(57)【要約】      （修正有）【課題】撮像装置において、画角変化を抑制しつつ、撮像画像の画質低下を抑制する像ブレ補正機能を提供する。【解決手段】撮像装置１は、その振れを検出するブレ検出部１５と、ブレ補正部１４を備える。ブレ補正部１４は撮像素子６を撮像光学系３の光軸に垂直な面内で移動させて像ブレ補正を行う。シャッタ動作は、撮像素子６の電荷のリセット動作に対応する電子先幕と、シャッタ機構部１６の遮光部材である後幕により行われる。カメラシステム制御部５は、ブレ検出部１５の検出信号を用いてブレ補正部１４の駆動制御を行う。カメラシステム制御部５は、電子先幕とシャッタ機構部の後幕によって露光制御を行う場合、露光条件に応じて、露光前にブレ補正部１４を動作させる期間に撮像素子６の回転量を減じることで規制する制御を行う。または、カメラシステム制御部５は露光条件に応じて、撮像された画像に対する輝度補正の制御を行う。【選択図】図１
2019109426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子を、前記撮像光学系の光軸に直交する面内で回転させる補正手段と、
前記撮像素子の電荷のリセット動作と遮光部材の移動とを同期させて露光制御を行う露光制御手段と、
撮像装置の振れの検出信号を検出手段から取得し、前記検出信号を用いて前記補正手段を制御することにより像ブレを補正する場合、前記補正手段による像ブレ補正を規制する第１の制御、もしくは前記撮像素子により撮像された画像の輝度を補正する第２の制御、または前記第１および第２の制御を行う補正制御手段と、を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記補正制御手段は、前記補正手段を動作させる期間にて前記第１の制御を行う場合、前記補正手段による前記撮像素子の回転を規制する制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記補正制御手段は、前記撮像素子の露光前に前記第１の制御を行うか否かを決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正制御手段は、前記第１の制御にて前記撮像素子の回転量を減じることにより、撮像される画像の露出ムラを低減させる制御を行う
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記補正制御手段は、シャッタ速度が閾値より速い場合に前記第１の制御を行う
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記補正制御手段は、前記露出ムラが閾値より大きい場合に前記撮像素子の回転量を制限する制御を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記補正制御手段は、前記撮像光学系の光量情報を用いて、前記撮像素子の回転を規制する際の規制値、または前記第１の制御を行うか否かを判定する閾値を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記補正制御手段により前記第２の制御が行われる場合、前記撮像素子により撮像された画像の輝度補正を行う画像処理手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像素子の電荷のリセット動作に対応する先幕および前記遮光部材である後幕の移動により、前記撮像素子の露光時間を決定するシャッタ手段を備え、
前記補正制御手段は、前記シャッタ手段のスリット幅と、前記補正手段による前記撮像素子の回転量と、前記撮像素子における画素の位置の情報を用いて前記第２の制御を行う
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記補正制御手段は、シャッタ速度が閾値より速い場合に前記第２の制御を行う
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の撮像装置
【請求項１１】
前記補正制御手段は、撮像された画像の露出ムラが閾値より大きい場合に前記第２の制御を行う
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記補正制御手段は前記第２の制御にて、前記撮像光学系の光量情報を用いて前記画像処理手段により前記撮像光学系の周辺光量の低下を補正する
ことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記補正制御手段は、前記輝度補正を行う場合の上限値を決定する
ことを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記補正制御手段は、前記第２の制御を行った場合、撮像された撮像画像の中心部における撮像感度の値を、前記撮像画像のデータと関連付けて記録する制御を行う
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記補正制御手段は、撮像感度を上限値に設定する場合、前記シャッタ手段のスリット幅が狭くなる位置を基準として露光条件を決定する
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記補正制御手段は、撮像感度を下限値に設定する場合、前記シャッタ手段のスリット幅が広くなる位置を基準として露光条件を決定する
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記補正制御手段は、前記第２の制御を行い、撮像された撮像画像の中心部とは異なる位置を基準に露光条件を決定した場合、前記露光条件を決定した前記位置での撮像感度の情報を、前記撮像画像のデータと関連付けて記録する処理を行う
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１８】
撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子と、前記撮像光学系の光軸に直交する面内で前記撮像素子を回転させる補正手段を備える撮像装置にて実行される制御方法であって、
前記撮像素子の電荷のリセット動作と遮光部材の移動とを同期させて露光制御を行う工程と、
