(57)【要約】【課題】被着体に対する汚染が少なく、且つ、経時劣化しないで優れた剥離帯電防止性能を有する粘着剤組成物、及び帯電防止表面保護フィルムを提供する。【解決手段】アクリル系ポリマーが、（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーと、（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーと、（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーとを、水酸基を含有しない窒素含有ビニルモノマー、及びアルコキシ基含有アルキル（メタ）アクリレートモノマーを含有させないで共重合させた共重合体であり、前記（Ａ）が、（ａ１）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ４の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、（ａ２）アルキル基の炭素数がＣ５〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーとからなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系ポリマーと、帯電防止剤と、架橋剤とを含有する粘着剤組成物であって、
前記アクリル系ポリマーが、前記アクリル系ポリマーの１００重量部に対して、
（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの合計を５０〜９９．８重量部と、
共重合可能なモノマー群として、
（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーの少なくとも１種以上を０．１〜１４重量部と、
（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーの少なくとも１種以上を０．０１〜１．０重量部と、
（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上を０超過３５重量部以下とを、
水酸基を含有しない窒素含有ビニルモノマー、及びアルコキシ基含有アルキル（メタ）アクリレートモノマーを含有させないで共重合させた共重合体であり、
前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、（ａ１）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ４の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上と、（ａ２）アルキル基の炭素数がＣ５〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上とからなり、
前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの合計１００重量部に対して、前記（ａ１）の少なくとも１種を５〜４５重量部と、前記（ａ２）の少なくとも１種を５５〜９５重量部と、の割合で含有してなり、
前記（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーとして、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの中から選択された、少なくとも１種以上であり、
前記（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、ポリアルキレングリコール鎖を構成するアルキレンオキサイドの平均繰り返し数が３〜１４であり、モノマー中のジエステル分が０．２％以下であり、
前記架橋剤が、（Ｅ）２官能以上のイソシアネート化合物であり、
前記粘着剤組成物が、さらに、（Ｆ）架橋促進剤と、（Ｇ）ケトエノール互変異性体化合物とを含有してなることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーが、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドからなる化合物群の中から選択された、少なくとも１種以上であり、
前記（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーが、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルマレイン酸、カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルテトラヒドロフタル酸からなる化合物群の中から選択された少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
樹脂フィルムの片面に、請求項１又は２に記載の粘着剤組成物を架橋させた粘着剤層を積層させたことを特徴とする帯電防止表面保護フィルム。
【請求項４】
樹脂フィルムの片面または両面に、請求項１又は２に記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を形成してなることを特徴とする粘着フィルム。
【請求項５】
請求項３に記載の帯電防止表面保護フィルムからなり、偏光板用保護フィルムの用途として使用する帯電防止表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物及び表面保護フィルムに関する。さらに詳細には、帯電防止性能を備えた表面保護フィルム用の粘着剤組成物、及びそれを用いた表面保護フィルムに関する。本発明は、被着体が、低反射表面処理が施された偏光板である場合でも汚染が少なく、且つ、経時劣化しないで優れた剥離帯電防止性能を有する粘着剤組成物、及びそれを用いた帯電防止表面保護フィルムを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光板、位相差板、ディスプレイ用のレンズフィルム、反射防止フィルム、ハードコートフィルム、タッチパネル用透明導電性フィルム等の光学用フィルム、及びそれを用いたディスプレイなどの光学製品を製造、搬送する際には、該光学用フィルムの表面に表面保護フィルムを貼合して、後工程における表面の汚れや傷付きを防止することがなされている。製品である光学用フィルムの外観検査は、表面保護フィルムを剥がして、再び、貼合する手間を省いて作業効率を高めるため、表面保護フィルムを光学用フィルムに貼合したまま行うこともある。
【０００３】
従来から、基材フィルムの片面に、粘着剤層を設けた表面保護フィルムが、光学製品の製造工程において、傷や汚れの付着を防止するために、一般的に使用されている。表面保護フィルムは、微粘着力の粘着剤層を介して光学用フィルムに貼合される。粘着剤層を微粘着力とするのは、使用済みの表面保護フィルムを光学用フィルムの表面から剥離して取り除くときに、容易に剥離でき、且つ、粘着剤が、被着体である製品の光学用フィルムに付着して残留しないようにする（いわゆる、糊残りの発生を防ぐ）ためである。
【０００４】
近年、液晶ディスプレイパネルの生産工程において、光学用フィルムの上に貼合された表面保護フィルムを、剥離して取り除くときに発生する剥離帯電圧により、液晶ディスプレイパネルの表示画面を制御するための、ドライバーＩＣ等の回路部品が破壊される現象や、液晶分子の配向が損傷する現象が、発生件数は少ないながらも起きている。
また、液晶ディスプレイパネルの消費電力を低減させるため、液晶材料の駆動電圧が低くなってきており、これに伴って、ドライバーＩＣの破壊電圧も低くなっている。このため、表面保護フィルムを、被着体である光学用フィルムから剥離する時に、剥離帯電圧が高いことによる不具合を防止するため、剥離帯電圧を低く抑えるための帯電防止剤を含む粘着剤層を用いた表面保護フィルムが、提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４の（メタ）アクリル酸エステルモノマーを主成分とする（メタ）アクリル系ポリマーと、ポリエーテル化合物と、融点が３０℃以上のイオン性化合物とを含むことを特徴とする粘着剤組成物が記載されている。
また、特許文献２には、オキシアルキレン単位の平均付加モル数が３〜４０であるアルキレンオキシド基含有反応性モノマー０．１〜４．９重量％および炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート５０〜９９．９重量％を単量体成分とする（メタ）アクリル系ポリマー、ならびにアルカリ金属塩を含有してなる粘着剤組成物が記載されている。
また、特許文献３には、分子内に水酸基を有するアクリル系共重合体と、アルカリ金属塩と、分子内にポリオキシアルキレン基を有し、ＨＬＢ値が１以上１０以下であるジメチルポリシロキサン化合物とを含有する粘着剤組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１６３７８３号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３７００４号公報
