取引市場に入札されてから一定時間経過するまでの間に約定しない場合、１つ以上の連系線の空容量を監視し、１つ以上の連系線の空容量に基づいて１つ以上の連系線の混雑状態の変化の有無を判断する。再入札部１２４は、空容量監視部１２３により、１つ以上の連系線の混雑状態が変化したと判断された場合、第１の札を再入札する。第１の札の一例は、事業者システム１により入札された買い入札または売り入札の入札札である。本実施の形態では、混雑状態の変化の判断の対象となる１つ以上の連系線は、電力取引市場における取引で用いられる可能性のある全ての連系線である。以下、本実施の形態の電力取引支援装置１２の動作について説明する。
【００４３】
図８は、本実施の形態の電力取引支援装置１２における処理手順の一例を示すフローチャートである。図８は、１つの商品に関する処理を示しているが、電力取引支援装置１２は、商品ごとに図８に示した処理を実施する。まず、板情報監視部１２２は、１つの商品の板情報を監視する（ステップＳ１１）。具体的には、板情報監視部１２２は、定期的にまたは板情報に変化があった場合に、板情報を電力取引システム４から取得する。板情報は、電力取引市場において入札されている入札札の情報であり、上述したように、電力取引システム４が保持している取引情報の一部である。電力取引システム４は、各事業者システムからの要求に応じて、対応する情報を要求元の事業者システムへ送信する。
【００４４】
次に、板情報監視部１２２は、一定時間以上約定しない入札札、すなわち事業者システム１が入札してから一定時間以上経過しておりかつ約定していない入札札があるか否かを判断する（ステップＳ１２）。板情報監視部１２２は、事業者システム１が入札した入札札に関する情報は、板情報から取得してもよいし、入札処理装置１１から取得してもよい。
【００４５】
一定時間以上約定しない入札札がある場合（ステップＳ１２  Ｙｅｓ）、板情報監視部１２２は、市場に約定条件と合致する札が有るかを判断する（ステップＳ１３）。具体的には、板情報監視部１２２は、一定時間以上約定していないと判断された入札札と、価格および注文量において約定条件が合致する入札札が板情報にあるかを判断する。すなわち、板情報監視部１２２は、第１の札が、入札されてから一定時間経過するまでの間に約定しない場合、第１の札と約定条件が合致している第２の札が電力取引市場に存在するか否かを監視する。
【００４６】
市場に約定条件と合致する札が有る場合（ステップＳ１３  Ｙｅｓ）、板情報監視部１２２は空容量監視部１２３へ連系線の空容量の監視を指示し、空容量監視部１２３が連系線の空容量を監視する（ステップＳ１４）。具体的には、例えば、空容量監視部１２３は定期的に電力取引システム４から連系線情報を取得し、空容量の監視を指示されると、連系線情報に含まれる連系線の空容量の監視を開始する。
【００４７】
空容量監視部１２３は、監視の開始から、規定時間内に連系線の混雑が解消したか否かを判断する（ステップＳ１５）。具体的には、空容量監視部１２３は、全連系線において、一定時間以上約定しない入札札である第１の札における注文量に対応する空容量が確保できた場合に連系線の混雑が解消したと判断する。すなわち、空容量監視部１２３は、全連系線の空容量が、それぞれ第１の札における注文量以上となった場合に、混雑状態が変化したと判断する。このように、ステップＳ１５では、連系線の空容量に基づいて連系線の混雑状態の変化の有無を判断する。
【００４８】
規定時間内に連系線の混雑が解消したと判断した場合（ステップＳ１５  Ｙｅｓ)、空容量監視部１２３は再入札部１２４へ再入札を指示し、再入札部１２４が再入札を実施し（ステップＳ１６）、処理を終了する。具体的には、再入札部１２４は、一定時間以上約定しない入札札を取り下げ、該入札札と同じ内容の入札札を再度電力取引システム４へ送信する。なお、再入札部１２４が取り下げおよび再入札を行うかわりに、空容量監視部１２３が再入札を入札処理装置１１に指示し、入札処理装置１１が、指示に基づいて取り下げおよび再入札を行ってもよい。
【００４９】
ステップＳ１２でＮｏの場合、ステップＳ１３でＮｏの場合、およびステップＳ１５でＮｏの場合は、そのまま処理を終了する。
【００５０】
なお、ステップＳ１４で連系線の監視を行っている間も、板情報監視部１２２が板情報の監視を続け、一定時間以上約定しない入札札に約定条件が合致する入札札が板情報に存在しなくなった場合には、連系線の監視を停止するとともに、処理を終了してもよい。すなわち、第２の札が電力取引市場に存在しなくなると、空容量監視部１２３は、連系線の空容量の監視を停止するようにしてもよい。