前記撮像装置の振れの検出信号を検出手段から取得し、前記検出信号を用いて前記補正手段を制御することにより像ブレを補正する場合、前記補正手段による像ブレ補正を規制する第１の制御、もしくは前記撮像素子により撮像された画像の輝度を補正する第２の制御、または前記第１および第２の制御を行う工程と、を有する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の像ブレを補正する制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
手振れ等により発生する画像の像ブレを補正する像ブレ補正機能を有する撮像装置は、例えば、ピッチ方向やヨー方向における像ブレ補正を行う。ピッチ方向は、撮像装置の横方向に延びる軸を中心とする回転方向であり、ヨー方向は撮像装置の縦方向に延びる軸を中心とする回転方向である。ピッチ方向やヨー方向における像ブレ補正性能が向上するに伴って、ロール方向におけるブレの影響が無視できなくなってきている。ロール方向、つまり光軸回りの回転方向における像ブレ補正が可能な機構が必要となる。一方で、クイックリターンミラー機構を備えていない撮像装置では、シャッタ幕を開いて露光するのではなく、電荷のリセットによって露光開始を制御する方法（以下、電子先幕という）が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示の撮像装置は、電子先幕と撮像素子の移動によるブレ補正部を備える。シャッタ走行方向へのブレ補正部の並進移動量に連動して電子先幕のタイミングを調整することで、撮像素子の平行移動による露出の変化を抑制できる。特許文献２に開示の撮像装置は、電子先幕と撮像素子の移動によるブレ補正部を備え、撮像指示に連動してブレ補正部を規定位置に移動させる。これにより、撮像素子の平行移動および回転移動による露出の変化を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２９５８８号公報
【特許文献２】特開２０１５−１８８１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および２に開示された装置では、撮影の場面によって露出の変化が発生し、またユーザの意図しない構図変更等が発生する可能性がある。特許文献１に開示の撮像装置は、平行移動による露出の変化について抑制可能であるが、回転移動（ロール駆動）に伴う露出の変化を抑制することができない。また特許文献２に開示の撮像装置は、撮像指示に連動して規定位置に撮像素子を移動させるので構図の変化が発生し、ユーザの撮影意図とは異なった構図で撮影が行われる可能性がある。
本発明の目的は、像ブレ補正機能を有する撮像装置において、画角変化を抑制しつつ、撮像画像の画質低下を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態の撮像装置は、撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子と、前記撮像素子を、前記撮像光学系の光軸に直交する面内で回転させる補正手段と、前記撮像素子の電荷のリセット動作と遮光部材の移動とを同期させて露光制御を行う露光制御手段と、撮像装置の振れの検出信号を検出手段から取得し、前記検出信号を用いて前記補正手段を制御することにより像ブレを補正する場合、前記補正手段による像ブレ補正を規制する第１の制御、もしくは前記撮像素子により撮像された画像の輝度を補正する第２の制御、または前記第１および第２の制御を行う補正制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の撮像装置によれば、像ブレ補正機能を有する撮像装置において、画角変化を抑制しつつ、撮像画像の画質低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態の撮像装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態のブレ補正部を示す分解斜視図である。
【図３】露出ムラの発生を説明する図である。
【図４】第１実施形態における動作シーケンスを説明する図である。
【図５】第１実施形態における動作を説明するフローチャートである。
【図６】第１実施形態の変形例の動作シーケンスを説明する図である。
【図７】第１実施形態の変形例の動作を説明するフローチャートである。
【図８】第２実施形態の動作シーケンスを説明する図である。
【図９】第２実施形態の動作シーケンスの別例を説明する図である。
【図１０】第２実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】第２実施形態の動作の別例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
［第１実施形態］
図１から図５を参照して、本実施形態の撮像装置について説明する。図１は、本実施形態の撮像装置の構成例を示す。図１（Ａ）は撮像装置１を模式的に示す中央断面図である。撮像装置１の一例として、装置本体部にレンズユニット２を装着して使用する交換レンズ式カメラを説明する。
【００１０】
レンズユニット２は、複数のレンズや絞りからなる撮像光学系３を備える。撮像光学系３の光軸を光軸４で示す。レンズシステム制御部（以下、レンズ制御部という）１２は、電気接点１１を介して装置本体部内の制御部と通信可能である。
【００１１】
撮像装置１の装置本体部は、撮像素子６を備え、背面部に表示装置９ａが設けられている。ユーザは電子ビューファインダ９ｂによって被写体を観察可能である。装置本体部は、撮像された画像の像ブレを補正するブレ補正部１４と、手振れ等による装置の振れを検出するブレ検出部１５を備える。シャッタ機構部１６は撮像素子６に対して被写体側に配置され、露光時間の制御に用いられる。
【００１２】
図１（Ｂ）は撮像装置１の主要な構成部を示すブロック図である。レンズ制御部１２は、レンズ駆動部１３を介して、フォーカスレンズ、像ブレ補正レンズ、絞り等の駆動制御を行う。撮像素子６は、撮像光学系３、シャッタ機構部１６を介して被写体からの光を受光し、光電変換により電気信号を出力する。画像処理部７は撮像素子６の出力する画像信号を取得して現像処理等を実行し、処理後の画像データは記憶部８に記憶される。
【００１３】
ブレ検出部１５は、ピッチ方向、ヨー方向、ロール方向における撮像装置の回転ブレを検出する。例えばジャイロセンサ等を用いて振れ検出が行われ、振れ検出信号はカメラシステム制御部（以下、カメラ制御部という）５に出力される。カメラ制御部５は、操作検出部１０により検出される操作信号にしたがって、撮像装置１の装置本体部およびレンズユニット２の制御を統括する。カメラ制御部５はＣＰＵ（中央演算処理装置）を備え、ＣＰＵは所定のプログラムを実行してカメラシステムにおける各種の処理を行う。
