(57)【要約】      （修正有）【課題】継続して即効性の高い二酸化塩素を発生可能なエアゾール製品の提供。【解決手段】第一液が充填された第一容器１５Ａ、第二液が充填された第二容器１５Ｂ及び噴射剤１６を含み、該第一液及び第二液を吐出し混合させる吐出機構２１を有するエアゾール製品１０であって、該第一液は亜塩素酸塩水溶液を含み、該第二液は酸性物質水溶液を含むことを特徴とするエアゾール製品１０。【選択図】図１
2019131414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一液が充填された第一容器、第二液が充填された第二容器及び噴射剤を含み、該第一液及び第二液を吐出し混合させる吐出機構を有するエアゾール製品であって、
該第一液は亜塩素酸塩水溶液を含み、
該第二液は酸性物質水溶液を含む
ことを特徴とするエアゾール製品。
【請求項２】
前記亜塩素酸塩が、亜塩素酸ナトリウムを含む請求項１に記載のエアゾール製品。
【請求項３】
前記酸性物質が、塩酸、硫酸、クエン酸、及び乳酸からなる群から選択される少なくとも一つである請求項１又は２に記載のエアゾール製品。
【請求項４】
前記亜塩素酸塩水溶液のｐＨが、５以上１２．５以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載のエアゾール製品。
【請求項５】
前記亜塩素酸塩水溶液の濃度が、質量基準で、０．１〜１００，０００ｐｐｍである請求項１〜４のいずれか一項に記載のエアゾール製品。
【請求項６】
前記酸性物質水溶液の濃度が、０．１〜３０質量％である請求項１〜５のいずれか一項に記載のエアゾール製品。
【請求項７】
前記第二液が、添加剤を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載にエアゾール製品。
【請求項８】
前記噴射剤が充填された噴射剤用充填空間と、前記第一容器と、前記第二容器とを備える外容器、及び前記第一容器及び前記第二容器から前記第一液及び前記第二液を吐出混合させる吐出機構を有し、
前記噴射剤用充填空間は、前記第一容器、前記第二容器及び前記外容器の間に形成されている請求項１〜７のいずれか一項に記載のエアゾール製品。
【請求項９】
前記第一液が充填された第一内容器及び前記第二液が充填された第二内容器、前記第一内容器が格納された第一外容器及び前記第二内容器が格納された第二外容器、並びに前記第一液及び前記第二液を吐出混合させる吐出機構を有し、
前記第一内容器と前記第一外容器との間及び前記第二内容器と前記第二外容器との間に形成される空間にそれぞれ噴射剤が充填されている請求項１〜７のいずれか一項に記載のエアゾール製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化塩素を発生させるエアゾール製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
二酸化塩素ＣｌＯ２は強い酸化力を有し、殺菌剤やウイルス除去剤、消臭剤として用いられている。二酸化塩素は、取扱いの観点から水溶液の形態で用いられるのが一般的であるが、その安定性に問題がある。そのため、亜塩素酸ナトリウムなどの亜塩素酸塩の状態で、かつｐＨをアルカリ性にした、いわゆる安定化二酸化塩素水溶液の形態で用いられている。
このような安定化二酸化塩素水溶液を用いて、一定の濃度の二酸化塩素ガスを継続して放出させる手段として、溶存二酸化塩素ガス、亜塩素酸塩及びｐＨ調整剤を構成成分に有する二酸化塩素液剤が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３１１０７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の二酸化塩素液剤では、一定の濃度の二酸化塩素ガスを一定時間継続して放出させることができる。しかし、本発明者らの検討により、このような二酸化塩素液剤は即効性の高い二酸化塩素を発生させるという観点からは不十分であることがわかった。