【００５１】
次に、具体的を挙げて、電力取引支援装置１２の動作を説明する。図６に示したように、２０１７／８／１の１０：００−１０：３０の時間帯に関して、事業者システム１が、注文量５０ｋＷｈおよび入札価格１３円／ｋＷｈの売り入札である入札札Ａを入札しており、その後に、板情報に図６の２段目に示すように、注文量５０ｋＷｈおよび入札価格１３円／ｋＷｈの買い入札の入札札Ｂが入札されたとする。入札札Ｂが入札されると、電力取引システム４は、上述したステップＳ４およびステップＳ５を実施する。
【００５２】
図９は、図７に示すステップＳ５の託送可否確認における連系線の空容量の一例を示す図である。図９において、情報２０２は、２０１７／８／１の１０：００−１０：３０の時間帯の各連系線の空容量を示す。図９に示すように、連系線＃１から連系線＃４のうち連系線＃１および連系線＃３は空容量が１００ｋＷであり、連系線＃２は空容量が２００ｋＷであり、連系線＃４は空容量が０ｋＷであったとする。なお、以下では、連系線の総数が４であるとして説明するが、連系線の数はこれに限定されない。託送可否確認において、注文量５０ｋＷｈを指定して、全ての連系線に関する送電可否の判定結果を受領する場合、電力取引システム４は図１０に示す判定結果を広域機関システム５から受領することになる。
【００５３】
図１０は、託送可否確認における判定結果の一例を示す図である。図１０に示すように、連系線＃１から連系線＃３までは、０．５時間（３０分）×空容量が５０ｋＷｈ以上であるため、注文量５０ｋＷｈの送電が可能であるが、連系線＃４は注文量５０ｋＷｈの送電ができない。したがって、入札札Ａは約定せずに電力取引市場に残ったままとなる。本実施の形態の電力取引支援装置１２は、このような場合、入札してから一定時間以上入札札Ａが約定しないため、上述した通り、連系線の空容量を監視する。図１１は、図９に示した状態から連系線の空容量が変化した後の連系線の空容量の一例を示す図である。図１１に示した情報２０２では、図９に示した状態から連系線＃４の空容量が変化しており、全ての連系線において注文量５０ｋＷｈの送電が可能となっている。したがって、電力取引支援装置１２は、上述したステップＳ１５で、連系線の混雑が解消したと判断し、ステップＳ１６として再入札が実施される。再入札の後、電力取引システム４は、上述した入札札Ｂが電力取引市場に残っている場合、再び、託送可否確認を行い、図１２に示す判定結果を広域機関システム５から受領することになる。
【００５４】
図１２は、再入札後における託送可否確認における判定結果の一例を示す図である。図１２に示した例では、各連系線の空き容量は図１１に示した空容量であるとする。上述したように、電力取引支援装置１２は、図１１に示した空容量に基づいて、入札札Ａを取り下げて再入札を行う。入札札Ａが再入札されると、入札札Ｂが電力取引市場に残っていれば、再び、託送可否確認を行う。このとき、図１２に示すように、全連系線で注文量５０ｋＷｈの送電が可能であると判定される。したがって、電力取引システム４は、再入札された入札札Ａと入札札Ｂとを約定させる。
【００５５】
上記の例では、事業者システム１が入札した入札札が売り入札である場合を説明したが、事業者システム１が買い入札の入札札を入札する場合も同様である。図１３は、本実施の形態の板情報の別の一例を示す図である。図６に示した例では、事業者システム１が入札した入札札が売り入札であったが、図１３に示す例では、事業者システム１が入札した入札札は、買い入札である入札札Ｃである。図１３に示す板情報の一段目には、２０１７／８／１の１０：００−１０：３０の時間帯に関して、事業者システム２−１が、注文量５０ｋＷｈおよび入札価格１３円／ｋＷｈの売り入札を入札しており、その後に、２段目に示すように、注文量５０ｋＷｈおよび入札価格１３円／ｋＷｈの買い入札の入札札Ｃを事業者システム１が入札したとする。この場合、入札札Ｃが入札されると、電力取引システム４は、上述したステップＳ４およびステップＳ５を実施する。ステップＳ５の託送可否確認で、送電が不可となった場合、入札札Ｃは約定せずに電力取引市場に残ったままとなる。本実施の形態の電力取引支援装置１２は、このような場合も、入札してから一定時間以上入札札Ｃが約定しないため、上述した通り、連系線の空容量を監視する。そして、空容量が変化して、全ての連系線において注文量５０ｋＷｈの送電が可能となると再入札が行われる。これにより、図１３の一段目に示した事業者システム２−１の入札札が電力取引市場に残っていれば、入札札Ｃは約定することになる。
【００５６】