【００１４】
ブレ補正部１４は、カメラ制御部５からの制御指令にしたがって像ブレ補正を行う。ブレ補正部１４は、光軸４に直交する平面内にて撮像素子６を並進方向に移動させるとともに、光軸４を中心軸として撮像素子６を回転させる機構部を備える。具体的な構造については後述する。
【００１５】
次に撮像装置１の動作について説明する。被写体からの光は、撮像光学系３を介して撮像素子６の撮像面に結像する。撮像素子６の出力信号からピント評価量や露光量が得られ、これらの情報に基づいて撮像光学系３の光学調整処理が実行される。すなわち、撮像素子６が適正に露光され、被写体像に対応する撮像信号が出力される。
【００１６】
シャッタ機構部１６はシャッタ幕を走行させることで撮像素子６に対する遮光制御を行う。シャッタ機構部１６は遮光部材（メカ後幕）を備えており、撮像素子６への露光の完了はシャッタ機構部１６によって行われる。撮像素子６では、シャッタ機構部１６の後幕走行に先だって電子先幕の処理が行われる。これは、ラインごとに電荷をリセットすることによって露光開始のタイミングを制御する処理である。電子先幕のモードでは、撮像素子６の電荷のリセット動作とシャッタ機構部１６の後幕の移動とを同期させて露光制御が行われる。電子先幕の技術は公知であるため、これ以上の詳細な説明は割愛する。
【００１７】
画像処理部７は、Ａ／Ｄ変換器、ホワイトバランス調整回路、ガンマ補正回路、補間演算回路等を有する。例えば、画像処理部７は、撮像素子６から取得したベイヤ配列の信号から色補間（デモザイキング）処理を施してカラー画像データを生成し、記録用画像データを記憶部８に出力する。また画像処理部７は静止画像、動画像、音声等のデータ圧縮を行う。記憶部８は画像データを含む各種データ等を記憶する。カメラ制御部５は記憶部８から読み出したデータを表示部９に出力してユーザに提示する処理を行う。
【００１８】
カメラ制御部５は、ユーザ操作信号に応じて、撮像処理、画像処理、記録再生処理等の制御を行う。例えば、操作検出部１０はシャッタレリーズ釦の押下を検出する。シャッタレリーズ釦の半押し操作によって第１スイッチがオンし、以下ではＳ１操作という。さらにシャッタレリーズ釦の全押し操作によりユーザが釦を最後まで押し切ると第２スイッチがオンし、以下ではＳ２操作という。カメラ制御部５は操作検出部１０からＳ２操作による撮影指示を受け付けると、撮像素子６の駆動制御や、画像処理、圧縮処理等を行い、さらに表示部９の画面上に画像情報等を表示する制御を行う。また操作検出部１０は、表示装置９ａに設けられたタッチパネルの操作を検出して、ユーザの操作指示をカメラ制御部５に伝達する。
【００１９】
撮像光学系３の動作について説明する。カメラ制御部５は画像処理部７と接続され、撮像素子６からの信号に基づいて適切な焦点位置、絞り値を算出する。つまり、カメラ制御部５は撮像素子６の出力信号により、測光および焦点状態検出を行い、露光条件（Ｆ値、シャッタ速度等）を決定する。カメラ制御部５は絞り制御やシャッタ制御によって撮像素子６の露光制御を行う。カメラ制御部５は、電気接点１１を介してレンズ制御部１２に指令信号を送信する。レンズ制御部１２は、カメラ制御部５からの指令信号にしたがってレンズ駆動部１３を制御する。例えば、手振れ等に対し、レンズ駆動部１３は補正レンズ（シフトレンズ等）を移動させて像ブレ補正動作を行う。
【００２０】
ユーザが撮像装置１の操作部材を用いて静止画や動画の撮影を指示すると、カメラ制御部５は、操作検出部１０からの操作信号にしたがって撮影動作の制御を行う。カメラ制御部５は、ブレ検出部１５からの検出信号に基づいて目標値を算出し、ブレ補正部１４の駆動制御を行う。その際にカメラ制御部５は、撮影条件や露光条件等に応じて光軸を中心とする撮像素子６の回転量を減じるようにブレ補正動作を規制する処理を行う。図２を参照して、ブレ補正部１４の具体例を説明する。ブレ補正部１４はブレ補正機構部とその制御回路部を有する。
【００２１】
図２はブレ補正機構部の分解斜視図である。図２の上下方向を光軸と平行な方向と定義する。ブレ補正機構部は固定部と可動部を備える。移動しない固定部には１００番台の番号を付し、可動部には２００番台の番号を付して示す。固定部と可動部との間で挟持されるボール３０１（本実施形態では３個）は転動部材である。
【００２２】
まず固定部を構成する、上部ヨーク１０１、下部ヨーク１０８、ベース板１１０を説明する。上部ヨーク１０１には、上部磁石１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄ，１０３ｅ，１０３ｆが吸着した状態で接着固定される。上部磁石１０３ａおよび１０３ｂ、１０３ｃおよび１０３ｄ，１０３ｅおよび１０３ｆがそれぞれ隣接している。上部ヨーク１０１は、ビス１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃを用いて、ベース板１１０に締結固定される。
【００２３】
下部ヨーク１０８には、下部磁石１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ，１０７ｄ，１０７ｅ，１０７ｆが吸着した状態で接着固定される。下部磁石１０７ａおよび１０７ｂ、１０７ｃおよび１０７ｄ、１０７ｅおよび１０７ｆがそれぞれ隣接している。
【００２４】
ベース板１１０には、下部磁石１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ，１０７ｄ，１０７ｅ，１０７ｆを避けるように複数の穴部が設けられており、各穴部から磁石の面がそれぞれ突出するように構成される。ベース板１１０と下部ヨーク１０８は、ビス１０９ａ，１０９ｂ，１０９ｃによって締結固定される。下部磁石１０７ａ〜ｆは、ベース板１１０よりも厚み方向の寸法が大きいので、ベース板１１０の穴部から突出した状態となる。
【００２５】
上部ヨーク１０１および上部磁石１０３ａ〜ｆと、下部ヨーク１０８および下部磁石１０７ａ〜ｆは磁気回路を形成し、いわゆる閉磁路を為している。上部磁石１０３ａ〜ｆおよび下部磁石１０７ａ〜ｆは、それぞれ光軸方向（図２の上下方向）に着磁されており、隣接する磁石（例えば上部磁石１０３ａと１０３ｂ）が互いに異なる向きに着磁されている。また、対向する上部磁石と下部磁石（例えば上部磁石１０３ａと下部磁石１０７ａ）は互いに同じ向きに着磁されている。このようにすることで、上部ヨーク１０１と下部ヨーク１０８との間には光軸方向に強い磁束密度が生じる。