【特許文献３】特開２０１３−１６３７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、帯電防止性能を備えた表面保護フィルムにおいては、粘着剤層に帯電防止剤を添加することが必須となるため、帯電防止性能と、被着体への汚染性との関係はトレードオフの関係にある。しかし、近年、表示パネルの高画質化、高品位化が進み、耐汚染性の評価基準が一層厳しくなる状況にあり、厳しい評価方法による判定の結果でも、被着体の表面に対する汚染性に問題がない表面保護フィルムが求められている。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであって、被着体に対する汚染が少なく、且つ、経時劣化しないで優れた剥離帯電防止性能を有する粘着剤組成物、及び帯電防止表面保護フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、粘着剤組成物を構成するアクリル系ポリマーの主成分として、アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマー群を採用し、それを２つのモノマー群に区分けして、各モノマー群から少なくとも１種のモノマーを選択して特定のモノマー比率にすることにより、被着体に対する汚染を低下させる特異な効果を有することを見出した。
さらに、被着体に対する汚染に悪影響を及ぼさない帯電防止剤を選択して、粘着剤組成物に含有させることにより、被着体に対する汚染が少なく、且つ、経時劣化しないで優れた剥離帯電防止性能を有する粘着剤組成物を得ることが可能となり、本発明の課題を解決することができた。
すなわち、本発明は、粘着剤組成物を構成するアクリル系ポリマーを、
（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、
（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーの少なくとも１種以上と、
（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーの少なくとも１種以上と、
（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上と、を共重合させた共重合体とし、
前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、（ａ１）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ４の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上と、（ａ２）アルキル基の炭素数がＣ５〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上とからなり、前記（ａ１）と前記（ａ２）の含有割合（ａ２／ａ１）を、質量比で特定の比率範囲にすることにより、得られた粘着剤の被着体に対する汚染を低下させることを技術思想としている。
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明は、アクリル系ポリマーと、帯電防止剤と、架橋剤とを含有する粘着剤組成物であって、
前記アクリル系ポリマーが、前記アクリル系ポリマーの１００重量部に対して、
（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの合計を５０〜９９．８重量部と、
共重合可能なモノマー群として、
（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーの少なくとも１種以上を０．１〜１４重量部と、
（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーの少なくとも１種以上を０．０１〜１．０重量部と、
（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上を０超過３５重量部以下とを、
水酸基を含有しない窒素含有ビニルモノマー、及びアルコキシ基含有アルキル（メタ）アクリレートモノマーを含有させないで共重合させた共重合体であり、
前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、（ａ１）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ４の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上と、（ａ２）アルキル基の炭素数がＣ５〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上とからなり、前記（ａ１）と前記（ａ２）の含有割合（ａ２／ａ１）が、質量比で１超過５０以下であり、
前記（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、ポリアルキレングリコール鎖を構成するアルキレンオキサイドの平均繰り返し数が３〜１４であり、モノマー中のジエステル分が０．２％以下であり、
前記帯電防止剤が、（Ｈ）融点が２５〜５０℃の温度２５℃で固体であるイオン性化合物であり、
前記架橋剤が、（Ｅ）２官能以上のイソシアネート化合物であり、
前記粘着剤組成物が、さらに、（Ｆ）架橋促進剤と、（Ｇ）ケトエノール互変異性体化合物とを含有してなり、
前記（Ｆ）架橋促進剤が、アルミニウムキレート化合物、チタンキレート化合物、鉄キレート化合物からなる群の中から選択された少なくとも１種以上の金属キレート化合物であり、
前記アクリル系ポリマーの１００重量部に対して、前記（Ｆ）架橋促進剤を０．００１〜０．５重量部と、前記（Ｇ）ケトエノール互変異性体化合物を０．１〜３００重量部との割合で含有してなり、前記（Ｇ）／前記（Ｆ）の重量部比率が、７０〜１０００であることを特徴とする粘着剤組成物を提供する。
【００１１】
前記（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、ポリアルキレングリコール鎖を構成するアルキレンオキサイドの平均繰り返し数が３〜１４であり、モノマー中のジエステル分が０．２％以下であることが好ましい。
【００１２】
前記（Ｆ）架橋促進剤が、アルミニウムキレート化合物、チタンキレート化合物、鉄キレート化合物からなる群の中から選択された少なくとも１種以上であり、前記アクリル系ポリマーの１００重量部に対して、前記（Ｆ）架橋促進剤を０．００１〜０．５重量部と、前記（Ｇ）ケトエノール互変異性体化合物を０．１〜３００重量部との割合で含有してなり、前記（Ｇ）／前記（Ｆ）の重量部比率が、７０〜１０００であることが好ましい。
【００１３】
前記（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーが、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドからなる化合物群の中から選択された、少なくとも１種以上であり、前記（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーが、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルマレイン酸、カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルテトラヒドロフタル酸からなる化合物群の中から選択された少なくとも１種以上であることが好ましい。
【００１４】
前記共重合可能なモノマー群として、前記ポリアルキレングリコール鎖を構成するアルキレンオキサイドの平均繰り返し数が３〜１４であり、モノマー中のジエステル分が０．２％以下である前記（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーとして、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの中から選択された、少なくとも１種以上を含有することが好ましい。
【００１５】
前記（Ｅ）２官能以上のイソシアネート化合物として、２官能イソシアネート化合物としては、非環式脂肪族イソシアネート化合物で、ジイソシアネート化合物とジオール化合物とを反応させて生成された化合物であり、ジイソシアネート化合物としては、脂肪族ジイソシアネートであり、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートからなる化合物群の中から選択された１種と、ジオール化合物としては、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールモノヒドロキシピバレート、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールからなる化合物群の中から選択された１種からなり、３官能イソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のアダクト体、イソホロンジイソシアネート化合物のアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のビュレット体、イソホロンジイソシアネート化合物のビュレット体、トリレンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、キシリレンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、水添キシリレンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、トリレンジイソシアネート化合物のアダクト体、キシリレンジイソシアネート化合物のアダクト体、水添キシリレンジイソシアネート化合物のアダクト体、からなり、前記アクリル系ポリマーの１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の割合で含有することが好ましい。
