(57)【要約】      （修正有）【課題】下請業者が、工事代金の保留金を伴う請求管理を簡便に行うことが可能な工事代金処理装置、工事代金処理方法および工事代金処理プログラムを提供する。【解決手段】工事代金処理装置１００は、工事代金に関して保留金が発生する契約の場合に、工事毎に保留金条件を含む契約データを作成して、記憶部に登録する契約データ作成部１０２ａと、記憶部に登録されている保留金条件に基づいて、工事代金の当月請求分と保留分の金額を算出する請求・保留分算出部１０２ｂと、を備える。【選択図】図１
2019109699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部及び記憶部を備えた工事代金処理装置であって、
前記制御部は、
工事代金に関して保留金が発生する契約の場合に、工事毎に保留金条件を含む契約データを作成して、前記記憶部に登録する契約データ作成手段と、
前記記憶部に登録されている保留金条件に基づいて、前記工事代金の当月請求分と保留分の金額を算出する請求・保留分算出手段と、
を備えたことを特徴とする工事代金処理装置。
【請求項２】
前記保留金条件は、出来高に対する保留金の割合を示す保留率、端数処理を行う桁とその処理の方法を指定する端数処理、及び保留を解除する条件を指定する解除起算のデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の工事代金処理装置。
【請求項３】
前記解除起算は、所定の保留期間が経過した後に請求、工事完成時に請求、又は解除月を個別に指定であることを特徴とする請求項２に記載の工事代金処理装置。
【請求項４】
前記請求・保留分算出手段は、さらに、前記工事代金の当月請求分と保留分の請求予定日及び回収予定日を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の工事代金処理装置。
【請求項５】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置で実行される工事代金処理方法であって、
前記制御部で実行される、
工事代金に関して保留金が発生する契約の場合に、工事毎に保留金条件を含む契約データを作成して、前記記憶部に登録する契約データ登録ステップと、
前記記憶部に登録されている保留金条件に基づいて、前記工事代金の当月請求分と保留分の金額を算出する請求・保留分算出ステップと、
を含むことを特徴とする工事代金処理方法。
【請求項６】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための工事代金処理プログラムであって、
工事代金に関して保留金が発生する契約の場合に、工事毎に保留金条件を含む契約データを作成して、前記記憶部に登録する契約データ登録ステップと、
前記記憶部に登録されている保留金条件に基づいて、前記工事代金の当月請求分と保留分の金額を算出する請求・保留分算出ステップと、
を前記制御部に実行させるための工事代金処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事代金処理装置、工事代金処理方法、および工事代金処理プログラムに関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、工事請負出来高管理システムとして特許文献１がある。かかる特許文献１の工事請負出来高管理システムは、管理センタ２５には、現場１６から送信された工事の進捗内容を確認してその承認を行う進捗内容承認手段２と、承認された工事の出来高数量を累計する出来高数量累計手段３と、承認された工事の出来高数量に基づいて出来高率を計算する出来高率計算手段４と、撮影手段により撮影された現場写真を記憶する現場進捗状況写真管理手段５と、ビデオカメラにより撮影された現場状況把握のための映像を放映する映像放映手段６と、少なくとも工事現場１６の立体図又は工事現場周辺地域立体図を作成する立体地図作成手段７と、各手段のデータに基づいて所定期間内の累計データを蓄積する累計データ蓄積手段８と、を備えている。
【０００３】
