(57)【要約】      （修正有）【課題】一度登録された作業データの修正について、修正前後の作業データを関連付け、正当性を判断する仕組みを構築する。【解決手段】プロセッサと、前記プロセッサに接続される記憶装置と、を有する情報管理システムであって、記憶装置は、データを保持し、データに適用されるルールと、当該ルールに適合する二つのデータの差分の妥当性を示す第１指標と、の複数の組を含むルール情報を保持し、プロセッサは、新たなデータが入力されると、ルール情報に含まれるルールのうち、新たなデータと記憶装置に保持されているデータとが適合するルールを特定し、特定されたルールに対応する第１指標を合計し、第１指標の合計値に基づいて、二つのデータの差分の妥当性を判定し、妥当性の判定の結果と、妥当性の判定の根拠とを出力する。【選択図】図１０
2019135602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、前記プロセッサに接続される記憶装置と、を有する情報管理システムであって、
前記記憶装置は、
データを保持し、
前記データに適用されるルールと、当該ルールに適合する二つのデータの差分の妥当性を示す第１指標と、の複数の組を含むルール情報を保持し、
前記プロセッサは、
新たなデータが入力されると、前記ルール情報に含まれる前記ルールのうち、前記新たなデータと前記記憶装置に保持されているデータとが適合する前記ルールを特定し、特定された前記ルールに対応する前記第１指標を合計し、
前記第１指標の合計値に基づいて、前記二つのデータの差分の妥当性を判定し、
前記妥当性の判定の結果と、前記妥当性の判定の根拠とを出力することを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報管理システムであって、
前記記憶装置に保持されたデータは、会計データであり、
前記第１指標は、二つの会計データの差分の妥当性を示す指標であり、
前記プロセッサは、新たな会計データが入力されると、前記ルール情報に保持された前記第１指標のうち、前記新たな会計データと前記記憶装置に保持されている会計データとが適合する前記ルールに対応する前記第１指標を合計することを特徴とする情報管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報管理システムであって、
前記会計データは、作業ごとの作業時間であり、
前記第１指標は、二つの作業時間の差分の妥当性を示す指標であり、
前記プロセッサは、新たな作業時間が入力されると、前記ルール情報に保持された前記第１指標のうち、前記新たな作業時間と前記記憶装置に保持されている作業時間とが適合する前記ルールに対応する前記第１指標を合計することを特徴とする情報管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報管理システムであって、
前記第１指標は、二つの作業の間で作業時間を移動する修正の妥当性の高さを示す指標であり、
前記ルール情報は、二つの前記作業に適用されるルールと、当該ルールに適合する二つの作業に関する前記第１指標と、の複数の組を含み、
前記プロセッサは、
前記記憶装置に保持されている前記作業時間を修正するための新たな作業時間を示す情報が入力されると、修正によって作業時間が増加する作業と作業時間が減少する作業との組を特定し、
前記ルール情報に含まれる前記第１指標のうち、特定された前記作業の組に含まれる二つの前記作業が適合する前記ルールに対応する前記第１指標を合計することを特徴とする情報管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報管理システムであって、
前記ルール情報は、二つの前記作業に適用されるルールと、当該ルールに適合する二つの作業の関連性の強さを示す第２指標と、の複数の組をさらに含み、
前記プロセッサは、
前記記憶装置に保持されている前記作業時間を修正する情報が入力されると、修正によって作業時間が増加する作業と作業時間が減少する作業との複数の組を特定し、
特定された前記複数の組の各々について、前記ルール情報に含まれる前記ルールのうち、各組に含まれる二つの前記作業が適合するルールを特定し、特定された前記ルールに対応する前記第２指標を合計し、
前記第２指標の合計値に基づいて、前記作業の組のうち修正によって作業時間が減少する作業と増加する作業とをそれぞれ作業時間の移動元および移動先と推定し、
前記ルール情報に含まれる前記第１指標のうち、前記移動元および前記移動先と推定された二つの作業が適合する前記ルールに対応する前記第１指標を合計することを特徴とする情報管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報管理システムであって、
前記作業は作業端末を用いて行われた作業であり、
前記記憶装置に保持されている作業時間は、前記作業端末から作業時間自動集計システムが収集した作業時間であることを特徴とする情報管理システム。
【請求項７】
請求項５に記載の情報管理システムであって、
前記ルール情報は、前記二つの作業の間で作業時間を移動することによって生じる収益の変化と前記第１指標とを対応付ける情報を含むことを特徴とする情報管理システム。
【請求項８】
請求項５に記載の情報管理システムであって、
前記ルール情報は、前記二つの作業の間で作業時間を移動する修正が行われた回数と前記第１指標とを対応付ける情報を含むことを特徴とする情報管理システム。
【請求項９】
請求項５に記載の情報管理システムであって、
前記記憶装置は、各作業者が行う作業の統計的傾向を示す情報を保持し、
前記ルール情報は、前記二つの作業の間で作業時間を移動することによって生じる作業者の作業の統計的傾向からの乖離と前記第１指標とを対応付ける情報を含むことを特徴とする情報管理システム。
【請求項１０】
請求項５に記載の情報管理システムであって、
前記プロセッサと通信可能な表示装置をさらに有し、
前記ルール情報は、二つの作業の間で作業時間を移動する修正の妥当性が低いと判定するための前記第１指標の閾値を含み、
前記プロセッサは、前記移動先および前記移動元と推定された二つの作業が適合する前記ルールに対応する前記第１指標と前記閾値とを比較し、当該二つの作業の間で作業時間を移動する修正の妥当性が低いと判定した場合、当該修正の妥当性が低いことを示す情報を前記妥当性の判定の結果として前記表示装置に出力し、当該二つの作業が適合するルールを示す情報を前記妥当性の判定の根拠として前記表示装置に出力し、
前記表示装置は、前記妥当性の判定の結果および前記妥当性の判定の根拠を表示することを特徴とする情報管理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報管理システムであって、
前記ルール情報は、前記二つの作業の間で作業時間を移動する修正が複数回行われた場合に、当該複数回分の前記第１指標の合計値と比較するための閾値をさらに含むことを特徴とする情報管理システム。
【請求項１２】
請求項５に記載の情報管理システムであって、
前記プロセッサと通信可能な入力装置及び表示装置をさらに有し、
前記表示装置は、前記二つの作業に適用されるルールを示す複数の項目を表示し、
前記プロセッサは、前記入力装置を介して前記項目に対応する前記第１指標が入力されると、入力された前記第１指標を前記ルール情報に含めて前記記憶装置に格納することを特徴とする情報管理システム。
【請求項１３】
プロセッサと、前記プロセッサに接続される記憶装置と、を有する計算機システムが実行する情報管理方法であって、
前記記憶装置は、
データを保持し、
前記データに適用されるルールと、当該ルールに適合する二つのデータの差分の妥当性を示す第１指標と、の複数の組を含むルール情報を保持し、
前記情報管理方法は、
新たなデータが入力されると、前記プロセッサが、前記ルール情報に含まれる前記ルールのうち、前記新たなデータと前記記憶装置に保持されているデータとが適合する前記ルールを特定し、特定された前記ルールに対応する前記第１指標を合計する手順と、
前記プロセッサが、前記第１指標の合計値に基づいて、前記二つのデータの差分の妥当性を判定する手順と、
前記プロセッサが、前記妥当性の判定の結果と、前記妥当性の判定の根拠とを出力する手順と、を含むことを特徴とする情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを分析する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