【００１６】
前記粘着剤組成物が、前記アクリル系ポリマーの１００重量部に対して、さらに、（Ｉ）ＨＬＢ値が７〜１５であるポリエーテル変性シロキサン化合物を０．０１〜１．０重量部の割合で含有することが好ましい。
【００１７】
また、本発明は、樹脂フィルムの片面に、上記の粘着剤組成物を架橋させた粘着剤層を積層させたことを特徴とする帯電防止表面保護フィルムを提供する。
【００１８】
また、本発明は、上記の帯電防止表面保護フィルムを、前記粘着剤層を介して、反射率２％以下に低反射表面処理が施された偏光板に貼合した後、剥離した時の汚染性が良好なことを特徴とする帯電防止表面保護フィルムを提供する。
【００１９】
また、本発明は、上記の帯電防止表面保護フィルムを、前記粘着剤層を介して、反射率２％以下に低反射表面処理が施された偏光板に貼合した後に、剥離した時の剥離帯電圧が±０．８ｋＶ以下であり、且つ、前記粘着剤表面の表面抵抗率が９．０×１０１１Ω／□以下であることを特徴とする帯電防止表面保護フィルムを提供する。
【００２０】
また、本発明は、上記の帯電防止表面保護フィルムを、前記粘着剤層を介して、反射率２％以下に低反射表面処理が施され、且つ、防眩処理が施された偏光板に貼合した後に、剥離した時の剥離帯電圧が±０．８ｋＶ以下であり、且つ、前記粘着剤表面の表面抵抗率が９．０×１０１１Ω／□以下であることを特徴とする帯電防止表面保護フィルムを提供する。
【００２１】
また、本発明は、樹脂フィルムの片面または両面に、上記の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を形成してなることを特徴とする粘着フィルムを提供する。
【００２２】
また、本発明は、上記の帯電防止表面保護フィルムからなり、偏光板用保護フィルムの用途として使用する帯電防止表面保護フィルムを提供する。
【００２３】
また、本発明は、前記樹脂フィルムの片面の、前記粘着剤層が形成された側とは反対面に、帯電防止処理および防汚処理がされている帯電防止表面保護フィルムを提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、被着体が、低反射表面処理が施された偏光板であっても、被着体に対する汚染が少なく、且つ、経時劣化しないで優れた剥離帯電防止性能を有する粘着剤組成物、及び帯電防止表面保護フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、好適な実施形態に基づいて、本発明を説明する。
【００２６】
本発明の粘着剤組成物は、アクリル系ポリマーと、帯電防止剤と、架橋剤とを含有する粘着剤組成物であって、前記アクリル系ポリマーが、前記アクリル系ポリマーの１００重量部に対して、（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの合計を５０〜９９．８重量部と、共重合可能なモノマー群として、（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーの少なくとも１種以上を０．１〜１４重量部と、（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーの少なくとも１種以上を０．０１〜１．０重量部と、（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上を０超過３５重量部以下とを、水酸基を含有しない窒素含有ビニルモノマー、及びアルコキシ基含有アルキル（メタ）アクリレートモノマーを含有させないで共重合させた共重合体であり、前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、（ａ１）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ４の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上と、（ａ２）アルキル基の炭素数がＣ５〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上とからなり、前記（ａ１）と前記（ａ２）の含有割合（ａ２／ａ１）が、質量比で１超過５０以下であり、前記帯電防止剤が、（Ｈ）融点が２５〜５０℃の温度２５℃で固体であるイオン性化合物であり、前記架橋剤が、（Ｅ）２官能以上のイソシアネート化合物であり、前記粘着剤組成物が、さらに、（Ｆ）架橋促進剤と、（Ｇ）ケトエノール互変異性体化合物とを含有してなることを特徴とする粘着剤組成物である。
【００２７】
（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーのうち、（ａ１）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ４の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種としては、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレートが挙げられる。
また、（ａ２）アルキル基の炭素数がＣ５〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、イソセチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、などが挙げられる。
（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの合計１００重量部に対して、（ａ１）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ４の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種を１〜５０重量部と、（ａ２）アルキル基の炭素数がＣ５〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種を５０〜９９重量部と、の割合で含有していることが好ましく、前記（ａ１）の少なくとも１種を３〜４５重量部と、前記（ａ２）の少なくとも１種を５５〜９７重量部と、の割合で含有していることがより好ましく、前記（ａ１）の少なくとも１種を５〜４５重量部と、前記（ａ２）の少なくとも１種を５５〜９５重量部と、の割合で含有していることが特に好ましく、前記（ａ１）の少なくとも１種を８〜４０重量部と、前記（ａ２）の少なくとも１種を６０〜９２重量部と、の割合で含有していることが最も好ましい。
【００２８】
すなわち、前記アクリル系ポリマーの１００重量部に対して、
（１）（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、５０〜９９．８重量部の割合で含まれ、且つ、前記（ａ１）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ４の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上と、前記（ａ２）アルキル基の炭素数がＣ５〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上との含有割合（ａ２／ａ１）が、質量比で１超過５０以下であることが好ましい。
（２）（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、６２〜９９．５重量部の割合で含まれ、且つ、前記（ａ１）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ４の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上と、前記（ａ２）アルキル基の炭素数がＣ５〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上との含有割合（ａ２／ａ１）が、質量比で１．２〜３３であることがより好ましい。
（３）（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、６６〜９６．０重量部の割合で含まれ、且つ、前記（ａ１）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ４の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上と、前記（ａ２）アルキル基の炭素数がＣ５〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上との含有割合（ａ２／ａ１）が、質量比で１．５〜１９であることが特に好ましい。
