(57)【要約】【課題】  原稿サイズに応じた適切な斜行エラー判定を行う搬送装置、プログラム及び搬送装置の制御方法等の提供。【解決手段】  搬送装置（例えば画像読取装置１１）は、搬送経路３２に沿って原稿Ｄを搬送する搬送機構３１と、原稿Ｄの斜行エラーを判定する処理部６０を含む。処理部６０は、原稿サイズが閾値以上の場合は、原稿サイズが閾値よりも小さい場合に比べて、小さな傾き角度θで斜行エラーが発生したと判定する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿って原稿を搬送する搬送機構と、
前記原稿の斜行エラーを判定する処理部と、
を含み、
前記処理部は、
前記原稿の原稿サイズが閾値以上の場合は、前記原稿サイズが前記閾値よりも小さい場合に比べて小さな傾き角度で、前記斜行エラーが発生したと判定することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記搬送機構により搬送された前記原稿の前記傾き角度及び前記原稿サイズを検出するセンサーをさらに含むことを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記センサーは、前記搬送経路上の読み取り領域において前記原稿の画像を読み取って、画像データを出力する画像センサーであり、
前記処理部は、
前記画像データのうち、先端側のオーバースキャン領域を含む判定対象領域のデータに基づいて、前記斜行エラーの判定を行うことを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記処理部は、
前記判定対象領域のデータに基づいて、前記原稿サイズ及び前記傾き角度を求め、前記原稿サイズに応じて設定される角度閾値と、前記傾き角度の比較処理により、前記斜行エラーを判定することを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記処理部は、
斜行が発生していない場合の前記原稿の先端の位置に対応する予想位置と、前記搬送機構により搬送された前記原稿の先端の実位置とを比較し、前記実位置が前記予想位置に対して、前記搬送経路の下流側に所定閾値以上ずれている場合に、前記斜行エラーが発生したと判定し、
前記搬送経路の幅方向における第１の位置での前記所定閾値である第１の閾値は、前記搬送経路の幅方向において上記第１の位置よりも端部側の位置である第２の位置での前記所定閾値である第２の閾値に比べて、大きいことを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記搬送経路上の読み取り領域において前記原稿の画像を読み取って、画像データを出力する画像センサーをさらに含み、
前記処理部は、
前記画像データに基づいて、前記原稿の先端の前記実位置を検出し、検出した前記実位置に基づいて前記斜行エラーの判定を行うことを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記搬送経路上の読み取り領域において前記原稿の画像を読み取って、画像データを出力する画像センサーをさらに含み、
前記処理部は、
前記画像データの先端側のオーバースキャン領域のうちの斜行領域に、前記原稿が存在している場合に、前記斜行エラーが発生したと判定し、
前記斜行領域は、前記第１の閾値及び前記第２の閾値に対応する領域であることを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記斜行領域は、前記搬送経路の幅中心を対称軸とする線対称な領域であることを特徴とする搬送装置。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれかにおいて、
前記第１の閾値は、第１の原稿が、第１の傾き角度だけ斜行した場合の、前記原稿の先端の位置に基づいて設定される閾値であり、
前記第２の閾値は、前記原稿サイズが前記第１の原稿より大きい第２の原稿が、前記第１の傾き角度より小さい第２の傾き角度だけ斜行した場合の、前記原稿の先端の位置に基づいて設定される閾値であることを特徴とする搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記原稿の幅中心と、前記搬送経路の幅中心とを比較し、
前記搬送経路の幅中心に対する前記原稿の幅中心のズレ量が大きい場合は、前記ズレ量が小さい場合に比べて、小さな前記傾き角度で前記斜行エラーが発生したと判定することを特徴とする搬送装置。
【請求項１１】
搬送経路に沿って原稿を搬送する搬送機構の制御を行うステップと、
前記原稿の原稿サイズが閾値以上の場合は、前記原稿サイズが前記閾値よりも小さい場合に比べて小さな傾き角度で、斜行エラーが発生したと判定するステップと、
をコンピューターに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
搬送経路に沿って原稿を搬送する搬送機構の制御と、
前記原稿の原稿サイズが閾値以上の場合は、前記原稿サイズが前記閾値よりも小さい場合に比べて小さな傾き角度で、斜行エラーが発生したと判定する処理と、
を行うことを特徴とする搬送装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、プログラム及び搬送装置の制御方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送機構により原稿を搬送経路に沿って搬送する搬送装置が知られている。搬送装置としては、搬送経路上に設けられたイメージセンサーを用いて原稿を読み取ることで、画像データを取得する画像読取装置（イメージスキャナー）が考えられる。また、搬送装置はファクシミリ装置や印刷装置等であってもよい。
【０００３】
搬送装置では、原稿を給紙してから排紙するまで間に、原稿が搬送経路のどこかに引っかかると紙ジャム（紙詰まり）が発生する。紙詰まりが発生する原因として、原稿の斜行（スキュー）が考えられる。紙詰まりの検出手法としては、一定距離だけ原稿を進め、搬送経路内から紙が排紙されない場合に紙詰まりと判定する手法が考えられる。その場合、紙詰まりが検出された時には、既に原稿の破れやしわが発生している蓋然性が高く、原稿の破損により再スキャンが不可能となる場合もある。
【０００４】
これに対して、特許文献１では、検出センサーでの原稿先端部の検出タイミングと、読取センサーでの原稿先端部の検出タイミングの時間差を用いることで、斜行の有無を判定する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−９９９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の手法では、原稿サイズの大小にかかわらず、時間差が基準値に一致するか否かで斜行を検出する。斜行が問題となるのは、給紙口やエッジガイド等に原稿が干渉することで紙詰まりが発生し、原稿が破損するためである。そのため、原稿が斜行したとしても、給紙口等に干渉しないのであれば問題とならない場合も多い。即ち特許文献１では、原稿サイズが比較的小さい原稿を対象とした場合、停止する必要のない場面でも、搬送動作（画像読取操作）を停止してしまう可能性がある。
【０００７】
本発明の幾つかの態様によれば、原稿サイズに応じた適切な斜行エラー判定を行う搬送装置、プログラム及び搬送装置の制御方法等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、搬送経路に沿って原稿を搬送する搬送機構と、前記原稿の斜行エラーを判定する処理部と、を含み、前記処理部は、前記原稿の原稿サイズが閾値以上の場合は、前記原稿サイズが前記閾値よりも小さい場合に比べて小さな傾き角度で、前記斜行エラーが発生したと判定する搬送装置に関係する。
【０００９】
本発明の一態様では、原稿のサイズに応じて、斜行エラーが発生したと判定する際の傾き角度が異なる。このようにすれば、原稿サイズに応じた斜行エラー判定が可能になるため、紙詰まりや原稿の破損等のおそれが少なく、搬送動作を停止する必要性が低い場面で、斜行エラーが発生したと誤判定して搬送動作を停止してしまうことを抑制できる。
【００１０】
また本発明の一態様では、前記搬送機構により搬送された前記原稿の前記傾き角度及び前記原稿サイズを検出するセンサーをさらに含んでもよい。
【００１１】
このようにすれば、原稿サイズと傾き角度を検出するセンサーを用いることで、原稿サイズに応じた斜行エラー判定を行うことが可能になる。
【００１２】
また本発明の一態様では、前記センサーは、前記搬送経路上の読み取り領域において前記原稿の画像を読み取って、画像データを出力する画像センサーであり、前記処理部は、前記画像データのうち、先端側のオーバースキャン領域を含む判定対象領域のデータに基づいて、前記斜行エラーの判定を行ってもよい。
