(57)【要約】【課題】撮像部の撮像結果に基づいて物品を判別しやすくすること。【解決手段】物品情報取得システム１００は、運搬機器１と、取得部と、を備える。運搬機器１は、載置部１１と、突出部１２と、撮像部２と、を有する。載置部１１は、運搬対象の物品が配置される載置面を有する。突出部１２は、載置部１１から載置面１０と交差する向きに突出する。撮像部２は、突出部１２に保持され、少なくとも載置面１０を撮像範囲とする。撮像部２は、載置面１０と直交する方向から見た場合に、載置部１１の周縁１１１の全周と撮像部２との間に距離を空けるように配置される。取得部は、撮像部２により撮像された画像に基づき、載置面１０に配置された物品Ａ１を判別して物品Ａ１の物品情報を取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬対象の物品が配置される載置面を有する載置部と、
前記載置部から前記載置面と交差する向きに突出する突出部と、
前記突出部に保持され、少なくとも前記載置面を撮像範囲とする撮像部と、を有し、
前記撮像部が、前記載置面と直交する方向から見た場合に、前記載置部の周縁の全周と前記撮像部との間に距離を空けるように配置される運搬機器と、
前記撮像部により撮像された画像に基づき、前記載置面に配置された前記物品を判別して前記物品の物品情報を取得する取得部と、を備える、
物品情報取得システム。
【請求項２】
前記突出部は、前記載置部に設けられて前記運搬機器を運搬する際に掴まれる１以上の把持部のうちの１つである、
請求項１記載の物品情報取得システム。
【請求項３】
前記把持部は、１つである、
請求項２記載の物品情報取得システム。
【請求項４】
前記載置面に前記物品が配置されたことを検知する検知部を更に備え、
前記撮像部は、前記検知部にて前記物品が前記載置面に配置されたことを検知すると、撮像する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品情報取得システム。
【請求項５】
前記取得部は、前記検知部にて検知された際に前記撮像部で撮像された画像と、その前に前記検知部にて検知された際に前記撮像部で撮像された画像との差分の画像である差分画像に基づき、前記載置面に配置された前記物品を判別する、
請求項４記載の物品情報取得システム。
【請求項６】
前記取得部は、前記取得部にて前記物品が判別できなかった場合にエラーを報知する、又は前記物品を判別する処理を再度実行する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の物品情報取得システム。
【請求項７】
前記把持部は、前記運搬機器を運搬する場合の位置である第１位置と、前記運搬機器を運搬しない場合の位置である第２位置との間で移動可能に構成されており、
前記撮像部は、前記把持部が前記第１位置にあると撮像可能な状態となり、前記把持部が前記第２位置にあると撮像できない状態となる、
請求項３に記載の物品情報取得システム。
【請求項８】
前記運搬機器は、携帯型の端末と連携する連携部を更に備えており、
前記端末は、少なくとも前記端末のユーザのユーザ情報を記憶する記憶部を有し、
前記取得部は、前記ユーザ情報を参照する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品情報取得システム。
【請求項９】
前記端末は、電気機器と連携することで前記電気機器の有する機器情報を取得して前記記憶部に記憶するように構成されており、
前記取得部は、前記機器情報を参照する、
請求項８記載の物品情報取得システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の物品情報取得システムと、
前記載置面に配置された前記物品の販売処理を行うための販売システムと、を備える、
買物支援システム。
【請求項１１】
前記販売システムによる前記販売処理を行うために前記運搬機器が配置されるカウンタ台を備え、
前記カウンタ台は、前記カウンタ台に配置された前記運搬機器の前記載置面を撮像範囲とする撮像装置を有しており、
前記販売システムは、前記撮像装置により撮像された画像に基づき、前記載置面に配置された前記物品を判別する、
請求項１０記載の買物支援システム。
【請求項１２】
運搬対象の物品が配置される載置面を有する載置部と、
前記載置部から前記載置面と交差する向きに突出する突出部と、
前記突出部に保持され、少なくとも前記載置面を撮像範囲とする撮像部と、を有し、
前記撮像部が、前記載置面と直交する方向から見た場合に、前記載置部の周縁の全周と前記撮像部との間に距離を空けるように配置される運搬機器を用いた買物支援方法であって、
前記物品が配置された前記載置面を前記撮像部により撮像し、
前記撮像部により撮像された画像に基づき、前記載置面に配置された前記物品を判別して前記物品の物品情報を取得し、
前記物品情報に基づき、前記載置面に配置された前記物品の販売処理を行う、
買物支援方法。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の物品情報取得システムに用いられる、
運搬機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に物品情報取得システム、買物支援システム、買物支援方法、及び運搬機器に関する。より詳細には、本開示は、運搬機器の載置面に配置される物品の情報を取得する物品情報取得システム、買物支援システム、買物支援方法、及び運搬機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、買物かご内の商品の識別を行う商品管理システムが記載されている。この商品管理システムでは、サーバと無線通信を行う通信機器が買物かごに設けられている。通信機器は、買物かご内の動画を撮像する撮像部と、撮像部で撮像された動画をサーバに送信する無線通信部と、を有する。サーバは、動画に基づいて買物かごに投入された商品の位置を追跡する物体認識部と、動画に基づいて商品の画像認識を行い商品を識別する画像認識部と、を有する。そして、物体認識部は、画像認識部によって商品が識別されるまで、商品の位置を追跡し続ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５７８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の商品管理システム（物品情報取得システム）では、撮像部が買物かご（運搬機器）内の全体を撮像しにくい位置に配置されている。このため、商品（物品）が配置される載置面において撮像部の撮像範囲に死角が生じやすく、撮像部の撮像結果に基づいて物品を判別しにくい、という問題があった。
【０００５】
本開示は、撮像部の撮像結果に基づいて物品を判別しやすい物品情報取得システム、買物支援システム、買物支援方法、及び運搬機器に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る物品情報取得システムは、運搬機器と、取得部と、を備える。前記運搬機器は、載置部と、突出部と、撮像部と、を有する。前記載置部は、運搬対象の物品が配置される載置面を有する。前記突出部は、前記載置部から前記載置面と交差する向きに突出する。前記撮像部は、前記突出部に保持され、少なくとも前記載置面を撮像範囲とする。前記撮像部は、前記載置面と直交する方向から見た場合に、前記載置部の周縁の全周と前記撮像部との間に距離を空けるように配置される。前記取得部は、前記撮像部により撮像された画像に基づき、前記載置面に配置された前記物品を判別して前記物品の物品情報を取得する。
【０００７】
本開示の一態様に係る買物支援システムは、上記の物品情報取得システムと、販売システムと、を備える。前記販売システムは、前記載置面に配置された前記物品の販売処理を行うためのシステムである。
【０００８】
本開示の一態様に係る買物支援方法は、運搬機器を用いた買物支援方法である。前記運搬機器は、載置部と、突出部と、撮像部と、を有する。前記載置部は、運搬対象の物品が配置される載置面を有する。前記突出部は、前記載置部から前記載置面と交差する向きに突出する。前記撮像部は、前記突出部に保持され、少なくとも前記載置面を撮像範囲とする。前記撮像部は、前記載置面と直交する方向から見た場合に、前記載置部の周縁の全周と前記撮像部との間に距離を空けるように配置される。この買物支援方法は、前記物品が配置された前記載置面を前記撮像部により撮像する。また、この買物支援方法は、前記撮像部により撮像された画像に基づき、前記載置面に配置された前記物品を判別して前記物品の物品情報を取得する。また、この買物支援方法は、前記物品情報に基づき、前記載置面に配置された前記物品の販売処理を行う。
【０００９】
本開示の一態様に係る運搬機器は、上記の物品情報取得システムに用いられる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示は、撮像部の撮像結果に基づいて物品を判別しやすい、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る物品情報システムにおいて用いられる買物かごに商品を投入した状態の断面図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、同上の買物かごの外観斜視図である。
