(57)【要約】【課題】エア回路及び反転装置のエネルギー消費を抑制する。【解決手段】エア回路は、アクチュエータを動作させる駆動エア回路４７と、駆動エア回路４７に圧縮エアを供給するコンプレッサＣとを備える。駆動エア回路４７は、アクチュエータの動作状態を検出して、この動作状態に基づく信号エアを発生させる検出部４８，４９を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータを動作させる駆動エア回路と、前記駆動エア回路に圧縮エアを供給するコンプレッサとを備えるエア回路であって、
前記駆動エア回路は、前記アクチュエータの動作状態を検出して前記動作状態に基づく信号エアを発生させる検出部を備えることを特徴とするエア回路。
【請求項２】
前記アクチュエータは、第一アクチュエータと、第二アクチュエータとを含み、
前記駆動エア回路は、前記第一アクチュエータに作動エアを供給する第一駆動バルブと、前記第二アクチュエータに作動エアを供給する第二駆動バルブとを備え、
前記検出部は、前記第一アクチュエータの動作状態を検出して前記第二駆動バルブを動作させるための信号エアを、前記第二駆動バルブに供給する信号バルブを備える請求項１に記載のエア回路。
【請求項３】
前記駆動エア回路は、前記第二駆動バルブを動作させるための前記信号エアの供給を遮断する安全バルブを備える請求項２に記載のエア回路。
【請求項４】
前記駆動エア回路は、前記第一駆動バルブを動作させるための信号エアを前記第一駆動バルブに供給するように手動操作される操作部を備える請求項２又は３に記載のエア回路。
【請求項５】
前記駆動エア回路は、前記第一駆動バルブを動作させるための前記信号エアの供給を遮断する安全バルブを備える請求項４に記載のエア回路。
【請求項６】
積層体を支持する支持テーブルと、前記支持テーブルを旋回させる旋回機構と、前記支持テーブルを旋回不能に固定する旋回ロック機構と、前記旋回ロック機構を動作させるエア回路とを備える反転装置であって、
前記エア回路は、前記旋回ロック機構を動作させる駆動エア回路と、前記駆動エア回路に圧縮エアを供給するコンプレッサと、を備え、
前記駆動エア回路は、前記旋回機構によって旋回する前記支持テーブルが水平状態となった場合に前記水平状態を検出する水平検出部と、前記旋回ロック機構に作動エアを供給する旋回ロック機構用駆動バルブと、前記旋回ロック機構用駆動バルブを動作させる旋回ロック用信号エアを、前記旋回ロック機構用駆動バルブに供給するように手動操作される旋回ロック用操作部と、を備え、
前記水平検出部は、前記水平状態を検出した場合に、前記旋回ロック用操作部の操作を可能にする水平検出信号エアを、前記旋回ロック用操作部に供給する水平検出用信号バルブを備えることを特徴とする反転装置。
【請求項７】
前記支持テーブルの位置を変更する位置変更機構と、前記支持テーブルを所定の位置に固定するテーブルロック機構とをさらに備え、
前記位置変更機構は、前記支持テーブルを、前記積層体を載置し又は取り出すことが可能な第一の位置と、前記積層体を反転させることが可能な第二の位置と、に変更するように構成され、
前記テーブルロック機構は、前記支持テーブルを前記第二の位置に固定するように構成される請求項６に記載の反転装置。
【請求項８】
前記積層体を前記支持テーブルに固定する固定機構をさらに備え、
前記駆動エア回路は、前記テーブルロック機構が前記支持テーブルを前記第二の位置に固定した状態を検出するテーブル固定検出部と、前記固定機構に作動エアを供給する固定機構用駆動バルブとを備え、
前記テーブル固定検出部は、前記テーブルロック機構が前記支持テーブルを前記第二の位置に固定した状態を検出した場合に、テーブル固定検出信号エアを前記固定機構用駆動バルブに供給するテーブル固定検出用信号バルブを備え、
前記固定機構用駆動バルブは、前記テーブル固定検出信号エアが供給された場合に、前記積層体を前記支持テーブルに固定するための作動エアを前記固定機構に供給する請求項７に記載の反転装置。
【請求項９】
前記駆動エア回路は、前記テーブルロック機構に作動エアを供給するテーブルロック機構用駆動バルブと、前記テーブルロック機構用駆動バルブを動作させるテーブル固定用信号エアを、前記テーブルロック機構用駆動バルブに供給するように手動操作される固定用操作部と、を備える請求項７又は８に記載の反転装置。
【請求項１０】
前記駆動エア回路は、前記旋回ロック用操作部による前記旋回ロック用信号エアの供給を遮断する旋回ロック用安全バルブを備える請求項６から９のいずれか一項に記載の反転装置。
【請求項１１】
前記駆動エア回路は、前記固定用操作部による前記テーブル固定用信号エアの供給を遮断する固定用安全バルブを備える請求項９に記載の反転装置。
【請求項１２】
前記旋回ロック用操作部は、前記旋回ロック機構が前記支持テーブルの固定を解除するための旋回ロック解除用信号エアを、前記旋回ロック機構用駆動バルブに供給するように構成され、
前記駆動エア回路は、前記旋回ロック用操作部による前記旋回ロック解除用信号エアの供給を遮断する旋回ロック解除防止用安全バルブを備え、
前記旋回ロック解除防止用安全バルブは、前記テーブルロック機構による前記支持テーブルの前記第二の位置への固定が完了するまで、前記旋回ロック機構が前記支持テーブルの固定を解除しないように、前記旋回ロック機構用駆動バルブへの前記旋回ロック解除用信号エアの供給を遮断する請求項７から１１のいずれか一項に記載の反転装置。
【請求項１３】
前記固定用操作部は、前記支持テーブルの前記第二の位置への固定を解除するテーブル固定解除用信号エアを前記テーブルロック機構用駆動バルブに供給するように構成され、
前記固定用安全バルブは、前記テーブルロック機構が前記支持テーブルを前記第二の位置に固定している場合であって、かつ前記旋回ロック機構による前記支持テーブルの固定が解除された場合に、前記テーブルロック機構による前記支持テーブルの前記第二の位置への固定が解除されないように、前記テーブルロック機構用駆動バルブへの前記テーブル固定解除用信号エアの供給を遮断する請求項１１に記載の反転装置。
【請求項１４】
前記固定用操作部は、前記固定機構による前記積層体の前記支持テーブルへの固定を解除する積層体固定解除用信号エアを前記固定機構用駆動バルブに供給するように構成され、
前記固定用安全バルブは、前記固定機構が前記積層体を前記支持テーブルに固定している場合であって、かつ前記旋回ロック機構による前記支持テーブルの固定が解除された場合に、前記固定機構による前記積層体の前記支持テーブルへの固定が解除されないように、前記固定機構用駆動バルブへの前記積層体固定解除用信号エアの供給を遮断する請求項１３に記載の反転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータを動作可能なエア回路、及びエア回路を用いた反転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、多機能性、強度向上、取り扱い性の向上等の目的に対応するように、複数の構成部材を積層してなる積層体が各種技術分野で用いられている。例えば、特許文献１には、ガラスフィルムと反射膜とを交互に積層してなる光学結像用部材用のガラス積層体が開示されている。また、特許文献２には、ガラスフィルムと支持ガラスとを積層させることで取り扱い性を向上させたガラス積層体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９０３８７号公報
【特許文献２】特開２０１５−６３４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の積層体を構成する過程において、積層体を反転させる工程が必要となる場合がある。従来、この反転工程は、作業者により行われていたため、特に大型の積層体を大量生産する場合には、作業者の負担や人員の増大を招き、作業性の低下を招いていた。
【０００５】
そこで、本発明者は、積層体を効率良く反転させることが可能な反転装置の開発を進めている。反転装置には、積層体の支持、固定、反転、取り出し等の機能を確保するために多くのアクチュエータが必要となる。各アクチュエータを電動タイプのものとすると、積層体を量産する際に反転装置の消費電力が過大となり、その製造コストが高騰するおそれがあった。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みて為されたものであり、エネルギー消費を抑制することが可能なエア回路及び反転装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためのものであり、アクチュエータを動作させる駆動エア回路と、前記駆動エア回路に圧縮エアを供給するコンプレッサとを備えるエア回路であって、前記駆動エア回路は、前記アクチュエータの動作状態を検出して前記動作状態に基づく信号エアを発生させる検出部を備えることを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、アクチュエータ及び駆動エア回路をコンプレッサにより動作させることで、アクチュエータを電動タイプとして駆動する場合と比較して、エア回路のエネルギー消費を可及的に抑制できる。また、エア回路は、検出部による信号エアによってアクチュエータの動作状態を検出することで、アクチュエータを監視しながら誤動作のないように制御できる。
