(57)【要約】【課題】移動中において他の端末装置との間で情報の授受をしながら種々の動作をする場合の動作時間を延伸することが可能な端末装置を提供する。【解決手段】移動体と共に移動する端末装置ＳＳにおいて、端末装置ＳＳに関連する端末関連情報を自端末関連情報として一又は複数の他の端末装置に送信すると共に、他の端末装置に関連する端末関連情報を他端末関連情報として受信するインターフェース１と、自端末関連情報の送信時刻に関連する送信時刻関連情報と、他端末関連情報と、を記録する記録部３と、記録されている送信時刻関連情報及び他端末関連情報に基づいて、自端末関連情報の送信頻度を制御する制御部４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体と共に移動する端末装置に関連する端末関連情報を自端末関連情報として一又は複数の他の端末装置に送信する送信手段と、
前記他の端末装置に関連する端末関連情報であって当該他の端末装置から送信されてくる端末関連情報を他端末関連情報として受信する受信手段と、
前記自端末関連情報の送信時刻に関連する送信時刻関連情報と、前記他端末関連情報と、を記録する記録手段と、
前記記録されている送信時刻関連情報及び他端末関連情報に基づいて、前記自端末関連情報の送信頻度を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、端末装置、プログラム及び記録媒体の技術分野に属する。より詳細には、人、自転車又は車両等である移動体と共に移動する端末装置及び当該端末装置用のプログラム並びに当該プログラムが記録された記録媒体の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両と共に移動する端末装置と、例えば自転車の運転者又は歩行者に携行されて移動する端末装置と、の間で情報の授受を行い、例えばその歩行者の安全を確保する技術が開発されている。このような従来の技術を開示する文献として、下記特許文献１がある。
【０００３】
この特許文献１に記載されている技術では、現在位置を示す位置情報を取得可能な歩行者端末装置において、その位置情報を無線送信すると共に車載装置の位置を示す位置情報を受信する。そして、車載装置の位置情報と自身の位置情報とに基づいて、車載装置と自身との相対的な位置に関する相対位置情報を取得し、その相対位置情報に基づき、歩行者端末装置からの無線送信の継続、中断又は送信頻度の増減等を制御する構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている技術では、歩行者端末装置が電池により駆動されていることについては、何ら考慮されていない。そしてこの場合、電池の残電力量が少なくなって歩行者端末装置として機能しなくなった場合、そもそも特許文献１に記載されている技術及びそれによる作用効果が全く実現できないという問題点があった。
【０００６】
そこで本願は、上記の問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、移動中において他の端末装置との間で情報の授受をしながら種々の動作をする場合の当該動作時間を延伸することが可能な端末装置及び当該端末装置用のプログラム並びに当該プログラムが記録された記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、移動体と共に移動する端末装置に関連する端末関連情報を自端末関連情報として一又は複数の他の端末装置に送信する送信手段と、前記他の端末装置に関連する端末関連情報であって当該他の端末装置から送信されてくる端末関連情報を他端末関連情報として受信する受信手段と、前記自端末関連情報の送信時刻に関連する送信時刻関連情報と、前記他端末関連情報と、を記録する記録手段と、前記記録されている送信時刻関連情報及び他端末関連情報に基づいて、前記自端末関連情報の送信頻度を制御する制御手段と、を備える。
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、移動体と共に移動する端末装置に含まれ、且つ記録手段を備えるコンピュータを、当該端末装置に関連する端末関連情報を自端末関連情報として一又は複数の他の端末装置に送信する送信手段、前記他の端末装置に関連する端末関連情報であって当該他の端末装置から送信されてくる端末関連情報を他端末関連情報として受信する受信手段、前記自端末関連情報の送信時刻に関連する送信時刻関連情報と、前記他端末関連情報と、を前記記録手段に記録する記録制御手段、及び、前記記録されている送信時刻関連情報及び他端末関連情報に基づいて、前記自端末関連情報の送信頻度を制御する制御手段、として機能させる。
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載のプログラムが前記コンピュータにより読み取り可能に記録されている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る端末装置の概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施例に係る端末装置システムの概要構成を示すブロック図である。