【図３】図３は、同上の買物かごの上面図である。
【図４】図４は、同上の物品情報取得システム及び買物支援システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図５】図５は、同上の買物支援システムを適用したカウンタ台の一部省略した外観斜視図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｃは、それぞれ同上の物品情報取得システムにおける差分画像の取得方法の一例を説明するための図である。
【図７】図７は、同上の物品情報取得システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】図８Ａは、本開示の一実施形態の第１変形例に係る物品情報取得システムにおいて用いられる端末の外観斜視図である。図８Ｂは、同上の物品情報取得システムにおいて、端末の買物かごへの取付方法の一例を示す図である。図８Ｃは、同上の物品情報取得システムにおいて、端末が買物かごに取り付けられた状態を示す図である。
【図９】図９は、本開示の一実施形態の第２変形例に係る物品情報取得システムにおける買物かご及び端末の外観斜視図である。
【図１０】図１０Ａ〜図１０Ｃは、それぞれ本開示の一実施形態の第３変形例に係る物品情報取得システムにおける買物かごの外観図である。
【図１１】図１１は、本開示の一実施形態の第４変形例に係る物品情報取得システムにおけるカートの外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）概要
まず、本実施形態に係る物品情報取得システム１００の概要について、図１〜図４を参照して説明する。本実施形態の物品情報取得システム１００は、運搬機器１の載置面１０（図１参照）に配置される物品Ａ１の物品情報を取得するシステムである。言い換えれば、運搬機器１は、物品情報取得システム１００に用いられる。本開示でいう「運搬機器」は、例えば店舗等の施設にて物品Ａ１を運搬、つまり「運びうつす」ための機器であって、物品Ａ１を保持した状態で物品Ａ１を運搬機器１ごと移動させることが可能な機器である。具体的には、運搬機器１は、例えば物品Ａ１を収容することで物品Ａ１を保持するかご及び食器等の容器、又は物品Ａ１を載せることで物品Ａ１を保持するカート、トレイ、皿及び台車等である。また、本開示でいう「物品情報」は、物品Ａ１を識別するための情報である。例えば、物品Ａ１が商品であれば、物品情報は商品情報（商品識別コード）であって、例えば日本国で用いられているＪＡＮ（Japanese Article Number）コード等である。また、物品情報は、物品Ａ１の品種（種類）を識別する情報に限らず、同一品種の物品Ａ１を個別に識別するシリアル情報等の情報を含んでいてもよい。これにより、同一品種の物品Ａ１が複数ある場合にも、これら同一品種の複数の物品Ａ１の各々を物品情報にて特定可能である。
【００１３】
本実施形態では、運搬機器１が、買物かごである場合を例に説明する。以下、特に断りのない限り、運搬機器１を「買物かご１」ともいう。買物かご１は、例えばコンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、家電量販店及びホームセンター等の小売店の店舗で用いられる。このような買物かご１は、店舗で販売されている物品Ａ１としての商品の運搬に使用される。以下、特に断りのない限り、物品Ａ１を「商品Ａ１」ともいう。また、以下、特に断りのない限り、商品Ａ１の物品情報を「商品情報」という。
【００１４】
ここで想定する物品情報取得システム１００は、販売システム５と共に、店舗に導入されて客の買物を支援するための買物支援システム２００を構成する。販売システム５は、商品としての物品Ａ１の販売処理を行うためのシステムである。本実施形態では、販売システム５は、店舗装置５１を備えている。店舗装置５１は、例えば店舗のカウンタ台５３（図５参照）に設置されており、精算処理等の機能を有する装置である。買物かご１は、カウンタ台５３に置かれた際に、後述する通信部３３（図４参照）にて、買物かご１に収容されている１以上の商品Ａ１の商品情報を店舗装置５１に送信する。これにより、店舗装置５１では、買物かご１から受信した商品情報に基づいて、１以上の商品Ａ１についての精算処理が可能になる。
【００１５】
上記買物かご１が導入された店舗では、客（ユーザ）は、商品Ａ１を店内でピックアップして買物かご１に収容し、店舗装置５１にて精算を行う、という一連の処理で、商品Ａ１の購入を済ませることができる。したがって、上記買物かご１が導入された店舗では、店舗の従業員（店員）及び客の手間を軽減しつつ、例えば精算処理の開始から、商品Ａ１が客に渡るまでに掛かる時間を短縮でき、客の買物に掛かる時間を短縮できる。
【００１６】
ここで、本実施形態の物品情報取得システム１００は、以下の構成を採用することで、買物かご（運搬機器）１に収容された商品（物品）Ａ１の商品情報（物品情報）を取得している。すなわち、物品情報取得システム１００は、買物かご１と、取得部３１と、を備えている。
【００１７】
買物かご１は、載置部１１と、突出部１２と、撮像部２と、を有している。載置部１１は、買物かご１の本体であって、運搬対象の商品Ａ１が配置される載置面１０を有している。以下、特に断りのない限り、載置部１１を「本体１１」ともいう。突出部１２は、本体１１に設けられている一対の把持部のうちの１つであって、本体（載置部）１１から載置面１０と交差する向きに突出する。ここでは、載置面１０と交差する向きは、図２Ａにおける上向き、すなわち、載置面１０から本体１１の開口部１１０に向かう向きである。また、以下、特に断りのない限り、突出部１２を「把持部１２」ともいう。撮像部２は、一対の把持部１２のうちの一方の把持部１２に保持され、少なくとも載置面１０を撮像範囲とする。つまり、撮像部２は、本体１１に収容された商品Ａ１、言い換えれば載置面１０に配置された商品Ａ１、又は載置面１０に配置された商品Ａ１の上に更に載せ置かれた商品Ａ１を撮像することが可能である。
【００１８】
取得部３１は、買物かご１が有する処理部であって、撮像部２により撮像された画像に基づき、載置面１０に配置された商品（物品）Ａ１を判別して、判別された商品Ａ１の商品情報（物品情報）を取得する。つまり、取得部３１は、撮像部２により撮像された１以上の商品Ａ１を含む画像に対して適宜の画像処理を実行することにより、１以上の商品Ａ１を判別し、１以上の商品Ａ１の商品情報を取得する。以下、特に断りのない限り、取得部３１を「処理部３１」ともいう。
【００１９】
本実施形態では、撮像部２は、載置面１０と直交する方向から見た場合に、本体（載置部）１１の周縁１１１（図３におけるハッチングされた部位）の全周と、撮像部２との間に距離を空けるように配置されている（図３参照）。ここで、載置面１０と直交する方向は、図２Ａにおける上下方向、すなわち、載置面１０と本体１１の開口部１１０とが並ぶ方向である。なお、図３におけるハッチングは、本体１１の周縁１１１を強調するために施されているに過ぎず、実体を伴わない。
【００２０】
上述のように、本実施形態では、載置面１０と直交する方向から見た場合に、撮像部２が、本体（載置部）１１の周縁１１１ではなく、載置面１０の内側に位置する。このため、本実施形態では、商品（物品）Ａ１が配置される載置面１０において撮像部２の撮像範囲に死角が生じにくく、撮像部２の撮像結果に基づいて商品Ａ１を判別しやすい、という利点がある。
【００２１】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る物品情報取得システム１００の構成について詳しく説明する。本実施形態の物品情報取得システム１００は、図４に示すように、買物かご１と、処理部３１と、を備えている。本実施形態では、処理部３１は、買物かご１の構成要素の１つである。本実施形態では、運搬機器１として、コンビニエンスストアで用いられる買物かご１を例に説明する。また、本実施形態では、物品Ａ１として、コンビニエンスストアで取り扱われる商品Ａ１を例に説明する。
【００２２】
（２．１）買物支援システム
まず、本実施形態に係る買物かご１を用いた買物支援システム２００の全体構成について、図４を参照して説明する。買物支援システム２００は、物品情報取得システム１００と、店舗装置５１を含む販売システム５と、を備えている。また、販売システム５は、袋詰装置５２を更に備えている。
【００２３】
本実施形態では、店舗装置５１は、店舗（コンビニエンスストア）のカウンタ台５３に設置されている（図５参照）。カウンタ台５３は、販売システム５による販売処理を行うために買物かご（運搬機器）１が配置される台である。店舗装置５１は、買物かご１との通信機能を有しており、買物かご１がカウンタ台５３の精算スペースに置かれた際に、買物かご１と通信することにより、買物かご１から商品情報を取得する。
【００２４】