【００２６】
上部ヨーク１０１と下部ヨーク１０８との間には強い吸引力が生じるので、ベース板１１０上ではメインスペーサ１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃおよび補助スペーサ１０４ａ，１０４ｂによって適当な間隔を保つように構成されている。ここでいう適当な間隔とは、上部磁石１０３ａ〜ｆと下部磁石１０７ａ〜ｆとの間に、後述するコイル２０５ａ〜ｃおよびフレキシブルプリント基板（以下、ＦＰＣと記す）２０１を配置するとともに適当な空隙を確保できる間隔である。メインスペーサ１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃにはネジ穴が設けられている。ビス１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃによって上部ヨーク１０１がメインスペーサ１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃに固定される。各メインスペーサの胴部にはゴムが設置されており、可動部に対する機械的端部（いわゆるストッパー）を形成している。
【００２７】
可動枠２０３およびＦＰＣ２０１は可動部を構成する。可動枠２０３は、上部ヨーク１０１とベース板１１０との間に配置される。可動枠２０３はマグネシウムダイキャストまたはアルミニウムダイキャストで形成されており、軽量で剛性が高い。可動枠２０３には、コイル２０５ａ，２０５ｂ，２０５ｃをそれぞれ収容する凹部が形成されている。可動枠２０３はプリント基板２０３ｐを備える。プリント基板２０３ｐは不図示の撮像素子６、コイル２０５ａ，２０５ｂ，２０５ｃおよび後述の位置検出素子と電気的に接続される。プリント基板２０３ｐはコネクタを介して外部回路との間で信号の送受を行う。
【００２８】
ＦＰＣ２０１にはホール素子等の位置検出素子が実装され、その取り付け位置２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃを示す。複数の位置検出素子は、図２では見えない反対側の面において取り付け位置２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃに取り付けられている。
【００２９】
ベース板１１０には固定部転動板１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃが接着固定され、可動枠２０３には可動部転動板２０４ａ，２０４ｂ，２０４ｃが接着固定されている。これらの転動板は互いに対向しており、ボール３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃの転動面をそれぞれ形成する。つまり、ボール３０１ａ〜ｃは、固定部転動板１０６ａ〜ｃと可動部転動板２０４ａ〜ｃとの間にそれぞれ挟持されるので、ベース板１１０に対して可動枠２０３が移動可能に支持される。固定部転動板および可動部転動板を使用せずにボール３０１ａ〜ｃをベース板１１０と可動枠２０３との間に介在させる方法に比較して、転動板を別途設けることで表面粗さや硬さ等を好ましい状態に設計することが容易となる。
【００３０】
上述した構成のブレ補正機構部において、コイル２０５ａ〜ｃに電流を流すことで、フレミングの左手の法則に従った力が発生し、可動部を動かすことができる。本実施形態では、前述した磁気回路を利用して位置を検出できるように、磁気検出素子を用いて可動部の位置検出が行われる。例えばホール素子は小型の素子であるため、コイル２０５ａ〜ｃの巻き線の内側に入れ子になるように配置することができる。またホール素子の信号を用いることでフィードバック制御を行える。ホール素子の信号値に基づき、光軸に直交する平面内で可動部の並進運動とともに光軸を中心とする回転運動の制御を行うことができる。
【００３１】
ブレ補正機構部を光軸回りに回転させる制御に関して簡単に説明すると、取り付け位置２０２ａにあるホール素子の信号を一定に保ったまま、取り付け位置２０２ｂと２０２ｃにあるホール素子信号が逆位相となるように駆動制御が行われる。これによって、おおよそ光軸を中心とする回転運動を発生させることができる。制御方法の詳細に関しては周知であるため、これ以上の説明は省略する。
【００３２】
図３を参照して、電子先幕とメカ後幕を使用する露光動作において、ロール方向の駆動（ロール駆動という）を行う場合とロール駆動を行わない場合の露光状態について説明する。図３（Ａ）、（Ｃ）は撮像素子およびシャッタ部材を光軸方向にて被写体側から見た場合の模式図である。図３（Ｂ）、（Ｅ）は、シャッタ幕の位置の時間的変化を示したグラフである。横軸は時間軸であり、縦軸はシャッタ幕の位置を表わし、縦方向（Ｙ方向）の像高に相当する。図３（Ａ）と図３（Ｂ）が対応しており、ロール駆動を行わない場合を示す。図３（Ｃ）と図３（Ｄ）が対応しており、ロール駆動を行う場合を示す。
【００３３】
図３（Ａ）、（Ｃ）において、撮像素子６に対して、電子先幕４１と、遮光部材であるメカ後幕４２を示す。矢印４３は電子先幕４１の走行方向を示し、矢印４４はメカ後幕４２の走行方向を示す。図３（Ｃ）にて端部４５は撮像素子６上であって正面から見て右側の端部（右端部）であり、端部４６は撮像素子６上であって正面から見て左側の端部（左端部）である。
【００３４】
図３（Ｂ）、（Ｅ）において、グラフ曲線５１は画面中央での電子先幕４１の走行曲線を示し、グラフ曲線５２はメカ後幕４２の走行曲線を示す。グラフ曲線５５は電子先幕４１の右端部４５の走行曲線を示し、グラフ曲線５６は電子先幕４１の左端部４６の走行曲線を示す。時間間隔５１ａ，５５ａ，５６ａはそれぞれ、走行曲線５１，５５，５６に対応する露光時間を示している。
【００３５】
図３（Ａ）と図３（Ｂ）との間で共通に示す記号Ｌ、および図３（Ｃ）と図３（Ｄ）との間で共通に示す記号Ｌ、Ｌ１、Ｌ２はそれぞれ同じ意味を持つ。すなわち同じ時刻で観察したときの電子先幕とメカ後幕との間隔（スリット幅）を示している。
・Ｌ：電子先幕４１とメカ後幕４２との間隔  
・Ｌ１：電子先幕４１の右端部４５とメカ後幕４２との間隔（ロール駆動時）
・Ｌ２：電子先幕４１の左端部４６とメカ後幕４２との間隔（ロール駆動時）
「Ｌ２＞Ｌ＞Ｌ１」の関係である。
【００３６】