図８に示したフローチャートでは、ステップＳ１２でＹｅｓと判定された後、ステップＳ１３を実施しているが、ステップＳ１２の後ステップＳ１３を実施せずにステップＳ１４に進んでもよい。すなわち、入札してから一定時間以上約定しない場合に、ステップＳ１４以降の処理を実施してもよい。入札してから一定時間以上約定しない要因としては、注文量および価格の面で約定可能な入札札が存在しないという第１の要因、注文量および価格の面で約定可能な入札札が有るが託送可否確認で送電不可となったという第２の要因、の２つが考えられる。ステップＳ１３を実施しない場合、第１の要因により一定時間以上約定しなくても、ステップＳ１５でＹｅｓとなった場合に、再入札が行われることになるが、このような再入札が行われても特に問題はない。
【００５７】
以上のように、本実施の形態では、電力取引支援装置１２は、入札してから一定時間以上約定しない場合に、連系線の空容量を監視し、全連系線で、該入札に対応する注文量が送電可能な空容量が確保された場合に、再入札を行うようにした。このため、電力取引において約定機会を増やすことができる。
【００５８】
なお、以上説明した例では、電力取引支援装置１２が事業者システム１内に設けられる例を説明した。すなわち、上述した第１の札を入札する事業者により設置される事業者システム１内に電力取引支援装置１２が設けられる例を説明した。しかしながら、電力取引支援装置１２の設けられる場所は、この例に限定されない。例えば、電力取引システム４内に電力取引支援装置１２が設けられてもよい。または、電力取引支援装置１２は、事業者システム１および電力取引システム４とは独立して別に設けられてもよい。電力取引支援装置１２が、電力取引システム４内に設けられる場合または事業者システム１および電力取引システム４とは独立して設けられる場合、電力取引支援装置１２が再入札の対象とする入札札は、特定の事業者の入札札ではなく、複数の事業者の入札札としてもよい。例えば入札に参加する全ての事業者の入札札を再入札の対象としてもよい。
【００５９】
実施の形態２．
図１４は、本発明の実施の形態２にかかる電力取引支援装置における処理手順の一例を示すフローチャートである。本実施の形態の全体システムの構成、および各装置の構成は、電力取引支援装置１２における空容量監視部１２３の機能が一部実施の形態１と異なる点を除き、実施の形態１と同様である。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は実施の形態１と同一の符号を付して説明し、実施の形態１と重複する説明を省略する。本実施の形態における広域機関システム５、電力取引システム４および事業者システム２−１，２−２の動作は実施の形態１と同様である。以下、実施の形態１と異なる点を主に説明する。
【００６０】
本実施の形態では、空容量監視部１２３は、事業者システム１が入札を行うたびに、入札の通知を受け、事業者システム１が入札した時点で、連系線情報を電力取引システム４から取得し、取得した連系線情報のうち各連系線の空容量を示す情報を、入札札と対応付けて保持しておく。さらに、空容量監視部１２３は、事業者システム１が既に入札して板情報に含まれている入札札と約定条件が合致する入札札が板情報に追加された時点においても、連系線情報を電力取引システム４から取得し、取得した連系線情報のうち各連系線の空容量を示す情報を、入札札と対応付けて保持しておく。これにより、本実施の形態では、電力取引システム４が実施の形態１で述べたステップＳ５で託送可否確認を行った時点、すなわち、約定条件が合致する１組の入札が揃った時点、における各連系線の空容量を把握することができる。
【００６１】
または、空容量監視部１２３は、定期的に連系線情報を取得し、取得した連系線情報のうち各連系線の空容量の全てを取得した時刻とともに空容量情報として保持しておいてもよい。この場合も、各入札札の入札時刻と空容量情報とを用いることで、ステップＳ５で託送可否確認を行った時点における各連系線の空容量を推定することができる。なお、この場合、空容量情報は、一定時間ごとまたは空容量情報が一定容量を超えると、少なくとも一部が削除されてもよい。
【００６２】