【００１３】
このように、オーバースキャン領域を含む判定対象領域を用いることで、画像データに基づく斜行エラー判定を適切に行うことが可能になる。
【００１４】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記判定対象領域のデータに基づいて、前記原稿サイズ及び前記傾き角度を求め、前記原稿サイズに応じて設定される角度閾値と、前記傾き角度の比較処理により、前記斜行エラーを判定してもよい。
【００１５】
このようにすれば、画像データに基づいて、原稿サイズに応じた斜行エラー判定を適切に行うことが可能になる。
【００１６】
また本発明の一態様では、前記処理部は、斜行が発生していない場合の前記原稿の先端の位置に対応する予想位置と、前記搬送機構により搬送された前記原稿の先端の実位置とを比較し、前記実位置が前記予想位置に対して、前記搬送経路の下流側に所定閾値以上ずれている場合に、前記斜行エラーが発生したと判定し、前記搬送経路の幅方向における第１の位置での前記所定閾値である第１の閾値は、前記搬送経路の幅方向において上記第１の位置よりも端部側の位置である第２の位置での前記所定閾値である第２の閾値に比べて、大きくてもよい。
【００１７】
このように、予想位置に対する実位置のズレ量に基づいて、斜行エラー判定を行うことで、斜行エラー判定の処理負荷を軽減すること等が可能になる。また、搬送経路の幅方向での位置に応じて判定に用いる閾値を変更することで、原稿サイズに応じた斜行エラー判定を行うことが可能になる。
【００１８】
また本発明の一態様では、前記搬送経路上の読み取り領域において前記原稿の画像を読み取って、画像データを出力する画像センサーをさらに含み、前記処理部は、前記画像データに基づいて、前記原稿の先端の前記実位置を検出し、検出した前記実位置に基づいて前記斜行エラーの判定を行ってもよい。
【００１９】
このようにすれば、原稿先端の実位置の検出に、画像センサーを利用することが可能になる。
【００２０】
また本発明の一態様では、前記搬送経路上の読み取り領域において前記原稿の画像を読み取って、画像データを出力する画像センサーをさらに含み、前記処理部は、前記画像データの先端側のオーバースキャン領域のうちの斜行領域に、前記原稿が存在している場合に、前記斜行エラーが発生したと判定し、前記斜行領域は、前記第１の閾値及び前記第２の閾値に対応する領域であってもよい。
【００２１】
このようにすれば、斜行領域に原稿があるか否かというシンプルな判定処理により、斜行エラーを判定することが可能になる。
【００２２】
また本発明の一態様では、前記斜行領域は、前記搬送経路の幅中心を対称軸とする線対称な領域であってもよい。
【００２３】
このようにすれば、適切な斜行領域を設定することが可能になる。
【００２４】
また本発明の一態様では、前記第１の閾値は、前記原稿サイズが相対的に小さい第１の原稿が、第１の傾き角度だけ斜行した場合の、前記原稿の先端の位置に基づいて設定される閾値であり、前記第２の閾値は、前記原稿サイズが前記第１の原稿より大きい第２の原稿が、前記第１の傾き角度より小さい第２の傾き角度だけ斜行した場合の、前記原稿の先端の位置に基づいて設定される閾値であってもよい。
【００２５】
このようにすれば、原稿サイズに応じた斜行エラー判定を行うための各閾値を、適切に設定することが可能になる。
【００２６】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記原稿の幅中心と、前記搬送経路の幅中心とを比較し、前記搬送経路の幅中心に対する前記原稿の幅中心のズレ量が大きい場合は、前記ズレ量が小さい場合に比べて、小さな前記傾き角度で前記斜行エラーが発生したと判定してもよい。
【００２７】
このように、原稿と搬送経路の幅中心の関係を考慮することで、より適切な条件を用いて斜行エラー判定を行うことが可能になる。
【００２８】
また本発明の他の態様は、搬送経路に沿って原稿を搬送する搬送機構の制御と、前記原稿の原稿サイズが閾値以上の場合は、前記原稿サイズが前記閾値よりも小さい場合に比べて小さな傾き角度で、斜行エラーが発生したと判定する処理と、をコンピューターに実行させるプログラムに関係する。
【００２９】
また本発明のさらに他の態様は、搬送経路に沿って原稿を搬送する搬送機構の制御と、前記原稿の原稿サイズが閾値以上の場合は、前記原稿サイズが前記閾値よりも小さい場合に比べて小さな傾き角度で、斜行エラーが発生したと判定する処理と、を行う搬送装置の制御方法に関係する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】画像読取装置の斜視図。
【図２】画像読取装置の断面図。
【図３】画像読取装置の搬送面部を表す平面図。
【図４】画像読取装置とホスト装置の構成例。
【図５】相対的に大きい原稿が斜行した場合の搬送経路との関係を示す模式図。
【図６】相対的に小さい原稿が斜行した場合の搬送経路との関係を示す模式図。
【図７】斜行していない場合の画像データの例。
【図８】斜行している場合の画像データの例。
【図９】判定対象領域の説明図。
【図１０】判定対象領域のデータに基づく演算処理を説明する図。
【図１１】第１の実施形態の処理を説明するフローチャート。
【図１２】斜行領域の設定手法を説明する図。
【図１３】斜行していない場合の原稿領域と斜行領域の関係例。
【図１４】相対的に大きい原稿が斜行した場合の原稿領域と斜行領域の関係例。
【図１５】相対的に小さい原稿が斜行した場合の原稿領域と斜行領域の関係例。
【図１６】第２の実施形態の処理を説明するフローチャート。
【図１７】原稿の幅中心と搬送経路の幅中心がずれた場合の、原稿と搬送経路の関係を示す模式図。
【図１８】ステープル綴じされた原稿が斜行した場合の原稿領域と斜行領域の関係例。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３２】
１．システム構成例
以下、搬送装置の例として、画像読取装置１１について説明する。ただし、変形例として後述するように、本実施形態の手法は、画像読取装置１１以外の搬送装置に拡張して考えることが可能である。
【００３３】
図１は、本実施形態に係る画像読取装置１１の斜視図である。図１に示すように、本実施形態の画像読取装置１１は、側面視が略台形形状を有する装置本体１２（以下、単に「本体１２」という。）と、画像読取対象である原稿Ｄが載置（セット）される載置面１３Ａを有する原稿サポート１３とを備える。原稿サポート１３に載置された原稿Ｄは、本体１２の上部に開口する給送口１２Ａへ１枚ずつ給送される。給送された原稿Ｄは、本体１２内を所定の搬送経路３２（図２参照）に沿って搬送され、その搬送途中の読取位置で画像が読み取られた後、本体１２の前側下部に開口する排出口１２Ｂから排出され、例えば排出トレイ１８Ａ（図２参照）に積載される。
【００３４】
原稿サポート１３の載置面１３Ａには、一対のエッジガイド１７が設けられている。載置面１３Ａ上に積載された原稿Ｄは、一対のエッジガイド１７に挟まれることで、原稿Ｄの中心が給送口１２Ａに対して幅方向Ｘのほぼ中央に位置するように位置決めされる。なお、幅方向Ｘが、画像読取装置１１が原稿の画像を読み取るときの主走査方向、搬送方向Ｙが副走査方向となる。
【００３５】
図１に示すように、本体１２の前面部１２Ｃには、表示部２２、操作部２０が設けられている。操作部２０は、ユーザーからの入力操作を受け付ける操作インターフェースである。表示部２２は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等である。表示部２２及び操作部２０は、例えばタッチパネルにより一体的に構成される。また操作部２０は、不図示のボタン等を含んでもよい。
【００３６】
図２に示すように、画像読取装置１１の本体１２内には、画像読取処理（スキャン処理）を行う画像読取処理機構３０が設けられている。画像読取処理機構３０は、原稿Ｄを搬送する搬送機構３１を備える。搬送機構３１は、原稿サポート１３に積載された複数枚の原稿Ｄを、１枚ずつ給送口１２Ａから板状の給送ガイド３２Ａに沿って本体１２内へ案内しつつ給送し、給送した原稿Ｄを搬送経路３２に沿って一定の搬送速度で搬送する。
【００３７】
搬送機構３１は、本体１２内の搬送経路３２の上流端位置に配置された一対の給送ローラー対３３と、給送ローラー対３３よりも搬送方向下流側に配置された一対の給送ローラー対３４と、搬送方向Ｙに原稿Ｄの読取位置を挟んで上流側に配置された一対の搬送ローラー対３５と、下流側に配置された一対の搬送ローラー対３６とを備える。
【００３８】