労働人口の減少が問題視される中、これまで人間が行ってきた業務の一部を自動化するＲＰＡ（Robotic Process Automation）という技術が近年注目されている。定型業務については実際に本技術が適用され始め、また、非定型業務についても今後導入が進み、１０〜２０年後には現在の業種の４９％が自動化されると考えられている。
【０００３】
一方、企業会計において、内部監査統制を徹底させることは、利益を水増ししていないことを投資家に証明し、経営者と投資家の間の情報の非対称性を減少させることにつながる。その結果、エージェンシーコストを低減し、企業価値を高める効果を持つ（監査の質に関する評判仮説）。
【０００４】
近年、特に大企業における不正会計の存在が問題視されており、内部統制の有効性を対外的に実証するニーズが高まっている。このようなニーズに対しては、その稼動履歴などを内部監査統制の客観的な証跡として提出することが可能な、機械的な監査システムが有効である。このため、会計データに対し監査システムが統制する観点を増やし、監査システムの実効性を高めることが求められている。
【０００５】
特許文献１によれば、入力された会計データと監査統制情報とに基づいて、その仕訳パターンが監査対象であるか否かを判定し、その判定結果が監査対象である場合に、監査対象の会計データが発生したこと示すアラート情報を統制端末に表示する。これによって、入力された全ての作業データを監査対象とすることのできる、機械的な監査システムが実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−９７２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
業績操作などの不正会計を伴う会計データには、予算消化状況または部門業績推移などを鑑みながら、一度登録した会計データの修正または編集という形で、売掛日または受注部門を人為的に変更して再登録されるものがある。これらの再登録前後でそれぞれ登録される作業データ単独では内部統制基準に整合的であり、再登録前後のデータを関連付けて監査した場合に初めてその正当性が疑われる場合がある。
【０００８】
一方、不正会計を伴わないもののうちでも、登録の修正の必要性が高い会計データとして、受任作業における作業データがある。ここで受任作業とは一般に、作業時間数に応じた金額が請求可能な作業を言う。このような作業の原価管理を行う際、作業者の作業内容ごとの日次作業時間データを作業端末から機械的に取得し、それを時間あたりの単価を乗ずることで日々発生した原価として算出し、作業データとして取り扱うことができる。そのような作業時間集計システムおよび原価管理システムを利用する場合、作業端末から機械的に取得した作業データに実際の作業時間（例えば作業端末を使用しない作業の作業時間）を反映するためには、一度登録した作業データを編集することを要する。
【０００９】
このような作業データの修正に対しても、修正の妥当性を判断する必要がある。特に、作業者の人数に作業日数を乗じた数の作業データがあり、それぞれ修正の必要性が高いため、監査対象となるデータの数は膨大となり、この妥当性の判断は、機械的に行わなければ現実的な作業時間で完了することはできない。
【００１０】
また、登録履歴を機械的に保持し内部統制の対象とすることで、悪意を以って修正前の作業データを抹消しようとする試みに対しても監査の目を及ぼすことができる。
【００１１】
特許文献１の技術では、監査統制情報として仕訳パターンごとに事前登録された計上金額の範囲に含まれる作業データを重要取引として抽出し内部監査活動の対象とするが、このような判定手段では付替操作の妥当性を判定することはできないという問題がある。
【００１２】
よって一度登録された作業データの修正について、修正前後の作業データを関連付け、正当性を判断する仕組みを構築することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するため、本発明は、プロセッサと、前記プロセッサに接続される記憶装置と、を有する情報管理システムであって、前記記憶装置は、データを保持し、前記データに適用されるルールと、当該ルールに適合する二つのデータの差分の妥当性を示す第１指標と、の複数の組を含むルール情報を保持し、前記プロセッサは、新たなデータが入力されると、前記ルール情報に含まれる前記ルールのうち、前記新たなデータと前記記憶装置に保持されているデータとが適合する前記ルールを特定し、特定された前記ルールに対応する前記第１指標を合計し、前記第１指標の合計値に基づいて、前記二つのデータの差分の妥当性を判定し、前記妥当性の判定の結果と、前記妥当性の判定の根拠とを出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、二つのデータの差分の妥当性を判定することができる。
【００１５】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明によって明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１に係るシステム全体の論理構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１に係る作業内容データベースに格納されている作業内容データの一例を示す説明図である。
【図３】実施例１に係る作業者データベースに格納されている作業者データの一例を示す説明図である。
【図４】実施例１に係る出力装置に表示され、入力装置で作業データの入力を受け付ける作業データ入力画面の一例を示す説明図である。
【図５Ａ】実施例１に係る出力装置に表示され、入力装置で内部統制に係るルールの入力を受け付けるスコア設定画面の一例を示す説明図である。
【図５Ｂ】実施例１に係る出力装置に表示され、入力装置で内部統制に係るルールの入力を受け付けるスコア設定画面の一例を示す説明図である。
【図６Ａ】実施例１に係る内部統制データベースに格納されているルールテーブルの一例を示す説明図である。
【図６Ｂ】実施例１に係る内部統制データベースに格納されているルールテーブルの一例を示す説明図である。
【図７】実施例１に係る作業時間自動集計システムまたは作業端末から入力され、既に作業データ登録履歴に登録されている作業データの一例を示す説明図である。
【図８】実施例１に係る作業端末に、修正登録依頼時に入力される作業データの一例を示す説明図である。
【図９】実施例１に係る修正妥当性判定プログラムに基づく処理全体の論理構成を示す説明図である。
【図１０】実施例１に係る修正妥当性判定プログラムに基づく処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施例１に係る内部統制サーバが算出する差分データの一例を示す説明図である。
【図１２】実施例１に係る近接度算出部が対象とする全ての組み合わせについて算出した近接度データの一例を示す説明図である。
【図１３】実施例１に係る関連性ＤＢへ格納された関連性データの一例を示す説明図である。
【図１４】実施例１に係るアラート情報告知プログラムがネットワークを通じて統制端末に送信し出力装置に表示されるアラート画面の一例を示す説明図である。
【図１５】実施例１に係る近接度算出部が近接度を算出する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】実施例１に係る妥当性算出部が妥当性を算出する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】実施例２に係るシステム全体の論理構成を示すブロック図である。
【図１８】実施例３に係るシステム全体の論理構成を示すブロック図である。
【図１９】実施例１に係る内部統制サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の幾つかの実施例を説明する。但し、それらの実施例は本発明を実現するための一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１８】
図１は、実施例１に係るシステム全体の論理構成を示すブロック図である。
【００１９】
原価管理サーバ１００は、作業データや端末の操作者に係るデータを蓄積する装置である。原価管理サーバ１００は、作業データ登録履歴１０１、作業内容データベース１０２および作業者データベース１０３を有する。
【００２０】