（４）（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、７０〜９３．０重量部の割合で含まれ、且つ、前記（ａ１）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ４の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上と、前記（ａ２）アルキル基の炭素数がＣ５〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上との含有割合（ａ２／ａ１）が、質量比で１．５超過１１．５以下であることが最も好ましい。
【００２９】
（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーとしては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類や、水酸基含有（メタ）アクリルアミド類などが挙げられる。これらの具体例としては、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドからなる化合物群の中から選択された、少なくとも１種以上であることが好ましい。これらの（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーは、後述する（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーとは異なり、ポリアルキレングリコール鎖を有しない。
前記アクリル系ポリマーの１００重量部に対して、（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーの少なくとも１種以上の合計を０．１〜１４重量部の割合で含有することが好ましく、０．５〜１２重量部の割合がより好ましく、２．０〜１０．０重量部の割合が特に好ましく、２．５〜１０．０重量部の割合が最も好ましい。
【００３０】
（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルマレイン酸、カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルテトラヒドロフタル酸からなる化合物群の中から選択された、少なくとも１種以上であることが好ましい。
前記アクリル系ポリマーの１００重量部に対して、（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーの少なくとも１種以上の合計を０．０１〜１．０重量部の割合で含有することが好ましく、０．０２〜１．０重量部の割合がより好ましく、０．０３〜０．８重量部の割合が特に好ましく、０．０５〜０．８重量部の割合が最も好ましい。
【００３１】
（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、ポリアルキレングリコールの有する複数の水酸基のうち、一つの水酸基が（メタ）アクリル酸エステルとしてエステル化された化合物であればよい。（メタ）アクリル酸エステル基が重合性基となるので、前記アクリル系ポリマーに共重合することができる。他の水酸基は、ＯＨのままでもよく、メチルエーテルやエチルエーテル等のアルキルエーテルや、酢酸エステル等の飽和カルボン酸エステル等となっていてもよい。
ポリアルキレングリコールの有するアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基などが挙げられるが、これらに限定されない。ポリアルキレングリコールが、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等の２種以上のポリアルキレングリコールの共重合体であってもよい。ポリアルキレングリコールの共重合体としては、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール−ポリブチレングリコール、ポリプロピレングリコール−ポリブチレングリコール、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−ポリブチレングリコール等が挙げられ、該共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体であってもよい。
（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、ポリアルキレングリコール鎖を構成するアルキレンオキサイドの平均繰り返し数が３〜１４であることが好ましい。「アルキレンオキサイドの平均繰り返し数」とは、（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーの分子構造に含まれる「ポリアルキレングリコール鎖」の部分において、アルキレンオキサイド単位が繰り返す平均の数である。
（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーにおいて、モノマー中のジエステル分が０．２％以下であることが好ましい。「モノマー中のジエステル分」とは、（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマー中に含まれるポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリル酸エステルの含有率（重量％）である。
【００３２】
（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの中から選択された、少なくとも１種以上であることが好ましい。
より具体的には、ポリエチレングリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリブチレングリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール−ポリブチレングリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−ポリブチレングリコール−モノ（メタ）アクリレート；メトキシポリエチレングリコール−（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール−（メタ）アクリレート、メトキシポリブチレングリコール−（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリエチレングリコール−ポリブチレングリコール−（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリプロピレングリコール−ポリブチレングリコール−（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−ポリブチレングリコール−（メタ）アクリレート；エトキシポリエチレングリコール−（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコール−（メタ）アクリレート、エトキシポリブチレングリコール−（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリエチレングリコール−ポリブチレングリコール−（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリプロピレングリコール−ポリブチレングリコール−（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−ポリブチレングリコール−（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
前記アクリル系ポリマーの１００重量部に対して、（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上の合計を、０超過３５重量部以下の割合で含有することが好ましく、０超過２５重量部以下の割合で含有することがより好ましく、２．０〜２３．０重量部の割合とすることが特に好ましく、４．０〜２０．０重量部の割合とすることが最も好ましい。
【００３３】
（Ｅ）２官能以上のイソシアネート化合物としては、１分子中に少なくとも２個以上のイソシアネート（ＮＣＯ）基を有するポリイソシアネート化合物から選択される、少なくとも１種または２種以上であればよい。ポリイソシアネート化合物には、脂肪族系イソシアネート、芳香族系イソシアネート、非環式系イソシアネート、脂環式系イソシアネートなどの分類があるが、いずれでもよい。ポリイソシアネート化合物の具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）等の脂肪族系イソシアネート化合物や、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジメチルジフェニレンジイソシアネート（ＴＯＩＤ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）等の芳香族系イソシアネート化合物が挙げられる。
３官能以上のイソシアネート化合物としては、２官能イソシアネート化合物（１分子中に２個のＮＣＯ基を有する化合物）のビュレット変性体やイソシアヌレート変性体、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）やグリセリン等の３価以上のポリオール（１分子中に少なくとも３個以上のＯＨ基を有する化合物）とのアダクト体（ポリオール変性体）などが挙げられる。