また、特許文献１の段落００１３には、「図３（ｂ）は受注者が日々の出来高を入力する画面の一例である。受注者は「出来高数量」「出来高率」を入力する。それにより「出来高金額」と「支払金額」が自動的に計算される。支払金額は出来高金額の９０％として計算され、残額１０％は保留金ファイルへ保留され、支払は工事完了後に一括で支払われる。例えば、一番上の出来高数量「１」、出来高率「１０％」のとき出来高金額が「１００円」とすると支払金額はその９０％の「９０円」が支払われる。また確認・承認欄には受注者と発注者側の欄があり、夫々がチェックして確認・承認を行なう。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４７９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、元請業者が下請業者に保留金を工事完了時に一括して支払うことに関して記載されているが、下請業者側の保留金を伴う請求管理については何等記載されていない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、工事代金の保留金に関して、下請業者が保留金を伴う請求管理を簡便に行うことが可能な工事代金処理装置、工事代金処理方法、および工事代金処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた工事代金処理装置であって、前記制御部は、工事代金に関して保留金が発生する契約の場合に、工事毎に保留金条件を含む契約データを作成して、前記記憶部に登録する契約データ作成手段と、前記記憶部に登録されている保留金条件に基づいて、前記工事代金の当月請求分と保留分の金額を算出する請求・保留分算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本実施の形態によれば、前記保留金条件は、出来高に対する保留金の割合を示す保留率、端数処理を行う桁とその処理の方法を指定する端数処理、及び保留を解除する条件を指定する解除起算のデータを含むことが望ましい。
【０００９】
また、本実施の形態によれば、前記解除起算は、所定の保留期間が経過した後に請求、工事完成時に請求、又は解除月を個別に指定であることが望ましい。
【００１０】
また、本実施の形態によれば、前記請求・保留分算出手段は、さらに、前記工事代金の当月請求分と保留分の請求予定日及び回収予定日を算出することが望ましい。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置で実行される工事代金処理方法であって、前記制御部で実行される、
工事代金に関して保留金が発生する契約の場合に、工事毎に保留金条件を含む契約データを作成して、前記記憶部に登録する契約データ登録ステップと、前記記憶部に登録されている保留金条件に基づいて、前記工事代金の当月請求分と保留分の金額を算出する請求・保留分算出ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための工事代金処理プログラムであって、工事代金に関して保留金が発生する契約の場合に、工事毎に保留金条件を含む契約データを作成して、前記記憶部に登録する契約データ登録ステップと、前記記憶部に登録されている保留金条件に基づいて、前記工事代金の当月請求分と保留分の金額を算出する請求・保留分算出ステップと、を前記制御部に実行させるための工事代金処理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、工事代金の保留金に関して、下請業者が保留金を伴う請求管理を簡便に行うことが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施の形態に係る工事代金処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における工事代金処理装置の全体の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、保留金条件の解除起算＝「一定期間後」の場合を説明するためのサンプルパターンを示す図である。
【図４】図４は、前請求入力画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、契約データ、前請求データ、及び前請求リンクデータのデータ例を示す図である。
【図６】図６は、保留金条件の解除起算＝「工事完成時」の場合を説明するためのサンプルパターンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る工事代金処理装置、工事代金処理方法、および工事代金処理プログラムの実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
[１．概要］
工事業界の慣習で、元請業者が下請業者から作業進捗分の請求を受けた際、瑕疵担保等を目的として請求額の一部の支払を留保することがある。その留保された支払を「保留金」といい、保留金は一定期間の後又は工事完成時に解除され、元請業者から下請業者に支払われる。請求額に対する保留金の割合（保留率）や保留金解除の条件などは、元請け毎や契約毎に異なることがある。
【００１７】
