(57)【要約】【課題】各可動接点部と対応する固定接点部との間に発生するアークの遮断性能を高めつつ、各可動接点部と対応する固定接点部との間の接触信頼性を高めることができる電磁継電器を提供すること。【解決手段】電磁継電器が、第１固定接点部および第２固定接点部をそれぞれ有する第１固定端子および第２固定端子と、第１可動接点部および第２可動接点部を有する可動接触子と、接離方向から見て、可動接触子の配列方向に対して交差する方向の一方側に配置された第１磁石部と、配列方向における可動接触子の両側にそれぞれ配置され、可動接触子側の端部が相互に同じ極性を有している第２磁石部および第３磁石部とを備える。第１磁石部の可動接触子側の端部が、第２磁石部および第３磁石部の可動接触子側の端部の極性とは相互に異なる極性を有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに電気的に独立して配置され、第１固定接点部および第２固定接点部をそれぞれ有する第１固定端子および第２固定端子と、
前記第１固定接点部および前記第２固定接点部にそれぞれ対向する第１可動接点部および第２可動接点部を有し、前記第１可動接点部および前記第２可動接点部の各々が前記第１固定接点部および前記第２固定接点部に対して接触または開離する接離方向に移動可能に配置された可動接触子と、
前記接離方向から見て、前記可動接触子の前記第１可動接点部および前記第２可動接点部の配列方向に交差する方向の一方側に配置された第１磁石部と、
前記接離方向から見て、前記配列方向における前記可動接触子の両側にそれぞれ配置され、可動接触子側の端部が、相互に同じ極性を有している第２磁石部および第３磁石部と
を備え、
前記第１磁石部の前記可動接触子側の端部が、前記第２磁石部および前記第３磁石部の前記可動接触子側の端部の極性とは相互に異なる極性を有している、電磁継電器。
【請求項２】
前記接離方向から見て、前記可動接触子の前記第１可動接点部および前記第２可動接点部の配列方向に対して交差する方向の他方側に配置された第４磁石部をさらに備え、
前記第４磁石部の前記可動接触子側の端部が、前記第１磁石部の前記可動接触子側の端部の極性とは相互に異なる極性を有している、請求項１の電磁継電器。
【請求項３】
前記第１磁石部の前記可動接触子に対する前記接離方向の位置と、前記第４磁石部の前記可動接触子に対する前記接離方向の位置とが、相互に異なっている、請求項２の電磁継電器。
【請求項４】
前記第１磁石部が、前記第１可動接点部および前記第２可動接点部の間に配置されている、請求項１から３のいずれか１つの電磁継電器。
【請求項５】
前記第２磁石部および前記第３磁石部の各々が、前記接離方向から見て、前記配列方向に直交する方向に延びる前記可動接触子の中心線に対して対称に配置されている、請求項１から４のいずれか１つの電磁継電器。
【請求項６】
前記第１磁石部が、前記可動接触子側の端部に第１平坦面を有し、前記第２磁石部が、前記可動接触子側の端部に第２平坦面を有し、前記第３磁石部が、前記可動接触子側の端部に第３平坦面を有しており、
前記第１平坦面が、前記接離方向から見て、前記配列方向に延びる仮想直線に対して平行に配置され、前記第２平坦面および前記第３平坦面が、前記接離方向から見て、前記仮想直線に対して直交するように配置されている、請求項１から５のいずれか１つの電磁継電器。
【請求項７】
前記可動接触子に対して、前記接離方向に直交する方向に間隔を空けて配置されたアーク用シールド部をさらに備える、請求項１から６のいずれか１つの電磁継電器。
【請求項８】
前記第１磁石部、前記第２磁石部、および、前記第３磁石部の少なくともいずれか２つを接続する磁性体をさらに備える、請求項１から７のいずれか１つの電磁継電器。
【請求項９】
前記第１磁石部、前記第２磁石部、および、前記第３磁石部の少なくともいずれかが、永久磁石で構成されている、請求項１から８のいずれか１つの電磁継電器。
【請求項１０】
前記第１磁石部、前記第２磁石部、および、前記第３磁石部の少なくともいずれかが、電磁石で構成されている、請求項１から８のいずれか１つの電磁継電器。
【請求項１１】
前記第１固定接点部および前記第２固定接点部と、前記可動接触子とが内部に配置された箱状の絶縁性の接点ケースを備え、
前記第１可動接点部が前記第１固定接点部に対して接触または開離し、前記第２可動接点部が前記第２固定接点部に対して接触または開離するときに発生するアークが、前記第１磁石部、前記第２磁石部、および、前記第３磁石部により誘引される前記接点ケースの領域に、前記接点ケースの内部と前記接点ケースの外部とに連通する貫通孔が設けられている、請求項１から１０のいずれか１つの電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、固定接点部をそれぞれ有する一対の固定端子と、各固定接点部に対して接触および開離可能に配置された一対の可動接点部を有し、各可動接点部が対応する固定接点部に対して接触または開離する接離方向に移動可能な可動板とを備えた電磁継電器が開示されている。この電磁継電器には、前記接離方向から見て、可動板の短手方向における可動板の両側に、それぞれ第１アーク消弧用永久磁石と第２アーク消弧用永久磁石とが設けられ、可動板の長手方向における可動板の両側に、それぞれ第３アーク消弧用永久磁石と第４アーク消弧用永久磁石とが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４５５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記電磁継電器では、第１アーク消弧用永久磁石および第２アーク消弧用永久磁石が、対向する端面の磁極がＮ極になるように配置され、第３アーク消弧用永久磁石および第４アーク消弧用永久磁石が、対向する端面の磁極がＳ極になるように配置されている。すなわち、前記電磁継電器では、第１アーク消弧用永久磁石および第２アーク消弧用永久磁石の各々から第３アーク消弧用永久磁石および第４アーク消弧用永久磁石に向かって磁束が流れるため、各可動接点部と対応する固定接点部との間に発生したアークを可動板の周囲の空間に引き伸ばしてアーク遮断性能を高めることができる一方、各可動接点部と対応する固定接点部との間の接圧を高めて各可動接点部および対応する固定接点部間の接触信頼性を高めることができない場合がある。例えば、各可動接点部および対応する固定接点部間の接圧が不足すると、各可動接点部が対応する固定接点部から開離し、発煙・発火を引き起こす可能性があり、これを回避するためには、電磁継電器のサイズアップ等が必要となる。