図３（Ａ）および（Ｃ）では、電子先幕４１を、あたかも物理的な幕の様に面積を有する部材として図示しているが、実際には撮像素子６において線上にリセットされるのみである。つまり、電子先幕４１で図示した下端部のみが意味を持ち、その他の部分は遮光されずに常に蓄積されている状態にある。線が図示しにくいことと、露光開始タイミングを模式的にわかりやすい様に遮光されている図示方法を採用したことから、図３（Ａ）および（Ｃ）では露光動作を模式的に示している。
【００３７】
電子先幕４１の走行曲線５１については、露光時間が一定となるように撮像装置の組み立て工程において調整される。これは、図３（Ｂ）にて電子先幕４１の走行曲線５１がメカ後幕４２の走行曲線５２を時間方向に平行移動させた形状となるようすることで行われる。一般に走行曲線は複雑な形状となるが、測定結果に基づく適当な多項式等で近似される。
【００３８】
まずロール駆動が行われない場合を説明すると、図３（Ａ）、（Ｂ）にてシャッタの走行方向（矢印４３，４４）に対して直交する方向、つまり図３（Ａ）の横方向の位置が異なっていても露光時間が一定になることが分かる。露光時間は図３（Ｂ）に時間間隔５１ａで示す時間となる。露光時間が一定であることは、電子先幕４１とメカ後幕４２との間隔が一定であることから分かる。
【００３９】
次にロール駆動が行われる場合を説明する。撮像素子６のリセットは配線の関係からラインごとに行われる。つまり、画素ごとにリセット線を設けると、配線が非常に煩雑になり実用的ではない。図３（Ｃ）に示すように、電子先幕４１の走行方向はロール駆動に伴って回転して矢印４３で示す方向になる。一方で、シャッタ機構部１６はロール駆動に伴って回転しないので、走行方向は図３（Ａ）の場合と同じ方向、つまり矢印４４で示す方向になる。その結果、シャッタの走行方向と直交する方向において異なる位置では、電子先幕４１とメカ後幕４２との間隔が相違する。その結果として露出ムラ（撮像画面内で露出が異なり、露光量のバラツキが規定値以上の状態）が発生する。具体的には、図３（Ｃ）にて画面中央部では電子先幕４１とメカ後幕４２との間隔はＬである。右端部４５では間隔がＬ１（＜Ｌ）となり、左端部４６では間隔がＬ２（＞Ｌ）となる。図３（Ｄ）において、右端部４５での露光時間は時間間隔５５ａで示す時間であり、画面中央部での露光時間よりも短いので露出アンダーの状態となる。左端部４６での露光時間は時間間隔５６ａで示す時間であり、画面中央部での露光時間よりも長いので露出オーバーの状態となる。
【００４０】
図３では便宜上、撮像素子６を反時計回り方向に回転させるロール駆動について説明した。撮像素子６を時計回り方法に回転させる場合には、左右での露出のオーバー状態とアンダー状態が逆転する。この場合にも露出ムラが発生することは同じである。すなわち図３（Ｄ）ではグラフ曲線５５と５６の位置が入れ替わるだけである。
【００４１】
ロール駆動時の撮像素子６のロール量が大きいほど、Ｌと、Ｌ１やＬ２との差が大きくなり、影響が顕著に現れる。このことは、図３（Ｄ）にてグラフ曲線５１に対し、グラフ曲線５５，５６がより左右に離れてしまうことに対応する。また、同じロール量であっても、シャッタ秒時が短いほど影響が顕著である。このことは、図３（Ｄ）にて電子先幕４１の走行曲線を示すグラフ曲線５１に対して、メカ後幕４２の走行曲線５２を示すグラフ曲線が接近している場合に対応する。グラフ曲線５１と５２が接近している場合、グラフ曲線５１に対して同じ量だけグラフ曲線５５，５６がずれると、その影響が大きくなる。つまり露出量の差は同じであるが、露出量の比が大きく変化するので露出ムラが顕著となる。
【００４２】
図３で説明したように、ロール駆動に伴う、シャッタ走行方向に直交する方向で発生する露出ムラは、電子先幕の場合に限って発生する。本実施形態では、上記の特徴に着目して、影響が顕著となる場合に限ってロール方向の補正を制限する。
【００４３】
図４を参照して、本実施形態に係る代表的な動作シーケンスについて説明する。図４の横軸は共通の時間軸である。図４は、上から順にロール変位、ユーザ操作、防振（像ブレ補正）制御、測光・測距（焦点状態検出）、シャッタ幕走行をそれぞれグラフで示すタイミングチャートである。図４において時刻３１は電源ＯＮのタイミングを示し、時刻３２はＳ１操作のタイミングを示す。時刻３３は測光・測距完了のタイミングを示し、時刻３４はＳ２操作のタイミングを示す。時刻３５はシャッタ幕の走行開始のタイミングを示し、時刻３６はシャッタ幕の走行完了のタイミングを示す。時刻３３から時刻３５までの期間３７はエイミング中に防振制御が制限される期間を示している。
【００４４】
ロール変位の縦軸はロール方向のブレ量を示している。ＯＦＦは撮像装置の電源のＯＦＦ期間を示し、時刻３１での電源ＯＮの後に、撮像画像を逐次に表示するライブビュー期間に移行する。その後、時刻３２でＳ１操作が行われて第１スイッチの保持状態（エイミング）が継続する。時刻３２から時刻３５までのエイミング期間は、露光前にブレ補正部１４を動作させる期間に対応する。時刻３５に露光が開始し（シューティング）、その終了後に再びライブビュー期間へ移行する。
【００４５】
ユーザ操作においてはＯＮ，Ｓ１，Ｓ２を示す。ＯＮはユーザ操作によって電源が投入されたことを示し、Ｓ１はＳ１操作により第１スイッチがオンしたことを示し、Ｓ２はＳ２操作により第２スイッチがオンしたことを示す。図４の例では、時刻３１で電源スイッチが操作されてから電源ＯＮの状態が維持されている。時刻３２でシャッタレリーズ釦の半押し操作が行われてＳ１のＯＮ状態のまま維持される。その後、時刻３４でシャッタレリーズ釦の全押し操作が行われてＳ２のＯＮ状態となってから、時刻３６でレリーズ操作が解除され、電源ＯＮの状態が維持される。
【００４６】
防振制御においてＯＦＦは像ブレ補正制御を行わないことを示す。「ＯＮ制限有」はロール方向の補正に制限を加えた像ブレ補正制御が行われることを示す。「ＯＮ制限無」はロール方向の制御に関して制限なく像ブレ補正制御が行われることを示す。図４の例では時刻３２までの間ＯＦＦの状態であり、時刻３２でのＳ１操作後に像ブレ補正制御が開始される。時刻３２から時刻３３までの期間、および時刻３５から時刻３６までの期間は「ＯＮ制限無」の状態である。時刻３３から時刻３５までの期間は「ＯＮ制限有」の状態である。
【００４７】
測光・測距においてＯＦＦは測光動作および測距動作を行わないことを示す。ＯＮは測光動作および測距動作を行うことを示す。図４の例では電源ＯＮの後に測光動作および測距動作が行われてライブビュー動作の処理が実行される。時刻３２のＳ１操作後に時刻３３まで再度測光動作および測距動作が行われて露光時の条件が決定される。
【００４８】