ここで、買物かご１では、客が商品Ａ１を店内でピックアップして買物かご１に投入する際に、この商品Ａ１に関する商品情報を取得する。そして、買物かご１は、取得した商品Ａ１の商品情報を後述する記憶部３２（図４参照）に記憶している。そのため、買物かご１に１以上の商品Ａ１が投入されると、１以上の商品Ａ１の商品情報が買物かご１の記憶部３２に記憶されることになる。そして、買物かご１は、カウンタ台５３の精算スペースに置かれたときに、記憶部３２に記憶している１以上の商品Ａ１の商品情報を、店舗装置５１に対して通信部３３にて送信する。
【００２５】
店舗装置５１は、このようにして買物かご１から送信される商品情報を取得することで、買物かご１に収容された１以上の商品Ａ１に関する商品情報を取得することができる。そして、店舗装置５１は、買物かご１から取得した商品情報に基づいて、１以上の商品Ａ１についての精算処理を実行する。その結果、買物かご１が導入された店舗では、店舗の従業員（店員）及び客の手間を軽減しつつ、例えば精算処理の開始から、商品Ａ１が客に渡るまでに掛かる時間を短縮でき、客の買物に掛かる時間を短縮できる。
【００２６】
袋詰装置５２は、買物かご１から、持ち帰り用の容器に商品Ａ１を移す「袋詰め」を行う装置である。持ち帰り用の容器は、例えば、袋、かご、箱、カート又はバッグ等である。本実施形態では、一例として、持ち帰り用の容器が、ポリエチレン製又はポリプロピレン製の買物袋（いわゆるレジ袋）である場合を想定する。すなわち、精算処理が完了した商品は、買物かご１から持ち帰り用の容器（ここでは買物袋）に移し替えられた状態で、客に持ち帰られることになる。そのため、買物かご１から買物袋に商品Ａ１を移し替える「袋詰め」の作業が必要である。本実施形態では、このような「袋詰め」の作業を、袋詰装置５２が自動的に行うので、店員又は客が行う必要がない。
【００２７】
袋詰装置５２は、一例として、カウンタ台５３に内蔵されている。袋詰装置５２は、例えば、買物かご１の本体１１の底板を開閉する機構を有している。袋詰装置５２は、カウンタ台５３の精算スペースに買物かご１が置かれたときに、買物かご１の本体１１の底板を開放し、買物かご１の本体１１の底から商品Ａ１を排出する。買物かご１の底から商品Ａ１が排出されると、袋詰装置５２は、カウンタ台５３内で商品Ａ１を買物袋に収容する。これにより、カウンタ台５３の精算スペースに買物かご１が置かれた状態で、カウンタ台５３内では商品Ａ１の袋詰めが完了する。その後、精算スペースから買物かご１が撤去された状態で、袋詰装置５２が、袋詰めされた状態、つまり買物袋に収容された状態の商品Ａ１を、カウンタ台５３の精算スペース上に排出する。これにより、客においては、カウンタ台５３上に置かれている、袋詰めされた状態の商品Ａ１を持ち帰ることが可能になる。
【００２８】
ところで、袋詰装置５２は、店舗装置５１と通信することによって店舗装置５１と連動している。すなわち、袋詰装置５２は、店舗装置５１との通信機能を有している。本実施形態では、買物支援システム２００は、精算スペースに買物かご１が置かれると、まず、店舗装置５１にて買物かご１と通信を行い、店舗装置５１にて買物かご１から商品情報を取得する。店舗装置５１は、商品情報の取得が完了すると、袋詰装置５２に対して袋詰開始信号を送信する。袋詰装置５２は、店舗装置５１から袋詰開始信号を受信すると、商品Ａ１の「袋詰め」を開始する。その後、店舗装置５１での精算処理が完了し、かつ精算スペースから買物かご１が撤去されると、店舗装置５１は、袋詰装置５２に対して排出開始信号を送信する。袋詰装置５２は、店舗装置５１から排出開始信号を受信すると、袋詰めされた状態の商品Ａ１を精算スペース上に排出する。
【００２９】
この買物支援システム２００によれば、カウンタ台５３の精算スペースに買物かご１が置かれることで商品Ａ１の袋詰めが開始し、客が精算処理を行っている間に商品Ａ１の袋詰めを完了させ、精算処理の完了後に商品Ａ１を客に受け渡すことができる。したがって、客が買物かご１をカウンタ台５３の精算スペースに置いた後、袋詰めされた状態の商品Ａ１を受け取るまでの間に、精算処理以外では客及び店員が介在する必要がない。その結果、商品情報の読み取り及び袋詰め等の作業を客又は店員が行う従来の買物に比較して、買物に係る客及び店員の手間が軽減されることになる。
【００３０】
本実施形態に係る買物支援システム２００においては、精算スペースからの買物かご１の回収（撤去）は、基本的に客自身が行う。具体的には、袋詰装置５２は、買物かご１から商品Ａ１の排出が完了すると買物かご１の底板を閉じる。その後、例えば店舗装置５１により、表示又は音声等の手段により、買物かご１の回収を促すための通知が行われる。この通知を受けて、客は、精算スペースに置かれている空の買物かご１を、かご置場に移動させる。かご置場には、給電装置が設置されており、買物かご１は、給電装置に対してスタックされた状態でかご置場に返却される。
【００３１】
ここにおいて、買物かご１は、図４に示すように、撮像部２、及び処理部３１等を含む電気回路３の動作用の電源として、二次電池（バッテリ）４を備えている。二次電池４は、一例としてリチウムイオン電池である。二次電池４は、撮像部２及び電気回路３に電力を供給することで、撮像部２及び電気回路３を動作させる。つまり、買物かご１の使用中における買物かご１（撮像部２及び電気回路３）の動作用の電力は、二次電池４によって賄われるため、買物かご１の使用後には、買物かご１の（二次電池４の）充電が必要になる。そこで、本実施形態では、かご置場に置かれた買物かご１の充電を給電装置にて行う。
【００３２】
本実施形態では、かご置場に複数の買物かご１が一列にスタックされた状態（積み重ねられた状態）で、給電装置が複数の買物かご１の充電を行うように構成される。つまり、本実施形態では、縦方向（鉛直方向）に積み重ねられた状態の複数の買物かご１を対象として、かご置場に置かれた１台の給電装置にて充電を行う。各買物かご１は、給電装置からの電力供給を受けて、充電回路３５にて二次電池４を充電する。
【００３３】
（２．２）買物かご
次に、買物かご１の構成について図１〜図４を参照して説明する。買物かご１は、本体１１と、撮像部２と、電気回路３と、二次電池４と、を備えている。本実施形態では、撮像部２、電気回路３、及び二次電池４は、いずれも一対の把持部１２のうちの一方の把持部１２に内蔵されており、互いに電気的に接続されている。図４では、買物かご１の回路構成を図示しており、本体１１の図示を省略する。
【００３４】
本体１１は、少なくとも上面が開口した箱状である。本体１１は、一対の把持部１２と、開口部１１０の周囲に設けられた鍔部１３と、を有している。本体１１の底板の上面は、複数の商品Ａ１が配置される載置面１０となっている。したがって、本体１１内には、複数の商品Ａ１を収容可能である。鍔部１３は、本体１１の上端部に連続しており、本体１１の開口部１１０を囲む枠状に形成されている。
【００３５】
一対の把持部１２は、可倒式であって、各々の根元部分が鍔部１３に支持されている。つまり、一対の把持部１２は、本体（載置部）１１に設けられている。一対の把持部１２は、客が買物かご（運搬機器）１を運搬する（持ち運ぶ）際に掴まれる部位である。本実施形態では、一対の把持部１２は、各々の根元部分を軸として回転することで、図２Ａに示す第１位置と、図２Ｂに示す第２位置との間で移動可能に構成されている。
【００３６】
第１位置では、一対の把持部１２の各々の持ち手部分が開口部１１０の上方に位置するように、一対の把持部１２の各々が直立している。このため、一対の把持部１２が第１位置にある場合、客は一対の把持部１２を掴んで買物かご１を持ち運ぶことが可能である。つまり、第１位置は、買物かご（運搬機器）１を運搬する場合、言い換えれば買物かご１が使用状態にある場合の位置である。
【００３７】
第２位置では、一対の把持部１２の各々の持ち手の部分が鍔部１３に近い位置まで倒れている。このため、一対の把持部１２が第２位置にある場合、客は一対の把持部１２を掴んで買物かご１を持ち運ぶことができない。つまり、第２位置は、買物かご（運搬機器）１を運搬しない場合、言い換えれば買物かご１が使用状態にない場合の位置である。
【００３８】
一対の把持部１２は、買物かご１がかご置場にスタックされている状態においては、第２位置にある。そして、一対の把持部１２は、客が買物かご１をかご置場から取り出す際に、客の手により第２位置から第１位置に移動する。
【００３９】
撮像部２は、例えばＣＣＤ（Charge-Coupled Device）イメージセンサ等の固体撮像素子を有する。撮像部２は、買物かご１の内部を撮像することにより、買物かご１に収容されている商品Ａ１の画像を撮像する。つまり、撮像部２は、少なくとも載置面１０を撮像範囲とする。撮像部２で撮像されることで得られる画像は、処理部３１に送信される。
【００４０】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、一対の把持部１２のうちの一方の把持部１２の持ち手の部分１２１からは、持ち手の部分１２１の長手方向において間隔を空けて一対の突起１２２が突出している。一対の突起１２２は、一対の把持部１２が第１位置にある場合に、図２Ａにおける下向き（つまり、開口部１１０から載置面１０に向かう向き）に突出する。そして、撮像部２は、一対の突起１２２のうちの一方の突起１２２の下端に設けられている。このため、客が持ち手の部分１２１を掴んで買物かご１を持ち運ぶ際に、客の手が撮像部２の撮像範囲に入り込みにくくなっている。