【０００９】
上記のエア回路において、前記アクチュエータは、第一アクチュエータと、第二アクチュエータとを含み、前記駆動エア回路は、前記第一アクチュエータに作動エアを供給する第一駆動バルブと、前記第二アクチュエータに作動エアを供給する第二駆動バルブとを備え、前記検出部は、前記第一アクチュエータの前記動作状態を検出して前記第二駆動バルブを動作させるための前記信号エアを、前記第二駆動バルブに供給する信号バルブを備え得る。
【００１０】
かかる構成によれば、信号バルブからの信号エアを第二アクチュエータの第二駆動バルブに供給することで、第一アクチュエータの動作状態に応じて第二アクチュエータを適切に動作するように制御できる。
【００１１】
上記のエア回路において、前記駆動エア回路は、前記第二駆動バルブを動作させるための前記信号エアの供給を遮断する安全バルブを備えてもよい。
【００１２】
かかる構成によれば、第一アクチュエータがその動作を適切に完了した場合に、第二アクチュエータを作動させることができる。一方、第一アクチュエータの動作状態が不適切な場合には、安全バルブによって第一アクチュエータが適切に動作を完了するまで第二アクチュエータを動作させないように制御できる。
【００１３】
また、前記駆動エア回路は、前記第一駆動バルブを動作させるための信号エアを前記第一駆動バルブに供給するように手動操作される操作部を備えてもよい。これにより、手動操作型の操作部を採用することで、エア回路におけるエネルギー消費を一層低減できる。
【００１４】
この場合において、前記駆動エア回路は、前記第一駆動バルブを動作させるための前記信号エアの供給を遮断する安全バルブを備えてもよい。この安全バルブにより、操作部が誤って操作された場合であっても、第一アクチュエータの誤動作を防止できる。
【００１５】
本発明は上記の課題を解決するためのものであり、積層体を支持する支持テーブルと、前記支持テーブルを旋回させる旋回機構と、前記支持テーブルを旋回不能に固定する旋回ロック機構と、前記旋回ロック機構を動作させるエア回路とを備える反転装置であって、前記エア回路は、前記旋回ロック機構を動作させる駆動エア回路と、前記駆動エア回路に圧縮エアを供給するコンプレッサと、を備え、前記駆動エア回路は、前記旋回機構によって旋回する前記支持テーブルが水平状態となった場合に前記水平状態を検出する水平検出部と、前記旋回ロック機構に作動エアを供給する旋回ロック機構用駆動バルブと、前記旋回ロック機構用駆動バルブを動作させる旋回ロック用信号エアを、前記旋回ロック機構用駆動バルブに供給するように手動操作される旋回ロック用操作部と、を備え、前記水平検出部は、前記水平状態を検出した場合に、前記旋回ロック用操作部の操作を可能にする水平検出信号エアを、前記旋回ロック用操作部に供給する水平検出用信号バルブを備えることを特徴とする。
【００１６】
かかる構成によれば、旋回ロック機構及び駆動エア回路をコンプレッサの圧縮エアによって動作させることにより、反転装置のエネルギー消費を可及的に抑制できる。また、水平検出部は、旋回機構による支持テーブルの旋回動作が適切に終了した状態（水平状態）を検出できる。この場合、水平検出部の旋回ロック用信号バルブによって旋回ロック用信号エアを旋回ロック機構用駆動バルブに供給することで、旋回ロック機構は、支持テーブルが適切な姿勢となった場合に、当該支持テーブルを旋回不能に固定できる。したがって、反転装置は、支持テーブルの旋回が不十分な場合における旋回ロック機構の誤動作を防止できる。また、支持テーブルを水平状態で固定することで、その後の支持テーブルに対する積層体の載置や取り出しに係る作業を効率的に行うことができる。
【００１７】
上記の反転装置は、前記支持テーブルの位置を変更する位置変更機構と、前記支持テーブルを所定の位置に固定するテーブルロック機構とをさらに備え、前記位置変更機構は、前記支持テーブルを、前記積層体を載置し又は取り出すことが可能な第一の位置と、前記積層体を反転させることが可能な第二の位置と、に変更するように構成され、前記テーブルロック機構は、前記支持テーブルを前記第二の位置に固定するように構成され得る。
【００１８】
かかる構成によれば、位置変更機構によって支持テーブルを第一の位置に配することで、支持テーブルに対する積層体の載置作業及び取出作業を容易に行うことができる。また、テーブルロック機構によって支持テーブルを第二の位置に固定することで、旋回機構によって支持テーブルを旋回させる際に、当該支持テーブルを第一の位置に移動させることなく定位置（第二の位置）で確実に反転させることができる。
【００１９】
上記の反転装置は、前記積層体を前記支持テーブルに固定する固定機構をさらに備え、前記駆動エア回路は、前記テーブルロック機構が前記支持テーブルを前記第二の位置に固定した状態を検出するテーブル固定検出部と、前記固定機構に作動エアを供給する固定機構用駆動バルブとを備え、前記テーブル固定検出部は、前記テーブルロック機構が前記支持テーブルを前記第二の位置に固定した状態を検出した場合に、テーブル固定検出信号エアを前記固定機構用駆動バルブに供給するテーブル固定検出用信号バルブを備え、前記固定機構用駆動バルブは、前記テーブル固定検出信号エアが供給された場合に、前記積層体を前記支持テーブルに固定するための作動エアを前記固定機構に供給することができる。
【００２０】
かかる構成によれば、支持テーブルが適切な位置に固定された場合にのみ、固定機構による積層体の支持テーブルへの固定が行われる。すなわち、支持テーブルが水平状態であって旋回可能な第二の位置に固定された場合に、固定機構用駆動バルブは、テーブル固定検出用信号バルブからのテーブル固定検出信号エアの供給により、固定機構に作動エアを供給して積層体を支持テーブルに固定させる。これにより、反転装置は、不適切な位置で積層体が支持テーブルに固定されること（固定不良）を防止できる。
【００２１】
前記駆動エア回路は、前記テーブルロック機構に作動エアを供給するテーブルロック機構用駆動バルブと、前記テーブルロック機構用駆動バルブを動作させるテーブル固定用信号エアを、前記テーブルロック機構用駆動バルブに供給するように手動操作される固定用操作部と、を備えてもよい。手動操作型の固定用操作部を採用することで、反転装置のエネルギー消費を一層低減できる。
【００２２】
前記駆動エア回路は、前記旋回ロック用操作部による前記旋回ロック用信号エアの供給を遮断する旋回ロック用安全バルブを備えてもよい。
【００２３】
かかる構成によれば、旋回ロック操作部が誤って操作された場合であっても、旋回ロック機構の誤動作を防止できる。
【００２４】
前記駆動エア回路は、前記固定用操作部による前記テーブル固定用信号エアの供給を遮断する固定用安全バルブを備えてもよい。
【００２５】
かかる構成によれば、固定用操作部が誤って操作された場合であっても、テーブルロック機構の誤動作を防止できる。
【００２６】
上記の反転装置において、前記旋回ロック用操作部は、前記旋回ロック機構が前記支持テーブルの固定を解除するための旋回ロック解除用信号エアを、前記旋回ロック機構用駆動バルブに供給するように構成され、前記駆動エア回路は、前記旋回ロック用操作部による前記旋回ロック解除用信号エアの供給を遮断する旋回ロック解除防止用安全バルブを備え、前記旋回ロック解除防止用安全バルブは、前記テーブルロック機構による前記支持テーブルの前記第二の位置への固定が完了するまで、前記旋回ロック機構が前記支持テーブルの固定を解除しないように、前記旋回ロック機構用駆動バルブへの前記旋回ロック解除用信号エアの供給を遮断することができる。
【００２７】
かかる構成によれば、旋回ロック解除防止用安全バルブにより、旋回ロック機構は、支持テーブルが第二の位置に固定されるまでの間、誤動作を生じることなく支持テーブルを旋回不能に固定し続けることが可能になる。これにより、支持テーブルに対する積層体の載置、取出に係る作業、及び支持テーブルを旋回させるための準備作業を確実に行うことができる。
【００２８】
上記の反転装置において、前記固定用操作部は、前記支持テーブルの前記第二の位置への固定を解除するテーブル固定解除用信号エアを前記テーブルロック機構用駆動バルブに供給するように構成され、前記固定用安全バルブは、前記テーブルロック機構が前記支持テーブルを前記第二の位置に固定している場合であって、かつ前記旋回ロック機構による前記支持テーブルの固定が解除された場合に、前記テーブルロック機構による前記支持テーブルの前記第二の位置への固定が解除されないように、前記テーブルロック機構用駆動バルブへの前記テーブル固定解除用信号エアの供給を遮断することができる。
