(57)【要約】【課題】複数のライセンス商材を、それぞれ個別に更新した場合と比較して、ライセンス購入者とライセンス販売者の双方にとって経済的負担が低くなる、一括更新可能な日を提示するライセンス管理装置を提供すること。【解決手段】ライセンス管理装置２０は、保有ライセンスの有効期限、数量、価格設定の情報を含むライセンス情報を格納する保有ライセンス情報格納手段２２７と、統合を指定された複数のライセンスについて、保有ライセンス情報格納手段に格納された当該複数のライセンスのライセンス情報を用い、当該複数のライセンスを統合して更新した場合の損益が小さくなるような統合更新日を決定する決定手段２２２と、決定された統合更新日を提示する提示手段２２３と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保有ライセンスの有効期限、数量、価格設定の情報を含むライセンス情報を格納する保有ライセンス情報格納手段と、
統合を指定された複数のライセンスについて、前記保有ライセンス情報格納手段に格納された当該複数のライセンスのライセンス情報を用い、当該複数のライセンスを統合して更新した場合の損益が小さくなるような統合更新日を決定する決定手段と、
決定された統合更新日を提示する提示手段と、
を備えるライセンス管理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、統合を指定された複数のライセンスのうち、有効期限が前記統合更新日前となるライセンスを個別に更新した場合の当該ライセンスのライセンス有効期限から前記統合更新日までに必要となる費用と、有効期限が前記統合更新日後となるライセンスを個別に払い戻した場合の当該ライセンスの前記統合更新日からライセンス有効期限までの払戻費用との差額が最も小さくなる日を統合更新日として決定する請求項１記載のライセンス管理装置。
【請求項３】
前記決定手段が統合更新日を一意に決定する請求項１または２記載のライセンス管理装置。
【請求項４】
前記決定手段が、統合を指定された複数のライセンスを、複数段階を経て統合されるように複数の統合更新日を決定する請求項１または２記載のライセンス管理装置。
【請求項５】
購入可能なライセンスに関する情報を記憶する販売ライセンス情報格納手段と、
前記販売ライセンス情報格納手段に格納された購入可能なライセンスの中から統合を指定された複数のライセンスの数量に対応するものを選択する更新案選択手段と、をさらに備え、
前記提示手段が、選択されたライセンスを前記統合更新日から開始される新たなライセンス更新案として提示する請求項１から４いずれかに記載のライセンス管理装置。
【請求項６】
販売ライセンス情報格納手段は、購入可能なライセンス毎に評価値を付与した付帯情報をさらに格納し、
前記更新案選択手段は、当該付帯情報に基づいて評価値の高いものを新たなライセンス更新案として選択する請求項５記載のライセンス管理装置。
【請求項７】
前記付帯情報は、購入可能なライセンス毎の数量に対応した評価値である請求項６記載のライセンス管理装置。
【請求項８】
前記付帯情報は、購入可能なライセンス毎のライセンス期間に対応した評価値である請求項６記載のライセンス管理装置。
【請求項９】
前記保有ライセンス格納手段に格納された保有ライセンスの購入経緯に関する情報に基づいてライセンスの購入予測を行う購入予測手段を備え、
前記更新案選択手段は、新たなライセンスを選択する際に、前記販売ライセンス情報格納手段に記憶された購入可能なライセンスの中から、前記更新対象となるライセンスの数量と前記購入予測手段により予測された購入見込みのあるライセンスの数量の合計に対応するものを選択する請求項５に記載のライセンス管理装置。
【請求項１０】
提示したライセンス更新案に応じてライセンスの更新指示を受信した場合に、前記保有ライセンス情報格納手段に格納されるライセンス情報を、前記統合更新日から開始される新たなライセンス情報に書き換えて更新するライセンス情報更新手段を備える請求項５から９いずれかに記載のライセンス管理装置。
【請求項１１】
ライセンス管理装置を構成するコンピュータに、
保有ライセンスの有効期限、数量、価格設定の情報を含むライセンス情報を取得するステップと、
統合を指定された複数のライセンスについて、当該複数のライセンスのライセンス情報を用い、当該複数のライセンスを統合して更新した場合の損益が小さくなるように統合更新日を決定するステップと、
決定された統合更新日を提示するステップと、
を実行させるライセンス管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライセンス管理装置およびライセンス管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、組織において複数のソフトウェア（ライセンス）をまとめて購入する場合に、コストを抑え、必要最小限の購入数で済むように、組織の各部署において実際に使用しているライセンス数を所定期間毎に区切り、それぞれの所定期間毎のピーク時の利用数に従ってライセンス数を算出し、これらを集計することによって購入するソフトウェアの本数を決定するライセンスシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１１４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、複数のライセンス商材を、それぞれ個別に更新した場合と比較して、ライセンス購入者とライセンス販売者の双方にとって経済的負担が低くなる、一括更新可能な日を提示するライセンス管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、