【図３】実施例に係る端末装置の概要構成を示すブロック図等であり、（ａ）は当該ブロック図であり、（ｂ）は実施例に係る送信間隔−残電力量テーブルの内容を例示する図である。
【図４】実施例に係る端末装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本願を実施するための形態について、図１を用いて説明する。なお図１は、実施形態に係る端末装置の概要構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、実施形態に係る端末装置Ｓは、人、自転車又は車両等である移動体と共に移動する端末装置Ｓであって、送信手段１と、受信手段２と、記録手段３と、制御手段４と、を備えて構成されている。このとき、送信手段１と受信手段２とは、端末装置Ｓと同様の構成を備える一又は複数の他の端末装置との間で情報の授受が可能とされている。
【００１３】
この構成において送信手段１は、端末装置Ｓに関連する端末関連情報を自端末関連情報として一又は複数の他の端末装置に送信する。一方受信手段２は、上記他の端末装置に関連する端末関連情報であって当該他の端末装置から送信されてくる端末関連情報を他端末関連情報として受信する。
【００１４】
そして記録手段３は、上記自端末関連情報の送信時刻に関連する送信時刻関連情報と、上記他端末関連情報と、を記録する。これにより制御手段４は、記録手段３に記録されている送信時刻関連情報及び他端末関連情報に基づいて、自端末関連情報の送信頻度を制御する。
【００１５】
以上説明したように、実施形態に係る端末装置Ｓの動作によれば、自端末関連情報を一又は複数の他の端末装置に送信すると共に、他の端末装置から送信されてくる他端末関連情報を受信し、自端末関連情報の送信時刻関連情報と、他端末関連情報と、を記録する。そして、記録されている送信時刻関連情報及び他端末関連情報に基づいて、自端末関連情報の送信頻度を制御する。よって、送信時刻関連情報及び他端末関連情報に基づいて自端末関連情報の送信頻度が制御されるので、移動する端末装置Ｓを駆動する電池の残電力量の低下を抑制し、当該電池を用いた端末装置Ｓの動作時間を延伸することができる。
【実施例】
【００１６】
次に、上述した実施形態に対応する具体的な実施例について、図２乃至図４を用いて説明する。なお以下に説明する実施例は、人に携行されて当該人と共に移動する携行型の端末装置、或いは自転車又は車両に搭載されて当該自転車又は車両と共に移動する搭載型の端末装置、のいずれかを複数含む端末装置システムを構成する当該各端末装置における制御に対して、本願を適用した場合の実施例である。なお以下の説明においては、上記人、自転車又は車両を、単に「移動体」と称する。
【００１７】
また、図２は実施例に係る端末装置システムの概要構成を示すブロック図であり、図３は実施例に係る端末装置の概要構成を示すブロック図等であり、図４は当該端末装置の動作を示すフローチャートである。このとき図３では、図１に示した実施形態に係る端末装置Ｓにおける各構成部材に対応する実施例の構成部材それぞれについて、当該端末装置Ｓにおける各構成部材と同一の部材番号を用いている。
【００１８】
図２に示すように、実施例に係る端末装置システムＣＳは、例えば複数の移動体Ｍ０、移動体Ｍ１及び移動体Ｍ２それぞれに携行又は搭載されている端末装置ＳＳにより構成されている。なお以下の説明において、移動体Ｍ０、移動体Ｍ１及び移動体Ｍ２について共通の事項を説明する場合、これらを纏めて「移動体Ｍ」と称する。そして各端末装置ＳＳが、それぞれに接続されたアンテナＡＴを介して必要なデータの授受を行いながら、実施例に係る動作を実行する。なお実施例に係る端末装置システムＣＳが四台以上の移動体Ｍを含んでいてもよい。
【００１９】
次に、各端末装置ＳＳそれぞれの構成、及び当該各端末装置ＳＳそれぞれにおいて実行される実施例に係る動作について、図３及び図４を用いて説明する。なお、実施例に係る各端末装置ＳＳのそれぞれは同様の構成を備え、更に同様の動作を実行する。また、移動体Ｍに携行又は搭載されていることから、各端末装置ＳＳは、それぞれに含まれている後述の電池からの駆動電力により動作する。
【００２０】
図３（ａ）に示すように、実施例に係る端末装置ＳＳは、上記アンテナＡＴに接続されており且つ実施形態に係る送信手段１の一例及び受信手段２の一例並びに本願に係る「位置情報取得手段」の一例としてのインターフェース１と、例えば揮発性領域及び不揮発性領域を含み且つ実施形態に係る記録手段３の一例としての記録部３と、ＣＰＵ、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及び図示しないタイマ（時計機能）等からなり且つ実施形態に係る制御手段４の一例としての制御部４と、操作ボタン又はタッチパネル等からなる操作部１２と、本願に係る「残電力量検出手段」の一例としてのセンサ部１３と、液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ１４と、上記インターフェース１、記録部３、制御部４、操作部１２、センサ部１３及びディスプレイ１４それぞれに対して駆動電力を供給する電池１５と、により構成されている。このとき、上記インターフェース１、記録部３及び制御部４が、実施形態に係る端末装置Ｓに相当している。