【００２９】
かかる構成によれば、旋回ロック機構による固定が解除され、積層体を支持する支持テーブルを旋回機構によって旋回させる場合に、支持テーブルが誤って第二の位置から第一の位置に移動することを確実に防止できる。
【００３０】
上記の反転装置において、前記固定用操作部は、前記固定機構による前記積層体の前記支持テーブルへの固定を解除する積層体固定解除用信号エアを前記固定機構用駆動バルブに供給するように構成され、前記固定用安全バルブは、前記固定機構が前記積層体を前記支持テーブルに固定している場合であって、かつ前記旋回ロック機構による前記支持テーブルの固定が解除された場合に、前記固定機構による前記積層体の前記支持テーブルへの固定が解除されないように、前記固定機構用駆動バルブへの前記積層体固定解除用信号エアの供給を遮断することができる。
【００３１】
かかる構成によれば、旋回ロック機構による固定が解除され、積層体を支持する支持テーブルを旋回機構によって旋回させる場合に、固定機構が誤って積層体の固定を解除することを確実に防止できる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、エア回路及び反転装置のエネルギー消費を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第一実施形態に係る反転装置の正面図である。
【図２】反転装置の左側面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】支持テーブルの平面図である。
【図５】制御部の回路図である。
【図６】積層体の製造方法を示すフローチャートである。
【図７】第一積層工程を示す側面図である。
【図８】反転工程を示すフローチャートである。
【図９】支持テーブルが第一の位置に配置された状態の反転装置を示す断面図である。
【図１０】支持テーブルが第二の位置に配置された状態を示す反転装置の断面図である。
【図１１】第一積層体が支持テーブルに固定された状態を示す反転装置の断面図である。
【図１２】第一積層体が支持テーブルに固定された状態を示す反転装置の正面図である。
【図１３】支持枠の固定を解除した状態を示す反転装置の正面図である。
【図１４】旋回工程を示す反転装置の左側面図である。
【図１５】旋回工程を示す反転装置の左側面図である。
【図１６】支持枠の旋回が終了した状態を示す反転装置の左側面図である。
【図１７】支持枠の旋回が終了した状態を示す反転装置の正面図である。
【図１８】支持枠が旋回不能に固定された状態を示す反転装置の正面図である。
【図１９】第二積層工程を側面図である。
【図２０】接合工程を示す断面図である。
【図２１】第二実施形態に係る反転装置を示す正面図である。
【図２２】第三実施形態に係る反転装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。図１乃至図２０は、本発明に係るエア回路及び反転装置の第一実施形態を示す。
【００３５】
図１乃至図３に示すように、本実施形態に係る反転装置１は、基台２と、基台２に支持されるとともに、ワーク（積層体）を支持する支持枠３と、支持枠３を旋回させる旋回機構４と、所定の操作を行うための制御部５とを備える。
【００３６】
基台２は、支持枠３を旋回可能に支持する第一支柱６Ａ，６Ｂと、支持枠３の位置決め及び支持を行う第二支柱７Ａ，７Ｂ及び第三支柱８Ａ，８Ｂと、を備える。
【００３７】
第一支柱６Ａ，６Ｂは、支持枠３の一端部と他端部を支持するために一対の支柱により構成される。一対の第一支柱６Ａ，６Ｂのうち、一方の第一支柱６Ａは、旋回機構４を支持している。第一支柱６Ａ，６Ｂは、間隔をおいて設けられる第二支柱７Ａ，７Ｂと第三支柱８Ａ，８Ｂとの間に配置される。
【００３８】
第二支柱７Ａ，７Ｂは、支持枠３の一端部側と他端部側とに配置される一対の支柱により構成される。一対の第二支柱７Ａ，７Ｂのうち、一方の第二支柱７Ａは、その上部において制御部５の一部を支持している。
【００３９】
第二支柱７Ａ，７Ｂは、支持枠３の一部に接触可能なストッパ部９を備える。ストッパ部９は、第二支柱７Ａ，７Ｂから水平方向に突出する支持部１０と、支持枠３が支持部１０に接触したことを検出するスイッチ１１とを備える。
【００４０】
支持部１０の上面は、支持枠３に接触可能な水平面として構成される。支持部１０の上面には緩衝部材１２が設けられている。緩衝部材１２は、ゴム等の弾性部材により構成される。
【００４１】
スイッチ１１は接触式であり、支持枠３の一部が支持部１０に接触したときに、当該支持枠３の一部に同時に接触する。スイッチ１１は、制御部５の一部として構成される。
【００４２】
第三支柱８Ａ，８Ｂは、第二支柱７Ａ，７Ｂと同様に、支持枠３の一端部側と他端部側とに配される一対の支柱により構成される。第三支柱８Ａ，８Ｂは、支持枠３の一部に接触可能なストッパ部１３と、支持枠３を旋回不能に固定する旋回ロック機構１４とを備える。
【００４３】
第三支柱８Ａ，８Ｂのストッパ部１３は、第二支柱７Ａ，７Ｂのストッパ部９と同様に、第三支柱８Ａ，８Ｂから水平方向に突出する支持部１５と、支持枠３が支持部１５に接触したことを検出するスイッチ１６とを備える。支持部１５は、その上面に緩衝部材１７を備える。スイッチ１６は、第二支柱７Ａ，７Ｂのスイッチ１１と同じ構成を有する。スイッチ１６は、制御部５の一部として構成される。
【００４４】
旋回ロック機構１４は、空気圧式のアクチュエータであり、例えばエアシリンダ機構により構成される。旋回ロック機構１４は、ピストン１８が水平方向を向くように第三支柱８Ａ，８Ｂに支持されている。ピストン１８は支持枠３に対して接近・離反するように構成される。
【００４５】
支持枠３は、第二支柱７Ａ，７Ｂのストッパ部９又は第三支柱８Ａ，８Ｂのストッパ部１３に接触する突起部１９と、複数の支持テーブル２０，２１と、支持テーブル２０，２１の位置を変更するための位置変更機構２２と、支持テーブル２０，２１を固定するテーブルロック機構２３，２４と、ワークを支持テーブル２０に押さえ付ける固定機構２５と、旋回ロック機構１４のピストン１８が係合する受け部２６，２７と、を主に備える。
【００４６】
突起部１９は、各ストッパ部９，１３に接触することで、支持枠３の旋回範囲を規制する。突起部１９がストッパ部９，１３に接触した状態では、支持枠３及びこの支持枠３に支持される各支持テーブル２０，２１は、水平姿勢に維持される。支持枠３及び支持テーブル２０，２１は、突起部１９が第二支柱７Ａ，７Ｂのストッパ部９に接触した状態で水平となる第一姿勢と、突起部１９が第三支柱８Ａ，８Ｂのストッパ部１３に接触した状態で水平となる第二姿勢とに姿勢を変更できる。
【００４７】
突起部１９は、各ストッパ部９，１３に接触したときに、各スイッチ１１，１６にも接触する。各スイッチ１１，１６は、突起部１９が接触したときにオンになり、突起部１９が離れたときにオフになるように構成される。各スイッチ１１，１６がオンになると、旋回ロック機構１４の操作が可能になる。各スイッチ１１，１６がオフになると、旋回ロック機構１４の操作が不能になる。
【００４８】
支持テーブル２０，２１は、相互に対向する第一支持テーブル２０及び第二支持テーブル２１を含む。本実施形態では、二台の第一支持テーブル２０が支持枠３内に並設され、二台の第二支持テーブル２１が支持枠３内に並設されているが、各支持テーブル２０，２１の数は、これに限定されない。
【００４９】
図１、図３及び図４に示すように、各支持テーブル２０，２１は、ワークを支持する支持面２８，２９と、厚さ方向に貫通する開口部３０，３１と、位置変更機構２２に支持される係合部３２とを備える。
【００５０】
支持枠３及び各支持テーブル２０，２１が第一姿勢である場合、第一支持テーブル２０が下方に位置し、第二支持テーブル２１が第一支持テーブル２０の上方に位置する（図１及び図３参照）。この場合、第一支持テーブル２０の支持面２８は、上方を向いた状態となる。一方、第二支持テーブル２１の支持面２９は、下方を向いた状態となる。
【００５１】
支持枠３が第一姿勢から第二姿勢に変更されると、第一支持テーブル２０と第二支持テーブル２１との位置関係が上記と逆になる。すなわち、第二姿勢では、第二支持テーブル２１が下方に位置し、第一支持テーブル２０は第二支持テーブル２１の上方に位置する。この場合、第一支持テーブル２０の支持面２８は下方を向き、第二支持テーブル２１の支持面２９は上方を向いた状態となる。
【００５２】
図４に示すように、開口部３０，３１は、複数の第一開口部３０と、複数の第二開口部３１とを含む。第一開口部３０は、固定機構２５の一部を挿通させるためのものである。第一開口部３０は、二つの平行な長孔により構成される。
【００５３】
第二開口部３１は、第一開口部３０の周辺に形成される円形状の孔により構成される。第二開口部３１は、各支持テーブル２０，２１にワークを載置し、又は取り出す際に、作業者の手又は指を通すことが可能な大きさを有する。ワークの載置又は取り出しの作業を行う場合において、第二開口部３１に手を入れながらこの作業を行うと、ワークの位置の微調整や持ち上げ等の行為を容易に行うことができる。
