(57)【要約】【課題】開閉器の操作実績を計測するためには常に操作実績計測部に給電を行わなければならず、また、開閉器の異常を検知することが困難であった。【解決手段】無線子局１０が備える給電制御部１３は、操作検知部１１により操作開始が検知されると操作実績計測部１２への給電を開始し、操作実績計測部１２による操作実績の計測が終了すると操作実績計測部１２への給電を終了する。操作実績解析部１４は、操作実績計測部１２により計測された操作実績を解析する。通信部１５は、操作実績の解析結果をデータ収集装置３０に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守員により操作される開閉器の操作実績を管理する操作実績管理装置であって、
前記保守員により前記開閉器に対する操作が行われたことを検知する操作検知部と、
前記開閉器に行われた操作の操作実績を計測する操作実績計測部と、
前記操作検知部により操作開始が検知されると前記操作実績計測部への給電を開始し、前記操作実績計測部による前記操作実績の計測が終了すると前記操作実績計測部への給電を終了する給電制御部と、
前記操作実績計測部により計測された前記操作実績を解析する操作実績解析部と、
前記操作実績の解析結果を収集装置に送信する通信部と、を備える
操作実績管理装置。
【請求項２】
前記開閉器は、駆動軸を中心として回転可能なハンドルを有するバルブ開閉器であり、
前記操作検知部は、前記保守員が前記ハンドルを握って生じた衝撃を検知する衝撃センサであり、
前記操作実績計測部は、前記保守員が前記ハンドルを回転したことによる前記ハンドルの回転角度を前記操作実績として計測する角速度センサであり、
前記操作実績解析部は、単位時間当たりの前記ハンドルの回転角度に基づいて、前記ハンドルの回転方向及び回転数を解析する
請求項１に記載の操作実績管理装置。
【請求項３】
前記開閉器は、一方向に移動可能なレバーを有するレバー式開閉器であり、
前記操作検知部は、前記レバーの操作を行う前記保守員を検知する光電センサであり、
前記操作実績計測部は、前記保守員が前記レバーを移動したことによる前記レバーの変位を前記操作実績として計測する変位センサであり、
前記操作実績解析部は、単位時間当たりの前記レバーの変位に基づいて、前記レバーの変位量、及び前記レバーの変位方向を解析する
請求項１に記載の操作実績管理装置。
【請求項４】
さらに、前記収集装置から通知された前記開閉器の異常を報知する報知部を備える
請求項２又は３に記載の操作実績管理装置。
【請求項５】
保守員により操作される開閉器の操作実績を管理する操作実績管理装置と、前記操作実績管理装置により解析された前記操作実績の解析結果を収集する収集装置と、を備え、
前記操作実績管理装置は、
前記保守員により前記開閉器に対する操作が行われたことを検知する操作検知部と、
前記開閉器に行われた操作の操作実績を計測する操作実績計測部と、
前記操作検知部により操作開始が検知されると前記操作実績計測部への給電を開始し、前記操作実績計測部による前記操作実績の計測が終了すると前記操作実績計測部への給電を終了する給電制御部と、
前記操作実績計測部により計測された前記操作実績を解析する操作実績解析部と、
前記操作実績の前記解析結果を前記収集装置に送信する通信部と、を有し、
前記収集装置は、
前記操作実績管理装置から収集した前記解析結果をログデータ化するログデータ化部と、
ログデータ化された前記解析結果を記録するログデータ記録部と、
前記ログデータ記録部に格納された前記解析結果から前記開閉器の異常を検知する異常検知部と、を有する
開閉器異常検知システム。
【請求項６】
さらに、前記操作実績管理装置は、前記収集装置から通知された前記開閉器の異常を報知する第１報知部を有し、
前記収集装置は、前記異常検知部により検知された前記開閉器の異常を報知する第２報知部を有する
請求項５に記載の開閉器異常検知システム。
【請求項７】
さらに、前記操作実績管理装置は、前記保守員の識別情報を取得する識別情報取得部を有し、
前記操作実績解析部は、前記解析結果に前記識別情報取得部により取得された前記識別情報を付す
請求項６に記載の開閉器異常検知システム。
【請求項８】
さらに、前記保守員の識別情報に関連付けられた前記保守員の名前及び体調情報を格納する保守員データ記録部を備え、
前記異常検知部は、前記保守員データ記録部から読み出した前記保守員の名前及び体調情報を前記第２報知部に通知し、
前記第２報知部は、前記開閉器の異常と共に、前記保守員の名前及び体調情報を報知する
請求項７に記載の開閉器異常検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作実績管理装置及び開閉器異常検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラントの現場設備には、配管に直結する開閉器が多数あり、設備点検時に保守員がこれらの開閉器を操作することがある。そして、保守員による設備点検が完了した後は、開閉器が元の位置に戻される。しかし、ヒューマンエラーにより、保守員が開閉器を元の位置に戻し忘れたり、元の位置よりも戻し過ぎたりすることがある。そこで、開閉器の戻し忘れを自動検知したいというニーズが発生していた。
【０００３】
従来、開閉器の操作実績を取得するための特許文献１に記載された技術が知られている。この特許文献１には、「手動バルブの回転ハンドルの回転角度をバルブ開閉検知装置の回転角度測定手段で測定して、そのデータを外部入出力端子を有する通信機能モジュールが読取って演算して手動バルブの弁開閉情報のデータを作成する」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１２５６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された技術では、保守員が手動バルブをいつ操作してもよいように、回転角度測定手段に電力が常時供給される。しかし、常に手動バルブが操作されるわけではない。このため、回転角度測定手段にはバルブ開閉検知装置内に設けられた電池等の自立電源から電力が供給されるが、回転角度測定手段に電力が常時供給されると、回転角度測定手段の消費電力が多くなる。このため、回転角度測定手段の消費電力を抑えることで電池等の自立電源で長期間にわたって動作可能としつつ、開閉器の異常を検知するための技術が求められていた。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、開閉器の異常を長期にわたって検知可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る操作実績管理装置は、保守員により操作される開閉器の操作実績を管理する操作実績管理装置であって、保守員により開閉器に対する操作が行われたことを検知する操作検知部と、開閉器に行われた操作の操作実績を計測する操作実績計測部と、操作検知部により操作開始が検知されると操作実績計測部への給電を開始し、操作実績計測部による操作実績の計測が終了すると操作実績計測部への給電を終了する給電制御部と、操作実績計測部により計測された操作実績を解析する操作実績解析部と、操作実績の解析結果を収集装置に送信する通信部と、を備える。
