(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリウレタンフォームを作製する方法であって、反応途中で何らかの相分離が起きることがない方法を提供する。ならびに既存設備によって容易に取り扱いおよび加工が可能である作製方法を提供する。【解決手段】ポリオール、触媒、６未満のＨＬＢ値を有しケイ素原子を有さない界面活性剤を含む組成物（Ｚ１）を、少なくとも１つのポリイソシアネートと反応させてポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製する方法であって、過フッ素化炭化水素、過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するエーテルおよびケトンから選択される核形成剤、ならびに発泡剤の存在下で実施され、核形成剤が発泡剤と異なり、核形成剤および発泡剤を混合して組成物（Ｚ２）を得て、組成物（Ｚ２）を、少なくとも１つのポリイソシアネートと反応させる工程の前に組成物（Ｚ１）に添加する、方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）ポリオール、およびウレタン結合、尿素結合またはイソシアヌレート結合の形成を触媒する触媒を少なくとも含む組成物（ＺＰ）、ならびに
（ｉｉ）１０未満のＨＬＢ値を有しケイ素原子を有さない界面活性剤ＴＤ
を含み、組成物中の界面活性剤ＴＤの合計が、組成物（ＺＰ）の１００質量部当たり０．０５質量部から１０質量部までを占める、組成物（Ｚ１）を、
（ｂ）少なくとも１つのポリイソシアネート
と反応させる工程を含む、ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製する方法であって、
反応させる工程が、過フッ素化炭化水素、少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するエーテルおよび少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するケトンからなる群より選択される核形成剤、ならびに発泡剤の存在下で実施され、核形成剤が、発泡剤と異なり、
核形成剤および発泡剤を混合して組成物（Ｚ２）を得て、前記組成物（Ｚ２）を、少なくとも１つのポリイソシアネートと反応させる工程の前に前記組成物（Ｚ１）に添加する、
方法。
【請求項２】
前記界面活性剤ＴＤが、式（Ｉ）
Ｒ−［Ｃ（Ｏ）］ｘ−Ｙ      （Ｉ）
（式中、Ｃ（Ｏ）が、カルボニル基であり、ｘが、＝０または１であり、Ｒが、少なくとも４個の炭素原子、好ましくは８個から３０個までの炭素原子、より好ましくは９個から２０個までの炭素原子、より一層好ましくは９個から１８個までの炭素原子を有する直鎖状、分岐状または環状の飽和または不飽和ヒドロカルビル部分であり、Ｙが、＝Ｏ−Ｒ１またはＮＲ１Ｒ２またはＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＲ３）−ＣＨ２ＯＨであり、それぞれのＲ１およびＲ２が、同一または異なる（ＣｎＨ２ｎＯ）ｍ−Ｈ部分であり、ｎが、＝２から４までであり、好ましくはｎが、＝２から３までであり、より好ましくはｎが、＝２であり、さらにｍが、＝０から１５までであり、好ましくはｍが、＝０から１０までであり、より好ましくはｍが、＝０または１から６までであり、Ｒ３が、＝ＨまたはＲ’またはＣ（Ｏ）Ｒ’であり、Ｒ’が、Ｒについて規定したのと同様のヒドロカルビル部分であり、Ｒ部分と同じであってもまたは異なっていてもよい。）
の少なくとも１つの化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記界面活性剤ＴＤが、イソトリデカノールまたはイソノナノールである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
核形成剤が、過フッ素化炭化水素および少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの化合物である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
核形成剤が、組成物（ＺＰ）１００質量部に対して０．１質量部から１０質量部までの範囲の量で使用される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
核形成剤が、ペルフルオロペンタンＣ５Ｆ１２、ペルフルオロヘキサンＣ６Ｆ１４、ペルフルオロシクロヘキサンＣ６Ｆ１２、ペルフルオロヘプタンＣ７Ｆ１６、ペルフルオロオクタンＣ８Ｆ１８、および／または実験式Ｃ５Ｆ１０、Ｃ６Ｆ１２、Ｃ７Ｆ１４、Ｃ８Ｆ１６の１つもしくは複数の過フッ素化オレフィン、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロペンのダイマー、メトキシヘプタフルオロプロパン、メトキシノナフルオロブタンおよび／またはエトキシノナフルオロブタンからなる群より選択される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つのポリオールが、ポリエーテルアルコールおよびポリエステルアルコールからなる群より選択される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つのポリイソシアネートが、芳香族多官能性イソシアネートからなる群より選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製するための安定化済み組成物（ＺＳ）を製造するためのキットであって、
（Ｉ）少なくとも１つのポリオール、およびウレタン結合、尿素結合またはイソシアヌレート結合の形成を触媒する少なくとも１つの触媒を含む組成物（ＺＰ）、ならびに
１０未満のＨＬＢ値を有しケイ素原子を有さない少なくとも１つの界面活性剤ＴＤ
を少なくとも含み、組成物中の界面活性剤ＴＤの合計が、組成物（ＺＰ）の１００質量部当たり０．０５質量部から１０質量部までを占める、組成物（Ｚ１）、ならびに
（ＩＩ）過フッ素化炭化水素、少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するエーテルおよび少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するケトンからなる群より選択される核形成剤、ならびに核形成剤と異なる発泡剤を少なくとも含む組成物（Ｚ２）
からなる、キット。
【請求項１０】
（ａ）少なくとも１つのポリオール、およびウレタン結合、尿素結合またはイソシアヌレート結合の形成を触媒する少なくとも１つの触媒を少なくとも含む、少なくとも１つの組成物（ＺＰ）、
（ｂ）１０未満のＨＬＢ値を有しケイ素原子を有さない少なくとも１つの界面活性剤ＴＤであり、安定化済み組成物中の界面活性剤ＴＤの合計が、組成物（ＺＰ）の１００質量部当たり０．０５質量部から１０質量部までを占める、界面活性剤ＴＤ、
（ｃ）過フッ素化炭化水素、少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するエーテルおよび少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するケトンからなる群より選択される少なくとも１つの核形成剤、
（ｄ）核形成剤と異なる少なくとも１つの発泡剤、
を少なくとも含む、安定化済み組成物（ＺＳ）であって、
前記組成物（ＺＳ）が、肉眼では前記組成物（ＺＳ）が２０℃の周囲温度で２つ以上の相からならない相安定な液体である、
安定化済み組成物（ＺＳ）。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれか一項に記載の方法によってまたは請求項９もしくは１０に記載の安定化済み組成物（ＺＳ）を使用することによって得ることができるまたは得られた、ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォーム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを、絶縁材、好ましくは絶縁パネル、サンドイッチ型要素、温水貯蔵システム、ボイラー、冷却装置、絶縁フォーム、冷蔵庫または冷凍庫として、またはこれらの製造において使用する、方法。
【請求項１３】
絶縁材として請求項１１に記載のポリウレタンフォームを含む、絶縁パネル、サンドイッチ型要素、温水貯蔵システム、ボイラー、冷却装置、絶縁フォーム、冷蔵庫または冷凍庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオール、およびウレタン結合、尿素結合またはイソシアヌレート結合の形成を触媒する触媒を少なくとも含む組成物（ＺＰ）、ならびに１０未満のＨＬＢ値を有しケイ素原子を有さない界面活性剤ＴＤを含み、安定化済み組成物中の界面活性剤ＴＤの合計が、組成物（ＺＰ）の１００質量部当たり０．０５質量部から１０質量部までを占める、組成物（Ｚ１）を、少なくとも１つのポリイソシアネートと反応させる工程を含む、ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製する方法であって、反応させる工程が、過フッ素化炭化水素、少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するエーテルおよび少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するケトンからなる群より選択される核形成剤ならびに発泡剤の存在下で実施され、核形成剤が発泡剤と異なり、核形成剤および発泡剤を混合して組成物（Ｚ２）を得て、前記組成物（Ｚ２）を、少なくとも１つのポリイソシアネートと反応させる工程の前に前記組成物（Ｚ１）に添加する、方法に関する。本発明は、安定化済み組成物（ＺＳ）にさらに関し、同様に、ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製するための安定化済み組成物（ＺＳ）を製造するためのキットにもさらに関し、本発明の安定化済み組成物および／または本発明の方法によって得られたもしくは得ることができる安定化済み組成物を反応させることによって、ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製する方法にもさらに関する。
【背景技術】
【０００２】
反応性水素原子を有する化合物であるポリイソシアネート、発泡剤、安定剤および任意にさらに添加される物質をベースとする発泡性反応混合物を発泡させることによる、ポリウレタンフォームおよび／またはポリイソシアヌレートフォームの作製が、昨今、工業向けに大規模で実施されている。絶縁、特に断熱は、上記フォームの重要な用途である。絶縁フォームには、５０ｋｇ／ｍ３未満の比較的低い密度および（本質的な基準である）数が非常に多くて小さな独立セル（高いセル密度）を有する硬質フォームの作製が必要とされる。
【０００３】
気体が、フォームを発泡させるために必要とされる。こうした気体は、イソシアネートと水との反応中に形成されたＣＯ２もしくはさらに添加されたＣＯ２、および／または添加された沸点の低い有機液体であってよい。
【０００４】
発泡剤混合物を含むポリオール組成物、およびポリウレタンフォームの製造においてこのポリオール組成物を使用する方法は、例えばＵＳ２００２／００１０２２４Ａ１から公知である。
【０００５】
形成された気体は、液体相から抜け出し、フォームのフリーライズ相中で成長して後にフォームセルを形成する小さな気泡を形成しなければならない。最初から微視的に小さな気泡を液体相中に生成することは、核形成として知られており、核形成に関する（例えば、沈殿反応における）同様の他の物理化学的方法には、活性化エネルギーが必要となる。核形成中の泡形成は、表面張力を低下させる（したがって、泡の核を形成するために必要なエネルギーも低減する）ため、および反応性混合物中の空気の分散を安定化するために、シリコーンフォーム安定剤を使用することによって、増進することができる。しかしながら、核形成へのセル安定剤の肯定的影響、およびこの結果としてのフォームのセル微細度は、採用された安定剤濃度における飽和挙動に影響されやすく、すなわち、セル微細度には、その限界を超過すると安定剤濃度をさらに上昇させてもセル微細度を向上できなくなる、限界が存在する。
【０００６】
セル微細度の向上（およびこれによるフォーム絶縁特性の改良）は、いわゆる核形成剤の添加によって可能である。核形成剤は、いまだ解明が完全でない機構によってセル核形成を促進する固体または液体であり得る。
【０００７】
固体上での不均一な核形成、特にナノ粒子またはナノ構造化粒子を使用する方法が、工学技術による解決法として提案されてきた（ＥＰ１６８３８３１、ＥＰ１２０９１８９、ＷＯ２００５／０１９３２８）。上記固体は一般に、ポリオール成分中にあらかじめ混合されている。しかしながら、絶縁材の製造においてポリウレタンフォーム（ＰＵフォーム）中に核形成剤として粒子を使用する方法は、固体粒子の沈降の容易さまたはこれらの固体粒子の研磨性等の様々な課題ゆえに、商業的な実用としての確立に至ることができていない。
【０００８】
（過）フッ素化炭化水素をベースとした液体核形成剤は、より効果的であるし、課題の深刻度も減じている。エマルション、特にマイクロエマルションが形成される。分散された粒子のサイズに応じて、エマルションは、乳白色に濁っており（マクロエマルション）、または透き通っている（マイクロエマルション）。
【０００９】
例えば、ＤＥ６９２１２３４２Ｔ２は、真空絶縁パネルを製造するときにコア材料として使用される特定の非常に微細なセルの型および連通セル型硬質フォームの製造において、ポリオールブレンド用のマイクロエマルションを形成するために、フッ素化アルカンを使用する方法を開示している。セル微細度は、フッ素化添加剤によってもたらされるが、セル連通度は、グリセロールカルボネート、Ｆｉｘａｐｒｅｔ  ＣＮＦ等の環状カルボネートによって得られる。使用されるフッ素化添加剤には、例えばペルフルオロペンタンおよびペルフルオロ−２−ブチルテトラヒドロフランが挙げられる。同様の系が、ＵＳ５３４６９２８、ＤＥ６９４１３２３１Ｔ２、ＥＰ０６６２４９４Ａ１およびＤＥ６９６００８３８Ｔ２で記載されている。
【００１０】
ＤＥ６９２１３１６６Ｔ２は、エマルションおよび／またはマイクロエマルションの製造においてイソシアネートプレポリマーを使用することにより、３Ｍ製のＦＣ４３０等のフッ素系界面活性剤と組み合わせてペルフルオロブチルテトラヒドロフラン等のフッ素化不活性有機液体を使用する方法を開示している。上記プレポリマーは、ＰＭＤＩと低分子質量グリコールとの反応によって得られる。
【００１１】
ＤＥ４１２１１６１Ａ１は、例えばビニルペルフルオロ−ｎ−ブタンと１Ｈ−ペルフルオロヘキサンとの混合物等のビニルペルフルオロアルカンの使用による、硬質ポリウレタンフォームの作製を開示しており、ここで、上記フッ素化化合物は、上記２つの成分のうちのいずれかにおけるエマルションの形態であり、例えばポリオールブレンドである。この結果、より微細なセルおよびより低い熱伝導率を有するフォームが得られる。乳白色エマルションが得られるが、マイクロエマルションは得られない。
【００１２】
ＤＥ３９３０８２４Ａ１は、ポリオール成分中で乳化されることになる（主要な）発泡剤として、ペルフルオロペンタン（沸点２８℃）等のペルフルオロアルカンを使用する方法に関する。安定化は、例えば５μｍの直径を有するシリカゲル粒子等の無機乳化剤またはデンプン（アミラムに可溶）等の有機乳化剤によってもたらされる。２０μｍ未満の直径を有する発泡剤液滴を得ることが可能であると記載されている。
【００１３】
ＵＳ６４２０４４３Ｂ１は、慣例的なエマルションの製造において、ポリオールブレンド中への炭化水素の溶解度を高めるために、例えばエトキシ化ヒマシ油等の特定のエトキシ化トリグリセリド（９０未満のＯＨ価および４０％超のＥＯ含量）を使用する方法を開示している。ＵＳ６４２０４４３Ｂ１に援用された従来技術は、例えば脂肪酸、アルキル芳香族化合物、モノオールおよびこれらのアルコキシ化変種等、さらなる慣例的な相溶化剤に言及している。脂肪酸、脂肪油またはリン酸のエステルについても言及されている。
【００１４】
核形成剤として実証された（過）フッ素化炭化水素の有効性にもかかわらず、上記の物質もまた、ＰＵフォームの製造に広範に使用することができていなかったが、おそらくは理由として、使用される混合物に保存安定性が不足しているという点があり、あらかじめ調合されていたポリウレタン系がポリウレタンの製造、例えば冷凍庫、冷蔵庫および冷凍冷蔵庫用の絶縁材の製造において使用される場合は特に、ポリウレタン系および／または使用されたポリオール混合物の分離安定性が重視されるという理由もあった。
【００１５】
様々な界面活性剤が、ポリオール系と発泡剤との可溶化を実施するために提案されてきた。
【００１６】
ＷＯ２００７／０９４７８０は、炭化水素発泡剤を含むポリオール混合物であって、ポリオール混合物中への発泡剤の溶解度を改良するために、エトキシレート−プロポキシレート界面活性剤をポリオール混合物に混和させた、ポリオール混合物を記載している。
【００１７】