保有ライセンスの有効期限、数量、価格設定の情報を含むライセンス情報を格納する保有ライセンス情報格納手段と、
統合を指定された複数のライセンスについて、前記保有ライセンス情報格納手段に格納された当該複数のライセンスのライセンス情報を用い、当該複数のライセンスを統合して更新した場合の損益が小さくなるような統合更新日を決定する決定手段と、
決定された統合更新日を提示する提示手段と、
を備えるライセンス管理装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記決定手段が、統合を指定された複数のライセンスのうち、有効期限が前記統合更新日前となるライセンスを個別に更新した場合の当該ライセンスのライセンス有効期限から前記統合更新日までに必要となる費用と、有効期限が前記統合更新日後となるライセンスを個別に払い戻した場合の当該ライセンスの前記統合更新日からライセンス有効期限までの払戻費用との差額が最も小さくなる日を統合更新日として決定する請求項１記載のライセンス管理装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記決定手段が統合更新日を一意に決定する請求項１または２記載のライセンス管理装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記決定手段が、統合を指定された複数のライセンスを、複数段階を経て統合されるように複数の統合更新日を決定する請求項１または２記載のライセンス管理装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、購入可能なライセンスに関する情報を記憶する販売ライセンス情報格納手段と、前記販売ライセンス情報格納手段に格納された購入可能なライセンスの中から統合を指定された複数のライセンスの数量に対応するものを選択する更新案選択手段と、をさらに備え、前記提示手段が、選択されたライセンスを前記統合更新日から開始される新たなライセンス更新案として提示する請求項１から４いずれかに記載のライセンス管理装置である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、販売ライセンス情報格納手段は、購入可能なライセンス毎に評価値を付与した付帯情報をさらに格納し、前記更新案選択手段は、当該付帯情報に基づいて評価値の高いものを新たなライセンス更新案として選択する請求項５記載のライセンス管理装置である。
【００１１】
請求項７に係る本発明は、前記付帯情報は、購入可能なライセンス毎の数量に対応した評価値である請求項６記載のライセンス管理装置である。
【００１２】
請求項８に係る本発明は、前記付帯情報は、購入可能なライセンス毎のライセンス期間に対応した評価値である請求項６記載のライセンス管理装置である。
【００１３】
請求項９に係る本発明は、前記保有ライセンス格納手段に格納された保有ライセンスの購入経緯に関する情報に基づいてライセンスの購入予測を行う購入予測手段を備え、前記更新案選択手段は、新たなライセンスを選択する際に、前記販売ライセンス情報格納手段に記憶された購入可能なライセンスの中から、前記更新対象となるライセンスの数量と前記購入予測手段により予測された購入見込みのあるライセンスの数量の合計に対応するものを選択する請求項５に記載のライセンス管理装置である。
【００１４】
請求項１０に係る本発明は、提示したライセンス更新案に応じてライセンスの更新指示を受信した場合に、前記保有ライセンス情報格納手段に格納されるライセンス情報を、前記統合更新日から開始される新たなライセンス情報に書き換えて更新するライセンス情報更新手段を備える請求項５から９いずれかに記載のライセンス管理装置である。
【００１５】
請求項１１に係る本発明は、
ライセンス管理装置を構成するコンピュータに、
保有ライセンスの有効期限、数量、価格設定の情報を含むライセンス情報を取得するステップと、
統合を指定された複数のライセンスについて、当該複数のライセンスのライセンス情報を用い、当該複数のライセンスを統合して更新した場合の損益が小さくなるように統合更新日を決定するステップと、
決定された統合更新日を提示するステップと、
を実行させるライセンス管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る本発明によれば、複数のライセンス商材を、それぞれ個別に更新した場合と比較して、ライセンス購入者とライセンス販売者の双方にとって経済的負担が低くなる、一括更新可能な日を提示するライセンス管理装置を提供できる。
【００１７】
請求項２に係る本発明によれば、複数のライセンス商材を、それぞれ個別に更新した場合と比較して、ライセンス購入者とライセンス販売者の双方にとって経済的負担が最も低くなる、一括更新可能な日を提示することができる。
【００１８】
請求項３に係る本発明によれば、複数のライセンス商材を、ライセンス購入者とライセンス販売者の双方にとって経済的負担が低くなる、一括更新可能な単一の日を提示できる。
【００１９】
請求項４に係る本発明によれば、複数のライセンス商材を、ライセンス購入者とライセンス販売者の双方にとって経済的負担が低くなるような方法で、最終的に一つに統合することが可能となる。
【００２０】