【００４１】
本実施形態では、撮像部２は、一対の把持部１２が第１位置にある場合に、図３に示すような位置にある。具体的には、撮像部２は、買物かご１を図２Ａにおける上方から見た場合、言い換えれば載置面１０と直交する方向から見た場合に、載置面１０の四辺よりも内側に位置する。つまり、本実施形態では、撮像部２は、買物かご１を図２Ａにおける上方から見た場合に、鍔部１３の四辺のいずれとも距離を空けた（言い換えれば、本体（載置部）１１の周縁１１１の全周との間に距離を空けた）位置から、載置面１０を撮像する。
【００４２】
本実施形態では、撮像部２は、載置面１０に商品（物品）Ａ１が配置されたことを検知する検知部としても機能する。つまり、載置面１０に商品Ａ１が配置されると、撮像部２の撮像範囲に商品Ａ１が入り込むことになる。このため、処理部３１は、撮像部２の撮像範囲に商品Ａ１が入り込むことにより、撮像部２からの電気信号に所定量以上の変化が生じると、この変化が生じたタイミングの画像を取得する。言い換えれば、撮像部２は、検知部（撮像部２）にて商品Ａ１が載置面１０に配置されたことを検知すると、撮像する。なお、検知部（撮像部２）は、商品Ａ１が載置面１０の上方にある所定の領域（ここでは、本体１１の内部）に入ったことを検知すると、撮像するように構成されていてもよい。
【００４３】
電気回路３は、二次電池４からの電力供給を受けて動作する種々の回路モジュールを含んでいる。本実施形態では、電気回路３は、図４に示すように、処理部３１と、記憶部３２と、通信部３３と、センサ３４と、充電回路３５と、を有している。
【００４４】
処理部３１は、例えばプロセッサ及びメモリを含むコンピュータ（マイクロコントローラを含む）を主構成とする。すなわち、コンピュータは、メモリに記録された適宜のプログラムをプロセッサにて実行することにより、処理部３１として機能する。処理部３１は、少なくとも撮像部２及び通信部３３を制御する機能を有している。
【００４５】
本実施形態では、処理部３１は、取得部３１としての機能を有している。つまり、処理部３１は、撮像部２からの画像を入力データとして分類器に入力することにより、撮像部２からの画像に含まれる商品Ａ１を判別し、判別した商品Ａ１の商品情報を取得する。分類器は、例えば店舗で取り扱う複数の商品Ａ１の画像を入力データとして機械学習することで得られる。分類器は、例えばＳＶＭ（Support Vector Machine）等の線形分類器の他、ニューラルネットワークを用いた分類器、又は多層ニューラルネットワークを用いた深層学習（ディープラーニング）により生成される分類器を含み得る。
【００４６】
本実施形態では、処理部３１は、撮像部２からの画像をそのまま分類器に入力するのではなく、差分画像を分類器に入力することにより、商品Ａ１を判別する。本開示でいう「差分画像」は、検知部（撮像部２）にて検知された際に撮像部２で撮像された画像と、その前に検知部（撮像部２）にて検知された際に撮像部２で撮像された画像との差分の画像である。つまり、処理部３１は、撮像部２からの画像をバッファに記憶しておき、撮像部２から新たに画像が送信されるごとにバッファに記憶してある画像との差分である差分画像を生成する。生成した差分画像は、バッファに上書きされ、次に撮像部２で撮像された画像との差分の画像を生成する際に用いられる。なお、買物かご１に商品Ａ１が投入される前においては、バッファには、背景画像（商品Ａ１が投入されていない載置面１０の画像）が記憶される。
【００４７】
例えば、図６Ａに示すように商品Ａ１として飲料品Ａ１１が載置面１０に配置されている状態で、図６Ｂに示すように商品Ａ１として食料品Ａ１２が買物かご１に投入されたと仮定する。この場合、処理部３１は、食料品Ａ１２が買物かご１に投入される前においては、差分画像として飲料品Ａ１１が載置面１０に配置されている画像をバッファに記憶している。そして、処理部３１は、食料品Ａ１２が買物かご１に投入されると、食料品Ａ１２が買物かご１に投入された時点の画像と、バッファに記憶してある画像との差分である差分画像を生成する。この場合、差分画像は、図６Ｃに示すように、食料品Ａ１２のみが載置面１０に配置された画像となる。そして、処理部３１は、食料品Ａ１２が買物かご１に投入された時点の画像（図６Ｂ参照）をバッファに上書きする。
【００４８】
以下、商品Ａ１が買物かご１に投入されるごとに上記の処理を繰り返すことにより、処理部３１は、新たに買物かご１に投入された商品Ａ１のみが撮像範囲に含まれる画像を入力データとして分類器に入力することが可能である。このため、処理部３１は、買物かご１に複数の商品Ａ１が投入されることで複数の商品Ａ１が重なって配置される場合においても、複数の商品Ａ１を１つずつ判別することが可能である。
【００４９】
記憶部３２は、一例としてＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の書き換え可能な不揮発性メモリ、又はＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリである。また、記憶部３２は、不揮発性メモリ及び揮発性メモリの組み合わせで実現されてもよい。記憶部３２は、少なくとも処理部３１で取得した商品Ａ１の商品情報を記憶する。記憶部３２は、複数の商品Ａ１の商品情報を記憶可能である。そのため、処理部３１が複数の商品Ａ１の商品情報を取得した場合、これら複数の商品Ａ１についての商品情報が記憶部３２に記憶される。
【００５０】
通信部３３は、例えば赤外線又は可視光等の光を媒体とする光無線通信、又は電波を媒体とする無線通信にて、店舗装置５１との通信を行う。通信部３３は、少なくとも記憶部３２に記憶されている商品Ａ１の商品情報を店舗装置５１に送信する機能を有する。
【００５１】
センサ３４は、例えば加速度センサであって、把持部１２の加速度を検知する。センサ３４は、一対の把持部１２が第１位置にあるか第２位置にあるか、つまり買物かご１が使用状態にあるか否かを検知するために用いられる。具体的には、センサ３４の検知結果に基づいて、処理部３１が一対の把持部１２が第１位置にあるか第２位置にあるかを判定する。
【００５２】
例えば、かご置場に買物かご１がスタックされることで、一対の把持部１２が初期位置（第２位置）にあると仮定する。この場合、客が買物かご１を使用するために一対の把持部１２を直立させると、センサ３４にて所定以上の加速度を検知することになる。すると、処理部３１は、一対の把持部１２が第２位置から第１位置に移動したと判定する。その後、処理部３１は、センサ３４にて所定以上の加速度を検知するごとに、一対の把持部１２が一方の位置から他方の位置に移動したと判定する。なお、かご置場に買物かご１が戻され、給電装置からの電力供給を受けて充電回路３５にて二次電池４の充電を開始すると、処理部３１は、一対の把持部１２の位置を初期位置（第２位置）にリセットする。
【００５３】
そして、本実施形態では、処理部３１は、センサ３４の検知結果に基づき一対の把持部１２が第１位置にあると判定すると、撮像部２を起動させる。一方、処理部３１は、センサ３４の検知結果に基づき一対の把持部１２が第２位置にあると判定すると、撮像部２を停止させる。つまり、撮像部２は、把持部１２が第１位置にあると撮像可能な状態となり、把持部１２が第２位置にあると撮像できない状態となる。
【００５４】
充電回路３５は、給電装置からの電力供給を受けて、二次電池４の充電を行う。ここでは、充電回路３５は、給電装置から印加される直流電圧を降圧するＤＣ／ＤＣコンバータを含んでいる。
【００５５】
（３）動作
以下、本実施形態の物品情報取得システム１００の動作について図７を用いて説明する。まず、かご置場にスタックされている買物かご１の一対の把持部１２を客が手に持つことで、一対の把持部１２が第２位置から第１位置へ移動する。これにより、処理部３１は、センサ３４の検知結果に基づき、一対の把持部１２が第１位置にあると判定し（Ｓ１：Ｙｅｓ）、撮像部２を起動させる（Ｓ２）。その後、客が店舗内を移動しながら、購入したい商品Ａ１を買物かご１に投入する。処理部３１は、検知部（撮像部２）にて買物かご１に商品Ａ１が投入されたこと（つまり、載置面１０に商品Ａ１が配置されたこと）を検知すると（Ｓ３：Ｙｅｓ）、撮像部２に撮像させる（Ｓ４）。これにより、処理部３１は、買物かご１に商品Ａ１が投入された時点における、載置面１０に商品Ａ１が配置された画像を取得する。
【００５６】
その後、処理部３１は、ステップＳ４にて取得した画像と、ステップＳ４の前に予めバッファに記憶してある画像との差分画像を生成することで、差分画像を取得する（Ｓ５）。そして、処理部３１は、差分画像を入力データとして分類器に入力することで、差分画像に含まれる商品Ａ１を判別し、判別した商品Ａ１の商品情報を取得する（Ｓ６）。つまり、処理部３１は、ステップＳ３において買物かご１に投入された商品Ａ１の商品情報を取得する。そして、処理部３１は、取得した商品Ａ１の商品情報を記憶部３２に記憶させる（Ｓ６）。
【００５７】
以下、客が購入したい商品Ａ１を全て買物かご１に投入し、買物かご１をカウンタ台５３に配置するまで、つまり、一対の把持部１２が第２位置にあると処理部３１が判定するまで、買物かご１では、ステップＳ３〜Ｓ７の処理を繰り返す。そして、一対の把持部１２が第２位置にあると処理部３１が判定すると（Ｓ８：Ｙｅｓ）、処理部３１は、撮像部２を停止させる（Ｓ９）。