給送ローラー対３３，３４は、駆動ローラー３３Ａ，３４Ａと従動ローラー３３Ｂ，３４Ｂとにより構成される。また、搬送ローラー対３５，３６は、駆動ローラー３５Ａ，３６Ａと従動ローラー３５Ｂ，３６Ｂとにより構成される。各従動ローラー３３Ｂ〜３６Ｂは、それぞれが対をなす駆動ローラー３３Ａ〜３６Ａの回転により連れ回りする。複数のローラー対３３〜３６を構成する各駆動ローラー３３Ａ〜３６Ａは、それらの動力源である搬送モーター３７（図４参照）の動力により回転駆動する。
【００３９】
図２に示すように、本体１２内に給送ローラー対３３，３４及び搬送ローラー対３５，３６により形成された搬送経路３２の途中の読取位置には、搬送経路３２を挟む両側に一対の読取部４０が設けられている。一対の読取部４０は、第１読取部４０Ａと第２読取部４０Ｂとからなり、互いに対向しない程度に搬送方向Ｙに少しずれた位置に配置されている。一対の読取部４０は、搬送中の原稿Ｄに光を照射可能な光源４１と、主走査方向（幅方向Ｘ）に延びるイメージセンサー４２とにより構成される。原稿Ｄの片面（表面）を読み取るモードのときは、第１読取部４０Ａが読取動作を行い、原稿Ｄの両面（表裏面）を読み取るモードのときは、第１読取部４０Ａと第２読取部４０Ｂとが共に読取動作を行う。
【００４０】
光源４１は、例えばＬＥＤや蛍光ランプなどにより構成される。イメージセンサー４２は、光源４１から射出された光が原稿Ｄ等で反射した反射光を受光し、受光した光を電気信号に変換して受光量に応じた値の画素信号を出力する。イメージセンサー４２は、例えばリニアイメージセンサーである。画像読取装置１１は、カラースキャンとモノクロスキャン（グレースケールスキャン）とが可能である。カラースキャン方式には、イメージセンサーがモノクロで、ＲＧＢ各色の光源を時系列で順番に発光させてイメージセンサーからＲＧＢ各色の画素信号を順番に取得する方式と、イメージセンサーがカラーフィルターで覆われたＲＧＢ各色の光電変換素子を備え、白色光源を発光させて各光電変換素子からＲＧＢの各画素信号を取得する方式とがある。カラースキャン方式はどちらの方式でもよい。なお、以下では、光源４１とイメージセンサー４２を、第１読取部４０Ａ側のものを指して、第１光源４１Ａ及び第１イメージセンサー４２Ａと記し、第２読取部４０Ｂ側のものを指して、第２光源４１Ｂ及び第２イメージセンサー４２Ｂと記す場合がある。
【００４１】
イメージセンサー４２は、複数の光電変換素子を主走査方向Ｘに沿って一列に配置した、例えばコンタクト型イメージセンサーである。さらにイメージセンサー４２は、具体的にはＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサーである。
【００４２】
さらに、イメージセンサー４２と搬送経路３２を挟んで対向する位置には、色基準板４３が配置されている。色基準板４３はシェーディング補正用の白基準値を得るためのもので、白色を呈する白基準板又はグレー（灰色）を呈するグレー基準板が用いられる。グレー基準板は、色基準板４３を原稿の背景（グレー背景）として読み取った読取データから、原稿と背景との色又は輝度値の違いを基に、原稿Ｄの位置及び領域を検出するために用いられる。
【００４３】
次に図３を参照して、原稿Ｄの搬送経路３２のうちの下側の面部を形成する搬送面部３９について説明する。図３に示すように、本体部１８の上面によって形成される搬送面部３９は、本体部１８の上面を覆う搬送板１８Ｂと、その上面から突出すると共に搬送方向Ｙに沿って互いに平行に延びる複数本のリブ１８Ｃとを有する。搬送面部３９における幅方向Ｘの略中央部には、搬送方向Ｙの上流側から順に、給送ローラー対３３，３４を構成する各駆動ローラー３３Ａ，３４Ａ、搬送ローラー対３５，３６を構成する各駆動ローラー３５Ａ，３６Ａが、それぞれ幅方向Ｘに少しの間隔を隔てて一対ずつ配置されている。
【００４４】
給送ローラー対３３を構成する一対の駆動ローラー３３Ａの間には、原稿センサー４５が配置されている。原稿センサー４５は、例えばレバー（接触子）を有する接触式センサーであり、レバーが押されることで、原稿サポート１３にセットされた原稿Ｄの有無を検知する。
【００４５】
また、搬送ローラー対３５を構成する一対の駆動ローラー３５Ａの間には、原稿センサー４８が配置されている。原稿センサー４８は、例えばレバー（接触子）を有する接触式センサーである。原稿センサー４８は、原稿Ｄの先端がレバーを押すことで非検知状態から検知状態に切り換わり、その原稿Ｄの後端がレバーを通り過ぎてレバーが押されなくなると、検知状態から非検知状態に切り換わる。原稿センサー４８の検知結果は、その搬送方向Ｙ下流側に配置された読取部４０（４０Ａ，４０Ｂ）の読取動作の開始と終了のタイミングを決める制御に用いられる。なお、原稿センサー４５及び原稿センサー４８の少なくとも一方は、光学式センサー等の非接触センサーとしてもよい。
【００４６】
次に図４を参照して、画像読取装置１１の電気的構成について説明する。図４に示すように、コントローラー５０は、処理部６０と、記憶部６１と、ホスト装置１００から各種のデータや信号を入力する入力インターフェースからなる入力部６２と、画像読取装置１１が読み取った読取データをホスト装置１００に出力する出力インターフェースからなる出力部６３とを備える。処理部６０は、主制御部７０、搬送モーター３７を制御する搬送制御部７１、読取部４０を制御する読取制御部７３、及び読取データに各種の画像処理等を施す画像処理部７４を備える。さらにコントローラー５０は、イメージセンサー４２Ａ，４２Ｂに対して画素信号の読み出し動作を含む各種の動作タイミングを規定するパルス信号を出力するタイミングジェネレーター６４（以下「ＴＧ６４」とも記す。）を備える。また、コントローラー５０は、イメージセンサー４２Ａ，４２Ｂから入力した画素信号をアナログ／デジタル変換（Ａ／Ｄ変換）するアナログフロントエンド６５（以下「ＡＦＥ６５」とも記す。）を備える。
【００４７】
搬送制御部７１は、主制御部７０の指示に従って搬送モーター３７を駆動し、複数のローラー対３３〜３６を回転させることで、原稿サポート１３にセットされた読取対象を１枚ずつ本体１２内へ給送する。更に搬送制御部７１は、給送された搬送対象を搬送経路３２に沿って読取条件に応じた一定の搬送速度で搬送させる。
【００４８】
読取制御部７３は、光源駆動部を介して光源４１の発光を制御し、原稿Ｄの読取領域に光を照射する。この搬送中に、読取制御部７３は、ＴＧ６４を介して読取部４０を制御し、原稿Ｄの画像を読み取らせる。読取部４０が読み取ったアナログの画像信号は、ＡＦＥ６５でデジタル信号に変換され、画像処理部７４に入力される。画像処理部７４は、入力したデジタルの画像信号にシェーディング補正及びガンマ補正等の公知の補正処理を施して、原稿Ｄの画像データを生成する。
【００４９】
処理部６０が行う本実施形態の各処理（各機能）は、プロセッサー（ハードウェアを含むプロセッサー）により実現できる。例えば本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶するメモリー（記憶装置）により実現できる。ここでのプロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、或いは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。例えば、プロセッサーはハードウェアを含み、そのハードウェアは、デジタル信号を処理する回路及びアナログ信号を処理する回路の少なくとも一方を含むことができる。例えば、プロセッサーは、回路基板に実装された１又は複数の回路装置（例えばＩＣ等）や、１又は複数の回路素子（例えば抵抗、キャパシター等）で構成することができる。プロセッサーは、例えばＣＰＵであってもよい。ただし、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣによるハードウェア回路でもよい。またプロセッサーは、複数のＣＰＵにより構成されていてもよいし、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路により構成されていてもよい。また、プロセッサーは、複数のＣＰＵと、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路と、の組み合わせにより構成されていてもよい。
【００５０】
記憶部６１（記憶装置、メモリー）は、データやプログラムなどの各種の情報を記憶する。処理部６０は例えば記憶部６１をワーク領域として動作する。記憶部６１は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、ハードディスク装置（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）などの磁気記憶装置であってもよいし、光学ディスク装置等の光学式記憶装置であってもよい。例えば、記憶部６１はコンピューターにより読み取り可能な命令を格納しており、当該命令が処理部６０（プロセッサー）により実行されることで、画像読取装置１１の各部の機能が実現されることになる。ここでの命令は、プログラムを構成する命令セットの命令でもよいし、処理部６０（プロセッサー）のハードウェア回路に対して動作を指示する命令であってもよい。