【００２１】
上記の構成においてインターフェース部１は、制御部４の制御の下、電池１５からの上記駆動電力を用いて、アンテナＡＴを介した他の端末装置ＳＳとの間のデータの授受を制御する。
【００２２】
一方センサ部１３は、端末装置ＳＳ（換言すれば、それが携行又は搭載されている移動体Ｍ）の例えば現在位置を、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて、又は自立的に検出し、当該検出された現在位置を示す位置データを生成する位置センサと、上記電池１５における残電力量を検出して残電力量データを生成する残電力量センサと、を備えている。そしてセンサ部１３は、電池１５からの上記駆動電力を用いて、所定のタイミングで上記現在位置を検出し、それを示す上記位置データを制御部４に出力すると共に、後述するタイミングで電池１５の残電力量を検出し、それを示す上記残電力量データを制御部４に出力する。
【００２３】
他方操作部１２は、電池１５からの上記駆動電力を用いて、当該操作部１２において行われたユーザの指示操作等を示す操作信号を生成して、制御部４に出力する。
【００２４】
また記録部３は、電池１５からの上記駆動電力を用いて、上記位置データ等を不揮発性に記録し、制御部４からの要求に応じて当該制御部４に出力する。これに加えて記録部３は、送信間隔−残電力量テーブルＴを不揮発性に記録している。この送信間隔−残電力量テーブルＴには、図３（ｂ）に例示するように、他の端末装置ＳＳへの後述する自端末データの送信間隔と、電池１５の残電力量と、の関係が記述されており、具体的には、例えば電池１５の残電力量が多くなるほど当該送信間隔が短くなるように記述されている。なおこの場合、図３（ｂ）に破線で例示するように、電池１５の残電力量が予め設定された閾値ＴＨ以上である場合には、当該送信間隔が一定となるように記述されていてもよい。また、送信間隔が短くなると、インターフェース部１や制御部４等における電力消費が大きくなり、結果的に電池１５の残電力量の減少割合（減少速度）も増加することになる。上記送信間隔−残電力量テーブルＴの利用方法については、後ほど詳述する。
【００２５】
更に記録部３は、図４に示すフローチャートに相当するプログラムを実行する制御部４を備える端末装置ＳＳが、その時点で当該端末装置ＳＳの近隣（地理的範囲としての近隣）にある一又は複数の他の端末装置ＳＳを代表して動作しているか否かを示す、後述の代表フラグを不揮発性に記録している。また記録部３は、後述する実施例に係る端末装置ＳＳの動作を示すフローチャートに対応するプログラムを、不揮発性に記録している。そして制御部４は、当該プログラムを読み出して実行することにより、実施例に係る制御部４としての機能を発揮する。なお、図４に示すフローチャートに相当するプログラムを実行する制御部４を備える端末装置ＳＳを以下「自端末装置」と称し、当該制御部４を備える端末装置ＳＳ（上記自端末装置）以外の上記一又は複数の他の端末装置ＳＳを以下「他端末装置」と称する。このとき「他端末装置」という場合には、自端末装置の上記「近隣」にある他端末装置と、当該近隣以外の遠方にあるが自端末装置との間の（無線による）データの授受は可能な他端末装置と、が含まれることになる。
【００２６】
これらにより自端末装置の制御部４は、電池１５からの上記駆動電力を用いて、操作部１２からの上記操作信号に基づき、他端末装置から受信した当該他端末装置の現在位置を示す位置データ等を用いて、後述する実施例に係る端末装置ＳＳ（自端末装置）としての動作を統括制御する。またこの際に必要なデータは、必要に応じて、電池１５からの上記駆動電力により駆動されるディスプレイ１４上に表示される。
【００２７】
ここで、上記代表フラグにより示される「他端末装置を代表して動作する」ことの定義等について説明する。
【００２８】
いずれかの端末装置ＳＳである自端末装置において実行される実施例に係る動作は、後述するステップＳ２２の判定に係る上記「近隣」の範囲内に複数の他端末装置がある場合において、当該自端末装置がそれら他端末装置を「代表」するものとして動作するか否かを制御する動作も兼ねている。ここで、上記「近隣」の詳細な定義については、後ほどステップＳ２２の判定についての説明と共に説明する。
【００２９】
そして上記「他端末装置を代表して動作する」とは、上記近隣の範囲内にある一又は複数の他端末装置に代わって（即ち、それらを「代表」して）、自端末装置が自端末データを送信することを意味する。換言すれば、自端末装置が自端末データを送信する場合、当該自端末装置が存在する上記「近隣」の範囲内にある他端末装置は、自らの自端末データの送信を停止して、当該他端末装置における電池１５の残電力量の低下を抑制する。これにより、当該他端末装置の電池１５の駆動電力による動作時間が延伸されることになる。ここで自端末データとは後述するように、自端末装置の現在位置を示す位置データ及び自端末装置を識別するための識別データ、並びにその送信時刻を示す時刻データ等を含む。そして、自端末装置が上記代表として動作している場合に、上記代表フラグは「オン」に設定されて記録部３に不揮発性に記録されている。これに対し、自端末装置が上記代表として動作しない場合に、上記代表フラグは「オフ」に設定されて記録部３に不揮発性に記録されている。ここで、上記「自端末装置が上記代表として動作しない場合」とは、具体的には、上記「近隣」の範囲内に他端末装置がない場合、又は近隣の範囲内にある（自端末装置以外の）他端末装置が上記代表として動作する場合、のいずれかである。なお、代表として動作している自端末装置が送信した上記自端末データの受信先では、当該自端末装置が代表する他端末装置の位置を示す位置データとして、当該自端末装置から送信された自端末データに含まれている位置データを用いて、所定の動作を実行することになる。