【０００８】
また、本発明に係る開閉器異常検知システムは、上述した操作実績管理装置に加え、操作実績管理装置により解析された操作実績の解析結果を収集する収集装置を備える。収集装置は、操作実績管理装置から収集した解析結果をログデータ化するログデータ化部と、ログデータ化された解析結果を記録するログデータ記録部と、ログデータ記録部に格納された解析結果から開閉器の異常を検知する異常検知部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、操作検知部により開閉器の操作開始が検知されると操作実績計測部に給電し、操作実績計測部による操作実績の計測が終了すると操作実績計測部への給電を終了するため、操作実績計測部の消費電力を抑えることができる。また、収集装置は、操作実績計測部により計測された操作実績の解析結果を収集することで開閉器の異常として、例えば、開閉器の戻し忘れを検知することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る開閉器異常検知システムの全体構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る計算機のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る無線子局の処理例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る無線親局とデータ収集装置の処理例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るバルブ開閉器の構成例及び動作例を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るバルブ開閉器用ログテーブルの構成例を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る操作実績解析部により解析されたバルブ開閉器の操作実績の例を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る上下レバー式開閉器の構成例及び動作例を示す説明図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る上下レバー式開閉器用ログテーブルの構成例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る操作実績解析部により解析された上下レバー式開閉器の操作実績の例を示す説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る開閉器異常検知システムの全体構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係るバルブ開閉器用ログテーブルと保守員テーブルの構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態例について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１２】
［第１の実施の形態］
＜開閉器異常検知システムの全体構成例＞
図１は、開閉器異常検知システム１の全体構成例を示すブロック図である。
開閉器異常検知システム１は、無線子局１０、無線親局２０及びデータ収集装置３０を備える。プラント等に設けられる現場設備として、例えば、流体が流れるパイプがある。このパイプに、パイプ内を流れる流体の量を調整可能な開閉器が設けられている。開閉器としては、例えば、後述する図５に示すバルブ開閉器４０、後述する図８に示す上下レバー式開閉器５０がある。
【００１３】
無線子局１０は、保守員により操作される開閉器に取付けられており、開閉器の操作実績を管理する操作実績管理装置の一例として用いられる。開閉器が複数ある場合には、開閉器毎に複数の無線子局１０が取付けられる。無線子局１０は、無線親局２０との間で無線により各種のデータを送受信可能である。無線子局１０は、操作検知部１１、操作実績計測部１２、給電制御部１３、操作実績解析部１４、無線通信部１５及び報知部１６を備える。
【００１４】
操作検知部１１は、保守員により開閉器に対する操作が行われたことを検知する。操作検知部１１には、電池等の自立電源から常時給電されている。操作検知部１１は、開閉器に対する操作が行われたことを検知すると、検知信号を給電制御部１３に出力する。
【００１５】
操作実績計測部１２は、給電制御部１３により所定のタイミングで給電される。このため、操作実績計測部１２は、給電制御部１３により間欠駆動される。操作実績計測部１２は、開閉器に行われた操作の操作実績を計測して得た計測データを操作実績解析部１４に出力する。操作実績計測部１２の計測データには、例えば、開閉器に行われた操作の計測値と、この計測値のプラス又はマイナスの符号といった計測結果が含まれる。
【００１６】
給電制御部１３は、不図示の電池等から取得した電力を、操作実績計測部１２に給電することで操作実績計測部１２の間欠駆動を制御する。ここで、給電制御部１３は、操作検知部１１により操作開始が検知されると操作実績計測部１２への給電を開始し、操作実績計測部１２による操作実績の計測が終了すると操作実績計測部１２への給電を終了する。なお、給電制御部１３は、操作実績計測部１２に給電を開始するタイミングで、操作実績解析部１４にも給電を開始し、操作実績計測部１２への給電を終了するタイミングで、操作実績解析部１４への給電も終了する。
【００１７】
