(57)【要約】【課題】写真測量に用いる標定点や検証点の適切な配置を自動的に決定する【解決手段】測量支援装置１は、ユーザが指定した測量範囲２５を囲む矩形領域３０を生成し、矩形領域３０の四隅の頂点に外側標定点を配置する。次いで、測量支援装置１は、測量範囲２５をドロネー三角分割し、分割後の三角領域の重心に内側標定点を仮配置する。そして、測量支援装置１は、仮配置した内側標定点を用いて、内側標定点の配置に関する所定の基準を満たしつつ、内側標定点の数がなるべく少なくなるような内側標定点の配置を探索して選択する。最後に、測量支援装置１は、所定の基準で定められた検証点の数だけ、矩形領域３０の面積がなるべく均等となるように小矩形領域に分割し、当該分割にともなって分割された測量範囲２５の各領域の重心に検証点を配置する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真測量を行う測量範囲を取得する測量範囲取得手段と、
前記取得した測量範囲を内包する矩形領域を設定する矩形領域設定手段と、
前記設定した矩形領域を用いて、前記写真測量に用いる外側標定点を配置する外側標定点配置手段と、
前記写真測量に用いる内側標定点を前記測量範囲の内側に配置する内側標定点配置手段と、
前記写真測量の精度の検証に用いる検証点を前記測量範囲の内側に配置する検証点配置手段と、
を具備したことを特徴とする測量支援装置。
【請求項２】
前記矩形領域設定手段は、前記取得した測量範囲の長手方向に前記矩形領域の長手方向を設定することを特徴とする請求項１に記載の測量支援装置。
【請求項３】
前記測量範囲は、多角形によって構成されており、
前記矩形領域設定手段は、前記多角形の最も長い辺の方向を長手方向とすることを特徴とする請求項２に記載の測量支援装置。
【請求項４】
前記矩形領域設定手段は、前記測量範囲の重心を通る直線と前記測量範囲の外周との交点で与えられる線分の長さが最大となる方向を長手方向とすることを特徴とする請求項２に記載の測量支援装置。
【請求項５】
前記矩形領域設定手段は、前記測量範囲に外接する矩形形状の面積が最小となる場合の、前記矩形形状の長辺の方向を長手方向とすることを特徴とする請求項２に記載の測量支援装置。
【請求項６】
前記外側標定点配置手段は、前記設定した矩形領域の頂点に前記外側標定点を配置することを特徴とする請求項１から請求項５までの内の何れか１の請求項に記載の測量支援装置。
【請求項７】
隣り合う外側標定点の間の距離を規制する外側標定点基準距離を取得する外側標定点基準距離取得手段を具備し、
前記設定した矩形領域の辺の長さが前記取得した外側標定点基準距離よりも長い場合、前記外側標定点配置手段は、前記外側標定点の間隔が前記外側標定点基準距離以下となるように前記辺上に外側標定点を追加配置することを特徴とする請求項６に記載の測量支援装置。
【請求項８】
前記取得した測量範囲をドロネー三角分割によって複数の三角領域に分割するドロネー分割手段を具備し、
前記内側標定点配置手段は、前記分割した三角領域の重心の少なくとも一つに前記内側標定点を配置することを特徴とする請求項１から請求項６に記載の測量支援装置。
【請求項９】
前記内側標定点から、他の内側標定点、及び外側標定点までの距離を規制する内側標定点基準距離を取得する内側標定点基準距離取得手段を具備し、
前記内側標定点配置手段は、前記三角領域の重心から前記内側標定点基準距離の範囲に存在する外側標定点、及び内側標定点の数が最も少なくなる重心を選択して当該重心に前記内側標定点を配置することを特徴とする請求項８に記載の測量支援装置。
【請求項１０】
前記内側標定点配置手段は、前記三角領域の重心に配置する内側標定点の数が単数であった場合に、前記三角領域の重心ではなく、前記取得した測量範囲の重心に前記内側標定点を配置することを特徴とする請求項９に記載の測量支援装置。
【請求項１１】
前記検証点配置手段は、前記設定した矩形領域に基づいて、前記検証点を配置することを特徴とする請求項１から請求項１０までの内の何れか１の請求項に記載の測量支援装置。
【請求項１２】
前記検証点配置手段は、前記矩形領域を分割する矩形領域分割手段を具備し、
前記矩形領域の分割によって分割された前記測量範囲の重心に前記検証点を配置することを特徴とする請求項１１に記載の測量支援装置。
【請求項１３】
写真測量を行う測量範囲を取得する測量範囲取得機能と、
前記取得した測量範囲を内包する矩形領域を設定する矩形領域設定機能と、
前記設定した矩形領域を用いて、前記写真測量に用いる外側標定点を配置する外側標定点配置機能と、
前記写真測量に用いる内側標定点を前記測量範囲の内側に配置する内側標定点配置機能と、
前記写真測量の精度の検証に用いる検証点を前記測量範囲の内側に配置する検証点配置機能と、
をコンピュータで実現する測量支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測量支援装置、及び測量支援プログラムに関し、例えば、測量計画を支援するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
公共工事などの土木工事では、現場の測量が重要であり、安価で操作が容易なことからドローンと呼ばれる無人航空機（ＵＡＶ：Ｕｎｍａｎｎｅｄ  Ａｅｒｉａｌ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）を活用した上空からの写真測量が広く行われるようになってきた。
写真測量では、測量範囲に対して、位置の基準となる地点（標定点）と精度検証の基準となる地点（検証点）に対空標識を設置し、上空からこれら標識と共に測量範囲を撮影する。
【０００３】
そして、撮影した航空写真から得られる点群にＳｆＭ／ＭＶＳ技術を適用すると、測量範囲の三次元形状を復元計算することができる。
ここで、ＳｆＭ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｆｒｏｍ  ｍｏｔｉｏｎ）は、複数の画像からカメラの撮影位置を推定する技術であり、ＭＶＳ（Ｍｕｌｔｉ−ｖｉｅｗ  Ｓｔｅｒｅｏ）は、カメラの撮影位置から撮影対象の三次元形状を復元するステレオ画像技術である。
【０００４】
このような標定点を配置する技術として、特許文献１の「写真測量方法及び該方法に用いる標定点指示装置」がある。
この技術は、設置位置に応じて標定点の数を相違させることにより、複数の写真での同一点の識別を容易にするものである。
【０００５】
ところで、写真測量の精度を高めるには、標定点や検証点の配置が重要であって、これらを測量範囲の全体に渡って平均的に数多く配置するのが望ましい。なぜなら、ステレオ写真の相対的な位置と傾きの関係を再現するときに、基準となる点が偏らない方がよいからである。
このように、測量の精度を高めるためには、標定点や検証点を測量範囲に数多く配置する必要がある一方、多すぎると現場での設置作業が増えてしまい、コスト高になってしまうという問題があった。
【０００６】
また、急速に広まるＵＡＶによる写真測量が適切に行われるように、国土地理院が公共測量や工事測量に適用する基準指針である「ＵＡＶを用いた公共測量マニュアル」を新たに策定した。