【０００５】
そこで、本発明は、各可動接点部と対応する固定接点部との間に発生するアークの遮断性能を高めつつ、各可動接点部と対応する固定接点部との間の接触信頼性を高めることができる電磁継電器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の電磁継電器は、
互いに電気的に独立して配置され、第１固定接点部および第２固定接点部をそれぞれ有する第１固定端子および第２固定端子と、
前記第１固定接点部および前記第２固定接点部にそれぞれ対向する第１可動接点部および第２可動接点部を有し、前記第１可動接点部および前記第２可動接点部の各々が前記第１固定接点部および前記第２固定接点部に対して接触または開離する接離方向に移動可能に配置された可動接触子と、
前記接離方向から見て、前記可動接触子の前記第１可動接点部および前記第２可動接点部の配列方向に対して交差する方向の一方側に配置された第１磁石部と、
前記接離方向から見て、前記配列方向における前記可動接触子の両側にそれぞれ配置され、可動接触子側の端部が、相互に同じ極性を有している第２磁石部および第３磁石部と
を備え、
前記第１磁石部の前記可動接触子側の端部が、前記第２磁石部および前記第３磁石部の前記可動接触子側の端部の極性とは相互に異なる極性を有している。
【発明の効果】
【０００７】
前記態様の電磁継電器によれば、第１磁石部の可動接触子側の端部が、第２磁石部および第３磁石部の各々の可動接触子側の端部の極性とは相互に異なる極性を有している。このため、例えば、第１磁石部の可動接触子側の端部がＮ極で、第２磁石部および第３磁石部の可動接触子側の端部がＳ極である場合、第１磁石部から第２磁石部および第３磁石部に向かって磁束が流れつつ、第１磁石部から配列方向に交差する方向に磁束が流れる。その結果、第１磁石部と第２磁石部および第３磁石部との間に流れる磁束により、各可動接点部と対応する固定接点部との間に発生したアークを可動接触子の周囲の空間に引き伸ばすことができる一方、第１磁石部から配列方向に交差する方向に流れる磁束が可動接触子を流れる電流と交差することにより生じるローレンツ力により、各可動接点部と対応する固定接点部との間の接圧を高めることができる。すなわち、各可動接点部と対応する固定接点部との間に発生するアークの遮断性能を高めつつ、各可動接点部と対応する固定接点部との間の接触信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の電磁継電器の斜視図。
【図２】図１のII-II線に沿った断面図。
【図３】図１の電磁継電器のカバーおよびセラミックプレートを取り除いた状態の平面図。
【図４】図１の電磁継電器の磁石部の配置を説明するための平面模式図。
【図５】図１の電磁継電器の磁石部の配置を説明するための正面模式図。
【図６】図１の電磁継電器の第１の変形例を説明するための平面模式図。
【図７】図１の電磁継電器の第１の変形例を説明するための側面模式図。
【図８】図１の電磁継電器の第２の変形例を説明するための正面模式図。
【図９】図１の電磁継電器の第２の変形例を説明するための側面模式図。
【図１０】図１の電磁継電器の第３の変形例を説明するための平面模式図。
【図１１】図１の電磁継電器の第４の変形例を説明するための平面模式図。
【図１２】図１の電磁継電器の第５の変形例を説明するための平面模式図。
【図１３】図１の電磁継電器の第６の変形例を説明するための平面模式図。
【図１４】図１の電磁継電器の第７の変形例を説明するための平面模式図。
【図１５】図１の電磁継電器の第８の変形例を説明するための平面模式図。
【図１６】図１の電磁継電器の第８の変形例を説明するための側面模式図。
【図１７】図１の電磁継電器の第９の変形例を説明するための平面模式図。
【図１８】図１の電磁継電器の第９の変形例を説明するための側面模式図。
【図１９】図１の電磁継電器の第１０の変形例を説明するための平面模式図。
【図２０】図１の電磁継電器の第１１の変形例を説明するための平面模式図。
【図２１】図１の電磁継電器の第１２の変形例を説明するための正面模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向あるいは位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」、「端」、「側」）を含む用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。さらに、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは必ずしも合致していない。
【００１０】
本発明の一実施形態の電磁継電器１は、図１〜図３に示すように、互いに電気的に独立して配置された第１固定端子３１および第２固定端子３２と、各固定端子３１、３２に対して接近または開離する方向に移動可能に配置された可動接触子４０と、可動接触子４０の移動方向に交差する方向において可動接触子４０の周囲に配置された第１〜第３磁石部５１、５２、５３（第１磁石部５１のみ図３に示す）とを備えている。
【００１１】
この実施形態では、前記電磁継電器１は、一例として、絶縁性のハウジング１０と、ハウジング１０の内部に設けられた接点ケース２０（図２に示す）とを備え、第１固定端子３１および第２固定端子３２は、接点ケース２０にそれぞれ固定され、可動接触子は、接点ケース２０の内部に配置され、第１〜第３磁石部５１、５２、５３は、ハウジング１０の内部に配置されている。
【００１２】
第１固定端子３１および第２固定端子３２の各々は、接点ケース２０の内部に第１固定接点部３３および第２固定接点部３４をそれぞれ有している。また、可動接触子４０は、第１固定接点部３３および第２固定接点部３４にそれぞれ対向する第１可動接点部４１および第２可動接点部４２を有している。
【００１３】
なお、この電磁継電器１は、図２に示す断面視において、ハウジング１０を除いて、第１固定端子３１および第２固定端子３２の中心を通り、可動接触子４０の中心線ＣＬ１に対して対称に設けられている。
【００１４】
ハウジング１０は、図１に示すように、ケース１１およびカバー１２とで構成されている。ケース１１およびカバー１２の各々は、例えば略直方体状で中空の箱形状を有し、図２に示すように、一面に開口面が設けられている。カバー１２は、カバー１２の開口面がケース１１の開口面に対向した状態で、ケース１１に取り付けられている。また、カバー１２の開口面に対向するカバー１２の底壁部１２１には、その長手方向（すなわち、図２の左右方向）に間隔を空けて配置された２つの円形の端子孔１３が設けられている。各端子孔１３には、それぞれ第１固定端子３１および第２固定端子３２が配置されている。