【００３０】
次に、上記制御部４を中心として実行される実施例に係る動作について、具体的に図３及び図４を用いて説明する。
【００３１】
対応するフローチャートを図４に示すように、実施例に係る自端末装置の制御部４は、例えばその電源スイッチがオンとされると初めに、当該電源スイッチがオフとされる等により実施例に係る動作を終了するか否かを判定する（ステップＳ１）。ステップＳ１の判定において当該動作を終了する場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、制御部４はそのまま実施例に係る動作を終了する。一方ステップＳ１の判定において、実施例に係る動作を終了しない場合（ステップＳ１；ＮＯ）、次に制御部４は、センサ部１３からの上記位置データに基づいて、自端末装置の現在位置を検出する（ステップＳ２）。
【００３２】
次に制御部４は、上記ステップＳ２の動作により取得した位置データ及び自端末装置を識別するための識別データ、並びにその送信時刻を示す時刻データ等を、上記自端末データとして送信する（ステップＳ３）。このとき制御部４は、その時点で設定されている送信間隔により、上記自端末データを連続して送信する。また制御部４は、この時点では、自端末装置の上記近隣に他端末装置が存在するか否かに拘わらず、自端末データを連続して送信する。その後制御部４は、送信後の自端末データと、当該自端末データを送信した際の上記送信間隔を示す送信間隔データと、を、不揮発性に記録部３に記録する（ステップＳ４）。
【００３３】
一方、上記ステップＳ２の動作乃至ステップＳ４の動作と並行して、制御部４は、いずれかの他端末装置における上記ステップＳ３の動作により当該他端末装置から送信された、当該他端末装置に係る自端末データ（以下、当該他端末装置に係る自端末データを、「他端末データ」と称する）を受信する（ステップＳ２０）。このステップＳ２０の動作により受信された他端末データには、当該他端末データを送信した他端末装置（自端末装置に対して上記近隣の範囲内にある他端末装置と、当該近隣の範囲外にある他端末装置の双方を含む）の当該送信時における位置を示す位置データ、当該送信した他端末装置を識別するための識別データ、及び当該送信時刻を示す時刻データ等が含まれている。またこの他端末データは、当該他端末データの送信時において送信元たる他端末装置において設定されていた送信間隔で連続して、自端末装置において受信されることになる。次に制御部４は、ステップＳ２０の動作により受信された他端末データと、当該他端末データを受信した際の受信間隔を示す受信間隔データと、を記録部３に記録する（ステップＳ２１）。
【００３４】
次に制御部４は、上記ステップＳ２０の動作により取得した他端末データに含まれている位置データにより示される位置と、上記ステップＳ２の動作により検出された位置と、を比較し、当該各位置の間の距離に基づいて、当該他端末データの送信元たる他端末装置が自端末装置から見て上記近隣の範囲内にある他端末装置であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００３５】
ここで、上記ステップＳ２２の判定に用いられる「近隣」の定義について説明する。
【００３６】
上述したように、当該「近隣」の定義は、自端末装置が代表として動作することと密接
に関連しており、自端末装置が上記「近隣」の範囲内にある一又は複数の他端末装置を代表する端末装置ＳＳとして動作するか否かの判定に用いられる。
【００３７】
即ち、例えば一台のバスに乗車している複数の人が実施例に係る端末装置ＳＳをそれぞれ携行している場合において、当該バスに乗車している人の端末装置ＳＳのそれぞれを一つの端末装置ＳＳ（自端末装置）で代表させる場合、実施例に係る近隣の定義としては、例えば「自端末装置の現在位置を中心とした直径１０ｍの円の内側」といった定義となる。また例えば、一両の電車に乗っている複数の人が実施例に係る端末装置ＳＳをそれぞれ携行している場合において、当該電車に乗っている人の端末装置ＳＳのそれぞれを一つの端末装置ＳＳ（自端末装置）で代表させる場合、実施例に係る近隣の定義としては、例えば「自端末装置の現在位置を中心とした直径５０ｍの円の内側」といった定義となる。
【００３８】