ＵＳ６４７２４４６は、炭化水素発泡剤を含むポリオール混合物であって、ポリオール混合物中への発泡剤の溶解度を改良するために、ブタノールを開始剤とする型のプロピレンオキシドポリエーテル界面活性剤をポリオール混合物に混和させた、ポリオール混合物を記載している。
【００１８】
ＷＯ９８／４２７６４も同様に、炭化水素発泡剤を含むポリオール混合物であって、ポリオール混合物中への発泡剤の溶解度を改良するために、Ｃ１２−Ｃ１５を開始剤とする型のポリエーテル界面活性剤をポリオール混合物に混和させた、ポリオール混合物を記載している。
【００１９】
ＷＯ９６／１２７５９も同様に、炭化水素発泡剤を含むポリオール混合物であって、ポリオール混合物中への発泡剤の溶解度を改良するために、５個以上の炭素原子のアルキル部分を有する界面活性剤をポリオール混合物に混和させた、ポリオール混合物を記載している。
【００２０】
ＥＰ０７６７１９９Ａ１は、炭化水素発泡剤を含むポリオール混合物の製造において、界面活性剤として天然由来の脂肪酸のジエタノールアミドを使用する方法を記載している。
【００２１】
ＥＰ１５２０８７３Ａ２は、ヒドロハロカーボン発泡剤と、５００ｇ／ｍｏｌ未満の分子質量を有する発泡剤増強剤との混合物であって、発泡剤増強剤が、ポリエーテルまたはモノアルコール、例えばエタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、ノナノールまたはデカノールであり得る、混合物を記載している。発泡剤増強剤に対する発泡剤の比は、６０−９５質量％から４０−５質量％までであると述べられている。
【００２２】
ＷＯ２０１３／０２６８１３は、ノニオン性界面活性剤、ポリマーおよびこれらの混合物から選択される少なくとも１つの両親媒性化合物と、前記両親媒性化合物ではない少なくとも１つの化合物とを含む少なくとも１つのハロゲン不含化合物を使用することによって得られた、ポリオールと無極性有機化合物とのマイクロエマルション、ならびに、ポリウレタンの製造においてこのマイクロエマルションを使用する方法を記載している。使用される無極性化合物は、フッ素化化合物をさらに含み得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】ＵＳ２００２／００１０２２４Ａ１
【特許文献２】ＥＰ１６８３８３１
【特許文献３】ＥＰ１２０９１８９
【特許文献４】ＷＯ２００５／０１９３２８
【特許文献５】ＤＥ６９２１２３４２Ｔ２
【特許文献６】ＵＳ５３４６９２８
【特許文献７】ＤＥ６９４１３２３１Ｔ２
【特許文献８】ＥＰ０６６２４９４Ａ１
【特許文献９】ＤＥ６９６００８３８Ｔ２
【特許文献１０】ＤＥ６９２１３１６６Ｔ２
【特許文献１１】ＤＥ４１２１１６１Ａ１
【特許文献１２】ＤＥ３９３０８２４Ａ１
【特許文献１３】ＵＳ６４２０４４３Ｂ１
【特許文献１４】ＷＯ２００７／０９４７８０
【特許文献１５】ＵＳ６４７２４４６
【特許文献１６】ＷＯ９８／４２７６４
【特許文献１７】ＷＯ９６／１２７５９
【特許文献１８】ＥＰ０７６７１９９Ａ１
【特許文献１９】ＥＰ１５２０８７３Ａ２
【特許文献２０】ＷＯ２０１３／０２６８１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
過フッ素化炭化水素および／またはかなりの程度フッ素化された炭化水素の溶解特性は、未フッ素化炭化水素および／または最小限フッ素化された炭化水素の溶解特性と根本的に異なるため、炭化水素系発泡剤用に提案された添加剤は、本明細書において対処する課題に適用することができない。
【００２５】
したがって、従来技術の帰結として、本発明は、ポリウレタンおよび／もしくはポリイソシアヌレートを作製する方法であって、前記方法において反応する混合物に、前記方法の途中で何らかの相分離が起きることがない方法を提供すること、ならびに／または、ポリオールおよび核形成剤と、通例の方法に従って既存設備によって容易に取り扱いおよび加工が可能であり、この結果、既存設備におけるポリウレタンフォームの作製用および／もしくは対応するポリオール成分を安定化するための方法用に使用することができる、発泡剤とを含む、組成物を提供することという目的を有する。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明者らは、本発明によれば、上記目的が、
（ａ）（ｉ）ポリオール、およびウレタン結合、尿素結合またはイソシアヌレート結合の形成を触媒する触媒を少なくとも含む組成物（ＺＰ）、ならびに
（ｉｉ）１０未満のＨＬＢ値を有しケイ素原子を有さない界面活性剤ＴＤ
を含み、組成物中の界面活性剤ＴＤの合計が、組成物（ＺＰ）の１００質量部当たり０．０５質量部から１０質量部までを占める、組成物（Ｚ１）を、
（ｂ）少なくとも１つのポリイソシアネート
と反応させる工程を含む、ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製する方法であって、
反応させる工程が、過フッ素化炭化水素、少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するエーテルおよび少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するケトンからなる群より選択される核形成剤ならびに発泡剤の存在下で実施され、核形成剤が発泡剤と異なり、
核形成剤および発泡剤を混合して組成物（Ｚ２）を得て、前記組成物（Ｚ２）を、少なくとも１つのポリイソシアネートと反応させる工程の前に前記組成物（Ｚ１）に添加する、
方法によって達成されることを見出した。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の方式によってポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製する方法は、ポリオール、およびウレタン結合、尿素結合またはイソシアヌレート結合の形成を触媒する触媒を少なくとも含む組成物（ＺＰ）、ならびに１０未満のＨＬＢ値を有しケイ素原子を有さない界面活性剤ＴＤを含み、組成物中の界面活性剤ＴＤの合計が、組成物（ＺＰ）の１００質量部当たり０．０５質量部から１０質量部までを占める、組成物（Ｚ１））を、ポリイソシアネートと反応させることを含む。この反応は、過フッ素化炭化水素、少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するエーテルおよび少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するケトンからなる群より選択される核形成剤ならびに発泡剤の存在下で実施され、核形成剤は発泡剤と異なる。
【００２８】
本発明者らは驚くべきことに、ポリオール（１つまたは複数）、発泡剤および核形成剤ならびに任意に添加剤を含む、分離安定であるため相安定な組成物が、１０未満、好ましくは７未満、より好ましくは６未満のＨＬＢ値を有する界面活性剤を、混合物中にさらに含ませたときに得られることを見出した。したがって、本発明による方法の実施において、各反応工程で特定の混合物は、プロセスの中断または不調に帰結し得るいかなる相分離も起こさない。
【００２９】
本発明は、核形成剤が発泡剤と異なること、すなわち、相異なる２つの化合物が使用されることを条件にして、少なくとも１つの核形成剤および少なくとも１つの発泡剤を利用する。ここで、使用される核形成剤は、ある程度、発泡剤および核形成剤として作用することができる。同様に、使用される発泡剤も、ある程度、核形成剤および発泡剤として作用し得る。
【００３０】
本発明によれば、発泡剤および核形成剤は、ポリイソシアネートと反応させる工程の前に組成物（Ｚ１）に添加される。発泡剤および核形成剤を混合した後、得られた混合物を組成物（Ｚ１）に混和させることは、特に有利であると見出されている。
【００３１】
したがって、本発明は、上記ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製する方法であって、発泡剤を、少なくとも１つのポリイソシアネートと反応させる工程の前に組成物（Ｚ１）に添加する、方法を提供する。
【００３２】
本発明は、上記ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製する方法であって、核形成剤および発泡剤を混合して組成物（Ｚ２）を得て、組成物（Ｚ２）を、少なくとも１つのポリイソシアネートと反応させる工程の前に組成物（Ｚ１）に添加する、方法を提供する。
【００３３】
驚くべきことに、正確には、本発明の添加順序および／または様々な成分の混合物こそが、相安定な混合物をもたらすものなのである。例えばポリオール成分を最初に界面活性剤と混和させ、次いで核形成剤と混和させ、最後に発泡剤と混和させる場合、相分離が起きる。ポリオール成分を最初に界面活性剤と混和させ、次いで発泡剤と混和させ、最後に核形成剤と混和させる場合、相分離は、高レベルのエネルギーを撹拌器に加えることを条件にして回避することができるが、この手順は、非経済的なものになる。本発明による添加順序、すなわち、核形成剤および発泡剤をあらかじめ混合しておき、この混合物を、界面活性剤を含むポリオール成分に混和させることにより、高レベルのエネルギーを撹拌器に加えなくてもよい相安定な混合物が提供される。
【００３４】
本発明は、ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製するための安定化済み組成物（ＺＳ）を製造するためのキットであって、
（Ｉ）少なくとも１つのポリオール、およびウレタン結合、尿素結合またはイソシアヌレート結合の形成を触媒する少なくとも１つの触媒を含む組成物（ＺＰ）、ならびに
１０未満のＨＬＢ値を有しケイ素原子を有さない少なくとも１つの界面活性剤ＴＤ
を少なくとも含み、組成物中の界面活性剤ＴＤの合計が、組成物（ＺＰ）の１００質量部当たり０．０５質量部から１０質量部までを占める、組成物（Ｚ１）、ならびに
（ＩＩ）過フッ素化炭化水素、少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するエーテルおよび少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するケトンからなる群より選択される核形成剤ならびに核形成剤と異なる発泡剤を少なくとも含む組成物（Ｚ２）
からなる、キットをさらに提供する。
【００３５】
したがって、本発明のキットは、組成物（Ｚ１）および組成物（Ｚ２）からなる。前記組成物（Ｚ１）および前記組成物（Ｚ２）を混合すると、ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製するために有用な安定化済み組成物（ＺＳ）を得ることができる。
【００３６】
したがって、本発明は、
（ａ）少なくとも１つのポリオール、およびウレタン結合、尿素結合またはイソシアヌレート結合の形成を触媒する少なくとも１つの触媒を少なくとも含む、少なくとも１つの組成物（ＺＰ）、
（ｂ）１０未満のＨＬＢ値を有しケイ素原子を有さない少なくとも１つの界面活性剤ＴＤであり、組成物中の界面活性剤ＴＤの合計が、組成物（ＺＰ）の１００質量部当たり０．０５質量部から１０質量部までを占める、界面活性剤ＴＤ、
（ｃ）過フッ素化炭化水素、少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するエーテルおよび少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するケトンからなる群より選択される少なくとも１つの核形成剤、
（ｄ）核形成剤と異なる少なくとも１つの発泡剤
を少なくとも含む、安定化済み組成物（ＺＳ）であって、
前記組成物（ＺＳ）が、肉眼では前記組成物（ＺＳ）が２０℃の周囲温度で２つ以上の相からならない相安定な液体である、
安定化済み組成物（ＺＳ）をさらに提供する。
【００３７】
したがって、本発明の安定化済み組成物は、少なくとも１つの組成物（ＺＰ）、少なくとも１つの界面活性剤ＴＤ、少なくとも１つの核形成剤および少なくとも１つの発泡剤を含み、これらのうちの前記組成物（ＺＰ）は、上記で規定された少なくとも１つのポリオールおよび少なくとも１つの触媒を含む。前記組成物（ＺＳ）は、肉眼では前記組成物（ＺＳ）が２０℃の周囲温度で２つ以上の相からならない相安定な液体である。上記本組成物が相安定である期間は、好ましくは４８時間以上であり、より好ましくは７２時間以上であり、より一層好ましくは１２０時間以上である。
【００３８】
したがって、本発明の安定化済み組成物（ＺＳ）が巨視的に認識可能ないかなる界面も示さない期間は、好ましくは４８時間以上であり、より好ましくは７２時間以上であり、より一層好ましくは１２０時間以上であり、本組成物が熱力学的に均一である期間は、好ましくは４８時間以上であり、より好ましくは７２時間以上であり、より一層好ましくは１２０時間以上である。
【００３９】
本発明の安定化済み組成物（ＺＳ）は、相安定であるため、保存安定性がある。したがって、本発明の安定化済み組成物（ＺＳ）は、さらなる加工の前、例えばイソシアネートとの反応の前のある時点で製造し、貯蔵することができる。しかしながら、本発明の方法においては、例えばイソシアネートとのさらなる任意の反応のすぐ前に組成物（ＺＳ）を製造することも可能である。したがって、本発明の方式によって安定化済み組成物（ＺＳ）を製造する方法は、安定化済み組成物のさらなる任意の反応が、安定化済み組成物の製造直後に実施されることになる方法において、ミックスヘッド（ｍｉｘ  ｈｅａｄ）によって実施することも可能である。
【００４０】
ＨＬＢ値は典型的には、油−水型エマルションの製造用に乳化剤を選択するために使用される。したがって、こうしたＨＬＢ値は、ポリオール系用の界面活性剤の選択のために有用でもあると予測できなかった。界面活性剤のＨＬＢ値は、Ｇｒｉｆｆｉｎ（Ｗ．Ｃ．Ｇｒｉｆｆｉｎ、Ｊ．Ｃｏｓ．Ｃｏｓｍｅｔ．Ｃｈｅｍ．、１９５０年、３１１：５、２４９）およびＭｃＧｏｗａｎ（Ｊ．Ｃ．ＭｃＧｏｗａｎ、Ｔｅｎｓｉｄｅ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ、１９９０年、２７、２２９）の加算方法によって算定することができる。上記加算方法においては、ある分子のＨＬＢ値は、式１に従った分子構築ブロックの個々の増分を合算したものとすることができる。
【００４１】
ＨＬＢ＝７＋ΣＨｈ＋ΣＨｌ      （式１）
【００４２】
ここで、ＨｈおよびＨｌは、それぞれ、個々の親水性分子構築ブロックおよび親油性分子構築ブロックのＨＬＢ基数である。ＨｈおよびＨｌの典型値を表１に列記する。
【００４３】
【表１】
2019196491.tif 000002
【００４４】
本発明の方法および本発明の安定化済み組成物（ＺＳ）は、より多量の核形成剤、特に酸素原子を任意に有し得る過フッ素化ヒドロカルビル部分を有する核形成剤を、得られる組成物が例えば７２時間の貯蔵期間後にさえ肉眼ではいかなる相分離も示すことなく、配合することができるという利点を有する。
【００４５】
本発明の主題を例示的に下記に記載するが、これらの例示的な実施形態に本発明を限定するいかなる意図もない。範囲、一般式または化合物の種類が下記で指定されている場合、範囲、一般式または化合物の種類は、明示的に言及された対応する範囲または化合物の群だけでなく、個々の値（範囲）または化合物を抽出することによって得られうるすべての部分範囲および化合物の亜族もまた含むものとする。文献が本明細書において援用されている場合、特に当該文献が援用された文脈を形成している重要事項に関する当該文献の内容は、その全体が本発明の開示の一部を形成していると考える。特段の記載がない限り、百分率は、質量によるものである。平均値が下記に報告されている場合、当該の値は、特段の記載がない限り、質量平均である。測定によって決定されたパラメータが下記で報告されている場合、パラメータは、特段の記載がない限り、２０℃の温度および１０１３２５Ｐａの圧力で測定されている。
【００４６】
ポリウレタンフォーム（ＰＵフォーム）は本発明との関連においては、イソシアネートと、イソシアネート反応性基を有する化合物、例えばポリオールとをベースとする反応生成物として得られたフォームを意味すると理解すべきである。ポリウレタンフォームの名称の由来であるポリウレタンを形成する反応の途中には、さらなる官能基、例えばアロファネート、ビウレット、尿素またはイソシアヌレートも形成され得る。したがって、本発明における意味に含まれるＰＵフォームは、ポリイソシアヌレートフォーム（ＰＩＲフォーム）およびポリウレタンフォーム（ＰＵＲフォーム）を含む。硬質ポリウレタンフォームは、好ましい種類のポリウレタンフォームである。
【００４７】
本発明の方法は、少なくとも１つの界面活性剤ＴＤを利用し、組成物中の界面活性剤ＴＤの合計は、組成物（ＺＰ）の１００質量部当たり０．０５質量部から１０質量部までの範囲を占める。
【００４８】
組成物中の界面活性剤ＴＤの合計は、組成物（ＺＰ）の１００質量部当たり好ましくは０．１質量部から８質量部までの範囲を占め、より好ましくは０．５質量部から７質量部までの範囲を占める。
【００４９】
界面活性剤ＴＤは好ましくは、式（Ｉ）
Ｒ−［Ｃ（Ｏ）］ｘ−Ｙ      （Ｉ）