図１４に示すように、電力取引支援装置１２は、実施の形態１と同様にステップＳ１１からステップＳ１３を実施する。ステップＳ１３でＹｅｓとなった場合、空容量監視部１２３は、ステップＳ１２で一定時間以上約定しないと判断された入札札である監視対象札の入札時刻における各連系線の空容量に基づいて、入札に紐付く連系線を特定する（ステップＳ１７）。入札に紐付く連系線の特定とは、監視対象札が、約定条件が合致する入札札が電力取引市場に存在するにもかかわらず約定しない要因となっている連系線を特定することである。すなわち、電力取引システム４が実施の形態１で述べたステップＳ５で託送可否確認を行った時点において、全連系線のうち、注文量に対応する電力量を送電できない連系線を特定することである。このように、本実施の形態では、混雑状態の変化の判断の対象となる１つ以上の連系線は、上記のように入札に紐付く連系線、すなわち第１の札が約定できない要因となり得る連系線である。
【００６３】
ステップＳ１７では、事業者システム１が入札した時点で、既に該入札と約定条件が合致する入札札が板情報にある場合には、空容量監視部１２３は、事業者システム１が入札した時刻の各連系線の空容量に基づいて、託送可否確認と同様に、連系線ごとに送電可否の判定を実施する。そして、空容量監視部１２３は、送電不可と判定された連系線を、入札に紐付く連系線として特定する。例えば、事業者システム１の運用者が板情報を監視しており、約定のターゲットとする入札にあわせて入札する場合がこのケースに該当する。図１５は、事業者システム１が入札した時点で、既に該入札と約定条件が合致する入札札が板情報にある場合の板情報の変化の一例を示す図である。図１５の上段には、事業者システム２−１が入札した売り入札だけが板情報に含まれている。この状態で、事業者システム１が買い入札の入札札を入札すると、図１５の下段に記載されているように、事業者システム２−１の売り入札と約定条件が合致する買い入札が板情報に追加される。このような場合には、ステップＳ１７では、空容量監視部１２３は、事業者システム１が買い入札を入札した時刻における各連系線の空容量に基づいて、入札に紐付く連系線を特定する。事業者システム１が売り入札の入札札を入札した時点で、既に該入札と約定条件が合致する買い入札の入札札が板情報にある場合も同様である。
【００６４】
一方、約定条件が合致する入札札が板情報にない状態で、事業者システム１が入札する場合は、ステップＳ１７では、空容量監視部１２３は、該入札と約定条件の合致する入札がなされた時刻の各連系線の空容量に基づいて、託送可否確認と同様に、連系線ごとに送電可否の判定を実施する。そして、空容量監視部１２３は、送電不可と判定された連系線を、入札に紐付く連系線として特定する。図１６は、約定条件が合致する入札札が板情報にない状態で、事業者システム１が入札する場合の板情報の変化の一例を示す図である。図１６の上段には、事業者システム１が入札した買い入札だけが板情報に含まれている。この状態で、事業者システム２−１が売り入札の入札札を入札すると、図１６の下段に記載されているように、事業者システム１の買い入札と約定条件が合致する売り入札が板情報に追加される。このような場合には、空容量監視部１２３は、ステップＳ１７では、事業者システム２−１が売り入札を入札した時刻における各連系線の空容量に基づいて、入札に紐付く連系線を特定する。事業者システム１が売り入札の入札札を入札し、該入札と約定条件が合致する買い入札が他の事業者システムにより入札される場合も同様である。
【００６５】
すなわち、空容量監視部１２３は、一定時間以上約定しない入札札である第１の札の入札時刻、および第１の札に約定条件が合致する第２の札の入札時刻のうち遅い方の時刻に対応する連系線の空容量に基づいて、第１の札が約定できない要因となり得る連系線を特定する。
【００６６】
図１７は、図１４に示すステップＳ１７で参照される各連系線の空容量と送電可否の判定結果の一例を示す図である。図１７に示した例では、連系線＃１から連系線＃４のうち、連系線＃１と連系線＃３では、空容量が図１５に示した入札札の注文量以上であり、連系線＃２および連系線＃４では、空容量が図１５に示した入札札の注文量未満である。したがって、連系線＃１と連系線＃３では、図１５に示した入札札の注文量の送電が可能であり、連系線＃２および連系線＃４では、図１５に示した入札札の注文量の送電が不可である。この場合、ステップＳ１７では、空容量監視部１２３は、連系線＃２および連系線＃４を、入札に紐付く連系線として特定する。
【００６７】
図１４の説明に戻り、ステップＳ１７の後、空容量監視部１２３は、当該連系線、すなわち、入札に紐付く連系線として特定された連系線、の空き容量を監視する（ステップＳ１８）。空容量監視部１２３は、監視の開始から、規定時間内に連系線の混雑が解消したか否かを判断する（ステップＳ１９）。具体的には、空容量監視部１２３は、監視対象の全連系線において、一定時間以上約定しない入札札における注文量に対応する空容量が確保できた場合に連系線の混雑が解消したと判断する。規定時間内に連系線の混雑が解消したと判断した場合（ステップＳ１９  Ｙｅｓ)、ステップＳ１６へ進む。ステップＳ１６は実施の形態１と同様である。ステップＳ１９でＮｏの場合は、処理を終了する。