【００５８】
買物かご１をカウンタ台５３に配置すると、処理部３１は、買物かご１の記憶部３２に記憶している１以上の商品Ａ１の商品情報を、通信部３３を介して店舗装置５１へ送信する。これにより、店舗装置５１は、買物かご１に投入された１以上の商品Ａ１の商品情報を取得する。
【００５９】
ここで、本実施形態では、カウンタ台５３は、カウンタ台５３に配置された買物かご（運搬機器）１の載置面１０を撮像範囲とする撮像装置５５を備えている。撮像装置５５は、図５に示すように、カウンタ台５３の上面に設置されたアーチ５４に取り付けられている。アーチ５４は、一対の支柱５４１と、梁５４２と、を有している。一対の支柱５４１は、カウンタ台５３に配置された買物かご１を挟むようにしてカウンタ台５３の上面に設置されており、上面から上方に起立している。梁５４２は、一対の支柱５４１の各々の上端部を繋いでいる。撮像装置５５は、梁５４２の長手方向の中間部に取り付けられている。
【００６０】
店舗装置５１は、処理部３１と同様に、店舗にて取り扱う複数の商品Ａ１を判別するための判別器を有している。この判別器は、処理部３１の判別器とは異なり、載置面１０に配置された複数の商品Ａ１を含む画像を入力データとしながら、複数の商品Ａ１を個別に判別可能であることが好ましい。そして、店舗装置５１は、撮像装置５５により撮像された画像を入力データとして分類器に入力することにより、買物かご１に投入された１以上の商品Ａ１（つまり、載置面１０に配置された１以上の商品Ａ１）を判別し、１以上の商品Ａ１の商品情報を取得する。つまり、販売システム５（店舗装置５１）は、撮像装置５５により撮像された画像に基づき、載置面１０に配置された商品（物品）Ａ１を判別する。
【００６１】
そして、店舗装置５１は、店舗装置５１にて取得した１以上の商品Ａ１の商品情報と、買物かご１から取得した１以上の商品Ａ１の商品情報とが一致すれば、精算処理を実行する。一方、店舗装置５１は、店舗装置５１にて取得した１以上の商品Ａ１の商品情報と、買物かご１から取得した１以上の商品Ａ１の商品情報とが一致しなければ、一致した商品Ａ１についてのみ販売処理を実行する。一致しない商品Ａ１については、例えば店員を介して精算処理を別途行うことで、対応する。このように、本実施形態では、買物かご１と、販売システム５とでそれぞれ商品Ａ１の判別処理を実行することで、商品Ａ１の判別精度を向上させている。
【００６２】
上述のように、本実施形態では、載置面１０と直交する方向から見た場合に、撮像部２が、本体（載置部）１１の周縁１１１ではなく、本体（載置部）１１の周縁１１１の内側に位置する。このため、本実施形態では、商品（物品）Ａ１が配置される載置面１０において撮像部２の撮像範囲に死角が生じにくい。
【００６３】
例えば、買物かご１を図２Ａにおける上方から見た場合に、撮像部２が鍔部１３の上方に位置するように配置すると仮定する。この場合、載置面１０においては、鍔部１３の四辺のうち撮像部２が上方に位置する一辺の周辺には、撮像部２の撮像範囲の死角が生じやすくなる。この場合、商品Ａ１が撮像部２の撮像範囲の死角に存在すると、この商品Ａ１を判別することができず、この商品Ａ１の商品情報を取得できない可能性がある。
【００６４】
一方、本実施形態では、買物かご１を図２Ａにおける上方から見た場合に、撮像部２が載置面１０の内側に位置する。このため、載置面１０において、撮像部２の撮像範囲の死角が生じにくい。したがって、本実施形態では、撮像部２は、載置面１０のいずれの箇所に商品Ａ１が配置されても、配置された商品Ａ１の全体を捉える形で撮像しやすく、結果として撮像部２の撮像結果に基づいて商品（物品）Ａ１を判別しやすい、という利点がある。
【００６５】
そして、本実施形態では、客（ユーザ）が商品（物品）Ａ１を買物かご（運搬機器）１に投入するだけで、投入された商品Ａ１（つまり、載置面１０に配置された商品Ａ１）の商品情報（物品情報）を取得することができる。このため、本実施形態では、客が商品Ａ１を買物かご１に投入する際に、商品Ａ１の商品情報を読取部（例えば、バーコードリーダ）にて読み取らせる動作が不要であるので、客の利便性を向上することができる、という利点がある。
【００６６】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、物品情報取得システム１００と同様の機能は、物品情報取得方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化されてもよい。また、買物支援システム２００と同様の機能は、買物支援方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化されてもよい。
【００６７】
一態様に係る買物支援方法は、運搬機器１を用いた買物支援方法である。運搬機器１は、載置部１１と、突出部１２と、撮像部２と、を有する。載置部１１は、運搬対象の物品Ａ１が配置される載置面１０を有する。突出部１２は、載置部１１から載置面１０と交差する向きに突出する。撮像部２は、突出部１２に保持され、少なくとも載置面１０を撮像範囲とする。撮像部２は、載置面１０と直交する方向から見た場合に、本体（載置部）１１の周縁１１１の全周と撮像部２との間に距離を空けるように配置される。この買物支援方法は、物品Ａ１が配置された載置面１０を撮像部２により撮像する。また、この買物支援方法は、撮像部２により撮像された画像に基づき、載置面１０に配置された物品Ａ１を判別して物品Ａ１の物品情報を取得する。また、この買物支援方法は、物品情報に基づき、載置面１０に配置された物品Ａ１の販売処理を行う。
【００６８】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下の種々の変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６９】
（４．１）第１変形例
第１変形例の物品情報取得システム１００は、図８Ａ〜図８Ｃに示すように、把持部１２の一部に着脱自在に設けられた携帯型の端末６が撮像部２、電気回路３、及び二次電池４を備えている点で、上述の実施形態の物品情報取得システム１００と相違する。また、本変形例では、把持部１２の一対の突起１２２には、それぞれ端末６の長手方向の一端が着脱自在に取り付けられる一対の取付部７が設けられている。つまり、買物かご（運搬機器）１は、携帯型の端末６と連携する連携部（一対の取付部）７を備えている。
【００７０】
端末６は、棒状であって、電気回路３及び二次電池４を内蔵している。また、端末６の長手方向の中央部には、撮像部２が一体に設けられている。端末６の長手方向の両端には、それぞれスリット６１が設けられている。各スリット６１の内壁には、取付部７の突部７２（後述する）が嵌る窪み６２が設けられている。また、各スリット６１の内壁には、取付部７の爪７１（後述する）に押されることでオンするスイッチが設けられている。端末６の電気回路３は、このスイッチがオンすることにより動作する。つまり、端末６は、把持部１２の一対の取付部７に取り付けられることで動作するように構成されている。
【００７１】
電気回路３の記憶部３２は、ユーザ情報を記憶している。言い換えれば、端末６は、少なくとも端末６のユーザのユーザ情報を記憶する記憶部６０（記憶部３２）を有している。ユーザ情報は、端末６を所有するユーザに関する個人情報である。ユーザ情報には、例えば商品Ａ１の精算処理の際に使用する電子決済サービスを指定する情報などを含む。電子決済サービスとしては、例えばクレジットカード、プリペイドカード、又は電子マネーを用いたサービス等が挙げられる。そして、電気回路３の処理部３１は、端末６が動作している状態において、記憶部６０に記憶してあるユーザ情報を参照する。
【００７２】
各取付部７は、爪７１と、突部７２と、を有している。爪７１は、一対の突起１２２の各々の下端から突出しており、端末６のスリット６１にスライドさせることで嵌まるように構成されている。突部７２は、爪７１から上向きに突出しており、爪７１がスリット６１に嵌った状態で、窪み６２に嵌まるように構成されている。
【００７３】
この態様では、買物かご１に端末６を取り付けることにより、端末６及び買物かご１を物品情報取得システム１００として機能させることが可能である。つまり、端末６を買物かご１に常時取り付ける必要がないので、端末６を店舗ではなく客（ユーザ）が管理することが可能である。このため、この態様では、上述のように、端末６にて客（ユーザ）の個人情報（ユーザ情報）を管理することが可能である。
【００７４】
また、この態様では、買物かご１の把持部１２に取付部（連携部）７を設ければよく、買物かご１全体を物品情報取得システム１００に合わせた特別な仕様で設計する必要がない。このため、この態様は、例えばコンビニエンスストア等で汎用的に用いられている買物かご１に採用することも可能である。また、この態様は、例えばサイズ等の仕様が互いに異なる種々の買物かご１にも採用することが可能である。
【００７５】