【００１５】
接点ケース２０は、略直方体状を有し、図２に示すように、セラミックプレート２１と、フランジ部２２と、第１ヨーク２３とで構成され、その内部に収容部２４が形成されている。
【００１６】
セラミックプレート２１は、ハウジング１０の内部でカバー１２の底壁部１２１に隣接するように配置され、かつ、この底壁部１２１に沿って延びている。このセラミックプレート２１に第１固定端子３１および第２固定端子３２が固定されている。フランジ部２２は、セラミックプレート２１のカバー１２の開口面側（すなわち、図２の下側）の端部からケース１１の開口面に対向するケース１１の底壁部１１１に向かってカバー１２の内部からケース１１の内部まで延びている。また、第１ヨーク２３は、ケース１１の内部でセラミックプレート２１に対して略平行に配置されて、その外周縁部にフランジ部２２のケース１１側の端部が接続されている。第１ヨーク２３の略中央部には、中心線ＣＬ１に沿って収容部２４と接点ケース２０の外部とに連通する貫通孔２３１が設けられている。
【００１７】
また、収容部２４の内部には、第１〜第３磁石部５１、５２、５３を保持する絶縁性の磁石ホルダ２５が設けられている。この磁石ホルダ２５は、セラミックプレート２１の第１固定端子３１および第２固定端子３２よりも中心線ＣＬ１から離れた部分から、フランジ部２２および第１ヨーク２３に沿って、第１ヨーク２３の貫通孔２３１を介して接点ケース２０の外部まで延びている。磁石ホルダ２５の略中央部には、中心線ＣＬ１に沿って収容部２４と接点ケース２０の外部とに連通する貫通孔２５１が設けられている。この貫通孔２５１には、略円柱棒状の可動軸３５が中心線ＣＬ１に沿って移動可能に配置されている。
【００１８】
可動軸３５は、収容部２４から接点ケース２０の外部まで延びており、その収容部２４側の端部に可動接触子４０が接続され、その接点ケース２０の外部側の端部に後述する電磁駆動部６０の可動鉄片６５が接続されている。また、可動軸３５の収容部２４における中間部には、可動軸３５から中心線ＣＬ１に直交する方向に延びる鍔部３５１が設けられている。この鍔部３５１は、各可動接点部４１、４２が対応する固定接点部３３、３４に対して開離する方向に移動したときに、磁石ホルダ２５の貫通孔２５１周りの領域に接触可能に配置され、可動軸３５ひいては可動接触子４０の移動範囲を規制している。また、収容部２４における可動軸３５周りには、可動軸３５に沿って伸縮するコイルばね３６が設けられている。このコイルばね３６は、可動軸３５の鍔部３５１に係止されたコイルばね保持部３５２と可動接触子４０との間に配置されている。
【００１９】
第１固定端子３１および第２固定端子３２の各々は、図１および図２に示すように、例えば略円柱形状を有し、セラミックプレート２１にそれぞれ互いに電気的に独立して固定されている。この第１固定端子３１および第２固定端子３２の各々は、その配列方向（すなわち、図２の左右方向）に沿って互いに間隔を空けて配置され、その一部が収容部２４に位置している。
【００２０】
図２に示すように、第１固定端子３１および第２固定端子３２の収容部２４側の端面には、それぞれ第１固定接点部３３および第２固定接点部３４が設けられている。なお、各固定接点部３３、３４は、対応する固定端子３１、３２と一体に形成してもよいし、対応する固定端子３１、３２とは別体に形成してもよい。
【００２１】
可動接触子４０は、図３に示すように、例えば略矩形の板状を有している。この可動接触子４０は、図２に示すように、第１固定接点部３３および第２固定接点部３４にそれぞれ対向する第１可動接点部４１および第２可動接点部４２を有している。可動接触子４０の略中央部には、中心線ＣＬ１に沿って移動可能な可動軸３５が接続されている。すなわち、第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の各々は、第１固定接点部３３および第２固定接点部３４に対して中心線ＣＬ１に沿って接触または開離し、可動接触子４０は、第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の各々が第１固定接点部３３および第２固定接点部３４に対して接触または開離する接離方向に移動可能に配置されている。また、第１可動接点部４１および第２可動接点部４２は、可動接触子４０によって相互に電気的に接続されている。なお、各可動接点部４１、４２は、可動接触子４０と一体に形成してもよいし、可動接触子４０とは別体に形成してもよい。
【００２２】
第１〜第３磁石部５１、５２、５３の各々は、図３に示すように、略直方体状の永久磁石で構成されている。なお、図３では、カバー１２およびセラミックプレート２１を省略している。
【００２３】
第１磁石部５１は、各可動接点部４１、４２が対応する固定接点部３３、３４に対して接触または開離する接離方向（すなわち、図３の紙面貫通方向）から見て、可動接触子４０の第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の配列方向（すなわち、図３の左右方向）に交差（例えば、直交）する方向の一方側に配置されて、磁石ホルダ２５に保持されている。詳しくは、第１磁石部５１は、可動接触子４０側の端部に第１平坦面５１１を有し、この第１平坦面５１１が、接離方向から見て、第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の配列方向（すなわち、可動接触子４０の長手方向）に延びる仮想直線である可動接触子４０の中心線ＣＬ２に対して平行に配置されている。
【００２４】
第２磁石部５２および第３磁石部５３の各々は、接離方向から見て、配列方向における可動接触子４０の両側にそれぞれ配置されて、磁石ホルダ２５に保持されている。詳しくは、第２磁石部５２および第３磁石部５３の各々は、可動接触子４０側の端部に第２平坦面５２１および第３平坦面５３１を有し、これらの第２平坦面５２１および第３平坦面５３１が、接離方向から見て、第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の配列方向に延びる可動接触子４０の中心線ＣＬ２に対して直交するように配置されている。
【００２５】