（Ｅ）２官能以上のイソシアネート化合物として、（Ｅ−１）３官能イソシアネート化合物のみ、または（Ｅ−２）２官能イソシアネート化合物のみを用いることも可能である。また、（Ｅ−１）３官能イソシアネート化合物と、（Ｅ−２）２官能イソシアネート化合物を併用することも可能である。
【００３４】
さらに、本発明に用いる（Ｅ−１）３官能イソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のアダクト体、イソホロンジイソシアネート化合物のアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のビュレット体、イソホロンジイソシアネート化合物のビュレット体からなる、（Ｅ−１−１）第１の脂肪族系のイソシアネート化合物群の中から選択された、少なくとも１種以上と、トリレンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、キシリレンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、水添キシリレンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、トリレンジイソシアネート化合物のアダクト体、キシリレンジイソシアネート化合物のアダクト体、水添キシリレンジイソシアネート化合物のアダクト体からなる、（Ｅ−１−２）第２の芳香族系のイソシアネート化合物群の中から選択された、少なくとも１種以上とを含むことが好ましい。（Ｅ−１−１）第１の脂肪族系のイソシアネート化合物群と、（Ｅ−１−２）第２の芳香族系のイソシアネート化合物群とを、併用することが好ましい。本発明では、（Ｅ−１）３官能イソシアネート化合物として、（Ｅ−１−１）第１の脂肪族系のイソシアネート化合物群の中から選択された、少なくとも１種以上と、（Ｅ−１−２）第２の芳香族系のイソシアネート化合物群の中から選択された、少なくとも１種以上とを、併用することにより、低速剥離領域および高速剥離領域の粘着力のバランスをさらに改善することができる。
【００３５】
また、（Ｅ−１）３官能イソシアネート化合物は、前記（Ｅ−１−１）第１の脂肪族系のイソシアネート化合物群の中から選択された、少なくとも１種以上と、前記（Ｅ−１−２）第２の芳香族系のイソシアネート化合物群の中から選択された、少なくとも１種以上とを含み、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、合計して０．５〜５．０重量部含まれることが好ましい。また、（Ｅ−１−１）第１の脂肪族系のイソシアネート化合物群の中から選択された、少なくとも１種以上と、（Ｅ−１−２）第２の芳香族系のイソシアネート化合物群の中から選択された、少なくとも１種以上との混合比率は、（Ｅ−１−１）：（Ｅ−１−２）が重量比で１０％：９０％〜９０％：１０％の範囲内であることが好ましい。
【００３６】
さらに、本発明に用いる（Ｅ−２）２官能イソシアネート化合物としては、非環式脂肪族イソシアネート化合物で、ジイソシアネート化合物とジオール化合物とを反応させて生成された化合物であることが好ましい。
例えば、一般式「Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｘ−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ」（ただし、Ｘは２価基）でジイソシアネート化合物を、一般式「ＨＯ−Ｙ−ＯＨ」（ただし、Ｙは２価基）でジオール化合物を表すとき、ジイソシアネート化合物とジオール化合物とを反応させて生成された化合物としては、例えば、次の一般式Ｚで表される化合物が挙げられる。
【００３７】
〔一般式Ｚ〕
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｘ−（ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｙ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ｘ）ｎ−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ
【００３８】
ここで、ｎは０以上の整数である。ｎが０の場合、一般式Ｚは、「Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｘ−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ」を表す。２官能非環式脂肪族イソシアネート化合物として、一般式Ｚにおいてｎが０の化合物（ジオール化合物に対して未反応のジイソシアネート化合物）を含んでもよいが、ｎが１以上の整数である化合物を必須成分として含むことが好ましい。２官能非環式脂肪族イソシアネート化合物は、一般式Ｚにおけるｎが異なる、複数の化合物からなる混合物であってもよい。
【００３９】
一般式「Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｘ−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ」で表されるジイソシアネート化合物は、脂肪族ジイソシアネートである。Ｘは、非環式で脂肪族の２価基であることが好ましい。前記脂肪族ジイソシアネートとしては、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートからなる化合物群の中から選択された１種又は２種以上からなることが好ましい。
【００４０】
一般式「ＨＯ−Ｙ−ＯＨ」で表されるジオール化合物は、脂肪族ジオールである。Ｙは、非環式で脂肪族の２価基であることが好ましい。前記ジオール化合物としては、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールモノヒドロキシピバレート、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールからなる化合物群の中から選択された１種又は２種以上からなることが好ましい。
【００４１】
前記（Ｅ−１）３官能イソシアネート化合物と、（Ｅ−２）２官能イソシアネート化合物との重量比（Ｅ−１／Ｅ−２）が、１〜９０であることが好ましい。前記アクリル系ポリマーの１００重量部に対して、前記（Ｅ）２官能以上のイソシアネート化合物の割合が、０．１〜１０重量部であることが好ましい。
【００４２】
（Ｆ）架橋促進剤は、ポリイソシアネート化合物を架橋剤とする場合に、前記アクリル系ポリマーと架橋剤との反応（架橋反応）に対して触媒として機能する物質であればよく、第三級アミン等のアミン系化合物、金属キレート化合物、有機錫化合物、有機鉛化合物、有機亜鉛化合物等の有機金属化合物等が挙げられる。本発明では、架橋促進剤として、金属キレート化合物や有機錫化合物が好ましい。
【００４３】
金属キレート化合物としては、中心金属原子Ｍに、１以上の多座配位子Ｌが結合した化合物である。金属キレート化合物は、金属原子Ｍに結合する１以上の単座配位子Ｘを有してもよく、有しなくてもよい。例えば、金属原子Ｍが１つである金属キレート化合物の一般式を、Ｍ（Ｌ）ｍ（Ｘ）ｎで表すとき、ｍ≧１、ｎ≧０である。ｍが２以上の場合、ｍ個のＬは同一の配位子でもよく、異なる配位子でもよい。ｎが２以上の場合、ｎ個のＸは同一の配位子でもよく、異なる配位子でもよい。
【００４４】
金属原子Ｍとしては、Ｆｅ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｒｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｚｒ，Ｓｎ等が挙げられる。
多座配位子Ｌとしては、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸オクチル、アセト酢酸オレイル、アセト酢酸ラウリル、アセト酢酸ステアリル等のβ−ケトエステルや、アセチルアセトン（別名２，４−ペンタンジオン）、２，４−ヘキサンジオン、ベンゾイルアセトン等のβ−ジケトンが挙げられる。これらは、ケトエノール互変異性体化合物であり、多座配位子Ｌにおいてはエノールが脱プロトンしたエノラート（例えばアセチルアセトネート）であってもよい。
単座配位子Ｘとしては、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、２−エチルヘキサノイル基、オクタノイル基、ノナノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基等のアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基などが挙げられる。
【００４５】
金属キレート化合物の具体例としては、トリス（２，４−ペンタンジオナト）鉄（III）、鉄トリスアセチルアセトネート、チタニウムトリスアセチルアセトネート、ルテニウムトリスアセチルアセトネート、亜鉛ビスアセチルアセトネート、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、ジルコニウムテトラキスアセチルアセトネート、トリス（２，４−ヘキサンジオナト）鉄（III）、ビス（２，４−ヘキサンジオナト）亜鉛、トリス（２，４−ヘキサンジオナト）チタン、トリス（２，４−ヘキサンジオナト）アルミニウム、テトラキス（２，４−ヘキサンジオナト）ジルコニウム等が挙げられる。