上記マニュアルには、標定点や検証点の配置に関する基準がこと細かく規定されており、当該基準を満たしつつ、標定点や検証点の適切な配置を決めることは、実務において多くの労力を要していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１９０７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、写真測量に用いる標定点や検証点の適切な配置を自動的に決定すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）請求項１に記載の発明では、写真測量を行う測量範囲を取得する測量範囲取得手段と、前記取得した測量範囲を内包する矩形領域を設定する矩形領域設定手段と、前記設定した矩形領域を用いて、前記写真測量に用いる外側標定点を配置する外側標定点配置手段と、前記写真測量に用いる内側標定点を前記測量範囲の内側に配置する内側標定点配置手段と、前記写真測量の精度の検証に用いる検証点を前記測量範囲の内側に配置する検証点配置手段と、を具備したことを特徴とする測量支援装置を提供する。
（２）請求項２に記載の発明では、前記矩形領域設定手段が、前記取得した測量範囲の長手方向に前記矩形領域の長手方向を設定することを特徴とする請求項１に記載の測量支援装置を提供する。
（３）請求項３に記載の発明では、前記測量範囲が、多角形によって構成されており、前記矩形領域設定手段は、前記多角形の最も長い辺の方向を長手方向とすることを特徴とする請求項２に記載の測量支援装置を提供する。
（４）請求項４に記載の発明では、前記矩形領域設定手段が、前記測量範囲の重心を通る直線と前記測量範囲の外周との交点で与えられる線分の長さが最大となる方向を長手方向とすることを特徴とする請求項２に記載の測量支援装置を提供する。
（５）請求項５に記載の発明では、前記矩形領域設定手段が、前記測量範囲に外接する矩形形状の面積が最小となる場合の、前記矩形形状の長辺の方向を長手方向とすることを特徴とする請求項２に記載の測量支援装置を提供する。
（６）請求項６に記載の発明では、前記外側標定点配置手段が、前記設定した矩形領域の頂点に前記外側標定点を配置することを特徴とする請求項１から請求項５までの内の何れか１の請求項に記載の測量支援装置を提供する。
（７）請求項７に記載の発明では、隣り合う外側標定点の間の距離を規制する外側標定点基準距離を取得する外側標定点基準距離取得手段を具備し、前記設定した矩形領域の辺の長さが前記取得した外側標定点基準距離よりも長い場合、前記外側標定点配置手段は、前記外側標定点の間隔が前記外側標定点基準距離以下となるように前記辺上に外側標定点を追加配置することを特徴とする請求項６に記載の測量支援装置を提供する。
（８）請求項８に記載の発明では、前記取得した測量範囲をドロネー三角分割によって複数の三角領域に分割するドロネー分割手段を具備し、前記内側標定点配置手段は、前記分割した三角領域の重心の少なくとも一つに前記内側標定点を配置することを特徴とする請求項１から請求項６に記載の測量支援装置を提供する。
（９）請求項９に記載の発明では、前記内側標定点から、他の内側標定点、及び外側標定点までの距離を規制する内側標定点基準距離を取得する内側標定点基準距離取得手段を具備し、前記内側標定点配置手段は、前記三角領域の重心から前記内側標定点基準距離の範囲に存在する外側標定点、及び内側標定点の数が最も少なくなる重心を選択して当該重心に前記内側標定点を配置することを特徴とする請求項８に記載の測量支援装置を提供する。
（１０）請求項１０に記載の発明では、前記内側標定点配置手段が、前記三角領域の重心に配置する内側標定点の数が単数であった場合に、前記三角領域の重心ではなく、前記取得した測量範囲の重心に前記内側標定点を配置することを特徴とする請求項９に記載の測量支援装置を提供する。
（１１）請求項１１に記載の発明では、前記検証点配置手段が、前記設定した矩形領域に基づいて、前記検証点を配置することを特徴とする請求項１から請求項１０までの内の何れか１の請求項に記載の測量支援装置を提供する。
（１２）請求項１２に記載の発明では、前記検証点配置手段が、前記矩形領域を分割する矩形領域分割手段を具備し、前記矩形領域の分割によって分割された前記測量範囲の重心に前記検証点を配置することを特徴とする請求項１１に記載の測量支援装置を提供する。
（１３）請求項１３に記載の発明では、写真測量を行う測量範囲を取得する測量範囲取得機能と、前記取得した測量範囲を内包する矩形領域を設定する矩形領域設定機能と、前記設定した矩形領域を用いて、前記写真測量に用いる外側標定点を配置する外側標定点配置機能と、前記写真測量に用いる内側標定点を前記測量範囲の内側に配置する内側標定点配置機能と、前記写真測量の精度の検証に用いる検証点を前記測量範囲の内側に配置する検証点配置機能と、をコンピュータで実現する測量支援プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、測量範囲に対して予め決められた手順を適用することにより、写真測量に用いる標定点や検証点の適切な配置を自動的に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＵＡＶを用いた写真測量の流れを示した図である。
【図２】測量支援装置のハードウェア的な構成を示した図である。
【図３】ディスプレイが表示した画像の例を示した図である。
【図４】測量範囲の設定を説明するための図である。
【図５】計測設定画面の一例を示した図である。
【図６】入力確認画面の一例を示した図である。
【図７】矩形領域の設定方法を説明するための図である。
【図８】外側標定点の配置方法を説明するための図である。
【図９】内側標定点の配置方法を説明するための図である。
【図１０】検証点の配置方法を説明するための図である。
【図１１】標定点、検証点配置後の図である。
【図１２】測量支援処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１３】外側標定点配置処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１４】内側標定点配置処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１５】検証点配置処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（Ａ）実施形態の概要
図７に示したように、測量支援装置１は、ユーザ（オペレータ）が指定した測量範囲２５を囲む矩形領域３０を生成し、矩形領域３０の四隅の頂点に外側標定点を配置する。
隣接する外側標定点までの距離が所定の基準を満たさない場合、測量支援装置１は、更に、矩形領域３０の辺上に外側標定点を追加配置する。
【００１３】
次いで、測量支援装置１は、測量範囲２５をドロネー三角分割し、分割後の三角領域の重心に内側標定点を仮配置する。そして、測量支援装置１は、仮配置した内側標定点を用いて、内側標定点の配置に関する所定の基準を満たしつつ、内側標定点の数がなるべく少なくなるような内側標定点の配置を探索して選択する。
【００１４】
最後に、測量支援装置１は、所定の基準で定められた検証点の数だけ、矩形領域３０の面積がなるべく均等となるように小矩形領域に分割し、当該分割にともなって分割された測量範囲２５の各領域の重心に検証点を配置する。
以上の処理により、測量支援装置１は、所定の基準を満たしつつ、測量範囲２５の上、及び周囲に外側標定点、内側標定点、及び検証点を過不足無く、なるべく平均的に自動配置することができる。
【００１５】
（Ｂ）実施形態の詳細