第２磁石部５２および第３磁石部５３の各々の可動接触子４０側の端部（この実施形態では、第２平坦面５２１、第３平坦面５３１）は、相互に同じ極性を有しており、第１磁石部５１の可動接触子４０側の端部（この実施形態では、第１平坦面５１１）が、第２磁石部５２および第３磁石部５３の可動接触子４０側の端部の極性とは相互に異なる（すなわち、反対の）極性を有している。例えば、第１磁石部５１の可動接触子４０側の端部の極性が、Ｎ極であり、第２磁石部５２および第３磁石部５３の各々の可動接触子４０側の端部５２１、５３１の極性が、Ｓ極である。
【００２６】
また、第１磁石部５１は、可動接触子４０の第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の間に配置されている。詳しくは、第１磁石部５１は、接離方向から見て、可動接触子４０の配列方向に直交する方向に延びる可動接触子４０の中心線ＣＬ３に対して、対称に配置されている。第２磁石部５２および第３磁石部５３の各々は、接離方向から見て、配列方向に延びる可動接触子４０の中心線ＣＬ２および配列方向に交差する方向に延びる可動接触子４０の中心線ＣＬ３に対して、対称に配置されている。
【００２７】
電磁駆動部６０は、図２に示すように、略中央部に中心線ＣＬ１に沿って延びて可動軸３５が配置された貫通孔６１１を有する電磁石部６１と、第１ヨーク２３と共に電磁石部６１を可動軸３５周りに取り囲む第１ヨーク２３および第２ヨーク６４と、電磁石部６１の貫通孔６１１に配置されて可動軸３５に接続された可動鉄片６５と、電磁石部６１の貫通孔６１１に配置されて第１ヨーク２３に接続された固定鉄片６６とで構成されている。この電磁駆動部６０は、電磁駆動部６１の励磁／非励磁に応じて、可動軸３５を駆動する。
【００２８】
電磁石部６１は、貫通孔６１１が設けられた絶縁性のスプール６２と、このスプール６２に巻回されているコイル６３と、スプール６２に固定されたコイル端子（図示せず）とで構成されている。第２ヨーク６４は、図２に示す断面視において、例えば略Ｕ字形状を有している。固定鉄片６６は、その一端が、中心線ＣＬ１に交差する方向において、第１ヨーク２３と磁石ホルダ２５との間に位置している。固定鉄片６６の略中央部には、中心線ＣＬ１に沿って延びる貫通孔６６１が設けられている。この貫通孔６６１には、可動軸３５が隙間を空けた状態で中心線ＣＬ１に沿って移動可能に配置されている。また、電磁石部６１の貫通孔６１１において、固定鉄片６６と可動鉄片６５との間には、復帰ばね６７が設けられている。
【００２９】
図２に示す復帰状態（すなわち、各可動接点部４１、４２が対応する固定接点部３３、３４か開離した状態）の電磁継電器１において、電磁石部６１のコイル６３に電流を供給すると、可動軸３５に接続されている可動鉄片６５と固定鉄片６６との間に磁気的吸引力が発生する。この磁気的吸引力により、可動鉄片６５が復帰ばね６７の弾性力に抗して固定鉄片６６に磁気的に吸引されて、可動軸３５が接離方向に沿って接点ケース２０の外部から収容部２４に向かって移動する。これにより、可動接触子４０が接離方向に沿って第１固定端子３１および第２固定端子３２に接近する方向に移動し、各可動接点部４１、４２が対応する固定接点部３３、３４に接触して、電磁継電器１が復帰状態から動作状態になる。
【００３０】
また、動作状態の電磁継電器１において、電磁石部６１のコイル６３への電流の供給を停止すると、可動鉄片６５を吸引していた磁気的吸引力が消滅し、復帰ばね６７の弾性力により、可動軸３５が接離方向に沿って収容部２４から接点ケース２０の外部に向かって移動する。これにより、可動接触子４０が接離方向に沿って第１固定端子３１および第２固定端子３２から離れる方向に移動し、各可動接点部４１、４２が対応する固定接点部３３、３４から開離して、電磁継電器１が動作状態から復帰状態になる。
【００３１】
すなわち、可動軸３５の接離方向に沿った移動により、可動接触子４０の第１可動接点部４１および第２可動接点部４２が、第１固定接点部３３および第２固定接点部３４に対して接触または開離する。
【００３２】
前記電磁継電器１では、第１磁石部５１の可動接触子４０側の端部が、第２磁石部５２および第３磁石部５３の各々の可動接触子４０側の端部の極性（すなわち、Ｓ極）とは相互に異なる極性（すなわち、Ｎ極）を有している。このため、図４に示すように、第１磁石部５１から、第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の配列方向に直交するＡ方向に沿って磁束が流れる。また、第１磁石部５１から、第１可動接点部４１を通って第２磁石部５２に向かうＢ１方向に沿って磁束が流れ、第１磁石部５１から、第２可動接点部４２を通って第３磁石部５３に向かうＢ２方向に沿って磁束が流れる。
【００３３】
このとき、図５に示すように、第１固定端子３１から可動接触子４０を通って第２固定端子３２に向かうＣ方向に沿って電流が流れているとする。この場合、Ｂ１方向の磁束により、第１固定接点部３３と第１可動接点部４１との間で発生したアークに対して、図４のＦ１方向のローレンツ力が働き、Ｂ２方向の磁束により、第２固定接点部３４と第２可動接点部４２との間で発生したアークに対して、図４のＦ２方向のローレンツ力が働く。また、Ａ方向の磁束により、可動接触子４０に対して、図５のＦ３方向にローレンツ力が働く。これにより、各可動接点部４１、４２と対応する固定接点部３３、３４との間に発生したアークを可動接触子４０の周囲の空間（この場合、図３に示すように、接離方向から見て、可動接触子４０の２つの中心線ＣＬ２、ＣＬ３の交点Ｐに対して第１磁石部５１の反対側の空間１００）に引き伸ばして消弧させることができる一方、各可動接点部４１、４２と対応する固定接点部３３、３４との間の接圧を高めることができる。すなわち、各可動接点部４１，４２と対応する固定接点部３３、３４との間に発生するアークの遮断性能を高めつつ、各可動接点部４１、４２と対応する固定接点部３３、３４との間の接触信頼性を高めることができる。
【００３４】
また、第１磁石部５１が、第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の間に配置されている。これにより、配列方向に交差するＡ方向の磁束が、第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の間を流れるため、各可動接点部４１、４２と対応する固定接点部３３、３４との間に発生したアークを可動接触子４０の周囲の空間により確実に引き伸ばしつつ、各可動接点部４１、４２と対応する固定接点部３３、３４との間の接圧をより確実に高めることができる。すなわち、各可動接点部４１，４２と対応する固定接点部３３、３４との間に発生するアークの遮断性能をより確実に高めつつ、各可動接点部４１、４２と対応する固定接点部３３、３４との間の接触信頼性をより確実に高めることができる。