【００４６】
有機錫化合物としては、ジアルキル錫オキシドや、ジアルキル錫の脂肪酸塩、第１錫の脂肪酸塩等が挙げられる。従来、ジブチル錫化合物が多く使用されてきたが、近年、有機錫化合物の毒性の問題が指摘され、特にジブチル錫化合物に含まれるトリブチル錫（ＴＢＴ）は、内分泌攪乱物質としても懸念されている。安全性の観点から、ジオクチル錫化合物等の長鎖アルキル錫化合物が好ましい。具体的な有機錫化合物としては、ジオクチル錫オキシド、ジオクチル錫ジラウレート等が挙げられる。暫定的にはＳｎ化合物も使用可能であるが、将来的には、より安全性の高い物質の使用が要求される趨勢に鑑み、Ｓｎに比べて安全性の高い、Ａｌ，Ｔｉ，Ｆｅ等の金属キレート化合物を用いることが好ましい。
本発明に係わる粘着剤組成物における（Ｆ）架橋促進剤としては、アルミニウムキレート化合物、チタンキレート化合物、鉄キレート化合物からなる群の中から選択された少なくとも１種以上であることが好ましい。
（Ｆ）架橋促進剤は、前記アクリル系ポリマーの１００重量部に対して、０．００１〜０．５重量部含まれることが好ましい。
【００４７】
（Ｇ）ケトエノール互変異性体化合物としては、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸オクチル、アセト酢酸オレイル、アセト酢酸ラウリル、アセト酢酸ステアリル等のβ−ケトエステルや、アセチルアセトン、２，４−ヘキサンジオン、ベンゾイルアセトン等のβ−ジケトンが挙げられる。これらは、ポリイソシアネート化合物を架橋剤とする粘着剤組成物において、架橋剤の有するイソシアネート基をブロックすることにより、架橋剤の配合後における粘着剤組成物の過剰な粘度上昇やゲル化を抑制し、粘着剤組成物のポットライフを延長することができる。
（Ｇ）ケトエノール互変異性体化合物は、前記アクリル系ポリマーの１００重量部に対して、０．１〜３００重量部含まれることが好ましい。
【００４８】
（Ｇ）ケトエノール互変異性体化合物は、（Ｆ）架橋促進剤とは反対に、架橋を抑制する効果を有することから、（Ｆ）架橋促進剤に対する（Ｇ）ケトエノール互変異性体化合物の割合を適切に設定することが好ましい。粘着剤組成物のポットライフを長くし、貯蔵安定性を向上させるには、（Ｇ）／（Ｆ）の重量部比率が、７０〜１０００であることが好ましく、７０〜７００であることがより好ましく、８０〜６００であることが特に好ましい。
【００４９】
また、本発明に係わる粘着剤組成物は、帯電防止剤として、（Ｈ）融点が２５〜５０℃の温度２５℃で固体であるイオン性化合物を含有する。これらの帯電防止剤は、融点が低いため、また、長鎖のアルキル基を有するため、アクリル系ポリマーとの親和性は高いと推測される。
【００５０】
（Ｈ）融点が２５〜５０℃の温度２５℃で固体であるイオン性化合物としては、カチオンとアニオンを有するイオン性化合物であって、カチオンが、ピリジニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、ピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、アンモニウムカチオン等の含窒素オニウムカチオンや、ホスホニウムカチオン、スルホニウムカチオン等であり、アニオンが、六フッ化リン酸塩（ＰＦ６−）、チオシアン酸塩（ＳＣＮ−）、アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＲＣ６Ｈ４ＳＯ３−）、過塩素酸塩（ＣｌＯ４−）、四フッ化ホウ酸塩（ＢＦ４−）、ビス（フルオロスルホニル）イミド塩（ＦＳＩ）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド塩（ＴＦＳＩ）、トリフルオロメタンスルホン酸塩（ＴＦ）等の無機もしくは有機アニオンである化合物が挙げられる。常温（例えば２５℃）で固体であることが好ましく、アルキル基の鎖長や置換基の位置、個数等の選択により、融点が２５〜５０℃のものを得ることができる。カチオンは、好ましくは４級含窒素オニウムカチオンであり、１−アルキルピリジニウム（２〜６位の炭素原子は置換基を有しても無置換でもよい。）等の４級ピリジニウムカチオン、１，３−ジアルキルイミダゾリウム（２，４，５位の炭素原子は置換基を有しても無置換でもよい。）等の４級イミダゾリウムカチオン、テトラアルキルアンモニウム等の４級アンモニウムカチオン等が挙げられる。
前記アクリル系ポリマーの１００重量部に対して、（Ｈ）融点が２５〜５０℃の温度２５℃で固体であるイオン性化合物の少なくとも１種以上の合計を０．０１〜５．０重量部の割合で含有することが好ましい。
【００５１】
（Ｈ）融点が２５〜５０℃の温度２５℃で固体であるイオン性化合物の具体例としては、例えば、１−オクチルピリジニウム  六フッ化リン酸塩、１−ノニルピリジニウム  六フッ化リン酸塩、２−メチル−１−ドデシルピリジニウム  六フッ化リン酸塩、１−オクチルピリジニウム  ドデシルベンゼンスルホン酸塩、１−ドデシルピリジニウム  チオシアン酸塩、１−ドデシルピリジニウム  ドデシルベンゼンスルホン酸塩、４−メチル−１−オクチルピリジニウム  六フッ化リン酸塩、等が挙げられる。
【００５２】
粘着剤組成物は、（Ｉ）ＨＬＢ値が７〜１５であるポリエーテル変性シロキサン化合物を任意に含有することができる。ポリエーテル変性シロキサン化合物は、ポリエーテル基を有するシロキサン化合物であり、通常のシロキサン単位〔−ＳｉＲ１２−Ｏ−〕の他に、ポリエーテル基を有するシロキサン単位〔−ＳｉＲ１（Ｒ２Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｎＲ４）−Ｏ−〕を有する。ここで、Ｒ１は１種又は２種以上のアルキル基又はアリール基、Ｒ２及びＲ３は１種又は２種以上のアルキレン基、Ｒ４は１種又は２種以上のアルキル基やアシル基等（末端基）を示す。ポリエーテル基としては、ポリオキシエチレン基〔（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ〕やポリオキシプロピレン基〔（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｎ〕等のポリオキシアルキレン基が挙げられる。
【００５３】
ポリエーテル変性シロキサン化合物は、例えば、水素化ケイ素基を有するポリオルガノシロキサン主鎖に対し、不飽和結合及びポリオキシアルキレン基を有する有機化合物をヒドロシリル化反応によりグラフトさせることによって得ることができる。具体的には、ジメチルシロキサン・メチル（ポリオキシエチレン）シロキサン共重合体、ジメチルシロキサン・メチル（ポリオキシエチレン）シロキサン・メチル（ポリオキシプロピレン）シロキサン共重合体、ジメチルシロキサン・メチル（ポリオキシプロピレン）シロキサン重合体等が挙げられる。ポリエーテル変性シロキサン化合物のＨＬＢ値は、ポリエーテル基とシロキサン基との比率を選択することにより、調整することができる。
（Ｉ）ＨＬＢ値が７〜１５であるポリエーテル変性シロキサン化合物を粘着剤組成物に配合することにより、粘着剤の粘着力及び汚染性を改善することができる。粘着剤組成物がポリエーテル変性シロキサン化合物を含有しない場合、より低コストとなる。
【００５４】
ポリエーテル変性シロキサン化合物は、ＨＬＢ値が７〜１５であるポリエーテル変性シロキサン化合物であることが好ましい。ＨＬＢとは、例えばＪＩＳ  Ｋ３２１１（界面活性剤用語）等に規定する親水親油バランス（親水性親油性比）である。
また、前記アクリル系ポリマーの１００重量部に対して、（Ｉ）ＨＬＢ値が７〜１５であるポリエーテル変性シロキサン化合物を０．０１〜１．０重量部の割合で含有することが好ましく、０．０５〜０．８重量部の割合がより好ましく、０．１〜０．５重量部の割合が特に好ましい。
【００５５】
本発明の粘着剤組成物に用いられるアクリル系ポリマーは、（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーとして、（ａ１）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ４の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上と、（ａ２）アルキル基の炭素数がＣ５〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上と、共重合可能なモノマー群として、（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーの少なくとも１種以上と、（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーの少なくとも１種以上と、（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーの少なくとも１種以上と、を共重合させることで合成することができる。アクリル系ポリマーの重合方法は特に限定されるものではなく、溶液重合、乳化重合等、適宜の重合方法が使用可能である。
【００５６】