即効性という観点では、亜塩素酸ナトリウムなどの亜塩素酸塩と、これを活性化し二酸化塩素を発生させるためのクエン酸などの活性剤とを別々に準備しておき、使用前に混合する手段も考えられるが、一旦混合すると、時間とともに即効性は得られなくなる。
本発明は、上記のような課題を解決することを目的とする。すなわち、継続して即効性の高い二酸化塩素を発生可能なエアゾール製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、第一液が充填された第一容器、第二液が充填された第二容器及び噴射剤を含み、該第一液及び第二液を吐出し混合させる吐出機構を有するエアゾール製品であって、
該第一液は亜塩素酸塩水溶液を含み、
該第二液は酸性物質水溶液を含む
ことを特徴とするエアゾール製品に関する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、継続して即効性の高い二酸化塩素を発生可能なエアゾール製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】二重構造容器のエアゾール製品の一例を示す概略図
【図２】二重構造容器におけるアクチュエータの一例を示す概略図
【図３】二連缶式のエアゾール製品の概略図
【図４】ウイルス価比較試験におけるシャーレの設置例
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、第一液が充填された第一容器、第二液が充填された第二容器及び噴射剤を含
み、該第一液及び第二液を吐出し混合させる吐出機構を有するエアゾール製品であって、
該第一液は亜塩素酸塩水溶液を含み、
該第二液は酸性物質水溶液を含む
ことを特徴とする。
【０００９】
本発明のエアゾール製品は、亜塩素酸塩水溶液を含む第一液、及び酸性物質水溶液を含む第二液を吐出し混合する。亜塩素酸塩水溶液及び酸性物質水溶液が混合されると、亜塩素酸塩水溶液が活性化し二酸化塩素を発生させる。すなわち、本発明では吐出直後に二酸化塩素の発生が始まるため、即効性高く（発生速度が速い状態で）被吐出部分から二酸化塩素を発生させることができる。例えば、吐出後一時間以内にウイルス価を低減しうる。
また、即効性が高いため、従来の安定化二酸化塩素水溶液を用いた二酸化塩素液剤と比較して、被吐出部分の有機物などの影響も受けにくい。
吐出時以外では、亜塩素酸塩水溶液を含む第一液、及び酸性物質水溶液を含む第二液は、エアゾール製品内にてそれぞれ第一容器及び第二容器に充填されているため、安定した状態で存在しうる。そのため、継続して即効性の高い二酸化塩素を発生させることが可能となる。
【００１０】
以下、本発明に用いることのできる材料について説明する。
〈亜塩素酸塩水溶液〉
本発明では、第一液として、亜塩素酸塩の水溶液を用いる。亜塩素酸塩は、亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸カリウム、亜塩素酸リチウム、亜塩素酸カルシウム、亜塩素酸マグネシウム、及び亜塩素酸バリウム、などからなる群から選択される少なくとも一つを有することが好ましい。より好ましくは亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸カリウム、及び亜塩素酸リチウムであり、さらに好ましくは亜塩素酸ナトリウムである。亜塩素酸ナトリウム水溶液は市販のものを用いてもよく、例えば、ピュオロジェン（バイオサイド・ジャパン株式会社）が挙げられる。
亜塩素酸塩水溶液には、必要に応じて緩衝剤などを添加してもよい。
エアゾール製品中の、亜塩素酸塩水溶液の濃度は、同時に用いる酸性物質水溶液の濃度にも依存するため特に制限されないが、質量基準で、０．１〜１００，０００ｐｐｍであることが好ましく、１〜１００，０００ｐｐｍであることがより好ましく、２０〜１０，０００ｐｐｍであることがさらに好ましい。