シャッタ幕走行においてＯＮはシャッタ幕の走行がなされていることを示し、ＯＦＦはシャッタ幕の走行がなされていないことを示す。図４の例では時刻３５から時刻３６までの期間にシャッタ幕が走行する。
【００４９】
図４の時刻３１において撮像装置１の電源がＯＮになると、撮像素子６により取得された撮像画像を、表示装置９ａまたは電子ビューファインダ９ｂに表示してユーザへ提示する、いわゆるライブビュー動作が行われる。
【００５０】
時刻３２でユーザによりＳ１操作が行われると、撮像装置１は測光動作および測距動作を行う。その後、カメラ制御部５は焦点調節制御を行うとともに露光条件を決定する。すなわち、撮像装置１の露光条件である絞り値、シャッタ速度、ＩＳＯ感度（画像の増幅率）等が決定される。カメラ制御部５は、撮影条件が所定の条件を満たすか否かを判断する。所定の条件とは、例えば電子先幕を用いることや、シャッタ速度が規定値よりも高速であること等である。撮影条件が所定の条件を満たす場合、カメラ制御部５は、第１スイッチがオン状態であるＳ１保持（エイミング）中にロール駆動を制限する。図４の例では、期間３７においてロール駆動が制限される。なお、どのような条件で制限が行われるかについての具体例は、図５を用いて後述する。
【００５１】
時刻３４でユーザによりＳ２操作が行われると、一定のタイムラグの後に時刻３５で電子先幕が走行し、時刻３６でメカ後幕が走行する。すなわち時刻３５から時刻３６までの期間の長さが露光時間に相当する。露光（シューティング）中にロール駆動は制限されない。その後、ライブビュー動作が行われる。
【００５２】
図５は本実施形態の動作例を説明するフローチャートである。図５と図４とを対比させながら順を追って説明する。Ｓ１００で動作が開始し、これは図４に示す時刻３１での電源ＯＮに対応する。なお、ユーザ操作に対応するＳ１００，Ｓ１３０，Ｓ１７０，Ｓ２３０等の処理は、割り込み処理として実行されるが、便宜上、図５のフローチャート内の処理として説明する。
【００５３】
Ｓ１１０でカメラ制御部５は、ユーザ操作による撮影設定情報を読み込む。撮影設定情報Ｓ１２０は、電子先幕を用いるか否かを示す情報や、絞り優先／シャッタ優先等の各種設定値の情報である。Ｓ１３０でカメラ制御部５は電源のＯＦＦを判断する。電源がＯＦＦの状態であると判断された場合、Ｓ１４０に移行して動作を終了する。電源がＯＮの状態であると判断された場合には、Ｓ１５０の処理に進む。
【００５４】
Ｓ１５０でカメラ制御部５は、測光および測距の制御を行う。図４では時刻３１の後に測光・測距がＯＦＦからＯＮに遷移することに対応する。これにより、ライブビュー用画像を取り込むときの露光条件等が決定される。Ｓ１６０でカメラ制御部５はライブビュー表示処理を実行し、表示装置９ａまたは電子ビューファインダ９ｂは撮像画像を逐次に表示する。図４では時刻３１から時刻３２までの期間に対応する。
【００５５】
Ｓ１７０でカメラ制御部５は、Ｓ１操作が行われたか否かを判断する。Ｓ１操作が行われた場合、Ｓ１８０に進み、Ｓ１操作が行われない場合にはＳ１３０に戻る。図４では時刻３１から時刻３２までの期間にて条件判断による分岐処理でＳ１３０に戻り、時刻３２においてＳ１８０に進む。
【００５６】
Ｓ１８０でカメラ制御部５は防振制御を開始する。図４では時刻３２にて防振制御がＯＦＦから「ＯＮ制御無」に遷移することと対応する。Ｓ１９０では測光および測距動作が行われる。図４では時刻３２にて測光・測距がＯＦＦからＯＮに遷移することと対応する。カメラ制御部５は露出制御のために、撮像素子６の出力信号に応じて、絞り値やシャッタ速度（Ｔｖ値）を決定する。
【００５７】
Ｓ２００でカメラ制御部５は、電子先幕を用いるか否かを判断する。Ｓ１１０で読み込まれた設定値等の情報を参照することで、電子先幕を用いるかどうかの判断処理が行われる。電子先幕を用いることが判断された場合、Ｓ２１０に進み、電子先幕を用いないと判断された場合にはＳ２３０に進む。
【００５８】
Ｓ２１０でカメラ制御部５は、Ｔｖ値が規定値よりも大きいか否か、つまりシャッタ速度が閾値よりも速いかどうかを判断する。Ｔｖ値が規定値より大きい場合、Ｓ２２０に進み、Ｔｖ値が規定値以下である場合にはＳ２３０に進む。Ｓ２００およびＳ２１０の処理はカメラ制御部５が行う判断処理であるのため、図４には表れない。
【００５９】
Ｓ２２０でカメラ制御部５は、ロール方向のストロークを制限する制御を行う。図３を用いて説明したように、電子先幕の場合にＴｖ値が大きいと露出ムラが大きくなる。そこでカメラ制御部５は、画面内の露出ムラが規定値以下になるように予め用意されている参照テーブルを参照して、ロール駆動のストロークを制限する。すなわちカメラ制御部５は、Ｔｖ値が大きくなるほど、ロール方向のスロトークが小さくなるように制限する。さらには、撮影設定情報Ｓ１２０として読み取った撮像光学系３の情報を制御に反映させてもよい。例えば、撮像光学系３とそのズーム制御やフォーカス制御の条件によって、像高が高い位置での光量が異なる。つまり、像高が高い位置での光量がもともと少ない撮影条件下では露出ムラが目立ちやすい。このため、カメラ制御部５はレンズユニット２の周辺光量が少ないほど、ロール駆動の制限が厳しくなるように設定する。すなわち、撮像光学系３の光量情報に応じて、ブレ補正機構部の可動部が光軸回りに回転するときの回転量に対する規制値が決定される。Ｓ２２０の制限動作は、図４では時刻３３から時刻３４までの期間にて防振制御が「ＯＮ制限有」であることに対応する。カメラ制御部５は規制値を決定し、ブレ補正部１４のロール方向のストロークを制限する処理を行う。
【００６０】
Ｓ２００からＳ２２０では、電子先幕とシャッタ機構部１６の後幕によって露光制御を行う場合、撮影条件に応じて、露光前であってブレ補正部１４を動作させる期間中に制限動作が行われる。カメラ制御部５は、ブレ補正部１４に対して光軸回りの回転量を減じるように規制するブレ補正規制部として機能する。
【００６１】
Ｓ２３０でカメラ制御部５は、Ｓ２操作が行われたか否かを判断する。Ｓ２操作が行われた場合、Ｓ２４０に進み、Ｓ２操作が行われない場合にはＳ２５０に進む。図４では時刻３３から時刻３４までの期間にて条件判断による分岐処理でＳ２５０に進み、時刻３４でＳ２４０に進む。
【００６２】
Ｓ２４０では露光動作が行われ、カメラ制御部５は電子先幕とメカ後幕を走行させて撮像素子６により撮像画像データを取得する処理を実行する。図４では、時刻３５から時刻３６までの期間に露光が行われ、撮像画像データが取得される。Ｓ２４０の後、Ｓ１３０の処理に戻る。
【００６３】