操作実績解析部１４は、操作実績計測部１２により計測された操作実績を解析する。例えば、後述する図５に示すように開閉器がバルブ開閉器４０であれば、操作実績計測部１２から操作実績として出力される計測データの値からハンドル４１の回転方向と回転数を解析する。そして、操作実績解析部１４は、例えば、ハンドル４１の回転方向と回転数を含む解析データを操作実績の解析結果として無線通信部１５に出力する。
【００１８】
無線通信部１５は、操作実績解析部１４から入力した解析データをデータ収集装置３０に向けて送信する。なお、無線子局１０とデータ収集装置３０との距離が離れているので、本実施の形態では、無線通信部１５が無線親局２０に解析データを無線送信する。無線通信部１５が無線親局２０に解析データを無線送信するタイミングは、操作実績計測部１２により計測が行われ、操作実績解析部１４の解析が行われる毎に行ってよい。また、無線通信部１５が解析データを無線送信するタイミングは、操作実績解析部１４から解析データが入力する毎でもよいし、一定時間毎（例えば、１０分間毎）にある程度の解析データが溜まってからでもよい。そして、給電制御部１３は、無線通信部１５が解析データを無線送信するタイミングに合わせて、無線通信部１５に給電する。これにより無線通信部１５が解析データを無線送信することが可能となる。
【００１９】
報知部１６は、無線通信部１５を通じてデータ収集装置３０から通知される通知データに基づいて、保守員に開閉器の異常を報知する第１報知部の一例として用いられる。開閉器の異常として、例えば、開閉器の戻し忘れがある。そして、通知データは、開閉器の異常を報知部１６に通知するものである。報知部１６により行われる開閉器の異常の報知は、例えば、報知部１６として用いられるＬＥＤの点滅により行われてもよいし、報知部１６として用いられる電子ペーパーに「開」又は「閉」の文字を表示させることにより行われてもよい。保守員は、報知部１６により開閉器の異常が報知されると、開閉器の異常に気付いて、開閉器を元の位置に戻すことができる。
【００２０】
無線親局２０は、無線子局１０とデータ収集装置３０との間に配置され、無線子局１０とデータ収集装置３０との間で送受信される各種のデータを中継する中継部の一例として用いられる。例えば、無線親局２０は、無線子局１０から送信される解析データをデータ収集装置３０に転送し、データ収集装置３０から通知される開閉器の異常を無線子局１０に転送することが可能である。
【００２１】
この無線親局２０は、無線通信部２１を備える。無線親局２０は、複数の無線子局１０から解析データを収集する。無線親局２０とデータ収集装置３０の間の距離が長ければ、無線親局２０とデータ収集装置３０の間の距離に応じて、新たな無線親局２０が追加される。この場合、複数の無線親局２０によりマルチホップネットワークが構成される。なお、無線親局２０とデータ収集装置３０の間の距離が短ければ、無線親局２０とデータ収集装置３０が直接通信可能であるため、中継用の無線親局２０が不要となる。
【００２２】
無線通信部２１は、無線子局１０から解析データを無線で受信する。そして、無線通信部２１は、データ収集装置３０に解析データを転送する。また、無線通信部２１は、データ収集装置３０から通知される通知データを、開閉器の異常が発生した特定の無線子局１０に転送する。
【００２３】
データ収集装置３０は、現場設備から離れた場所（例えば、プラントの監視センター、サーバ室等）に設けられ、無線子局１０から無線親局２０を経て解析データを収集する。このデータ収集装置３０は、ログデータ化部３１、ログデータベース３２、異常検知部３３及び報知部３４を備える。
【００２４】
ログデータ化部３１は、無線親局２０を通じて無線子局１０から収集した解析データをログデータ化し、自動的にログデータベース３２に蓄積する。例えば、ログデータ化部３１は、無線親局２０から転送された解析データのフォーマットを整え、無線子局１０毎に時系列で解析データがログデータベース３２に蓄積するよう制御する。
【００２５】
ログデータベース３２は、ログデータ化部３１が解析データをログデータ化したログデータを無線子局１０毎に蓄積するログデータ記録部の一例として用いられる。
【００２６】
異常検知部３３は、ログデータベース３２に蓄積された解析データのログデータに基づいて開閉器の異常を検知し、異常の発生を示す通知データを報知部３４に通知する。また、異常検知部３３は、無線親局２０を経て、無線子局１０に通知データを送信することで、無線子局１０に異常の発生を通知し、無線子局１０の報知部１６から異常の発生を報知させることができる。
【００２７】
報知部３４は、異常検知部３３により通知された通知データに基づいて、例えば、監視センターにいる監視員に対して、開閉器の異常が発生したことを報知する第２報知部の一例として用いられる。これにより監視員は、現場の保守員に対して、異常が発生した開閉器の連絡を行い、開閉器を元の位置に戻す指示が可能となる。
【００２８】
次に、開閉器異常検知システム１の各装置を構成する計算機Ｃのハードウェア構成を説明する。
図２は、計算機Ｃのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００２９】
計算機Ｃは、いわゆるコンピュータとして用いられるハードウェアである。計算機Ｃは、バスＣ４にそれぞれ接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）Ｃ１、ＲＯＭ（Read Only Memory）Ｃ２、ＲＡＭ（Random Access Memory）Ｃ３を備える。さらに、計算機Ｃは、不揮発性ストレージＣ５、ネットワークインターフェイスＣ６、センサＣ７を備える。
【００３０】
ＣＰＵ Ｃ１は、本実施の形態例に係る各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ Ｃ２から読み出して実行する。ＲＡＭ Ｃ３には、演算処理の途中に発生した変数やパラメーター等が一時的に書き込まれる。ＣＰＵ Ｃ１により、無線子局１０の給電制御部１３及び操作実績解析部１４の機能が実現される。また、ＣＰＵ Ｃ１により、データ収集装置３０のログデータ化部３１、異常検知部３３及び報知部３４のの機能が実現される。
【００３１】