上記ステップＳ２２の判定に係る「近隣」の定義付けを上記のようにした場合において、ステップＳ２１の動作により取得した他端末データの送信元たる他端末装置が自端末装置から見て近隣にある他端末装置でない場合（ステップＳ２２；ＮＯ）、上記ステップＳ２０の動作により受信した他端末データの発信元たる他端末装置との関係では、自端末装置が上記代表として動作するか否かを判定する必要がないため、制御部４は上記ステップＳ１の判定に戻る。一方、ステップＳ２２の判定において、ステップＳ２１の動作により取得した他端末データの送信元たる他端末装置が自端末装置から見て近隣にある他端末装置である場合（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、制御部４は、当該他端末装置との関係において、自端末装置が上記代表として動作するか否かを判定する必要があるため、当該他端末データを受信した（ステップＳ２０参照）間隔（換言すれば、当該他端末データが当該近隣にある他端末装置から送信された際の送信間隔）を示す受信間隔データを生成し、これを記録部３に一時的に記録する（ステップＳ２３）。なお、当該ステップＳ２３の動作により記録された受信間隔データは、後述するステップＳ５の判定及びステップＳ１２の判定を制御部４が実行する場合に利用される。ステップＳ２３の動作を終了した後、制御部４は上記ステップＳ１の判定に戻る。なお、上記ステップＳ２３の動作により記録部３に記録された受信間隔データは、所定の削除条件が満たされた場合に、記録部３からその都度削除される。このとき当該削除条件とは、例えば、当該受信間隔データに係る他端末データの送信元たる他端末装置が上記近隣の範囲外に遠ざかった場合等が挙げられる。
【００３９】
一方、上記ステップＳ４の動作を終えた制御部４は次に、上記ステップＳ２３の動作に対応して、いずれかの他端末装置についての新たな受信間隔データが記録部３に記録されているか否かを判定する（ステップＳ５）。なおこの時点において上記新たな受信間隔データがいずれの他端末装置から送信されたものであるかの識別は、必ずしも必要ではない。ステップＳ５の判定において新たな受信間隔データの記録がない場合（ステップＳ５；ＮＯ）、制御部４は上記ステップＳ１の判定に戻る。他方ステップＳ５の判定において、いずれかの他端末装置についての新たな受信間隔データが記録されている場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、制御部４は次に、上記新たな受信間隔データを含んで現在記録部３に記録されている一部又は全部の受信間隔データのそれぞれにより示される各他端末データについての受信間隔が、上記ステップＳ４の動作により記録した送信間隔データ（即ち、自端末データについての最新の送信間隔を示す送信間隔データ）により示される送信間隔以上であるか否かを判定する（ステップＳ６）。このステップＳ６の判定は即ち、自端末装置が、それ以降上記代表として動作すべきか否かの判定に相当する。ステップＳ６の判定において、現在記録部３に記録されているいずれかの受信間隔データにより示される受信間隔が最新の自端末データの送信間隔以上である場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、自端末装置は上記代表として動作すべきである。そこで制御部４は次に、記録部３に記録されている上記代表フラグがオンであることを確認し（ステップＳ１３）、その後、センサ部１３からの上記残電力量データに基づいて、その時点での電池１５の残電力量を検出する（ステップＳ１４）。そして制御部４は、記録部３に記録されている上記送信間隔−残電力量テーブルＴを参照して、自端末データの送信間隔（自端末装置が上記代表として動作する場合の送信間隔）が、ステップＳ１４の動作により検出された電池１５の残電力量に対応した送信間隔となるように制御し（ステップＳ１５）、その後上記ステップＳ１の判定に戻る。
【００４０】
一方、上記ステップＳ６の判定において、現在記録部３に記録されているいずれかの受信間隔データにより示される受信間隔の中に、最新の自端末データの送信間隔より短いものがある場合（ステップＳ６；ＮＯ）、他端末データを送信してきた近隣の他端末装置（上記ステップＳ２２；ＹＥＳ及びステップＳ２３参照）の中に、自端末装置に代わって上記代表として動作すべき他端末装置があることになる。そこで制御部４は、それ以降の自端末データの送信を停止する（ステップＳ７）。このステップＳ７の動作により、自端末装置に含まれるインターフェース部１や制御部４等における電力消費が減少し、よって自端末装置の電池１５の残電力量の減少割合（減少速度）も低下することになる。なお、上記インターフェース部１における電力消費が減少しても、自端末装置自体の電源スイッチがオフとされない限り、自端末装置の他の部材による消費により、電池１５の残電力量の減少は継続されることになる。
【００４１】
次に制御部４は、上記ステップＳ７の動作に関連して、記録部３に記録されている代表フラグをオフに設定する（ステップＳ８）。次に制御部４は、センサ部１３からの上記残電力量データに基づいて、その時点での電池１５の残電力量を検出する（ステップＳ９）。このとき、上記ステップＳ７の動作により自端末データの送信は停止されているが、自端末装置としての他の動作が継続されている場合、当該他の動作により電池１５の残電力量は低下する。よって上記ステップＳ９の検出では、当該他の動作による低下分を含めて電池１５の残電力量が検出されることになる。そして制御部４は、上記送信間隔−残電力量テーブルＴを参照して、以降の自端末データの送信間隔がステップＳ９の動作により検出された電池１５の残電力量に対応した送信間隔となるように制御する（ステップＳ１０）。ここで、上記ステップＳ７の動作により自端末データの送信自体は停止されているが、後における当該送信の再開（自端末装置が上記代表として再度動作し始める場合を含む）に備えて制御部４は、当該再開時の自端末データの送信間隔を制御すべく、上記ステップＳ９の動作及びステップＳ１０の動作を実行する。