（式中、Ｃ（Ｏ）が、カルボニル基であり、ｘが、＝０または１であり、Ｒが、少なくとも４個の炭素原子、好ましくは８個から３０個までの炭素原子、より好ましくは９個から２０個までの炭素原子、より一層好ましくは９個から１８個までの炭素原子を有する直鎖状、分岐状または環状の飽和または不飽和ヒドロカルビル部分であり、好ましくは飽和ヒドロカルビル部分であり、Ｙが、＝Ｏ−Ｒ１またはＮＲ１Ｒ２またはＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＲ３）−ＣＨ２ＯＨであり、それぞれのＲ１およびＲ２が、同一または異なる（ＣｎＨ２ｎＯ）ｍ−Ｈ部分であり、ｎが、＝２から４までであり、好ましくはｎが、＝２から３までであり、より好ましくはｎが、＝２であり、さらにｍが、＝０から１５までであり、好ましくはｍが、＝０から１０までであり、より好ましくはｍが、＝０または１から６までであり、Ｒ１およびＲ２が、互いに対して同一であってもまたは異なっていてもよく、Ｒ３が、＝ＨまたはＲ’またはＣ（Ｏ）Ｒ’であり、Ｒ’が、Ｒについて規定したのと同様のヒドロカルビル部分であり、Ｒ部分と同じであってもまたは異なっていてもよい。）
の少なくとも１つの化合物である。
【００５０】
したがって、さらなる一実施形態において、本発明は、上記ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製する方法であって、界面活性剤ＴＤが好ましくは、式（Ｉ）
Ｒ−［Ｃ（Ｏ）］ｘ−Ｙ      （Ｉ）
（式中、Ｃ（Ｏ）が、カルボニル基であり、ｘが、＝０または１であり、Ｒが、少なくとも４個の炭素原子、好ましくは８個から３０個までの炭素原子、より好ましくは９個から２０個までの炭素原子、より一層好ましくは９個から１８個までの炭素原子を有する直鎖状、分岐状または環状の飽和または不飽和ヒドロカルビル部分であり、Ｙが、＝Ｏ−Ｒ１またはＮＲ１Ｒ２またはＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＲ３）−ＣＨ２ＯＨであり、それぞれのＲ１およびＲ２が、同一または異なる（ＣｎＨ２ｎＯ）ｍ−Ｈ部分であり、ｎが、＝２から４までであり、好ましくはｎが、＝２から３までであり、より好ましくはｎが、＝２であり、さらにｍが、＝０から１５までであり、好ましくはｍが、＝０から１０までであり、より好ましくはｍが、＝０または１から６までであり、Ｒ３が、＝ＨまたはＲ’またはＣ（Ｏ）Ｒ’であり、Ｒ’が、Ｒについて規定したのと同様のヒドロカルビル部分であり、Ｒ部分と同じであってもまたは異なっていてもよい。）
の少なくとも１つの化合物である、方法を提供する。
【００５１】
特に好ましい界面活性剤ＴＤは、少なくとも４個の炭素原子を有し、好ましくは少なくとも８個の炭素原子を有し、より好ましくは９個から１８個までの炭素原子を有する少なくとも１つのヒドロカルビル部分を有し、１０未満、好ましくは７未満、より好ましくは６未満のＨＬＢ値を有する、界面活性剤ＴＤである。
【００５２】
したがって、さらなる一実施形態において、本発明は、上記ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製する方法であって、界面活性剤ＴＤが、少なくとも４個の炭素原子および１０未満のＨＬＢ値を有する少なくとも１つのヒドロカルビル部分を有する、方法を提供する。
【００５３】
さらなる一実施形態において、本発明は、上記ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製する方法であって、界面活性剤ＴＤが、６未満のＨＬＢ値を有する、方法を提供する。
【００５４】
式（Ｉ）（式中、ｘが、＝０であり、Ｙが、＝Ｏ−Ｒ１である。）の界面活性剤ＴＤは好ましくは、オクタノール、ノナノール、イソノナノール、カプリルアルコール、デカノール、ラウリルアルコール、トリデカノール、イソトリデカノール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコールまたはイソステアリルアルコールをベースとするアルコールアルコキシレート、より好ましくはこれらのエトキシレートからなる群より選択される。対応する脂肪アルコールアルコキシレートは、従来技術に記載のようにして得ることができる。
【００５５】
式（Ｉ）（式中、ｘが、＝０であり、Ｙが、＝Ｏ−Ｒ１であり、ｍが、＝０である。）の界面活性剤ＴＤは好ましくは、オクタノール、ノナノール、特にイソノナノール、カプリルアルコール、ラウリルアルコール、トリデカノール、イソトリデカノール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、トリデカノール、デカノール、ドデカノールまたはこれらの混合物からなる群より選択され、好ましくはイソトリデカノール、および／または、好ましくはもしくはイソノナノール（３，５，５−トリメチル−１−ノナノール）である。
【００５６】
式（Ｉ）（式中、ｘが、＝０であり、Ｙが、＝ＮＲ１Ｒ２であり、ｍが、＝０である。）の界面活性剤ＴＤは好ましくは、脂肪アミン、好ましくは、オクチルアミン、ノニルアミン、イソノニルアミン、カプリルアミン、ラウリルアミン、トリデシルアミン、イソトリデシルアミン、ミリスチルアミン、セチルアミン、ステアリルアミンまたはイソステアリルアミンからなる群より選択される。ｍおよびｎの両方が０ではない場合、界面活性剤ＴＤは、より好ましくは、上記アミンのエトキシレートである。
【００５７】
式（Ｉ）（式中、ｘが、＝０であり、Ｙが、＝Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＲ３）−ＣＨ２ＯＨである。）の界面活性剤ＴＤはより好ましくは、飽和または不飽和アルコール、例えば、オクタノール、ノナノール、イソノナノール、カプリルアルコール、ラウリルアルコール、トリデカノール、イソトリデカノール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコールまたはイソステアリルアルコールのグリセロールモノ−またはジエーテルである。
【００５８】
したがって、さらなる一実施形態において、本発明は、上記ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製する方法であって、界面活性剤ＴＤが、イソトリデカノールまたはイソノナノールである、方法を提供する。
【００５９】
式（Ｉ）（式中、ｘが、＝１であり、Ｙが、＝Ｏ−Ｒ１である。）の界面活性剤ＴＤは好ましくは、例えば酪酸（ブタン酸）、カプロン酸（ヘキサン酸）、カプリル酸（オクタン酸）、カプリン酸（デカン酸）、ラウリン酸（ドデカン酸）、ミリスチン酸（テトラデカン酸）、パルミチン酸（ヘキサデカン酸）、ステアリン酸（オクタデカン酸）、アラキジン酸（エイコサン酸）、ベヘン酸（ドコサン酸）、リグノセリン酸（テトラコサン酸）、パルミトレイン酸（（Ｚ）−９−ヘキサデセン酸）、オレイン酸（（Ｚ）−９−ヘキサデセン酸）、エライジン酸（（Ｅ）−９−オクタデセン酸）、ｃｉｓ−バクセン酸（（Ｚ）−１１−オクタデセン酸）、リノール酸（（９Ｚ，１２Ｚ）−９，１２−オクタデカジエン酸）、α−リノレン酸（（９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ）−９，１２，１５−オクタデカトリエン酸）、γ−リノレン酸（（６Ｚ，９Ｚ，１２Ｚ）−６，９，１２−オクタデカトリエン酸）、ジホモ−γ−リノレン酸（（８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ）−８，１１，１４−エイコサトリエン酸）、アラキドン酸（（５Ｚ，８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ）−５，８，１１，１４−エイコサテトラエン酸）、エルカ酸（（Ｚ）−１３−ドコセン酸）、ネルボン酸（（Ｚ）−１５−テトラコセン酸）、リシノール酸、ヒドロキシステアリン酸およびウンデセニル酸ならびにこれらの混合物等、最大３０個の炭素原子を有する飽和または不飽和脂肪酸のアルコキシレート、より好ましくはエトキシレートからなる群より選択される。
【００６０】
式（Ｉ）（式中、ｘが、＝１であり、Ｙが、＝Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＲ３）−ＣＨ２ＯＨである。）の界面活性剤ＴＤは好ましくは、モノ−およびジグリセリド、より好ましくは、例えば、酪酸（ブタン酸）、カプロン酸（ヘキサン酸）、カプリル酸（オクタン酸）、カプリン酸（デカン酸）、ラウリン酸（ドデカン酸）、ミリスチン酸（テトラデカン酸）、パルミチン酸（ヘキサデカン酸）、ステアリン酸（オクタデカン酸）、アラキジン酸（エイコサン酸）、ベヘン酸（ドコサン酸）、リグノセリン酸（テトラコサン酸）、パルミトレイン酸（（Ｚ）−９−ヘキサデセン酸）、オレイン酸（（Ｚ）−９−ヘキサデセン酸）、エライジン酸（（Ｅ）−９−オクタデセン酸）、ｃｉｓ−バクセン酸（（Ｚ）−１１−オクタデセン酸）、リノール酸（（９Ｚ，１２Ｚ）−９，１２−オクタデカジエン酸）、α−リノレン酸（（９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ）−９，１２，１５−オクタデカトリエン酸）、γ−リノレン酸（（６Ｚ，９Ｚ，１２Ｚ）−６，９，１２−オクタデカトリエン酸）、ジホモ−γ−リノレン酸（（８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ）−８，１１，１４−エイコサトリエン酸）、アラキドン酸（（５Ｚ，８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ）−５，８，１１，１４−エイコサテトラエン酸）、エルカ酸（（Ｚ）−１３−ドコセン酸）、ネルボン酸（（Ｚ）−１５−テトラコセン酸）、リシノール酸、ヒドロキシステアリン酸およびウンデセニル酸ならびにこれらの混合物等、最大３０個の炭素原子を有する直鎖飽和または不飽和和脂肪酸のモノ−またジグリセリドからなる群より選択される。
【００６１】
式（Ｉ）（式中、ｘが、＝１であり、Ｙが、＝ＮＲ１Ｒ２である。）の界面活性剤ＴＤは好ましくは、モノ−またはジアルカノールアミン、より好ましくはジイソプロパノールアミンまたはジエタノールアミンの脂肪酸アミドからなる群より選択される。酸アミドは、従来技術において公知の方法、例えば、ＤＥ１８０２５００、ＤＥ１８０２５０３、ＤＥ１７４５４４３、ＤＥ１７４５４５９またはＵＳ３５７８６１２で記載された方法に従って得ることができる。ここで、対応するカルボン酸は、例えば原材料として使用することができ、アミド形成は、水の脱離によって起きる。例えばメチルエステル等のカルボン酸エステルも同様に使用することができ、この場合、メタノールが脱離する。特に好ましいのは、天然の脂肪および油に由来したグリセリドの使用であり、この場合、アミド化の途中に形成されたグリセロールは、反応混合物中に残存し得る。同様に、例えばトリグリセリドとアミンとの反応において、反応混合物は、反応条件が相応に選択されるのであれば、ジグリセリドおよびモノグリセリドをさらに含み得る。カルボン酸エステルが使用される場合、例えばアルコキシド等の対応する触媒は、上記した水の脱離に比較して比較的温和な条件下でのアミド化を可能にするために任意に使用される。より高い官能性のアミン（ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、２−（２−アミノエチルアミノ）エタノール（ＡＥＥＡ）、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン（ＴＲＩＳ））が使用される場合、アミドの製造により、イミダゾリンまたはオキサゾリン等の対応する環状アミドの形成も起こり得る。
【００６２】
塩基性触媒がアミド化において使用された場合、続いて、相応の量の有機酸または無機酸による中和を実施することが有利なこともある。適切な化合物は、当業者に公知である。
【００６３】
塩基性触媒作用によって製造されたアミドはより好ましくは、ジカルボン酸の有機無水物によって中和されるが、理由としては、これらは、利用可能なＯＨ官能基またはＮＨ官能基と反応することによって結合した状態になり得るため、後になって既製のフォームから遊離カルボン酸の形態で出てくることがあり得ないという点がある。さらに、例えばアルカリ金属のアルコキシドが使用される場合、後になって対応するエステルが中和中に形成されるため、遊離アルコールは、系から逃げ出すことができない。
【００６４】
好ましい有機無水物は、例えば無水コハク酸、無水マレイン酸、アルキルコハク酸無水物、例えばドデシルコハク酸無水物またはポリイソブチレンコハク酸無水物等の環状無水物であるが、例えば、ポリブタジエン、無水マレイン酸とオレフィンとのコポリマー、スチレン−無水マレイン酸コポリマー、ビニルエーテル−無水マレイン酸コポリマー、および一般に、無水マレイン酸がモノマー、無水フタル酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、イタコン酸無水物または同様の構造として含まれているコポリマー等、対応するポリオレフィン上への無水マレイン酸の付加体も同様に適切である。こうした方式の市販の無水物の例は、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ  ＧｍｂＨ製のＰｏｙｌｖｅｓｔ（登録商標）グレードまたはＳａｒｔｏｍｅｒ製のＲｉｃｏｎ（登録商標）ＭＡグレードである。
【００６５】
反応工程はすべて、溶媒なしで実施してもよいし、または適切な溶媒中で実施してもよい。溶媒が使用される場合、「活性物質」含量は、組成物全体に対して１０質量％から９９質量％までの範囲であり得、好ましくは２０質量％から９８質量％までの範囲であり得、より好ましくは３０質量％から９７質量％までの範囲であり得る。
【００６６】
式（Ｉ）（式中、ｘが、＝１である。）の界面活性剤を製造するための有用なカルボン酸には例えば、脂肪族もしくは芳香族炭化水素またはこれらの誘導体をベースとするモノカルボン酸、ジカルボン酸、トリカルボン酸、テトラカルボン酸が挙げられる。
【００６７】
モノカルボン酸に由来したアルキル部分の例には、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニルまたはデシル等が挙げられ、ここで、好ましいのは、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸、イソノナン酸である。
【００６８】
アルケニル基の例には、エテニル、プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニルおよびデセニル等が挙げられる。
【００６９】
芳香族酸の例には、アリールおよびアルキルアリール（アルキルアリールは、アリール置換アルキル基またはアリールアルキル基だと規定されている。）、例えばフェニル、アルキル置換フェニル、ナフチル、アルキル置換ナフチル、トリル、ベンジル、ジメチルフェニル、トリメチルフェニル、フェニルエチル、フェニルプロピル、フェニルブチル、プロピル−２−フェニルエチルおよびサリチル等が挙げられる。
【００７０】
芳香族ジカルボン酸は、例えばイソフタル酸、テレフタル酸またはフタル酸であってよい。有用な脂肪族ジカルボン酸には、例えばコハク酸、マロン酸、アジピン酸、ドデカンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、酒石酸、リンゴ酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、クエン酸が挙げられる。
【００７１】
有用でより高い官能性の酸には、例えばトリメシン酸、ピロメリック酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸が挙げられる。
【００７２】
好ましい酸は、例えば酪酸（ブタン酸）、カプロン酸（ヘキサン酸）、カプリル酸（オクタン酸）、カプリン酸（デカン酸）、ラウリン酸（ドデカン酸）、ミリスチン酸（テトラデカン酸）、パルミチン酸（ヘキサデカン酸）、ステアリン酸（オクタデカン酸）、アラキジン酸（エイコサン酸）、ベヘン酸（ドコサン酸）、リグノセリン酸（テトラコサン酸）、パルミトレイン酸（（Ｚ）−９−ヘキサデセン酸）、オレイン酸（（Ｚ）−９−ヘキサデセン酸）、エライジン酸（（Ｅ）−９−オクタデセン酸）、ｃｉｓ−バクセン酸（（Ｚ）−１１−オクタデセン酸）、リノール酸（（９Ｚ，１２Ｚ）−９，１２−オクタデカジエン酸）、α−リノレン酸（（９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ）−９，１２，１５−オクタデカトリエン酸）、γ−リノレン酸（（６Ｚ，９Ｚ，１２Ｚ）−６，９，１２−オクタデカトリエン酸）、ジホモ−γ−リノレン酸（（８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ）−８，１１，１４−エイコサトリエン酸）、アラキドン酸（（５Ｚ，８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ）−５，８，１１，１４−エイコサテトラエン酸）、エルカ酸（（Ｚ）−１３−ドコセン酸）、ネルボン酸（（Ｚ）−１５−テトラコセン酸）、リシノール酸、ヒドロキシステアリン酸およびウンデセニル酸ならびにこれらの混合物、例えば、ナタネ油酸、ダイズ脂肪酸、ヒマワリ脂肪酸、ピーナッツ脂肪酸およびトール油脂肪酸等、最大４０個の炭素原子を有する直鎖飽和または不飽和和脂肪酸である。不飽和脂肪酸のオリゴマー化中に形成されたダイマー型脂肪酸およびオリゴマー型脂肪酸を使用することもさらに可能である。