亜塩素酸塩水溶液のｐＨは、使用する亜塩素酸塩や、必要に応じて用いる緩衝剤などにもよるため特に制限されないが、安定性の観点から、５以上１２．５以下であることが好ましく、５以上１２以下であることがより好ましく、５以上９未満であることがさらに好ましく、５以上８未満であることが特に好ましい。亜塩素酸塩水溶液が緩衝剤を含む場合は、例えば、５以上１２以下であることが好ましく、５以上９未満であることがより好ましく、５以上８．５以下であることがさらに好ましく、５以上８未満であることが特に好ましい。
【００１１】
〈酸性物質水溶液〉
本発明では、第二液として、酸性物質の水溶液を用いる。酸性物質は、亜塩素酸塩水溶液を活性化できるものであれば特に制限されない。酸性物質は、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、乳酸、酢酸、コハク酸、シュウ酸、クエン酸、ホウ酸、及びグルコン酸などの酸や、クエン酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、及びリン酸水素二ナトリウムなどの塩からなる群から選択される少なくとも一つを有することが好ましい。より好ましくは、塩酸、硫酸、クエン酸、及び乳酸からなる群から選択される少なくとも一つである。
人体などに対する安全性の観点では、リン酸、乳酸、コハク酸、シュウ酸、クエン酸、ホウ酸、及びグルコン酸などの酸や、クエン酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、及びリン酸水素二ナトリウムなどの塩からなる群から選択される少なくとも一つを有することが好ましい。より好ましくは、クエン酸、及び乳酸からなる群から選択される少なくと
も一つである。
酸性物質水溶液の濃度は、特に制限されないが、０．１〜３０質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましく、１〜５質量％であることがさらに好ましい。ｐＨは、１〜５であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。
【００１２】
本発明では、第一液が亜塩素酸ナトリウム水溶液であり、第二液がクエン酸水溶液であることが好ましい。亜塩素酸ナトリウムとクエン酸の混合により、例えば以下の反応で二酸化塩素を発生させることができる。
５ＮａＣｌＯ２＋４Ｃ５Ｈ７Ｏ５（ＣＯＯＨ）
→４ＣｌＯ２＋２Ｈ２Ｏ＋５Ｎａ＋＋Ｃ５Ｈ７Ｏ５ＣＯＯ−
【００１３】
〈その他の添加剤〉
本発明のエアゾール製品には、本発明の効果を損なわない程度に他の添加剤を用いてもよい。例えば、公知の界面活性剤、増粘剤、香料などを添加することもできる。安定性の観点から、添加剤は第二液に含まれることが好ましい。本発明では、第一液と第二液とが充填される容器が別々であるため、第一液である亜塩素酸塩の安定性を保ったまま、第一液と第二液の混合液に添加剤の効果を付与することが可能となる。
【００１４】
〈噴射剤〉
噴射剤は特段限定されず、液化ガスを使用してもよく、圧縮ガスを使用してもよい。好ましくは圧縮ガスであり、亜酸化窒素ガス、窒素ガス、炭酸ガス又はこれらの混合ガスなどが挙げられる。
【００１５】
〈エアゾール製品〉
本発明のエアゾール製品は、第一液が充填された第一容器、及び第二液が充填された第二容器を含む。第一液と第二液を別々に充填し、両者を吐出混合できる容器形態であればよく、例えば、二重構造容器や二連缶式などの形態を採用することができる。
二重構造容器は、例えば、噴射剤が充填された噴射剤用充填空間と、第一容器と、第二容器とを備える外容器、及び第一容器及び第二容器から第一液及び第二液を吐出混合させる吐出機構を有し、該噴射剤用充填空間は、該第一容器、該第二容器及び該外容器の間に形成されている。