更に、この態様では、処理部３１は、端末６の記憶部６０に記憶してあるユーザ情報を参照して販売システム５との間で通信することにより、客（ユーザ）が指定する電子決済サービスにて自動的に精算処理を完了させることが可能である。
【００７６】
（４．２）第２変形例
第２変形例の物品情報取得システム１００は、図９に示すように、携帯型の端末６Ａのディスプレイに表示されるＱＲコード（登録商標）を撮像部２で読み取るように構成されている点で、上述の実施形態の物品情報取得システム１００と相違する。本変形例では、撮像部２が、携帯型の端末６Ａと連携する連携部７Ａに相当する。
【００７７】
端末６Ａは、例えばスマートフォン等の携帯型の情報端末である。端末６Ａのメモリ６０Ａは、第１変形例と同様に、ユーザ情報を記憶している。つまり、端末６は、少なくとも端末６Ａのユーザのユーザ情報を記憶するメモリ（記憶部）６０Ａを有している。端末６Ａのディスプレイに表示されるＱＲコード（登録商標）は、メモリ６０Ａに記憶されているユーザ情報を含んでいる。したがって、処理部３１は、撮像部２にてＱＲコード（登録商標）を読み取ることで、第１変形例と同様にユーザ情報を参照することができる。
【００７８】
この態様では、第１変形例と同様に、処理部３１は、端末６Ａの記憶部６０Ａに記憶してあるユーザ情報を参照して販売システム５との間で通信することにより、客（ユーザ）が指定する電子決済サービスにて自動的に精算処理を完了させることが可能である。
【００７９】
（４．３）第３変形例
第３変形例の物品情報取得システム１００は、図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、買物かご１が一対の把持部１２の代わりに１つの把持部１２Ａを備えている点で、上述の実施形態の物品情報取得システム１００と相違する。つまり、本変形例では、買物かご（運搬機器）１の把持部１２Ａは、１つである。把持部１２Ａは、一対の突起１２２Ａを有している。一対の突起１２２Ａは、把持部１２Ａが第１位置にある場合に、図１０Ｃにおける下向き（つまり、開口部１１０から載置面１０に向かう向き）に突出する。一対の突起１２２Ａのうちの一方の突起１２２Ａには、開口が設けられている。撮像部２は、この開口を通して載置面１０を撮像することが可能である。把持部１２は、客が把持部１２Ａを掴んだ状態において、買物かご１内に投入された商品Ａ１が買物かご１から零れ落ちないように、買物かご１の姿勢を維持することが可能なように設計されている。
【００８０】
この態様では、買物かご１が一対の把持部１２を備えている場合と比較して、撮像部２と載置面１０との間の距離を長くすることができる。つまり、買物かご１が一対の把持部１２を備えている場合、一対の把持部１２は、第１位置にあるときに載置面１０に対して傾いた状態となるため、撮像部２と載置面１０との間の距離を稼ぎにくい。一方、本変形例では、把持部１２Ａは、第１位置にあるときに載置面１０に対して直立した状態を取りうるため、撮像部２と載置面１０との間の距離を稼ぎやすい。したがって、この態様では、買物かご１が一対の把持部１２を備えている場合と比較して、撮像部２の撮像範囲を広げやすい、という利点がある。また、この態様では、買物かご１が一対の把持部１２を備えている場合と比較して、把持部１２が邪魔になりにくく、商品Ａ１を買物かご１に投入しやすい、という利点がある。
【００８１】
（４．４）第４変形例
第４変形例の物品情報取得システム１００では、図１１に示すように、買物かご１の代わりに、カート１Ａが運搬機器である点で、上述の実施形態の物品情報取得システム１００と相違する。カート１Ａは、例えばスーパーマーケット等の店舗にて使用される。
【００８２】
カート１Ａは、買物かご１と同様に、商品Ａ１が配置される載置面１０Ａを有する本体（載置部）１１Ａと、把持部１２Ｂと、を備えている。本体１１Ａの開口部１１０Ａを囲む枠状の部位のうち、把持部１２Ｂに最も近い部位１１Ｂには、半円筒状のアタッチメント１２Ｄが取り付けられている。アタッチメント１２Ｄには、電気回路３及び二次電池４が内蔵されている。また、アタッチメント１２Ｄには、開口部１１０Ａに向かって湾曲して突出する突出部１２Ｃが一体に設けられている。この突出部１２Ｃの開口部１１０Ａ側の一端には、撮像部２が設けられている。つまり、本変形例では、カート１Ａの把持部１２Ｂとは別に突出部１２Ｃが設けられている。
【００８３】
この態様では、上述の実施形態と同様に、カート１Ａを図１１における上方から見た場合に、撮像部２が載置面１０Ａの内側に位置する。このため、載置面１０Ａにおいて、撮像部２の撮像範囲の死角が生じにくい。したがって、この態様では、撮像部２は、載置面１０Ａのいずれの箇所に商品Ａ１が配置されても、配置された商品Ａ１の全体を捉える形で撮像しやすく、結果として撮像部２の撮像結果に基づいて商品（物品）Ａ１を判別しやすい、という利点がある。
【００８４】
（４．５）その他の変形例
以下、第１変形例〜第４変形例以外の変形例を列挙する。以下の種々の変形例は、上述の実施形態、及び第１変形例〜第４変形例と適宜組み合わせて適用可能である。
【００８５】
本開示における物品情報取得システム１００は、例えば処理部（取得部）３１等に、コンピュータシステム（マイクロコントローラを含む）を含んでいる。マイクロコントローラは、１以上の半導体チップによって構成され、少なくともプロセッサ機能及びメモリ機能を備えるコンピュータシステムの一態様である。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における物品情報取得システム１００としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００８６】
第１変形例では、端末６は、撮像部２、電気回路３、及び二次電池４を内蔵しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、撮像部２、電気回路３、及び二次電池４は、把持部１２に内蔵されていてもよい。この態様では、端末６は、記憶部６０のみを内蔵しており、連携部７に取り付けられることで、把持部１２に内蔵された電気回路３等と電気的に接続されるように構成されていてもよい。
【００８７】
第１変形例において、端末６は、指紋認証機能を備え、認証に成功した場合のみ動作するように構成されていてもよい。この場合、仮に端末６を把持部１２から外し忘れた場合でも、端末６のユーザ以外は端末６を動作させることができないので、他人による端末６の利用を防止することができる。
【００８８】
第２変形例では、連携部７Ａは、端末６Ａのディスプレイに表示されたＱＲコード（登録商標）を読み取る構成であるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、連携部７Ａは、ＮＦＣ（Near Field Communication）等の近距離無線通信技術を用いて、端末６Ａと通信する構成であってもよい。この態様でも、処理部３１は、連携部７Ａを介して端末６Ａの記憶部６０Ａに記憶されているユーザ情報を参照することが可能である。
【００８９】
第１変形例及び第２変形例においては、処理部３１は、端末６，６Ａの記憶部６０，６０Ａに記憶されているユーザ情報を参照しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、端末６，６Ａが、端末６，６Ａのユーザが所有する電気機器と連携する機能を有している場合、端末６，６Ａは、電気機器の有する機器情報を取得して記憶部６０，６０Ａに記憶することが可能である。電気機器としては、例えば冷蔵庫、又はＡＩ（Artificial Intelligence）スピーカ等が挙げられる。そして、この場合、処理部３１は、端末６，６Ａと連携することにより、記憶部６０，６０Ａに記憶されている機器情報を参照することが可能である。
【００９０】
機器情報は、例えば、ユーザが電気機器を使用することにより、電気機器が取得するユーザに関する情報である。具体的には、電気機器が冷蔵庫であれば、機器情報は、冷蔵庫に補充すべき食品（物品Ａ１）の情報などである。また、電気機器がＡＩスピーカであれば、機器情報は、ＡＩスピーカがユーザの発する音声情報を解析することにより得られるユーザのニーズを満たす物品Ａ１の情報などである。したがって、この態様では、処理部３１は、機器情報を参照することにより、購入（入手）すべき商品（物品）Ａ１に関する情報を、音声又は表示等の適宜の手段により客（ユーザ）に提示することが可能である。
【００９１】
上述の実施形態では、把持部１２の持ち手の部分１２１から突出する突起１２２に撮像部２が設けられているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、把持部１２の持ち手の部分１２１に撮像部２が設けられていてもよい。
【００９２】