【００７３】
適切な脂肪酸または脂肪酸エステル、特にグリセリドの供給源は、植物性または動物性の脂肪、油または蝋であり得る。例えば、たれ汁、牛脂、ガチョウの脂肪、アヒルの脂肪、鶏脂、馬脂、鯨油、魚油、ヤシ油、オリーブ油、アボカド油、種子仁油、ココナッツ油、パーム核油、ココアバター、綿実油、カボチャ種子油、トウモロコシ胚芽油、ヒマワリ油、コムギ胚芽油、ブドウ種子油、ゴマ油、アマニ油、ダイズ油、ピーナッツ油、ルペン油、ナタネ油、カラシ油、ヒマシ油、ナンヨウアブラギリ油、クルミ油、ホホバ油、例えばダイズ、ナタネまたはヒマワリをベースとするレシチン、骨油、牛脚油、ルリジサ油、ラノリン、エミュー油、シカの獣脂、マーモセット油、ミンク油、ルリジサ油、アザミ油、麻油、カボチャ油、月見草油、トール油およびカルナウバ蝋、蜜蝋、キャンデリラ蝋、オウリキュリー蝋（ｏｕｒｉｃｕｒｙ  ｗａｘ）、サトウキビ蝋、レタモール蝋（ｒｅｔａｍｏｌ  ｗａｘ）、カランダイ蝋（ｃａｒａｎｄａｙ  ｗａｘ）、ラフィアの蝋、エスパルト蝋、アルファルファ蝋、竹蝋、麻蝋、ダグラスファー蝋、コルク蝋、サイザルアサ蝋、アマ蝋、綿蝋、ダンマー蝋、茶蝋、コーヒー蝋、米蝋、セイヨウキョウチクトウ蝋、蜜蝋または羊毛蝋が使用され得る。
【００７４】
少なくとも１つのＯＨ官能基を有する式（Ｉ）（式中、ｘが、＝１である。）の化合物を製造するために有用なヒドロキシルアミンには例えば、Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒａｍｉｎ  Ｄ２０００（ＢＡＳＦ）、Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒａｍｉｎ  Ｄ２３０（ＢＡＳＦ）、Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒａｍｉｎ  Ｔ４０３（ＢＡＳＦ）、Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒａｍｉｎ  Ｔ５０００（ＢＡＳＦ）またはＨｕｎｔｓｍａｎ製の対応するＪｅｆｆ−ａｍｉｎ（登録商標）グレード等、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン、ジイソプロパノール−アミン、イソプロパノールアミン、ジグリコールアミン（２−（２−アミノエトキシ）エタノール）、３−アミノ−１−プロパノールおよびポリエーテルアミンが挙げられる。
【００７５】
本発明の目的のために有用な式（Ｉ）（式中、ｘが、＝１である。）の化合物はまた、ＯＨ官能基またはＮＨ官能基を有する市販のアミド、例えば、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ製のＲｅｗｏｍｉｄ（登録商標）ＤＣ２１２Ｓ、Ｒｅｗｏｍｉｄ（登録商標）ＤＯ２８０ＳＥ、Ｒｅｗｏｃｉｄ（登録商標）ＤＵ１８５ＳＥ、Ｒｅｗｏｌｕｂ（登録商標）ＫＳＭ、ＲＥＷＯＭＩＤ（登録商標）Ｃ２１２、ＲＥＷＯＭＩＤ（登録商標）ＩＰＰ２４０、ＲＥＷＯＭＩＤ（登録商標）ＳＰＡ、Ｒｅｗｏｐｏｎ（登録商標）ＩＭ  ＡＯ、Ｒｅｗｏｐｏｎ（登録商標）ＩＭ  ＡＮまたはＲｅｗｏｐｏｎ（登録商標）ＩＭ  Ｒ４０およびＤＲＥＷＰＬＡＳＴ（登録商標）１５４、ＮＩＮＯＬ（登録商標）１３０１、ＮＩＮＯＬ（登録商標）４０−ＣＯ、ＮＩＮＯＬ（登録商標）１２８１、ＮＩＮＯＬ（登録商標）ＣＯＭＦ、ＮＩＮＯＬ（登録商標）Ｍ−１０およびエトキシ化ジエタノールアミド、例えばＳｔｅｐａｎ製のＮＩＮＯＬ（登録商標）Ｃ−４ｌ、ＮＩＮＯＬ（登録商標）Ｃ−５、ＮＩＮＯＬ（登録商標）１３０１またはＳａｓｏｌ製のＤＡＣＡＭＩＤ（登録商標）ＭＡＬおよびＤＡＣＡＭＩＤ（登録商標）ＤＣであってもよい。
【００７６】
アミド化は好ましくは、アミンが不足している状態で実施され、したがって、何らかの遊離アミンが最終生成物中に存在したとしても、理想的には、わずかしか存在しない。アミンは一般に、刺激性または苛性効果のせいで有利な毒物学的特性を有さないため、アミンフラクションに対する何らかの最小化が望ましく、有利である。好ましくは、本発明によって使用される混和物中のアミンフラクション、より詳細には第一級アミノ基および第二級アミノ基を有する化合物に由来し得るフラクションは、アミンおよびアミドの合計に対して５質量％未満、より好ましくは３質量％未満、より一層好ましくは１質量％未満である。
【００７７】
本発明の方法は、少なくとも１つのポリオール、およびウレタン結合、尿素結合またはイソシアヌレート結合の形成を触媒する少なくとも１つの触媒を少なくとも含む組成物（ＺＰ）を利用する。
【００７８】
本発明において使用されるポリオールは、使用されるＴＤ界面活性剤と異なる。本発明の目的のための適切なポリオールは、当業者にとって本質的に公知な任意の化合物である。好ましいポリオールは、ポリウレタンフォームの製造において典型的に使用される任意のポリエステルポリオールおよびポリエーテルポリオールである。フォームに関して規定された特性は、例えばＵＳ２００７／００７２９５１Ａ１、ＷＯ２００７／１１１８２８Ａ２、ＵＳ２００７／０２３８８００、ＵＳ６３５９０２２Ｂ１またはＷＯ９６１２７５９Ａ２で記載されたように、使用すべき適切なポリオールがどれであるかを決定するものである。同様に、好適に使用可能で植物油をベースとするポリオールが、様々な特許文献、例えばＷＯ２００６／０９４２２７、ＷＯ２００４／０９６８８２、ＵＳ２００２／０１０３０９１、ＷＯ２００６／１１６４５６およびＥＰ１６７８２３２で記載されている。
【００７９】
本発明によって使用されるポリエーテルアルコールは典型的には、２つ以上のイソシアネート反応性水素原子を有する他の化合物との混和物にして使用される。本発明によって使用されるポリエーテルアルコールと一体的に使用可能で２つ以上のイソシアネート反応性水素原子を有する化合物としては特に、１００ｍｇＫＯＨ／ｇから１２００ｍｇＫＯＨ／ｇまでの範囲のＯＨ価を有するポリエーテルアルコールおよび／またはポリエステルアルコールが検討され得る。本発明によって使用されるポリエーテルアルコールと一体的に使用されるポリエステルアルコールは大抵の場合、２個から１２個までの炭素原子、好ましくは２個から６個までの炭素原子を有する多官能性アルコール、好ましくはジオールと、２個から１２個までの炭素原子を有する多官能性カルボン酸、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸ならびに好ましくはフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸および異性体型ナフタレンジカルボン酸との縮合によって製造される。
【００８０】
本発明によって使用されるポリエーテルアルコールと一体的に使用されるさらなるポリエーテルアルコールは通常、２から８の間、特に３から８までの官能性を有する。
【００８１】
使用されるポリエーテルアルコールは特に、公知の方法に従って製造された、例えば触媒、好ましくはアミンおよび／またはアルカリ金属の水酸化物の存在下におけるアルキレンオキシドのアニオン重合によって製造された、ポリエーテルアルコールである。
【００８２】
使用されるアルキレンオキシドは通常、エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドである。
【００８３】
有用な出発物質分子には特に、当該出発物質分子中に少なくとも２個、好ましくは４個から８個までのヒドロキシル基を有し、または２個以上の第一級アミノ基を有する、化合物が挙げられる。
【００８４】
適切な出発物質分子は例えば、アニリン、ＥＤＡ、ＴＤＡ、ＭＤＡおよびＰＭＤＡを含む群より選択され、より好ましくはＴＤＡおよびＰＭＤＡを含む群より選択される。ＴＤＡが特に使用される。ＴＤＡが使用される場合、すべての異性体は、単独で使用することもできるし、または、各異性体のもしくは異性体と異性体との任意の望ましい混合物にして使用することもできる。特に、２，４−ＴＤＡ、２，６−ＴＤＡ、２，４−ＴＤＡと２，６−ＴＤＡとの混合物、２，３−ＴＤＡ、３，４−ＴＤＡ、３，４−ＴＤＡと２，３−ＴＤＡとの混合物、および言及したすべての異性体の混合物が使用され得る。２，３−ＴＤＡおよび３，４−ＴＤＡは、オルト−ＴＤＡまたはビシナルＴＤＡと呼ばれることも多い。ＴＤＡは、ビシナルＴＤＡのみであってもよい。本発明による方法の特に好ましい一実施形態において、ＴＤＡは、９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、特に９９質量％以上の程度までビシナルＴＤＡからなり、これらのすべては、ＴＤＡの質量に対するものである。
【００８５】
少なくとも２個、好ましくは３個から８個までのヒドロキシル基を当該出発物質分子中に有する出発物質分子としては、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリトリトール、ヒマシ油、例えばグルコース、ソルビトール、マンニトールおよびスクロース等の糖化合物、多価フェノール、レゾール、例えば、フェノールとホルムアルデヒドとのオリゴマー型縮合生成物、ならびにフェノール、ホルムアルデヒド、およびジアルカノールアミンのマンニッヒ縮合物、ならびにメラミンを使用することが好ましい。ポリエーテルアルコールは、好ましくは２から８までの官能性および好ましくは１００ｍｇＫＯＨ／ｇから１２００ｍｇＫＯＨ／ｇまでのヒドロキシル価、特に１２０ｍｇＫＯＨ／ｇから５７０ｍｇＫＯＨ／ｇまでのヒドロキシル価を有する。
【００８６】
したがって、さらなる一実施形態において、本発明は、上記ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製する方法であって、少なくとも１つのポリオールが、ポリエーテルアルコールおよびポリエステルアルコールからなる群より選択される、方法を提供する。
【００８７】
さらに適切なポリオールは、例えばＷＯ２０１１／１３４８６６Ａ２、ＷＯ２０１１／１３４８５６Ａ１、ＥＰ１１３８７０９Ａ１、ＷＯ２００６／０３７５４０Ａ２、ＤＥ４１２１１６１Ａ１およびＷＯ２０１１／１０７３７４Ａ１で開示されている。
【００８８】
ウレタン結合、尿素結合またはイソシアヌレート結合の形成を触媒するために使用される触媒は好ましくは、イソシアネートとポリオールとの反応および／またはイソシアネートと水との反応および／またはイソシアネートのトリマー化に適した触媒である。本発明の目的のための適切な触媒は好ましくは、（イソシアネートとポリオールとの）ゲル反応、（イソシアネートと水との）発泡反応ならびに／またはイソシアネートのダイマー化および／もしくはトリマー化を触媒する触媒である。適切な触媒の典型例は、アミン、トリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルヘキサンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ペンタメチルジプロピレントリアミン、トリエチレンジアミン、ジメチルピペラジン、１，２−ジメチルイミダゾール、Ｎ−エチルモルホリン、トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、ジメチルアミノエタノール、ジメチルアミノエトキシエタノールおよびビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、ジブチルスズジラウレート等のスズ化合物、アンモニウム塩ならびに酢酸カリウムおよび２−エチルヘキサン酸カリウム等のカリウム塩である。適切な触媒は、例えばＥＰ１９８５６４２、ＥＰ１９８５６４４、ＥＰ１９７７８２５、ＵＳ２００８／０２３４４０２、ＥＰ０６５６３８２Ｂ１、ＵＳ２００７／０２８２０２６Ａ１およびこれらの中で援用された特許文献において述べられている。
【００８９】
組成物（ＺＰ）中に存在する触媒の好ましい量は、触媒の種類に依存しており、カリウム塩およびアンモニウム塩の場合は典型的には、１００質量部の組成物（ＺＰ）に対して０．０５質量部から５質量部までの範囲であり、および／または１００質量部の組成物（ＺＰ）に対して０．１質量部から５質量部までである。
【００９０】
本発明によれば、組成物（Ｚ１）とポリイソシアネートとの反応は、上記核形成剤および発泡剤の存在下で実施され、核形成剤は、発泡剤と異なる。発泡剤は好ましくは、物理的発泡剤、すなわち、揮発性（１００℃未満、好ましくは７０℃未満の沸点）の液体または気体である。好ましい発泡剤は、４個または５個の炭素原子を有する炭化水素、より好ましくは、シクロペンタン、イソペンタンおよびｎ−ペンタンならびにこれらの混合物、または飽和もしくは不飽和和ヒドロフルオロカーボン、より好ましくは、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）、ｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅＥ）、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、ｃｉｓ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ（Ｚ））およびｔｒａｎｓ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ（Ｅ））、飽和もしくは不飽和和ヒドロフルオロクロロカーボン、より好ましくは１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４１ｂ）およびｔｒａｎｓ−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ−（Ｅ））、酸素含有化合物、より好ましくはメチルホルメートもしくはジメトキシメタン、またはヒドロクロロカーボン、より好ましくは１，２−ジクロロエタンもしくはこれらの混合物である。
【００９１】
本発明は、上記ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製する方法であって、発泡剤が、シクロペンタン、イソペンタン、ｎ−ペンタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）、ｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ））、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、ｃｉｓ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ（Ｚ））、ｔｒａｎｓ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ（Ｅ））、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４１ｂ）、ｔｒａｎｓ−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン（ＨＦＯ−１２３３ｚｄ−（Ｅ））、ｃｉｓ−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ））、ＨＣＦＯ−１２３３２ｄ（Ｅ）、メチルホルメートおよびジメトキシメタンを含む群より選択される少なくとも１つの化合物を含む、方法もさらに提供する。
【００９２】
物理的発泡剤を使用する量は、好適には、作製すべきフォームのために所望される密度に依存しており、典型的には、１００質量部の組成物（ＺＰ）に対して５質量部から４０質量部までの範囲である。
【００９３】
気体を発生させることによってイソシアネートと反応する化学的発泡剤、例えば水またはギ酸が、物理的発泡剤に加えて含まれてもよい。組成物中の核形成剤に関する規定に従った下記に含まれている発泡剤は好ましくは、排除される。
【００９４】
本発明の目的のために使用される核形成剤は、過フッ素化炭化水素、少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するエーテルおよび少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するケトンを含む群より選択される少なくとも１つの化合物である。
【００９５】
過フッ素化炭化水素は、飽和または不飽和和、直鎖状、分岐状または環状であり得る。過フッ素化炭化水素は、例えばアルコール基、エーテル基、カルボノル基またはカルボキシル基の形態の酸素原子をさらに含んでもよい。
【００９６】
本発明の目的のための好ましい核形成剤は、過フッ素化炭化水素、より好ましくはペルフルオロペンタンＣ５Ｆ１２、ペルフルオロヘキサンＣ６Ｆ１４、ペルフルオロシクロヘキサンＣ６Ｆ１２、ペルフルオロヘプタンＣ７Ｆ１６およびペルフルオロオクタンＣ８Ｆ１８である。
【００９７】
好ましい他の種類の化学物質は、過フッ素化オレフィンであり、さらには過フッ素化オレフィンのダイマーおよびオリゴマーであり、より好ましくは実験式Ｃ５Ｆ１０、Ｃ６Ｆ１２、Ｃ７Ｆ１４およびＣ８Ｆ１６を有するオレフィンであり、より一層好ましくは１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロペン、特に１，１，１，２，３，４，５，５，５−ノナフルオロ−４−（トリフルオロメチル）ペンタ−２−エンもしくは１，１，１，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−（トリフルオロメチル）ペンタ−２−エンのダイマーまたはこれらの混合物である。