【００５１】
画像読取装置１１は、通信ケーブルを通じてホスト装置１００と接続されている。ホスト装置１００は、例えばパーソナルコンピューター（以下「ＰＣ」ともいう。）により構成され、入力部１０１と表示部１０２とを備える。なお、ホスト装置１００は、ＰＣに限らず、携帯情報端末（ＰＤＡ（Personal Digital Assistants））、タブレットＰＣ又はスマートフォン等のスマートデバイスなどでもよい。
【００５２】
図４に示すように、ホスト装置１００は処理部（プロセッサー）１０３と、記憶部（メモリー）１０４とを内蔵する。処理部１０３が行う本実施形態の各処理（各機能）は、プロセッサー（ハードウェアを含むプロセッサー）により実現できる。例えば本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶する記憶装置（メモリー）により実現できる。
【００５３】
ユーザーは入力部１０１を操作して、画像読取処理に関する設定条件（タスク条件）を設定する。設定条件には、読取解像度、読取色、片面読取り・両面読取り等を含む読取条件と、シェーディング補正やガンマ補正等を含む画像処理条件と、画像データの保存形式、転送方法及び保存先を含む保存条件とが含まれる。
【００５４】
本実施形態の画像読取装置１１では、読取解像度には、例えば３００ｄｐｉ／６００ｄｐｉがあり、読取色には、モノクロ（グレースケール）／カラーがある。保存形式には、ＰＤＦ形式、ＪＰＥＧ形式、ＧＩＦ形式等がある。また、転送方法には、ホスト装置１００への転送、外部記憶装置への転送及びメール転送があり、保存先には、ホスト装置１００内の記憶部１０４におけるフォルダーのアドレス、外部記憶装置を指定するアドレス又はメール転送先のメールアドレスが指定される。なお、設定条件は、ユーザーが画像読取装置１１の操作部２０を操作することで設定できてもよい。
【００５５】
２．第１の実施形態
図５はサイズが相対的に大きい原稿Ｄ１が斜行した場合の、搬送経路３２と原稿Ｄ１の位置関係を説明する図であり、図６はサイズが相対的に小さい原稿Ｄ２が斜行した場合の、搬送経路３２と原稿Ｄ２の位置関係を説明する図である。図５、図６において、Ｗは搬送経路３２の幅方向（Ｘ方向）でのサイズを表し、原稿ＤがＷに示した範囲内にある場合、原稿Ｄはエッジガイド１７等と干渉せずに搬送される。
【００５６】
以下、原稿Ｄの幅方向の中心が搬送経路３２の幅方向の中心に沿って搬送される場合を例にとって説明を行う。説明を簡略化するため、幅方向の中心を適宜、幅中心と表記する。なお、原稿Ｄの幅中心と搬送経路３２の幅中心は略一致を含み、完全に一致するものには限定されない。また、原稿Ｄの幅中心と搬送経路３２の幅中心にズレが生じる場合については、変形例として後述する。
【００５７】
図５に示したように、斜行による干渉を抑制するためには、原稿Ｄ１に許容される傾き角度はθ１以下となる。ここでの傾き角度とは、斜行が発生していない状態（図５の破線）を基準とした場合の、斜行した原稿の角度である。これに対して、図６に示したように、サイズが相対的に小さい原稿Ｄ２に許容される傾き角度はθ２となり、θ２＞θ１である。
【００５８】
特許文献１の手法では、原稿サイズの差を考慮していない。そのため、例えばサイズが相対的に小さい原稿Ｄ２についても、θ１に相当する傾き角度で斜行が発生したと判定してしまう。本実施形態で問題としているのは斜行による原稿の破損であり、原稿が破損しない程度であれば斜行自体は問題とならないことも多い。例えば画像読取装置１１であれば、図７等で後述するように、本来の原稿サイズに比べて大きい領域を読み取って画像データを生成しており、当該画像データから実際に原稿の画像が存在する領域を切り出したり、傾きを補正したりする。画像読取装置１１では、原稿が破損しない程度の斜行であれば、傾き補正処理等により所望の画像データを出力できる。
【００５９】
つまり特許文献１の手法では、本来動作を停止する必要のない状況でも、動作を停止してしまうおそれがあった。図５、図６の例であれば、原稿Ｄ２をスキャンしている場合、θ＜θ２となる傾き角度θであれば、θ１よりも大きい傾き角度で斜行しても問題がないところ、特許文献１の手法では動作が停止されてしまうおそれがある。特に、カードのようにサイズが小さく、厚みのある原稿では、薄い原稿に比べて斜行が発生しやすい。特許文献１の手法をカードのような原稿に適用した場合、サイズが小さく斜行が問題にならない状況において、頻繁に動作が停止されてしまうおそれがあり、非効率的である。
【００６０】
本実施形態に係る搬送装置は、搬送経路３２に沿って原稿を搬送する搬送機構３１と、原稿の斜行エラーを判定する処理部６０を含む。処理部６０は、原稿の原稿サイズが閾値以上の場合は、原稿サイズが上記閾値よりも小さい場合に比べて小さな傾き角度で、斜行エラーが発生したと判定する。ここでの斜行エラーとは、斜行により搬送装置の動作（狭義には搬送動作）を継続すべきでない状況となることを表し、狭義には紙詰まりが発生する可能性が高い状況であることを表す。
【００６１】
このように、原稿サイズに応じて斜行エラーが発生したと判定される傾き角度を変更することで、停止する必要のない状況で搬送動作が停止してしまうことを抑制できる。
【００６２】
なお、ここでの閾値は種々の設定が可能である。例えば、閾値が１種類であり、当該閾値により原稿サイズが２段階に区分けされてもよい。以下では、上記閾値はＢ５（１８２ｍｍ×２５７ｍｍ）以上の原稿とＢ５未満の原稿を識別可能な閾値であり、Ｂ５以上のサイズの原稿とＢ５未満のサイズの原稿とで斜行エラー判定に用いる角度閾値（傾き角度との比較に用いる情報）を切り替える例を説明する。広く用いられているＡ４スキャナーであれば、Ｂ５以上のサイズの原稿として想定するのは、Ａ４及びＢ５の原稿であり、Ｂ５未満のサイズの原稿として想定するは、Ａ５、ハガキ、カード等の原稿である。
【００６３】
ただし、上記閾値として２種類以上の値を設定することで、原稿サイズを３段階以上に区分し、３つ以上の角度閾値を切り替えてもよい。或いは、角度閾値と原稿サイズを関連付ける関数ｆを設定してもよい。角度閾値をθＴｈとし、原稿サイズをｓとした場合に、θＴｈ＝ｆ（ｓ）により表される。ここでのｆは、ｓの値が大きくなるほどθＴｈの値が単調に減少する関数である。
【００６４】
本実施形態の搬送装置は、搬送機構３１により搬送された原稿の傾き角度及び原稿サイズを検出するセンサーをさらに含む。即ち、以下で説明する第１の実施形態では、センサーでの検出結果に基づいて原稿サイズと傾き角度を求めることで、原稿サイズが閾値よりも大きい場合は、原稿サイズが上記閾値よりも小さい場合に比べて、小さな傾き角度で斜行エラーが発生したと判定する処理を実現する。
【００６５】
ここでのセンサーは、例えば搬送経路上の読み取り領域において原稿の画像を読み取って、画像データを出力する画像センサー（読取部４０、狭義にはイメージセンサー４２）である。読み取り領域とは、具体的には画像センサーが設けられる領域であり、図３の例であれば４０に示した帯状（Ｘ方向が長辺となる長方形状）の領域である。
【００６６】
本実施形態の画像センサーは、スキャン時に、想定している原稿より大きな領域を読んでいる。この部分を、以下ではオーバースキャン領域と呼ぶ。オーバースキャン領域とは、斜行非発生である理想的な搬送状態であるときに、原稿のデータが存在しない領域と考えてもよい。
【００６７】
図７は、斜行の非発生時に画像センサーから出力される画像データの例である。なお、図７では、図面の下側が画像センサーによって先に読み取られる領域、即ち搬送経路３２において下流側に対応する領域としており、この点は後述する図８等でも同様である。また、斜行エラー判定に用いる画像データは、スキャン結果として外部装置（ホスト装置１００等）に出力される画像データと同一であってもよいがこれには限定されない。例えば、ホスト装置１００に出力される画像データの解像度が３００ｄｐｉや６００ｄｐｉである場合に、斜行エラー判定用の画像データはそれよりも低い解像度（例えば７５ｄｐｉ）の画像である。
【００６８】
図７のうち、ＲＤに示した領域が原稿が読み取られた領域（以下、原稿領域）である。画像データからの原稿領域ＲＤの検出は、従来の切り出し処理や傾き補正と同様の構成により実現可能である。図２に示したように、光源４１の照射方向側には色基準板４３が設けられており、色基準板４３は、原稿の下地の色（例えば白色）とは異なる色（例えばグレー）となっている。よって処理部６０は、画像データの各画素に対して、色基準板４３と同じ色であるか否かを判定することで、画像データから原稿領域ＲＤを検出することが可能である。