不揮発性ストレージＣ５としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリ等が用いられる。この不揮発性ストレージＣ５には、ＯＳ（Operating System）、各種のパラメーターの他に、計算機Ｃを機能させるためのプログラムが記録されている。ＲＯＭ Ｃ２、不揮発性ストレージＣ５は、ＣＰＵ Ｃ１が動作するために必要なプログラムやデータ等を記録しており、計算機Ｃによって実行されるプログラムを格納したコンピュータ読取可能な非一過性の記録媒体の一例として用いられる。このため、ＲＯＭ Ｃ２、不揮発性ストレージＣ５には、このプログラムが永続的に格納される。不揮発性ストレージＣ５に、データ収集装置３０のログデータベース３２が構成される。なお、無線子局１０が不揮発性ストレージＣ５を備え、解析データをログデータ化したログデータとして不揮発性ストレージＣ５に蓄積することも可能である。
【００３２】
ネットワークインターフェイスＣ６には、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられ、端子が接続されたＬＡＮ（Local Area Network）、専用線、無線ＬＡＮ等を介して各種のデータを装置間で送受信することが可能である。ネットワークインターフェイスＣ６により、無線通信部１５，２１の機能が実現される。
【００３３】
センサＣ７は、各種の操作等を検知するものであり、センサＣ７により、操作検知部１１及び操作実績計測部１２の機能が実現される。センサＣ７として、例えば、後述する図５に示す加速度センサ１１Ａ及び角速度センサ１２Ａが用いられる。また、センサＣ７として、例えば、後述する図８に示す光電センサ１１Ｂ及び変位センサ１２Ｂが用いられる。
【００３４】
＜開閉器異常検知システムの処理例＞
次に、開閉器異常検知システム１の各装置の処理例について、図３と図４を参照して説明する。
図３は、無線子局１０の処理例を示すフローチャートである。
【００３５】
始めに、操作検知部１１は、保守員が設備点検を開始するタイミングとして、保守員により開閉器に対する操作が行われたことを検知する（Ｓ１）。そして、操作検知部１１は、検知信号を給電制御部１３に出力する（Ｓ２）。
【００３６】
給電制御部１３は、操作検知部１１から検知信号が入力すると、操作実績計測部１２に給電を開始する（Ｓ３）。これにより、操作員が開閉器に対して行った操作を操作実績計測部１２が計測可能となる。
【００３７】
給電制御部１３により給電された操作実績計測部１２は、開閉器の操作実績を計測し（Ｓ４）、計測データを操作実績解析部１４に出力する（Ｓ５）。ここで、給電制御部１３は、操作実績計測部１２からのアクセス（例えば、動作信号の入力）が一定時間無い場合、開閉器に操作が行われていないと考えられるため、操作実績計測部１２への給電を停止する（Ｓ６）。給電制御部１３が給電を停止すると、操作実績計測部１２による操作実績の計測が停止する。
【００３８】
操作実績解析部１４は、操作実績計測部１２から入力した計測データのデータ解析を実施する（Ｓ７）。そして、操作実績解析部１４は、計測データを解析して得た解析データを無線通信部１５に出力する（Ｓ８）。無線通信部１５は、操作実績解析部１４から入力した解析データを無線親局２０に送信する（Ｓ９）。
【００３９】
図４は、無線親局２０とデータ収集装置３０の処理例を示すフローチャートである。
【００４０】
無線親局２０の無線通信部２１は、無線子局１０から送信された解析データを受信すると（Ｓ１１）、データ収集装置３０に解析データを転送する（Ｓ１２）。
【００４１】
ログデータ化部３１は、無線親局２０から転送された解析データに対して、開閉器ＩＤ、収集日時等を付加してログデータを作成し、このログデータをログデータベース３２に蓄積する（Ｓ１３）。このようにログデータ化部３１がログデータを作成し、ログデータベース３２に蓄積する処理を「操作実績の自動データ化」と呼ぶ。
【００４２】
次に、異常検知部３３は、保守員により操作された後、所定時間以上にわたって、元の状態に戻されていない開閉器をログデータベース３２から検索することで、開閉器の異常を検知したか否かを判断する（Ｓ１４）。異常検知部３３が開閉器に異常を検知していないと判断すると（Ｓ１４のＮＯ）、本処理を終了する。
【００４３】
一方、異常検知部３３が開閉器に異常が発生したと判断すると（Ｓ１４のＹＥＳ）、異常検知部３３は、データ収集装置３０に設けられた報知部３４に通知データを送ることで、異常の発生を通知する。報知部３４は、異常検知部３３から受け取った通知データに基づいて、異常検知部３３により検知された開閉器に異常が発生したことを監視員等に報知する（Ｓ１５）。このとき、無線子局１０に設けられた報知部１６からも異常検知部３３により検知された開閉器に異常が発生したことを保守員等に報知することが可能である。
【００４４】
次に、保守員により操作される開閉器、操作検知部１１及び操作実績計測部１２の具体例について説明する。図５〜図７は、開閉器がバルブ開閉器４０である場合の具体例を示し、図８〜図１０は、開閉器が上下レバー式開閉器５０である場合の具体例を示す。
【００４５】
＜バルブ開閉器の例＞
図５は、バルブ開閉器４０の構成例及び動作例を示す説明図である。
バルブ開閉器４０は、駆動軸を中心として回転可能なハンドル４１を有する。保守員が時計回り（右方向）、又は反時計回り（左方向）にハンドル４１を回転させることで、例えば、バルブ開閉器４０が取付けられた不図示のパイプ内を通過する流体の量等を制御することが可能である。ハンドル４１の回転方向及び回転数に応じて、制御される流体の量が変わる。
【００４６】
図５の左側に示すように、バルブ開閉器４０は、環状のハンドル４１を備える。ハンドル４１の中心は、バルブ開閉器４０の駆動軸に一致するよう構成される。ハンドル４１の内部には、ハンドル４１の中心から外側に向けて放射状に３本の支持部４２が形成される。ハンドル４１の駆動軸には、ハンドル４１の回転と共に同じ方向に回転するように無線子局１０が取付けられている。無線子局１０には、加速度センサ１１Ａ及び角速度センサ１２Ａが設けられることが破線で示されている。加速度センサ１１Ａが操作検知部の一例であり、角速度センサ１２Ａが操作実績計測部１２の一例である。
【００４７】
加速度センサ１１Ａは、保守員がハンドル４１を握ったときに生じた衝撃をバルブ開閉器４０への操作が行われたものとして検知する衝撃センサの一例として用いられる。保守員がハンドル４１を握ると、ハンドル４１に衝撃として加速度が生じる。加速度センサ１１Ａが加速度を検知すると、給電制御部１３に検知信号を出力する。検知信号が入力した給電制御部１３は、角速度センサ１２Ａに給電を開始する。