下請業者から見た場合、毎月の作業の対価を２回に分けて請求、回収しなければならず、また、その条件も工事によって異なるとなれば、請求金額の算出や請求予定日や入金予定日の管理等が非常に煩雑な作業になる。より具体的には、従来、例えば、（１）保留金条件をシステム外で管理していたため、確認に手間がかかっていた、（２）保留金の計算を手計算でおこなっていたため、煩雑でミスも発生し易かった、（３）当月請求分と保留分で２回の債権入力が必要だった、（４）保留金がいつ解除されていつ回収される予定かを管理するのが難しかった等の問題があった。
【００１８】
本実施の形態では、工事代金の保留金に関して、下請業者が保留金を伴う請求管理をシステムで簡便に行う方法を提案する。
【００１９】
具体的には、本実施の形態では、（１）保留金が発生する契約の場合、契約データとして保留金条件を登録しておき、（２）月々の請求を行う際、登録された保留金条件を元に、当月請求分と保留分をそれぞれの金額、請求予定日、回収予定日を自動的に算出し、（３）当月請求分と保留分を同時に登録し、回収予定の管理帳票等にも即反映させ、保留金を含めた債権管理を簡便に行う。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態に係る工事代金処理装置１００の構成について、図１を参照して説明する。図１は、工事代金処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。本実施の形態に係る工事代金処理装置１００は、主として、工事業界の下請業者が使用するものである。
【００２１】
工事代金処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、工事代金処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。  
【００２２】
工事代金処理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。工事代金処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、工事代金処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、工事代金処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。  
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。また、ユーザが出力装置（モニタ）１１４の画面に表示して、入力装置１１２で操作することを、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２６】
記憶部１０６は、契約データファイル１０６ａ、前請求データファイル１０６ｂ、及び前請求リンクデータファイル１０６ｃ等を格納する。ユーザ（オペレータ）は、契約データファイル１０６ａ、前請求データファイル１０６ｂ、及び前請求リンクデータファイル１０６ｃに格納されるデータの内容を出力装置１１４の画面に表示して確認することが可能となっており、また、入力装置１１２を介して、入力・変更・追加等の編集が可能に構成されている。  
【００２７】
契約データファイル１０６ａは、契約データを格納するためのファイルである。契約データは、工事番号、受注日、工事期間開始日、工事期間終了日、売上予定日、受注金額、及び保留金条件（請求保留、保留率、端数処理内容、端数処理桁数、解除起算、保留期間月数、解除請求）等のデータを含んでいる（例えば、図５参照）。
【００２８】
ここで、保留金条件について説明する。保留金条件は、各工事の工事代金の保留金を算出するためのパラメータである。保留金条件は、請求保留、保留率、端数処理（端数処理内容、端数処理桁数）、解除起算、保留期間月数、解除請求等である。保留金条件が未設定のものは保留金の計算対象とはならず、出来高をそのまま当月請求分として処理する。
【００２９】
保留率は、出来高に対する保留金の割合である。端数処理は、端数処理桁数と端数処理内容（切り捨て／切り上げ／四捨五入）を指定するための情報である。例えば、端数処理内容が「切り捨て」、端数処理桁数が「１００」の場合は、出来高が１３３，０００円、保留率が１０％だとすると、計算上の保留金は１３３，０００円×１０％＝１３，０００円になるが、設定に従って３００円を切り捨て、保留金は１３，０００円として計上する。当月請求額は１３３，０００円−１３，０００円＝１２０，０００円となる。
【００３０】
解除起算は、一定期間後（保留期間が経過した後に請求）／工事完成時（完工時に請求）／その他（解除月を個別に指定）から選択する。
【００３１】
保留期間は、解除期間が「一定期間後」の場合、保留する月数を指定する。解除起算が「一定期間後」以外の場合は指定しない。解除請求はあり／なしから選択する。無しの場合、保留金は請求書出力の対象としない。
【００３２】