図１は、ＵＡＶを用いた写真測量の流れを示した図である。
図に示したように、ＵＡＶを用いた写真測量は、（１）作業計画、（２）標定点・検証点の配置、（３）撮影計画、（４）三次元形状復元計算、（５）点群編集、（６）三次元点群データファイルの作成、（７）品質評価、（８）整理、の各工程を（１）〜（８）の順序で行うことにより行われる。
本実施の形態の測量支援装置１は、これらの工程のうち、（２）標定点・検証点の配置、を自動化・省力化する。
【００１６】
図２は、本実施の形態にかかる測量支援装置１のハードウェア的な構成を示した図である。
測量支援装置１は、例えば、パーソナルコンピュータを用いて構成されており、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、入力部１３、出力部１４、通信制御部１５、記憶部１６などをバスラインで接続して構成されている。
【００１７】
ＣＰＵ１０は、中央処理装置であって、記憶装置１６が記憶する測量支援プログラムに従って動作し、測量の対象となる測量範囲（計測対象範囲）に対して標定点及び検証点の配置する演算処理などを行う。
ここで、標定点とは、三次元形状復元計算に必要となる水平位置及び標高の基準となる点をいい、標定点には、計測対象範囲を囲むように配置する外側標定点と、計測対象範囲内に配置する内側標定点とがある。
検証点とは、三次元点群の検証を行う点をいう。
なお、以下では、外側標定点と内側標定点を特に区別しない場合には、単に標定点と呼ぶことにする。
【００１８】
ＲＯＭ１１は、読み出し専用のメモリであって、ＣＰＵ１０を動作させるための基本的なプログラムやパラメータを記憶している。
ＲＡＭ１２は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ１０が標定点や検証点の配置処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
ＲＡＭ１２は、例えば、後述する測量範囲、矩形領域を構成するための直線、外側標定点、・・・などを記憶する。
【００１９】
入力部１３は、キーボードやマウスなどの入力装置を備えている。キーボードは、ユーザから数値や文字の入力を受け付けて、これをＣＰＵ１０に送信する。マウスは、例えば、ユーザが地図上で測量範囲を指定する際の入力装置として機能し、ユーザが指定した座標値を取得してＣＰＵ１０に送信する。
出力部１４は、ディスプレイやスピーカなどの出力装置を備えている。ディスプレイは、測量範囲を指定するための地図や航空写真、あるいは、各種の設定画面などを表示する。
【００２０】
通信制御部１５は、測量支援装置１をインターネットなどの通信ネットワークに接続する。
通信制御部１５は、ＣＰＵ１０が通信ネットワーク上のサーバ装置と通信して、地図データや航空写真データをサーバからダウンロードしたり、生成した出力データをサーバにアップロードしたりする際の中継を行う。
【００２１】
記憶部１６は、例えば、ハードディスクで構成された大容量の記憶装置を備えており、ＣＰＵ１０に測量支援装置１としての機能を発揮させる測量支援プログラムや、標定点や検証点の配置処理に用いる電子図面データ、三次元設計データ、標高メッシュデータ、国土地理院発行の地図データ、航空写真データ、及び、これらのデータを用いて算出した標定点と検証点の配置を記録した出力データなどを記憶する。
【００２２】
次に、測量支援装置１を用いて外側標定点、内側標定点、及び検証点を配置する方法について説明する。
測量支援装置１は、地図データなどの選択と配置→測量範囲の設定→矩形領域の設定→外側標定点の配置→内側標定点の配置→検証点の配置、の順に処理を行う。
【００２３】
これらの処理のうち、地図データの選択、及び測量範囲の設定はユーザが行い、他の処理はＣＰＵ１０が測量支援プログラムに従って自動的に行う
以下、これらの処理について説明する。
【００２４】
［地図データなどの配置］
測量支援装置１は、工事計画時の設計データとして納品された電子図面データや三次元設計データの指定をユーザからキーボード操作やマウス操作を介して受け付け、これらを記憶部１６からＲＡＭ１２に読み出す。
【００２５】
電子図面データや三次元設計データには、現場の位置情報と縮尺情報が付属している。
測量支援装置１は、当該位置情報に基づいて、現場の標高メッシュデータ、地図データ、及び航空写真データを記憶部１６から読み出すとともに、当該縮尺情報に基づいてこれらデータの縮尺を設定して電子図面データと三次元設計データ上に自動配置する。
【００２６】
なお、上記位置情報が付属していない場合、測量支援装置１は、対象となる地区の座標系と基準座標、あるいは住所の入力をユーザから受け付けて該当するデータを検索し、手動で縮尺を設定する。
【００２７】
これら各種データの位置と縮尺を合わせることにより、測量支援装置１は、例えば、これらのデータによる画像を重ねてディスプレイに表示したり、測量範囲の標高の分布を取得したりなど、それぞれのデータが有する情報を統合して利用することができるほか、コンピュータ上での座標値（標定点や検証点の座標など）を現場での緯度経度による座標系に対応させることができる。
【００２８】
図３は、測量支援装置１のディスプレイが表示した画像の例を示した図である。
図３（ａ）は、地図データを用いて表示した地図２１の一例を示しており、図３（ｂ）は、同一地域の航空写真データを用いて表示した航空写真２２の一例を示している。
この他にも、電子図面データ、三次元設計データ、標高メッシュデータを用いて、電子図面、三次元設計図、標高メッシュを表示することもできる。
ユーザは、これらの画像を適宜選択して重ね合わせて参照することにより、現場の状況や工事内容を確認しながら適切に測量範囲を設定することができる。
【００２９】
このように、測量支援装置１は、基本設計データである電子図面データや三次元設計データに基づいて、地図データなどの付随的なデータを読み込むため、工事に必要でかつ無駄のない範囲をディスプレイに呼び出すことができる。
なお、以下では、図の煩雑化を避けるため、地図２１を選択して、これを背景として説明する。
【００３０】
［測量範囲の設定］
この測量範囲の設定は、後述する標定点（外側、内側）や検証点を設定して、ＵＡＶを用いた写真測量の測量範囲を設定するものである。
図４は、測量範囲の設定を説明するための図である。
測量範囲の設定は、ユーザが現場の地図２１などを黙視により確認し、マウス操作などで区画していくことにより設定する。
図の例では、ユーザは、地図２１上でマウスポインタを移動しながら、例えば、外周の輪郭が変化する変化点２６ａ→変化点２６ｂ→・・・変化点２６ｊ→変化点２６ａ（以下、これらの変化点を特に区別しない場合は単に変化点２６と記す、他の構成要素についても同様とする）でクリック操作を行う。
【００３１】
すると、測量支援装置１は、変化点２６ａ〜変化点２６ｊの座標値を取得して、これらを結ぶ線分を生成することにより、これら変化点２６を頂点とする多角形の閉領域で規定される測量範囲２５を設定する。変化点２６に対しては、ユーザによる移動、追加、削除の編集操作が可能となっている。
このように、測量支援装置１は、写真測量を行う測量範囲２５を取得する測量範囲取得手段を備えている。
【００３２】
［位置精度、地上画素寸法の設定］
位置精度、地上画素寸法の設定は、ユーザが設定した測量範囲を測量する際に要求される精度に対応した値の設定をするものである。