【００４８】
角速度センサ１２Ａは、保守員がハンドル４１を回転したことによるハンドル４１の回転角度を操作実績として計測する角度計測センサの一例として用いられる。この角速度センサ１２Ａは、ハンドル４１の回転に伴う角速度、及び角速度のプラス又はマイナスの符号を操作実績として計測し、この操作実績を含む計測データを出力する。角速度センサ１２Ａから出力される計測データは、操作実績解析部１４に入力され、データ解析が行われる。また、角速度センサ１２Ａは、給電制御部１３に対して、ハンドル４１の回転が続いていることを示す動作信号を出力する。
【００４９】
なお、保守員がハンドル４１から手を離すと、加速度センサ１１Ａから給電制御部１３への検知信号の出力が停止する。また、保守員がハンドル４１から手を離したことにより、角速度センサ１２Ａから給電制御部１３への動作信号の出力も停止する。このとき、給電制御部１３は、角速度センサ１２Ａへの給電を停止する。
【００５０】
図５の右側には、ハンドル４１が時計回りに所定角度だけ回転した様子を示す。このようにハンドル４１が回転すると、バルブ開閉器４０の駆動軸に取付けられた無線子局１０も回転する。このとき、角速度センサ１２Ａは、無線子局１０の角速度を計測する。操作実績解析部１４は、角速度センサ１２Ａにより計測された単位時間当たりのハンドル４１の角速度によりハンドル４１の回転角度を解析し、角速度のプラス又はマイナスの符号に基づいて、ハンドル４１の回転方向を解析する。
【００５１】
図６は、バルブ開閉器用ログテーブルＴａ１の構成例を示す説明図である。
バルブ開閉器用ログテーブルＴａ１は、開閉器ＩＤ、収集日時、回転数、回転方向の各フィールドを有するテーブルによって構成される。このバルブ開閉器用ログテーブルＴａ１は、ログデータベース３２に格納される様々なテーブルの一つである。
【００５２】
開閉器ＩＤフィールドには、無線子局１０が取付けられたバルブ開閉器４０を一意に識別するために付される開閉器識別情報の一例としての開閉器ＩＤが格納される。
収集日時フィールドには、データ収集装置３０が無線子局１０から解析データを収集した日時が格納される。
回転数フィールドには、ハンドル４１の元の位置を基準としたときのハンドル４１の回転数が格納される。
回転方向フィールドには、ハンドル４１の元の位置を基準としたときの回転方向（右回り又は左回りのいずれか）が格納される。
【００５３】
操作実績解析部１４は、角速度センサ１２Ａが出力した計測データを解析して得たハンドル４１の回転方向と回転角度を含む解析データを無線通信部１５に出力する。無線通信部１５は、入力した解析データを無線親局２０の無線通信部２１に送信され、データ収集装置３０に入力される。データ収集装置３０では、複数の無線子局１０から収集され、無線親局２０から入力された解析データを自動的にログデータ化する。これにより、バルブ開閉器用ログテーブルＴａ１には、バルブ開閉器４０毎に、解析データの収集日時、回転方向及び回転数が格納される。
【００５４】
図７は、操作実績解析部１４により解析されたバルブ開閉器４０の操作実績の例を示す説明図である。図７において、横軸は時間、縦軸はハンドル４１の基準位置に対する回転数を表す。
【００５５】
始めに、ハンドル４１が基準位置で停止した状態であるとする。ここで、基準位置を０とした場合に、角速度センサ１２Ａが計測した単位時間当たりの角速度から換算される基準位置からのプラス方向の値を、ハンドル４１の右回りの回転数として表し、基準位置からのマイナス方向の値を、ハンドル４１の左回りの回転数として表す。図７に示すグラフは、バルブ開閉器用ログテーブルＴａ１に格納されたログデータから求められる。
【００５６】
時刻ｔ１に保守員がハンドル４１を握ると、加速度センサ１１Ａがハンドル４１の加速度を検知し、給電制御部１３に検知信号を入力する。これにより、給電制御部１３が角速度センサ１２Ａに給電を開始する。角速度センサ１２Ａは、給電制御部１３により給電されると、ハンドル４１に行われる操作の計測を開始する。ここでは、ハンドル４１が右回りに回転されたとする。
【００５７】
ハンドル４１がある程度回転された後、時刻ｔ２で回転が停止される。そして、ハンドル４１は、回転が停止した状態を維持する。このため、グラフでは、ハンドル４１が時刻ｔ２から一定の回転数のまま停止していることが示される。
【００５８】
その後、時刻ｔ３でハンドル４１を基準位置に戻す操作が行われる。グラフでは、右回りの回転数が減っていくことで、ハンドル４１が左回りに回転されていることが示される。
【００５９】
時刻ｔ４では、ハンドル４１が基準位置を超えて戻されたとする。このとき、グラフより、ハンドル４１の回転数がマイナスとなる。
時刻ｔ５以降では、ハンドル４１が基準位置よりも左回りに回された状態で停止したままとなる。この場合、一定期間の経過後に、異常検知部３３によりバルブ開閉器４０の異常（戻し過ぎ）が検知され、報知部１６，３３によりバルブ開閉器４０に異常が発生したことが報知される。このため、保守員は、速やかにハンドル４１を元の基準位置に戻す対応が可能である。
【００６０】
なお、例えば、時刻ｔ２で示したようにハンドル４１が基準位置よりも右回りに回転された状態が維持された場合においても、一定期間の経過後に、異常検知部３３によりバルブ開閉器４０の異常（戻し忘れ）が検知され、報知部１６，３３によりバルブ開閉器４０に異常が発生したことが報知される。
【００６１】
＜上下レバー式開閉器の例＞
図８は、上下レバー式開閉器５０の構成例及び動作例を示す説明図である。
上下レバー式開閉器５０は、上下の一方向に移動可能なレバー５１を有する開閉器の一例として用いられる。保守員がレバー５１を上下することで、例えば、上下レバー式開閉器５０が取付けられた不図示のパイプ内を通過する流体の量等を制御することが可能である。レバー５１の上下方向の変位量に応じてパイプ内を通過する流体の量が変わる。上下レバー式開閉器５０の下部には、無線子局１０が取付けられている。
【００６２】
図８の左側には、レバー５１が基準位置にある状態が示される。ここで、光電センサ１１Ｂが壁面又はパイプ等に設置されている。光電センサ１１Ｂは、レバー５１を操作可能な位置に保守員が立ったことを検知するために用いられる。
【００６３】