主剤の共重合体の製造時には、粘着剤組成物への水分の混入を低減するため、無水の有機溶剤を用いた溶液重合など、無水条件で重合反応を行うことが好ましい。特に、（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、親水性が高いため、水分含有率の低いものを用いることが好ましい。
主剤の共重合体の製造に使用される各モノマーは、粘着剤組成物の粘度上昇を避けるためには、架橋剤として機能し得る、多官能性（二官能性以上）のモノマーの量を極力低減することが好ましい。特に、（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、対応するジエステル分が二官能性モノマーのジ（メタ）アクリル酸エステルであるため、ジエステル分の少ないものを用いることが好ましい。
【００５７】
本発明の粘着剤組成物は、前記アクリル系ポリマーに、（Ｅ）２官能以上のイソシアネート化合物と、（Ｆ）架橋促進剤と、（Ｇ）ケトエノール互変異性体化合物と、（Ｈ）融点が２５〜５０℃の温度２５℃で固体であるイオン性化合物と、さらに適宜任意の添加剤を配合することで調製することができる。
【００５８】
本発明の粘着剤組成物は、前記アクリル系ポリマーが、水酸基を含有しない窒素含有ビニルモノマー、及びアルコキシ基含有アルキル（メタ）アクリレートモノマーを含有させないで共重合させた共重合体である。
なお、前記水酸基を含有しない窒素含有ビニルモノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキル置換アミノ基やＮ，Ｎ−ジアルキル置換アミド基を含有するアクリル系モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピペリドンなどのＮ−ビニル置換ラクタム類；Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリンやＮ−（メタ）アクリロイルピロリジンなどのＮ−（メタ）アクリロイル置換環状アミン類；アクリロイル基含有アンモニウム塩などのアクリロイル基含有イオン性化合物などが挙げられる。
アクリロイル基含有イオン性化合物の具体例としては、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート  六フッ化リン酸メチル塩〔（ＣＨ３）３Ｎ＋ＣＨ２ＯＣＯＣＱ＝ＣＨ２・ＰＦ６−、ただし、Ｑ＝ＨまたはＣＨ３〕、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドメチル塩〔（ＣＨ３）３Ｎ＋（ＣＨ２）２ＯＣＯＣＱ＝ＣＨ２・（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、ただし、Ｑ＝ＨまたはＣＨ３〕、ジメチルアミノメチルメタクリレート  ビス（フルオロスルホニル）イミドメチル塩〔（ＣＨ３）３Ｎ＋ＣＨ２ＯＣＯＣＱ＝ＣＨ２・（ＦＳＯ２）２Ｎ−、ただし、Ｑ＝ＨまたはＣＨ３〕等が挙げられる。
また、前記アルコキシ基含有アルキル（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−プロポキシエチル（メタ）アクリレート、２−イソプロポキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−プロポキシプロピル（メタ）アクリレート、２−イソプロポキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ブトキシプロピル（メタ）アクリレート、３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、３−エトキシプロピル（メタ）アクリレート、３−プロポキシプロピル（メタ）アクリレート、３−イソプロポキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ブトキシプロピル（メタ）アクリレート、４−メトキシブチル（メタ）アクリレート、４−エトキシブチル（メタ）アクリレート、４−プロポキシブチル（メタ）アクリレート、４−イソプロポキシブチル（メタ）アクリレート、４−ブトキシブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
これらのアルコキシ基含有アルキル（メタ）アクリレートモノマーは、アルキル（メタ）アクリレートにおけるアルキル基の原子がアルコキシ基で置換された構造を有する。アルコキシ基含有アルキル（メタ）アクリレートモノマーは、ポリアルキレングリコール構造を有しないことから、アルコキシ基含有の（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、アルコキシ基含有アルキル（メタ）アクリレートモノマーには該当しない。
本発明は、粘着剤組成物に含まれるアクリル系ポリマーが、水酸基を含有しない窒素含有ビニルモノマー、及びアルコキシ基含有アルキル（メタ）アクリレートモノマーを含有しないでも、被着体に対する汚染が少なく、且つ、経時劣化しないで優れた剥離帯電防止性能を有する粘着剤組成物、及び帯電防止表面保護フィルムを提供するという課題を解決したことに特徴を有している。
【００５９】
任意の添加剤成分として、本発明に係わる粘着剤組成物には、界面活性剤、硬化促進剤、可塑剤、充填剤、硬化遅延剤、加工助剤、老化防止剤、酸化防止剤などの公知の添加剤を適宜に配合することが出来る。これらは、単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００６０】
前記粘着剤組成物を架橋させてなる粘着剤層の、低速の剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎでの粘着力が０．０５〜０．１Ｎ／２５ｍｍであり、高速の剥離速度３０ｍ／ｍｉｎでの粘着力が１．０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、粘着力が剥離速度によっても変化が少ない性能が得られ、高速剥離によっても、速やかに剥離することが可能になる。また、貼り直しのため、一旦、帯電防止表面保護フィルムを剥がすときにも、過大な力を必要とせず、被着体から剥がし易い。
【００６１】
本発明の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層（架橋後の粘着剤）のゲル分率は、９５〜１００％であることが好ましい。このようにゲル分率が高いことにより、低速の剥離速度において、粘着力が過大にならず、前記アクリル系ポリマーからの未重合モノマーあるいはオリゴマーの溶出が低減して、汚染性や高温・高湿度における耐久性が改善され、被着体の汚染を抑制することができる。
【００６２】
本発明の帯電防止表面保護フィルムは、粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、樹脂フィルムの片面または両面に形成してなる。本発明の帯電防止表面保護フィルムは、上記の（Ａ）〜（Ｈ）の各成分がバランスよく配合された粘着剤組成物を架橋させた粘着剤層が形成されてなるため、優れた帯電防止性能を備え、低速の剥離速度、及び高速の剥離速度において、粘着力のバランスが優れ、さらに、耐久性能、及び汚染性にも優れたものとなる。このため、偏光板の表面保護フィルムの用途として好適に使用することができることから、産業上の利用価値が高い。
被着体である偏光板としては、反射率２％以下に低反射表面処理が施された偏光板（ＬＲ偏光板）、反射率２％以下に低反射表面処理が施され、且つ、防眩処理が施された偏光板（ＡＧ−ＬＲ偏光板）が挙げられる。
【００６３】
前記粘着剤組成物を架橋させてなる粘着剤層の、表面抵抗率が９．０×１０１１Ω／□以下であることが好ましい。また、前記帯電防止表面保護フィルムを、前記粘着剤層を介して、前記偏光板に貼合した後に、剥離した時の剥離帯電圧が「±０．８ｋＶ以下」であることが好ましい。なお、本発明において、「±０．８ｋＶ以下」とは、０〜−０．８ｋＶ及び０〜＋０．８ｋＶ、すなわち、−０．８〜＋０．８ｋＶを意味する。表面抵抗率が大きいと、帯電防止表面保護フィルムを被着体から剥離する時に、帯電で発生した静電気を逃がす性能に劣る。このため、表面抵抗率を十分に小さくすることにより、粘着剤層を被着体が剥がす時に発生する静電気に伴って生じる剥離帯電圧が低減され、被着体の電気制御回路等に影響することを抑制することができる。
【００６４】
粘着剤層の基材フィルムや、粘着面を保護する剥離フィルム（セパレーター）としては、ポリエステルフィルムなどの樹脂フィルム等を用いることができる。
基材フィルムには、樹脂フィルムの粘着剤層が形成された側とは反対面に、シリコーン系、フッ素系の離型剤やコート剤、シリカ微粒子等による防汚処理、帯電防止剤の塗布や練り込み等による帯電防止処理を施すことができる。
剥離フィルムには、粘着剤層の粘着面と合わされる側の面に、シリコーン系、フッ素系の離型剤などにより離型処理が施される。
【実施例】
【００６５】
次に、実施例により、本発明をさらに説明する。
【００６６】
＜粘着剤組成物の製造＞
［実施例１］