Ｓ２５０でカメラ制御部５は、Ｓ１操作が継続されているか否かを判断する。Ｓ１操作が継続されている場合、Ｓ２３０に戻り、Ｓ１操作が継続されない場合にはＳ１３０に戻る。図４では、Ｓ１操作を維持したままＳ２操作に進んでいる。つまり、時刻３３から時刻３４までの期間にＳ１操作が継続され、条件判断による分岐処理でＳ２３０に戻る。なお、図５および図４では図示していないが、Ｓ１操作が解除された後で一定時間が経過すると防振制御がＯＦＦの設定となる。
【００６４】
本実施形態では、電子先幕を用いる場合であって、かつＴｖ値が閾値より大きいときに、ロール方向のストロークが制限される。制限される方向はロール方向のみであり、ピッチ方向とヨー方向については制限がなく通常どおりに像ブレ補正の制御が行われる。エイミング期間（図４では時刻３２から時刻３５までの期間）において、被写体像がフレームアウトすることを抑制できる。つまり、エイミングが容易になるというメリットは維持される。
【００６５】
［第１実施形態の変形例］
図６および図７を参照して、第１実施形態の変形例を説明する。図６は図４に対応する図であり、図７は図５に対応する図である。以下では第１実施形態で説明した事項との相違点を主に説明し、同様の事項については既に使用した符号や記号を用いることで、それらの詳細な説明を省略する。このような説明の省略の仕方は、後述の実施形態でも同じである。
【００６６】
図６を用いて変形例の動作シーケンスについて説明する。図６の例ではＳ１操作のタイミングではなく、電源ＯＮに応じて防振制御が開始する。こうすることでライブビュー画像に対してブレの影響を低減することができる。期間３９は、ライブビュー動作中にロール駆動が制限される期間を示している。
【００６７】
図７は、図６に対応したフローチャートである。図５との相違点は以下のとおりであり、Ｓ１８０とＳ３１０の各ステップを説明する。
・Ｓ１８０がＳ１３０とＳ１５０との間に移動していること。
・Ｓ２００の後にＳ３１０の条件判断処理が追加されていること。
【００６８】
Ｓ１３０で電源ＯＮの判断が下されて、Ｓ１８０で防振制御が開始する。これにより、電源投入後にＳ１操作が行われていない期間（時刻３１から時刻３８までの期間と期間３９）でも防振制御が行われる。図６では、時刻３１から時刻３８まで防振制御がＯＦＦから「ＯＮ制限無」に遷移することに対応する。
【００６９】
図５ではＳ２００の後、Ｓ２１０でロール方向のストローク制限を行う条件として、Ｔｖ値が規定値よりも大きいか否かの条件判断処理を行った。変形例では、別の条件として、Ｓ３１０の条件判断処理が実行される。Ｓ３１０でカメラ制御部５は露出ムラが規定値よりも大きいか否かを判断する。露出ムラが規定値よりも大きい場合、Ｓ２２０に進み、ロール方向のストロークが制限される。露出ムラが規定値以下である場合にはＳ２３０に進む。例えば、規定値は第１のＥＶ閾値であり、画面内の露出ムラが第１のＥＶ閾値を超える場合にＳ２２０に進んでスロトーク制限が実施される。カメラ制御部５が第１のＥＶ閾値を決定する際には、撮像光学系３の光量情報を参照する。例えば、撮像光学系３とそのズーム制御やフォーカス制御の条件によって像高が高い位置での光量が異なる。像高が高い位置での光量がもともと少ない撮影条件においては露出ムラが目立ちやすいので、カメラ制御部５は露出ムラの規定値を、第１のＥＶ閾値よりも小さい第２のＥＶ閾値に変更する。カメラ制御部５は、撮像光学系の光量情報や撮影条件に応じて、光軸回りの回転量に対する規制を行うか否かの閾値を決定する。Ｓ２００、Ｓ３１０、およびＳ２２０ではカメラ制御部５がブレ制御規制部として機能する。変形例では、撮像光学系の光量情報や露光条件等に基づいて、撮像素子の回転を規制する際の規制値が決定され、または撮像素子の回転を規制する制御を行うか否かを判定する閾値が決定される。
【００７０】
本実施形態を特許文献１および２の方法と比較した場合、まず特許文献１の方法では、シャッタ走行方向への平行移動を行う場合に発生する露出の変化に対応できるが、本実施形態のように、撮像素子の回転に伴う露出変化には対応できない。但し、特許文献１の方法と本実施形態の方法とは排他的ではないので、両方法を同時に実施することで平行移動および回転に伴う露出の変化をさらに抑制することができる。
【００７１】
また特許文献２の方法は、図４や図６において時刻３４から時刻３５までの間に規定位置に撮像素子を移動させることと対応する。この場合、エイミング時に画角変化が生じるが、本実施形態では画角変化は生じない。本実施形態によれば、Ｓ２操作後の画角変化を抑制しつつ、露出ムラを低減することができる。
【００７２】
［第２実施形態］
図８から図１１を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態で説明した、像ブレ補正を規制する第１の制御の他に、撮像素子により撮像される画像の輝度補正を行う第２の制御について説明する。つまり制御例として、第１または第２の制御を選択的に行う例と、第１および第２の制御を行う例がある。本実施形態にて、第１実施形態と同様の構成については詳細な説明を割愛する。本実施形態の撮像装置は画像処理に特徴があり、図１（Ｂ）の画像処理部７が輝度補正を行う。
【００７３】
図８および図９は図４と同じ表記法で記載された図であり、図４と比較して輝度補正が追加されている。図８および図９では、時刻３６後の期間４０に輝度補正が行われるが、後述するように輝度補正は常に行われる訳ではなく、必要に応じて実行される。また輝度補正は露光条件に応じて適宜に実行される。図８の例では、防振制御における制限を期間３７で行わない例を示す。一方、図９の例では防振制御における制限が期間３７で行われる例を示す。
【００７４】
図１０および図１１は、本実施形態の動作の一例を説明するフローチャートである。図１０は図８に対応する処理を示し、シャッタ速度が閾値よりも速い場合に輝度補正を行う例である。図１１は図９に対応する処理を示し、露出ムラが閾値よりも大きい場合に輝度補正を行う例である。
【００７５】
図１０の例において、Ｓ４００、Ｓ４１０、Ｓ４２０の処理が図５と相違する。
・Ｓ２２０に代えて、Ｓ４００の処理が実行されること。
・Ｓ２４０の次にＳ４１０の処理に進み、Ｓ４１０の条件判断結果に応じてＳ４２０の処理が実行されること。
【００７６】
Ｓ４００でカメラ制御部５は、露光時の条件を示す情報をメモリに記録する。本例では、露光前にブレ補正部１４を動作させる期間においてロール駆動の制限は課されない。これは、図８の期間３７に「ＯＮ制限無」であることと対応している。Ｓ４１０でカメラ制御部５は、撮像画像の輝度補正を行うか否かを判断する。輝度補正を行うことが判断された場合、Ｓ４２０に進んで画像処理部７は輝度補正処理を行う。これは、図８の期間４０に輝度補正がＯＮであることと対応している。一方、輝度補正を行わないことが判断された場合には、Ｓ１３０に戻って処理を続行する。