作業データ登録履歴１０１には、既に登録された作業データが格納されている。
【００２１】
作業内容データベース１０２には、作業データ登録履歴１０１に登録されている作業データに係る関連情報が格納されている。
【００２２】
図２は、実施例１に係る作業内容データベースに格納されている作業内容データ１０００の一例を示す説明図である。
【００２３】
作業内容データ１０００には、当該作業内容の識別子である作業内容ＩＤ１０１０、当該作業ＩＤ１０１０によって識別される作業の内容を表す作業内容名１０２０、当該作業内容を含むプロジェクト名を表す所属プロジェクト１０３０、当該作業内容を含むプロジェクトのプロジェクトマネージャの名前を表すプロジェクトマネージャ１０４０、当該作業内容の発注元を表す需要先１０５０、当該作業内容を担当する部署である担当部門１０６０、当該作業内容の受注額を表す受注額１０７０、当該作業内容で既に消化した実績工数を表す消化済工数１０８０、および、当該作業内容についての実績または見込みでの収益率を表す収益率１０９０など、後述する方式で作業内容間の近接度および作業データ修正の妥当性を算出するために必要な情報が格納されている。
【００２４】
ここで、作業内容間の近接度とは、二つの作業内容の関連性の強さを示す指標であり、近接度が高い作業間で作業時間を移動する修正が発生しやすいと推定される。また、作業データ修正の妥当性は、本実施例では、二つの作業間で作業時間を移動する修正の妥当性を示している。本実施例では、妥当性の高さを示す指標として、後述する正当度が使用される。
【００２５】
作業内容データ１０００は、必ずしも作業内容ＩＤ１０１０、作業内容名１０２０、所属プロジェクト１０３０、プロジェクトマネージャ１０４０、需要先１０５０、担当部門１０６０、受注額１０７０、消化済工数１０８０および収益率１０９０の全てを保持する必要はない。
【００２６】
また、作業内容データ１０００は、上記以外の情報をさらに含んでもよい。図２の例では、作業内容データ１０００は、各作業内容の作業が開始された日を表す作業開始日１１００、当該作業が完了する予定日を表す工完予定日１１１０、当該作業が実際に完了した日を表す工完実績日１１２０、および、当該作業の後継作業の有無を示す後継作業の有無１１３０を含む。
【００２７】
また、各データの形式は必ずしも文字列または整数である必要はなく、処理上で一意に特定できるような識別子の形であってもよいし、後述する方式で作業内容間の近接度および作業データ修正の妥当性算出のために十分であれば、必ずしも一意でなくとも、一定の範囲に含まれていることを示す形式でもよい。
【００２８】
作業者データベース１０３には、作業端末１１０の作業者に係る関連情報が格納されている。
【００２９】
図３は、実施例１に係る作業者データベース１０３に格納されている作業者データ９００の一例を示す説明図である。
【００３０】
作業者データ９００には、当該作業者を表す識別子である作業者ＩＤ９１０、当該作業者の氏名を表す作業者名９２０、当該作業者の所属部門を表す所属部門９３０、当該作業者の作業時間あたりに発生する原価を表す単価９４０、当該作業者が遵守すべき勤務体系を表す勤務体系９５０、および、その他、作業時間の傾向の異常検知から作業データ修正の妥当性を算出するために必要な作業者の作業傾向に係る情報９６０が含まれる。
【００３１】
図３の例では、作業者データ９００は、作業者の作業傾向に係る情報９６０として、当該作業者が最近従事した作業内容の数を表す直近１ヶ月の従事作業内容数、当該作業者が行った各作業内容の作業時間の平均を表す作業内容あたりの平均作業時間、当該作業者が行った各作業内容の作業時間のばらつきを表す作業内容あたりの作業時間の分散、当該作業者の１日の作業時間の平均を表す１日あたりの平均作業時間、及び、当該作業者の１日の作業時間のばらつきを表す１日当たりの作業時間の分散といった統計的傾向の情報を含む。
【００３２】
作業者データ９００は、必ずしも作業者ＩＤ９１０、作業者名９２０、所属部門９３０、単価９４０、勤務体系９５０および作業者の作業傾向に係る情報９６０の全てを保持する必要はない。また、各データの形式は必ずしも文字列や整数である必要はなく、処理上で一意に特定できるような識別子の形であってもよいし、後述する方式で作業内容間の近接度および作業データ修正の妥当性算出のために十分であれば、必ずしも一意でなくとも、一定の範囲に含まれていることを示す形式でもよい。
【００３３】
原価管理サーバ１００には、通信ネットワーク（例えばＬＡＮ（Local Area Network））１２０を介して、１以上の作業端末１１０、１以上の統制端末１３０、１以上の作業時間自動集計システム１４０、および内部統制サーバ１５０が接続されている。
【００３４】
作業端末１１０は作業者が作業データを入力する装置である。作業端末１１０は出力装置１１１および入力装置１１２を有する。
【００３５】
出力装置１１１は、作業者が作業データを入力するための画面を表示する。
【００３６】
入力装置１１２は、作業データの入力を受け付ける。
【００３７】
図４は、実施例１に係る出力装置１１１に表示され、入力装置１１２で作業データの入力を受け付ける作業データ入力画面８００の一例を示す説明図である。
【００３８】
作業データ入力画面８００は、対象とする作業日を指定する作業日指定部分８１０と、当該対象日について作業時間自動集計システム１４０が後述する方式で取得した作業時間を表示する、自動集計システム記録部分８２０と、当該対象日について作業データ登録履歴１０１に記録されている作業データ２００を表示する作業データ登録履歴表示部分８３０と、入力装置１１２を用いた作業データ２１０の入力を受け付ける作業データ入力部分８４０とを有する。
【００３９】
なお、作業データ入力画面８００は、必ずしも作業日指定部分８１０、自動集計システム記録部分８２０および作業データ登録履歴表示部分８３０の全てを有する必要はない。特に、登録履歴の有無などに応じて、表示の有無を変更してもよい。
【００４０】
統制端末１３０は、内部統制担当者が内部監査を行う端末である。統制端末１３０は出力装置１３１および入力装置１３２を有する。
【００４１】
出力装置１３１は、アラート情報告知プログラム１５３から送信されたアラート情報を表示する。
【００４２】
入力装置１３２は、内部統制に係るルールの入力を受け付ける。
【００４３】
図５Ａおよび図５Ｂは、実施例１に係る出力装置１３１に表示され、入力装置１３２で内部統制に係るルールの入力を受け付けるスコア設定画面５５０の一例を示す説明図である。
【００４４】
スコア設定画面５５０は、後述する方式で作業内容間の近接度を算出するためのスコアを設定する近接度スコア設定部分５５１と、後述する方式で関連性データ７００の妥当性を算出するための指標である正当度のスコアを設定する妥当性スコア設定部分５５２と、正当度の閾値を設定する閾値設定部５５４と、設定した値を保存するために操作される保存ボタン５５５と、設定を取り消すために操作されるキャンセルボタン５５６と、を有する。
【００４５】
このようなスコア設定画面５５０を参照して、種々のルールに対応する適切なスコアを容易に設定することができる。これによって設定されたルールの例については図６Ａおよび図６Ｂを参照して説明する。
【００４６】
近接度スコア設定部分５５１と妥当性スコア設定部分５５２はそれぞれ、設定項目５５３ごとに、それぞれが対象とするデータが適合していた場合に近接度および妥当性に値を加算するためのルールと、当該ルールに対象データが適合していた場合に近接度および妥当性に加算する値を定めるスコアとの入力を受け付ける。
【００４７】
なお、近接度スコア設定部分５５１および妥当性スコア設定部分５５２は必ずしも必要ではなく、機械学習その他の方式で近接度スコアおよび妥当性スコアとして適当な値を自動的に設定させることもできる。また、図５Ａおよび図５Ｂのように近接度スコア設定部分５５１および妥当性スコア設定部分５５２が独立に設定画面を有していてもよいし、両者が同一の画面に表示され、一部の表示（例えば設定項目５５３）が共有されてもよい。
【００４８】
作業時間自動集計システム１４０は、ネットワーク１２０を通じて作業端末１１０での作業状況を自動的に集計し、その結果が対象日時における作業データとして作業データ登録履歴１０１に登録される。
【００４９】
作業時間自動集計システム１４０は、作業端末１１０と必ずしもネットワーク１２０を通じて通信しなくてもよい。たとえば、作業端末１１０自体に組み込まれたソフトウェアであってもよい。
【００５０】