従来例の説明で触れた「ＵＡＶを用いた公共測量マニュアル」には、位置精度に応じて、外側標定点基準距離と、内側標定点基準距離が規定されている。
外側標定点基準距離は、隣接する外側標定点間の最大距離である。
内側標定点基準距離は、任意の内側標定点と、当該内側標定点を囲む各標定点（外側標定点、及び他の内側標定点）との最大距離、即ち、ある内側標定点から最寄りの標定点までの最大距離を規定するものである。
例えば、位置精度が０．０５ｍ以内の場合、外側標定点基準距離は、１００ｍ以下に規制されており、位置精度が０．１０ｍ以内の場合と、外側標定点基準距離は、１００ｍ以下に規制されており、更に、位置精度が０．２０ｍ以内の場合、外側標定点基準距離は、２００ｍ以下に規制されている。
一方、位置精度が０．０５ｍ以内の場合、内側標定点基準距離は、２００ｍ以下に規制されており、位置精度が０．１０ｍ以内の場合、内側標定点基準距離は、４００ｍ以下に規制されており、更に、位置精度が０．２０ｍ以内の場合、内側標定点基準距離は、６００ｍ以下に規制されている。
【００３３】
本実施形態の測量支援装置では、要求されている位置精度を、予めユーザが計測設定画面で指定することで、自動的に外側標定基準距離、内側標定点基準距離を取得するようになっている。
このように、測量支援装置１は、隣り合う外側標定点の間の距離を規制する外側標定点基準距離を取得する外側標定点基準距離取得手段を備えている。また、測量支援装置１は、内側標定点４０から、他の内側標定点４０、及び外側標定点３７までの距離を規制する内側標定点基準距離を取得する内側標定点基準距離取得手段を備えている。
【００３４】
図５は、測量支援装置１がディスプレイに表示する計測設定画面６０の一例を示した図である。
計測設定画面６０では、「ＵＡＶを用いた公共測量マニュアル」に基づく基準が予め設定されており、ユーザが選択するようになっている。
位置精度選択欄６１は、「要求精度」、「主な適用作業」、「標定点の設置間隔」の項目を備えており、上記マニュアルに基づいて対応づけられている。「標定点の設置間隔」のうち、「外側」は、外側標定点基準距離を表し、「内側」は、内側標定点基準距離を表している。
【００３５】
項目「要求精度」は、０．０５ｍ以内、０．１０ｍ以内、０．２０ｍ以内のうちの一つをラジオボタンで選択できるようになっており、ユーザが何れかを選択すると、測量支援装置１は、対応する「標定点の設置間隔」を選択し、各種計算に適用する。
図の例では、「要求精度」として、０．１０ｍ以内がユーザによって選択されており、測量支援装置１は、これに対応して、外側標定点準距離を１００ｍに、内側標定点基準距離を４００ｍに設定する。
【００３６】
地上画素寸法欄６２は、標定点などの設置精度を指定する欄であって、１ｃｍ以内、２ｃｍ以内、３ｃｍ以内のうちの一つをラジオボタンで選択できるようになっている。
なお、位置精度選択欄６１の選択肢（０．０５ｍ以内、０．１０ｍ以内、０．２０ｍ以内）と、地上画素寸法欄６２の選択肢（１ｃｍ以内、２ｃｍ以内、３ｃｍ以内）は、この順で対応しており、位置精度選択欄６１で選択肢を選択すると、地上画素寸法欄６２の対応する選択肢が自動的にデフォルトで選択されるようになっている。このデフォルトによる選択は、ユーザが変更することができる。
例えば、ユーザが位置精度選択欄６１で要求精度０.０１ｍ以内のラジオボタンを選択すると、この選択に連動して自動的に地上画素寸法６１欄の地上画素寸法２ｃｍ以内が選択される。この状態で、ユーザは要求精度０.０１ｍのまま、地上画素寸法６１欄の地上画素寸法を単独で１ｃｍ以内又は３ｃｍ以内に変更することができる。
ＯＫボタン６３が選択されると、測量支援装置１は、入力確認画面７０を表示し、キャンセルボタン６４が選択されると、測量支援装置１は、入力内容をキャンセルする。
【００３７】
図６は、測量支援装置１がディスプレイに表示する入力確認画面７０を示した図である。
入力確認画面７０は、外側標定点入力欄７３、内側標定点入力欄７４、及び余裕入力欄７５を備えている。
外側標定点入力欄７３と内側標定点入力欄７４は、計測設定画面６０（図５）でユーザが選択した要求精度に対応して規定されている外側標定点基準距離（外側標定点の最大距離ａ）と、内側標定点基準距離（内側標定点の最大距離）が表示される。
余裕入力欄７５は、測量範囲２５と外側標定点３７（後述すする）までの距離を入力する欄であって、測量支援装置１は、当該入力された距離だけマージンを設定して測量範囲２５の周囲に矩形領域３０（後述すする）を設定する。
【００３８】
なお、各入力欄７３〜７５には、「ＵＡＶを用いた公共測量マニュアル」にかかわらず、任意の値を入力、変更することができる。そのため、測量支援装置１は、「ＵＡＶを用いた公共測量マニュアル」の適用をうけない民間工事に対しても容易に標定点と検証点を配置することができる。
キャンセルボタン７７が選択されると、測量支援装置１は、入力内容をキャンセルする。
一方、ＯＫボタン７６が選択されると、測量支援装置１は、入力内容を確定し、以下に説明する標定点（外側、内側）と検証点の設定を行う。
【００３９】
［矩形領域の設定］
この矩形領域の設定では、ユーザによって設定された測量範囲（図４参照）を内側に含む矩形領域を設定するもので、後述する外側標定点を設定するための準備操作である。
図７の各図は、矩形領域３０の設定方法を説明するための図である。
図７（ａ）は、矩形領域３０を設定する第１の方法を示している。
なお、図７（ａ）では、図を見易くするため地図２１のコントラストを図４の場合よりも低く設定している。但し、図７〜図１０で説明する各処理は、測量支援装置１が自動で行う処理であるため地図２１の表示は不要である。
測量支援装置１は、まず、測量範囲２５の外周線のうち最も長い線分（辺）を検索し、当該線分上に直線を設定する。
図の例では、変化点２６ａと変化点２６ｂを端点とする線分２８ａｂが、外周線のうち最も長い線分であり、測量支援装置１は、線分２８ａｂを両端側に延長した直線２９ａを設定する。
【００４０】
次に、測量支援装置１は、当該最も長い線分から最も離れた位置にある変化点２６を検索し、当該変化点２６を通り、かつ、当該最も長い線分に平行な直線を設定する。
図の例では、最も長い線分２８ａｂ（直線２９ａ）から最も離れた位置にあるのが変化点２６ｇであり、測量支援装置１は、当該変化点２６ｇを通り、最も長い線分２８ａｂに平行な直線２９ｂを設定する。
【００４１】
更に、測量支援装置１は、当該最も長い線分に垂直で、かつ、各変化点２６を通る直線のうち、離れ距離（直線間の距離）が最大となる二つの直線を作成する。
図の例では、最も長い線分２８ａｂ（直線２９ａ）に垂直で、かつ、変化点２６ｉと変化点２６ｄを通る垂直線が互いに最も離れているため、測量支援装置１は、変化点２６ｉを通る直線２９ｃと変化点２６ｄを通る直線２９ｄを作成する。
【００４２】
以上により、測量支援装置１は、直線２９ａ〜直線２９ｄで囲まれ、測量範囲２５を内包する矩形領域３０を設定して取得することができる。
このように、測量支援装置１は、測量範囲２５を内包する矩形領域３０を設定する矩形領域設定手段を備えている。
【００４３】
ここで、測量支援装置１が、矩形領域３０を設定する際に、最も長い外周線分２８ａｂを検索したのは、測量範囲２５の長手方向が矩形領域３０の長手方向になるようにするためである。
このように測量範囲２５の形状にできるだけ倣って矩形領域３０を設定することにより、最小限の大きさの矩形領域３０を設定することができ、無駄な計測範囲を省くことができる。