【００９８】
したがって、さらなる一実施形態において、本発明は、上記ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製する方法であって、核形成剤が、過フッ素化炭化水素および少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの化合物である、方法を提供する。
【００９９】
さらなる一実施形態において、本発明は、上記ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製する方法であって、核形成剤が、ペルフルオロペンタンＣ５Ｆ１２、ペルフルオロヘキサンＣ６Ｆ１４、ペルフルオロシクロヘキサンＣ６Ｆ１２、ペルフルオロヘプタンＣ７Ｆ１６、ペルフルオロオクタンＣ８Ｆ１８、および／または実験式Ｃ５Ｆ１０、Ｃ６Ｆ１２、Ｃ７Ｆ１４、Ｃ８Ｆ１６の１つもしくは複数の過フッ素化オレフィン、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロペンのダイマー、メトキシヘプタフルオロプロパン、メトキシノナフルオロブタンおよび／またはエトキシノナフルオロブタンからなる群より選択される、方法を提供する。
【０１００】
少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するエーテルが核形成剤として使用される場合、このエーテルは好ましくは、過フッ素化ヒドロカルビル部分、より好ましくはメトキシヘプタフルオロプロパン、メトキシノナフルオロブタン、エトキシヘプタフルオロプロパンまたはエトキシノナフルオロブタンのメチルエーテルまたはエチルエーテルである。
【０１０１】
核形成剤は好ましくは、−２０℃から１５０℃までの範囲、好ましくは０℃から１２０℃までの範囲、より好ましくは２０℃から１００℃までの範囲の沸点（大気圧下）を有するべきである。
【０１０２】
使用される核形成剤の量は好ましくは、１００質量部の組成物（ＺＰ）に対して０．１質量部から１０質量部までの範囲、より好ましくは０．２質量部から５質量部までの範囲、より一層好ましくは０．５質量部から３質量部までの範囲である。
【０１０３】
したがって、さらなる一実施形態において、本発明は、核形成剤が、１００質量部の組成物（ＺＰ）に対して０．１質量部から１０質量部までの量で使用されている、上記安定化済み組成物（ＺＳ）を提供する。
【０１０４】
好ましいポリオール成分は、糖／グリセロールおよび／または糖を開始剤とする型のポリオール、ソルビトールを開始剤とする型のポリオールならびにＴＤＡを開始剤とする型のポリオール、より好ましくはｖｉｃ−ＴＤＡを開始剤とする型のポリオールを含む。特に好ましい核形成剤は、過フッ素化オレフィンおよびケト官能基またはカルボニル官能基を有する過フッ素化部分を有する化合物である。
【０１０５】
本発明の方法は、例えばフォーム安定剤、架橋剤、難燃剤、充填剤、染料、抗酸化剤および増粘剤／レオロジー調整用添加剤等のさらなる成分をさらに利用してもよい。これらのさらなる成分は好ましくは、界面活性剤ＴＤではない。さらなる成分が、組成物（ＺＳ）、（Ｚ１）、（Ｚ２）および／または（ＺＰ）中に含まれてもよい。さらなる成分は、好ましくは組成物（ＺＳ）、（Ｚ１）および／または（ＺＰ）の中に存在し、好ましくは組成物（ＺＳ）、（Ｚ１）および（ＺＰ）の中に存在し、より好ましくは組成物（ＺＰ）中に存在する。
【０１０６】
有用なフォーム安定剤は、ＴＤ界面活性剤ではない界面活性物質、好ましくはシリコーン界面活性剤（ポリエーテル−ポリジメチルシロキサンコポリマー）を含む。フォーム安定剤、好ましくはポリエーテルシロキサンフォーム安定剤の使用レベルは、典型的には組成物（ＺＰ）の１００質量部当たり０．５質量部から５質量部までであり、好ましくは組成物（ＺＰ）の１００質量部当たり１質量部から３質量部までである。適切なシリコーン界面活性剤は、例えばＥＰ１８７３２０９、ＥＰ１５４４２３５、ＤＥ１０２００４００１４０８、ＥＰ０８３９８５２、ＷＯ２００５／１１８６６８、ＵＳ２００７００７２９５１、ＤＥ２５３３０７４、ＥＰ１５３７１５９、ＥＰ５３３２０２、ＵＳ３９３３６９５、ＥＰ０７８０４１４、ＤＥ４２３９０５４、ＤＥ４２２９４０２およびＥＰ８６７４６４で記載されており、例えば、Ｅｖｏｎｉｋ  ＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓからＴｅｇｏｓｔａｂ（登録商標）という商標名で販売されている。上記シロキサンは、従来技術で記載されたようにして得ることができる。上記シロキサンの製造の特に適切な例は、例えばＵＳ４，１４７，８４７、ＥＰ０４９３８３６およびＵＳ４，８５５，３７９で記載されている。
【０１０７】
ポリウレタンフォームの製造における任意の公知の難燃剤が、本発明の目的のために使用可能である。本発明の目的のための適切な難燃剤は好ましくは、ハロゲン不含有機ホスフェート、例えばトリエチルホスフェート（ＴＥＰ）、ジフェニルクレシルホスフェート（ＤＰＫ）、トリクレシルホスフェート（ＴＰＫ）、ハロゲン化ホスフェート、例えばトリス（１−クロロ−２−プロピル）ホスフェート（ＴＣＰＰ）およびトリス（２−クロロエチル）ホスフェート（ＴＣＥＰ）、ならびに有機ホスホネート、例えばジメチルメタンホスホネート（ＤＭＭＰ）、ジメチルプロパンホスホネート（ＤＭＰＰ）等の液体有機リン化合物であり、またはアンモニウムポリホスフェート（ＡＰＰ）および赤リン等の固体である。適切な難燃剤は、ハロゲン化された化合物、例えばハロゲン化ポリオール、ならびに、メラミンおよび膨張性黒鉛等の固体をさらに含む。
【０１０８】
難燃剤は好ましくは、リンおよび／またはハロゲン、特に臭素を含む化合物である。しかしながら、ホウ素をベースとする難燃剤を使用することもできる。難燃剤は好ましくは、ポリ臭化化合物および有機リン化合物からなる群より選択される。ポリ臭化化合物は、分子１個当たり２個以上の臭素原子を含む任意の化合物である。好ましいポリ臭化化合物は特に、ペンタブロモトルエン、ペンタブロモフェニルアリルエーテル、ペンタブロモエチルベンゼン、デカブロモビフェニル、ペンタブロモジフェニルオキシド、オクタブロモジフェニルオキシド、デカブロモジフェニルオキシド、エチレンビス（テトラブロモフタルイミド）、テトラデカブロモジフェノキシベンゼン、テトラブロモフタル酸無水物のエステル−エーテル、テトラブロモネオペンチルグリコールおよびこの誘導体である。
【０１０９】
有機リン化合物は、少なくとも１個のリン原子および少なくとも１個の炭素原子を含む化合物、特に有機ホスフェート、ホスホネート、ホスフィネート、ホスフィト、ホスホニト、ホスフィニトおよびホスフィンオキシドである。
【０１１０】
本発明の目的のための好ましい有機リン化合物は特に、Ｐ＝Ｏ二重結合を有する有機リン化合物、特に有機ホスフェート、有機ホスホネートおよび有機ホスフィンオキシドである。これらの有機リン化合物の中にある有機という接頭辞は、上記の意味における有機化合物の存在を明らかにしているのであって、Ｃ−Ｐ結合の存在に限定されるわけではない。有機ホスフェートとは、リン酸のＰ−ＯＨ基がＰ−ＯＲ（式中、各Ｒが、同じであってもまたは異なっていてもよく、他のＲに対して独立に、有機部分を表し、特に、脂肪族化合物、芳香脂肪族化合物または芳香族化合物であってもよくさらなる官能基を含み得るヒドロカルビル基を表す。）によって置き換えられた、有機化合物を指していると理解すべきである。
【０１１１】
有機ホスホネートは、ホスホン酸のＰ−ＯＨ基がＰ−ＯＲ基によって置き換えられ、Ｐ−Ｈ基がＰ−Ｒによって置き換えられた（式中、各Ｒが、同じであってもまたは異なっていてもよく、他のＲに対して独立に、有機部分を表し、特に、脂肪族化合物、芳香脂肪族化合物または芳香族化合物であってもよくさらなる官能基を含み得るヒドロカルビル基を表す。）有機化合物を意味していると理解すべきである。有機ホスフィンオキシドは、構造Ｒ３Ｐ＝０（式中、各Ｒが、同じであってもまたは異なっていてもよく、他のＲに対して独立に、有機部分を表し、特に、脂肪族化合物、芳香脂肪族化合物または芳香族化合物であってもよく、さらなる官能基を含み得る、ヒドロカルビル基を表す。）の有機化合物を指していると理解すべきである。
【０１１２】
好ましい有機リン酸誘導体は、構造ＯＰ（ＯＲ）３（式中、各Ｒが他のＲに対して独立に、１個から２０個までの炭素原子を有し、さらなる官能基、例えばエーテル結合、ハロゲン原子およびイソシアネート反応性基、特にＯＨ基および／またはＮＨ２基を有し得る、脂肪族、芳香脂肪族または芳香族ヒドロカルビル基である。）の有機リン酸誘導体である。好ましい有機ホスフェートは特に、ジフェニルクレシルホスフェート、トリクレシルホスフェート、トリエチルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェートおよび１，３−フェニレンテトラフェニルホスフェートならびにトリス（２−クロロプロピル）ホスフェート等のトリアリールホスフェートおよびトリアルキルホスフェートである。
【０１１３】
好ましい有機ホスフェートは、構造ＲＰＯ（ＯＲ）２（式中、各Ｒが他のＲに対して独立に、１個から２０個までの炭素原子を有し、さらなる官能基、例えばエーテル結合、ハロゲン原子およびイソシアネート反応性基、特にＯＨ基および／またはＮＨ２基を有し得る、脂肪族、芳香脂肪族または芳香族ヒドロカルビル基である。）の有機ホスフェートである。好ましい有機ホスホネートは特に、トリアリールホスホネートおよびトリアルキルホスホネート、ジエチルＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノメチルホスホネート、テトラアルキルジホスホネート化合物、ジメチルメタンホスホネートおよびジエチルエタンホスホネート等、ならびにリンポリオールおよびアルコキシ化アルキルホスホン酸誘導体である。
【０１１４】
好ましい有機ホスフィンオキシドは、構造ＯＰＲ３（式中、各Ｒが他のＲに対して独立に、１個から２０個までの炭素原子を有し、さらなる官能基、例えばエーテル結合、ハロゲン原子およびイソシアネート反応性基、例えばエーテル結合、ハロゲン原子およびイソシアネート反応性基、特にＯＨ基および／またはＮＨ基を有し得る、脂肪族、芳香脂肪族または芳香族ヒドロカルビル基である。）の有機ホスフィンオキシドである。好ましい有機ホスフィンオキシドは特に、ビス（ヒドロキシメチル）イソブチルホスフィンオキシド、ビス（３−ヒドロキシプロピル）イソブチルホスフィンオキシド、トリエチルホスフィンオキシド、ジメチルデシルホスフィンオキシド、トリブチルホスフィンオキシド、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフィンオキシド、メチルジフェニルホスフィンオキシド、トリオクチルホスフィンオキシド、トリフェニルホスフィンオキシドおよびトリス（２−メチルフェニル）ホスフィンオキシドである。
【０１１５】
上記難燃剤は、単独で使用することもできるし、またはこれらの難燃剤のうちの２つ以上の組合せとして使用することもできる。難燃剤は、上記でさらに詳述された１個または複数の官能基を含み得る。
【０１１６】
特に好ましい難燃剤は、次のものである：トリス（２−クロロ−１−メチルエチル）ホスフェート、ジエチルエチルホスホネート、ジメチルプロピルホスホネート、トリ（イソプロピルフェニル）ホスフェート（Ｒｅｏｆｏｓ９５）、オリゴマー型クロロアルキルホスフェートエステル（Ｆｙｒｏｌ９９）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル２−ヒドロキシプロピル３，４，５，６−テトラブロモフタレート、ビス（ヒドロキシメチル）イソブチルホスフィンオキシド、ビス（３−ヒドロキシプロピル）イソブチルホスフィンオキシドおよびトリオクチルホスフィンオキシドである。
【０１１７】
さらなる添加剤としては、本発明の目的のために、従来技術によって公知のさらなる化合物、例えば、ポリエーテル、ノニルフェノールエトキシレート、または、ＴＤ界面活性剤に関する規定に従った界面活性剤ではないノニオン性界面活性剤を利用することも可能である。
【０１１８】
本発明は、ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製するための安定化済み組成物（ＺＳ）を製造するためのキットであって、組成物（Ｚ１）および組成物（Ｚ２）ならびに上記安定化済み組成物（ＺＳ）からなる、キットをさらに提供する。キットおよび／または安定化済み組成物（ＺＳ）の特定の組成物の好ましい成分は、本発明の方法との関連で上述した好ましい化合物である。
【０１１９】
本発明の安定化済み組成物（ＺＳ）は例えば、ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォーム、特に硬質フォームの製造に有用である。こうした製造が目的の場合、本発明の安定化済み組成物（ＺＳ）をイソシアネート成分と反応させ、特に、イソシアネート成分によって起泡させる。さらに言えば、イソシアネート成分は、例えば実際の反応の少し前に、安定化済み組成物に直接添加してもよい。しかしながら、好ましくは、安定化済み組成物（ＺＳ）は、別にして貯蔵されたイソシアネート成分と反応する。
【０１２０】
本発明との関連において、任意の適切なポリイソシアネートが、本発明の方法に使用可能である。ポリウレタンフォーム、特に硬質ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームの製造に使用可能な任意のイソシアネート化合物は、イソシアネート成分として使用可能である。イソシアネート成分は好ましくは、２個以上のイソシアネート官能基を有する１つまたは複数の有機イソシアネートを含む。
【０１２１】
多官能性イソシアネートは特に、混合物としても使用可能である。想定される多官能性イソシアネートは、分子１個当たり２個の（以下、ジイソシアネートと呼ぶ）または２個超のイソシアネート基を有する。
【０１２２】
具体例は、２，４−および２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）ならびに対応するこれらの異性体混合物、４，４’−、２，４’−および２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）ならびに対応するこれらの異性体混合物、４，４’−および２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートの混合物であり、硬質ポリウレタンフォームの製造においては特に、４，４’−、２，４’−および２，２’−ジフェニル−メタンジイソシアネートとポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート（粗製ＭＤＩ）との混合物である。
【０１２３】
特に適しているのは、２，２’−、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、３，３’−ジメチルビフェニルジイソシアネート、１，２−ジフェニルエタンジイソシアネートおよび／またはｐ−フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、トリ−、テトラ−、ペンタ−、ヘキサ−、ヘプタ−および／またはオクタメチレンジイソシアネート、２−メチルペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、２−エチルブチレン１，４−ジイソシアネート、ペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、ブチレン１，４−ジイソシアネート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、１，４−および／または１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１−メチル−２，４−および／または−２，６−シクロヘキサンジイソシアネートならびに４，４’−、２，４’−および／または２，２’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートである。芳香族イソシアネートは、多官能性イソシアネートとしての使用のために好ましい。下記は、多官能性イソシアネートとしての使用のために特に好ましい：
ｉ）トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、特に２，４−ＴＤＩもしくは２，６−ＴＤＩまたは２，４−ＴＤＩと２，６−ＴＤＩとの混合物をベースとする、多官能性イソシアネート、
ｉｉ）ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤｌ）、特に２，２’−ＭＤＩもしくは２，４’−ＭＤＩもしくは４，４’−ＭＤＩ、またはポリフェニルポリメチレンイソシアネートとしても公知のオリゴマー型ＭＤＩ、または上記ジフェニルメタンジイソシアネートのうちの２つもしくは３つの混合物、またはＭＤＩの生成時に発生する粗製ＭＤＩ、またはＭＤＩの少なくとも１つのオリゴマーと上記低分子質量ＭＤＩ誘導体の少なくとも１つのとの混合物をベースとする、多官能性イソシアネート、