【００３５】
また、第２磁石部５２および第３磁石部５３の各々が、接離方向から見て、配列方向に直交する方向に延びる可動接触子４０の中心線ＣＬ３に対して対称に配置されている。さらに、第１磁石部５１が、可動接触子４０側の端部に第１平坦面５１１を有し、第２磁石部５２が、可動接触子４０側の端部に第２平坦面５２１を有し、第３磁石部５３が、可動接触子４０側の端部に第３平坦面５３１を有している。第１平坦面５１１が、接離方向から見て、配列方向に延びる仮想直線である可動接触子４０の中心線ＣＬ２に対して平行に配置され、第２平坦面５２１および第３平坦面５３１が、接離方向から見て、可動接触子４０の中心線ＣＬ２に対して直交するように配置されている。これにより、各可動接点部４１、４２と対応する固定接点部３３、３４との間に発生したアークを可動接触子４０の周囲の空間により確実に引き伸ばしつつ、各可動接点部４１、４２と対応する固定接点部３３、３４との間の接圧をより確実に高めることができる。すなわち、各可動接点部４１，４２と対応する固定接点部３３、３４との間に発生するアークの遮断性能をより確実に高めつつ、各可動接点部４１、４２と対応する固定接点部３３、３４との間の接触信頼性をより確実に高めることができる。
【００３６】
なお、前記電磁継電器１では、第１磁石部５１は、第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の間に配置されているが、これに限らない。また、第２磁石部５２および第３磁石部５３は、接離方向から見て、配列方向に延びる可動接触子４０の中心線ＣＬ２および配列方向に交差する方向に延びる可動接触子４０の中心線ＣＬ３に対して、対称に配置されているが、これに限らない。さらに、第１磁石部５１の第１平坦面５１１が、接離方向から見て、可動接触子４０の中心線ＣＬ２に対して平行に配置され、第２平坦面５２１および第３平坦面５３１が、接離方向から見て、可動接触子４０の中心線ＣＬ２に対して直交するように配置されているが、これに限らない。第１磁石部５１は、接離方向から見て、配列方向に交差する方向の一方側に配置され、第２磁石部５２および第３磁石部５３は、接離方向から見て、配列方向における可動接触子４０の両側にそれぞれ配置されていればよく、電磁継電器１の設計等に応じて任意の位置に配置できる。
【００３７】
図６に示すように、前記電磁継電器１は、接離方向（すなわち、図６の紙面貫通方向）から見て、可動接触子４０の第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の配列方向に対して交差する方向の他方側（すなわち、可動接触子４０に対して図６の上側）に配置された第４磁石部５４をさらに備えてもよい。
【００３８】
第４磁石部５４は、一例として永久磁石で構成され、その可動接触子４０側の端部が、第１磁石部５１の可動接触子４０側の端部の極性とは相互に異なる極性を有している。すなわち、第１磁石部５１の可動接触子４０側の端部の極性がＮ極である場合、第２〜第４磁石部５２、５３、５４の各々の可動接触子４０側の端部の極性はＳ極であり、第１磁石部５１の可動接触子４０側の端部の極性がＳ極である場合、第２〜第４磁石部５２、５３、５４の各々の可動接触子４０側の端部の極性はＮ極である。
【００３９】
なお、第４磁石部５４は、可動接触子４０の配列方向に延びる中心線ＣＬ２に対して第１磁石部５１と対称に配置されていてもよい。また、第４磁石部５４の可動接触子４０側の端部に、可動接触子４０の中心線ＣＬ２に対して平行な第４平坦面５４１を設けてもよい。
【００４０】
このように、接離方向から見て、可動接触子４０の第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の配列方向に対して交差する方向の他方側に配置された第４磁石部５４をさらに備えることで、配列方向に直交する方向に流れる磁束の密度を高めることができる。これにより、各可動接点部４１、４２と対応する固定接点部３３、３４との間の接圧をより確実に高めることができる。
【００４１】
また、図７に示すように、第１磁石部５１の可動接触子４０に対する接離方向（すなわち、図７の上下方向）の位置と、第４磁石部５４の可動接触子４０に対する接離方向の位置とが、相互に同一であってもよいし、図８および図９に示すように、第１磁石部５１の可動接触子４０に対する接離方向（すなわち、図８および図９の上下方向）の位置と、第４磁石部５４の可動接触子４０に対する接離方向の位置とが、相互に異なっていてもよい。
【００４２】
例えば、第１磁石部５１の可動接触子４０側の端部の磁性がＮ極であり、第４磁石部５４の可動接触子４０側の端部の磁性がＮ極であると共に、第１磁石部５１の可動接触子４０に対する接離方向の位置と、第４磁石部５４の可動接触子４０に対する接離方向の位置とが相互に同一であるとする。この場合、図７に示すように、第１磁石部５１から第４磁石部５４に向かって、第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の配列方向に直交する方向（すなわち、図７の左右方向）に沿ってかつ第１平坦面５１１および第４平坦面５４１に略直交するＡ１方向に、磁束が流れる。このＡ１方向の磁束により、可動接触子４０に対して、図５のＦ３方向にローレンツ力が働く。
【００４３】
一方、第１磁石部５１の可動接触子４０側の端部の磁性がＮ極であり、第４磁石部５４の可動接触子４０側の端部の磁性がＮ極であると共に、第１磁石部５１の可動接触子４０に対する接離方向の位置と、第４磁石部５４の可動接触子４０に対する接離方向の位置とが相互に異なっているとする。この場合、図９に示すように、第１磁石部５１から第４磁石部５４に向かって、第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の配列方向に直交する方向（すなわち、図７の左右方向）に沿ってかつ第１平坦面５１１および第４平坦面５４１に交差するＡ２方向に、磁束が流れる。このＡ２方向の磁束により、可動接触子４０に対して、図８のＦ３方向にローレンツ力が働く。
【００４４】
このように、第１磁石部５１の可動接触子４０に対する接離方向の位置と、第４磁石部５４の可動接触子４０に対する接離方向の位置とが相互に異なっている場合であっても、各可動接点部４１、４２と対応する固定接点部３３、３４との間の接圧を高めることができる。すなわち、電磁継電器１の設計の自由度を高めることができる。