【００４４】
ところで、以上の例では、図６に例示したように入力確認画面７０の余裕入力欄７５の入力値を０ｍとした場合であり、測量範囲２５に外接するように矩形領域３０を設定した。
これに対し、余裕入力欄７５にｎ（ｎ＞０）ｍを入力することで、測量範囲２５の外周から矩形領域３０までの間にマージン（余裕を持たせる距離）を設定するように構成することもできる。
【００４５】
例えば、ｎメートルのマージンを設定する場合、測量支援装置１は、線分２８ａｂからｎメートル外側に直線２９ａを設定し、変化点２６ｇ、変化点２６ｉ、変化点２６ｄからｎメートル外側に直線２９ｂ、直線２９ｃ、直線２９ｄを設定する。
なお、マージンは、ユーザが指定してもよいし、測量支援装置１が自動的に設定してもよい。
これにより作業領域に予め余裕を見込むことができるため、現場状況に合わせた標定点の配置計画ができるほか、標定点や検証点の配置基準がない民間工事に対して柔軟な対応ができる。
【００４６】
このように、測量支援装置１が備える矩形領域設定手段は、測量範囲２５の長手方向に矩形領域３０の長手方向を設定している。
また、当該測量範囲２５は、多角形によって構成されており、当該矩形領域設定手段は、当該多角形の最も長い辺の方向を長手方向としている。
【００４７】
図７（ｂ）は、矩形領域３０を設定する第２の方法を示している。
この例では、測量範囲２５内部の点、好ましくは重心３１を通り、両端が測量範囲２５の外周線分２８と交わる点を端点とする線分３２を考える。
測量支援装置１は、矢線で示したように、重心３１を中心として線分３２を回転し、その長さが最大となった方向を矩形領域３０（図示しない）の長手方向とする。そして、測量支援装置１は、当該長手方向を有し、測量範囲２５に外接する矩形領域３０を生成する。
この場合、矩形領域設定手段は、測量範囲２５の重心３１を通る直線と当該測量範囲２５の外周との交点で与えられる線分３２の長さが最大となる方向を長手方向としている。
【００４８】
図７（ｃ）は、矩形領域を設定する第３の方法を示している。
測量支援装置１は、４辺の各々が測量範囲２５に外接するように矩形３３を生成し、これを矢線で示したように外接状態を維持しつつ測量範囲２５の周りで回転させる。そして、測量支援装置１は、面積が最小となった矩形３３を矩形領域３０に設定する。
この場合、矩形領域設定手段は、当該測量範囲２５に外接する矩形形状の面積が最小となる場合の、当該矩形形状の長辺の方向を長手方向としている。
【００４９】
［外側標定点の配置］
図８は、外側標定点の配置方法を説明するための図である。
図８に示すように、外側標定点３７は、黒塗りの上向き三角で表している。なお、上述したように外側標定点の配置は、測量支援装置１が自動で行う処理であるため、図８において地図２１は表示していない（以下図９、図１０も同じ）。
直線２９ａ〜直線２９ｄ（図７（ａ））を、各交点で切り取ることにより、線分３５ａ〜線分３５ｄを外周とする矩形領域３０が形成される。
測量支援装置１は、まず、矩形領域３０の各頂点に外側標定点３７ａ〜外側標定点３７ｄを配置する。本実施形態では最低４個の外側標定点を設定することで「外側標定点は３点以上」と規定する「ＵＡＶを用いた公共測量マニュアル」の条件を満たしている。
このように、測量支援装置１は、矩形領域３０を用いて、写真測量に用いる外側標定点３７を配置する外側標定点配置手段を備えており、当該外側標定点配置手段は、矩形領域３０の各頂点に外側標定点３７を配置している。
【００５０】
測量支援装置１は、矩形領域３０の各頂点に外側標定点３７ａ〜外側標定点３７ｄを配置した後、ユーザが指定した要求精度に対応して設定した外側標定点基準距離（図５参照）を満たしているか否かを判断する。
そして、隣接する外側標定点３７の間の距離が外側標定点基準距離を超える場合、測量支援装置１は、外側標定点基準距離を超えることとなった外側標定点３７の間の線分３５を等分し、新たな外側標定点３７を当該線分３５上の等分点に追加配置する。
【００５１】
例えば、外側標定点３７ａと外側標定点３７ｂの間の距離が基準を超えている場合、測量支援装置１は、線分３５ａを二等分して、当該等分点に外側標定点３７ｅを追加配置する。
これでもまだ基準を満たさない場合は、線分３５を三等分するなど、基準を満たすまで等分する。
同様に、測量支援装置１は、線分３５ｃも二等分して、外側標定点３７ｃと外側標定点３７ｄの間に外側標定点３７ｆを追加配置する。
更に、線分３５ｄと線分３５ｂも二等分して、外側標定点３７ｄと外側標定点３７ａの間に外側標定点３７ｇを追加配置し、外側標定点３７ｂと外側標定点３７ｃの間に外側標定点３７ｈを追加配置する。
【００５２】
このように、測量支援装置１の有する外側標定点配置手段は、矩形領域３０の辺の長さが外側標定点基準距離よりも長い場合、外側標定点３７の間隔が外側標定点基準距離以下となるように矩形領域３８の辺上に外側標定点３７を追加配置する。
【００５３】
［内側標定点の配置］
内側標定点の配置では、設定した外側標定点に基づいて、測量範囲（計測対象範囲）内に標定点を設定する。
図９は、内側標定点４０の配置方法を説明するための図である。
内側標定点４０を配置する場合、測量支援装置１は、図９（ａ）に示したように、測量範囲２５の変化点２６を線分で結ぶことにより測量範囲２５をドロネー三角分割し、複数の三角領域を生成する。
このように、測量支援装置１は、測量範囲２５をドロネー三角分割によって複数の三角領域に分割するドロネー分割手段を備えている。
【００５４】
そして、測量支援装置１は、それぞれの三角領域の重心位置に内側標定点４０（黒塗りの下向き三角で示す）を仮配置する。
図の例では、測量支援装置１は、変化点２６ａ、変化点２６ｂ、変化点２６ｄを頂点とする三角領域の重心位置に内側標定点４０ａを仮配置し、変化点２６ｂ、変化点２６ｃ、変化点２６ｄを頂点とする三角領域の重心に内側標定点４０ｂを仮配置し、同様に内側標定点４０ｃ〜内側標定点４０ｈを仮配置している。
このように、測量支援装置１は、写真測量に用いる内側標定点４０を測量範囲２５の内側に配置する内側標定点配置手段を備えており、当該内側標定点配置手段は、分割した三角領域の重心の少なくとも１つに内側標定点４０を配置している。
これにより本実施形態では、「内側標定点は１点以上設置する」と規定する「ＵＡＶを用いた公共測量マニュアル」の条件を満たしている。
【００５５】
内側標定点４０は、なるべく少ない方が現場作業に与える負荷を低減することができるため、測量支援装置１は、ユーザ指定の要求精度に対応する内側標定点基準距離（図５参照）を満たしつつ、なるべく少ない内側標定点を配置するように、仮配置した内側標定点４０を以下の要領で取捨選択する。
まず、測量支援装置１は、全ての内側標定点４０（４０ａ〜４０ｈ）について、当該内側標定点４０の位置から内側標定点基準距離内（当該内側標定点を中心とし、内側標定点基準距離を半径とする円形内）にある標定点（外側標定点と自己以外の内側標定点）の数を計数し、当該数が一番多い内側標定点４０を正式な配置対象から除外する。
内側標定点基準距離内の標定点の数が一番多いものが複数ある場合は、そのうちの１つ（例えば、早く見つかったもの）を除外する。
【００５６】
次に、測量支援装置１は、除外されなかった各内側標定点４０について、同様に標定点数の計数処理を繰り返し、内側標定点基準距離内の標定点の数が一番多いもの除外する。