前請求データファイル１０６ｂは、前請求データを格納するためのファイルである。
前請求データは、前請求番号、工事番号、請求予定日、回収予定日、前請求本体金額、前請求消費税額、及び備考のデータを含んでいる（例えば、図５参照）。
【００３３】
前請求リンクデータファイル１０６ｃは、前請求リンクデータを格納するためのファイルである。前請求リンクデータは、債権データが２つに分かれるため（請求分の債権データと保留分の債権データ）、その紐付きを保持するためのものである。前請求リンクデータは当月請求分前請求番号、保留分前請求番号、出来高本体金額、及び出来高消費税額のデータを含んでいる（例えば、図５参照）。
【００３４】
制御部１０２は、工事代金処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、契約データ作成部１０２ａと、請求・保留分算出部１０２ｂと、請求処理部１０２ｃとを備えている。
【００３５】
契約データ作成部１０２ａは、工事代金に関して保留金が発生する契約の場合に、保留金条件を含む契約データを作成して、契約データファイル１０６ａに登録する。保留金条件は、出来高に対する保留金の割合を示す保留率、端数処理を行う桁とその処理の方法を指定する端数処理、及び保留を解除する条件を指定する解除起算のデータを含むことにしてもよい。また、解除起算は、所定の保留期間が経過した後に請求、工事完成時に請求、又は解除月を個別に指定であることにしてもよい。
【００３６】
請求・保留分算出部１０２ｂは、契約データファイル１０６ａに登録されている保留金条件に基づいて、工事代金の当月請求分と保留分の金額を算出する。また、請求・保留分算出部１０２ｂは、さらに、請求予定日及び回収予定日を算出してもよい。
【００３７】
請求処理部１０２ｃは、工事代金の当月請求分と保留分に関して、請求予定日がきたものについて請求書を作成する。
【００３８】
［３．全体の処理の概略］
図１及び図２を参照して、本実施形態における工事代金処理装置１００の全体の処理を流れの概略を説明する。図２は、本実施形態における工事代金処理装置１００の全体の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
図２において、契約データ作成部１０２ａは、契約明細登録処理を実行する（ステップＳ１）。契約明細登録処理では、工事を受注した場合に、工事代金に関して保留金が発生する契約の場合に、工事毎に、契約入力画面（不図示）でのオペレータの操作に応じて、保留金条件を含む契約データを作成して、契約データファイル１０６ａに登録する。保留金条件は、出来高に対する保留金の割合を示す保留率、端数処理を行う桁とその処理内容（方法）を指定する端数処理、及び保留を解除する条件を指定する解除起算のデータを含むことにしてもよい。また、解除起算は、所定の保留期間が経過した後に請求、工事完成時に請求、又は解除月を個別に指定であることにしてもよい。
【００４０】
請求・保留分算出部１０２ｂは、前請求入力処理を実行する（ステップＳ２）。前請求入力処理では、前請求入力画面（図４参照）でのオペレータの操作に応じて、契約データファイル１０６ａに登録されている保留金条件に基づいて、月毎に、工事代金の当月請求分と保留分の金額を算出する。より具体的には、月毎の締め処理時に、保留金条件に従って、工事代金の当月請求分の債権データと保留分の債権データの金額、請求予定日、及び回収予定日を含む前請求データを作成して、前請求データファイル１０６ｂに登録する。また、前請求入力処理では、当月請求分の債権データと保留分の債権データを紐付けするための前請求リンクデータを作成して、前請求リンクデータファイル１０６ｃに登録する。
【００４１】
請求処理部１０２ｃは、請求入力処理を実行する（ステップＳ３）。請求入力処理では、請求入力画面（不図示）でのオペレータの操作に応じて、前請求データファイル１０６ｂに登録されている前請求データについて、請求予定日がきたものについて請求書を作成する。請求書は電子メール又は郵送で元請業者に送付してもよい。
【００４２】
［４．処理の具体例］
本実施形態に係る工事代金処理装置１００の処理の具体例について、図１及び図３〜図６を参照して詳細に説明する。以下の具体例では、保留金条件の解除起算が、「一定期間後」の場合と、「工事完成時」の場合について説明する。まず、保留金条件の解除起算＝「一定期間後」の場合を説明する。
【００４３】
（１）保留金条件の解除起算＝「一定期間後」の場合
図３は、保留金条件の解除起算＝「一定期間後」の場合を説明するためのサンプルパターンを示す図である。図４は、前請求入力画面の一例を示す図である。図５は、契約データ、前請求データ、及び前請求リンクデータのデータ例を示す図である。図４及び図５は、図３の保留金条件の解除起算＝「一定期間後」の場合に対応している。図１及び図３〜図５を参照して、保留金条件の解除起算＝「一定期間後」の場合の具体例を説明する。