【００４２】
次に制御部４は、上記ステップＳ１０の動作により制御された、その時点での自端末データの送信間隔を示す送信間隔データを不揮発性に記録部３に記録する（ステップＳ１１）。
【００４３】
その後制御部４は、上記ステップＳ２３の動作に対応して、いずれかの他端末装置についての新たな受信間隔データが記録部３に記録されているか否かを判定する（ステップＳ１２）。なおこの時点においても、上記新たな受信間隔データがいずれの他端末装置から送信されたものであるかの識別は、必ずしも必要ではない。ステップＳ１２の判定において新たな受信間隔データの記録がない場合、即ち、自端末装置の近隣の範囲内に他端末装置がない場合（ステップＳ１２；ＮＯ）、制御部４は、自端末装置は引き続き上記代表としては動作する必要がないが、以降に自端末データの送信を再開する必要性を確認すべく、上記ステップＳ１の動作に移行する。
【００４４】
なおこの動作の流れからも明らかな通り、実施例に係る自端末装置において自端末データの送信が停止されるのは、自端末装置以外に代表として動作すべき他端末装置が上記近隣の範囲内にある場合のみとなる。換言すれば、これ以外の場合、即ち、自端末装置が上記代表として動作すべき場合（上記ステップＳ６；ＹＥＳ参照）、又は上記近隣の範囲内には他端末装置が存在しないが、実施例に係る端末装置システムＣＳの端末装置ＳＳとして自端末データの送信を行うべき場合に、自端末装置からの自端末データの送信が行われる（上記ステップＳ３参照）。
【００４５】
一方ステップＳ１２の判定において、いずれかの他端末装置についての新たな受信間隔データが記録されている場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、制御部４は、上記代表としての動作を自端末装置が再開すべき可能性があると判定し、ステップＳ１２の判定の対象となった新たな受信間隔データを含んで現在記録部３に記録されている受信間隔データのそれぞれにより示される各他端末データについての受信間隔が、上記ステップＳ１１の動作により記録した送信間隔データ（自端末データについての最新の送信間隔を示す送信間隔データ）により示される送信間隔以上であるか否かを判定すべく、上記ステップＳ６の判定に移行する。これ以降制御部４は、上述したステップＳ６の判定以降の処理を実行する。
【００４６】
ここで、上記ステップＳ１２の判定において「ＮＯ」と判定された以降の一連の動作について、主として自端末装置が上記代表として動作するか否かの観点から、より具体的に説明する。
【００４７】
上述したように、自端末データの送信が一時的に停止され（上記ステップＳ７参照）、更に記録部３に記録されている代表フラグがオフと設定された場合（上記ステップＳ８参照）、自端末装置はもはや上記代表としては動作しないが、上述した自端末装置としての他の動作により低下していく電池１５の残電力量に合わせて、その後の送信間隔を制御する（上記ステップＳ１０参照）。
【００４８】
そして、自端末装置が代表として動作しない状態でステップＳ１２の判定にまで移行したとき、当該ステップＳ１２の判定において「ＮＯ」と判定された（即ち、受信間隔データがないと判定された）ということは、上記ステップＳ２０の動作乃至ステップＳ２３の動作により判定される他端末装置（近隣の範囲内の他端末装置）がないことになる。よってこの場合自端末装置は、引き続き上記代表として動作する必要がない。一方この場合でも、自端末データの送信を行うべき場合があるため、更に上記ステップＳ１の判定に移行する。つまり、上記近隣の範囲内に他端末装置が検出されない場合に自端末装置は、上記代表としての動作は行わないが、上記端末装置ＳＳとして自端末データの送信を行うべき場合について確認すべく、上記ステップＳ１の判定に移行する。
【００４９】
これに対し、上記ステップＳ１２の判定において「ＹＥＳ」と判定された（即ち、近隣の範囲内の他端末装置に対応する受信間隔データが記録部３に記録されていると判定された）ということは、上記ステップＳ２０の動作乃至ステップＳ２３の動作により、自端末装置の近隣の範囲内に他端末装置が新たにあり、それに対応した受信間隔データが記録部３に記録されていることになる。そこで自端末装置の制御部４は、改めて上記ステップＳ６の判定を行い、その判定結果に応じて、自端末装置が改めて「代表」として動作し始めるか（ステップＳ６；ＹＥＳ及びステップＳ１１等参照）、或いは、当該他端末装置に代表としての動作を任せて自端末装置は依然として「代表」としての動作は行わないか（ステップＳ６；ＮＯ、ステップＳ７乃至ステップＳ１２参照）を判定する。なお、自端末装置が依然として「代表」としての動作を行わない場合、上記ステップＳ７の動作及びステップＳ８の動作は、それぞれ現状確認としての意味を有することになる。