測量支援装置１は、以上の除外処理を、基準を満たさない内側標定点４０（即ち、内側標定点基準距離内に他の標定点が存在しない内側標定点４０）が現れるまで繰り返し、基準を満たさない内側標定点４０が出現すると、直前（最後）に除外した内側標定点４０の除外を解いて仮配置状態に戻す。
【００５７】
そして、測量支援装置１は、直前に除外した内側標定点４０の復帰後に仮配置されている内側標定点４０の配置を正式な配置として確定する。
このように、測量支援装置１は、仮配置した内側標定点４０から、基準を満たしつつなるべく内側標定点４０の数が少なくなるような内側標定点４０（三角領域の重心）の配置を探索する。
即ち、測量支援装置１が有する内側標定点配置手段は、三角領域の重心から内側標定点基準距離の範囲に存在する外側標定点３７、及び内側標定点４０の数が最も少なくなる重心を選択して当該重心に前記内側標定点を配置している。
【００５８】
図９（ａ）の例について見てみると、例えば、内側標定点４０ａを中心とし、半径が内側標定点基準距離の円の内側には全ての標定点（１５個）が存在している。
一方、内側標定点４０ｂを中心とする円の内側には、外側標定点３７ｄと、内側標定点４０ｈを除く他の標定点１３個が存在している。
同様に各内側標定点４０ｃ〜４０ｈについての円内に存在する標定点の数を係数する。
そして、円内に存在する標定点の数が最も多い内側標定点４０（同数の場合には最初の内側標定点）として、内側標定点４０ａを除外する。
【００５９】
以下、除外した内側標定点４０ａを除く残りの内側標定点４０ｂ〜４０ｈに対して、同様に円内に存在する標定点の係数と、最多の（又は、同数の内最初に係数した）内側標定点４０の除外を、基準を満たさなくなるまで繰り返す。
測量支援装置１は、このように内側標定点４０ａ〜内側標定点４０ｈについて、内側標定点基準距離内の標定点の個数を数えて除外していき、最終的な内側標定点４０の配置を得る。
【００６０】
なお、取捨選択の結果、最終的に内側標定点４０が単数（即ち、１つ）になった場合、測量支援装置１は、内側標定点４０を三角領域の重心ではなく、図９（ｂ）に示すように、測量範囲２５の重心に移動して配置する。
これは、測量精度向上の観点から内側標定点４０をなるべく偏り無く（まんべんなく平均的に）測量範囲２５に配置したほうが好ましいためである。すなわち、内側標定点４０を三角領域の重心に配置するより、測量範囲２５の重心に配置した方が内側標定点４０の測量範囲２５に対する分布の偏りが少なくなるためである。
【００６１】
このように、測量支援装置１が有する内側標定点配置手段は、三角領域の重心に配置する内側標定点４０の数が単数であった場合に、三角領域の重心ではなく、測量範囲２５の重心に内側標定点４０を配置する。
【００６２】
内側標定点４０の基本的な配置方法は以上の通りであるが、更に、測量支援装置１は、測量範囲２５における最高標高地点と最低標高地点を標高メッシュデータから自動計算し、これらの地点に内側標定点４０を追加配置することもできる。
【００６３】
この最高標高地点と最低標高地点の追加配置は、三角領域の重心に仮配置した内側標定点４０の配置が確定した後でもよいし、あるいは、三角領域の重心に仮配置する内側標定点４０と共に仮配置し、これらの内側標定点を合わせて取捨選択してもよい。
ただし、後者の場合、追加配置した内側標定点４０は、内側標定点基準距離内の標定点の数を計数する際には数える対象とするが、内側標定点の除外対象となしない。
【００６４】
また、測量支援装置１は、配置した内側標定点４０に対する編集をユーザから受け付けて、配置した内側標定点４０を任意に移動、削除、及び追加することもできる。
この場合、測量支援装置１は、ユーザの編集によって内側標定点基準距離の条件を満たさなくなった場合は、アラームメッセージを発してユーザに注意を促す。
【００６５】
［検証点の配置］
この検証点の配置では、測量範囲（計測対象範囲）内に、精度検証の基準となる検証点を配置する操作である。
図１０の各図は、検証点５５の配置方法を説明するための図である。
測量支援装置１は、以下のようにして、矩形領域３０を小矩形領域３４に分割し、分割した小矩形領域３４内の測量範囲２５毎に、検証点５５（白抜きの○で示す）を配置する。
このように、測量支援装置１は、写真測量の精度の検証に用いる検証点５５を測量範囲の内側に配置する検証点配置手段を備えている。
【００６６】
まず、測量支援装置１は、検証点５５の基準数（最低限必要な個数）を求める。「ＵＡＶを用いた公共測量マニュアル」には、「設置する検証点の数は、設置する標定点の総数の半分以上（端数は繰り上げ。）を標準とする。」とあり、測量支援装置１は、これに従って、外側標定点３７と内側標定点４０の和を２で割り、端数が生じる場合は、これを繰り上げることにより検証点５５の基準数ｎを計算する。
【００６７】
測量支援装置１は、基準数ｎが２の場合、基準数ｎが３の場合、基準数ｎが４以上で偶数の場合、基準数ｎが４以上で奇数の場合、に場合分けして検証点５５を配置する。
（基準数ｎが２の場合）
上記の方法で外側標定点３７と内側標定点４０を配置する場合、原則的には基準数ｎが２になることはないが、測量支援プログラムの機能拡張などに伴って矩形領域３０をその他の多角形状にするなどして基準数ｎが２となる場合も考えられる。そのため、ここでは、基準数ｎが２の場合の対処法について説明する。
【００６８】
基準数ｎが２の場合、測量支援装置１は、図１０（ａ）に示したように、矩形領域３０の長辺３５ａと短辺３５ｄとを特定する。そして、長辺３５ａの中点を通り、短辺３５と平行な線分５１ａ（点線で表示）により、矩形領域３０を、小矩形領域３４ａと小矩形領域３４ｂに二等分割する。
このように、検証点配置手段は、矩形領域３０を分割する矩形領域分割手段を備えている。
【００６９】
矩形領域３０の２等分割により、測量範囲２５も線分５１ａによって測量範囲２５ａと測量範囲２５ｂとに分割される。
そして測量支援装置１は、分割後の測量範囲２５ａの重心位置と測量範囲２５ｂの重心位置に、それぞれ検証点５５ａと検証点５５ｂを配置する。
このように、測量支援装置１の有する検証点配置手段は、矩形領域３０に基づいて、検証点５５を配置しており、更に、矩形領域３０の分割によって分割された測量範囲２５の重心に検証点５５を配置する。
【００７０】
（基準数ｎが３の場合）
基準数ｎが３の場合、測量支援装置１は、図１０（ａ）の場合と同様にして、長辺３５ａの中点を通り、短辺３５と平行な線分５１ａにより、矩形領域３０を、小矩形領域３４ａと小矩形領域３４ｂに二等分割する。
次に、測量支援装置１は、線分５１ａで分割された、測量範囲２５ａと測量範囲２５ｂのうち、面積の大きい側の測量範囲と、大きい側の測量範囲を含む小矩形領域を、再分割対象に決定する。すなわち、図１０（ａ）の例では、面積が大きい測量範囲２５ｂと、この測量範囲２５ｂを含む小矩形領域３４ｂを再分割対象に決定する。
そして、図１０（ｂ）に示したように、決定した小矩形領域３４ｂの長辺の中点を通り、短辺と平行な線分５１ｂ（点線で表示）により、小矩形領域３４ｂを、更に小矩形領域３４ｃと小矩形領域３４ｄに２等分割する。
【００７１】
小矩形領域３４ｂの２等分割により、線分５１ｂによって、測量範囲２５ｂも、測量範囲２５ｃと測量範囲２５ｄに分割される。
そして測量支援装置１は、分割後の測量範囲２５ａの重心位置と測量範囲２５ｂの重心位置に、それぞれ検証点５５ａと検証点５５ｂを配置する。