上述の実施形態では、センサ３４は加速度センサであるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、センサ３４は、本体１１の周縁１１１に設けられて、一対の把持部１２のうちの少なくとも１つの把持部１２と接触することでオン／オフする物理スイッチであってもよい。この態様では、一対の把持部１２がセンサ３４と接触する位置（つまり、第１位置）にあるか、一対の把持部１２がセンサ３４から離れた位置（つまり、第２位置）にあるかを、センサ３４のオン／オフにより判定することが可能である。また、センサ３４は、本体１１の周縁１１１に設けられて、一対の把持部１２のうちの少なくとも１つの把持部１２が接触する際の圧力を検知する感圧センサであってもよい。この態様でも、一対の把持部１２がセンサ３４と接触する位置（つまり、第１位置）にあるか、一対の把持部１２がセンサ３４から離れた位置（つまり、第２位置）にあるかを、センサ３４が圧力を感知するか否かにより判定することが可能である。
【００９３】
上述の実施形態では、処理部３１は、センサ３４を用いて一対の把持部１２の位置を検知し、検知結果に応じて撮像部２を起動又は停止させているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、買物かご１はセンサ３４を有していなくてもよい。また、撮像部２は、常に起動していてもよい。
【００９４】
上述の実施形態では、買物かご１は、１つの撮像部２を備えているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、買物かご１は、複数の撮像部２からなるステレオカメラを備えていてもよい。この場合、処理部３１は、ステレオカメラから載置面１０と直交する方向における奥行き情報（深度情報）を取得することができ、商品Ａ１の判別精度を向上することが可能である。
【００９５】
上述の実施形態では、処理部３１は、撮像部２により撮像された画像のみに基づき、載置面１０に配置された商品Ａ１を判別しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、処理部３１は、撮像部２により撮像された画像と、撮像部２以外の検知部による検知結果とを組み合わせて、載置面１０に配置された商品Ａ１を判別してもよい。この場合、検知部は、例えば重量センサなど、商品Ａ１の特徴（ここでは、重量）を検知する構成であるのが好ましい。
【００９６】
上述の実施形態では、買物かご１と販売システム５（店舗装置５１）との間の通信方式は無線通信であるが、有線通信であってもよい。有線通信の場合、無線通信の場合と比較して、買物かご１から販売システム５（店舗装置５１）に対して、より多くの情報を一時に送信することが可能である。
【００９７】
上述の実施形態では、買物かご１をカウンタ台５３に配置した時点で、買物かご１の記憶部３２に記憶されている１以上の商品Ａ１の商品情報を店舗装置５１へ送信しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、処理部３１は、商品Ａ１の商品情報を取得した時点で、通信部３３を用いた無線通信により、商品Ａ１の商品情報を店舗装置５１へ送信してもよい。つまり、店舗装置５１は、買物かご１に投入された商品Ａ１の商品情報をリアルタイムに収集し、収集した１以上の商品Ａ１の商品情報をメモリに記憶させてもよい。
【００９８】
この態様では、客がカウンタ台５３に買物かご１を配置すると、店舗装置５１は、買物かご１の識別子（アドレス）を取得するのが好ましい。具体的には、店舗装置５１は、カウンタ台５３に設けられたリーダにより買物かご１に付された電子タグを読み取ることで、買物かご１の識別子を取得する。電子タグは、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）又はＩｒＤＡ（Infrared Data Association）等の通信規格に対応するのが好ましい。そして、店舗装置５１は、買物かご１の識別子に紐付けられた１以上の商品Ａ１の商品情報をメモリから読み出し、読み出した１以上の商品Ａ１の商品情報を参照して精算処理を実行する。つまり、店舗内に複数の買物かご１が存在する場合、店舗装置５１では、複数の買物かご１の各々から送信される１以上の商品Ａ１の商品情報を、送信元の買物かご１の識別子と紐付けてメモリに記憶する。そして、店舗装置５１は、カウンタ台５３に買物かご１が配置された際に、この買物かご１の識別子を参照することで、この買物かご１に投入された１以上の商品Ａ１についての精算処理を実行する。
【００９９】
この態様では、精算処理が完了すると、店舗装置５１は、精算処理の対象であった買物かご１に投入された１以上の商品Ａ１の商品情報をメモリから抹消する。そして、客が、かご置場に買物かご１を戻すと、処理部３１は、把持部１２が第２位置にあると判定して、撮像部２の動作を停止させる。このとき、処理部３１は、記憶部３２に記憶してある１以上の商品Ａ１の商品情報を抹消する。処理部３１が１以上の商品Ａ１の商品情報を抹消するタイミングは、精算処理が完了した時点であってもよい。
【０１００】
また、上述の実施形態では、販売システム５は、カウンタ台５３に搭載されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、販売システム５（店舗装置５１）は、店舗に設置されているコンピュータシステムにて実現されていてもよい。この場合、買物かご１の処理部３１は、通信部３３を用いて販売システム５と通信することにより、買物かご１をカウンタ台５３に配置することなく精算処理を完了させることも可能である。そして、この場合、客は、カウンタ台５３に買物かご１を置く必要がないので、例えば、カウンタ台５３の前に赴くことなく買物を済ませることも可能である。
【０１０１】
上述の実施形態において、処理部（取得部）３１は、商品Ａ１の商品情報の取得に失敗した場合、例えば「商品を再度、買物かごに投入してください」等の音声メッセージを再生することで、エラーを報知してもよい。この態様では、客（ユーザ）に再度の商品Ａ１の投入を促し、商品Ａ１の判別処理を再度実行させることが可能である。なお、処理部３１は、商品Ａ１の商品情報の取得に失敗した場合、エラーを報知する代わりに、再度、商品Ａ１の判別処理を実行してもよい。つまり、処理部（取得部）３１は、処理部３１にて商品（物品）Ａ１が判別できなかった場合にエラーを報知する、又は商品Ａ１を判別する処理を再度実行してもよい。
【０１０２】
上述の実施形態では、撮像部２が検知部として機能しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、検知部として、透過型の光センサ、反射型の光センサ、又は超音波センサを買物かご１に搭載してもよい。この場合、処理部３１は、上述の光センサ又は超音波センサにより、買物かご１の開口部１１０を商品Ａ１が通過したことを検知すると、載置面１０に商品Ａ１が配置されたと判定すればよい。
【０１０３】
上述の実施形態では、カウンタ台５３にアーチ５４及び撮像装置５５が設けられているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、カウンタ台５３は、アーチ５４及び撮像装置５５を備えていなくてもよい。この場合、販売システム５は、買物かご１の載置面１０に配置された１以上の商品Ａ１を判別する処理を実行しない。つまり、上述の実施形態において、商品Ａ１の商品情報を取得する処理は、買物かご１で完結してもよい。
【０１０４】
上述の実施形態では、処理部（取得部）３１は、買物かご（運搬機器）１に設けられているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、処理部３１は、店舗装置５１が備えていてもよい。この場合、買物かご（運搬機器）１では、撮像部２で撮像された画像（差分画像）を、通信部３３を介して店舗装置５１へ送信すればよい。そして、店舗装置５１にて、撮像部２で撮像された画像に基づき、商品（物品）Ａ１を判別して商品Ａ１の商品情報（物品情報）を取得すればよい。
【０１０５】
その他、処理部３１は、サーバシステム又はクラウド（クラウドコンピューティング）等により実現されてもよい。例えば、買物かご（運搬機器）１は、撮像部２で撮像された画像（差分画像）を、通信部３３を介してサーバシステムへ送信してもよい。そして、サーバシステムにて、撮像部２で撮像された画像に基づき、商品（物品）Ａ１を判別して商品Ａ１の商品情報（物品情報）を取得してもよい。
【０１０６】
上述の実施形態において、買物支援システム２００は、店員の操作を必要とせずに商品の購入が可能な態様に限らず、例えば、いわゆる有人レジのようにカウンタ台５３に店員が居る状況で使用されてもよい。その他、買物支援システム２００は、例えば店員がいない店舗で使用されてもよい。
【０１０７】
上述の実施形態では、物品情報取得システム１００は、買物かご（運搬機器）１の状態情報を取得するために用いられているが、この用途に限定する趣旨ではない。例えば、物品情報取得システム１００は、物流倉庫においてピッキングした物品を収容するかご（運搬機器）１の状態情報を取得するために用いられてもよい。その他、物品情報取得システム１００は、工場においてピッキングした部品を収容するかご、又は部品を載せ置くトレイの状態情報を取得するために用いられてもよい。
【０１０８】
上述の実施形態において、買物かご（運搬機器）１は、人が運ぶだけでなく、例えばロボットが運んでもよい。