【００４５】
また、前記電磁継電器１では、第２磁石部５２および第３磁石部５３の各々が、接離方向から見て、配列方向に延びる可動接触子４０の中心線ＣＬ２に対して対称に配置されているが、これに限らない。例えば、図６に示すように、第２磁石部５２および第３磁石部５４の各々は、接離方向から見て、その短手方向に延びる中心線５２２、５３２が、可動接触子４０の中心線ＣＬ２に対して第１磁石部５１側に位置するように配置されていてもよい。
【００４６】
図１０に示すように、前記電磁継電器１は、収容部２４の内部で、可動接触子４０に対して接離方向に直交する方向に間隔を空けて配置されたアーク用シールド部７０をさらに備えてもよい。アーク用シールド部７０は、絶縁性を有する樹脂で構成されている。
【００４７】
このように、アーク用シールド部７０を設けることで、例えば、アークの熱によって磁石ホルダ２５が溶融したり、永久磁石である各磁石部５１、５２、５３、５４の磁性劣化を防いだりすることができる。
【００４８】
なお、アーク用シールド部７０は、図１０に示すように、収容部２４の内部の各磁石部５１、５２、５３、５４と磁石ホルダ２５との間に配置されて、可動接触子４０を接離方向周りで取り囲むように配置されてもよい。また、アーク用シールド部７０は、図示していないが、収容部２４の内部で、各磁石部５１、５２、５３、５４により各可動接点部４１、４２と対応する固定接点部３３、３４との間に発生するアークが誘引されるＦ１方向側における各磁石部５１、５２、５３、５４と磁石ホルダ２５との間のみに配置されてもよい。なお、図１０では、磁石ホルダ２５は省略している。
【００４９】
図１１および図１２に示すように、第１磁石部５１、第２磁石部５２、第３磁石部５３、および、第４磁石部５４の少なくともいずれかが、永久磁石で構成されていてもよいし、第１磁石部５１、第２磁石部５２、第３磁石部５３、および、第４磁石部５４の少なくともいずれかが、電磁石で構成されていてもよい。
【００５０】
例えば、図１１に示すように、第１磁石部５１を電磁石で構成し、第２〜第４磁石部５２、５３、５４を永久磁石で構成してもよい。図１１では、第１磁石部５１を構成する電磁石に、可動接触子４０側の端部の極性がＮ極になるように電流が供給されている。また、図１２に示すように、第１磁石部５１および第４磁石部５４を電磁石で構成し、第２磁石部５２および第３磁石部５３を永久磁石で構成してもよい。図１２では、第１磁石部５１を構成する電磁石に、可動接触子４０側の端部の極性がＮ極になるように電流が供給され、第４磁石部５４を構成する電磁石に、可動接触子４０側の端部の極性がＳ極になるように電流が供給されている。
【００５１】
なお、図１１および図１２では、磁石部が４つの場合について説明したが、磁石部が３つの場合も同様である。すなわち、図３および図４に示す電磁継電器１において、第１磁石部５１、第２磁石部５２、および、第３磁石部５３の少なくともいずれかが、永久磁石で構成されていてもよいし、第１磁石部５１、第２磁石部５２、および、第３磁石部５３の少なくともいずれかが、電磁石で構成されていてもよい。
【００５２】
このように、各磁石部５１、５２、５３、５４の少なくともいずれを永久磁石で構成することができ、各磁石部５１、５２、５３、５４の少なくともいずれを電磁石で構成することができるので、電磁継電器１の設計の自由度を高めることができる。
【００５３】
図１３〜図１８に示すように、第１磁石部５１、第２磁石部５２、第３磁石部５３、および、第４磁石部５４の少なくともいずれか２つを接続する磁性体８０をさらに備えてもよい。磁性体８０は、例えば、鉄で構成されている。
【００５４】
例えば、図１３では、磁性体８０は、板状を有し、各磁石部５１、５２、５３、５４を全て連結して、可動接触子４０全体を接離方向周りで取り囲むように設けられている。また、図１４では、磁性体８０は、板状を有し、第２〜第４磁石部５２、５３、５４を連結して、可動接触子４０の一部を接離方向周りで取り囲むように設けられている。
【００５５】
また、図１５および図１６では、磁性体８０は、第２〜第４磁石部５２、５３、５４を連結して、可動接触子４０の一部を接離方向周りで取り囲む第１磁性板８１と、第１磁石部５１および第４磁石部５４を連結する第２磁性板８２とで構成されている。なお、図１６は、図１５の矢印XVI方向から見た平面図である。
【００５６】
さらに、図１７および図１８では、磁性体８０は、第１磁石部５１と第４磁石部５４とを連結する第３磁性板８３と、第２磁石部５２と第３磁石部５３とを連結する第４磁性板８４とで構成されている。なお、図１８は、図１７の矢印XVIII方向から見た平面図である。
【００５７】
なお、図１３〜図１８では、磁石部が４つの場合について説明したが、磁石部が３つの場合も同様である。すなわち、図３および図４に示す電磁継電器１において、第１磁石部５１、第２磁石部５２、および、第３磁石部５３の少なくともいずれか２つを接続する磁性体８０をさらに備えてもよい。
【００５８】
このように、各磁石部５１、５２、５３、５４の少なくともいずれか２つを接続する磁性体８０を設けることで、多様な磁石配置を実現できるので、電磁継電器１の設計の自由度を高めることができる。
【００５９】
図１９および図２０に示すように、第１可動接点部４１が第１固定接点部３３に対して接触または開離し、第２可動接点部４２が第２固定接点部３４に対して接触または開離するときに発生するアークが、第１磁石部５１、第２磁石部５２、第３磁石部５３、および、第４磁石部５４により誘引される接点ケース２０の領域に、接点ケース２０の内部と接点ケース２０の外部とに連通する貫通孔９０が設けられていてもよい。
【００６０】
図１９では、第１磁石部５１の可動接触子４０側の端部が、第２磁石部５２および第３磁石部５３の各々の可動接触子４０側の端部の極性（すなわち、Ｓ極）とは相互に異なる極性（すなわち、Ｎ極）を有しており、図５のＣ方向に沿って電流が流れている。このとき、第１固定接点部３３と第１可動接点部４１との間で発生したアークは、Ｂ１方向の磁束によりＦ１方向に引き伸ばされ、第２固定接点部３４と第２可動接点部４２との間で発生したアークは、Ｂ２方向の磁束によりＦ２方向に引き伸ばされる。この引き伸ばされたアークの熱により、例えば、樹脂製の磁石ホルダ２５が溶融され、収容部２４の内部にガスが発生することがある。この発生したガスは、図１９の矢印９１に沿って流れて、貫通孔９０を介して、収容部２４から接点ケース２０の外部に排出される。