【００６９】
図３に示した構成であれば、処理部６０は、例えば原稿センサー４８により原稿が検出されたタイミングで、読取部４０による読み取りを開始する。このようにすれば、原稿の先端部が読取部４０に到達する前に読み取りを開始することが期待されるため、原稿よりも下流側（先端側、Ｙ方向側）にオーバースキャン領域を設定できる。また、処理部６０は、原稿センサー４８により原稿が非検出になった後も、原稿を所定量搬送するまで読取部４０による読み取りを継続する。このようにすれば、原稿よりも上流側にオーバースキャン領域を設定できる。また、搬送経路３２の幅方向（搬送方向に交差する方向、Ｘ方向）に、想定される原稿のサイズ（例えば画像読取装置１１が対応している最大の原稿サイズ）よりも大きいイメージセンサーを設けておく。このようにすれば、原稿の左右（幅方向、Ｘ方向）側にオーバースキャン領域を設定できる。
【００７０】
図７に示したように、斜行が発生せずに正常に給紙が行われた場合、上下左右に均等に色基準板４３の読み取りが行われ、オーバースキャン領域ＲＯには原稿に対応するデータが存在しない。なお、図７に示したように、以下ではオーバースキャン領域ＲＯのうち、先端側の領域をＲＯ１と表記する。
【００７１】
図８は、斜行発生時に画像センサーから出力される画像データの例である。斜行が発生している場合、原稿先端部（原稿Ｄの辺のうち、搬送経路３２の下流側になる辺）は、搬送方向（Ｙ方向）に対して直角にならない。よって原稿先端部の左右一方側（図８の例では左側）は、斜行非発生時に比べて早く読取部４０に到達し、先端部の左右他方側（図８の例では右側）は、斜行非発生時に比べて遅く読取部４０に到達する。そのため、斜行が発生した場合には、図８のように傾いた読み取りが行われ、オーバースキャン領域ＲＯ（特に先端側、下流側の領域であるＲＯ１）に原稿データが存在する。
【００７２】
よって処理部６０は、画像データのうち、先端側のオーバースキャン領域ＲＯ１を含む判定対象領域ＲＡのデータに基づいて、斜行エラーの判定を行う。図７、図８に示したように、斜行の発生有無に応じてオーバースキャン領域ＲＯに原稿領域ＲＤが存在するか否かが異なる。よって斜行エラーの判定にはオーバースキャン領域ＲＯを用いることが有効である。さらに、原稿よりも先端側（搬送経路３２の下流側に対応）のオーバースキャン領域ＲＯ１を含む判定対象領域ＲＡを斜行エラー判定に用いることで、逆側（上流側）のオーバースキャン領域を用いる場合等に比べて、早いタイミングで斜行エラーを判定できる。原稿の搬送量が小さい段階で判定が可能であるため、紙詰まりが発生する前（原稿が損傷する前）に、搬送動作を停止できる蓋然性を高めることが可能になる。
【００７３】
具体的には処理部６０は、判定対象領域ＲＡのデータに基づいて、原稿サイズ及び傾き角度を求め、原稿サイズに応じて設定される角度閾値と、傾き角度の比較処理により、斜行エラーを判定する。以下、画像データ（判定対象領域ＲＡのデータ）に基づいて、原稿サイズ及び傾き角度を演算する手法を説明する。
【００７４】
図９は、オーバースキャン領域ＲＯ１を含む判定対象領域ＲＡの具体例である。判定対象領域ＲＡは、先端側に設定されるオーバースキャン領域ＲＯ１と、当該オーバースキャン領域ＲＯ１に隣り合い、オーバースキャン領域ＲＯ１よりも上流側の画像データの一部の領域であるＲＢと、を含む領域である。例えば、左右のオーバースキャン領域を含む画像データの幅を６４０画素とした場合、先端側のオーバースキャン領域ＲＯ１の搬送方向での画素数は３０画素である。そして判定対象領域ＲＡは、オーバースキャン領域ＲＯ１と、２５画素分の領域（ＲＢ）を合わせた６４０画素×５５画素の領域である。ただし、具体的な画素数は解像度の設定に応じて異なるため、判定対象領域ＲＡとして６４０画素×５５画素とは異なるサイズの領域を設定してもよい。２５画素分の領域を付加しているのは、原稿サイズを演算する際の特徴点（後述するＰ１，Ｐ２）を確実に検出するためである。詳細を以下に説明する。以下では、画像データ（判定対象領域）の右方向をｘ軸正方向、上方向をｙ軸正方向とする。ｙ軸方向（具体的にはｙ軸負方向）が搬送方向Ｙに対応し、ｘ軸方向が主走査方向（幅方向）Ｘに対応する。また、判定対象領域ＲＡの左下を原点（ｘ，ｙ）＝（０，０）とし、右上の点の座標を（ｘ，ｙ）＝（６３９，５４）として説明する。以下、説明を簡略化するために、（ｘ，ｙ）＝（ａ，ｂ）を単に（ａ，ｂ）と表記する。
【００７５】
図１０は、図９の判定対象領域ＲＡの拡大図である。処理部６０は、原点から１ラインずつ、原稿のデータがあるかを判定する。例えば、最初の１ラインの判定では、（０，０）〜（６３９，０）の６４０画素を対象として、原稿のデータがあるか否か（原稿領域ＲＤであるか否か）の判定を行う。以下、最初に原稿のデータが検出されるまで、２ライン目（０，１）〜（６４０，１）以降についても同様の処理を行う。
【００７６】
原稿のデータが検出された場合、当該ラインが基準のラインとなる。以下、基準ラインのｙ座標値をｙ１とする。処理部６０は、基準ライン（０，ｙ１）〜（６４０，ｙ１）を確認し、ｘ軸方向で最初にデータがあった座標（ｘ１，ｙ１）を第１基準点Ｐ１とする。図１０からわかるように、第１基準点Ｐ１は、原稿先端部のうちの左右いずれか側の端点である。
【００７７】
第１基準点Ｐ１が発見されたら、原稿のデータはｙ１より上（ｙ軸正方向側）に存在すると考えられる。よって処理部６０は、１ラインの原稿のデータが最大になる最初のラインを検出し、そのラインをｙ２とする。１ラインの原稿のデータとは、当該ラインでの原稿のデータのｘ軸方向での幅であり、当該ラインで原稿のデータが存在するｘ座標値の最小値と最大値の差分値に相当する。図１０からわかるように、１ラインずつ走査していった場合に、最初に１ラインの原稿のデータが最大になるラインは、第２基準点Ｐ２（ｘ２，ｙ２）を含むラインである。第２基準点Ｐ２は、原稿先端部のうちの第１基準点Ｐ１とは異なる側の端点である。なお、ｙ２のライン上では、原稿Ｄと背景板（色基準板４３）の境目の座標が２つ存在する。処理部６０は、２つの境界点のうち、第１基準点Ｐ１から離れている座標を（ｘ２，ｙ２）とする。
【００７８】
以上の処理により、２つの基準点が検出できるため、処理部６０は原稿サイズと傾き角度を演算する。ここでの原稿サイズとは、具体的には紙幅Ｌである。通常用いられる用紙は、長さと幅の比（縦横比）が決まっており、例えば√２：１である。つまり、長さと幅のいずれか一方のみを斜行エラー判定における原稿サイズとしても問題が生じにくく、ここでは紙幅Ｌを演算する。
【００７９】
処理部６０は、紙幅Ｌを下式（１）により演算する。図１０から明らかなように、原稿Ｄが斜行しているため、Ｌは正確な幅ではない。しかし本実施形態では、図１１のフローチャートに示すように、Ｂ５以上とＢ５未満のサイズを識別できればよい。Ｂ５サイズの原稿が２０度傾いた時の紙幅（図１０のＬに相当）は１７１ｍｍであり、Ａ５サイズの原稿の幅（斜行していない状態での紙幅Ｌに相当）は１４８ｍｍである。つまり斜行による誤差を考慮したとしても、下式（１）のＬによりＢ５以上とＢ５未満を確実に識別できる。ただし、正確な原稿幅（図１０のＬ’）を算出する変形実施も可能である。
Ｌ＝｜ｘ２−ｘ１｜  …（１）
【００８０】
また処理部６０は、傾き角度（斜行角度、スキュー角度）θを下式（２）により算出する。
θ＝ａｔａｎ（（ｙ２−ｙ１）／（ｘ２−ｘ１））  …（２）
【００８１】
処理部６０は、上式（１）により算出した紙幅Ｌに応じて角度閾値（エラー角度）を設定し、当該角度閾値と上式（２）により算出した傾き角度θを比較する。そして、傾き角度θが角度閾値より大きい場合は、紙詰まりが発生する可能性があると判断しスキャン（画像読取動作、狭義には搬送動作）を停止する。
【００８２】
図１１は、本実施形態の処理を説明するフローチャートである。ユーザーが原稿をセットしたうえで、ユーザーがスキャンの開始を指示したことを受けて（Ｓ１０１）、この処理が開始される。まず初期処理を行う（Ｓ１０２）。この初期処理には、色基準版４３を用いてシェーディング補正用の白基準値を得る処理が含まれる。次いで原稿から１枚目を分離して、１枚目の原稿の搬送を開始する。１枚目の原稿の先端が原稿センサー４８の位置に到達し、レバーを押すことで（Ｓ１０３でＹｅｓ）、スキャンを開始する。そして１枚目の原稿の搬送とスキャンとに並行して、読み取った画像から解像度を低下させて解析用画像を生成し、解析用画像に対して画像解析処理が実行される（Ｓ１０４）。具体的には上述したとおりであり、判定対象領域ＲＡのデータを１ラインずつ解析し、第１基準点Ｐ１の検出、第２基準点Ｐ２の検出、紙幅Ｌの演算、傾き角度θの演算を行う。なお、Ｓ１０４の画像解析処理は、判定対象領域ＲＡの画像データ（５５ライン分のデータ）が全て取得されてから実行されてもよいし、判定対象領域ＲＡの一部のデータ（例えば１ライン分のデータ）が取得されたタイミングで逐次実行されてもよい。