【００５４】
係合部３２は、各支持テーブル２０，２１の幅方向両端部に形成される。係合部３２は、各支持テーブル２０，２１の幅方向外方に突出する突条部として構成される。
【００５５】
位置変更機構２２は、各支持テーブル２０，２１を第一の位置と第二の位置とに変更する。第一の位置において、支持テーブル２０，２１は、支持枠３から突出した状態となる。第一の位置では、支持テーブル２０，２１にワークを載置し又は支持テーブル２０，２１からワークを取り出すことができる。第二の位置において、支持テーブル２０，２１は、支持枠３の内部に収容される。
【００５６】
位置変更機構２２は、例えばスライドレール機構により構成される。位置変更機構２２は、支持枠３に固定される固定レール３３と、固定レール３３にスライド可能に支持されるスライドレール３４とを有する（図１及び図３参照）。スライドレール３４は、各支持テーブル２０，２１の係合部３２をスライド可能に支持している。位置変更機構２２は、スライドレール３４等を案内するガイドローラを備えたものであってもよい。
【００５７】
各テーブルロック機構２３，２４は、空気圧式のアクチュエータであり、例えばエアシリンダ機構により構成される。テーブルロック機構２３，２４は、第一支持テーブル２０を固定する第一テーブルロック機構２３と、第二支持テーブル２１を固定する第二テーブルロック機構２４とを含む。各テーブルロック機構２３，２４は、支持枠３が水平状態（第一姿勢又は第二姿勢）とされた場合に、ピストン３５を上下方向に出退させるように、当該支持枠３に固定されている。なお、支持枠３には、各テーブルロック機構２３，２４が支持テーブル２０，２１を第二の位置に固定した場合に、ピストン３５とともに各支持テーブル２０，２１を固定する係止部３ａが設けられている（図３参照、図１において図示省略）。
【００５８】
テーブルロック機構２３，２４のピストン３５は、待機位置から進出した状態で、各支持テーブル２０，２１が第一の位置に移動しないように、当該各支持テーブル２０，２１を第二の位置に固定する。すなわち、ピストン３５は、待機位置から進出し、正面視において支持テーブル２０，２１に重なるように位置することで、各支持テーブル２０，２１を第二の位置に固定する。
【００５９】
ピストン３５は、待機位置から進出した場合に、支持枠３に支持される複数（図例では四個）のスイッチ３６に接触するように配置される。スイッチ３６は接触式であり、ピストン３５が待機位置から進出する際にオンとなり、ピストン３５が待機位置に戻る際にオフとなる。スイッチ３６は、制御部５の一部として構成される。
【００６０】
スイッチ３６は、テーブルロック機構２３，２４による各支持テーブル２０，２１の固定が完了したことを検出し、次の動作を可能にする。すなわち、スイッチ３６は、支持枠３が第一姿勢又は第二姿勢で旋回不能に固定されている状態（旋回ロック状態）において、オンとなった場合に旋回ロック機構１４のロック解除操作を可能にする。
【００６１】
固定機構２５は、空気圧式のアクチュエータであり、例えばエアシリンダ機構により構成される。固定機構２５は、ピストン３７が第一支持テーブル２０の支持面２８に対向するように、支持枠３に固定されている。ピストン３７は、テーブルロック機構２３，２４のピストン３５と平行に移動するように配置される。
【００６２】
固定機構２５は、ピストン３７の先端部に、ワークに接触する押圧部３８を有する。押圧部３８は、長尺状の板部材により構成される。押圧部３８の大きさ（面積）は、各支持テーブル２０，２１の第一開口部３０の開口面積よりも小さい。押圧部３８は、ピストン３７の動作により、支持テーブル２０，２１から離れた待機位置と、ワークに接触する押圧位置とに位置を変更できる。
【００６３】
受け部２６，２７は、支持枠３が第一姿勢にある場合に、旋回ロック機構１４に係合する第一受け部２６と、支持枠３が第二姿勢にある場合に、旋回ロック機構１４に係合する第二受け部２７とを含む。第一受け部２６は、支持枠３が第一姿勢にある場合に、旋回ロック機構１４のピストン１８に対向する位置に配される。第二受け部２７は、支持枠３が第二姿勢にある場合に、ピストン１８に対向する位置に配される。第一受け部２６は、ピストン１８が挿入される第一凹部３９を有する。第二受け部２７は、ピストン１８が挿入される第二凹部４０を有する。
【００６４】
旋回機構４は、作業者によって手動操作されるアクチュエータである。旋回機構４は、操作ハンドル４１と、支持枠３に設けられる軸部４２Ａ，４２Ｂと、動力伝達部４３とを備える。
【００６５】
操作ハンドル４１は、円板状の本体部４４と、本体部４４の中心に設けられる入力軸４５と、本体部４４の一方の面に設けられるグリップ部４６とを備える。支持枠３の軸部４２Ａ，４２Ｂは、当該支持枠３の一端部側と他端部側を支持する一対の軸部により構成される。一方の軸部４２Ａは一方の第一支柱６Ａに回転可能に支持され、他方の軸部４２Ｂは他方の第一支柱６Ｂに回転可能に支持されている。動力伝達部４３は、歯車機構等の各種伝達機構により構成される。動力伝達部４３は、支持枠３の一方の軸部４２Ａと操作ハンドル４１の入力軸４５とを連結する。
【００６６】
図５に示すように、制御部５はエア回路により構成される。制御部５は、コンプレッサＣと、旋回ロック機構１４等の各アクチュエータを駆動する駆動エア回路４７とを備える。
【００６７】
コンプレッサＣは、駆動エア回路４７に接続されており、旋回ロック機構１４、各テーブルロック機構２３，２４、及び固定機構２５等の各アクチュエータを作動させる圧縮空気を当該駆動エア回路４７に供給する。
【００６８】
駆動エア回路４７は、各アクチュエータに作動エアを供給する供給ラインＳＬ１〜ＳＬ８（実線）と、信号エアを供給するパイロットライン(信号エア供給ライン)ＰＬ１〜ＰＬ１２（破線）と、供給ラインＳＬ１〜ＳＬ８及びパイロットラインＰＬ１〜ＰＬ１２に設けられる複数のバルブＤＶ１〜ＤＶ３，ＨＶ１，ＨＶ２，ＳＶ１〜ＳＶ３と、各アクチュエータの動作状態を検出する、水平検出部４８及びテーブル固定検出部４９と、を備える。
【００６９】
供給ラインＳＬ１〜ＳＬ８は、コンプレッサＣの圧縮エアを作動エア（圧）として、旋回ロック機構１４、テーブルロック機構２３，２４、固定機構２５、テーブル固定検出部４９、及び複数のバルブＤＶ１〜ＤＶ３，ＳＶ２に供給する。
【００７０】
パイロットラインＰＬ１〜ＰＬ１２は、供給ラインＳＬ１〜ＳＬ８から分岐するとともに、複数のバルブＨＶ１，ＨＶ２，ＳＶ１，ＳＶ３、及び水平検出部４８に信号エア（パイロット圧）を供給する。
【００７１】
複数のバルブＤＶ１〜ＤＶ３，ＨＶ１，ＨＶ２，ＳＶ１〜ＳＶ３は、各アクチュエータに作動エアを供給可能な駆動バルブＤＶ１〜ＤＶ３と、手動操作可能なハンドバルブＨＶ１，ＨＶ２と、安全バルブＳＶ１〜ＳＶ３とを含む。
【００７２】
駆動バルブＤＶ１〜ＤＶ３は、テーブルロック機構２３，２４を作動させる第一駆動バルブＤＶ１と、固定機構２５を作動させる第二駆動バルブＤＶ２と、旋回ロック機構１４を作動させる第三駆動バルブＤＶ３と、を含む。各駆動バルブＤＶ１〜ＤＶ３は、方向切換バルブにより構成される。
【００７３】
なお、以下の説明では、各アクチュエータの各ピストン１８，３５，３７を待機位置から進出させるための駆動バルブＤＶ１〜ＤＶ３の動作を「オン」という。また、各ピストン１８，３５，３７を待機位置に戻るように後退させるための駆動バルブＤＶ１〜ＤＶ３の動作を「オフ」という。
【００７４】
第一駆動バルブＤＶ１は、供給ラインＳＬ１，ＳＬ２を介してテーブルロック機構２３，２４に対する作動エアの供給方向を切り換える。第二駆動バルブＤＶ２は、供給ラインＳＬ３，ＳＬ４を介して固定機構２５に対する作動エアの供給方向を切り換える。第三駆動バルブＤＶ３は、供給ラインＳＬ５，ＳＬ６を介して旋回ロック機構１４に対する作動エアの供給方向を切り換える。
【００７５】
ハンドバルブＨＶ１，ＨＶ２は、テーブルロック機構２３，２４及び固定機構２５を作動させるために手動操作される第一ハンドバルブＨＶ１（固定用操作部）と、旋回ロック機構１４を作動させるために手動操作される第二ハンドバルブＨＶ２（旋回ロック用操作部）とを含む。
【００７６】
第一ハンドバルブＨＶ１は、パイロットラインＰＬ１，ＰＬ２を介して第一駆動バルブＤＶ１に信号エア（テーブル固定用信号エア、テーブル固定解除用信号エア）を供給する。第二ハンドバルブＨＶ２は、パイロットラインＰＬ３，ＰＬ４を介して第三駆動バルブＤＶ３に信号エア（旋回ロック用信号エア、旋回ロック解除用信号エア）を供給する。各ハンドバルブＨＶ１，ＨＶ２は、レバー式の方向切換バルブにより構成される。
【００７７】
なお、以下の説明では、各アクチュエータの各ピストン１８，３５，３７を待機位置から進出させるための各ハンドバルブＨＶ１，ＨＶ２のレバー操作を「オン」といい、各ピストン１８，３５，３７を待機位置まで後退させるためのレバー操作を「オフ」という。