【００７７】
図１１では、図１０のＳ２１０がＳ３１０に変更されている。つまり、図１０ではＳ２１０の条件判断処理によって、シャッタ速度が閾値よりも大きい場合に輝度補正が行われるのに対し、図１１では、Ｓ３１０にて露出ムラが規定値よりも大きいか否かについて判断処理が行われる。露出ムラが規定値より大きい場合にＳ５００に処理を進め、露出ムラが規定値以下である場合にＳ２３０に移行する。露出ムラが規定値よりも大きいことが判断された場合、Ｓ５００でロール駆動が制限され、露光時の条件を示す情報がメモリに記録される。露出ムラが規定値よりも大きいことが判断された場合に輝度補正が行われることは、図９の期間４０に輝度補正がＯＮであることと対応している。
【００７８】
以下、図１０および図１１に共通するＳ４００（Ｓ５００内の露光時の条件記録）、Ｓ４１０、Ｓ４２０の各処理について詳述する。Ｓ４００ではＳ１操作中の期間、つまり露光前であってブレ補正部１４を動作させる期間に露光直前の条件を示す情報の記録処理が行われる。Ｓ４００で記録される条件については、Ｓ４２０で使用される。図３を参照して具体的に説明する。
【００７９】
図３（Ｃ）において、画像中央部では電子先幕４１とメカ後幕４２との間隔がＬであるが、右端部４５では間隔がＬ１（＜Ｌ）となり、左端部４６では間隔はＬ２（＞Ｌ）となる。図３（Ｄ）を参照すると、右端部４５での露光時間を示す時間間隔５５ａは画像中央部での露光時間よりも短く、露出アンダーの状態となる。また左端部４６での露光時間を示す時間間隔５６ａは画像中央部での露光時間よりも長く、露出オーバーの状態となる。この露出の差を支配する要因を以下に示す。
（ａ）撮像素子６内での画素の位置
（ｂ）露光のスリット幅
（ｃ）ブレ補正部１４における可動部の光軸回りの回転量。
【００８０】
撮像素子６内での画素の位置は、画像補正を行うときに画素を特定することで取得できる。露光のスリット幅については、シャッタ速度と、撮像装置に搭載されたシャッタの特性（開口全体を覆うのにどの程度の時間がかかるシャッタを備えているか）によって決まるので、Ｓ１９０の測光によって露光条件が決定されたときに取得できる。また、ブレ補正部１４における可動部の光軸回りの回転量はロール方向の駆動量に対応し、ブレ状況によって時々刻々と変化する。そのため、Ｓ４００では、露光のスリット幅とともに各時点でのブレ補正部１４の可動部の回転量を記録する処理が行われる。
【００８１】
Ｓ４１０は、輝度補正を行うか否かの判断処理である。判断基準としては、例えば露出ムラが規定値以上の場合、シャッタ速度が閾値より速いことが条件となる。このように、必要なときにのみ輝度補正を行うことで、過補正の発生等による弊害を抑制できる。
【００８２】
Ｓ４２０の輝度補正は、Ｓ４００で説明した、（ａ）〜（ｃ）に示す情報に基づいて行われる。さらには、撮像光学系３の光量情報に基づいて、撮像光学系３の周辺光量の低下に対する補正が行われる。つまり、像高が高い位置に生じる光量の低下を補正する処理が行われる。これらの処理は類似の処理であるので、出力画像全体の輝度バランスを整える場合に同時に行うと都合が良い。さらには、撮像光学系３の周辺光量の低下に対する補正と、ブレ補正部１４における可動部の光軸回りの回転に基づく光量ムラの補正とを合わせて処理を行う場合、カメラ制御部５は補正の上限値を定めて輝度補正を行う。補正の上限値を定めずに無制限に輝度補正が行われると、輝度補正のゲインが高くなり過ぎてノイズが伸長される場合がある。本実施形態では、このような弊害を防止することができる。
【００８３】
Ｓ４２０の輝度補正の処理は、上記（ａ）〜（ｃ）に示す情報に対応した補正用テーブルを参照して行われる。補正用テーブルは、図３（Ｃ）に示した影響について予め演算を行うことで作成されるルックアップテーブルとして用意される。Ｓ４２０の処理後には、補正された画像データを記録媒体に記録する処理が実行される。その際には撮像画面内で、ゲイン（いわゆるＩＳＯ感度に対応する値）は一定ではないが、カメラ制御部５は画面中心（画像中心部）での感度値を代表値として、撮像画像データに関連付けて記録媒体に記録する処理を行う。
【００８４】
ここで撮像装置のＩＳＯ感度の上下限と露光条件について説明する。ＩＳＯ感度が撮像装置の上限（高感度）になる場合を想定する。この場合、Ｓ１９０において、画面中心を基準として露光条件を決定すると、画面内の一部の場所ではＩＳＯ感度の上限値を超える条件になってしまう。図３（Ｃ）の例では、右端部４５での間隔はＬ１（＜Ｌ）となり、露出アンダー画像となっている。これを補正しようとすると、ＩＳＯ上限値からさらに感度アップを行う必要があるのでノイズを伸長する。そこで、露光に際して、撮像装置１の撮像感度が上限値に設定される場合、露光制御を行うカメラ制御部５はスリット幅が狭くなる位置を基準として露光条件を決定する。反対に、露光に際して、撮像装置１の撮像感度が下限値に設定される場合にカメラ制御部５は、スリット幅が広くなる位置を基準として露光条件を決定する。ＩＳＯ感度が下限値である場合に、さらに低感度化する必要がなくなり都合が良い。画面中央でなく、輝度補正を考慮して他の位置で露光条件を決定した場合にカメラ制御部５は、画像に関連するＩＳＯ感度の情報を、露光条件を決定した位置での値として、撮像画像データに関連付けて記録する処理を行う。このようにすると、例えば、画面内で一番高感度の個所がＩＳＯ感度の上限値での画質となり、画像情報とともにＩＳＯ感度の上限値が記録媒体に記録されることとなる。
【００８５】
本実施形態によれば、画角変化等を抑制しつつ、露出ムラを低減できるとともに、露光動作後、すなわち取得済みの画像に対し、必要に応じて輝度補正を施すことができる。
【００８６】
前記実施形態では像ブレ補正機能を有する撮像装置において、像ブレ補正の規制を行う第１の制御、または撮像後の輝度補正を行う第２の制御、または第１および第２の制御によって、撮像画像の画質低下を抑制することができる。
【符号の説明】
【００８７】
５  カメラシステム制御部
６  撮像素子
７  画像処理部
１４  ブレ補正部
１５  ブレ検出部
１６  シャッタ機構部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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