また、作業時間自動集計システム１４０が自動的に集計する作業データの内容は、キーロガーなどのソフトウェアを用いて実際の作業内容を取得した結果を反映してもよいし、起動時刻と終了時刻から算出された稼働時間を、予め作業者が指定した割合などに従って各作業内容に配分することで生成してもよい。
【００５１】
内部統制サーバ１５０は、内部統制に係るルールを格納し、また、実際に内部統制を適用するプログラムを備えた装置である。内部統制サーバ１５０は、内部統制データベース１５１、修正妥当性判定プログラム１５２、アラート情報告知プログラム１５３、出力装置１５４および入力装置１５５を備える。
【００５２】
内部統制データベース１５１には、適用する内部統制ルールに係るデータが格納されている。たとえば、後述する閾値判定部３２７が参照し、関連性データ７００（図１３参照、後述）に格納された正当度７７０または累積正当度の値と比較する閾値５３０などが内部統制データベース１５１に格納される。
【００５３】
図６Ａおよび図６Ｂは、実施例１に係る内部統制データベース１５１に格納されているルールテーブル５００の一例を示す説明図である。
【００５４】
ルールテーブル５００は、スコア設定画面５５０の表示のもと、入力装置１３２から入力された内部統制に係るルールから生成された、近接度および関連性データ７００の算出に用いるルールを保持している。
【００５５】
ルールテーブル５００は、近接度算出に係るルールテーブル５１０と、妥当性算出に係るルールテーブル５２０と、からなる。近接度算出に係るルールテーブル５１０は、設定項目５４０ごとに、近接度算出に際して適否を確認するルール５１１と、当該ルールに適合していた場合に近接度に加算されるスコア５１２とからなる。妥当性算出に係るルールテーブル５２０は、設定項目５４０ごとに、妥当性算出に際して適否を確認するルール５２１と、当該ルールに適合していた場合に妥当性に加算される正当度のスコア５２２とからなる。
【００５６】
図６Ａの例では、設定項目５４０の値「所属プロジェクト」、「プロジェクトマネージャ」、「需要先」、「担当部門」、「作業開始日」、「工完予定日」、「工完実績日」、「収益率」、「２作業間の累積修正回数」および「後継作業の有無」に対応するルール５１１およびスコア５１２が格納されている。一つの設定項目５４０の値に対応して複数のルール５１１およびスコア５１２が格納されている場合もある。これらは、各設定項目５４０の値に対応するルール５１１と、そのルールに適合する作業について行われた修正に関して加算されるべき近接度のスコア５１２とを対応付ける情報である。
【００５７】
例えば、設定項目５４０の一つである「所属プロジェクト」に対応する近接度に関するルール５１１として「２作業間」および「一致」が、そのルールに対応する近接度のスコア５１２として「１６」が格納されている。これは、二つの作業内容の作業時間の一方が減少し、もう一方が増加するような修正が入力された場合において、それらの二つの作業内容が同一のプロジェクトに属する場合、それらの二つの作業内容の組に対応する近接度のスコアとして「１６」が加算されることを示している。
【００５８】
なお、図６Ａの例では、「所属プロジェクト」以外の項目のルール５１１に対応するスコア５１２と比較して、二つの作業内容が同一のプロジェクトに属する場合のスコア５１２の値が大きい。このことは、二つの作業内容の一方の作業時間が減少し、もう一方の作業時間が増加する修正が入力された場合に、それらの二つの作業内容が同一のプロジェクトに属していれば、それらのうち一方の作業内容が作業時間の移動元、もう一方が作業時間の移動先であると推定されやすいことを示している。
【００５９】
ルールテーブル５００に予め適切な近接度のスコアを設定しておくことによって、多数の作業を対象とした作業時間の修正が入力された場合にも、作業時間の移動元と移動先を適切に推定することができる。
【００６０】
同様に、図６Ｂの例では、設定項目５４０の値「所属プロジェクト」、「プロジェクトマネージャ」、「需要先」、「担当部門」、「作業開始日」、「工完予定日」、「工完実績日」、「収益率」、「実績工数」、「２作業間の累積修正回数」、「対象日の作業開始日からの日数」、「後継作業の有無」、「修正者の従事作業数」、「修正者の作業時間（平均）」および「修正者の作業時間（分散）」に対応するルール５２１およびスコア５２２が格納されている。一つの設定項目５４０の値に対応して複数のルール５２１およびスコア５２２が格納されている場合もある。これらは、各設定項目５４０の値に対応するルール５２１と、そのルールに適合する作業について行われた修正に関して加算されるべき正当度のスコア５２２とを対応付ける情報である。
【００６１】
例えば、設定項目５４０の一つである「所属プロジェクト」に対応する妥当性に関するルール５２１として「２作業間」および「相違」が、そのルールに対応する近接度のスコア５２２として「−１６」が格納されている。これは、二つの作業内容の間で作業時間を移動する修正が入力されたと推定された場合において、それらの二つの作業内容が異なるプロジェクトに属する場合、その修正の妥当性を示す正当度のスコアとして「−１６」が加算されることを示している。このことは、異なるプロジェクトに属する作業の間で作業時間を移動する修正は妥当でないと判定されやすいことを示している。
【００６２】
さらに、設定項目「収益率」に対応する妥当性に関するルール５２１として「少なくともどちらかの作業が」および「修正によって赤字→黒字」が、そのルールに対応する近接度のスコア５２２として「−３２」が格納されている。これは、二つの作業内容の間で作業時間を移動する修正が入力されたと推定された場合において、その修正を行った結果、それらの二つの作業の少なくともどちらかの収益が赤字から黒字に変化する場合、その修正の妥当性を示す正当度のスコアとして「−３２」が加算されることを示している。これによって、収益を赤字から黒字に変更する修正は妥当でないと判定されやすくなる。
【００６３】
さらに、設定項目「２作業間の累積修正回数」に対応する妥当性に関するルール５２１として「２以上」が、そのルールに対応する近接度のスコア５２２として「−８」が格納されている。これは、二つの作業内容の間で作業時間を移動する修正が複数回入力された場合、その修正の妥当性を示す正当度のスコアとして「−８」が加算される。これによって、そのような修正は妥当でないと判定されやすくなる。
【００６４】
さらに、設定項目「修正者の作業時間（平均）」に対応する妥当性に関するルール５２１として「対象当月」および「７．５時間以下」が、そのルールに対応する近接度のスコア５２２として「＋８」が格納されている。また、設定項目「修正者の作業時間（分散）」に対応する妥当性に関するルール５２１として「対象当月」および「０．１時間以下」が、そのルールに対応する近接度のスコア５２２として「−８」が格納されている。これらは、当該修正者の過去の作業が、１日の作業時間の平均が７．５時間以下、作業時間の分散が０．１時間以下となるような統計的傾向を有していることを示している。これによって、その統計的傾向に沿った修正が入力された場合はそのような修正が妥当であると判定されやすくなり、その統計的傾向から乖離する修正が入力された場合にはそのような修正は妥当でないと判定されやすくなる。なお、この例では、作業を行った人物自身が修正を行うことを想定している。
【００６５】
また、図６Ｂの例では、正当度７７０と比較される閾値５３０として「１００」が格納されている。これは、ある修正について計算された正当度（すなわち正当度のスコア５２２の合計）が−１００より小さい場合には当該修正の妥当性が低いため内部統制担当者等による確認が必要であると判定されることを示している。
【００６６】
同様に、図６Ｂの例では、累積正当度（例えば２作業内容間累積正当度７８１または同一作業日累積正当度７９１）と比較される閾値５３０として「１２０」が格納されている。これは、ある条件を満たす複数回の修正が行われた場合に、それぞれの修正について計算された正当度を当該複数回の修正について合計した値が−１２０より小さい場合には当該修正の妥当性が低いため内部統制担当者等による確認が必要であると判定されることを示している。
【００６７】
ルールテーブル５００に予め適切な正当度のスコアおよび閾値（累積正当度に対応する閾値を含む）を設定しておくことによって、推定された移動元から移動先への作業時間の移動が妥当であるか否かを人間（例えば内部統制担当者）に確認させる必要性を適切に判定することができる。
【００６８】