このように、測量支援装置１の有する検証点配置手段は、矩形領域３０に基づいて、検証点５５を配置しており、更に、矩形領域３０の分割によって分割された測量範囲２５の重心に検証点５５を配置する。
【００７２】
このようにして、測量支援装置１は、線分５１ａと線分５１ｂにより、測量範囲２５を測量範囲２５ａ、測量範囲２５ｃ、及び測量範囲２５ｄに三分割する。
そして、測量支援装置１は、分割により形成した測量範囲２５ａ、測量範囲２５ｃ、測量範囲２５ｄの重心位置に、それぞれ、検証点５５ａ、検証点５５ｃ、検証点５５ｄを配置する。
【００７３】
（基準数ｎが４以上で偶数の場合）
この場合、測量支援装置１は、矩形領域３０の短辺に平行な線分によって矩形領域３０をｎ／２等分し、更に、分割後の小矩形領域３４の短辺に平行な線分によって矩形領域３０を２等分（分割後の各小矩形領域３４を２等分）する。
次いで、測量支援装置１は、矩形領域３０の分割にともなって分割された測量範囲２５の分割後の領域のそれぞれの重心に検証点５５を配置する。
【００７４】
（基準数ｎが４以上で奇数の場合）
この場合、測量支援装置１は、矩形領域３０の短辺に平行な線分によって矩形領域３０を（ｎ−１）／２等分し、分割後の小矩形領域３４に含まれる各測量範囲２５のうち、面積が一番大きい測量範囲を含む小矩形領域３４を特定する。
そして、特定した小矩形領域３４を、その短辺に平行な線分で３等分割し、残りの小矩形領域３４の全てを短辺に平行な線分で２等分割する。
次いで、測量支援装置１は、矩形領域３０における分割後の各小矩形領域に含まれる、測量範囲２５の分割後の各領域の重心位置に検証点５５を配置する。
【００７５】
検証点５５の配置方法の基本は以上の通りであるが、測量範囲２５が変則的な形状をしているなどために、分割時に分割数が基準数ｎを超えた場合、測量支援装置１は、分割処理の全てをクリアする。
そして、測量支援装置１は、ドロネー三角分割を用いて測量範囲２５を三角分割し、面積の大きい順に三角形の重心に必要な基準数まで検証点５５を配置する。
【００７６】
また、測量支援装置１は、配置した検証点５５に対する編集をユーザから受け付けて、配置した検証点５５を任意に移動、削除、及び追加することもできる。
この場合、測量支援装置１は、基準数チェックを行い、基準数ｎの条件を満たさない場合は、アラームメッセージを発してユーザに注意を促す。
【００７７】
図１１は、以上の標定点、検証点配置を設置した後の図である。
図１１（ａ）に示すように、ユーザにより設定された測量範囲２５に対して、外側標定点３７ａ〜３７ｈ、内側標定点４０、及び、検証点５５ａ、５５ｃ、５５ｄの各点が設定され、測量支援装置１は、設定した各標定点、検証点の位置座標を対空標識の設置座標として、ＲＡＭ１２と記憶部１６の出力データに保存する。
図１１（ｂ）は、図７（ｂ）に対応して、地図２１上に測量範囲２５と、設定した外側標定点３７ａ〜３７ｈ、内側標定点４０、及び、検証点５５ａ、５５ｃ、５５ｄを表示した、ものである。
測量支援装置１は、図示しないＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を備えており、図１１（ｂ）に示した地図２１上に現在位置を表示するようになっている。
そして、測量範囲２５の現地においてユーザは、測量支援装置１の現在位置と、図１１（ｂ）に示す各標定点３７、４０、検証点５５とが一致する位置に移動し、当該一致した位置に対空標識を設置することができる。
【００７８】
次に、以上のように構成された測量支援装置１の動作について説明する。
以下の測量支援処理は、記憶部１６が記憶する測量支援プログラムに従ってＣＰＵ１０が行うものである。
【００７９】
図１２は、測量支援処理の手順を説明するためのフローチャートである。
まず、ＣＰＵ１０は、測量範囲を精製する（ステップ５）。
すなわち、ＣＰＵ１０は、ユーザから電子図面データ（三次元設計データでも可）の選択を受け付け、記憶部１６から当該電子図面データを読み出してＲＡＭ１２に記憶する。そして、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に記憶した電子図面データから測量対象となる地区の位置情報と縮尺を読み取ってＲＡＭ１２に記憶する。
更に、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に記憶した位置情報に対応する地図データ、航空写真データ、及び標高メッシュデータを記憶部１６から読み出してＲＡＭ１２に記憶する。そして、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に記憶した地図データや航空写真データに、ＲＡＭ１２に記憶した縮尺を適用し、ディスプレイに地図や航空写真を表示する。
次に、ＣＰＵ１０は、ユーザのマウス操作による変化点２６の入力を受け付け、変化点２６の座標値をＲＡＭ１２に記憶する。
ユーザの入力が完了すると、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に記憶した変化点２６を頂点とする多角形の測量範囲２５を生成してＲＡＭ１２に記憶する。
【００８０】
次に、ＣＰＵ１０は、ユーザが計測設定画面６０（図５参照）と入力確認画面７０（図６参照）で設定した設定パラメータ（外側標定点基準距離と内側標定点基準距離等）を読み込んでＲＡＭ１２に記憶する（ステップ１０）。
【００８１】
次に、ＣＰＵ１０は、測量範囲２５に対して、外側標定点配置処理（ステップ１５）、内側標定点配置処理（ステップ２０）、及び検証点配置処理（ステップ２５）を行う（詳細は後述すする）。
そして、ＣＰＵ１０は、これらの処理によって配置された外側標定点３７、内側標定点４０、検証点５５の座標値をＲＡＭ１２に出力して（ステップ３０）、処理を終了する。
ユーザがＲＡＭ１２に出力したデータの保存を指示すると、測量支援装置１は、ＲＡＭ１２に出力したデータから、外側標定点３７、内側標定点４０、及び検証点５５の座標値を記録したファイルを生成して記憶部１６に保存する。
【００８２】
図１３は、外側標定点配置処理の手順を説明するためのフローチャートである。
この外側標定点配置処理は、測量支援プログラム（図１２）におけるステップ１５のサブルーチンとして実行される。
外側標定点配置処理では、ＣＰＵ１０は、矩形領域３０の設定と外側標定点３７の配置を行う。
まず、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に記憶した測量範囲２５の外周線で一番長い線分（辺、図７（ａ）の例では、一番長い辺２８ａｂ）を特定し（ステップ１０５）、当該線分を含む直線（図７（ａ）の例では直線２９）を生成してＲＡＭ１２に記憶する。
【００８３】
次に、ＣＰＵ１０は、当該直線から最も遠い位置にある変化点２６をＲＡＭ１２で検索する。
そして、ＣＰＵ１０は、検索した変化点２６を通り、ステップ１０５で生成した直線に平行な平行直線を生成してＲＡＭ１２に記憶する（ステップ１１０）。
【００８４】
次に、ＣＰＵ１０は、ステップ１０５で生成した直線に垂直で各変化点２６を通る直線のうち、最も距離が離れた二つの垂直直線を生成してＲＡＭ１２に記憶する（ステップ１１５）。
ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に記憶した、当該直線、平行直線、及び二つの垂直直線から矩形領域３０を生成してＲＡＭ１２に記憶する（ステップ１２０）。