【００８３】
次に処理部６０は、算出した紙幅Ｌに基づいて、原稿サイズがＢ５以上であるか否かを判定する（Ｓ１０５）。上記例であれば、１７１ｍｍと１４８ｍｍの間に閾値を設定しておき、算出した紙幅Ｌが当該閾値以上か否かを判定すればよい。ただし、Ｌは実際の長さではなく画素数であるため、Ｌを長さに変換する処理を行う、或いは、閾値を長さではなく画素数で設定しておくことが望ましい。
【００８４】
原稿サイズがＢ５以上である場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、相対的に小さい傾き角度でも斜行エラーと判定できるように、相対的に小さい角度閾値を設定する。ここでは角度閾値＝４度とする（Ｓ１０６）。原稿サイズがＢ５未満である場合（Ｓ１０５でＮｏ）、相対的に大きい傾き角度でなければ斜行エラーと判定されないように、相対的に大きい角度閾値を設定する。ここでは角度閾値＝２０度とする（Ｓ１０７）。
【００８５】
処理部６０は、Ｓ１０６又はＳ１０７で設定した角度閾値と、Ｓ１０４で算出した傾き角度θを比較する（Ｓ１０８）。傾き角度＜角度閾値である場合（Ｓ１０８でＹｅｓ）、傾き角度は紙詰まりが発生するほど大きくないと判定できるため、スキャンを継続する（Ｓ１０９）。１枚目の原稿の後端が原稿センサー４８の位置を通過し、レバーが戻った後所定の距離だけ原稿を搬送したことを受けて１枚目の原稿のスキャンを終了し（Ｓ１１０でＹｅｓ）、原稿センサー４５に基づいて次の原稿があるか否かを判定する（Ｓ１１１）。次の原稿がある場合（Ｓ１１１でＹｅｓ）、Ｓ１０３に戻り次の原稿の到達検出、及び斜行エラー判定を開始する。次の原稿がない場合（Ｓ１１１でＮｏ）、スキャンによって読み取られシェーディング補正や原稿画像の切り出しや回転等の画像処理を行ってＰＤＦ等の指定された形式で画像データを出力して終了する。
【００８６】
また、傾き角度≧角度閾値である場合（Ｓ１０８でＮｏ）、傾き角度は紙詰まりが発生する可能性がある程度に大きいと判定できるため、即座にスキャンを停止し（Ｓ１１２）、スキューをしている旨をユーザーに通知して処理を終了する。なお、ユーザーがスキューを修正することで、処理を再開できるようにしても構わない。
【００８７】
３．第２の実施形態
図５及び図６に示したように、斜行が発生していない場合の原稿位置（破線）と、斜行が発生した場合の原稿位置（実線）は異なる。例えば、図５及び図６のように原稿の中心（重心）を一致させた場合、斜行発生時には、原稿先端の一部が、斜行の非発生時に比べて搬送経路３２の下流側（Ｙ方向側）に突出する。下流側へ最も突出するのは、原稿の頂点（原稿先端のうちの左右いずれかの端点）である。そして原稿サイズが一定であれば、頂点の下流側への突出度合い（Ｙ方向への突出量）は、斜行による傾き角度θが大きいほど大きくなる。
【００８８】
よって本実施形態では、処理部６０は、斜行が発生していない場合の原稿Ｄの先端の位置に対応する予想位置と、搬送機構３１により搬送された原稿Ｄの先端の実位置とを比較し、実位置が予想位置に対して、搬送経路３２の下流側に所定閾値以上ずれている場合に、斜行エラーが発生したと判定する。
【００８９】
斜行が発生していない場合の原稿の位置は、搬送装置の設計上、既知である。例えば、図３の画像読取装置１１において、原稿センサー４８により原稿が検出されたタイミングでの位置を予想位置とする例であれば、当該予想位置は、幅方向（Ｘ方向）での位置によらず、原稿センサー４８の位置となる。
【００９０】
本実施形態の手法によれば、何らかのセンサーにより原稿Ｄの先端の実位置を検出し、予想位置との比較をすることで、斜行エラーを判定できる。本実施形態では、第１の実施形態のように傾き角度θ等の演算が不要であるため、処理負荷の軽減が可能である。
【００９１】
ただし、必要性が低い状況で搬送動作が停止しないようにするためには、本実施形態でも原稿サイズに応じて傾き角度の許容値（角度閾値、エラー角度）を変化させる必要がある。図５、図６の例であれば、相対的にサイズの大きい原稿Ｄ１では、予想位置に対する頂点のズレ量はδ１未満にする必要があり、相対的にサイズの小さい原稿Ｄ２では、予想位置に対する頂点のズレ量はδ２未満にする必要がある。
【００９２】
ここで、図５及び図６の比較からわかるように、原稿の幅中心が搬送経路３２の幅中心に沿うように搬送される場合において、Ｙ方向に突出している頂点の幅方向での位置（ｘ座標）は、原稿サイズが大きければ相対的に搬送経路３２の端部に近く、原稿サイズが小さければ相対的に搬送経路３２の中央部に近い。
【００９３】
そこで本実施形態では、斜行エラーの判定において、予想位置に対する実位置のズレ量との比較に用いる上記所定閾値の値を、搬送経路３２の幅方向での位置に応じて変化させる。具体的には、搬送経路３２の幅方向における第１の位置での所定閾値である第１の閾値は、搬送経路３２の幅方向において上記第１の位置よりも端部側の位置である第２の位置での所定閾値である第２の閾値に比べて小さい。このようにすれば、原稿サイズに応じて、許容されるズレ量（下流側への突出量）が変化する。結果として、原稿サイズが閾値以上の場合は、原稿サイズが閾値よりも小さい場合に比べて、小さな傾き角度で斜行エラーが発生したと判定する処理を実現できる。
【００９４】
以上のように、本実施形態では幅方向（Ｘ方向）での位置と、搬送方向（Ｙ方向）での位置の両方を考慮する必要があるため、２次元的に（ＸＹ平面上で）処理を行う。具体的には、ＸＹ平面において、傾き角度θが角度閾値未満（斜行エラー非発生）の場合に、原稿Ｄの頂点が存在する領域と、傾き角度θが角度閾値以上（斜行エラー発生）の場合に、原稿Ｄの頂点が存在する領域と、を区分する。より広義には、ＸＹ平面において、斜行エラーが発生していない場合に原稿Ｄが存在しうる領域と、斜行エラーが発生しなければ原稿Ｄが存在することがない領域と、を区分する。そして斜行エラーが発生しなければ原稿Ｄが存在することがない領域に原稿Ｄが存在するか否かに応じて、斜行エラーの判定を行う。
【００９５】
搬送装置が画像読取装置１１である場合、実空間での原稿位置は、画像センサーが出力する画像データ上の原稿データの位置と対応付けることが可能である。即ち、本実施形態の手法は、実空間での原稿の存在する位置（領域）を直接的に判定するものには限定されず、画像データでの原稿データの位置（原稿領域ＲＤ）を判定するものであってもよい。即ち、搬送装置（画像読取装置１１）は、搬送経路３２上の読み取り領域において原稿の画像を読み取って、画像データを出力する画像センサー（読取部４０，イメージセンサー４２）をさらに含む。そして処理部６０は、画像データに基づいて、原稿Ｄの先端の実位置を検出し、検出した実位置に基づいて斜行エラーの判定を行う。
【００９６】
原稿Ｄが何らかの要因で斜行した場合、普段原稿Ｄがこないはずの部分で原稿Ｄの読取が行われる。即ち、斜行が発生した場合、第１の実施形態でも説明したオーバースキャン領域ＲＯ（特に先端側のＲＯ１）に原稿データが存在することになる。処理部６０は、画像データの先端側のオーバースキャン領域ＲＯ１のうちの斜行領域ＲＳに、原稿Ｄ（原稿領域ＲＤ）が存在している場合に、斜行エラーが発生したと判定する。ここでの斜行領域ＲＳとは、オーバースキャン領域ＲＯ１のうち、斜行エラーが発生しなければ原稿Ｄが存在することがない領域に対応する。斜行領域ＲＳは、第１の閾値及び第２の閾値に対応する領域であり、例えば第１の閾値及び第２の閾値に基づいて、あらかじめ設定されている領域である。以下、斜行領域ＲＳの設定手法の例について説明する。
【００９７】
図１２は、斜行領域ＲＳの説明図である。Ａ４サイズの原稿、及びＢ５サイズの原稿が斜行した場合に、原稿Ｄの頂点が通過するエリアを図１２に示す。なお、図１２では回転中心が原稿Ｄの先端部、且つ幅方向の中心である例を示しているが、図５等のように、原稿全体の中心を回転中心と考えてもよい。また、図１２では斜行領域ＲＳの設定をわかりやすくするため、角度や縮尺を極端に表現している。
【００９８】
Ａ４サイズの原稿Ｄに許容される傾き角度θの最大値（角度閾値）は例えば４度であり、Ｂ５サイズの原稿Ｄに許容される傾き角度θの最大値（角度閾値）は例えば７度である。図１２において、Ａ４サイズの原稿Ｄが４度斜行したときの頂点がＰ３＝（ｘ３，ｙ３）であり、Ｂ５サイズの原稿Ｄが７度斜行したときの頂点がＰ４＝（ｘ４，ｙ４）である。幅方向におけるＰ３の位置（ｘ３）が第２の位置に対応し、Ｐ４の位置（ｘ４）が第１の位置に対応する。またオーバースキャン領域ＲＯ１の上端（ｙ＝２９）からｙ３までの距離（δ３）は第２の閾値に対応し、ｙ４までの距離（δ４）は第１の閾値に対応する。ここでは、Ｐ３及びＰ４より外側（先端側、下流側）を斜行領域ＲＳに設定し、当該斜行領域ＲＳに原稿Ｄが来た場合は、原稿Ｄにダメージがあると判断して搬送動作を停止する。