修正妥当性判定プログラム１５２は、作業端末１１０から登録依頼のあった作業データの修正に対して、内部統制データベース１５１に格納された内部統制ルールを適用し、妥当性を判定する処理を内部統制サーバ１５０に実行させるためのプログラムである。
【００６９】
アラート情報告知プログラム１５３は、修正妥当性判定プログラム１５２で判定した妥当性が、内部統制データベース１５１に格納された内部統制ルールで設定した閾値を下回った場合に、アラート情報を統制端末１３０に送信する処理を内部統制サーバ１５０に実行させるためのプログラムである。
【００７０】
以上が、本実施例に係るシステム全体の論理構成である。
【００７１】
図１９は、実施例１に係る内部統制サーバ１５０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００７２】
内部統制サーバ１５０は、相互に通信可能に接続されたネットワークインターフェース１５６、プロセッサ１５７、メモリ１５８、記憶装置１５９、入力装置１５５および出力装置１５４を有する計算機である。
【００７３】
ネットワークインターフェース１５６は、ネットワーク１２０に接続され、ネットワーク１２０を介して他の装置と通信するインターフェース装置である。プロセッサ１５７は、メモリ１５８に格納されたプログラムに従って種々の処理を実行する。
【００７４】
メモリ１５８は、プロセッサ１５７によって実行されるプログラム及びプロセッサ１５７によって参照されるデータ等を格納する、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の主記憶装置である。本実施例では、メモリ１５８は少なくとも修正妥当性判定プログラム１５２およびアラート情報告知プログラム１５３が格納される。本実施例において内部統制サーバ１５０が実行する処理は、実際には、これらのプログラムに記述された命令に従ってプロセッサ１５７が実行する。
【００７５】
記憶装置１５９は、例えばハードディスクドライブ又はフラッシュメモリ等の比較的大容量の記憶装置である。本実施例の記憶装置１５９は、少なくとも内部統制データベース１５１を格納する。記憶装置１５９は、さらに、原価管理サーバ１００からネットワーク１２０を介して受信した作業データ登録履歴１０１、作業内容データベース１０２および作業者データベース１０３の少なくとも一部を格納してもよい。
【００７６】
記憶装置１５９に格納されたデータの少なくとも一部は、プロセッサ１５７による処理の必要に応じてメモリ１５８にコピーされてもよい。また、修正妥当性判定プログラム１５２およびアラート情報告知プログラム１５３も、記憶装置１５９に格納され、必要に応じてメモリ１５８にコピーされてもよい。
【００７７】
入力装置１５５は、内部統制サーバ１５０の使用者からの情報の入力を受け付ける装置であり、例えばキーボード又はマウス等を含んでもよい。出力装置１５４は、内部統制サーバ１５０の使用者に情報を出力する装置であり、例えば液晶表示装置のような画像表示装置を含んでもよい。
【００７８】
図７は、実施例１に係る作業時間自動集計システム１４０または作業端末１１０から入力され、既に作業データ登録履歴１０１に登録されている作業データ２００の一例を示す説明図である。この作業データ２００は、図４に示した登録済データ８３０に対応する。
【００７９】
作業データ２００は具体的には、作業データ対象日２０１、作業データ入力日２０２、作業内容２０３、作業内容ＩＤ２０４および作業時間２０５などのデータを含む。
【００８０】
作業データ対象日２０１は、当該作業データが対象とする、作業が行われた日を表す。作業データ入力日２０２は、当該作業データが入力された日を表す。なお、図７では作業データ対象日２０１および作業データ入力日２０２を日単位で指定するデータ型としているが、週単位など、より粗い指定をするデータ型であってもよいし、午前午後の別を加えるなどしたより細かい指定をするデータ型であってもよい。後述する図８の作業データ対象日２１１および作業データ入力日２１２も同様である。
【００８１】
作業内容２０３は、入力された作業データの内容を表す。
【００８２】
作業内容ＩＤ２０４は、作業内容２０３を一意に指定する文字列である。なお、図７の例では作業データ２００に作業内容２０３および作業内容ＩＤ２０４の両方が保持されているが、いずれか一方のみが保持されてもよい。後述する図８の作業内容２１３および作業内容ＩＤ２１４についても同様である。
【００８３】
作業時間２０５は、当該作業データに係る作業時間（図７の例では、単位は「分」）を表している。
【００８４】
図８は、実施例１に係る作業端末１１０に、修正登録依頼時に入力される作業データ２１０の一例を示す説明図である。この作業データ２１０は、図４の入力データ８４０に対応する。
【００８５】
作業データ２１０は具体的には、作業データ対象日２１１、作業データ入力日２１２、作業内容２１３、作業内容ＩＤ２１４および作業時間２１５などのデータを含む。
【００８６】
作業データ対象日２１１は、当該作業データが対象とする、作業が行われた日を表す。作業データ入力日２１２は、当該作業データが入力された日を表す。
【００８７】
作業内容２１３は、入力された作業データの内容を表す。
【００８８】
作業内容ＩＤ２１４は、作業内容２１３を一意に指定する文字列である。
【００８９】
作業時間２１５は、当該作業データに係る作業時間を表している。
【００９０】
図９は、実施例１に係る修正妥当性判定プログラム１５２に基づく処理全体の論理構成を示す説明図である。また、図１０は、実施例１に係る修正妥当性判定プログラム１５２に基づく処理の流れを示すフローチャートである。以下に、その処理の流れに従って、図９の各機能および図１０の各処理を説明する。
【００９１】
なお、図９に示す作業ＤＢ３１０、差分ＤＢ３１１および関連性ＤＢ３１２は、内部統制サーバ１５０の記憶装置１５９に格納される。また、図９に示す差分算出部３２１、近接度算出部３２２、近接度比較部３２３、関連性作成部３２４、差分更新部３２５、妥当性算出部３２６および閾値判定部３２７は、プロセッサ１５７が修正妥当性判定プログラム１５２に従って実現する機能である。
【００９２】
前提として、内部統制サーバ１５０は、作業データ２００を作業データ登録履歴１０１から取得して作業データベース（ＤＢ）３１０に格納しておく。また、内部統制サーバ１５０は、作業端末１１０から入力された修正データとして作業データ２１０を取得し、作業ＤＢ３１０に格納する（Ｓ１００１）。
【００９３】
差分算出部３２１は、作業データ２００に記録されている各作業内容の作業時間と、作業データ２１０に記録されている各作業内容の作業時間との差分を算出して差分ＤＢ３１１へ格納する（Ｓ１００２）。ここで算出した差分を、以下、差分データ４００と記載する。
【００９４】
図１１は、実施例１に係る内部統制サーバ１５０が算出する差分データ４００の一例を示す説明図である。
【００９５】
差分データ４００は、各作業内容を識別する作業内容ＩＤ４１０と、各作業内容の修正前後の作業時間の差分を示す差分４２０と、を保持している。
【００９６】
図１１には、一例として、図７に示した作業データ２００が既に作業データ登録履歴１０１に登録されており、作業端末１１０から入力された修正データとして図８に示した作業データ２１０が取得された場合に、それらから算出された差分データ４００を示している。
【００９７】
この例では、作業内容ＩＤ「ＸＸＸ」に対応する作業時間として、作業データ２００には「１２０」、作業データ２１０には「３４０」がそれぞれ登録されている。この場合、修正によって作業時間が２２０分増加するため、差分データ４００には、作業内容ＩＤ「ＸＸＸ」に対応する差分４２０として「＋２２０」が登録される。
【００９８】
一方、作業内容ＩＤ「ＡＡＡ」に対応する作業時間は、作業データ２００には「１２０」として登録されているが、作業データ２１０には登録されていない。このように、一方の作業データのみに登録されている作業内容については、もう一方の作業データにおいて時間が「０」として登録されているものとみなして、差分が計算される。上記の作業内容ＩＤ「ＡＡＡ」の場合、修正によって作業時間が１２０分から０分に減少するため、差分データ４００には、作業内容ＩＤ「ＡＡＡ」に対応する差分４２０として「−１２０」が登録される。
【００９９】
他の作業内容についても同様に差分が計算され、作業データ２００および２１０の少なくとも一方に含まれる全ての作業内容についての差分を含む差分データ４００が生成される。