二重構造容器では、噴射剤が充填された噴射剤用充填空間と、第一液が充填された第一容器と、第二液が充填された第二容器とを備える外容器を有する。噴射剤用充填空間に充填された噴射剤の圧力により、これらの第一容器及び第二容器の各々から、第一液及び第二液を同時に吐出混合させることができる。
【００１６】
以下、吐出機構を含む二重構造容器の例を、図面を参照して説明する。
図１は、二重構造容器のエアゾール製品の一例を示す概略図であり、図２は、図１の二重構造容器におけるアクチュエータ（吐出機構）の断面を示す概略図である。
この二重構造容器１０は、エアゾール用バルブ１２が設けられている金属製の耐圧容器（外容器）１１を備えている。この耐圧容器（外容器）１１の内部には、第一液を充填するための第一容器を区画する第１の内袋１５Ａと、第二液を充填するための第二容器を区画する第２の内袋１５Ｂが設けられている。さらに、耐圧容器（外容器）１１、第１の内袋１５Ａ及び第２の内袋１５Ｂの各々の間の間隙によって噴射剤を充填するための噴射剤用充填空間１６が形成されている。
また、エアゾール用バルブ１２には、第１のハウジング１３Ａ内及び第２のハウジング１３Ｂ内の各々において上下方向に摺動可能に配置された、内部にステム通路を有する第１のステム１４Ａ及び第２のステム１４Ｂが設けられている。これらの第１のステム１４Ａ及び第２のステム１４Ｂの上端には、共通のアクチュエータ（吐出機構）２１が設けられている。
【００１７】
図１においては、耐圧容器１１及びアクチュエータ２１の内部に位置する構成要素を破線にて示す。
本発明のエアゾール製品では、吐出混合物が霧状で吐出されることが好ましい。霧状で吐出するためのアクチュエータの構造は特に制限されず、公知のものを用いることができる。例えば、以下のような態様が挙げられる。
【００１８】
共通のアクチュエータ２１には、第１のステム１４Ａのステム通路に連通する第１のアクチュエータ通路２２Ａと、第２のステム１４Ｂのステム通路に連通する第２のアクチュエータ通路２２Ｂと、これらの第１のアクチュエータ通路２２Ａ及び第２のアクチュエータ通路２２Ｂと一端において連通し、他端において噴口形成部材２４の吐出口２４Ａと連通するＬ字状の混合用空間２３が設けられている。この混合用空間２３には、第一液及び第二液を通過させながら微小液滴に分割する機能を有する旋回通路２３Ａが設けられている。
このような吐出機構を採用することで、噴射剤用充填空間に充填された噴射剤の圧力により、第一液及び第二液をそれぞれ第１の内袋１５Ａ及び第２の内袋１５Ｂから霧状に吐出混合させることができる。
【００１９】
図１では、第一液及び第二液の２種類の内容液を吐出混合する態様について説明したが、二重構造容器では３種類以上の内容液を吐出混合する態様であってもよい。すなわち、さらに、耐圧容器１１内に、第３の内袋、第３のハウジング及び第３のステムなどを設けることで、３種類以上の内容液を吐出混合させることができる。例えば、第３の内袋や第４の内袋を設けて、上記その他の添加剤などを充填し吐出混合させることもできる。これにより、各溶液を安定に保つことができる。
また、図１では、内袋を並列的に配列させているが、内袋の配置は公知の様々な態様を採用しうる。第１の内袋と第２の内袋を上下に配列させてもよい。例えば、第１の内袋を上に、第２の内袋を下に配列させ、チューブなどでアクチュエータと第１の内袋及び第２の内袋とを連結させてもよい。第２の内袋とアクチュエータとを連結するチューブは、第１の内袋の外に通してもよいし、第一液と接触しないように第１の内袋の内部に通してもよい。
【００２０】
一方、二連缶式は、それぞれ二本のエアゾール製品を一体として、第一液及び第二液を噴射剤により同時に吐出混合する態様である。
例えば、第一液が充填された第一内容器及び第二液が充填された第二内容器、該第一内容器が格納された第一外容器及び該第二内容器が格納された第二外容器、並びに該第一液及び該第二液を吐出混合させる吐出機構を有し、
該第一内容器と該第一外容器との間及び該第二内容器と該第二外容器との間に形成される空間にそれぞれ噴射剤が充填されている。