また、レバー５１の上部には、レバー５１の変位を計測する変位センサ１２Ｂが設けられている。図中の破線は、それぞれ、光電センサ１１Ｂが保守員を検知する方向、変位センサ１２Ｂがレバー５１の変位を計測する方向を表している。
【００６４】
レバー５１が動かされていない状態では、変位センサ１２Ｂが計測した、変位センサ１２Ｂからレバー５１までの変位（距離）がＬ１であるとする。このとき、変位センサ１２Ｂからレバー５１までの変位を、基準位置を示す０で表す。
【００６５】
光電センサ１１Ｂは、レバー５１の操作を行う保守員を検知する操作検知部の一例として用いられる。このため、光電センサ１１Ｂは、保守員が上下レバー式開閉器５０の前に立ったとき、保守員を検知し、検知信号を給電制御部１３に入力する。光電センサ１１Ｂに検知された保守員はレバー５１の操作を行う者であるため、光電センサ１１Ｂが保守員を検知したことは、保守員によるレバー５１の操作開始を検知したことと同じ意味となる。給電制御部１３は、検知信号が入力されると、変位センサ１２Ｂに給電を開始する。
【００６６】
そして、変位センサ１２Ｂは、保守員がレバー５１を移動したことによるレバー５１の変位を上下レバー式開閉器５０の操作実績として計測する操作実績計測部の一例として用いられる。変位センサ１２Ｂが計測したレバー５１の変位を含む計測データが、操作実績解析部１４に入力され、解析が行われる。
【００６７】
なお、保守員がレバー５１から離れると、光電センサ１１Ｂから給電制御部１３への検知信号の出力が停止する。また、変位センサ１２Ｂは、給電制御部１３に停止信号を出力する。そして、停止信号が入力した給電制御部１３は、変位センサ１２Ｂへの給電を停止する。これにより変位センサ１２Ｂの計測が停止する。
【００６８】
図８の中央には、保守員により、レバー５１がわずかに押し下げられた様子が示される。このとき、変位センサ１２Ｂからレバー５１までの変位がＬ１よりも長いＬ２となる。このため、変位センサ１２Ｂからレバー５１までの変位量は、Ｌ２−Ｌ１で表される。操作実績解析部１４は、変位センサ１２Ｂにより計測された単位時間当たりのレバー５１の変位に基づいて、レバー５１の変位量、及びレバー５１の変位方向を解析する。例えば、レバー５１の変位量が増加すれば、レバー５１が下方向に押し下げられたと解析される。一方、レバー５１の変位量が減少すれば、レバー５１が上方向に押し上げられたと解析される。
【００６９】
図８の右側には、保守員により、レバー５１が完全に押し下げられた様子が示される。このとき、変位センサ１２Ｂからレバー５１までの変位がＬ２よりも長いＬ３となる。このため、変位センサ１２Ｂからレバー５１までの変位量は、Ｌ３−Ｌ２で表される。この場合、レバー５１の変位量が増加したため、操作実績解析部１４によりレバー５１が下方向に押し下げられたと解析される。
【００７０】
図９は、上下レバー式開閉器用ログテーブルＴａ２の構成例を示す説明図である。
上下レバー式開閉器用ログテーブルＴａ２は、開閉器ＩＤ、収集日時、変位量、変位方向の各フィールドを有するテーブルによって構成される。この上下レバー式開閉器用ログテーブルＴａ２についても、ログデータベース３２に格納される様々なテーブルの一つである。
【００７１】
開閉器ＩＤフィールドには、無線子局１０が取付けられた上下レバー式開閉器５０を一意に識別するために付される開閉器識別情報の一例としての開閉器ＩＤが格納される。
収集日時フィールドには、データ収集装置３０が無線子局１０から解析データを収集した日時が格納される。
変位量フィールドには、レバー５１の変位量が格納される。
変位方向フィールドには、レバー５１の変位方向（上方向又は下方向）が格納される。
【００７２】
操作実績解析部１４は、変位センサ１２Ｂから出力された計測データを解析し、レバー５１の変位量と変位方向を含む解析データを無線通信部１５に出力する。無線通信部１５は、無線親局２０に解析データを送信する。無線親局２０の無線通信部２１は、データ収集装置３０に解析データを転送する。データ収集装置３０のログデータ化部３１は、無線親局２０から転送された解析データを自動的にログデータ化してログデータベース３２に蓄積する。これにより、上下レバー式開閉器用ログテーブルＴａ２には、上下レバー式開閉器５０毎に、解析データの収集日時、変位方向及び変位量が格納される。
【００７３】
図１０は、操作実績解析部１４により解析された上下レバー式開閉器５０の操作実績の例を示す説明図である。図１０において、横軸は時間、縦軸はレバー５１の基準位置に対する変位を表す。なお、上下レバー式開閉器用ログテーブルＴａ２には、レバー５１の変位量が格納されるため、図１０の縦軸に示すレバー５１の変位は、レバー５１の単位時間当たりの変位量を加算又は減算して表される。
【００７４】
始めに、レバー５１は基準位置で停止した状態であるとする。ここで、基準位置を０とした場合に、変位センサ１２Ｂが計測した変位から換算される基準位置から見たプラス方向のグラフを、レバー５１が下方向に押し下げられたときの変位量として表す。図１０に示すグラフは、上下レバー式開閉器用ログテーブルＴａ２に格納されたログデータから求められる。
【００７５】
時刻ｔ１１に保守員が上下レバー式開閉器５０の前に立つと、光電センサ１１Ｂが保守員を検知し、給電制御部１３に検知信号を入力する。これにより、給電制御部１３が変位センサ１２Ｂに給電を開始する。変位センサ１２Ｂは、給電制御部１３により給電されると、レバー５１に行われる操作の計測を開始する。ここでは、レバー５１が下方向に動かされる。このため、時刻ｔ１１から時刻ｔ１２までの間、レバー５１の変位量はプラスとなる。
【００７６】
レバー５１がある程度動いた後、時刻ｔ１２でレバー５１が停止される。そして、レバー５１は、停止した状態を維持する。このため、グラフでは、レバー５１が時刻ｔ１２からプラスの一定の変位のまま停止していることが示される。
【００７７】
その後、時刻ｔ１３でレバー５１を基準位置に戻す操作が行われる。グラフでは、変位が減っていくことで、レバー５１が上方向に戻されたことが示される。時刻ｔ１３から時刻ｔ１４までの間、レバー５１の変位量はマイナスとなる。
【００７８】
時刻ｔ１４では、レバー５１が基準位置よりも手前、すなわち基準位置よりも下で停止されたとする。このとき、グラフより、レバー５１の変位がプラスとなる。この場合、レバー５１の戻し忘れが発生しているため、一定期間の経過後に、報知部１６，３３により上下レバー式開閉器５０に異常が発生したことが報知される。このため、保守員は、速やかにレバー５１を元の基準位置に戻す対応が可能である。