【００４４】
図３において、２０１７／３に工事を受注すると、契約明細作成処理（ステップＳ１）を実行し、契約データを作成して契約データファイル１０６ａに格納する。契約の内容は、図３に示すように、受注金額「￥４，５６０，０００」、工事期間「２０１７／４／１〜２０１７／９／３０」、売上予定日「２０１７／９／３０」、保留金条件（保留率「１０．０％」、端数処理「１０００円未満切り捨て」、解除起算「一定期間後」、保留期間「３ヶ月」、解除請求「必要」）となっている。なお、保留金条件は、初回の請求時までに入力（登録）することにしてもよい。
【００４５】
具体的な契約データは、図５（Ａ）に示すように、例えば、工事番号「Ｋ００１」、受注日「２０１７／３／２０」、工事期間開始日「２０１７／４／１」、工事期間終了日「２０１７／９／３０」、売上予定日「２０１７／９／３０」、受注金額「４，５６０，０００」、及び保留金条件（請求保留「１：あり」、保留率「１０．０」、端数処理内容「１：切り捨て」、端数処理桁数「１０００」、解除起算「１：一定期間後」、保留期間月数「３」、解除請求「１：必要」）となっている。
【００４６】
図３に戻り、２０１７／４に、工事の作業が２０％進捗したとする。２０１７／５上旬の４月の締処理時に、前請求入力処理（ステップＳ２）を行い、４月作業の当月請求分と保留分の債権データを含む前請求データを作成して、前請求データファイル１０６ｂに登録する。また、４月作業の当月請求分の債権データと保留分の債権データを紐付けるための前請求リンクデータを作成して、前請求リンクデータファイル１０６ｃに登録する。
【００４７】
例えば、出来高＝受注金額「￥４，５６０，０００」×進捗率「２０％」＝￥９１２，０００、保留金＝出来高「￥９１２，０００」×保留率「１０％」＝￥９１，２００→￥９１，０００（端数処理に従って１０００円未満を切り捨てる）、保留分の請求予定日「２０１７／８／３１（保留期間設定に従って、当月の請求予定日＋３ヶ月の日付が自動的に算出される）」、当月請求分＝出来高「￥９１２，０００」−保留金「￥９１，０００」＝￥８２１，０００、当月請求分の請求予定日「２０１７／５／３１」となる。
【００４８】
図４は前請求入力画面の一例を示しており、図４に示す前請求入力画面４００の例では、工事番号に対応する契約内容を表示するための領域４０１と、当月の出来高を入力するための領域４０２と、計算ボタン４０３と、当月請求分の債権データを表示するための領域４０４と、保留分の債権データを表示するための領域４０５と、登録ボタン４０６とが表示されている。
【００４９】
領域４０１では、工事番号を入力すると対応する契約データが契約データファイル１０６ａから読み出されて表示される。図４に示す例では、オペレータにより工事番号「Ｋ００１」、入力日「２０１７／５／１」が入力される。
【００５０】
領域４０２では、オペレータは当月の出来高を入力する（１）。図４に示す例では、４月の出来高金額「￥９１２，０００」が入力される。計算ボタン４０３を押すと（２）、対応する契約データの保留金条件に従って、当月請求分と保留分の金額と、請求予定日、回収予定日が自動計算され（３）、領域４０４，４０５に表示される。オペレータが手入力で調整することも可能である。
【００５１】
保留分の請求予定日は、解除起算が「一定期間後」の場合は、入力日の翌締日＋指定期間となる（４）。図４に示す例では、保留分の請求予定日は、入力日「２０１７／５／１」の翌締日＋保留金条件の保留期間月数「３ヶ月」により、「２０１７／８／３１」となる。なお、解除起算が「工事完成時」の場合は、売上予定日の翌締日となる。
【００５２】
登録ボタン４０６を押すと、当月請求分と保留分の２件の債権データが前請求データとして作成されて、前請求データファイル１０６ｂに登録される（５）。修正等で再表示する場合も考慮して、上述したように、この２件の債権データを紐付けるための前請求リンクデータを作成して、前請求リンクデータファイル１０６ｃに登録して、別ファイル（テーブル）で管理する。
【００５３】
具体的な前請求データは、図５（Ｂ）に示すように、例えば、当月請求分の債権データが、前請求番号「Ｍ００１」、工事番号「Ｋ００１」、請求予定日「２０１７／５／３１」、回収予定日「２０１７／６／３０」、前請求本体金額「￥８２１，０００」、前請求消費税額「￥６５，６８０」及び備考「２０１７／０４  当月請求分」であり、保留分の債権データが、前請求番号「Ｍ００２」、工事番号「Ｋ００１」、請求予定日「２０１７／８／３１」、回収予定日「２０１７／９／３０」、前請求本体金額「￥９１，０００」、前請求消費税額「￥７，２８０」、及び備考「２０１７／０４  保留分」となる。
【００５４】