【００７８】
安全バルブＳＶ１〜ＳＶ３は、第一ハンドバルブＨＶ１に対応する第一安全バルブＳＶ１と、第二ハンドバルブＨＶ２に対応する第二安全バルブＳＶ２及び第三安全バルブＳＶ３と、を含む。各安全バルブＳＶ１〜ＳＶ３は、開閉バルブにより構成される。なお、以下の説明において、各安全バルブＳＶ１〜ＳＶ３の開状態を「オン」といい、閉状態を「オフ」という。
【００７９】
第一安全バルブＳＶ１（固定用信号バルブ）は、第一ハンドバルブＨＶ１とコンプレッサＣとの間のパイロットラインＰＬ５に設けられる。第一安全バルブＳＶ１は、旋回ロック機構１４をオンにするための供給ラインＳＬ５から分岐するパイロットラインＰＬ６に接続されている。したがって、第一安全バルブＳＶ１には、第三駆動バルブＤＶ３がオンとなった場合に、パイロットラインＰＬ６を通じて信号エア（遮断解除用信号エア）が供給される。第一安全バルブＳＶ１は、パイロットラインＰＬ６から信号エアが供給されるとオン（遮断解除）になり、当該信号エアが途絶えるとオフ（遮断）になる。
【００８０】
第二安全バルブＳＶ２（旋回ロック用安全バルブ）は、コンプレッサＣと第一駆動バルブＤＶ１との間の供給ラインＳＬ７に設けられる。第二安全バルブＳＶ２は、水平検出部４８の動作に連動してオンになった場合に、供給ラインＳＬ７を通じて第三駆動バルブＤＶ３に作動エアを供給する。また、第二安全バルブＳＶ２は、オンになった場合に、供給ラインＳＬ７から分岐するパイロットラインＰＬ７を介して第二ハンドバルブＨＶ２に信号エア（水平検出信号エア）を供給する。第二安全バルブＳＶ２は、オフとなった場合に、第二ハンドバルブＨＶ２による第三駆動バルブＤＶ３への信号エア（旋回ロック用信号エア、旋回ロック解除用信号エア）の供給を遮断する。
【００８１】
第三安全バルブＳＶ３（旋回ロック解除防止用安全バルブ）は、第二ハンドバルブＨＶ２と第三駆動バルブＤＶ３とを接続するパイロットラインＰＬ４に設けられている。第三安全バルブＳＶ３は、オンとなった場合に、第二ハンドバルブＨＶ２からの信号エア（旋回ロック解除用信号エア）を、パイロットラインＰＬ４を介して第三駆動バルブＤＶ３に供給する。換言すると、第三安全バルブＳＶ３は、オフとなった場合に、第二ハンドバルブＨＶ２から第三駆動バルブＤＶ３への旋回ロック解除用信号エアの供給を遮断する。第三駆動バルブＤＶ３は、第三安全バルブＳＶ３を経由して第二ハンドバルブＨＶ２からの信号エアが供給された場合に、旋回ロック機構１４のピストン１８が後退するように作動エアの供給方向を切り換える。
【００８２】
水平検出部４８は、第二安全バルブＳＶ２に作動エアを供給する供給ラインＳＬ７から分岐したパイロットラインＰＬ１１に設けられる。水平検出部４８は、パイロットラインＰＬ１２を介して第二安全バルブＳＶ２に接続されている。
【００８３】
水平検出部４８は、第二支柱７Ａ，７Ｂ及び第三支柱８Ａ，８Ｂの各スイッチ１１，１６と、パイロットラインＰＬ１１とパイロットラインＰＬ１２とを接続するシャトルバルブＳＨＶとを含む。
【００８４】
各スイッチ１１，１６は、開閉式のメカニカルバルブにより構成される。各スイッチ１１，１６及びシャトルバルブＳＨＶは、支持枠３及び支持テーブル２０，２１が水平状態（第一姿勢又は第二姿勢）となった場合に、第二安全バルブＳＶ２に信号エア（水平検出信号エア）を供給する水平検出用信号バルブとして機能する。なお、以下の説明において、スイッチ１１，１６の開状態を「オン」といい、閉状態を「オフ」という。
【００８５】
一対のスイッチ１１，１６のいずれか一方がオンになると、水平検出部４８は、シャトルバルブＳＨＶ及びパイロットラインＰＬ１２を介して第二安全バルブＳＶ２に信号エア（水平検出信号エア）を供給する。
【００８６】
すなわち、水平検出部４８は、支持枠３及び支持テーブル２０，２１が水平状態（第一姿勢又は第二姿勢）になった場合にのみ、第二安全バルブＳＶ２をオンにさせ、第二ハンドバルブＨＶ２の操作を可能（有効）にする。また、第二安全バルブＳＶ２は、水平検出部４８から水平検出信号エアが供給されない場合にオフとなり、第二ハンドバルブＨＶ２の操作を不能（無効）にし、第三駆動バルブＤＶ３への信号エア（旋回ロック用信号エア）の供給を遮断する。
【００８７】
テーブル固定検出部４９は、テーブルロック機構２３，２４をオンにするための供給ラインＳＬ１から分岐した供給ラインＳＬ８を有する。テーブル固定検出部４９は、パイロットラインＰＬ８を介して第三安全バルブＳＶ３に接続されている。テーブル固定検出部４９は、パイロットラインＰＬ９を介して第二駆動バルブＤＶ２に接続されている。なお、第二駆動バルブＤＶ２は、このパイロットラインＰＬ９の他、テーブルロック機構２３，２４をオフにするための供給ラインＳＬ２から分岐するパイロットラインＰＬ１０に接続されている。
【００８８】
テーブル固定検出部４９は、テーブルロック機構２３，２４によって操作される複数（四個）のスイッチ３６と、複数のアンドバルブＡＶ１〜ＡＶ３とを備える。各スイッチ３６は、開閉式のメカニカルバルブにより構成される。なお、以下の説明において、各スイッチ３６の開状態を「オン」といい、閉状態を「オフ」という。
【００８９】
スイッチ３６及び各アンドバルブＡＶ１〜ＡＶ３は、テーブルロック機構２３，２４が各支持テーブル２０，２１を第二の位置に固定した場合に、当該固定状態を検出し、第二駆動バルブＤＶ２と第三安全バルブＳＶ３に信号エア（テーブル固定検出信号エア）を供給する信号バルブ（テーブル固定検出用信号バルブ）として機能する。
【００９０】
アンドバルブＡＶ１〜ＡＶ３は、第一テーブルロック機構２３に係る二個のスイッチ３６に接続された第一アンドバルブＡＶ１と、第二テーブルロック機構２４に係る二個のスイッチ３６に接続される第二アンドバルブＡＶ２と、第一アンドバルブＡＶ１と第二アンドバルブＡＶ２とに接続される第三アンドバルブＡＶ３とを備える。各アンドバルブＡＶ１〜ＡＶ３は、例えば低圧優先型シャトルバルブにより構成される。
【００９１】
第一アンドバルブＡＶ１は、第一テーブルロック機構２３に係る二個のスイッチ３６がいずれもオンになったときに、第三アンドバルブＡＶ３に作動エアを供給する。第二アンドバルブＡＶ２は、第二テーブルロック機構２４に係る二個のスイッチ３６がいずれもオンになったときに、第三アンドバルブＡＶ３に作動エアを供給する。第三アンドバルブＡＶ３は、第一アンドバルブＡＶ１からの作動エアと第二アンドバルブＡＶ２からの作動エアの両方が供給されたときに、信号エア（テーブル固定検出信号エア）を第二駆動バルブＤＶ２と第三安全バルブＳＶ３とに供給する。すなわち、テーブル固定検出部４９は、全て（四個）のスイッチ３６がオンになった場合にのみ、この信号エアを第二駆動バルブＤＶ２と第三安全バルブＳＶ３に供給する。
【００９２】
以下、上記構成の反転装置１を使用して積層体を製造する方法について説明する。
【００９３】
図６に示すように、積層体の製造方法は、複数の構成部材により構成される第一積層体を準備する第一積層工程Ｓ１と、第一積層体を反転させる反転工程Ｓ２と、反転させた第一積層体に追加の構成部材を積層して第二積層体を構成する第二積層工程Ｓ３と、第二積層体における各構成部材を接合する接合工程Ｓ４とを備える。
【００９４】
図７に示すように、第一積層工程Ｓ１では、複数の構成部材５０〜５３が第一作業台５４上で積層される。本実施形態では、第一構成部材５０、第二構成部材５１、第三構成部材５２及び第四構成部材５３を積層することにより、四層構造の第一積層体Ｌ１が形成される。各構成部材５０〜５３は、ガラス、樹脂、金属等の各種材料により板状に構成される。第一積層体Ｌ１の外層を構成する第一構成部材５０及び第四構成部材５３は、第一被覆部材５５及び第二被覆部材５６によって覆われている。本実施形態に係る第一積層体Ｌ１は、第一構成部材５０が下側に位置し、第四構成部材５３が上側に位置するように第一作業台５４上で形成される。
【００９５】
反転工程Ｓ２では、下側に位置する第一構成部材５０が上側に位置し、上側に位置する第四構成部材５３が下側に位置するように、第一積層体Ｌ１（ワーク）を反転装置１によって反転させる。以下、反転工程Ｓ２の具体的態様について説明する。
【００９６】
上記のように第一積層工程Ｓ１が終了すると、第一積層体Ｌ１は、第一姿勢とされた支持枠３に収容される。
【００９７】
反転装置１の初期状態（待機状態）として、制御部５の第一ハンドバルブＨＶ１はオフの状態にあり、各テーブルロック機構２３，２４及び固定機構２５はオフの状態（待機状態）にある。各テーブルロック機構２３，２４のピストン３５はテーブル固定検出部４９のスイッチ３６に接触しておらず、したがって、各スイッチ３６はオフの状態である（図１参照）。
【００９８】
第一姿勢において、支持枠３の突起部１９が第二支柱７Ａ，７Ｂに係るストッパ部９に接触している（図２参照）。したがって、ストッパ部９のスイッチ１１はオンの状態であり、水平検出部４８は、水平検出信号エアを第二安全バルブＳＶ２に供給している。第二安全バルブＳＶ２はオンの状態であり、第三駆動バルブＤＶ３に作動エアを供給し、水平検出部４８からの水平検出信号エアを第二ハンドバルブＨＶ２に供給している。