【００７９】
なお、例えば、レバー５１が基準位置よりも上、つまりレバー５１の戻し過ぎが発生した場合には、図１０に示すグラフは、基準位置よりもマイナスの領域で表される。この場合においても、一定期間の経過後に、報知部１６，３３により上下レバー式開閉器５０に異常が発生したことが報知される。
【００８０】
以上説明した第１の実施の形態に係る開閉器異常検知システム１では、プラント等の現場設備に設けられた開閉器を保守員が操作すると、開閉器の操作実績が自動的にログデータ化されて、ログデータベース３２に格納される。このように開閉器の操作実績が記録されるので、保守員は、開閉器の操作実績を台帳に記入する等の作業を意識しなくてもよい。そして、異常検知部３３により、設備点検時における開閉器の異常、例えば、開閉器の戻し忘れが検知され、報知部１６，３４により保守員、監視員等に戻し忘れがアラーム等で報知される。このため、開閉器に戻し忘れが発生した場合に、保守員は開閉器を本来あるべき状態に速やかに戻すことができる。
【００８１】
また、一般的に操作検知部１１の消費電力は、操作実績計測部１２の消費電力よりも低い。そして、操作検知部１１に常時給電されたとしても、操作実績計測部１２への給電が間欠的に行われることで、無線子局１０全体の消費電力が低下する。このため、電池等の自立電源により駆動する無線子局１０の電力消費を抑えることができる。また、電池等の自立電源を交換する頻度も減少するため、開閉器異常検知システム１の運用コストを削減でき、長期間にわたって無線子局１０を開閉器に取付けたままとすることができる。
【００８２】
また、無線子局１０とデータ収集装置３０の間に無線親局２０を配置して、無線子局１０とデータ収集装置３０間で送受信される各種データを中継することができる。このため、データ収集装置３０が現場の開閉器から離れた場所の監視室等に設置されても、データ収集装置３０は、無線子局１０から収集した解析データをログデータ化したログデータをログデータベース３２に蓄積することができる。
【００８３】
なお、操作実績計測部１２が操作実績を計測する単位時間当たりの頻度を高くすることで、例えば、図７のグラフの分解能を上げることができる。これにより、監視員は、保守員がバルブ開閉器４０をどのように操作したか正確に把握することができる。このことは、上下レバー式開閉器５０の操作実績を示す図１０のグラフにおいても同様であり、監視員は、保守員が上下レバー式開閉器５０をどのように操作したかを正確に把握することができる。
【００８４】
また、無線子局１０とデータ収集装置３０とは別体として設けたが、データ収集装置３０のログデータ化部３１、ログデータベース３２、異常検知部３３を無線子局１０内に設けた構成としてもよい。このような構成とした無線子局１０では、無線子局１０自身が開閉器に発生した異常を検知して、保守員に異常を報知することができる。
【００８５】
また、プラントには、バルブ開閉器４０と上下レバー式開閉器５０が混在して設置される場合もある。このため、ログデータベース３２には、バルブ開閉器用ログテーブルＴａ１と上下レバー式開閉器用ログテーブルＴａ２が合わせて構成されてもよい。
【００８６】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態に係る開閉器異常検知システム１Ａについて説明する。開閉器異常検知システム１Ａは、開閉器を操作する保守員の情報をログデータ化することが可能である。
【００８７】
図１１は、開閉器異常検知システム１Ａの全体構成例を示すブロック図である。
開閉器異常検知システム１Ａは、無線子局１０Ａ、無線親局２０、データ収集装置３０、保守員証６０、保守員管理装置７０を備える。
【００８８】
保守員証６０には、電子タグ６１が設けられる。この電子タグ６１には、保守員証６０を携帯する保守員を識別するための保守員ＩＤ（保守員の識別情報の一例）が記憶されている。なお、保守員ＩＤは、保守員証６０の電子タグ６１以外にも、例えば、保守員が携帯する携帯端末等に読み出し可能に記憶されていてもよい。
【００８９】
保守員管理装置７０は、例えば、保守員が出勤時に保守員証６０をかざす不図示のカードリーダーが読取った保守員ＩＤに基づいて、保守員の勤怠（出退勤時刻等）を管理する。保守員の勤怠は、保守員ＩＤ毎に保守員データとして保守員データベース７１（保守員データ記録部の一例）に格納される。保守員データベース７１には、保守員ＩＤに関連付けらた保守員の名前の他に、保守員の体調を示す体調情報が保守員毎に記録される。体調情報は、例えば、保守員の上司が保守員の様子を見て記録してもよいし、保守員を撮影した映像に基づいて不図示の体調管理装置が自動的に記録してもよい。
【００９０】
無線子局１０Ａは、上述した第１の実施の形態に係る無線子局１０の各部に加えて、保守員ＩＤ取得部１７を備える。保守員ＩＤ取得部１７は、保守員により開閉器の操作が検知されたことを操作検知部１１が検知すると、給電制御部１３から給電される。そして、保守員ＩＤ取得部１７は、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）等の近距離無線通信技術を用いて、操作検知部１１によって検知された保守員の保守員証６０に格納される電子タグ６１から保守員ＩＤを取得する。
【００９１】
このように操作検知部１１が開閉器の操作を検知した後、保守員ＩＤ取得部１７が動作するため、保守員が無線子局１０Ａの近くを移動しただけでは保守員ＩＤ取得部１７が電子タグ６１から識別情報を読み出さない。このため、保守員ＩＤ取得部１７を間欠駆動することができ、無線子局１０Ａの消費電力を抑えることができる。
【００９２】
操作実績解析部１４には、操作実績計測部１２からの計測データと共に、保守員ＩＤ取得部１７から保守員ＩＤが入力する。操作実績解析部１４は、計測データを解析すると、解析データに保守員ＩＤを付して無線通信部１５に出力する。無線通信部１５から無線親局２０には、保守員ＩＤが付された解析データが送信される。そして、無線親局２０からデータ収集装置３０に対して保守員ＩＤが付された解析データが転送される。
【００９３】
データ収集装置３０のログデータ化部３１は、解析データに付された保守員ＩＤに基づいて、保守員管理装置７０が備える保守員データベース７１から保守員の体調を示す体調情報を取得する。そして、ログデータ化部３１は、無線親局２０から収集した解析データをログデータベース３２にログデータとして格納する際に、保守員ＩＤと保守員の体調情報を解析データと共に格納する。