請求項５に係る本発明によれば、複数のライセンス商材を、それぞれ個別に更新した場合と比較して、ライセンス購入者とライセンス販売者の双方にとって経済的負担が低くなる、ライセンスの更新案を提示できる。
【００２１】
請求項６に係る本発明によれば、複数のライセンス商材を更新した後のライセンス商材として、当該複数のライセンス商材を個別に更新した場合よりも評価の高いライセンス商材を提示できる。
【００２２】
請求項７に係る本発明によれば、複数のライセンス商材を更新した後のライセンス商材として、よりライセンス数量の大きいライセンス商材を提示できる。
【００２３】
請求項８に係る本発明によれば、複数のライセンス商材を更新した後のライセンス商材として、より長期間の有効期限を有するライセンス商材を提示できる。
【００２４】
請求項９に係る本発明によれば、複数のライセンス商材を一括して更新する際に、今後の購入見込みを反映した数量のライセンス商材を提示できる。
【００２５】
請求項１０に係る本発明によれば、ライセンス管理装置に格納された複数のライセンス情報を、それぞれ個別に更新した場合と比較して、ライセンス購入者とライセンス販売者の双方にとって経済的負担が低くなるようなライセンス商材の情報に書き換えて更新できる。
【００２６】
請求項１１に係る本発明によれば、複数のライセンス商材を、それぞれ個別に更新した場合と比較して、ライセンス購入者とライセンス販売者の双方にとって経済的負担が低くなる、一括更新可能な日を提示するライセンス管理プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態におけるライセンス管理システム１０の概略説明図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるライセンス管理装置２０のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるライセンス管理装置の機能ブロック図である。
【図４】本実施形態の保有ライセンス情報格納部２２７に格納されているライセンス情報の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の販売ライセンス情報格納部２２８に格納されている、ユーザが購入可能なライセンス商材に関する情報の一例を示す図である。
【図６】本実施形態における統合更新日の決定、および更新案選択方法の概略を説明する図である。
【図７】本実施形態におけるライセンス管理装置２０におけるライセンス統合更新案提示処理の大まかな処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本実施形態における、保有ライセンス情報表示画面８００の一例を示す図である。
【図９】本実施形態における、更新ライセンス案表示画面９００の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態において、保有ライセンス情報格納部２２７に格納されているライセンス商材についての情報が更新された状態を示す図である。
【図１１】図７のステップＳ７０４における処理をさらに詳細に説明したフローチャートである。
【図１２】本実施形態において、統合更新日を様々に変更した場合の説明図であり、図１２（Ａ）は、統合更新日を２０１７年２月３１日に仮定した場合、図１２（Ｂ）は統合更新日を２０１７年３月３１日変更した場合、図１２（Ｃ）は統合更新日を２０１７年３月１０日に変更した場合、図１２（Ｄ）は統合更新日を２０１７年３月９日に変更した場合の支払／払戻費用の説明図である。
【図１３】本実施形態において、統合更新後のライセンス商材の選択方法についての概念を説明する図である。
【図１４】本実施形態における、統合更新後のライセンス商材の選択方法についての概念を説明する図である。
【図１５】本実施形態において、複数のライセンス商材が複数段階を経て統合されるように統合更新案を生成する様子を説明する図である。
【図１６】本実施形態において、複数のライセンス商材が複数段階を経て統合されるように統合更新案を生成する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本実施形態において、保有ライセンス情報格納部２２７が格納する、ライセンス商材の過去の更新経緯や購入経緯に関する情報を模式的に表現した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本実施形態のライセンス管理システム１０について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態のライセンス管理システム１０の概略説明図を示す。図１に示すように、ライセンス管理システム１０は、ライセンス管理装置２０と、このライセンス管理装置２０とネットワーク３０によって接続されたユーザ端末装置４０を含む。このライセンス管理装置２０は、例えば、ライセンス商材を販売しているライセンス管理会社５０のサーバに相当する。また、ユーザ端末装置４０は、例えば、このライセンス管理会社からライセンス商材を購入しているオフィス６０に設置され、ライセンスの管理を行っている担当者（以下、「利用者７０」という）が操作するコンピュータに相当する。
【００２９】
ユーザ端末装置４０において、利用者７０が統合を希望するライセンス商材を指定し、更新案の提示を要請すると、ライセンス管理装置２０において、それら統合を指定されたライセンス商材の統合更新日と統合更新日以降に推薦されるライセンス商材が選択され、ユーザ端末装置４０に回答結果として送信され、ユーザ端末装置４０において統合更新日や統合更新日以降に推薦されるライセンス商材が提示される。