【００９９】
また、制御部５の第二ハンドバルブＨＶ２はオンの状態であり、パイロットラインＰＬ３を介して旋回ロック用信号エアを第三駆動バルブＤＶ３に供給している。第三駆動バルブＤＶ３はオンの状態であり、供給ラインＳＬ５を介して作動エアを旋回ロック機構１４に供給している。旋回ロック機構１４は、ピストン１８を進出させ、第一受け部２６の第一凹部３９に嵌合させた状態である（図１参照）。これにより、支持枠３は、第一姿勢で旋回不能に固定され、各支持テーブル２０，２１を水平姿勢で支持している。
【０１００】
この状態では、パイロットラインＰＬ６を通じて信号エア（遮断解除用信号エア）が第一安全バルブＳＶ１に供給されている。したがって、第一安全バルブＳＶ１はオンの状態であり、第一ハンドバルブＨＶ１を操作可能（有効）にする信号エアを、当該第一ハンドバルブＨＶ１に供給している。第一ハンドバルブＨＶ１はオフの状態であるが、オンとなるように操作されるとテーブルロック機構２３，２４が作動する状態となっている。この場合において、固定機構２５は、テーブル固定検出部４９における全て（四個）のスイッチ３６がオンにならない限り、作動しない状態である。
【０１０１】
なお、第三安全バルブＳＶ３はオフの状態であり、第二ハンドバルブＨＶ２からの旋回ロック解除用信号エアが第三駆動バルブＤＶ３に供給されないように、パイロットラインＰＬ４を遮断している。
【０１０２】
図８に示すように、反転工程Ｓ２は、第一支持テーブル２０を支持枠３から引き出す第一引出工程Ｓ２１１と、第一積層体Ｌ１を第一支持テーブル２０に載置する載置工程Ｓ２１２と、第一積層体Ｌ１が載置された第一支持テーブル２０を支持枠３に収容する第一収容工程Ｓ２１３と、支持テーブル２０，２１を第二の位置に固定するテーブル固定工程Ｓ２１４と、を備える。
【０１０３】
第一引出工程Ｓ２１１では、第二の位置にある第一支持テーブル２０が作業者によって支持枠３から引き出される。これにより、第一支持テーブル２０は、第二の位置から第一の位置に移動する（図９参照）。
【０１０４】
載置工程Ｓ２１２において、第一積層体Ｌ１は、第一作業台５４から作業者により運ばれ、この第一支持テーブル２０の支持面２８に載置される。第一積層体Ｌ１は、第一被覆部材５５、第二被覆部材５６に覆われた状態で載置される。この場合、第一被覆部材５５が第一支持テーブル２０の支持面２８に接触する（図９参照）。
【０１０５】
第一収容工程Ｓ２１３において、第一積層体Ｌ１が載置された第一支持テーブル２０は、作業者によって支持枠３の内側に向かって押され、第一の位置から第二の位置へと移動する（図１０参照）。
【０１０６】
テーブル固定工程Ｓ２１４では、作業者によって制御部５の第一ハンドバルブＨＶ１がオンとなるように操作される。これにより、第一ハンドバルブＨＶ１からのテーブル固定用信号エアがパイロットラインＰＬ１を通じて第一駆動バルブＤＶ１に供給される。第一駆動バルブＤＶ１はオンとなり、ピストン１８を進出させるように、供給ラインＳＬ１を介してテーブルロック機構２３，２４に作動エアを供給する。
【０１０７】
作動エアの供給により、第一テーブルロック機構２３は、待機位置にあるピストン３５を上昇させる。また、第二テーブルロック機構２４は、待機位置にあるピストン３５を下降させる。これにより、各支持テーブル２０，２１は、第一の位置に移動できないように、第二の位置で固定される（図１１及び図１２参照）。
【０１０８】
また、反転工程Ｓ２は、第一積層体Ｌ１を第一支持テーブル２０に固定する積層体固定工程Ｓ２１５と、旋回ロック機構１４による支持枠３の固定を解除する旋回ロック解除工程Ｓ２１６と、支持枠３及び支持テーブル２０，２１を旋回させる旋回工程Ｓ２１７と、支持枠３及び支持テーブル２０，２１を旋回不能に固定する旋回ロック工程Ｓ２１８とを備える（図８参照）。
【０１０９】
積層体固定工程Ｓ２１５では、固定機構２５が作動して第一積層体Ｌ１を第一支持テーブル２０に固定する。以下、積層体固定工程Ｓ２１５の具体的態様について説明する。
【０１１０】
上記のテーブル固定工程Ｓ２１４の終了時に、テーブルロック機構２３，２４の各ピストン３５はテーブル固定検出部４９の各スイッチ３６に接触する。全て（四個）のスイッチ３６がオンになると、テーブル固定検出部４９は、第三アンドバルブＡＶ３及びパイロットラインＰＬ９を介してテーブル固定検出信号エアを第二駆動バルブＤＶ２に供給する。換言すると、一部のピストン３５がスイッチ３６に接触していない場合には、テーブル固定工程Ｓ２１４が終了していないものと見做される。この場合、固定機構２５には作動エアが供給されず、固定機構２５は作動しない。
【０１１１】
テーブル固定検出部４９からテーブル固定検出信号エアが供給されると、第二駆動バルブＤＶ２はオンとなり、ピストン３７を進出させるように、供給ラインＳＬ３を介して固定機構２５に作動エアを供給する。これにより、固定機構２５はピストン３７を下方に進出させる。押圧部３８は、第二支持テーブル２１の第一開口部３０を通過して、第一積層体Ｌ１の上面（第二被覆部材５６）に接触する（図１１及び図１２参照）。以上により、第一積層体Ｌ１は第一支持テーブル２０に固定される。
【０１１２】
旋回ロック解除工程Ｓ２１６では、旋回ロック機構１４を作動させて支持枠３の固定（旋回ロック）を解除する。上記のように、全てのスイッチ３６がオンとなった場合に、テーブル固定検出部４９は、第三アンドバルブＡＶ３及びパイロットラインＰＬ８を介して第三安全バルブＳＶ３にテーブル固定検出信号エアを供給する。これにより、第三安全バルブＳＶ３はオンとなる。これにより、パイロットラインＰＬ４は、第二ハンドバルブＨＶ２からの旋回ロック解除用信号エアを第三駆動バルブＤＶ３に供給可能な状態となる。
【０１１３】
作業者によって第二ハンドバルブＨＶ２がオフとなるように操作されると、パイロットラインＰＬ４及び第三安全バルブＳＶ３を経由して、旋回ロック解除用信号エアが第三駆動バルブＤＶ３に供給される。第三駆動バルブＤＶ３はオフとなり、供給ラインＳＬ６を介して作動エアを旋回ロック機構１４に供給する。これにより、旋回ロック機構１４は、ピストン１８を後退させて待機位置へと戻す（図１３参照）。ピストン１８が第一受け部２６の第一凹部３９から抜けることにより、支持枠３（支持テーブル２０，２１）は旋回可能な状態となる。
【０１１４】
旋回工程Ｓ２１７では、支持枠３及び支持テーブル２０，２１を旋回させて第一姿勢から第二姿勢へと姿勢を変更させる。作業者によって旋回機構４の操作ハンドル４１が操作されると、操作ハンドル４１の回転動作が動力伝達部４３を介して支持枠３の軸部４２Ａに伝わり、支持枠３は旋回を開始する。
【０１１５】
このとき、支持枠３の突起部１９が第二支柱７Ａ，７Ｂのストッパ部９から離れ、スイッチ１１がオフとなる。これにより、水平検出部４８によって供給されていた第二安全バルブＳＶ２への水平検出信号エアが途絶える。第二安全バルブＳＶ２はオフとなり、第三駆動バルブＤＶ３及び第二ハンドバルブＨＶ２への作動エア及び水平検出信号エアの供給を遮断する。したがって、旋回工程Ｓ２１７では、第二ハンドバルブＨＶ２及び旋回ロック機構１４が動作不能となり、オフの状態（ピストン１８が待機位置にある状態）が維持される。
【０１１６】
また、第三駆動バルブＤＶ３への作動エアの供給が遮断されると、パイロットラインＰＬ６を経由して供給されていた第一安全バルブＳＶ１への遮断解除用信号エアが途絶える。これにより、第一安全バルブＳＶ１はオフとなり、第一ハンドバルブＨＶ１への信号エアの供給を遮断する。したがって、旋回工程Ｓ２１７では、第一ハンドバルブＨＶ１が動作不能となる。すなわち、第一ハンドバルブＨＶ１によるテーブル固定解除用信号エア及び積層体固定解除用信号エアの供給が遮断される。但し、テーブルロック機構２３，２４及び固定機構２５への作動エア（オン）の供給は維持されており、支持テーブル２０，２１及び第一積層体Ｌ１の固定状態は維持される。
【０１１７】
旋回工程Ｓ２１７では、図１４及び図１５に示すように、操作ハンドル４１を時計回りに回転させることで、支持枠３は第一姿勢から第二姿勢となるように軸部４２Ａ，４２Ｂを中心として時計回りに回転する。
【０１１８】
支持枠３は、突起部１９が第三支柱８Ａ，８Ｂのストッパ部１３に接触するまで、旋回し続ける。支持枠３（各支持テーブル２０，２１）が第一姿勢から１８０°旋回すると、突起部１９が第三支柱８Ａ，８Ｂのストッパ部１３に接触する（図１６及び図１７参照）。このとき、支持枠３の第二受け部２７が旋回ロック機構１４のピストン１８と対向する位置に配される。
【０１１９】
図１７に示すように、支持枠３が第二姿勢になると、第一支持テーブル２０が上方に位置し、第二支持テーブル２１が下方に位置した状態となる。このとき、固定機構２５の押圧部３８は、第一支持テーブル２０の下方に位置する。押圧部３８は、第一積層体Ｌ１の下面（第二被覆部材５６）を下方から支持する。以上により旋回工程Ｓ２１７が終了する。