【００５０】
以上それぞれ説明したように、実施例に係る自端末装置としての動作によれば、自端末データを一又は複数の他端末装置に送信すると共に、他端末装置から送信されてくる他端末データを受信し、当該自端末データ及び送信間隔データ並びに当該他端末データ及び受信間隔データを記録部３に記録する。そして、記録されている送信間隔データ等に基づいて自端末データの送信頻度を制御する（図４ステップＳ１０又はステップＳ１５参照）。よって、送信間隔データ等に基づいて自端末データの送信頻度が制御されるので、移動する端末装置ＳＳを駆動する電池１５の残電力量の低下を抑制し、当該電池１５を用いた端末装置ＳＳの動作時間を延伸することができる。
【００５１】
また、送信間隔データ等に基づいて自端末データの送信頻度を制御する場合に、電池１５の残電力量が減少するとき送信頻度を下げるように制御するので（図３（ｂ）参照）、自端末装置の電池１５の残電力量の低下を抑制し、当該電池を用いた端末装置の動作時間を延伸することができる。
【００５２】
更に、自端末データの送信間隔がいずれの他端末データの受信間隔以下のとき送信頻度が制御される（図４ステップＳ１５参照）。よって、自端末データの送信間隔が他端末データの受信間隔以下である状態（即ち自端末装置が代表である状態）を維持しつつ、自端末装置の電池１５の残電力量の低下を抑制し、当該電池１５を用いた自端末装置の動作時間を延伸することができる。
【００５３】
更にまた、いずれかの他端末データの受信間隔が自端末データの送信間隔よりも短いとき、それまでの代表としての動作を停止すべく自端末データの送信を停止する（図４ステップＳ７参照）。よって、他端末データの受信間隔が自端末データの送信間隔よりも短いときに自端末データの送信を停止することにより、自端末装置の電池１５の残電力量の低下をより抑制し、当該電池１５を用いた自端末装置の動作時間をより延伸することができる。
【００５４】
また、自端末データに自端末装置の位置データが含まれ、他端末データに他端末装置の位置データが含まれており、自端末装置の位置と他端末装置の位置との関係に基づいて自端末装置の送信頻度が制御される（図４ステップＳ２３、ステップＳ１０及びステップＳ１５参照）。よって、他端末装置との位置関係に基づいて自端末データの送信を維持しつつ、自端末装置の電池１５の残電力量の低下をより抑制して自端末装置の動作時間を延伸することができる。
【００５５】
更に、自端末データの送信停止後において検出された電池１５の残電力量に対応した自端末データの送信間隔よりも他端末データの受信間隔が長くなったとき、代表としての自端末データの送信を再開する（図４ステップＳ１３乃至ステップＳ１５及びステップＳ３参照）。よって、他端末装置における他端末データの送信間隔が長くなったとき、当該他端末装置に代わる代表として自端末データの送信を再開させることができる。
【００５６】
［変形例］
次に、上述した実施形態に対応する変形例について説明する。
【００５７】
（Ｉ）第１変形例
先ず第１変形例として、連続した上記自端末データに含まれている位置データにより示される自端末装置の位置と、連続した上記他端末データに含まれている位置データにより示される他端末装置の位置と、の関係を自端末装置の制御部４において時系列的に判定し、自端末装置の進行方向の前方を、他端末装置が同じ方向に移動している場合に、自端末装置からの自端末データの送信を停止させるように構成してもよい。この場合、当該他端末装置が自端末装置を含めた端末装置ＳＳの代表として動作することになる。この第１変形例は例えば、自端末装置及び他端末装置が移動体Ｍとしての複数の車両にそれぞれ搭載されており、それらの車両が一つの渋滞内に位置している場合であって、当該他端末装置が自端末装置よりも前に位置している場合等に用いられる。そして第１変形例に係る図４に示すフローチャートでは、上記ステップＳ６の判定に代えて、自端末装置の進行方向の前方を、その進行方向に対応した方向に移動する他端末装置があるか否かを判定することになる。そして、このような他端末装置がある場合、図４に示すステップＳ７の動作に移
行すると共に、このような他端末装置がない場合、図４に示すステップＳ１３の動作に移行する。
【００５８】
以上説明した第１変形例によれば、同じ進行方向の前方に他端末装置があるときに自端末データの送信を停止することで、自端末装置の進行方向に対応した位置にある他端末装置に他端末データの送信を任せつつ（即ち、代表としての動作を任せつつ）、自端末装置における電池１５の残電力量の低下をより抑制して自端末装置の動作時間をより延伸することができる。
【００５９】
（II）第２変形例