【００８５】
次に、ＣＰＵ１０は、矩形領域３０の四隅の頂点に外側標定点３７を配置して、その座標値をＲＡＭ１２に記憶する（ステップ１２５）。
次に、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に記憶した外側標定点３７において、隣接する外側標定点３７相互間の距離が外側標定点基準距離以内か否かを判断する（ステップ１３０）。
【００８６】
隣接する外側標定点３７が外側標定点基準距離以内にないものがある場合（ステップ１３０；Ｎ）、ＣＰＵ１０は、当該外側標定点基準距離の規定を満たすように、該当する矩形領域３０の辺上に外側標定点３７を追加配置して、その座標値をＲＡＭ１２に記憶する（ステップ１３５）。
隣接する外側標定点３７の全てが外側標定点基準距離以内にある場合（ステップ１３０；Ｙ）、あるいは、ステップ１３５で外側標定点３７を追加配置した場合、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に記憶した外側標定点３７の配置を確定する（ステップ１４０）。
【００８７】
図１４は、内側標定点配置処理の手順を説明するためのフローチャートである。
この内側標定点配置処理は、測量支援プログラム（図１２）におけるステップ１２０のサブルーチンとして実行される。
ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に記憶した変化点２６を頂点として測量範囲２５をドロネー三角分割し、各三角領域の座標値（三角領域を形成する三頂点の座標値）をＲＡＭ１２に記憶する（ステップ２０５）。
次に、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に記憶した三角領域の座標値を用いて、各三角領域の重心の位置を計算する。そして、ＣＰＵ１０は、計算した重心の位置に内側標定点４０を仮配置してその座標値をＲＡＭ１２に記憶する（ステップ２１０）。
【００８８】
次に、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に記憶した各内側標定点４０について、内側標定点基準距離にある標定点の数を数え、標定点の数が一番多い内側標定点４０を仮配置から除外する（ステップ２１５）。なお、仮配置から除外しても、後ほど復活させる可能性があるため消去はせずにＲＡＭ１２に記憶しておく。当該操作は、内側標定点４０に仮配置状態と除外状態を表すフラグを設定することにより行うことができる。
次に、ＣＰＵ１０は、残った内側標定点４０が全て所定の基準（内側標定点基準距離内に他の標定点が存在する）を満たすか否かを判断する（ステップ２２０）。
【００８９】
残った内側標定点４０が所定の基準を満たす場合（ステップ２２０；Ｙ）、ＣＰＵ１０は、ステップ２１５に戻って、当該残った内側標定点４０に対して同じ処理を行う。
一方、残った内側標定点４０のうち、少なくとも一つの内側標定点４０が所定の基準を満たさない場合（ステップ２２０；Ｎ）、ＲＡＭ１２は、直前に除外した内側標定点４０を仮配置の状態に戻す（ステップ２２５）。
【００９０】
次に、ＣＰＵ１０は、残った内側標定点４０の数が単数か否かを判断する（ステップ２３０）。
残った内側標定点４０の数が単数だった場合（ステップ２３０；Ｙ）、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に記憶した測量範囲２５の形状から測量範囲２５の重心の位置を計算し、内側標定点４０の位置を当該重心の位置で上書きすることにより、当該内側標定点４０を当該重心に移動する（ステップ２３５）。
そして、ＣＰＵ１０は、残った内側標定点４０の数が複数だった場合（ステップ２３０；Ｎ）、または、ステップ２３５で内側標定点４０を重心に移動した場合、ＲＡＭ１２に仮配置してある内側標定点４０の配置を正式な配置として確定する（ステップ２４０）。
【００９１】
図１５は、検証点配置処理の手順を説明するためのフローチャートである。
この検証点配置処理は、測量支援プログラム（図１２）におけるステップ２５のサブルーチンとして実行される。
まず、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に記憶している外側標定点３７と内側標定点４０の数を数え、これを２でわって端数を切り上げることにより基準数ｎを計算してＲＡＭ１２に記憶する（ステップ３０５）。
次に、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に記憶した基準数ｎが、基準数ｎが２の場合、基準数ｎが３の場合、基準数ｎが４以上で偶数の場合、基準数ｎが４以上で奇数の場合、の何れであるか判定する（ステップ３１０）。
【００９２】
次に、ＣＰＵ１０は、判定した場合のロジックに従って矩形領域３０を分割する（ステップ３１５）。
そして、ＣＰＵ１０は、矩形領域３０の分割にともなって分割された測量範囲２５の各領域の重心の位置を計算してＲＡＭ１２に記憶する（ステップ３２０）。
最後に、測量支援装置１は、ＲＡＭ１２に記憶した重心の位置に検証点５５を配置して、それらの座標値をＲＡＭ１２に記憶する（ステップ３２５）。
【００９３】
以上に説明した測量支援装置１により、次のような効果を得ることが出来る。
（１）地図や航空写真を背景にしたＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ａｉｄｅｄ  ｄｅｓｉｇｎ）上で測量範囲２５を指定できるため、無駄のない計測対象範囲を指定することができる。
（２）外側標定点３７、内側標定点４０、及び検証点５５を、マニュアルの基準を満たしつつ、測量範囲２５の全体に渡って平均的に過不足無く自動配置することが出来る。
（３）マニュアルの基準を満たすには、実務上多くの労力を必要とするが、測量支援装置１を用いることにより、外側標定点３７、内側標定点４０、及び検証点５５の配置計画を自動化することができる。
（４）マニュアルの基準を用いない場合でも、適当にパラメータを設定して外側標定点３７、内側標定点４０、及び検証点５５を自動配置できるため、各種の測量計画に広く利用することができる。
【００９４】
なお、以上の説明では、矩形領域３０に基づいて標定点などを配置したが、矩形以外の多角形を基準とすることも可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１  測量支援装置
１０  ＣＰＵ
１１  ＲＯＭ
１２  ＲＡＭ
１３  入力部
１４  出力部
１５  通信制御部
１６  記憶部
２１  地図
２２  航空写真
２５  測量範囲
２６  変化点
２８  線分
２９  直線
３０  矩形領域
３１  重心
３２  線分
３３  矩形
３４  小矩形領域
３５  線分
３７  外側標定点
４０  内側標定点
４１  円
５１  線分
５５  検証点
６０  計測設定画面
６１  位置精度選択欄
６２  地上画素寸法欄
６３  ＯＫボタン
６４  キャンセルボタン
７０  入力確認画面
７３  外側標定点入力欄
７４  内側標定点入力欄
７５  余裕入力欄
７６  ＯＫボタン
７７  キャンセルボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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