【００９４】
異常検知部３３は、ログデータベース３２Ａを検索して、異常の発生を検知した開閉器を報知部３４に通知し、報知部３４が開閉器の異常を報知する。このとき、異常検知部３３は、報知部３４に異常が発生した開閉器の操作を行った保守員ＩＤに基づいて、保守員データベース７１から保守員ＩＤに対応する保守員の名前を読み出し、この保守員の名前と共に、解析データに付されていた体調情報も報知部３４に通知する。このため、報知部３４は、監視員に対して、開閉器の異常を報知するだけでなく、異常が発生した開閉器の操作を行った保守員が誰であり、この保守員の体調がどうであったかを報知することも可能となる。また、無線子局１０Ａに設けられた報知部１６がテキストデータを表示可能な電子ペーパー等であれば、報知部１６についてもバルブ開閉器４０を操作した後、戻し忘れた保守員の名前を表示して報知することができる。
【００９５】
ここで、開閉器がバルブ開閉器４０（図５を参照）とした場合に、ログデータベース３２Ａに格納されるバルブ開閉器用ログテーブルＴａ１、及び保守員データベース７１に格納される保守員テーブルＴａ４の構成例を説明する。
【００９６】
図１２は、バルブ開閉器用ログテーブルＴａ３と保守員テーブルＴａ４の構成例を示す説明図である。
バルブ開閉器用ログテーブルＴａ３は、図６に示したバルブ開閉器用ログテーブルＴａ１と同様の開閉器ＩＤ、収集日時、回転数、回転方向の各フィールドに加え、保守員ＩＤ、体調情報のフィールドを備える。
保守員ＩＤフィールドには、バルブ開閉器４０を操作した保守員の保守員ＩＤが格納される。
体調情報フィールドには、この保守員の体調情報が格納される。
【００９７】
保守員テーブルＴａ４は、保守員ＩＤ、名前、体調情報の各フィールドを備える。
保守員ＩＤフィールドには、保守員の保守員ＩＤが格納される。なお、保守員としては、保守員以外にも監視員等も含まれる。
名前フィールドには、保守員ＩＤに対応する保守員の名前が格納される。
体調情報フィールドには、保守員ＩＤに対応する保守員の体調情報が格納される。
【００９８】
このようにバルブ開閉器用ログテーブルＴａ３と保守員テーブルＴａ４が設けられているため、異常検知部３３は、バルブ開閉器４０の戻し忘れを検知し、報知部１６，３４が、バルブ開閉器４０を戻し忘れた保守員の名前、体調を報知することができる。
【００９９】
なお、図示しないが、開閉器が上下レバー式開閉器５０（図８を参照）である場合には、図９に示した上下レバー式開閉器用ログテーブルＴａ２に対して、保守員ＩＤフィールド及び体調情報フィールドを加えたログテーブルがログデータベース３２Ａに構成される。このため、異常検知部３３は、ログデータベース３２Ａを参照して、上下レバー式開閉器５０の異常を検知し、報知部１６，３４に異常を通知することができる。
【０１００】
以上説明した第２の実施の形態に係る開閉器異常検知システム１Ａでは、開閉器に異常を発生させた保守員の名前が、開閉器を示す情報と共に報知される。このため、監視員は、開閉器に異常が発生したことを知ると共に、誰が開閉器の異常を発生させたかを知ることができる。
【０１０１】
また、保守員の名前に加えて、保守員の体調情報も報知される。このため、保守員がどのような体調の時に開閉器の異常を起こしやすいかを予測しやすくなる。そして、体調が悪いと判断された保守員は、保守点検の作業から外したり、作業時間を短縮したりする等の対応が可能となる。これにより、体調がよいと判断された別の保守員が保守点検を行うことで開閉器の異常が起こりにくくなり、設備の確実な保守を行うことができる。
【０１０２】
なお、ログデータ化部３１は、無線親局２０から収集した解析データをログデータベース３２Ａにログデータとして格納する際に、保守員ＩＤだけを解析データと共に格納してもよい。これにより、保守員の体調情報までログデータベース３２Ａに記録する必要がなく、ログデータベース３２Ａの記録容量を削減することができる。そして、異常検知部３３は、異常を検知した開閉器を操作した保守員ＩＤをログデータベース３２Ａから読み出した際、この保守員ＩＤに基づいて保守員データベース７１から保守員の名前と体調情報を読み出す。異常検知部３３が異常を通知する際には、保守員データベース７１から読み出した保守員の名前と体調情報を通知すればよい。
【０１０３】
また、異常検知部３３は、ログデータベース３２Ａから読み出した保守員ＩＤに基づいて保守員データベース７１から保守員の名前だけを取得してもよい。これにより、監視員は、開閉器の異常を発生させやすい保守員を把握しやすくなる。このような保守員に対しては、ダブルチェックの徹底等を行わせることで、開閉器の異常を発生しにくくし、設備の確実な保守を行うことができる。
【０１０４】
ここで、上述した第１及び第２の実施の形態に係る開閉器異常検知システムでは、開閉器として、バルブ開閉器４０と上下レバー式開閉器５０を一例として挙げたが、その他の開閉器が用いられてもよい。例えば、回転レバー式開閉器、スイッチ式開閉器等が用いられてもよい。
【０１０５】
また、本発明は上述した実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
例えば、上述した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ここで説明した実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることは可能であり、さらにはある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１…開閉器異常検知システム、１０…無線子局、１１…操作検知部、１１Ａ…加速度センサ、１１Ｂ…光電センサ、１２…操作実績計測部、１２Ａ…角速度センサ、１２Ｂ…変位センサ、１３…給電制御部、１４…操作実績解析部、１５…無線通信部、１６…報知部、２０…無線親局、２１…無線通信部、３０…データ収集装置、３１…ログデータ化部、３２…ログデータベース、３３…異常検知部、３４…報知部、４０…バルブ開閉器、５０…上下レバー式開閉器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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