ｉｉｉ）実施形態ｉ）に従った少なくとも１つの芳香族イソシアネートと実施形態ｉｉ）に従った少なくとも１つの芳香族イソシアネートとの混合物。
【０１２４】
オリゴマー型ジフェニルメタンジイソシアネートは、多官能性イソシアネートとしての使用のために特に好ましい。オリゴマー型ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、オリゴマー型ＭＤＩと呼ぶ）は、２つ以上のオリゴマー型縮合生成物の混合物、したがって、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の誘導体を含む。多官能性イソシアネートは好ましくは、モノマー型芳香族ジイソシアネートとオリゴマー型ＭＤＩとの混合物からも構築され得る。
【０１２５】
オリゴマー型ＭＤＩは、２より多い官能性、特に３または４または５の官能性を有するＭＤＩの１つまたは複数の多核型縮合生成物を含む。オリゴマー型ＭＤＩは公知であり、ポリフェニルポリメチレンイソシアネートまたはポリマー型ＭＤＩと呼ばれることも多い。オリゴマー型ＭＤＩは典型的には、ＭＤＩをベースとする相異なる官能性のイソシアネートの混合物から構築されている。オリゴマー型ＭＤＩは典型的には、モノマー型ＭＤＩとの混和物にして使用される。オリゴマー型ＭＤＩを含むイソシアネートの（平均）官能性は、約２．２から約５までの範囲、特に２．４から３．５までの範囲、特に２．５から３までの範囲であり得る。こうした、相異なる官能性を有するＭＤＩをベースとする多官能性イソシアネートの混合物は特に、ＭＤＩの生成の途中で形成された粗製ＭＤＩであり、典型的には、粗製ＭＤＩの作製における中間体としての塩酸によって触媒される。
【０１２６】
多官能性イソシアネート、またはＭＤＩをベースとする２つ以上の多官能性イソシアネートの混合物が公知であり、例えばＢＡＳＦ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  ＧｍｂＨからＬｕｐｒａｎａｔ（登録商標）の名称で得ることができる。
【０１２７】
したがって、本発明は、上記ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製する方法であって、少なくとも１つのポリイソシアネートが、芳香族ポリイソシアネートからなる群より選択される、方法をさらに提供する。
【０１２８】
適切なイソシアネートの例は、ＥＰ１７１２５７８Ａ１、ＥＰ１１６１４７４、ＷＯ０５８３８３Ａ１、ＵＳ２００７／００７２９５１Ａ１、ＥＰ１６７８２３２Ａ２およびＷＯ２００５／０８５３１０で述べられている。
【０１２９】
指数として表されたイソシアネートに対するポリオールの比は、本発明の目的のためには、好ましくは１００から４５０までの範囲であり、より好ましくは１００から１５０までの範囲である。上記指数は、算定されたイソシアネート（ポリオールとの化学量論的反応の場合）に対する実際に使用されたイソシアネートの比を表す。１００の指数は、反応性基と反応性基とが１：１のモル比であることを表す。
【０１３０】
組成物（Ｚ１）および／または安定化済み組成物（ＺＳ）をポリイソシアネートと反応させる工程のための適切な反応条件は、当業者に公知である。
【０１３１】
本発明の方式によってポリウレタンフォーム、特に硬質ポリウレタンフォームを作製するための方法は、公知の手順に従って実施することができ、例えば、手を使った混合によって実施することもできるし、または好ましくは起泡処理用機械装置を用いて実施することもできる。本方法が起泡処理用機械装置を使用して実施される場合、高圧型または低圧型の機械装置を使用することができる。本発明の方法は、連続式でもバッチ式でも実施することができる。
【０１３２】
現行技術に関する包括的調査、使用され得る原材料および使用され得る方法は、「Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」第Ａ２１巻、ＶＣＨ、Ｗｅｉｎｈｅｉｍ、第４版  １９９２年、６６５から７１５頁に見出される。
【０１３３】
硬質ポリウレタンフォームの製造および／または本発明の方法において、本発明の安定化済み組成物（ＺＳ）を使用すると、有利なポリウレタンフォームが提供される。
【０１３４】
したがって、本発明は、上記方法によって得られたまたは得ることができるポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームをさらに提供する。本発明は、上記キットを使用することによって得られたまたは得ることができるポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームをさらに提供する。
【０１３５】
本発明のポリウレタンフォームは特に、良好な断熱特性を有する。
【０１３６】
本発明の意味に内包される、好ましい硬質ポリウレウレタンフォームおよび／またはポリイソシアヌレートフォーム調合品は、２０ｋｇ／ｍ３から１５０ｋｇ／ｍ３までの密度を与え、好ましくは、表２中に項目別に記載された組成物を有する。
【０１３７】
【表２】
2019196491.tif 000003
【０１３８】
上記で規定された少なくとも１つの界面活性剤ＴＤおよび／または界面活性剤ＴＤとイソシアネート成分との反応生成物、ならびに上記で規定された少なくとも１つの核形成剤を含む、本発明のポリウレタンフォーム、特に硬質ポリウレタンフォームには、界面活性剤ＴＤに対する核形成剤の質量比が、１０：１から１：１０までの範囲であり、好ましくは５：１から１：５までの範囲であり、より好ましくは３：１から１：３までの範囲であるという注目すべき点がある。本発明のポリウレタンフォーム、特に硬質ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームは好ましくは、結合済み形態および／または未結合形態の０．０３質量％から５質量％まで、好ましくは０．３質量％から２．５質量％まで、より好ましくは０．７５質量％から１．３５質量％までの界面活性剤ＴＤを含む。
【０１３９】
本発明は、上記で規定された少なくとも１つの界面活性剤ＴＤおよび／または界面活性剤ＴＤとイソシアネート成分との反応生成物、ならびに上記で規定された少なくとも１つの核形成剤を含む、ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームであって、界面活性剤ＴＤに対する核形成剤の質量比が、１０：１から１：１０までの範囲である、ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームをさらに提供する。
【０１４０】
本発明の方法または本発明の安定化済み組成物（ＺＳ）を使用する方法によって得られる本発明の好ましいポリウレタンフォーム、特に硬質ポリウレタンフォームは典型的には、新鮮な（すなわち、室温で２４時間硬化する）状態における２３℃での測定の場合、Ｈｅｓｔｏ製の「Ｌａｍｂｄａ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」２プレート型熱伝導率測定機器を使用して測定して、２１ｍＷ／ｍ・Ｋ未満、好ましくは２０ｍＷ／ｍ・Ｋ未満の熱伝導率を有する。
【０１４１】
本発明のポリウレタンフォーム（ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォーム）、特に硬質ポリウレタンフォームは、絶縁材、好ましくは絶縁パネル、サンドイッチ型要素、温水貯蔵システム、ボイラー、冷却装置、絶縁フォーム、冷蔵庫または冷凍庫として有用であり、またはこれらの製造において有用である。
【０１４２】
したがって、本発明は、上記ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを、絶縁材、好ましくは絶縁パネル、サンドイッチ型要素、温水貯蔵システム、ボイラー、冷却装置、絶縁フォーム、冷蔵庫または冷凍庫として使用し、またはこれらの製造において使用する、方法もさらに提供する。
【０１４３】
本発明は、上記ポリウレタンフォームを含む絶縁パネル、サンドイッチ型要素、温水貯蔵システム、ボイラー、冷却装置、絶縁フォーム、冷蔵庫または冷凍庫をさらに提供する。
【０１４４】
本発明による冷却装置は、絶縁材として本発明のポリウレタンフォーム（ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォーム）、特に硬質ポリウレタンフォームを含む。
【０１４５】
本発明は、１０未満のＨＬＢ値を有しケイ素原子を有さない少なくとも１つの界面活性剤ＴＤを使用して、少なくとも１つのポリオールならびに過フッ素化炭化水素、少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するエーテルおよび少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するケトンからなる群より選択される少なくとも１つの核形成剤を少なくとも含む組成物を安定化させる方法であって、組成物中の界面活性剤ＴＤの合計が、組成物（ＺＰ）を１００質量部としたとき、０．０５質量部から１０質量部までを占める、方法をさらに提供する。
【０１４６】
本発明の説明用の実施形態を下記に項目別に記載されているが、これらの実施形態が本発明を限定することはない。より詳細には、本発明は、従属する参考物から導出することができる実施形態、およびこの結果としての下記の組合せをさらに含む。
【０１４７】
１．（ａ）（ｉ）ポリオール、およびウレタン結合、尿素結合またはイソシアヌレート結合の形成を触媒する触媒を少なくとも含む組成物（ＺＰ）、ならびに
（ｉｉ）１０未満のＨＬＢ値を有しケイ素原子を有さない界面活性剤ＴＤ
を含み、安定化済み組成物中の界面活性剤ＴＤの合計が、組成物（ＺＰ）の１００質量部当たり０．０５質量部から１０質量部までを占める、組成物（Ｚ１）を、
（ｂ）少なくとも１つのポリイソシアネート
と反応させる工程を含む、ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製する方法であって、
反応させる工程が、過フッ素化炭化水素、少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するエーテルおよび少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するケトンからなる群より選択される核形成剤、ならびに発泡剤の存在下で実施され、核形成剤が、発泡剤と異なり、
核形成剤および発泡剤を混合して組成物（Ｚ２）を得て、前記組成物（Ｚ２）を、少なくとも１つのポリイソシアネートと反応させる工程の前に前記組成物（Ｚ１）に添加する、
方法。
【０１４８】
２．  前記界面活性剤ＴＤが、式（Ｉ）
Ｒ−［Ｃ（Ｏ）］ｘ−Ｙ      （Ｉ）
（式中、Ｃ（Ｏ）が、カルボニル基であり、ｘが、＝０または１であり、Ｒが、少なくとも４個の炭素原子、好ましくは８個から３０個までの炭素原子、より好ましくは９個から２０個までの炭素原子、より一層好ましくは９個から１８個までの炭素原子を有する直鎖状、分岐状または環状の飽和または不飽和ヒドロカルビル部分であり、Ｙが、＝Ｏ−Ｒ１またはＮＲ１Ｒ２またはＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＲ３）−ＣＨ２ＯＨであり、それぞれのＲ１およびＲ２が、同一または異なる（ＣｎＨ２ｎＯ）ｍ−Ｈ部分であり、ｎが、＝２から４までであり、好ましくはｎが、＝２から３までであり、より好ましくはｎが、＝２であり、さらにｍが、＝０から１５までであり、好ましくはｍが、＝０から１０までであり、より好ましくはｍが、＝０または１から６までであり、Ｒ３が、＝ＨまたはＲ’またはＣ（Ｏ）Ｒ’であり、Ｒ’が、Ｒについて規定したのと同様のヒドロカルビル部分であり、Ｒ部分と同じであってもまたは異なっていてもよい。）の少なくとも１つの化合物である、実施形態１に従った方法。
【０１４９】
３．  前記界面活性剤ＴＤが、イソトリデカノールまたはイソノナノールである、実施形態１または２のいずれか一つに従った方法。
【０１５０】
４．  核形成剤が、過フッ素化炭化水素および少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの化合物である、実施形態１から３のいずれか一つに従った方法。
【０１５１】
５．  核形成剤が、組成物（ＺＰ）１００質量部に対して０．１質量部から１０質量部までの範囲の量で使用される、実施形態１から４のいずれか一つに従った方法。
【０１５２】
６．  核形成剤が、ペルフルオロペンタンＣ５Ｆ１２、ペルフルオロヘキサンＣ６Ｆ１４、ペルフルオロシクロヘキサンＣ６Ｆ１２、ペルフルオロヘプタンＣ７Ｆ１６、ペルフルオロオクタンＣ８Ｆ１８、および／または実験式Ｃ５Ｆ１０、Ｃ６Ｆ１２、Ｃ７Ｆ１４、Ｃ８Ｆ１６の１つもしくは複数の過フッ素化オレフィン、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロペンのダイマー、メトキシヘプタフルオロプロパン、メトキシノナフルオロブタンおよび／またはエトキシノナフルオロブタンからなる群より選択される、実施形態１から５のいずれか一つに従った方法。
【０１５３】
７．  少なくとも１つのポリオールが、ポリエーテルアルコールおよびポリエステルアルコールからなる群より選択される、実施形態１から６のいずれか一つに従った方法。
【０１５４】
８．  少なくとも１つのポリイソシアネートが、芳香族多官能性イソシアネートからなる群より選択される、実施形態１から７のいずれか一つに従った方法。
【０１５５】
９．  ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製するための安定化済み組成物（ＺＳ）を製造するためのキットであって、
（Ｉ）少なくとも１つのポリオール、およびウレタン結合、尿素結合またはイソシアヌレート結合の形成を触媒する少なくとも１つの触媒を含む組成物（ＺＰ）、ならびに
１０未満のＨＬＢ値を有しケイ素原子を有さない界面活性剤ＴＤ
を少なくとも含み、安定化済み組成物中の界面活性剤ＴＤの合計が、組成物（ＺＰ）の１００質量部当たり０．０５質量部から１０質量部までを占める、組成物（Ｚ１）、ならびに
（ＩＩ）過フッ素化炭化水素、少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するエーテルおよび少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するケトンからなる群より選択される核形成剤ならびに核形成剤と異なる発泡剤を少なくとも含む組成物（Ｚ２）
からなる、キット。
【０１５６】
１０．（ａ）少なくとも１つのポリオール、およびウレタン結合、尿素結合またはイソシアヌレート結合の形成を触媒する少なくとも１つの触媒を少なくとも含む、少なくとも１つの組成物（ＺＰ）、
（ｂ）１０未満のＨＬＢ値を有しケイ素原子を有さない少なくとも１つの界面活性剤ＴＤであり、組成物中の界面活性剤ＴＤの合計が、組成物（ＺＰ）の１００質量部当たり０．０５質量部から１０質量部までを占める、界面活性剤ＴＤ、
（ｃ）過フッ素化炭化水素、少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するエーテルおよび少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するケトンからなる群より選択される少なくとも１つの核形成剤、
（ｄ）核形成剤と異なる少なくとも１つの発泡剤、
を少なくとも含む、安定化済み組成物（ＺＳ）であって、
前記組成物（ＺＳ）が、肉眼では前記組成物（ＺＳ）が２０℃の周囲温度で２つ以上の相からならない相安定な液体である、
安定化済み組成物（ＺＳ）。
【０１５７】
１１．  実施形態１から８のいずれか一つによる方法、または実施形態９もしくは１０による安定化済み組成物（ＺＳ）を使用することによって得ることができるまたは得られた、ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォーム。
【０１５８】
１２．  実施形態１１によるポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを、絶縁材、好ましくは絶縁パネル、サンドイッチ型要素、温水貯蔵システム、ボイラー、冷却装置、絶縁フォーム、冷蔵庫または冷凍庫として、またはこれらの製造において使用する、方法。
【０１５９】
１３．  絶縁材として実施形態１１によるポリウレタンフォームを含む、絶縁パネル、サンドイッチ型要素、温水貯蔵システム、ボイラー、冷却装置、絶縁フォーム、冷蔵庫または冷凍庫。
【０１６０】
ここで、本発明の説明用の実施形態を例として記載するが、特許請求の範囲および明細書全体から範囲が明白である本発明が、これらの説明用の実施形態に限定されるものとするような意図はまったくない。
【実施例】
【０１６１】
１．  一般手順：
１．１  ヒドロキシル価の測定：
ヒドロキシル価を、ＤＩＮ５３２４０に従って測定した。
【０１６２】
１．２  安定化済み組成物（ＺＳ）の製造：
安定化済み組成物を、下記のように得る。
【０１６３】