【００６１】
図２０では、第１磁石部５１の可動接触子４０側の端部が、第２磁石部５２および第３磁石部５３の各々の可動接触子４０側の端部の極性（すなわち、Ｓ極）とは相互に異なる極性（すなわち、Ｎ極）を有しており、図５のＣ方向とは反対方向（すなわち、第２固定端子３２から可動接触子４０を通って第１固定端子３１に向かう方向）に沿って電流が流れている。このとき、第１固定接点部３３と第１可動接点部４１との間で発生したアークは、Ｂ１方向の磁束によりＦ３方向に引き伸ばされ、第２固定接点部３４と第２可動接点部４２との間で発生したアークは、Ｂ２方向の磁束によりＦ４方向に引き伸ばされる。この引き伸ばされたアークの熱により発生したガスは、図２０の矢印９２に沿って流れて、貫通孔９０を介して、収容部２４から接点ケース２０の外部に排出される。
【００６２】
なお、図１９および図２０では、磁石部が４つの場合について説明したが、磁石部が３つの場合も同様である。すなわち、図３および図４に示す電磁継電器１において、各可動接点部４１、４２が対応する固定接点部３３、３４に対して接触または開離するときに発生するアークが、第１磁石部５１、第２磁石部５２、および、第３磁石部５３により誘引される接点ケース２０の領域に、接点ケース２０の内部と接点ケース２０の外部とに連通する貫通孔９０が設けられていてもよい。
【００６３】
このように、各可動接点部４１、４２が対応する固定接点部３３、３４に対して接触または開離するときに発生したアークが、各磁石部５１、５２、５３、５４により誘引される接点ケース２０の領域に、接点ケース２０の内部と接点ケース２０の外部とに連通する貫通孔９０を設けることで、発生したアークに起因して発生するガスが、収容部２４から接点ケース２０の外部に向かって流れる。このガスの流れによって、アークを引き伸ばし易くして、容易に消弧することができる。
【００６４】
前記電磁継電器１は、可動接触子４０が第１固定端子３１および第２固定端子３２に接近したときに、各可動接点部４１、４２が対応する固定接点部３３，３４に接触し、可動接触子４０が第１固定端子３１および第２固定端子３２から離れたときに、各可動接点部４１、４２が対応する固定接点部３３，３４から開離するように構成されているが、これに限らない。前記電磁継電器１は、例えば、図２１に示すように、可動接触子４０が第１固定端子３１および第２固定端子３２から離れたときに、各可動接点部４１、４２が対応する固定接点部３３，３４に接触し、可動接触子４０が第１固定端子３１および第２固定端子３２に接近したときに、各可動接点部４１、４２が対応する固定接点部３３，３４から開離するように構成してもよい。すなわち、電磁駆動部６０が接点ケース２０の外部でかつ接点ケース２０に対して各可動接点部４１、４２が対応する固定接点部３３、３４から開離する開離方向側に配置され、各可動接点部４１、４２が可動接触子４０の電磁駆動部６０側とは反対側に配置されている場合に限らず、電磁駆動部６０が接点ケース２０の外部でかつ接点ケース２０に対して各可動接点部４１、４２が対応する固定接点部３３、３４に接触する接触方向側に配置され、各可動接点部４１、４２が可動接触子４０の電磁駆動部６０側に配置されていてもよい。
【００６５】
以上、図面を参照して本発明における種々の実施形態を詳細に説明したが、最後に、本発明の種々の態様について説明する。
【００６６】
本発明の第１態様の電磁継電器は、
互いに電気的に独立して配置され、第１固定接点部および第２固定接点部をそれぞれ有する第１固定端子および第２固定端子と、
前記第１固定接点部および前記第２固定接点部にそれぞれ対向する第１可動接点部および第２可動接点部を有し、前記第１可動接点部および前記第２可動接点部の各々が前記第１固定接点部および前記第２固定接点部に対して接触または開離する接離方向に移動可能に配置された可動接触子と、
前記接離方向から見て、前記可動接触子の前記第１可動接点部および前記第２可動接点部の配列方向に交差する方向の一方側に配置された第１磁石部と、
前記接離方向から見て、前記配列方向における前記可動接触子の両側にそれぞれ配置され、可動接触子側の端部が、相互に同じ極性を有している第２磁石部および第３磁石部と
を備え、
前記第１磁石部の前記可動接触子側の端部が、前記第２磁石部および前記第３磁石部の前記可動接触子側の端部の極性とは相互に異なる極性を有している。
【００６７】
第１態様の電磁継電器によれば、例えば、第１磁石部の可動接触子側の端部がＮ極で、第２磁石部および第３磁石部の可動接触子側の端部がＳ極である場合、第１磁石部から第２磁石部および第３磁石部に向かって磁束が流れつつ、第１磁石部から配列方向に交差する方向に磁束が流れる。その結果、第１磁石部と第２磁石部および第３磁石部との間に流れる磁束により、各可動接点部と対応する固定接点部との間に発生したアークを可動接触子の周囲の空間に引き伸ばすことができる一方、第１磁石部から配列方向に交差する方向に流れる磁束により、各可動接点部と対応する固定接点部との間の接圧を高めることができる。すなわち、各可動接点部と対応する固定接点部との間に発生するアークの遮断性能を高めつつ、各可動接点部と対応する固定接点部との間の接触信頼性を高めることができる。
【００６８】
本発明の第２態様の電磁継電器は、
前記接離方向から見て、前記可動接触子の前記第１可動接点部および前記第２可動接点部の配列方向に対して交差する方向の他方側に配置された第４磁石部をさらに備え、
前記第４磁石部の前記可動接触子側の端部が、前記第１磁石部の前記可動接触子側の端部の極性とは相互に異なる極性を有している。
【００６９】
第２態様の電磁継電器によれば、配列方向に直交する方向に流れる磁束の密度を高めることができるので、各可動接点部と対応する固定接点部との間の接圧をより確実に高めることができる。
【００７０】
本発明の第３態様の電磁継電器は、
前記第１磁石部の前記可動接触子に対する前記接離方向の位置と、前記第４磁石部の前記可動接触子に対する前記接離方向の位置とが、相互に異なっている。
【００７１】
第３態様の電磁継電器によれば、第１磁石部の可動接触子に対する接離方向の位置と、第４磁石部の可動接触子に対する接離方向の位置とが相互に異なっている場合であっても、各可動接点部と対応する固定接点部との間の接圧を高めることができる。すなわち、電磁継電器の設計の自由度を高めることができる。
【００７２】
本発明の第４態様の電磁継電器は、
前記第１磁石部が、前記第１可動接点部および前記第２可動接点部の間に配置されている。