【０１０９】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る物品情報取得システム（１００）は、運搬機器（１，１Ａ）と、取得部（３１）と、を備える。運搬機器（１，１Ａ）は、載置部（１１，１１Ａ）と、突出部（１２，１２Ｃ）と、撮像部（２）と、を有する。載置部（１１，１１Ａ）は、運搬対象の物品（Ａ１）が配置される載置面（１０，１０Ａ）を有する。突出部（１２，１２Ｃ）は、載置部（１１，１１Ａ）から載置面（１０，１０Ａ）と交差する向きに突出する。撮像部（２）は、突出部（１２，１２Ｃ）に保持され、少なくとも載置面（１０，１０Ａ）を撮像範囲とする。撮像部（２）は、載置面（１０，１０Ａ）と直交する方向から見た場合に、載置部（１１，１１Ａ）の周縁（１１１，１１１Ａ）の全周と撮像部（２）との間に距離を空けるように配置される。取得部（３１）は、撮像部（２）により撮像された画像に基づき、載置面（１０，１０Ａ）に配置された物品（Ａ１）を判別して物品（Ａ１）の物品情報を取得する。
【０１１０】
この態様によれば、撮像部（２）の撮像結果に基づいて物品（Ａ１）を判別しやすい、という利点がある。
【０１１１】
第２の態様に係る物品情報取得システム（１００）では、第１の態様において、突出部（１２）は、１以上の把持部（１２，１２Ａ）のうちの１つである。把持部（１２，１２Ａ）は、載置部（１１）に設けられて運搬機器（１）を運搬する際に掴まれる。
【０１１２】
この態様によれば、運搬機器（１）に既存の把持部（１２，１２Ａ）を突出部（１２）として用いて撮像部（２）を設置できるので、別途、突出部を設ける必要がない、という利点がある。
【０１１３】
第３の態様に係る物品情報取得システム（１００）では、第２の態様において、把持部（１２Ａ）は、１つである。
【０１１４】
この態様によれば、客が２以上の把持部（１２）により運搬機器（１）を運搬する場合と比較して、運搬時における撮像部（２）の位置を高くすることができるので、撮像範囲を広げやすい、という利点がある。
【０１１５】
第４の態様に係る物品情報取得システム（１００）は、第１〜第３のいずれかの態様において、検知部（撮像部（２））を更に備える。検知部は、載置面（１０，１０Ａ）に物品（Ａ１）が配置されたことを検知する。撮像部（２）は、検知部にて物品（Ａ１）が載置面（１０，１０Ａ）に配置されたことを検知すると、撮像する。
【０１１６】
この態様によれば、撮像部（２）が物品（Ａ１）の存否に依らず常に撮像する場合と比較して、物品（Ａ１）の写った画像を特定しやすい、という利点がある。
【０１１７】
第５の態様に係る物品情報取得システム（１００）では、第４の態様において、取得部（３１）は、差分画像に基づき、載置面（１０，１０Ａ）に配置された物品（Ａ１）を判別する。差分画像は、検知部にて検知された際に撮像部（２）で撮像された画像と、その前に検知部にて検知された際に撮像部（２）で撮像された画像との差分の画像である。
【０１１８】
この態様によれば、載置面（１０，１０Ａ）に複数の物品（Ａ１）が重ねて配置される場合でも、物品（Ａ１）ごとに判別しやすい、という利点がある。
【０１１９】
第６の態様に係る物品情報取得システム（１００）では、第１〜第５のいずれかの態様において、取得部（３１）は、取得部（３１）にて物品（Ａ１）が判別できなかった場合にエラーを報知する、又は物品（Ａ１）を判別する処理を再度実行する。
【０１２０】
この態様によれば、物品（Ａ１）を判別する処理を再度行うようにユーザに促したり、処理を繰り返すことにより、物品（Ａ１）を判別する精度を向上することができる、という利点がある。
【０１２１】
第７の態様に係る物品情報取得システム（１００）では、第３の態様において、把持部（１２，１２Ａ）は、運搬機器（１）を運搬する場合の位置である第１位置と、運搬機器（１）を運搬しない場合の位置である第２位置との間で移動可能に構成されている。撮像部（２）は、把持部（１２，１２Ａ）が第１位置にあると撮像可能な状態となり、把持部（１２，１２Ａ）が第２位置にあると撮像できない状態となる。
【０１２２】
この態様によれば、運搬機器（１）を使用していない状態では撮像部（２）が動作しないので、消費電力を低減することができる、という利点がある。
【０１２３】
第８の態様に係る物品情報取得システム（１００）は、第１〜第７のいずれかの態様において、運搬機器（１）は、携帯型の端末（６，６Ａ）と連携する連携部（７，７Ａ）を更に備えている。端末（６，６Ａ）は、少なくとも端末（６，６Ａ）のユーザのユーザ情報を記憶する記憶部（６０，６０Ａ）を有する。取得部（３１）は、ユーザ情報を参照する。
【０１２４】
この態様によれば、運搬機器（１）を使用する際に、端末（６，６Ａ）を所有するユーザに応じたサービスをユーザに提供し得る、という利点がある。
【０１２５】
第９の態様に係る物品情報取得システム（１００）では、第８の態様において、端末（６，６Ａ）は、電気機器と連携することで電気機器の有する機器情報を取得して記憶部（６０，６０Ａ）に記憶するように構成されている。取得部（３１）は、機器情報を参照する。
【０１２６】
この態様によれば、端末（６，６Ａ）を携帯するユーザに対して、電気機器で取得した機器情報に応じたサービスを提供し得る、という利点がある。
【０１２７】
第１０の態様に係る買物支援システム（２００）は、第１〜第９のいずれかの態様の物品情報取得システム（１００）と、販売システム（５）と、を備える。販売システム（５）は、載置面（１０，１０Ａ）に配置された物品（Ａ１）の販売処理を行うためのシステムである。
【０１２８】
この態様によれば、撮像部（２）の撮像結果に基づいて物品（Ａ１）を判別しやすい、という利点がある。
【０１２９】
第１１の態様に係る買物支援システム（２００）は、第１０の態様において、販売システム（５）による販売処理を行うために運搬機器（１）が配置されるカウンタ台（５３）を備える。カウンタ台（５３）は、撮像装置（５５）を有している。撮像装置（５５）は、カウンタ台（５３）に配置された運搬機器（１）の載置面（１０）を撮像範囲とする。販売システム（５）は、撮像装置（５５）により撮像された画像に基づき、載置面（１０）に配置された物品（Ａ１）を判別する。
【０１３０】
この態様によれば、撮像部（２）の撮像結果と、撮像装置（５５）の撮像結果との両方の結果に基づいて物品（Ａ１）を判別することで、物品（Ａ１）を判別する精度を向上することができる、という利点がある。
【０１３１】
第１２の態様に係る買物支援方法は、運搬機器（１，１Ａ）を用いた買物支援方法である。運搬機器（１，１Ａ）は、載置部（１１，１１Ａ）と、突出部（１２，１２Ｃ）と、撮像部（２）と、を有する。載置部（１１，１１Ａ）は、運搬対象の物品（Ａ１）が配置される載置面（１０，１０Ａ）を有する。突出部（１２，１２Ｃ）は、載置部（１１，１１Ａ）から載置面（１０，１０Ａ）と交差する向きに突出する。撮像部（２）は、突出部（１２，１２Ｃ）に保持され、少なくとも載置面（１０，１０Ａ）を撮像範囲とする。撮像部（２）は、載置面（１０，１０Ａ）と直交する方向から見た場合に、載置部（１１，１１Ａ）の周縁（１１１，１１１Ａ）の全周と撮像部（２）との間に距離を空けるように配置される。この買物支援方法は、物品（Ａ１）が配置された載置面（１０，１０Ａ）を撮像部（２）により撮像する。また、この買物支援方法は、撮像部（２）により撮像された画像に基づき、載置面（１０，１０Ａ）に配置された物品（Ａ１）を判別して物品（Ａ１）の物品情報を取得する。また、この買物支援方法は、物品情報に基づき、載置面（１０，１０Ａ）に配置された物品（Ａ１）の販売処理を行う。
【０１３２】
この態様によれば、撮像部（２）の撮像結果に基づいて物品（Ａ１）を判別しやすい、という利点がある。
【０１３３】
第１３の態様に係る運搬機器（１，１Ａ）は、第１〜第９のいずれかの態様の物品情報取得システム（１００）に用いられる。
【０１３４】
この態様によれば、撮像部（２）の撮像結果に基づいて物品（Ａ１）を判別しやすい、という利点がある。
【０１３５】
第２〜第９の態様に係る構成については、物品情報取得システム（１００）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。また、第１１の態様に係る構成については、買物支援システム（２００）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１  買物かご（運搬機器）
１Ａ  カート（運搬機器）
１０，１０Ａ  載置面
１１，１１Ａ  載置部
１２，１２Ａ  把持部（突出部）
１２Ｃ  突出部
２  撮像部
３１  処理部（取得部）
５  販売システム
５３  カウンタ台
５５  撮像装置
６，６Ａ  端末
７，７Ａ  連携部
１００  物品情報取得システム
２００  買物支援システム
Ａ１  商品（物品）
【図１】
2019219966.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019219966.tif 000009
【図８】
2019219966.tif 000010
【図９】
2019219966.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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