【００６８】
本実施の形態においても、実施の形態１と同様に、ステップＳ１８で連系線の監視を行っている間も、板情報監視部１２２が板情報の監視を続け、一定時間以上約定しない入札札に約定条件が合致する入札札が板情報に存在しなくなった場合には、連系線の監視を停止するとともに、処理を終了してもよい。
【００６９】
図１８は、図１７に示した状態から空容量が変化した後の各連系線の空容量と送電可否の判定結果の一例を示す図である。図１７に示した状態から空容量が変化し、監視の開始から、規定時間以内に、図１８に示す状態となったとする。この場合、連系線＃２および連系線＃４で図１５に示した入札札の注文量の送電が可となる。一方、図１８に示した状態では、連系線＃１は、図１５に示した入札札の注文量の送電が不可となっている。しかしながら、連系線＃１は、ステップＳ１７で特定された連系線ではないため、ステップＳ１９ではＹｅｓと判断される。実施の形態１で述べた全連系線を監視対象とする場合には、図１８に示した状態では、混雑と判定され、再入札は行われないが、本実施の形態では、監視対象の連系線を絞っているため、再入札を行う機会を実施の形態１に比べ増やすことができる。
【００７０】
なお、本実施の形態では、事業者システム１が入札した時点で、既に該入札と約定条件が合致する入札札が板情報にある場合と、約定条件が合致する入札札が板情報にない状態で、事業者システム１が入札する場合との両方に対応可能なように、両方に対応した動作を実施する例を説明した。しかしながら、これらのうちのいずれか一方のみに対応した動作を行うようにしてもよい。
【００７１】
なお、以上の説明では、空容量監視部１２３は、監視対象の全連系線において、注文量に対応する空容量が確保できた場合に連系線の混雑が解消したすなわち混雑状態が変化したと判断するようにしたが、監視対象の連系線のうちの少なくとも１つにおいて注文量に対応する空容量が確保できた場合に連系線の混雑が解消したと判断してもよい。この場合、例えば、ステップＳ１７において、図１７に示した状態の連系線の空容量であった場合に、規定時間以内に連系線＃２は注文量に対応する空容量が確保でき、連系線＃４は注文量に対応する空容量が確保できていなかった場合も、ステップＳ１９でＹｅｓと判断することになる。実際に、対応する売買で用いられる連系線が連系線＃２であった場合、対応する入札が電力取引市場に残っている場合には、再入札により約定されるが、実際に、対応する売買で用いられる連系線が連系線＃４であった場合には、再入札しても約定できない。ただし、このような場合も、再び図１４に示す処理を実施し、注文量に対応する空容量が確保できても再入札によって約定できなかった連系線である連系線＃２を、ステップＳ１７で特定する連系線からはずすことにより、順次、対応する連系線を絞り込んでいくことができる。このように、連系線を絞り込んで監視することにより、再入札時における約定の可能性を高めることができる。
【００７２】
また、空容量監視部１２３は、単に、全ての連系線の各々の空容量のうちの少なくとも１つが変化した場合に、混雑状態が変化したと判断してもよい。また、空容量監視部１２３は、全ての連系線の各々の空容量のうちの少なくとも１つが増加した場合に、混雑状態が変化したと判断してもよい。
【００７３】
また、本実施の形態においても、ステップＳ１３の処理を実施せずに、ステップＳ１２でＹｅｓの場合に、ステップＳ１７に進むようにしてもよい。この場合、どの時点で約定条件が合致する１組の入札が揃ったかを把握することができないが、例えば、事業者システム１が入札を行った時点における各連系線の空容量を元にステップＳ１７を実施する。
【００７４】
以上のように、本実施の形態では、約定条件と合致する入札が行われた時点における空容量に基づいて、入札に紐付く連系線を特定し、特定した連系線の空容量を監視するようにした。そして、監視している連系線の混雑が解消した場合に、再入札を行うようにした。これにより、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。さらに、本実施の形態では、実施の形態１より監視対象を減らすことができるとともに、実施の形態１に比べ約定の機会を増やすことができる。
【００７５】