図５（Ｃ）に示す前請求リンクデータの例では、当月請求分前請求番号「Ｍ００１」、保留分前請求番号「Ｍ００２」、出来高本体金額「￥９１２，０００」、及び出来高消費税額「￥７２，９６０」となっている。前請求リンクデータは、債権データが当月請求分の債権データＭ００１と保留分の債権データＭ００２に分かれるため、その紐付きを保持するためのものである。入力内容を修正する際には、この前請求リンクデータに基づいて、当月請求分の債権データと保留分の債権データを一画面に表示することにしてもよい。
【００５５】
図３に戻り、２０１７／５に、作業が２０％進捗したとする。４月作業分の請求予定日がくると、請求入力処理（ステップＳ３）を実行して、請求書を発行する。請求予定日「２０１７／４／３０」の債権を対象とするので、４月に発生した保留金は対象とならない。
【００５６】
２０１７／６上旬の５月の締処理時に、前請求入力処理（ステップＳ２）を行い、４月と同様に５月作業分の当月請求分と保留分の債権データを含む前請求データを作成して、前請求データファイル１０６ｂに登録する。保留分の請求予定日「２０１７／９／３０」、当月請求分の請求予定日「２０１７／６／３０」となる。また、５月作業の当月請求分の債権データと保留分の債権データを紐付けるための前請求リンクデータを作成して前請求リンクデータファイル１０６ｃに登録する。
【００５７】
（中略）
【００５８】
２０１７／８上旬の７月の締処理時に、前請求入力処理（ステップＳ２）を行い、４月と同様に７月作業分の当月請求分と保留分の債権データを含む前請求データを作成して、前請求データファイル１０６ｂに登録する。保留分の請求予定日「２０１７／１１／３０」、当月請求分の請求予定日「２０１７／８／３１」となる。また、７月作業の当月請求分の債権データと保留分の債権データを紐付けるための前請求リンクデータを作成して前請求リンクデータファイル１０６ｃに登録する。
【００５９】
２０１７／８に作業が２０％進捗したとする。７月作業分の請求予定日がくると、請求入力処理（ステップＳ３）を実行して、請求書を発行する。７月の当月請求分￥８２１，０００＋４月の保留分￥９１，０００＝￥９１２，０００を合わせて請求する。保留分の債権の発生月は登録済みなので、改めて計算する必要はない。以下の説明を省略する。
【００６０】
（２）解除起算＝「工事完成時」の場合
図６は、保留金条件の解除起算＝「工事完成時」の場合を説明するためのサンプルパターンを示す図である。図６を参照して、保留金条件の解除起算＝「工事完成時」の場合の具体例を説明する。
【００６１】
図６において、２０１７／３に工事を受注すると、契約明細登録処理（ステップＳ１）を実行し、契約データを作成して契約データファイル１０６ａに格納する。例えば、契約明細は、図６に示すように、受注金額「￥４，５６０，０００」、工事期間「２０１７／４／１〜２０１７／９／３０」、売上予定日「２０１７／９／３０」、保留金条件（保留率「１０．０％」、端数処理「１００円未満切り上げ」、解除起算「工事完成時」、解除請求「不要」）となっている。保留金条件は、初回の請求時までに入力（登録）することができる。
【００６２】
２０１７／４に、工事の作業が２０％進捗したとする。２０１７／５上旬の４月の締処理時に、前請求入力処理（ステップＳ２）を行い、４月作業の当月請求分と保留分の債権データを含む前請求データを作成して、前請求データファイル１０６ｂに登録する。また、また、４月作業の当月請求分の債権データと保留分の債権データを紐付けるための前請求リンクデータを前請求リンクデータファイル１０６ｃに登録する。例えば、出来高＝受注金額「￥４，５６０，０００」×進捗率「２０％」＝￥９１２，０００、保留金＝出来高「￥９１２，０００」×保留率「１０％」＝￥９１，２００（端数処理設定に該当しない）、保留分の請求予定日「２０１７／９／３０（工事完成時に請求するため、売上予定日の翌締日が請求予定日となる）」、当月請求分＝出来高「￥９１２，０００」−保留金「￥９１，２００」＝￥８２０，０００、当月請求分の請求予定日「２０１７／５／３１」となる。
【００６３】
２０１７／５に、作業が２０％進捗したとする。４月作業分の請求予定日がくると、請求入力処理（ステップＳ３）を実行して、請求書を発行する。請求予定日「２０１７／４／３０」の債権を対象とするので、当月発生した保留金は請求対処とならない。
【００６４】
２０１７／６上旬の５月の締処理時に、２０１７／６上旬の５月の締処理時に、前請求入力処理（ステップＳ２）を行い、４月と同様に５月作業分の当月請求分と保留分の債権データを含む前請求データを作成して、前請求データファイル１０６ｂに登録する。保留分の請求予定日「２０１７／９／３０」、当月請求分の請求予定日「２０１７／６／３０」となる。また、５月作業の当月請求分の債権データと保留分の債権データを紐付けるための前請求リンクデータを作成して前請求リンクデータファイル１０６ｃに登録する。