【００２１】
図３は、二連缶式のエアゾール製品の概略図である。
エアゾール製品３０は、第一外容器３１ａ、第二外容器３１ｂ、及びアクチュエータ通路３５を備えたアクチュエータ（吐出機構）３６、を備える。第一外容器３１ａには第一内容器３２ａが格納され、かつ第一内容器３２ａには第一液が充填されている。第二外容器３１ｂには第二内容器３２ｂが格納され、かつ第二内容器３２ｂには第二液が充填されている。第一外容器３１ａ、及び第二外容器３１ｂは、固定盤３７により、固定されている。
エアゾール製品内において、第一外容器３１ａと第一内容器３２ａとの間、及び第二外容器３１ｂと第二内容器３２ｂとの間には第一噴射剤用充填空間３３ａと第二噴射剤用充填空間３３ｂがそれぞれ形成され、該噴射剤用充填空間には、第一液及び第二液を吐出機構３５から吐出させるための噴射剤が充填される。
図３では、容器を並列的に配列させているが、容器の配置は公知の様々な態様を採用しうる。例えば、第一外容器と第二外容器を上下に配列させてもよい。第一外容器を上に、第二外容器を下に配列させ、チューブなどでアクチュエータと第一外容器及び第二外容器とを連結させてもよい。
【００２２】
吐出機構３５は、第一内容器３２ａ及び第二内容器３２ｂに充填された組成物を吐出混合する吐出口をそれぞれ有する。吐出口より吐出された第一液と第二液は、好ましくは霧状で吐出される。
二連缶式のエアゾール製品も、二重構造容器と同様に、３種類以上の内容液を吐出混合する態様であってもよい。すなわち、さらに、第三外容器、第三内容器、第三噴射剤充填空間などを設けることで、３種類以上の内容液を吐出混合させることができる。
【００２３】
図３におけるアクチュエータ（吐出機構）は、吐出口を二つ有し、第一液と第二液が別々の吐出口から（好ましくは霧状で）吐出され、混合される態様である。このように、第一液及び第二液の混合は、アクチュエータ（吐出機構）から吐出された後に行われてもよい。
二重構造容器及び二連缶式の両態様において、アクチュエータ（吐出機構）の構造は特に制限されない。例えば、図２のように、第一液及び第二液がアクチュエータ（吐出機構）内で混合された後に（好ましくは霧状で）吐出される構造でもよいし、図３のように、吐出口を二つ有し、第一液と第二液が別々の吐出口から（好ましくは霧状で）吐出され、混合される態様でもよい。第一液及び第二液の反応性の観点から前者がより好ましい。
【００２４】
本発明のエアゾール製品において、アクチュエータ（吐出機構）から吐出される第一液及び第二液の混合比（第一液の質量：第二液の質量）は、第一液及び第二液の濃度にもよるため特に制限されないが、０．８：１．２〜１．２：０．８であることが好ましい。
【００２５】
〈容器〉
第一液及び第二液を充填する容器（内容器）は特段限定されるものではない。公知の樹脂製、金属製及びそれらを組み合わせた容器を用いることができる。
外容器に関しても、噴射剤の圧力に耐えられるものであれば特に制限されず、公知の金属等を用いることができる。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例を参照して本発明を具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例の態様に制限されない。
【００２７】
＜実施例１：エアゾール製品１の製造＞
第一液及び第二液として以下の水溶液を準備し、それぞれ図１に示すような二重構造容器の第一容器及び第二容器に充填した。二重構造容器の外容器、第一容器及び第二容器の間に形成される空隙に窒素ガスを充填し、エアゾール製品１を得た。なお、吐出機構は図２に示すような、混合物を霧状で吐出できるものとし、第一液及び第二液の吐出量は、質量基準で１：１とした。吐出後の亜塩素酸イオン濃度は５００ｐｐｍとなる。
（第一液）
・亜塩素酸ナトリウム水溶液（亜塩素酸イオン濃度１０００ｐｐｍ、ｐＨ８．９）
ピュオロジェン（バイオサイド・ジャパン株式会社）を希釈して使用