【００７３】
第４態様の電磁継電器によれば、配列方向に交差する方向の磁束が、第１可動接点部および第２可動接点部の間を流れるため、各可動接点部と対応する固定接点部との間に発生したアークを可動接触子の周囲の空間により確実に引き伸ばしつつ、各可動接点部と対応する固定接点部との間の接圧をより確実に高めることができる。すなわち、各可動接点部と対応する固定接点部との間に発生するアークの遮断性能をより確実に高めつつ、各可動接点部と対応する固定接点部との間の接触信頼性をより確実に高めることができる。
【００７４】
本発明の第５態様の電磁継電器は、
前記第２磁石部および前記第３磁石部の各々が、前記接離方向から見て、前記配列方向に直交する方向に延びる前記可動接触子の中心線に対して対称に配置されている。
【００７５】
第５態様の電磁継電器によれば、各可動接点部と対応する固定接点部との間に発生したアークを可動接触子の周囲の空間により確実に引き伸ばしつつ、各可動接点部と対応する固定接点部との間の接圧をより確実に高めることができる。すなわち、各可動接点部と対応する固定接点部との間に発生するアークの遮断性能をより確実に高めつつ、各可動接点部と対応する固定接点部との間の接触信頼性をより確実に高めることができる。
【００７６】
本発明の第６態様の電磁継電器は、
前記第１磁石部が、前記可動接触子側の端部に第１平坦面を有し、前記第２磁石部が、前記可動接触子側の端部に第２平坦面を有し、前記第３磁石部が、前記可動接触子側の端部に第３平坦面を有しており、
前記第１平坦面が、前記接離方向から見て、前記配列方向に延びる仮想直線に対して平行に配置され、前記第２平坦面および前記第３平坦面が、前記接離方向から見て、前記仮想直線に対して直交するように配置されている。
【００７７】
第６態様の電磁継電器によれば、各可動接点部と対応する固定接点部との間に発生したアークを可動接触子の周囲の空間により確実に引き伸ばしつつ、各可動接点部と対応する固定接点部との間の接圧をより確実に高めることができる。すなわち、各可動接点部と対応する固定接点部との間に発生するアークの遮断性能をより確実に高めつつ、各可動接点部と対応する固定接点部との間の接触信頼性をより確実に高めることができる。
【００７８】
本発明の第７態様の電磁継電器は、
前記可動接触子に対して、前記接離方向に直交する方向に間隔を空けて配置されたアーク用シールド部をさらに備える。
【００７９】
第７態様の電磁継電器によれば、アーク用シールド部を備えているので、例えば、各磁石部が永久磁石で構成されている場合に、その磁性劣化を防ぐことができる。
【００８０】
本発明の第８態様の電磁継電器は、
前記第１磁石部、前記第２磁石部、および、前記第３磁石部の少なくともいずれか２つを接続する磁性体をさらに備える。
【００８１】
第８態様の電磁継電器によれば、電磁継電器の設計の自由度を高めることができる。
【００８２】
本発明の第９態様の電磁継電器は、
前記第１磁石部、前記第２磁石部、および、前記第３磁石部の少なくともいずれかが、永久磁石で構成されている。
【００８３】
第９態様の電磁継電器によれば、電磁継電器の設計の自由度を高めることができる。
【００８４】
本発明の第１０態様の電磁継電器は、
前記第１磁石部、前記第２磁石部、および、前記第３磁石部の少なくともいずれかが、電磁石で構成されている。
【００８５】
第１０態様の電磁継電器によれば、電磁継電器の設計の自由度を高めることができる。
【００８６】
本発明の第１１態様の電磁継電器は、
前記第１固定接点部および前記第２固定接点部と、前記可動接触子とが内部に配置された箱状の絶縁性の接点ケースを備え、
前記第１可動接点部が前記第１固定接点部に対して接触または開離し、前記第２可動接点部が前記第２固定接点部に対して接触または開離するときに発生するアークが、前記第１磁石部、前記第２磁石部、および、前記第３磁石部により誘引される前記接点ケースの領域に、前記接点ケースの内部と前記接点ケースの外部とに連通する貫通孔が設けられている。
【００８７】
第１１態様の電磁継電器によれば、各可動接点部が対応する固定接点部に対して接触または開離するときに発生したアークが、各磁石部により誘引される接点ケースの領域に、接点ケースの内部と接点ケースの外部とに連通する貫通孔を設けることで、発生したアークに起因して発生するガスが、収容部から接点ケースの外部に向かって流れる。このガスの流れによって、アークを引き伸ばし易くして、容易に消弧することができる。
【００８８】
なお、前記様々な実施形態または変形例のうちの任意の実施形態または変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。また、実施形態同士の組み合わせまたは実施例同士の組み合わせまたは実施形態と実施例との組み合わせが可能であると共に、異なる実施形態または実施例の中の特徴同士の組み合わせも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の電磁継電器は、例えば、自動車に適用できる。
【符号の説明】
【００９０】
１  電磁継電器
１０  ハウジング
１１  ケース
１１１  底壁部
１２  カバー
１２１  底壁部
１３  端子孔
２０  接点ケース
２１  セラミックプレート
２２  フランジ部
２３  第１ヨーク
２３１  貫通孔
２４  収容部
２５  磁石ホルダ
２５１  貫通孔
３１  第１固定端子
３２  第２固定端子
３３  第１固定接点部
３４  第２固定接点部
３５  可動軸
３５１  鍔部
３５２  コイルばね保持部
３６  コイルばね
４０  可動接触子
４１  第１可動接点部
４２  第２可動接点部
５１  第１磁石部
５１１  平坦面
５２  第２磁石部
５２１  平坦面
５３  第３磁石部
５３１  平坦面
５４  第４磁石部
５４１  平坦面
６０  電磁駆動部
６１  電磁石部
６１１  貫通孔
６２  スプール
６３  コイル
６４  第２ヨーク
６５  可動鉄片
６６  固定鉄片
６６１  貫通孔
６７  復帰ばね
７０  アーク用シールド部
８０  磁性体
８１  第１磁性板
８２  第２磁性板
８３  第３磁性板
８４  第４磁性板
９０  貫通孔
ＣＬ１〜ＣＬ３  中心線
Ｆ１〜Ｆ４  方向
Ａ〜Ｃ  方向
Ｐ  交点
１００  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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