撹拌機、温度計、還流冷却器及び窒素導入管を備えた反応装置に、窒素ガスを導入して、反応装置内の空気を窒素ガスで置換した。その後、反応装置に、メチルアクリレート１５重量部、２−エチルヘキシルアクリレート８５重量部、８−ヒドロキシオクチルアクリレート１０．０重量部、アクリル酸０．１重量部、ポリプロピレングリコールモノアクリレート（ｎ＝１２）１０重量部とともに溶剤（酢酸エチル）を６０重量部加えた。その後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を２時間かけて滴下させ、６５℃で６時間反応させ、重量平均分子量５０万の、実施例１に用いるアクリル系ポリマー溶液を得た。このアクリル系ポリマー溶液に対して、アセチルアセトン９．０重量部を加え撹拌したのち、コロネートＨＸ（ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体）を２．０重量部、チタニウムトリスアセチルアセトネート０．１重量部、１−ノニルピリジニウム  六フッ化リン酸塩１．０重量部、ポリエーテル変性シロキサン化合物（ＨＬＢ＝７）０．１重量部を加えて撹拌混合して実施例１の粘着剤組成物を得た。
【００６７】
［実施例２〜６及び比較例１〜３］
実施例１の粘着剤組成物の組成を各々、表１及び表２の記載のようにした以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜６及び比較例１〜３の粘着剤組成物を得た。
【００６８】
【表１】
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【００６９】
【表２】
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【００７０】
表１及び表２は、いずれも（ａ１）群と（ａ２）群との合計を１００重量部として求めた重量部の数値を括弧で囲んで示す。また、表１及び表２に用いた各成分の略記号の化合物名を、表３及び表４に示す。なお、コロネート（登録商標）ＨＸ、同ＨＬ及び同Ｌは東ソー株式会社の商品名であり、タケネート（登録商標）Ｄ−１４０Ｎ、Ｄ−１２７Ｎ、Ｄ−１１０Ｎは三井化学株式会社の商品名である。
【００７１】
表３の（Ｄ）群に関し、「ｎ」の数値は、ポリアルキレングリコール鎖を構成するアルキレンオキサイドの平均繰り返し数である。実施例１〜６に使用された（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ｄ−１〜Ｄ−５）では、ポリアルキレングリコール鎖を構成するアルキレンオキサイドの平均繰り返し数が３〜１４であり、モノマー中のジエステル分が０．２％以下である。
【００７２】
【表３】
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【００７３】
【表４】
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【００７４】
＜２官能イソシアネート化合物の合成＞
合成例１，２の、２官能イソシアネート化合物は、下記の方法で合成した。表５及び表６に示すように、ジイソシアネートとジオール化合物を、モル比：ＮＣＯ／ＯＨ＝１６の比率で混合し、１２０℃で３時間反応させ、その後、薄膜蒸発装置を使用して減圧下で未反応のジイソシアネートを除去し、目的の２官能イソシアネート化合物を得た。
【００７５】
【表５】
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【００７６】
【表６】
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【００７７】
＜帯電防止表面保護フィルムの製造＞
［実施例１］
上記のとおり製造した実施例１の粘着剤組成物を、シリコーン樹脂コートされたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムからなる剥離フィルムの上に塗布後、９０℃で乾燥することによって溶剤を除去し、粘着剤層の厚さが２５μｍである粘着シートを得た。その後、一方の面に帯電防止及び防汚処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの帯電防止及び防汚処理された面とは反対の面に粘着シートを転写させ、「帯電防止及び防汚処理されたＰＥＴフィルム／粘着剤層／剥離フィルム（シリコーン樹脂コートされたＰＥＴフィルム）」の積層構成を有する実施例１の帯電防止表面保護フィルムを得た。
［実施例２〜６及び比較例１〜３］
上記の実施例１の帯電防止表面保護フィルムと同様にして、実施例２〜６及び比較例１〜３の帯電防止表面保護フィルムを得た。
【００７８】
＜試験方法及び評価＞
実施例１〜６及び比較例１〜３における帯電防止表面保護フィルムを、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７日間エージングした後、剥離フィルム（シリコーン樹脂コートされたＰＥＴフィルム）を剥がして、粘着剤層を表出させたものを、表面抵抗率の測定試料とした。
さらに、この粘着剤層を表出させた帯電防止表面保護フィルムを、粘着剤層を介して偏光板の表面に貼り合わせ、１日放置した後、５０℃、５気圧、２０分間オートクレーブ処理し、室温でさらに１２時間放置したものを、粘着力、剥離帯電圧、及び汚染性の測定試料とした。被着体の偏光板は、ＬＲ偏光板又はＡＧ−ＬＲ偏光板である。
【００７９】
＜粘着力＞
上記で得られた測定試料（２５ｍｍ幅の帯電防止表面保護フィルムを、ＬＲ処理又はＡＧ−ＬＲ処理を施した偏光板の表面に貼り合わせたもの）を、１８０°方向に引張試験機を用いて低速の剥離速度（０．３ｍ／ｍｉｎ）及び高速の剥離速度（３０ｍ／ｍｉｎ）において剥がして、測定した剥離強度を粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００８０】
＜表面抵抗率＞
エージングした後、偏光板に貼り合わせる前に、剥離フィルム（シリコーン樹脂コートされたＰＥＴフィルム）を剥がして粘着剤層を表出し、抵抗率計ハイレスタＵＰ−ＨＴ４５０（三菱化学アナリテック製）を用いて粘着剤層の表面抵抗率（Ω／□）を測定した。
【００８１】
＜剥離帯電圧＞
上記で得られた測定試料を、３０ｍ／ｍｉｎの引張速度で１８０°剥離した際に、ＬＲ処理又はＡＧ−ＬＲ処理を施した偏光板が帯電して発生する電圧（帯電圧）を、高精度静電気センサＳＫ−０３５、ＳＫ−２００（株式会社キーエンス製）を用いて測定し、測定値の最大値を剥離帯電圧（ｋＶ）とした。
【００８２】
＜汚染性＞
ガラス板の片面上に、偏光板を、貼合機を用いて、両面粘着テープ等の粘着剤層を介して貼合した。その後、ＬＲ処理又はＡＧ−ＬＲ処理を施した偏光板の表面に、帯電防止表面保護フィルムの粘着剤層を、貼合機を用いて貼合する。２３℃、５０％ＲＨの環境下で３日間および３０日間の期間に渡って保管した後に、帯電防止表面保護フィルムを剥がし、偏光板の表面の汚染状態を目視にて観察した。
表面汚染性は、偏光板の表面に対して３日間保管および３０日間保管のいずれにおいて汚染なしの場合を「○」、３日間保管および３０日間保管のいずれかにおいて、わずかに汚染ありの場合を「△」、汚染ありの場合を「×」と評価した。
【００８３】
表７に、評価結果を示す。なお、表面抵抗率は、「ｍ×１０＋ｎ」を「ｍＥ＋ｎ」とする方式（ただし、ｍは任意の実数値、ｎは正の整数）により表記した。
【００８４】
【表７】
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【００８５】
実施例１〜６の帯電防止表面保護フィルムは、ＬＲ処理又はＡＧ−ＬＲ処理を施した偏光板の被着体に対して、低速の剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎでの粘着力が０．０５〜０．１Ｎ／２５ｍｍであり、高速の剥離速度３０ｍ／ｍｉｎでの粘着力が１．０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、表面抵抗率が９．０×１０＋１１Ω／□以下であり、剥離帯電圧が±０〜０．８ｋＶであり、３日間保管および３０日間保管における汚染性にも優れていた。
【００８６】
また、アクリル系ポリマーが、（ａ１）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ４の（メタ）アクリル酸エステルモノマーを含有していない比較例１の帯電防止表面保護フィルムは、剥離帯電圧が高く、汚染性がやや劣っていた。
また、アクリル系ポリマーが、（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの合計１００重量部に対して、（ａ１）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ４の（メタ）アクリル酸エステルモノマーを８０重量部の割合で含有し、（ａ２）アルキル基の炭素数がＣ５〜Ｃ１８の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの２０重量部より多く含有した比較例２の帯電防止表面保護フィルムは、粘着力が過大であり、表面抵抗率が高く、剥離帯電圧が高く、且つ汚染性が劣っていた。
また、アクリル系ポリマーが（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーを含有していない比較例３の帯電防止表面保護フィルムは、表面抵抗率が高く、剥離帯電圧が高く、且つ汚染性が劣っていた。
このように、比較例１〜３の帯電防止表面保護フィルムは、被着体に対する汚染の抑制と、優れた剥離帯電防止性能とを両立することができなかった。