実施例で示されている量のポリオール混合物、触媒混合物、安定剤および水からなる組成物（ＺＰ）を、これらの構成要素を混合してから最初に装入することによって製造する。実施例で記載しているように、撹拌しながら界面活性剤ＴＤを添加して、組成物Ｚ１を得る。実施例で示されている核形成剤および発泡剤からなる組成物Ｚ２も同様に、構成要素を混合することによって得る。撹拌しながらＺ２をＺ１に混和させて、安定化済み組成物（ＺＳ）を得る。組成物Ｚ１、Ｚ２およびＺＳのすべてが透き通っており、肉眼に知覚できるいかなる液滴形成または濁りも存在しない。
【０１６４】
１．３．  ＺＳ濁りの測定：
１．２で概略的に記載したように、最初にポリオール成分（ＺＰ）を、メカニカルスターラーおよび温度計を装着した三つ口フラスコに装入し、続いて、実施例で記載された界面活性剤ＴＤと混和させて、組成物Ｚ１を得る。次いで、実施例で示されている核形成剤および発泡剤からなる組成物Ｚ２を添加する。フラスコを気密状態になるように密閉し、混合物を、１５００回転／分のＶｏｌｌｒａｔｈ撹拌装置によって室温で約３０分撹拌する。得られた混合物を室温で気密状態にして貯蔵し、濁りを目視により測定する。溶液は、肉眼ではいかなる相分離または液滴形成も見つけることができないときに透き通っていると言う。
【０１６５】
２．  硬質ポリウレタンフォームの作製
２．１  使用される材料に関する項目：
下記のものからなる、ポリオール混合物：
ポリオール１：  スクロース、グリセロールおよびプロピレンオキシドをベースとするポリエーテルオール。
ポリオール２：  ｖｉｃ−ＴＤＡ、プロピレンオキシドをベースとするポリエーテルオール。
ポリオール３：  ｖｉｃ−ＴＤＡ、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドをベースとするポリエーテルオール。
【０１６６】
実施例で使用されているポリオール混合物は、上記ポリオール１から３からなり、ポリオール１の場合は４０％から７０％の間で存在し、ポリオール２の場合は１５％から５０％の間で存在し、ポリオール３の場合は５％から２５％の間で存在する。
【０１６７】
下記のものからなる、触媒混合物：
触媒１：  ジメチルシクロヘキシルアミン
触媒２：  ペンタメチルジエチレントリアミン
触媒３：  トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン
【０１６８】
実施例で使用される触媒混合物は、上記触媒１から３からなり、触媒１の場合は２０％から６０％の間で存在し、触媒２の場合は２０％から５０％の間で存在し、触媒３の場合は１５％から４０％の間で存在する。
【０１６９】
安定剤：  Ｅｖｏｎｉｋ製のシリコーン安定剤、例えばＴｅｇｏｓｔａｂ  Ｂ８４６７
発泡剤１：  シクロペンタン（ＣＰ９５）
発泡剤２：  シクロペンタン／イソペンタン  ７０／３０（ＣＰ７０）
発泡剤３：  １，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）
核形成剤：  ＦＡ−１８８（３Ｍ製）
界面活性剤ＴＤ１：  ＢＡＳＦ製のＩｓｏｔｒｉｄｅｃａｎｏｌ  Ｎ
界面活性剤ＴＤ２：  Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ製のココアミドＤＥＡ（ＲＥＷＯＭＩＤ（登録商標）ＤＣ２１２Ｓ、ＨＬＢ＝４．１）
界面活性剤ＴＤ３（Ｖ）：  Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ製のｌａｕｒｅｔｈ−２３（ＴＥＧＯ（登録商標）Ａｌｋａｎｏｌ  Ｌ２３、ＨＬＢ＝１０．３）
界面活性剤ＴＤ４（Ｖ）：  Ｓａｓｏｌ製のｃｅｔｅａｒｅｔｈ−２９（Ｅｍｕｌｄａｃ  ＡＳ−２５、ＨＬＢ＝１０．４）
イソシアネート：  ＢＡＳＦ製のポリマーＭＤＩ（Ｌｕｐｒａｎａｔ（登録商標）Ｍ２０）
【０１７０】
使用される界面活性剤のＨＬＢ値を、表１に従ったＧｒｉｆｆｉｎの加算手順を使用して算定した。
【０１７１】
２．２  実験室試験：
イソシアネート成分および安定化済み組成物（ＺＳ）を、２０±０．５℃に温度調整する。安定化済み組成物を、１．２において上述したようにして得る。最初に安定化済み組成物を、７３５ｍｌ紙コップ（ＰＥコーティング加工済み）に装入し、イソシアネート成分を量り取って入れ、反応混合物をＶｏｌｌｒａｔｈ製のディスク型撹拌装置によって撹拌する。撹拌を開始したときに、ストップウォッチを開始する。続いて、クリームタイム、ファイバータイム（ｆｉｂｅｒ  ｔｉｍｅ）および見掛け密度を下記の基準に従って測定する：
クリームタイムは、撹拌が開始してから、起泡によって反応混合物の体積膨張が始まるまでの間の時間間隔と規定されている。
【０１７２】
ファイバータイムは、共混合の開始から、反応中において、起泡している物質からガラス棒を使用して糸状物質を引き出すことができたときの時間までの時間を表す。
見掛け密度の測定：
フォームが硬化した後、フォームの最上部を切り離す。この切断は試験容器の縁部において、フォームの刻み目の位置および試験容器の上縁が特定の平面または１つの平面に含まれるように、発泡していく方向に対して垂直に実施する。ビーカー内容物を秤量し、見掛けのフリーライズ密度（ｋｇ／ｍ３におけるＡＤ）を、下記の式：
【数１】
2019196491.tif 000004
（式中、
ｍ１＝ｇにおけるフォームの質量および試験容器の質量
ｍ２＝ｇにおける試験容器の質量
Ｖ＝ｍｌにおける試験容器の容積）
によって算定する。
【０１７３】
下記の表は、実験室試験の明細（質量部における数値項目）およびその結果を要約している。
【０１７４】
【表３】
2019196491.tif 000005
【０１７５】
発泡剤比率は、同じモル比率が常に使用されるように調節した。
【０１７６】
２．３  結果の要約：
様々な界面活性剤ＴＤ（Ｚ１を生じさせる）を有するすべての組成物（ＺＰ）が最初に濁り、続いて、様々な発泡剤と核形成剤（Ｚ２）との混和物が濁る。しかしながら、本発明のＴＤ界面活性剤が使用された場合、濁りは、数分から数時間経った後に完全に消える。いかなる相分離も最早、肉眼によって検出することができない。本発明によらない界面活性剤またはＴＤ界面活性剤が組成物Ｚ１中に使用されていない場合、すべてのＺＳは数週間後も依然として濁っており、相分離している。
【０１７７】
２．４  機械試験
既報の原材料を使用して、１．２に記載の安定化済み組成物（ＺＳ）を製造した。Ｐｕｒｏｍａｔ（登録商標）ＰＵ３０／８０ＩＱ高圧機械装置（Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎ  ＧｍｂＨ製）を２５０ｇ／秒の生産速度で使用して、１１０のイソシアネート指数が得られるようにＺＳを必要量の既報のイソシアネートと混合した。反応混合物を、２０００ｍｍ×２００ｍｍ×５０ｍｍおよび／または４００ｍｍ×７００ｍｍ×９０ｍｍの寸法で温度調整された型に注入し、この型の中で起泡させて膨らませた。過剰充填率は、１５％だった。
【０１７８】
使用される出発物質、フォームの製造特性および機械的特性を、下記の表に記載している。
【０１７９】
下記の表は、機械試験の明細（質量部における数値項目）およびその結果を要約している。
【０１８０】
公知の系に比べて表面欠陥の頻度および重大度を判定することによって、表面の品質を目視により査定する。試験１を基準系として選択した（０＝基準、＋＝基準に比較してより少ない数の欠陥およびより低い表面欠陥の重大度、−＝基準に比較してより多い数の欠陥およびより高い表面欠陥の重大度）。
【０１８１】
【表４】
2019196491.tif 000006
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）ポリオール、およびウレタン結合、尿素結合またはイソシアヌレート結合の形成を触媒する触媒を少なくとも含む組成物（ＺＰ）、ならびに
（ｉｉ）６未満のＨＬＢ値を有しケイ素原子を有さない界面活性剤ＴＤ
を含み、組成物中の界面活性剤ＴＤの合計が、組成物（ＺＰ）の１００質量部当たり０．０５質量部から１０質量部までを占める、組成物（Ｚ１）を、
（ｂ）少なくとも１つのポリイソシアネート
と反応させる工程を含む、ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製する方法であって、
反応させる工程が、過フッ素化炭化水素、少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するエーテルおよび少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するケトンからなる群より選択される核形成剤、ならびに発泡剤の存在下で実施され、核形成剤が、発泡剤と異なり、
核形成剤および発泡剤を混合して組成物（Ｚ２）を得て、前記組成物（Ｚ２）を、少なくとも１つのポリイソシアネートと反応させる工程の前に前記組成物（Ｚ１）に添加する、
方法。
【請求項２】
前記界面活性剤ＴＤが、式（Ｉ）
Ｒ−［Ｃ（Ｏ）］ｘ−Ｙ      （Ｉ）
（式中、Ｃ（Ｏ）が、カルボニル基であり、ｘが、０または１であり、Ｒが、少なくとも４個の炭素原子を有する直鎖状、分岐状または環状の飽和または不飽和ヒドロカルビル部分であり、Ｙが、Ｏ−Ｒ１またはＮＲ１Ｒ２またはＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＲ３）−ＣＨ２ＯＨであり、それぞれのＲ１およびＲ２が、同一または異なる（ＣｎＨ２ｎＯ）ｍ−Ｈ部分であり、ｎが、２から４までであり、さらにｍが、０から１５までであり、Ｒ３が、ＨまたはＲ’またはＣ（Ｏ）Ｒ’であり、Ｒ’が、Ｒについて規定したのと同様のヒドロカルビル部分であり、Ｒ部分と同じであってもまたは異なっていてもよい。）
の少なくとも１つの化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記界面活性剤ＴＤが、イソトリデカノールまたはイソノナノールである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
核形成剤が、過フッ素化炭化水素および少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの化合物である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
核形成剤が、組成物（ＺＰ）１００質量部に対して０．１質量部から１０質量部までの範囲の量で使用される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
核形成剤が、ペルフルオロペンタンＣ５Ｆ１２、ペルフルオロヘキサンＣ６Ｆ１４、ペルフルオロシクロヘキサンＣ６Ｆ１２、ペルフルオロヘプタンＣ７Ｆ１６、ペルフルオロオクタンＣ８Ｆ１８、実験式Ｃ５Ｆ１０、Ｃ６Ｆ１２、Ｃ７Ｆ１４、Ｃ８Ｆ１６の過フッ素化オレフィン、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロペンのダイマー、メトキシヘプタフルオロプロパン、メトキシノナフルオロブタンおよびエトキシノナフルオロブタンからなる群より選択される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つのポリオールが、ポリエーテルアルコールおよびポリエステルアルコールからなる群より選択される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つのポリイソシアネートが、芳香族多官能性イソシアネートからなる群より選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製するための安定化済み組成物（ＺＳ）を製造するためのキットであって、
（Ｉ）少なくとも１つのポリオール、およびウレタン結合、尿素結合またはイソシアヌレート結合の形成を触媒する少なくとも１つの触媒を含む組成物（ＺＰ）、ならびに
６未満のＨＬＢ値を有しケイ素原子を有さない少なくとも１つの界面活性剤ＴＤ
を少なくとも含み、組成物中の界面活性剤ＴＤの合計が、組成物（ＺＰ）の１００質量部当たり０．０５質量部から１０質量部までを占める、組成物（Ｚ１）、ならびに
（ＩＩ）過フッ素化炭化水素、少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するエーテルおよび少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するケトンからなる群より選択される核形成剤、ならびに核形成剤と異なる発泡剤を少なくとも含む組成物（Ｚ２）
からなる、キット。
【請求項１０】
（ａ）少なくとも１つのポリオール、およびウレタン結合、尿素結合またはイソシアヌレート結合の形成を触媒する少なくとも１つの触媒を少なくとも含む、少なくとも１つの組成物（ＺＰ）、
（ｂ）６未満のＨＬＢ値を有しケイ素原子を有さない少なくとも１つの界面活性剤ＴＤであり、安定化済み組成物中の界面活性剤ＴＤの合計が、組成物（ＺＰ）の１００質量部当たり０．０５質量部から１０質量部までを占める、界面活性剤ＴＤ、
（ｃ）過フッ素化炭化水素、少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するエーテルおよび少なくとも１つの過フッ素化ヒドロカルビル部分を有するケトンからなる群より選択される少なくとも１つの核形成剤、
（ｄ）核形成剤と異なる少なくとも１つの発泡剤、
を少なくとも含む、安定化済み組成物（ＺＳ）であって、
前記組成物（ＺＳ）が、肉眼では前記組成物（ＺＳ）が２０℃の周囲温度で２つ以上の相からならない相安定な液体である、
安定化済み組成物（ＺＳ）。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれか一項に記載の方法によってまたは請求項９もしくは１０に記載の安定化済み組成物（ＺＳ）を使用することによって得ることができるまたは得られた、ポリウレタンフォーム。
【請求項１２】
請求項１から８のいずれか一項に記載の方法によってまたは請求項９もしくは１０に記載の安定化済み組成物（ＺＳ）を使用することによって得ることができるまたは得られた、ポリイソシアヌレートフォーム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のポリウレタンフォームを、絶縁材、サンドイッチ型要素、温水貯蔵システム、ボイラー、冷却装置、絶縁フォーム、冷蔵庫または冷凍庫として、またはこれらの製造において使用する、方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載のポリイソシアヌレートフォームを、絶縁材、サンドイッチ型要素、温水貯蔵システム、ボイラー、冷却装置、絶縁フォーム、冷蔵庫または冷凍庫として、またはこれらの製造において使用する、方法。
【請求項１５】
絶縁材として請求項１１に記載のポリウレタンフォームを含む、絶縁パネル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
界面活性剤ＴＤは好ましくは、式（Ｉ）
Ｒ−［Ｃ（Ｏ）］ｘ−Ｙ      （Ｉ）
（式中、Ｃ（Ｏ）が、カルボニル基であり、ｘが、０または１であり、Ｒが、少なくとも４個の炭素原子、好ましくは８個から３０個までの炭素原子、より好ましくは９個から２０個までの炭素原子、より一層好ましくは９個から１８個までの炭素原子を有する直鎖状、分岐状または環状の飽和または不飽和ヒドロカルビル部分であり、好ましくは飽和ヒドロカルビル部分であり、Ｙが、Ｏ−Ｒ１またはＮＲ１Ｒ２またはＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＲ３）−ＣＨ２ＯＨであり、それぞれのＲ１およびＲ２が、同一または異なる（ＣｎＨ２ｎＯ）ｍ−Ｈ部分であり、ｎが、２から４までであり、好ましくはｎが、２から３までであり、より好ましくはｎが、２であり、さらにｍが、０から１５までであり、好ましくはｍが、０から１０までであり、より好ましくはｍが、０または１から６までであり、Ｒ１およびＲ２が、互いに対して同一であってもまたは異なっていてもよく、Ｒ３が、ＨまたはＲ’またはＣ（Ｏ）Ｒ’であり、Ｒ’が、Ｒについて規定したのと同様のヒドロカルビル部分であり、Ｒ部分と同じであってもまたは異なっていてもよい。）
の少なくとも１つの化合物である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
したがって、さらなる一実施形態において、本発明は、上記ポリウレタンフォームまたはポリイソシアヌレートフォームを作製する方法であって、界面活性剤ＴＤが好ましくは、式（Ｉ）
Ｒ−［Ｃ（Ｏ）］ｘ−Ｙ      （Ｉ）
（式中、Ｃ（Ｏ）が、カルボニル基であり、ｘが、０または１であり、Ｒが、少なくとも４個の炭素原子、好ましくは８個から３０個までの炭素原子、より好ましくは９個から２０個までの炭素原子、より一層好ましくは９個から１８個までの炭素原子を有する直鎖状、分岐状または環状の飽和または不飽和ヒドロカルビル部分であり、Ｙが、Ｏ−Ｒ１またはＮＲ１Ｒ２またはＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＲ３）−ＣＨ２ＯＨであり、それぞれのＲ１およびＲ２が、同一または異なる（ＣｎＨ２ｎＯ）ｍ−Ｈ部分であり、ｎが、２から４までであり、好ましくはｎが、２から３までであり、より好ましくはｎが、２であり、さらにｍが、０から１５までであり、好ましくはｍが、０から１０までであり、より好ましくはｍが、０または１から６までであり、Ｒ３が、ＨまたはＲ’またはＣ（Ｏ）Ｒ’であり、Ｒ’が、Ｒについて規定したのと同様のヒドロカルビル部分であり、Ｒ部分と同じであってもまたは異なっていてもよい。）