【０１００】
次に、近接度算出部３２２は、作業データ２００および作業データ２１０に記録されている作業内容に関するデータを、作業内容データベース１０２から取得する。また、近接度算出部３２２は、内部統制ＤＢ１５１を参照し、適用する内部統制ルールテーブル５００から、近接度算出に係るルールテーブル５１０を取得する（Ｓ１００３）。
【０１０１】
近接度算出部３２２は、差分データ４００の作業内容ＩＤ４１０に含まれる作業内容ＩＤのうち、対応する差分４２０の値が負である（すなわち修正によって作業時間が減少する）作業内容と、対応する差分４２０の値が正である（すなわち修正によって作業時間が増加する）作業内容との組み合わせを選び、後述する図１５の処理の流れに従って、近接度を算出する（Ｓ１００４）。
【０１０２】
近接度算出部３２２は、差分データ４００の作業内容ＩＤ４１０に含まれる作業内容ＩＤのうち、対応する差分４２０の値が負である作業内容と、対応する差分４２０の値が正である作業内容との全ての組み合わせについて近接度の算出が完了したかを判定する（Ｓ１００５）。全ての組み合わせについて近接度の算出が完了していない場合は、完了するまで近接度算出部３２２はＳ１００４のステップを繰り返し、近接度を算出する。全ての組み合わせについて近接度の算出が完了したら、処理はＳ１００６に進む。
【０１０３】
図１２は、実施例１に係る近接度算出部３２２が対象とする全ての組み合わせについて算出した近接度データ６００の一例を示す説明図である。
【０１０４】
近接度データ６００は、近接度算出部３２２が対象とする全ての作業内容組み合わせ６１０について近接度算出部３２２が算出した近接度６２０の値を保持している。近接度データ６００の具体例については後述する。
【０１０５】
Ｓ１００５において全ての組み合わせについて近接度の算出が完了したと判定された場合、処理はＳ１００６に進む。Ｓ１００６において、近接度比較部３２３は、近接度データ６００中の、近接度６２０の値が最も大きい作業内容組み合わせを選択し、関連性作成部３２４へ送信する。関連性作成部３２４は、受信した作業内容組み合わせについて、修正前後のデータを関連付け、作業時間２０５および作業時間２１５がどの作業内容２０３からどの作業内容２１３へ修正されたのかを表す関連性データ７００を作成し、関連性ＤＢ３１２へ格納する。
【０１０６】
図１３は、実施例１に係る関連性ＤＢ３１２へ格納された関連性データ７００の一例を示す説明図である。
【０１０７】
関連性データ７００は、項目として、修正元７１０、修正先７２０、対象日７３０、修正日７４０、修正時間７５０、修正者７６０、正当度７７０、２作業内容間累積修正回数７８０、２作業内容間累積正当度７８１、同一作業日累積修正回数７９０および同一作業日累積正当度７９１を含む。
【０１０８】
修正元７１０および修正先７２０は、それぞれ、関連性作成部３２４が受信した作業内容組み合わせにおける、修正前に作業時間が登録されていた作業内容、および、修正後に作業時間が登録されている作業内容である。
【０１０９】
対象日７３０および修正日７４０は、それぞれ、修正データの対象日および修正後の作業データ２１０が入力された日である。具体的には、関連性データ７００を作成する基礎となった作業データ２００および作業データ２１０に登録された作業データ対象日２０１および作業データ２１２が、それぞれ対象日７３０および修正日７４０の値として保持される。
【０１１０】
修正時間７５０は、関連性データ７００で修正された作業時間を表す。具体的には、差分データ４００において、修正元７１０および修正先７２０に対応する差分４２０の値のうち絶対値の小さいものの絶対値が修正時間７５０の値として保持される。
【０１１１】
修正後の作業データ２１０を入力した作業者の名前が、修正者７６０の値として保持される。後述する方法で算出する修正の妥当性を示す値が、正当度７７０として保持される。そして、関連性作成部３２４が受信した作業内容組み合わせの間での修正の登録が依頼された累積回数が２作業内容間累積修正回数７８０として保持され、当該組み合わせの間での登録された正当度の累積値が２作業内容間累積正当度７８１として保持される。
【０１１２】
さらに、当該作業内容の組み合せの間での修正のうち、同一作業日の修正時間の間での修正の登録が依頼された累積回数が同一作業日累積修正回数７９０として保持され、当該組み合せの同一作業日の修正の正当度の累積値が同一作業日累積正当度７９１として保持される。
【０１１３】
２作業内容間累積正当度７８１および同一作業日累積正当度７９１は、所定の条件（例えば所定の作業の組合せ又は同一の作業日等）を満たす複数の修正の正当度を累積した値である累積正当度の例である。関連性作成部３２４は、上記以外の条件に基づく累積正当度を計算してもよい。
【０１１４】
なお、関連性データ７００は、上記の項目の一部を保持しなくてもよい。また、その他のデータベースを参照し、上記以外の項目の値を保持してもよい。例えば、作業者データベース１０３を参照し、作業者の所属部署を値として保持してもよい。
【０１１５】
差分更新部３２５は、差分ＤＢ３１１に格納された差分データ４００から、作成した関連性データ７００に記録された作業時間を処理済として更新する。具体的には、差分更新部３２５は、作成された関連性データ７００の修正元７１０に一致する作業内容ＩＤ４１０に対応する差分４２０の値に修正時間７５０を加え、修正先７２０に一致する作業内容ＩＤ４１０に対応する差分４２０の値から修正時間７５０を減ずる。このようにして更新した差分データを差分データ４００として差分ＤＢ３１１に再格納する（Ｓ１００７）。
【０１１６】
関連性作成部３２４は、全ての修正量について関連性データ７００の作成が完了したかを判定する（Ｓ１００８）具体的には、関連性作成部３２４は、全ての作業内容ＩＤ４１０について差分４２０の値が０となった場合に全ての修正量について関連性データ７００の作成が完了したと判定し、それ以外の場合に完了していないと判定する。
【０１１７】
全ての修正量について関連性データ７００の作成が完了していない場合、近接度比較部３２３は、更新された差分データ４００の作業内容ＩＤ４１０に含まれる作業内容ＩＤのうち、対応する差分４２０の値が負である作業内容と、対応する差分４２０の値が正である作業内容との組み合わせのうち、最も近接度が高い作業内容の組み合わせを選択し、関連性作成部３２４へ送信する（Ｓ１００３〜Ｓ１００６）。
【０１１８】
例えば、図１２に示すような近接度が計算された場合、近接度６２０が最も高い作業内容「ＢＢＢ」と「ＣＣＣ」との組合せが選択される。これは、作業内容「ＢＢＢ」の作業時間が１８０分減少し、作業内容「ＣＣＣ」の作業時間が１８０分増加する修正において、作業内容「ＢＢＢ」および「ＣＣＣ」がそれぞれ当該作業時間の移動元および移動先であると推定されたことを意味する。
【０１１９】
関連性作成部３２４は、受信した作業内容組み合わせについて、修正前後のデータを関連付け、作業時間２０５および作業時間２１５がどの作業内容２０３からどの作業内容２１３へ修正されたのかを表す関連性データ７００を作成し、関連性ＤＢ３１２へ格納する（Ｓ１００６）。差分更新部３２５は、作成した関連性データ７００に記録された作業時間が処理済となるように、差分データ４００を更新する（Ｓ１００７）。これらの処理を、全ての作業内容ＩＤ４１０について差分４２０の値が０となるまで繰り返す（Ｓ１００８）。
【０１２０】
ここで、修正前の作業時間２０５の総和と修正後の作業時間２１５の総和とが一致せず、その結果、差分４２０の総和が０でない場合、Ｓ１００８の判定においていずれかの作業内容ＩＤ４１０に対応する差分４２０の値が０にならずに残るため、図１０の処理は終了しない。このとき、内部統制サーバ１５０は、以下のような方法で図１０の処理を終了させてもよい。例えば、内部統制サーバ１５０は、適当な手段で設定した繰り返し回数後に残っている未処理の差分４２０を、修正によって生じた純増分の作業時間または純減分の作業時間として処理してもよい。あるいは、純増分または純減分の作業時間を取り扱うための仮想的な作業内容２０３または作業内容２１３を作業データ２００または作業データ２１０に作成し、その作業時間２０５または作業時間２１５を差分４２０の総和が０となるような値に設定し、それらのデータを参照してＳ１００３〜Ｓ１００７を実行してもよい。
【０１２１】