【００９９】
また、Ａ４とＢ５の間のサイズの原稿Ｄについては、許容される傾き角度θの最大値は４度〜７度の間の角度となると考えられる。よってここでは、Ｐ３とＰ４を結び、その外側を斜行領域ＲＳに設定する。
【０１００】
また、以上ではオーバースキャン領域ＲＯ１のうちの左側の斜行領域ＲＳについて説明したが、右側の斜行領域ＲＳについても同様に考えることが可能である。具体的には、原稿Ｄの先端右側の頂点について、Ａ４サイズの原稿Ｄが４度斜行したときの頂点（Ｐ３’）、Ｂ５サイズの原稿Ｄが７度斜行したときの頂点（Ｐ４’）に基づいて、斜行領域ＲＳを設定すればよい。このように、斜行領域ＲＳは、搬送経路３２の幅中心を対称軸とする線対称な領域である。このようにすれば、原稿Ｄが斜行する際の回転方向によらず、適切に斜行エラー判定を行うことが可能になる。
【０１０１】
また、オーバースキャン領域ＲＯ１の左右端と下端の所定画素に原稿Ｄを検出した場合は、傾き角度θが非常に大きい場合と判断される。ここでの所定画素は例えば１画素である。よってｘ＝０の縦の１ライン、ｘ＝６３９の縦の１ライン、及びｙ＝０の横の１ラインについても斜行領域ＲＳに設定する。
【０１０２】
以上の説明からわかるように、上述した第１の閾値（δ４に対応）は、原稿サイズが相対的に小さい第１の原稿が、第１の傾き角度だけ斜行した場合の原稿の先端の位置に基づいて設定される閾値であり、第２の閾値（δ３に対応）は、原稿サイズが第１の原稿より大きい第２の原稿が、第１の傾き角度より小さい第２の傾き角度だけ斜行した場合の原稿の先端の位置に基づいて設定される閾値である。上記例では、第１の原稿がＢ５サイズ、第２の原稿がＡ４サイズであり、第１の傾き角度が７度、第２の傾き角度が４度である。ただし、各閾値と原稿サイズ、傾き角度θの具体例は種々の変形実施が可能である。また、以上では２つの閾値に基づいて斜行領域ＲＳを設定する例を示したが、斜行領域ＲＳは３つ以上の閾値を用いて設定されてもよい。
【０１０３】
図１３〜図１５は、原稿領域ＲＤと斜行領域ＲＳの関係例である。図１３は、原稿Ｄが斜行していない場合の例である。斜行していなければ、図１３に示したように、オーバースキャン領域ＲＯ１に原稿領域ＲＤが存在せず、斜行エラーも非発生と判定される。
【０１０４】
図１４は、サイズが相対的に大きい原稿Ｄ（例えばＡ４サイズ）が斜行した場合の例であり、斜行領域ＲＳと原稿領域ＲＤが一部重複する。よってこの場合、斜行領域ＲＳに原稿が存在しているため、斜行エラーが発生したと判定される。図１５は、サイズが相対的に小さい原稿（例えばハガキサイズ）が斜行した場合の例である。図１５の例では、傾き角度θ自体は図１４と同程度に大きいが、原稿サイズが小さいため、エッジガイド１７等との干渉は発生しない。図１５の場合、オーバースキャン領域ＲＯ１に原稿領域ＲＤが存在するが、斜行領域ＲＳには原稿領域ＲＤが存在しない。よって斜行エラーは発生していないと判定できる。
【０１０５】
図１３〜図１５に示したように、図１２の斜行領域ＲＳを用いることで、原稿サイズに応じた適切な斜行エラー判定を実現できる。
【０１０６】
図１６は、本実施形態の処理を説明するフローチャートである。ユーザーが原稿をセットしたうえで、ユーザーがスキャンの開始を指示したことを受けて（Ｓ２０１）、この処理が開始され、まず初期処理が行われる（Ｓ２０２）。初期処理は、図１１の例と同様に、シェーディング補正用の白基準値の取得処理等である。１枚目の原稿の先端が原稿センサー４８の位置に到達し、レバーを押すことで（Ｓ２０３でＹｅｓ）、スキャンを開始する。スキャンを開始すると、処理部６０はオーバースキャン領域ＲＯ１の画像データを取得し（Ｓ２０４）、斜行領域ＲＳに原稿のデータが存在するか否かを判定する（Ｓ２０５）。Ｓ２０４及びＳ２０５の処理は、オーバースキャン領域ＲＯ１全体のデータを取得した後に、オーバースキャン領域ＲＯ１全体を対象として実行する処理であってもよい。或いはＳ２０４及びＳ２０５の処理は、オーバースキャン領域ＲＯ１の１ライン分の画像データが取得されるごとに、当該ラインのうち、斜行領域ＲＡに含まれる画素に原稿データが存在するか否かを逐次判定する処理であってもよい。
【０１０７】
斜行領域ＲＳに原稿データが存在しない場合（Ｓ２０５でＮｏ）、スキャンを継続する（Ｓ２０６）。１枚目の原稿の後端が原稿センサー４８の位置を通過し、レバーが戻った後所定の距離だけ原稿を搬送したことを受けて１枚目の原稿のスキャンを終了し（Ｓ２０７でＹｅｓ）、原稿センサー４５に基づいて次の原稿があるか否かを判定する（Ｓ２０８）。次の原稿がある場合（Ｓ２０８でＹｅｓ）、Ｓ２０３に戻り次の原稿の到達検出、及び斜行エラー判定を開始する。次の原稿がない場合（Ｓ２０８でＮｏ）、処理を終了する。また、斜行領域ＲＳに原稿データが存在する場合（Ｓ２０５でＹｅｓ）、即座にスキャンを停止し（Ｓ２０９）、スキューをしている旨をユーザーに通知して処理を終了する。
【０１０８】
４．変形例
以下、いくつかの変形例について説明する。
【０１０９】
４．１  搬送装置の他の例
以上では搬送装置として画像読取装置１１を例示したが、搬送装置は他の装置（電子機器）に拡張可能である。例えば、搬送装置は、搬送経路３２上に設けられたイメージセンサーを用いて原稿を読み取ることで、画像データを取得し、当該画像データを通信回線を用いて伝送するファクシミリ装置であってもよい。ファクシミリ装置についても、画像データを取得する点は画像読取装置１１と同様である。つまり、斜行による紙詰まりで原稿が破損すること抑止しつつ、紙詰まりが生じない程度の斜行については動作を継続することが望ましく、本実施形態の手法を適用する意義が大きい。
【０１１０】
また搬送装置は、原稿（印刷媒体）を搬送しながら、当該原稿に対してインクを吐出することで印刷を行う印刷装置であってもよい。なお、印刷装置はインクジェットプリンターに限定されず、トナーにより印刷を行うレーザープリンターであってもよい。印刷装置においても、斜行による紙詰まりで原稿が破損すること抑止する必要がある。また、印刷装置では、印刷媒体に対して同じ画像（パターン）を複数印刷し、印刷結果である原稿を細かくカットすることで、１枚の媒体から複数の商品を作成するような利用形態が考えられる。この場合、印刷途中で斜行が発生したとしても、カットの段階で切り出し位置を調整すれば、適正な商品を作成可能である。つまり印刷装置においても、紙詰まりが生じない程度の斜行については動作を継続できる場面があり、本実施形態の手法を適用する意義がある。その他、本実施形態の手法は、搬送機構３１により原稿を搬送する種々の搬送装置に拡張可能である。
【０１１１】
なお、第１の実施形態では、搬送装置は、搬送機構３１により搬送された原稿Ｄの傾き角度θ、及び原稿サイズを検出するセンサーを含む必要がある。ここでのセンサーは、画像読取装置１１と同様の画像センサー（読取部４０、イメージセンサー４２）であってもよいがこれには限定されない。例えば、光や超音波の照射により、原稿の有無を判定する非接触センサーを用いてもよいし、機械的な構造（例えば図３の原稿センサー４８と同様の構造）により、原稿の有無を判定する接触センサーを用いてもよい。また第２の実施形態では、搬送機構３１により搬送された原稿の先端の実位置を検出し、予想位置と比較する必要がある。ここで実位置の検出に用いるセンサーも、画像センサーに限定されず、種々のセンサーにより実現可能である。
【０１１２】
４．２  原稿の幅方向での中心位置
また以上の説明では、図５や図６に示したように、原稿Ｄの幅中心（ＣＡ）が、搬送経路３２の幅中心（ＣＢ）に沿うように、搬送機構３１による搬送が行われることを想定していた。ただし、原稿Ｄの幅中心と、搬送経路３２の幅方向での中心にズレが生じる場合がある。これは、そもそも給紙トレイに原稿Ｄをセットした段階で、原稿Ｄの幅中心と搬送経路３２の幅方向での中心が一致していない場合もある。或いはセット段階では中心が一致していたが、斜行したことで中心にズレが生じる場合もある。
【０１１３】
図１７は、原稿Ｄの幅中心（ＣＡ）と搬送経路３２の幅中心（ＣＢ）がズレており、且つ、図５と同じサイズの原稿Ｄ１が斜行した場合の、搬送経路３２と原稿Ｄ１の位置関係を説明する図である。図５と図１７の比較からわかるように、幅中心にズレがある場合、許容される傾き角度θの上限値（角度閾値）θ１’は、ズレが無い場合の角度閾値θ１に比べて小さくなる。よって、幅中心にズレがある場合に、角度閾値としてθ１を用いて判定を行ってしまうと、紙詰まりが発生するおそれがあるにもかかわらず、搬送動作を停止できない場合がある。