（第二液）
・クエン酸２０質量％水溶液
【００２８】
＜比較例１＞
市販の二酸化塩素製剤であるクレベリンスプレー（大幸薬品株式会社）を用いた。
【００２９】
＜比較例２＞
実施例１で用いたのと同じ亜塩素酸ナトリウム水溶液（亜塩素酸イオン濃度５００ｐｐｍ、ｐＨ８．７）を、エアゾール容器に充填して、比較エアゾール製品を得た。噴射剤には窒素ガスを使用し、吐出形態は霧状である。
【００３０】
＜ウイルス塗布シャーレ＞
ネコカリシウイルス（ＦＣＶ−Ｆ９）のリン酸緩衝生理食塩水による希釈液を、シャーレに塗布して乾燥させ、ウイルス塗布シャーレを準備した。
【００３１】
＜ウイルス価比較試験＞
上記の通り準備した、ウイルス塗布シャーレを用いて、実施例及び比較例の二酸化塩素剤の効果を調べた。製品の噴霧は、幅９５ｃｍ、長さ１８０ｃｍ、高さ１６０ｃｍのガレージ内で行った。ガレージ内に高さ６０ｃｍの試験台１を準備して、ウイルス塗布シャーレ３を、噴霧した液体がウイルス塗布面２に直接接触しないように図４のように設置し、高さ１３１ｃｍの位置から、噴霧した。噴霧量はそれぞれの二酸化塩素剤で同じになるようにした。
噴霧した０時間後及び１時間後にシャーレをガレージから取り出して、ウイルスを抽出し、ウイルス価を評価した。各二酸化塩素剤について、０時間後及び１時間後に評価し、相加平均値を算出し、評価した。結果を表１に示す。
ウイルス価の評価は、ＴＣＩＤ５０法にて行った。噴射サンプルとして蒸留水を用いた場合の値を１００としたときの、各例の結果を示す。
表１の結果より、本発明のエアゾール製品は即効性が高いことがわかる。
【００３２】
【表１】
2019131414.tif 000003
【００３３】
＜有効二酸化塩素の滴定試験＞
以下の方法により、各亜塩素酸ナトリウム水溶液の有効二酸化塩素濃度の経時変化を確認した。
・測定サンプル液１（クエン酸なし）
ピュオロジェン（バイオサイド・ジャパン株式会社）を精製水で希釈し、ＢＣＩ滴定キットで測定可能な５００ｐｐｍに調整し、測定サンプル液１とした。
【００３４】
・測定サンプル液２（クエン酸１質量％水溶液で活性化）
ピュオロジェン（バイオサイド・ジャパン株式会社）を精製水にて希釈し、ピュオロジェン２，０００ｐｐｍ希釈液を作製した。別途、クエン酸１質量％水溶液を作製した。ピュオロジェン２，０００ｐｐｍ希釈液とクエン酸１質量％水溶液を２０ｇずつ混合し、活性化ピュオロジェン１，０００ｐｐｍ希釈液を作製した。これをさらに２倍希釈し、ＢＣＩキット滴定で測定可能な５００ｐｐｍに調整し、測定サンプル液２とした。
【００３５】
・測定サンプル液３（クエン酸１０質量％水溶液で活性化）
ピュオロジェン（バイオサイド・ジャパン株式会社）を精製水にて希釈し、ピュオロジェン２，０００ｐｐｍ希釈液を作製した。別途、クエン酸１０質量％水溶液を作製した。
ピュオロジェン２，０００ｐｐｍ希釈液とクエン酸１０質量％水溶液を２０ｇずつ混合し、活性化ピュオロジェン１，０００ｐｐｍ希釈液を作製した。これをさらに２倍希釈し、ＢＣＩ滴定キットで測定可能な５００ｐｐｍに調整し、測定サンプル液３とした。
【００３６】
・測定サンプル液４（クエン酸２０質量％水溶液で活性化）
ピュオロジェン（バイオサイド・ジャパン株式会社）を精製水にて希釈し、ピュオロジェン２，０００ｐｐｍ希釈液を作製した。別途、クエン酸２０質量％水溶液を作製した。ピュオロジェン２，０００ｐｐｍ希釈液とクエン酸２０質量％水溶液を２０ｇずつ混合し、活性化ピュオロジェン１，０００ｐｐｍ希釈液を作製した。これをさらに２倍希釈し、ＢＣＩ滴定キットで測定可能な５００ｐｐｍに調整し、測定サンプル液４とした。
【００３７】
○滴定手順
滴定は、ＢＣＩ滴定キット（バイオサイド・ジャパン株式会社）を用いて以下の通りに実施した。
１．  滴定容器にC/D Reagent#1を10滴入れる。
２．  １の容器にC/D Reagent#2を10滴入れる。
３．  ２の容器に測定サンプル液を1ｇ入れ、混合する。