妥当性算出部３２６は、関連性ＤＢ３１２に格納された全ての関連性データ７００について、後述する方法によって妥当性を算出する（Ｓ１００９，Ｓ１０１０）。この妥当性は、関連性データ７００において正当度７７０として格納される。また、関連性データ７００において修正元７１０および修正先７２０として格納されている作業内容の組み合わせについて、登録された修正の妥当性の累積値が２作業内容間累積正当度７８１および同一作業日累積正当度７９１として格納される。
【０１２２】
閾値判定部３２７は、関連性データ７００に格納された正当度７７０または累積正当度（２作業内容間累積正当度７８１または同一作業日累積正当度７９１）の値を参照し、内部統制ＤＢ１５１中に格納されている閾値５３０と比較する（Ｓ１０１１）。
【０１２３】
正当度７７０または累積正当度の値が閾値５３０を下回った場合には、当該関連性データに対応する作業時間の修正（図１３の例では作業内容「ＢＢＢ」の作業時間１８０分を作業内容「ＣＣＣ」の作業時間として移動する修正）の妥当性が低いと判定される。この場合、当該修正の妥当性を内部統制担当者または業績管理者に確認させるために、関連性データ７００をアラート情報告知プログラム１４４へ送信して処理を終了する（Ｓ１０１２）。
【０１２４】
正当度７７０または累積正当度の値が閾値５３０を上回った場合には、当該関連性データに対応する作業時間の修正の妥当性が高いため、内部統制担当者等に確認を求めることなく、当該修正後の作業データ２１０を作業データ登録履歴１０１に格納し処理を終了する（Ｓ１０１３）。
【０１２５】
図１４は、実施例１に係るアラート情報告知プログラム１５３がネットワーク１２０を通じて統制端末１３０に送信し出力装置１３１（例えば画像表示装置）に表示されるアラート画面１４００の一例を示す説明図である。
【０１２６】
アラート画面１４００には、要注意度１４１０、関連性データの概要１４２０、要注意度の算出根拠１４３０および操作ボタン１４４０が表示される。要注意度１４１０は、対象とする関連性データの正当度７７０または累積正当度の値を適当な方式で変換することによって得られた、当該関連性データが内部統制上の問題となりうる危険性を表す値である。本実施例では、要注意度１４１０が高いほど、当該関連性データによって特定される作業時間の修正の妥当性が低いことを示している。
【０１２７】
関連性データの概要１４２０は、対象とする関連性データの概要である。図１４の例では、作業時間が修正された作業内容、当該作業を行った作業者の氏名および単価、当該作業が行われた日、および修正された作業時間が関連性データの概要１４２０として表示される。
【０１２８】
要注意度の算出根拠１４３０は、作業時間の修正の妥当性が低いと判定された根拠であり、少なくとも、作業時間の移動元の作業内容と移動先の作業内容とが満たす関係のうち、正当度を低下させる要因となった関係が表示されることが望ましい。図１４の例では、妥当性算出部３２６が妥当性を算出する際に参照した妥当性算出に係るルールテーブル５２０の各項目の値と、それらの値から算出される妥当性の値と、が表示されている。
【０１２９】
操作ボタン１４４０は、例えば、許可ボタン、保留ボタン、却下ボタンおよび関連データ参照ボタンを含む。アラート画面１４００を参照した内部統制担当者等が、表示された作業時間の修正が妥当なものであると判断した場合には、許可ボタンを操作する。その結果、図１０のＳ１０１３と同様に、当該修正が作業データ登録履歴１０１に反映される。当該修正が妥当か判断できない場合には、保留ボタンが操作される。この場合は、当該修正の作業データ登録履歴１０１の反映は保留される。当該修正が妥当でないと判断された場合には、却下ボタンが操作され、当該修正は作業データ登録履歴１０１に反映されない。内部統制担当者等は、当該修正の妥当性を判断するために、当該修正の関連データを参照したい場合には、関連データ参照ボタンを操作してもよい。これに応じて、当該修正に関連するデータが表示される。
【０１３０】
内部統制担当者等は、このようにして表示された作業時間の修正の妥当性の判定結果及びその根拠を参照して、修正が妥当か否かの判断を行うことができる。
【０１３１】
上記のアラート画面１４００は、ネットワーク１２０を介して内部統制サーバ１５０と通信可能に接続された統制端末１３０の出力装置１３１に表示されるが、内部統制サーバ１５０の出力装置１５４に表示されてもよい。
【０１３２】
図１５は、実施例１に係る近接度算出部３２２がＳ１００４で近接度を算出する処理の流れを示すフローチャートである。以下に、その処理の流れに従って、図１５の各処理を説明する。
【０１３３】
近接度算出部３２２は、近接度算出に必要なデータとして、作業内容データベース１０２から、近接度算出の対象とする２つの作業内容に係る作業内容データ１０００を取得し、さらに、内部統制データベース１５１に格納された近接度算出に係るルールテーブル５１０を取得する（Ｓ２００１）。
【０１３４】
近接度算出部３２２は、対象とする２つの作業内容が、近接度算出に係るルールテーブル５１０に設定された各ルール５１１に適合するか、作業内容データ１０００の内容を参照し確認する（Ｓ２００２）。
【０１３５】
各ルール５１１に適合した場合は、近接度算出部３２２は、近接度算出に係るルールテーブル５１０に設定された各スコア５１２を近接度に加算する（Ｓ２００３）。
【０１３６】
近接度算出部３２２は、近接度算出に係るルールテーブルの全てのルール５１１についてＳ２００２およびＳ２００３の処理が終了したかを判定し（Ｓ２００４）、終了していない場合は残りのルール５１１についてＳ２００２およびＳ２００３を実行する。
【０１３７】
近接度算出部３２２は、近接度算出に係るルールテーブルの全てのルール５１１についてＳ２００２およびＳ２００３の処理を終えた後、Ｓ２００３で加算されたスコア５１２の総和を、当該２作業内容間の近接度として算出された値として近接度データ６００に格納する（Ｓ２００５）。以上で近接度を算出する処理が終了する。
【０１３８】
図１６は、実施例１に係る妥当性算出部３２６がＳ１００９で妥当性を算出する処理の流れを示すフローチャートである。以下に、その処理の流れに従って、図１６の各処理を説明する。
【０１３９】
妥当性算出部３２６は、妥当性算出に必要なデータとして、作業内容データベース１０２から、妥当性算出の対象とする２つの作業内容に係る作業内容データ１０００を取得し、さらに、作業者データベース１０３に格納された作業者データ９００および内部統制データベース１５１に格納された妥当性算出に係るルールテーブル５２０を取得する（Ｓ３００１）。
【０１４０】
妥当性算出部３２６は、対象とする関連性データ７００の内容が、妥当性算出に係るルールテーブル５２０に設定された各ルール５２１に適合するか、作業内容データ１０００および作業者データ９００の内容を参照し確認する（Ｓ３００２）。
【０１４１】
各ルール５２１に適合した場合は、妥当性算出部３２６は、妥当性算出に係るルールテーブル５２０に設定された各スコア５２２を妥当性に加算する（Ｓ３００３）。
【０１４２】
妥当性算出部３２６は、妥当性算出に係るルールテーブルの全てのルール５２１についてＳ３００２およびＳ３００３の処理が終了したかを判定し（Ｓ３００４）、終了していない場合は残りのルール５２１についてＳ３００２およびＳ３００３を実行する。
【０１４３】
妥当性算出部３２６は、妥当性算出に係るルールテーブルの全てのルール５２１についてＳ３００２およびＳ３００３の処理を終えた後、Ｓ３００３で加算されたスコア５２２の総和を、当該関連性データ７００の妥当性として算出された値として関連性データ７００に格納する（Ｓ３００５）。以上で妥当性を算出する処理が終了する。
【０１４４】
以上が、実施例１である。
【０１４５】
本実施例によれば、修正前後の作業データを基に、修正自体の妥当性を監査システムによる監査の対象とする。これによって、作業データに係る膨大な数の修正に対しても付替操作の妥当性を判定することができる。
【０１４６】
特に、作業時間を収集するために作業時間自動集計システム１４０を利用した場合、作業時間の集計が自動化されて作業者の作業負担が軽減される。その一方で、自動集計の精度によっては、例えば本来の作業内容とは異なる作業内容に対応する作業内容として集計されるなど、実態と乖離した作業時間が集計されてしまうことが起こり得る。その場合、自動集計された作業時間の誤りを修正するための入力が多数行われることになる。このように、作業時間の誤りの修正（すなわち妥当な修正）の中に、例えば不正な会計操作等を目的とした修正（すなわち妥当でない修正）が紛れ込んでいる場合、データ量が膨大になれば人手のみで妥当でない修正を見つけだすことは困難である。これに対して、本実施例によれば、妥当でない可能性が高い修正をルールに従って自動で抽出して、内部統制担当者等に提示することができる。これによって、妥当でない修正がそのままデータベースに反映されてしまうことを防ぐことができる。