の少なくとも１つの化合物である、方法を提供する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
式（Ｉ）（式中、ｘが、０であり、Ｙが、Ｏ−Ｒ１である。）の界面活性剤ＴＤは好ましくは、オクタノール、ノナノール、イソノナノール、カプリルアルコール、デカノール、ラウリルアルコール、トリデカノール、イソトリデカノール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコールまたはイソステアリルアルコールをベースとするアルコールアルコキシレート、より好ましくはこれらのエトキシレートからなる群より選択される。対応する脂肪アルコールアルコキシレートは、従来技術に記載のようにして得ることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
式（Ｉ）（式中、ｘが、０であり、Ｙが、Ｏ−Ｒ１であり、ｍが、０である。）の界面活性剤ＴＤは好ましくは、オクタノール、ノナノール、特にイソノナノール、カプリルアルコール、ラウリルアルコール、トリデカノール、イソトリデカノール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、トリデカノール、デカノール、ドデカノールまたはこれらの混合物からなる群より選択され、好ましくはイソトリデカノール、および／または、好ましくはもしくはイソノナノール（３，５，５−トリメチル−１−ノナノール）である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
式（Ｉ）（式中、ｘが、０であり、Ｙが、ＮＲ１Ｒ２であり、ｍが、０である。）の界面活性剤ＴＤは好ましくは、脂肪アミン、好ましくは、オクチルアミン、ノニルアミン、イソノニルアミン、カプリルアミン、ラウリルアミン、トリデシルアミン、イソトリデシルアミン、ミリスチルアミン、セチルアミン、ステアリルアミンまたはイソステアリルアミンからなる群より選択される。ｍおよびｎの両方が０ではない場合、界面活性剤ＴＤは、より好ましくは、上記アミンのエトキシレートである。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
式（Ｉ）（式中、ｘが、０であり、Ｙが、Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＲ３）−ＣＨ２ＯＨである。）の界面活性剤ＴＤはより好ましくは、飽和または不飽和アルコール、例えば、オクタノール、ノナノール、イソノナノール、カプリルアルコール、ラウリルアルコール、トリデカノール、イソトリデカノール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコールまたはイソステアリルアルコールのグリセロールモノ−またはジエーテルである。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
式（Ｉ）（式中、ｘが、１であり、Ｙが、Ｏ−Ｒ１である。）の界面活性剤ＴＤは好ましくは、例えば酪酸（ブタン酸）、カプロン酸（ヘキサン酸）、カプリル酸（オクタン酸）、カプリン酸（デカン酸）、ラウリン酸（ドデカン酸）、ミリスチン酸（テトラデカン酸）、パルミチン酸（ヘキサデカン酸）、ステアリン酸（オクタデカン酸）、アラキジン酸（エイコサン酸）、ベヘン酸（ドコサン酸）、リグノセリン酸（テトラコサン酸）、パルミトレイン酸（（Ｚ）−９−ヘキサデセン酸）、オレイン酸（（Ｚ）−９−ヘキサデセン酸）、エライジン酸（（Ｅ）−９−オクタデセン酸）、ｃｉｓ−バクセン酸（（Ｚ）−１１−オクタデセン酸）、リノール酸（（９Ｚ，１２Ｚ）−９，１２−オクタデカジエン酸）、α−リノレン酸（（９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ）−９，１２，１５−オクタデカトリエン酸）、γ−リノレン酸（（６Ｚ，９Ｚ，１２Ｚ）−６，９，１２−オクタデカトリエン酸）、ジホモ−γ−リノレン酸（（８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ）−８，１１，１４−エイコサトリエン酸）、アラキドン酸（（５Ｚ，８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ）−５，８，１１，１４−エイコサテトラエン酸）、エルカ酸（（Ｚ）−１３−ドコセン酸）、ネルボン酸（（Ｚ）−１５−テトラコセン酸）、リシノール酸、ヒドロキシステアリン酸およびウンデセニル酸ならびにこれらの混合物等、最大３０個の炭素原子を有する飽和または不飽和脂肪酸のアルコキシレート、より好ましくはエトキシレートからなる群より選択される。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
式（Ｉ）（式中、ｘが、１であり、Ｙが、Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＲ３）−ＣＨ２ＯＨである。）の界面活性剤ＴＤは好ましくは、モノ−およびジグリセリド、より好ましくは、例えば、酪酸（ブタン酸）、カプロン酸（ヘキサン酸）、カプリル酸（オクタン酸）、カプリン酸（デカン酸）、ラウリン酸（ドデカン酸）、ミリスチン酸（テトラデカン酸）、パルミチン酸（ヘキサデカン酸）、ステアリン酸（オクタデカン酸）、アラキジン酸（エイコサン酸）、ベヘン酸（ドコサン酸）、リグノセリン酸（テトラコサン酸）、パルミトレイン酸（（Ｚ）−９−ヘキサデセン酸）、オレイン酸（（Ｚ）−９−ヘキサデセン酸）、エライジン酸（（Ｅ）−９−オクタデセン酸）、ｃｉｓ−バクセン酸（（Ｚ）−１１−オクタデセン酸）、リノール酸（（９Ｚ，１２Ｚ）−９，１２−オクタデカジエン酸）、α−リノレン酸（（９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ）−９，１２，１５−オクタデカトリエン酸）、γ−リノレン酸（（６Ｚ，９Ｚ，１２Ｚ）−６，９，１２−オクタデカトリエン酸）、ジホモ−γ−リノレン酸（（８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ）−８，１１，１４−エイコサトリエン酸）、アラキドン酸（（５Ｚ，８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ）−５，８，１１，１４−エイコサテトラエン酸）、エルカ酸（（Ｚ）−１３−ドコセン酸）、ネルボン酸（（Ｚ）−１５−テトラコセン酸）、リシノール酸、ヒドロキシステアリン酸およびウンデセニル酸ならびにこれらの混合物等、最大３０個の炭素原子を有する直鎖飽和または不飽和和脂肪酸のモノ−またジグリセリドからなる群より選択される。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
式（Ｉ）（式中、ｘが、１であり、Ｙが、ＮＲ１Ｒ２である。）の界面活性剤ＴＤは好ましくは、モノ−またはジアルカノールアミン、より好ましくはジイソプロパノールアミンまたはジエタノールアミンの脂肪酸アミドからなる群より選択される。酸アミドは、従来技術において公知の方法、例えば、ＤＥ１８０２５００、ＤＥ１８０２５０３、ＤＥ１７４５４４３、ＤＥ１７４５４５９またはＵＳ３５７８６１２で記載された方法に従って得ることができる。ここで、対応するカルボン酸は、例えば原材料として使用することができ、アミド形成は、水の脱離によって起きる。例えばメチルエステル等のカルボン酸エステルも同様に使用することができ、この場合、メタノールが脱離する。特に好ましいのは、天然の脂肪および油に由来したグリセリドの使用であり、この場合、アミド化の途中に形成されたグリセロールは、反応混合物中に残存し得る。同様に、例えばトリグリセリドとアミンとの反応において、反応混合物は、反応条件が相応に選択されるのであれば、ジグリセリドおよびモノグリセリドをさらに含み得る。カルボン酸エステルが使用される場合、例えばアルコキシド等の対応する触媒は、上記した水の脱離に比較して比較的温和な条件下でのアミド化を可能にするために任意に使用される。より高い官能性のアミン（ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、２−（２−アミノエチルアミノ）エタノール（ＡＥＥＡ）、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン（ＴＲＩＳ））が使用される場合、アミドの製造により、イミダゾリンまたはオキサゾリン等の対応する環状アミドの形成も起こり得る。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
式（Ｉ）（式中、ｘが、１である。）の界面活性剤を製造するための有用なカルボン酸には例えば、脂肪族もしくは芳香族炭化水素またはこれらの誘導体をベースとするモノカルボン酸、ジカルボン酸、トリカルボン酸、テトラカルボン酸が挙げられる。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
少なくとも１つのＯＨ官能基を有する式（Ｉ）（式中、ｘが、１である。）の化合物を製造するために有用なヒドロキシルアミンには例えば、Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒａｍｉｎ  Ｄ２０００（ＢＡＳＦ）、Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒａｍｉｎ  Ｄ２３０（ＢＡＳＦ）、Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒａｍｉｎ  Ｔ４０３（ＢＡＳＦ）、Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒａｍｉｎ  Ｔ５０００（ＢＡＳＦ）またはＨｕｎｔｓｍａｎ製の対応するＪｅｆｆ−ａｍｉｎ（登録商標）グレード等、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン、ジイソプロパノール−アミン、イソプロパノールアミン、ジグリコールアミン（２−（２−アミノエトキシ）エタノール）、３−アミノ−１−プロパノールおよびポリエーテルアミンが挙げられる。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
本発明の目的のために有用な式（Ｉ）（式中、ｘが、１である。）の化合物はまた、ＯＨ官能基またはＮＨ官能基を有する市販のアミド、例えば、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ製のＲｅｗｏｍｉｄ（登録商標）ＤＣ２１２Ｓ、Ｒｅｗｏｍｉｄ（登録商標）ＤＯ２８０ＳＥ、Ｒｅｗｏｃｉｄ（登録商標）ＤＵ１８５ＳＥ、Ｒｅｗｏｌｕｂ（登録商標）ＫＳＭ、ＲＥＷＯＭＩＤ（登録商標）Ｃ２１２、ＲＥＷＯＭＩＤ（登録商標）ＩＰＰ２４０、ＲＥＷＯＭＩＤ（登録商標）ＳＰＡ、Ｒｅｗｏｐｏｎ（登録商標）ＩＭ  ＡＯ、Ｒｅｗｏｐｏｎ（登録商標）ＩＭ  ＡＮまたはＲｅｗｏｐｏｎ（登録商標）ＩＭ  Ｒ４０およびＤＲＥＷＰＬＡＳＴ（登録商標）１５４、ＮＩＮＯＬ（登録商標）１３０１、ＮＩＮＯＬ（登録商標）４０−ＣＯ、ＮＩＮＯＬ（登録商標）１２８１、ＮＩＮＯＬ（登録商標）ＣＯＭＦ、ＮＩＮＯＬ（登録商標）Ｍ−１０およびエトキシ化ジエタノールアミド、例えばＳｔｅｐａｎ製のＮＩＮＯＬ（登録商標）Ｃ−４ｌ、ＮＩＮＯＬ（登録商標）Ｃ−５、ＮＩＮＯＬ（登録商標）１３０１またはＳａｓｏｌ製のＤＡＣＡＭＩＤ（登録商標）ＭＡＬおよびＤＡＣＡＭＩＤ（登録商標）ＤＣであってもよい。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４８】
２．  前記界面活性剤ＴＤが、式（Ｉ）
Ｒ−［Ｃ（Ｏ）］ｘ−Ｙ      （Ｉ）
（式中、Ｃ（Ｏ）が、カルボニル基であり、ｘが、０または１であり、Ｒが、少なくとも４個の炭素原子、好ましくは８個から３０個までの炭素原子、より好ましくは９個から２０個までの炭素原子、より一層好ましくは９個から１８個までの炭素原子を有する直鎖状、分岐状または環状の飽和または不飽和ヒドロカルビル部分であり、Ｙが、Ｏ−Ｒ１またはＮＲ１Ｒ２またはＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＲ３）−ＣＨ２ＯＨであり、それぞれのＲ１およびＲ２が、同一または異なる（ＣｎＨ２ｎＯ）ｍ−Ｈ部分であり、ｎが、２から４までであり、好ましくはｎが、２から３までであり、より好ましくはｎが、２であり、さらにｍが、０から１５までであり、好ましくはｍが、０から１０までであり、より好ましくはｍが、０または１から６までであり、Ｒ３が、ＨまたはＲ’またはＣ（Ｏ）Ｒ’であり、Ｒ’が、Ｒについて規定したのと同様のヒドロカルビル部分であり、Ｒ部分と同じであってもまたは異なっていてもよい。）の少なくとも１つの化合物である、実施形態１に従った方法。
【外国語明細書】
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Die vorliegende Erfindung betrifft ein Verfahren zur Herstellung von Polyurethan- oder Polyisocyanuratschaumstoffen umfassend die Umsetzung einer Zusammensetzung (ZI), enthaltend eine Zusammensetzung (ZP) mindestens enthaltend ein Polyol und einen Katalysator, der die Ausbildung einer Urethan-, Harnstoff- oder Isocyanurat-Bindung katalysiert, und ein Tensid TD, welches kein Siliziumatom und einen HLB-Wert kleiner 10 aufweist, wobei der Anteil der Summe der Tenside TD in der stabilisierten Zusammensetzung von (0,05) bis (10) Massenteile pro (100) Massenteile der Zusammensetzung (ZP) betraegt, mit mindestens einem Polyisocyanat, wobei die Umsetzung in Gegenwart eines Nukleierungsmittels, ausgewaehlt aus der Gruppe bestehend aus perfluorierten Kohlenwasserstoffen, mindestens einen perfluorierten Kohlenwasserstoffrest aufweisenden Ethern und mindestens einen perfluorierten Kohlenwasserstoffrest aufweisenden Ketonen, und eines Treibmittels stattfindet, wobei das Nukleierungsmittel vom Treibmittel verschieden ist, und wobei das Nukleierungsmittel und das Treibmittel unter Erhalt einer Zusammensetzung (Z2) gemischt werden und die Zusammensetzung (Z2) der Zusammensetzung (ZI) vor der Umsetzung mit dem mindestens einen Polyisocyanat zugesetzt wird. Weiter betrifft die vorliegende Erfindung eine stabilisierte Zusammensetzung (ZS) sowie ein Kit zur Herstellung einer stabilisierten Zusammensetzung (ZS) fuer die Herstellung eines Polyurethan- oder Polyisocyanuratschaumstoffs, und Verfahren zur Herstellung von Polyurethan- oder Polyisocyanuratschaumstoffen durch Umsetzung einer erfindungsgemaessen stabilisierten Zusammensetzung bzw. einer nach einem erfindungsgemaessen Verfahren erhaltenen oder erhaeltlichen stabilisierten Zusammensetzung.