【００６５】
２０１７／６に、さらに、作業が２０％進捗したとする。５月作業分の請求予定日がくると、請求入力処理（ステップＳ３）を実行して、請求書を発行する。
【００６６】
（中略）
【００６７】
２０１７／９に作業が２０％進捗し、月中に工事が完了した。当月請求分（受注金額からこれまでの請求分の累計を引いた額）と保留分を登録するが、請求予定日は同じになる（保留分の請求予定日「２０１７／９／３０」、当月請求分の請求予定日「２０１７／９／３０」）。また、４月〜９月の保留分も全てこの月に解除されるので、併せて請求を行うが（９月の当月請求分￥８２０，０００＋４月〜９月の保留分￥９１，２００×６＝￥１，３６７，８００を併せて請求する。）、解除請求＝不要となっている場合、保留分は請求書に反映されない。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、契約データ作成部１０２ａは、工事代金に関して保留金が発生する契約の場合に、工事毎に保留金条件を含む契約データを作成して、契約データファイル１０６ａに登録する契約データ作成部１０２ａと、請求・保留分算出部１０２ｂは、契約データファイル１０６ａに登録されている保留金条件に基づいて、月毎に工事代金の当月請求分と保留分の金額を算出することとしたので、登録した保留金条件に基づいて、工事代金の当月請求分と保留分の金額を自動的に算出することができ、工事代金の保留金に関して、下請業者が保留金を伴う請求管理を簡便に行うことが可能となる。
【００６９】
また、保留金条件は、出来高に対する保留金の割合を示す保留率、端数処理を行う桁とその処理の方法を指定する端数処理、及び保留を解除する条件を指定する解除起算のデータを含むこととしたので、各種の保留金条件を設定して管理することが可能となる。
【００７０】
また、解除起算は、所定の保留期間が経過した後に請求、工事完成時に請求、又は解除月を個別に指定であることとしたので、保留金の各種の解除条件を設定することが可能となる。
【００７１】
また、請求・保留分算出部１０２ｂは、さらに、工事代金の当月請求分と保留分の請求予定日及び回収予定日を算出することとしたので、工事代金の当月請求分と保留分の請求予定日及び回収予定日を自動的に算出することが可能となる。
【００７２】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００７３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００７４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７５】
また、工事代金処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００７６】
例えば、工事代金処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて工事代金処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００７７】
また、このコンピュータプログラムは、工事代金処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００７８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００７９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００８０】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００８１】
また、工事代金処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、工事代金処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００８２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【００８３】
１００  工事代金処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  契約データ作成部
１０２ｂ  請求・保留分算出部
１０２ｃ  請求処理部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  契約データファイル
１０６ｂ  前請求データファイル
１０６ｃ  前請求リンクデータファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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