【実施例２】
【０１４７】
次に実施例２を説明する。以下に説明する相違点を除き、実施例２のシステムの各部は、図１〜図１６に示された実施例１の同一の符号を付された各部と同一の機能を有するため、それらの説明は省略する。
【０１４８】
実施例１では、作業データを対象とし、作業時間の修正の妥当性が判定された。この作業時間は、企業等の収益を計算する際の人件費等の算出根拠となるものであり、例えば赤字の粉飾等の業績操作を目的とした不正な修正の対象となり得る会計データの一例である。一方、作業時間以外にも上記と同様の不正な修正の対象となり得る会計データがあり、そのような会計データの修正の妥当性も実施例１と同様の方法で判定できる。以下に説明する実施例２では、監査の対象とするデータを作業データに限定せず、一般の会計データを監査の対象とする。
【０１４９】
図１７は、実施例２に係るシステム全体の論理構成を示すブロック図である。
【０１５０】
実施例１の作業データ登録履歴１０１が、実施例２では、作業データに限らず、一般の会計データを格納する会計データ登録履歴１０１に置き換えられている。実施例１の作業内容データベース１０２が、実施例２では、会計データに係る一般の外部データベース１０２に置き換えられており、内部統制サーバ１５０によって適宜参照される。実施例１の作業端末１１０が、実施例２では、会計データを入力する入力端末１１０となっている。さらに、実施例２に係るシステムは、作業時間自動集計システム１４０を含まない。
【０１５１】
本実施例のルールテーブル５００は、作業時間の修正に限らず、一般的な会計データについて、既にデータベースに登録されている会計データと、（例えば修正を目的として）新たに入力された会計データとの差分の妥当性を評価するための指標が格納される。
【０１５２】
本実施例によれば、作業時間自動集計システム１４０などによらない、一般の会計データを対象に、修正前後の会計データを基に、修正自体の妥当性を監査システムによる監査の対象とすることができる。
【実施例３】
【０１５３】
次に実施例３を説明する。以下に説明する相違点を除き、実施例３のシステムの各部は、図１〜図１７に示された実施例１又は２の同一の符号を付された各部と同一の機能を有するため、それらの説明は省略する。
【０１５４】
実施例３では、管理端末１３０の出力装置１３１に表示する情報を、内部統制に必要なアラート情報に限定せず、入力データと既に登録されていたデータとの差分から得られた情報一般を表示する。その際、必ずしも入力データを入力した操作者と、既にデータベースに登録済のデータを入力した操作者が一致している必要はない。
【０１５５】
図１８は、実施例３に係るシステム全体の論理構成を示すブロック図である。
【０１５６】
実施例２の原価管理サーバ１００は、実施例３では、会計情報に限らない一般の情報を扱う情報管理サーバ１００に置き換えられている。実施例２の会計データ登録履歴１０１は、実施例３では、会計データに限らず、一般のデータを格納するデータ登録履歴１０１に置き換えられている。
【０１５７】
また、実施例３では、差分の算出根拠となる修正前のデータ２００の入力者と修正後のデータ２１０の入力者とが同一とは限らないため、必ずしも操作端末１１０の操作者に係る操作者データベースを参照する必要がない。このため、実施例３の情報管理サーバ１００は操作者データベース１０３を含まない。
【０１５８】
さらに、実施例１の内部統制サーバ１５０は、実施例３では差分情報評価サーバ１５０に置き換えられている。差分情報評価サーバ１５０は、差分情報評価データベース１５１、差分情報評価プログラム１５２、レポート情報告知プログラム１５３、出力装置１５４および入力装置１５５を備える。差分情報評価サーバ１５０のハードウェア構成は実施例１の内部統制サーバ１５０と同様であるため説明を省略する（図１９参照）。
【０１５９】
差分情報評価データベース１５１は、実施例１のルールテーブル５００のように、作業時間の修正の近接度及び妥当性を評価するための指標を示す情報を含んでもよいし、実施例２のルールテーブルのように会計データの修正の近接度及び妥当性を評価するための指標を示す情報を含んでもよいが、データの種類を問わず、二つのデータ（例えば修正前のデータと修正後のデータ）の差分の妥当性等を評価するための指標を示す情報を含む。
【０１６０】
差分情報評価プログラム１５２は、作業時間又は会計情報の修正前後の差分に限らず一般的な情報の差分に、実施例１又は２の修正妥当性判定プログラム１５２と同様の処理を、適用することによって、その差分を評価するためのプログラムである。
【０１６１】
レポート情報告知プログラム１５３は、差分情報評価プログラムによる差分情報の評価結果を示す情報を出力する。
【０１６２】
本実施例によれば、内部統制に係るアラート情報に限らず、入力データ２１０と既に情報管理サーバに登録されたデータ２００との差分から得られる一般のレポート情報を統制端末に表示することができる。
【０１６３】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明のより良い理解のために詳細に説明したのであり、必ずしも説明の全ての構成を備えるものに限定されものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることが可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１６４】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によってハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによってソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、不揮発性半導体メモリ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶デバイス、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の計算機読み取り可能な非一時的データ記憶媒体に格納することができる。
【０１６５】
また、制御線及び情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線及び情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１６６】
１００  原価管理サーバ
１０１  作業データ登録履歴
１０２  作業内容データベース
１０３  作業者データベース
１１０  作業端末
１１１、１３１、１５４  出力装置
１１２、１３２、１５５  入力装置
１２０  通信ネットワーク
１３０  統制端末
１４０  作業時間自動集計システム
１５０  内部統制サーバ
１５１  内部統制データベース
１５２  修正妥当性判定プログラム
１５３  アラート情報告知プログラム
【図１】
2019135602.tif 000003
【図２】
2019135602.tif 000004
【図３】
2019135602.tif 000005
【図４】
2019135602.tif 000006
【図５Ａ】
2019135602.tif 000007
【図５Ｂ】
2019135602.tif 000008
【図６Ａ】
2019135602.tif 000009
【図６Ｂ】
2019135602.tif 000010
【図７】
2019135602.tif 000011
【図８】
2019135602.tif 000012
【図９】
2019135602.tif 000013
【図１０】
2019135602.tif 000014
【図１１】
2019135602.tif 000015
【図１２】
2019135602.tif 000016
【図１３】
2019135602.tif 000017
【図１４】
2019135602.tif 000018
【図１５】
2019135602.tif 000019
【図１６】
2019135602.tif 000020
【図１７】
2019135602.tif 000021
【図１８】
2019135602.tif 000022
【図１９】
2019135602.tif 000023