【０１２０】
旋回ロック工程Ｓ２１８では、オフの状態にある旋回ロック機構１４を作動させて、支持枠３を旋回不能に固定（旋回ロック）する。上記のように、支持枠３の突起部１９が第三支柱８Ａ，８Ｂのストッパ部１３に接触すると、スイッチ１６がオンとなる。これにより、水平検出部４８は、支持枠３及び支持テーブル２０，２１が第二姿勢（水平状態）となったことを検出する。水平検出部４８は、シャトルバルブＳＨＶ及びパイロットラインＰＬ１２を介して第二安全バルブＳＶ２に水平検出信号エアを供給する。第二安全バルブＳＶ２はオン（遮断解除）となり、作動エア及び水平検出信号エアを第三駆動バルブＤＶ３及び第二ハンドバルブＨＶ２に供給する。これにより、第二ハンドバルブＨＶ２及び第三駆動バルブＤＶ３が動作可能な状態となる。
【０１２１】
作業者が第二ハンドバルブＨＶ２をオンとなるように操作すると、パイロットラインＰＬ３を介して第三駆動バルブＤＶ３に旋回ロック用信号エアが供給される。第三駆動バルブＤＶ３はオンとなり、供給ラインＳＬ５を介して旋回ロック機構１４に作動エアを供給する。これにより、旋回ロック機構１４が作動し、待機位置にあるピストン１８を進出させる。ピストン１８が第二受け部２７の第二凹部４０に嵌合することで、支持枠３は、旋回不能に固定される（図１８参照）。
【０１２２】
さらに、反転工程Ｓ２は、旋回ロック工程Ｓ２１８後に、テーブルロック機構２３，２４による支持テーブル２０，２１の固定解除、及び固定機構２５による第一積層体Ｌ１の固定解除を行う固定解除工程Ｓ２１９と、第一積層体Ｌ１を支持する第二支持テーブル２１を支持枠３から引き出す第二引出工程Ｓ２２０と、第二支持テーブル２１から第一積層体Ｌ１を取り出す取出工程Ｓ２２１と、第二支持テーブル２１を支持枠３に収容する第二収容工程Ｓ２２２と、を備える（図８参照）。
【０１２３】
固定解除工程Ｓ２１９では、駆動エア回路４７は、第三駆動バルブＤＶ３が上記のようにオンとなった場合に、パイロットラインＰＬ６を介して第一安全バルブＳＶ１に遮断解除用信号エアを供給する。これにより、第一安全バルブＳＶ１はオンとなり、第一ハンドバルブＨＶ１に信号エアを供給する。
【０１２４】
作業者が第一ハンドバルブＨＶ１をオフとなるように操作することで、パイロットラインＰＬ２を介して第一駆動バルブＤＶ１にテーブル固定解除用信号エアが供給される。第一駆動バルブＤＶ１はオフとなり、供給ラインＳＬ２を介してテーブルロック機構２３，２４に作動エアを供給する。これにより、テーブルロック機構２３，２４は、ピストン３５を後退させて待機位置へと戻す。
【０１２５】
このとき、テーブル固定検出部４９のスイッチ３６はオフとなる。これにより、パイロットラインＰＬ９を通じて第二駆動バルブＤＶ２に供給されていたテーブル固定検出信号エアが途絶える。第二駆動バルブＤＶ２には、上記の第一ハンドバルブＨＶ１のオフ操作により、パイロットラインＰＬ１０を介して積層体固定解除用信号エアが供給される。第二駆動バルブＤＶ２はオフとなり、供給ラインＳＬ４を介して固定機構２５に作動エアを供給する。
【０１２６】
作動エアが供給されると、固定機構２５は、ピストン３７を作動させて押圧部３８を待機位置へと戻す。第一積層体Ｌ１は、押圧部３８に支持された状態で当該押圧部３８と共に下降する。押圧部３８は、第二支持テーブル２１の第一開口部３０を通過して第二支持テーブル２１の下方に移動する。押圧部３８は、支持していた第一積層体Ｌ１を第二支持テーブル２１に載置し、当該第一積層体Ｌ１から離れる。これにより、第一積層体Ｌ１は、反転された状態で第一支持テーブル２０から第二支持テーブル２１へと移載される（図１８参照）。以上により固定解除工程Ｓ２１９が終了する。
【０１２７】
第二引出工程Ｓ２２０では、第二支持テーブル２１が作業者によって支持枠３から引き出され、第二の位置から第一の位置へと移動する。
【０１２８】
取出工程Ｓ２２１では、第一の位置に移動した第二支持テーブル２１から、反転された第一積層体Ｌ１が取り出される。第二支持テーブル２１から第一積層体Ｌ１を取り出す際、作業者は、第二支持テーブル２１の第二開口部３１に下から手を入れることで、当該第一積層体Ｌ１を容易に持ち上げることができる。取り出された第一積層体Ｌ１は、次の第二積層工程Ｓ３へと運ばれる。
【０１２９】
第二収容工程Ｓ２２２では、第一積層体Ｌ１が取り出された第二支持テーブル２１を第一の位置から第二の位置へと移動させる。反転装置１は、この状態で、次回に行われる反転工程Ｓ２まで待機する。以上によって反転工程Ｓ２が終了する。反転工程Ｓ２は規定の着工数に達するまで繰り返し実行される。
【０１３０】
次回に行われる反転工程Ｓ２では、上記の例とは逆に、第二姿勢にある支持枠３に第一積層体Ｌ１を収容し、当該支持枠３を第一姿勢に変更することになる。
【０１３１】
具体的には、第二支持テーブル２１に対して第一引出工程Ｓ２１１、載置工程Ｓ２１２、第一収容工程Ｓ２１３が実行される。その後、各支持テーブル２０，２１に対してテーブル固定工程Ｓ２１４が実行される。
【０１３２】
積層体固定工程Ｓ２１５では、第一積層体Ｌ１を固定する態様が上記の場合と異なる。すなわち、この積層体固定工程Ｓ２１５では、第二支持テーブル２１の下方に位置する固定機構２５の押圧部３８が当該第二支持テーブル２１の第一開口部３０を通過して第一積層体Ｌ１の下面に接触する。
【０１３３】
このとき、押圧部３８は、第二支持テーブル２１から第一積層体Ｌ１を持ち上げる。押圧部３８は、さらに上昇して第一積層体Ｌ１を、上方に位置する第一支持テーブル２０の支持面２８に接触させる。このように、支持枠３及び各支持テーブル２０，２１を第二姿勢から第一姿勢に変更する場合には、積層体固定工程Ｓ２１５において第一積層体Ｌ１が第二支持テーブル２１から第一支持テーブル２０へと移載される。また、積層体固定工程Ｓ２１５では、上方に位置する第一支持テーブル２０の支持面２８と、下方に位置する押圧部３８とによって第一積層体Ｌ１を挟むことで、当該第一積層体Ｌ１を第一支持テーブル２０に固定する。この固定状態は、図１７に示す状態と同じになる（但し、支持枠３は旋回ロック機構１４により旋回不能に固定されている状態である）。
【０１３４】
その後、旋回ロック解除工程Ｓ２１６、旋回工程Ｓ２１７が順に実行される。旋回工程Ｓ２１７では、旋回機構４の操作ハンドル４１を反時計回りに回転させることで、支持枠３及び支持テーブル２０，２１を軸部４２Ａ，４２Ｂを中心として反時計回りに回転（旋回）させる。
【０１３５】
支持枠３及び支持テーブル２０，２１が第二姿勢から１８０°旋回すると、突起部１９が第二支柱７Ａ，７Ｂのストッパ部９に接触する。これにより、反転装置１は、図１２と同じ状態（第一姿勢）になる。その後、旋回ロック工程Ｓ２１８から第二収容工程Ｓ２２２までの各工程が順に実行される。
【０１３６】
次に、第二積層工程Ｓ３について説明する。図１９に示すように、第二積層工程Ｓ３では、反転工程Ｓ２で反転された第一積層体Ｌ１が第二作業台５７に載置される。具体的には、第一積層体Ｌ１は、第一被覆部材５５が取り除かれた状態で第二作業台５７に載置される。したがって、第一積層体Ｌ１は、その上層に位置する第一構成部材５０が露出した状態となっている。
【０１３７】
第二積層工程Ｓ３では、この第一構成部材５０に、追加の第五構成部材５８が積層される。これにより、第一構成部材５０乃至第五構成部材５８による五層構造を有する第二積層体Ｌ２が形成される。第二積層体Ｌ２は、第二被覆部材５６が取り除かれ、次の接合工程Ｓ４へと送られる。
【０１３８】
図２０に示すように、接合工程Ｓ４では、例えばオートクレーブ法により、第二積層体Ｌ２の各構成部材５０〜５３，５８を接合する。本実施形態において、第一構成部材５０は、第二構成部材５１と第五構成部材５８とを接着する接合層である。また、第三構成部材５２は、第二構成部材５１と第四構成部材５３とを接着する接合層である。
【０１３９】
接合工程Ｓ４では、第二積層体Ｌ２を袋部材５９に収容し、当該袋部材５９をオートクレーブ内に収容する。その後、袋部材５９に真空ポンプ６０を接続し、オートクレーブによる加熱・加圧処理を行いながら、真空ポンプ６０によって袋部材５９の真空引きを行う。これにより、第二構成部材５１と第五構成部材５８とが第一構成部材５０によって接合され、第二構成部材５１と第四構成部材５３とが第三構成部材５２によって接合される。以上により、各構成部材５０〜５３，５８が接合一体化されてなる積層体が完成する。
【０１４０】
以上説明した本実施形態に係るエア回路（制御部５）及び反転装置１によれば、複数のアクチュエータ（旋回ロック機構１４，テーブルロック機構２３，２４及び固定機構２５）及び制御部５の駆動エア回路４７をコンプレッサＣにより動作させることで、各アクチュエータを電動タイプとして個別に駆動する場合と比較して、反転装置１のエネルギー消費（消費電力）を可及的に抑制できる。加えて、反転装置１は、旋回機構４を手動型のアクチュエータとすることで、エネルギー消費をより一層低減できる。