また、実施の形態１では、全連系線の混雑が解消した場合に再入札を実施し、実施の形態２では、入札に紐付く連系線を特定し、特定した連系線の混雑が解消した場合に再入札を実施したが、連系線の空容量に基づく再入札の方法はこれらに限定されない。例えば、一定時間以上約定されない入札がある場合に、連系線の監視を開始し、監視の開始後、全連系線のうち少なくとも１つの空容量に変化があった場合に、再入札を行うようにしてもよい。また、一定時間以上約定されない入札がある場合に、連系線の監視を開始し、監視の開始後、全連系線のうち少なくとも１つの空容量が増える方向に変化した場合に、再入札を行うようにしてもよい。
【００７６】
なお、本実施の形態の電力取引支援装置１２は、実施の形態１の電力取引支援装置１２と同様に、電力取引システム４内に設けられてもよいし、事業者システム１および電力取引システム４とは独立して別に設けられてもよい。
【００７７】
実施の形態３．
図１９は、本発明の実施の形態３にかかる電力取引支援装置１２ａの構成例を示す図である。本実施の形態の全体システムの構成は、事業者システム１が電力取引支援装置１２の代わりに電力取引支援装置１２ａを備える以外は実施の形態１と同様である。また、全体システムを構成する各装置の構成は、電力取引支援装置１２ａの構成を除き、実施の形態１と同様である。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は実施の形態１と同一の符号を付して説明し、実施の形態１と重複する説明を省略する。本実施の形態における広域機関システム５、電力取引システム４および事業者システム２−１，２−２の動作は実施の形態１と同様である。以下、実施の形態１と異なる点を主に説明する。
【００７８】
電力取引支援装置１２ａは、通信部１２１、板情報監視部１２２ａおよび再入札部１２４ａを備える。通信部１２１は、実施の形態１の通信部１２１と同様である。板情報監視部１２２ａは、実施の形態１のステップＳ１１からＳ１３までの処理を実施し、ステップＳ１３でＹｅｓの場合、再入札部１２４ａに再入札を指示する。すなわち、板情報監視部１２２ａは、第１の札が、電力取引市場に入札されてから一定時間経過するまでの間に約定しない場合、第１の札と約定条件が合致している第２の札が電力取引市場に存在するか否かを監視する市場監視部である。再入札部１２４ａは、板情報監視部１２２ａにより第２の札が電力取引市場に存在すると判断された場合に、第１の札を再入札する。具体的には、板情報監視部１２２ａから再入札を指示されると、一定時間ごとに、再入札を実施する。再入札部１２４ａが、一定時間ごとに再入札を実施する回数は１回以上であればよい。これにより、各連系線の混雑の解消を待たずに、再入札を行うことができ、連系線の監視を不要としつつ約定できる機会を増やすことができる。また、連系線の混雑の解消を確認してから再入札を行う場合より、速やかに再入札を行うことができる可能性がある。
【００７９】
なお、一定時間ごとに、再入札を繰り返している間も、板情報監視部１２２ａが板情報の監視を続け、一定時間以上約定しない入札札に約定条件が合致する入札札が板情報に存在しなくなった場合には、再入札をやめて処理を終了してもよい。また、本実施の形態においても、電力取引支援装置１２ａは、ステップＳ１３を実施せずに、ステップＳ１２でＹｅｓとなった場合に再入札を行うようにしてもよい。
【００８０】
なお、本実施の形態の電力取引支援装置１２ａは、実施の形態１の電力取引支援装置１２と同様に、電力取引システム４内に設けられてもよいし、事業者システム１および電力取引システム４とは独立して別に設けられてもよい。
【００８１】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１，２−１，２−２  事業者システム、３  通信回線、４  電力取引システム、５  広域機関システム、１１  入札処理装置、１２，１２ａ  電力取引支援装置、４１  取引処理部、４２，５３，１２１  通信部、４３，５２  記憶部、５１  連系線管理部、１２２，１２２ａ  板情報監視部、１２３  空容量監視部、１２４，１２４ａ  再入札部。
【図１】
2019135592.tif 000003
【図２】
2019135592.tif 000004
【図３】
2019135592.tif 000005
【図４】
2019135592.tif 000006
【図５】
2019135592.tif 000007
【図６】
2019135592.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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