【０１１４】
よって本変形例の処理部６０は、原稿の幅中心と、搬送経路３２の幅中心とを比較し、搬送経路３２の幅中心に対する原稿の幅中心のズレ量が大きい場合は、ズレ量が小さい場合に比べて、小さな傾き角度で斜行エラーが発生したと判定する。例えばＡ４サイズの原稿であれば、幅中心が一致（略一致を含む）する場合は角度閾値を４度とし、幅中心のズレ量が所定ズレ閾値以上の場合は、角度閾値を１度にする。また、異なるサイズの原稿についても、幅中心のズレ量に応じて異なる角度閾値が設定される。或いは、角度閾値と、原稿サイズ及び幅中心のズレ量を関連付ける関数ｆ２を設定してもよい。角度閾値をθＴｈとし、原稿サイズをｓとし、幅中心のズレ量をｄとした場合に、θＴｈ＝ｆ２（ｓ，ｄ）により表される。ここでのｆ２は、ｓの値が大きくなるほど、或いはｄの値が大きくなるほど、θＴｈの値が単調に減少する関数である。
【０１１５】
第１の実施形態であれば、第１基準点Ｐ１（ｘ１，ｙ１）及び第２基準点Ｐ２（ｘ２，ｙ２）が検出されている。よって、原稿Ｄの幅中心を（ｘ１＋ｘ２）／２により求めることができる。搬送経路３２の幅中心は設計により既知（例えばｘ＝３２０）であるため、第１の実施形態では、幅中心のズレ量ｄを演算可能である。
【０１１６】
第２の実施形態では、そもそも斜行領域ＲＳの設定において、幅方向の端部に行くほど所定閾値が小さくなる、換言すれば、幅方向の端部に行くほど判定条件が厳しく（斜行エラーと判定されやすく）なる。図５と図１７の比較からわかるように、幅中心にズレが生じれば、原稿先端部の一端は幅方向の端部側に移動する。つまり、第２の実施形態で設定した斜行領域ＲＳを用いることで、幅中心のズレ量が大きいほど、判定条件を厳しくし、斜行エラーと判定されやすくする処理を実現できる。即ち、第２の実施形態で設定した斜行領域ＲＳを用いることで、幅中心のズレ量が大きい場合は、ズレ量が小さい場合に比べて、小さな傾き角度で斜行エラーが発生したと判定する処理を実現できる。
【０１１７】
特に、図１２に示した例では、オーバースキャン領域ＲＯ１の左右の１画素（ｘ＝０の縦の１ライン、ｘ＝６３９の縦の１ライン）を斜行領域ＲＳに設定しているため、幅中心のズレ量が大きいほど斜行領域ＲＳに原稿のデータが存在する蓋然性が高くなる。この点から考えても、斜行領域ＲＳを用いることで、幅中心のズレ量が大きい場合は、ズレ量が小さい場合に比べて、小さな傾き角度で斜行エラーが発生したと判定する処理を実現できる。
【０１１８】
４．３  ステープル綴じされた原稿
また、原稿Ｄには複数枚の原稿がステープルにより綴じられたものがある。搬送機構３１には、原稿Ｄを１枚１枚分離して搬送する分離機構が設けられている。例えば、図２に示した例であれば、給送ローラー対３４を構成する従動ローラー３４Ｂはリタードローラーとなっており、その外周面の原稿Ｄに対する摩擦係数が、駆動ローラー３４Ａの外周面の原稿Ｄに対する摩擦係数よりも大きくなっている。このため、給送ローラー対３４は、原稿Ｄを１枚ずつ分離して搬送方向Ｙの下流側へ送り出す分離機構として機能する。
【０１１９】
図１８は、ステープル綴じされた原稿Ｄを対象とした場合の、オーバースキャン領域ＲＯ１、斜行領域ＲＳ、及び原稿領域ＲＤの位置関係を説明する図である。ステープル綴じされた原稿Ｄを分離機構により搬送した場合、綴じられた位置（ステープルが刺された箇所、図１８の例ではＰＳに対応）を回転中心として斜行が発生し、傾き角度θはステープル綴じされていない原稿Ｄに比べて非常に大きくなる。
【０１２０】
また、図３に示したように、分離機構による分離は、原稿センサー４８による原稿Ｄの検出よりも上流側で行われることが多い。そのため、原稿センサー４８で原稿を検出したタイミングでは、原稿Ｄは既に非常に大きい傾き角度θで斜行している。結果として、原稿センサー４８で原稿Ｄを検出したタイミングでは、原稿Ｄの一部が既に画像センサーの位置まで到達している場合があり得る。この場合、オーバースキャン領域ＲＯ１の最初のライン（ｙ＝０の横の１ライン）に原稿Ｄのデータが存在する。
【０１２１】
よって第２の実施形態では、図１２に示したように、オーバースキャン領域ＲＯ１の下端１画素を斜行領域ＲＳに設定する。このようにすれば、ステープル綴じされた原稿Ｄのように傾き角度θが非常に大きい場合にも、適切に斜行エラーを検出することが可能になる。その際、判定処理を１ラインずつ逐次実行するようにしておけば、最初のラインで斜行エラーの発生を検出できるため、迅速に搬送動作を停止し、原稿Ｄの破損を抑制することが可能である。
【０１２２】
なお、以上ではステープル綴じされた原稿Ｄの例を示したが、ステープル以外の留め具を用いて複数枚の原稿を綴じている場合も同様に考えることが可能である。
【０１２３】
４．４  プログラム等
また、本実施形態の搬送装置（画像読取装置１１）は、その処理の一部または大部分をプログラムにより実現してもよい。この場合には、ＣＰＵ等のプロセッサーがプログラムを実行することで、本実施形態の画像読取装置１１、ホスト装置１００等が実現される。具体的には、非一時的な情報記憶媒体に記憶されたプログラムが読み出され、読み出されたプログラムをＣＰＵ等のプロセッサーが実行する。ここで、情報記憶媒体（コンピューターにより読み取り可能な媒体）は、プログラムやデータなどを格納するものであり、その機能は、光ディスク（ＤＶＤ、ＣＤ等）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、或いはメモリー（カード型メモリー、ＲＯＭ等）などにより実現できる。そして、ＣＰＵ等のプロセッサーは、情報記憶媒体に格納されるプログラム（データ）に基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち、情報記憶媒体には、本実施形態の各部としてコンピューター（操作部、処理部、記憶部、出力部を備える装置）を機能させるためのプログラム（各部の処理をコンピューターに実行させるためのプログラム）が記憶される。
【０１２４】
即ち、本実施形態の手法は、搬送経路３２に沿って原稿を搬送する搬送機構３１の制御と、原稿の原稿サイズが閾値以上の場合は、原稿サイズが閾値よりも小さい場合に比べて小さな傾き角度で、斜行エラーが発生したと判定する処理と、をコンピューター（搬送装置、コントローラー５０）に実行させるプログラムに適用できる。
【０１２５】
また、本実施形態の手法は、搬送経路３２に沿って原稿を搬送する搬送機構３１の制御と、原稿の原稿サイズが閾値以上の場合は、原稿サイズが閾値よりも小さい場合に比べて小さな傾き角度で、斜行エラーが発生したと判定する処理と、を行う搬送装置の制御方法に適用できる。
【０１２６】
以上、本発明を適用した実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は、各実施形態やその変形例そのままに限定されるものではなく、実施段階では、発明の要旨を逸脱しない範囲内で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記した各実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成することができる。例えば、各実施形態や変形例に記載した全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態や変形例で説明した構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１１…画像読取装置、１２…本体、１２Ａ…給送口、１２Ｂ…排出口、１２Ｃ…前面部、
１３…原稿サポート、１３Ａ…載置面、１７…エッジガイド、１８…本体部、
１８Ａ…排出トレイ、１８Ｂ…搬送板、１８Ｃ…リブ、２０…操作部、２２…表示部、
３０…画像読取処理機構、３１…搬送機構、３２…搬送経路、３２Ａ…給送ガイド、
３３，３４…給送ローラー対、３５，３６…搬送ローラー対、
３３Ａ〜３６Ａ…駆動ローラー、３３Ｂ〜３６Ｂ…従動ローラー、３７…搬送モーター、
３９…搬送面部、４０（４０Ａ，４０Ｂ）…読取部、４１（４１Ａ，４１Ｂ）…光源、
４２（４２Ａ，４２Ｂ）…イメージセンサー、４３…色基準板、
４５，４８…原稿センサー、５０…コントローラー、６０…処理部、６１…記憶部、
６２…入力部、６３…出力部、６４…タイミングジェネレーター、
６５…アナログフロントエンド、７０…主制御部、７１…搬送制御部、
７３…読取制御部、７４…画像処理部、１００…ホスト装置、１０１…入力部、
１０２…表示部、１０３…処理部、１０４…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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