【０１４１】
また、反転装置１は、エア回路（制御部５）の各検出部４８，４９による信号エアによって各アクチュエータの動作状態を検出することで、各アクチュエータを監視しながら誤動作のないように制御できる。
【０１４２】
具体的には、反転装置１は、旋回機構４（手動式の第一アクチュエータ）における所定の動作状態（支持枠３の水平状態）を検出した場合に、旋回ロック機構１４（空気圧式の第二アクチュエータ）の動作（旋回ロック）を可能にする。
【０１４３】
すなわち、反転装置１は、駆動エア回路４７の水平検出部４８によって支持テーブル２０，２１の水平状態が検出された場合に、スイッチ１１，１６及びシャトルバルブＳＨＶ（水平検出用信号バルブ）によって水平検出信号エアを第二ハンドバルブＨＶ２（旋回ロック用操作部）に供給する。
【０１４４】
これにより、第二ハンドバルブＨＶ２をオンとなるように操作でき、第三駆動バルブＤＶ３（旋回ロック機構用駆動バルブ）に旋回ロック用信号エアを供給して、旋回ロック機構１４をオンにできる。したがって、支持テーブル２０，２１が不適切な状態にある場合（水平状態ではない場合）における第二ハンドバルブＨＶ２の誤操作及び旋回ロック機構１４の誤動作を防止できる。さらに、水平検出部４８の水平検出信号エアを、第二安全バルブＳＶ２を経由して第二ハンドバルブＨＶ２に供給することで、第二ハンドバルブＨＶの誤操作及び反転装置１の誤動作をより確実に防止できる。
【０１４５】
また、反転装置１は、テーブルロック機構２３，２４（第一アクチュエータ）における所定の動作状態を検出した場合に、固定機構２５（第二アクチュエータ）の動作（第一積層体Ｌ１の固定）を可能にする。すなわち、反転装置１は、駆動エア回路４７のテーブル固定検出部４９によって、全ての支持テーブル２０，２１の第二の位置への固定状態が検出された場合に、スイッチ３６及びアンドバルブＡＶ１〜ＡＶ３（テーブル固定検出用信号バルブ）を介して第二駆動バルブＤＶ２（固定機構用駆動バルブ）にテーブル固定検出信号エアを供給する。これにより、全ての支持テーブル２０，２１が第二の位置に固定されていない場合における固定機構２５の誤動作を確実に防止できる。
【０１４６】
反転装置１は、駆動エア回路４７に第一安全バルブＳＶ１（固定用安全バルブ）を備えることで、テーブルロック機構２３，２４が支持テーブル２０，２１を第二の位置に固定し、旋回ロック機構１４による支持枠３の固定が解除されている場合（旋回工程Ｓ２１７）に、第一ハンドバルブＨＶ１（固定用操作部）の誤操作によるテーブルロック機構２３，２４の誤動作（支持テーブル２０，２１の固定解除）を防止できる。同様に、反転装置１は、第一安全バルブＳＶ１を備えることで、固定機構２５が第一積層体Ｌ１を支持テーブル２０，２１に固定し、旋回ロック機構１４による支持枠３の固定が解除されている場合に、固定機構２５の誤動作（第一積層体Ｌ１の固定解除）を防止できる。
【０１４７】
また、反転装置１は、第三安全バルブＳＶ３（旋回ロック解除防止用安全バルブ）を備えることで、テーブルロック機構２３，２４による支持テーブル２０，２１の第二の位置への固定が完了するまで、旋回ロック機構１４が支持テーブル２０，２１の固定を解除しないように、第三駆動バルブＤＶ３（旋回ロック機構用駆動バルブ）への旋回ロック解除用信号エアの供給を遮断することができる。これにより、旋回ロック機構１４は、支持テーブル２０，２１が第二の位置に固定されるまでの間（テーブルロック工程Ｓ２１４）、誤動作（旋回ロック解除）を生じることなく支持枠３（支持テーブル２０，２１）を旋回不能に固定し続けることが可能になる。
【０１４８】
図２１は、反転装置の第二実施形態を示す。本実施形態に係る反転装置１では、並設される各支持テーブル２０，２１を連結することにより、より大型の第一積層体Ｌ１を反転させることが可能である。
【０１４９】
反転装置１は、並設される二台の第一支持テーブル２０を連結する第一連結部材６１と、並設される二台の第二支持テーブル２１を連結する第二連結部材６２とを備える。
【０１５０】
各連結部材６１，６２は、長尺状の板部材により構成される。各連結部材６１，６２は、ボルト等の固定部材により、各支持テーブル２０，２１に着脱自在に固定される。本実施形態では、並設される各支持テーブル２０，２１は、連結部材６１，６２によって連結された状態で第一の位置と第二の位置とに移動できる。これにより、大型の第一積層体Ｌ１に対する反転工程Ｓ２を効率良く行うことができる。本実施形態におけるその他の構成は、第一実施形態の構成と同じである。本実施形態において第一実施形態と共通の構成要素には、共通の符号を付している。
【０１５１】
図２２は、反転装置の第三実施形態を示す。本実施形態に係る反転装置１は、第一支持テーブル２０に載置された第一積層体Ｌ１を固定する第一固定機構２５Ａと、第二支持テーブル２１に載置された第一積層体Ｌ１を固定する第二固定機構２５Ｂとを備える。各固定機構２５Ａ，２５Ｂの構成は、第一実施形態に係る固定機構２５の構成と同じである。
【０１５２】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、上記した作用効果に限定されるものでもない。本発明は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１５３】
上記の実施形態では、四層構造の第一積層体Ｌ１、及び五層構造の第二積層体Ｌ２を例示したが、各積層体Ｌ１，Ｌ２における層（構成部材）の数は、これに限定されない。
【０１５４】
上記の実施形態では、位置変更機構２２としてスライドレール機構を例示したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。位置変更機構２２としては、ボールねじ機構、ＬＭガイド（登録商標）等の各種送り機構又はアクチュエータを採用できる。
【０１５５】
上記の実施形態では、操作ハンドル４１を手動操作することで支持枠３を旋回させる旋回機構４を示したが、本発明はこの構成に限定されない。旋回機構４は、駆動エア回路４７に接続される空気圧式のアクチュエータにより構成され得る。
【０１５６】
上記の実施形態では、水平検出部４８と第二ハンドバルブＨＶ２との間に第二安全バルブＳＶ２を配置してなるエア回路（制御部５）を例示したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、エア回路は、第二安全バルブＳＶ２を省略して、水平検出部４８の信号エア（水平検出信号エア）を第二ハンドバルブＨＶ２に直接供給する構成を採用できる。
【符号の説明】
【０１５７】
１            反転装置
４            旋回機構（アクチュエータ）
５            制御部（エア回路）
１１            スイッチ（旋回ロック用信号バルブ）
１４            旋回ロック機構（アクチュエータ）
１６            スイッチ（旋回ロック用信号バルブ）
２０            第一支持テーブル
２１            第二支持テーブル
２２            位置変更機構
２３            第一テーブルロック機構（アクチュエータ）
２４            第二テーブルロック機構（アクチュエータ）
２５            固定機構（アクチュエータ）
３６            スイッチ（積層体固定用信号バルブ）
４７            駆動エア回路
４８            水平検出部
４９            テーブル固定検出部
Ｃ            コンプレッサ
Ｌ１          第一積層体
ＡＶ１        第一アンドバルブ（積層体固定用信号バルブ）
ＡＶ２        第二アンドバルブ（積層体固定用信号バルブ）
ＡＶ３        第三アンドバルブ（積層体固定用信号バルブ）
ＤＶ１        第一駆動バルブ（テーブルロック機構用駆動バルブ）
ＤＶ２        第二駆動バルブ（固定機構用駆動バルブ）
ＤＶ３        第三駆動バルブ（旋回ロック機構用駆動バルブ）
ＨＶ１        第一ハンドバルブ（固定操作部）
ＨＶ２        第二ハンドバルブ（旋回ロック用操作部）
ＳＨＶ        シャトルバルブ（旋回ロック用信号バルブ）
ＳＶ１        第一安全バルブ（固定用安全バルブ）
ＳＶ２        第二安全バルブ（旋回ロック用安全バルブ）
ＳＶ３        第三安全バルブ（旋回ロック解除防止用安全バルブ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2019219014.tif 000021
【図２０】
2019219014.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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