４．  ３の容器にC/D Reagent#3を5滴入れる。
５．  ４の容器にC/D Reagent#4を1滴ずつ入れ、液が透明になるまで滴下する。
各測定サンプルについて、サンプル液調整直後（０日）、３時間後（０．１２５日後）、１日後、３日後、３５日後に滴定を行った。
○有効二酸化塩素の算出方法
滴定の結果から、有効二酸化塩素濃度を以下の式により算出した。結果を表２に示す。
有効二酸化塩素（ｐｐｍ）＝滴下数×５
表２の結果より、クエン酸を添加しなければ亜塩素酸ナトリウム水溶液の有効二酸化塩素はほとんど変化せず、クエン酸を加えると経時的に減少することがわかった。すなわち、クエン酸などの活性剤と亜塩素酸塩とを混合するタイプの製品と比較して、本発明のエアゾール製品は、時間に影響されず安定して即効性の高い二酸化塩素を発生しうることがわかる。
【００３８】
【表２】
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【００３９】
次に、塩酸又は硫酸を用いた場合の有効二酸化塩素濃度の経時変化を確認した。
・測定サンプル液５（塩酸１質量％水溶液で活性化）
ピュオロジェン（バイオサイド・ジャパン株式会社）を精製水にて希釈し、ピュオロジェン２，０００ｐｐｍ希釈液を作製した。別途、塩酸１質量％水溶液を作製した。ピュオロジェン２，０００ｐｐｍ希釈液と塩酸１質量％水溶液を２０ｇずつ混合し、活性化ピュオロジェン１，０００ｐｐｍ希釈液を作製した。これをさらに２倍希釈し、ＢＣＩキット
滴定で測定可能な５００ｐｐｍに調整し、測定サンプル液５とした。
【００４０】
・測定サンプル液６（硫酸１質量％水溶液で活性化）
ピュオロジェンを精製水にて希釈し、ピュオロジェン２，０００ｐｐｍ希釈液を作製した。別途、硫酸１質量％水溶液を作製した。ピュオロジェン２，０００ｐｐｍ希釈液と硫酸１質量％水溶液を２０ｇずつ混合し、活性化ピュオロジェン１，０００ｐｐｍ希釈液を作製した。これをさらに２倍希釈し、ＢＣＩキット滴定で測定可能な５００ｐｐｍに調整し、測定サンプル液６とした。
【００４１】
・測定サンプル液２（クエン酸１質量％水溶液で活性化）
上記と同様に作製した測定サンプル液２を用いた。
【００４２】
上記測定サンプル液について、サンプル調整直後（０日）、３時間後（０．１２５日後）、１日後、３日後、及び３５日後に滴定を行った。サンプル液５及び６は、９日後及び２８日後にも行った。滴定は、ＢＣＩ滴定キット（バイオサイド・ジャパン株式会社）を用いて、上記と同様に行い、有効二酸化塩素濃度ｐｐｍを算出した。結果を表３に示す。
下記結果より、塩酸や硫酸などの強酸を活性化剤として用いた場合、有効成分の失活が速いことがわかる。本発明のエアゾール製品であれば、酸性物質に強酸を用いた場合でも、時間に影響されず安定して即効性の高い二酸化塩素を発生しうることがわかる。
【００４３】
【表３】
2019131414.tif 000005
【符号の説明】
【００４４】
１０：二重構造容器、１１：耐圧容器（外容器）、１２：エアゾール用バルブ、１３Ａ：第１のハウジング、１３Ｂ：第２のハウジング、１４Ａ：第１のステム、１４Ｂ：第２のステム、１５Ａ：第１の内袋、１５Ｂ：第２の内袋、１６：噴射剤用充填空間、２１：アクチュエータ、２２Ａ：第１のアクチュエータ通路、２２Ｂ：第２のアクチュエータ通路、２３：混合用空間、２３Ａ：旋回通路、２４：噴口形成部材、２４Ａ：吐出口
３０：エアゾール製品、３１ａ：第一外容器、３１ｂ：第二外容器、３２ａ：第一内容器、３２ｂ：第二内容器、３３ａ：第一噴射剤用充填空間、３３ｂ：第二噴射剤用充填空間、３５：アクチュエータ通路、３６：アクチュエータ、３７：固定盤
１：試験台、２：ウイルス塗布面、３：シャーレ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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