次に第２変形例として、自端末装置の位置データの精度を示す自端末位置精度データが自端末データに含まれており、また、他端末装置の位置データの精度を示す他端末位置精度データが他端末データに含まれているとする。この場合に第２変形例として、自端末装置の位置と他端末装置の位置との関係と、自端末位置精度データ及び他端末位置精度データと、に基づき、自端末データに含まれる位置データの精度より高い精度の位置データが他端末データに含まれているか否かを自端末装置の制御部４において判定する。そして、自端末データに含まれる位置データの精度より高い精度の位置データが他端末データに含まれている場合に、自端末装置からの自端末データの送信を停止させるように構成してもよい。この場合、当該他端末装置が自端末装置を含めた端末装置ＳＳの代表として動作することになる。この第２変形例では、位置データの精度が悪い端末装置ＳＳは上記代表として選ばれ難くなる。そして第２変形例に係る図４に示すフローチャートでは、上記ステップＳ６の判定に代えて、自端末データに含まれる位置データの精度より高い精度の位置データが他端末データに含まれているか否かを自端末装置の制御部４において判定することになる。そして、自端末データに含まれる位置データの精度より高い精度の位置データが他端末データに含まれている場合にステップＳ７の動作に移行すると共に、自端末データに含まれる位置データの精度より高い精度の位置データが他端末データに含まれていない場合にステップＳ１３の動作に移行する。
【００６０】
以上説明した第２変形例によれば、自端末装置よりも位置検出の精度の高い他端末装置に他端末データの送信を任せつつ（即ち、代表としての動作を任せつつ）、自端末装置における電池１５の残電力量の低下をより抑制して自端末装置の動作時間をより延伸することができる。
【００６１】
（III）第３変形例
最後に第３変形例として、自端末装置の移動予定（例えばバスの降車停留所等。以下、同様。）を示す自端末移動予定データが自端末データに含まれており、更に、他端末装置の移動予定を示す他端末移動予定データが他端末データに含まれているとする。この場合の第３変形例として、自端末装置の位置と他端末装置の位置との関係と、自端末移動予定データ及び他端末移動予定データと、に基づき、自端末装置の移動予定に対応した移動予定を有する他端末装置であって自端末装置よりも遠方まで移動する予定の他端末装置があるか否かを自端末装置の制御部４において判定し、自端末装置よりも遠方まで移動する予定の当該他端末装置がある場合に、自端末装置からの自端末データの送信を停止させるように構成してもよい。この場合、当該他端末装置が自端末装置を含めた端末装置ＳＳの代表として動作することになる。この第３変形例では、より遠方まで移動する端末装置ＳＳが上記代表として選ばれ易くなる。そして第３変形例に係る図４に示すフローチャートでは、上記ステップＳ６の判定に代えて、自端末装置よりも遠方まで移動する予定の他端末装置があるか否かを自端末装置の制御部４において判定することになる。そして、自端末装置よりも遠方まで移動する予定の他端末装置がある場合にステップＳ７の動作に移行すると共に、自端末装置よりも遠方まで移動する予定の他端末装置がない場合にステップＳ１３の動作に移行する。
【００６２】
以上説明した第３変形例によれば、より遠方まで移動する予定の他端末装置に他端末データの送信を任せつつ（即ち、代表としての動作を任せつつ）、自端末装置における電池１５の残電力量の低下をより抑制して自端末装置の動作時間をより延伸することができる。
【００６３】
（IV）その他の変形例
その他の変形例として、上述した自端末データ及び他端末データではなく、端末装置システムＣＳを構成しつつ近隣にある複数の端末装置ＳＳ相互間において、それぞれのセンサ部１３により検出された残電力量データ自体を直接授受するように構成してもよい。そして、当該残電力量データにより示される電池１５の残電力量が最も多い端末装置ＳＳが、当該近隣にある端末装置ＳＳを代表する端末装置ＳＳとして動作する（換言すれば、当該代表として動作する端末装置ＳＳ以外の他の端末装置ＳＳでは、上記残電力量データの送信を停止する）ように構成する。
【００６４】
また、上記自端末データに含まれる位置データと、及び上記他端末データに含まれる位置データと、に基づいて、予め設定された自端末装置からの距離より遠方にまで他端末装置が離れた場合に、自端末装置において、当該他端末装置を含む他の端末装置ＳＳからの他端末データの受信自体を停止するように構成してもよい。
【００６５】
上述したその他の変形例のいずれの場合も、自端末装置における電池１５の残電力量の低下をより抑制して自端末装置の動作時間をより延伸することができる。
【００６６】
更に、図４に示したフローチャートに相当するプログラムを、光ディスク又はハードディスク等の記録媒体に記録しておき、或いはインターネット等のネットワークを介して取得しておき、これを汎用のマイクロコンピュータ等に読み出して実行することにより、当該マイクロコンピュータ等を実施例に係る制御部４として機能させることも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１    送信手段（インターフェース）
２    受信手段
３    記録手段（記録部）
４    制御手段（制御部）
１５    電池
Ｔ    送信間隔−残電力量テーブル
Ｓ、ＳＳ    端末装置
ＣＳ    端末装置システム
Ｍ０、Ｍ１、Ｍ２    移動体
【図１】
2019135869.tif 000003
【図２】
2019135869.tif 000004
【図３】
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【図４】
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