【００３０】
なお、本実施形態において、「ライセンス商材」とは、ライセンス管理会社が販売提供しているライセンス契約体系のことであり、例えば、「あるソフトウェアの使用権利を１０台のコンピュータにおいて１年間与える」、「あるソフトウェアの使用権利を２０人のユーザに１年間与える」、というように、ライセンスの使用を許可するライセンス数量と有効期限を含んでいる。利用者７０は、ライセンス商材の有効期限を迎えた場合には、ライセンスの更新を行う必要があり、ライセンスの更新を行うことによって引き続き当該ライセンスに含まれるソフトウェアの使用が許可される。
【００３１】
また、本実施形態において、「統合」するとは、利用者７０が有効期限の異なる複数のライセンス商材をライセンス管理会社から購入して保有している場合に、これら複数のライセンス商材を同一の更新日で一括して更新することにより、有効期限や更新日のずれをなくすことをいう。また、この「統合」には、複数のライセンス商材を、複数の異なる更新日を経て最終的に同一の更新日で更新されるようにする場合も含まれる。また、「統合」することには、当該同一の更新日までは複数のライセンス商材であったものを、より少ない数のライセンス商材に切り替えることも含まれる。なお、本実施形態においては、有効期限の異なる複数のライセンス商材が同時に更新されることにより統合される更新日を、「統合更新日」と呼ぶこととする。
【００３２】
本実施形態のライセンス管理装置２０について、図２、３を参照して説明する。なお、図２は、ライセンス管理装置２０のハードウェア構成を示す図である。図２に示すように、ライセンス管理装置２０は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、通信インタフェース２０４、ユーザインタフェース２０５を備え、それぞれ制御バス２０６に接続される。
【００３３】
ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０３に記憶された制御プログラムに基づいてライセンス管理装置２０の各部の動作を制御する。
【００３４】
メモリ２０２には、ユーザ端末装置４０から送信されてきた更新案提示要請、ライセンス管理装置２０において生成された統合更新日に関する情報、更新ライセンス案に関する情報などが一時的に記憶される。
【００３５】
記憶装置２０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）やソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）によって構成され、ライセンス管理装置２０の各部を制御するための制御プログラム、および後述する保有ライセンス情報、販売ライセンス情報を格納したデータベースが記憶される。
【００３６】
通信インタフェース２０４は、このライセンス管理装置２０がユーザ端末装置４０とネットワーク３０を介して接続され、ユーザ端末装置４０から更新案の提示要請を受信したり、このライセンス管理装置２０において処理された統合更新日や統合更新日以降の推薦されるライセンス情報などの情報を送信したりするための通信制御を行う。
【００３７】
ユーザインタフェース２０５は、表示装置と入力装置（それぞれ図示せず）を含む。表示装置は、液晶モニタであり、ライセンス管理装置２０を操作する管理者に必要な情報を表示する。入力装置は、キーボード、マウス、タッチパッドを含み、このライセンス管理装置２０を操作する管理者が、表示装置に表示される情報を視認しつつこれらの入力装置を操作することにより、ライセンス商材に関する情報を入力したりするために用いられる。
【００３８】
図３は、ライセンス管理装置２０の機能ブロック図である。図３に示すように、ライセンス管理装置２０は、記憶装置２０３に記憶された制御プログラムをＣＰＵ２０１において実行することにより、ライセンス情報取得部２２１、統合更新日決定部２２２、提示部２２３、更新案選択部２２４、購入予測部２２５、ライセンス情報更新部２２６、保有ライセンス情報格納部２２７、販売ライセンス情報格納部２２８として機能する。
【００３９】
ライセンス情報取得部２２１は、ユーザ端末装置４０からユーザが保有しているライセンス商材についての情報の取得要請（保有ライセンス情報の取得要請）を受信した際に、保有ライセンス情報格納部２２７を参照して、受信した保有ライセンス取得情報に含まれるユーザ情報に基づいて、当該ユーザが保有する保有ライセンス情報を取得する。
【００４０】
統合更新日決定部２２２は、ユーザ端末装置４０によって統合を指定された複数のライセンス商材について、保有ライセンス情報格納部２２７に格納された当該複数のライセンス情報を用い、当該複数のライセンス商材を統合して更新した場合の損益が小さくなるように統合更新日を決定する。より具体的な説明については後述する。
【００４１】
なお、ここでいう「損益」とは、ライセンス購入者とライセンス販売者の双方にとっての経済的利得のことである。統合更新日が時間的経過の中で早まれば早まるほどライセンス購入者に対するライセンス剰余分の払戻額は大きくなり、ライセンス購入者にとっては経済的利得が大きくなるのに対し、ライセンス販売者にとっては経済的な利得は小さくなる。一方、統合更新日が時間的経過の中で遅くなれば遅くなるほどライセンス購入者のライセンス不足額に対する支払額は大きくなり、ライセンス購入者にとっては経済的利得が小さくなるのに対し、ライセンス販売者にとっては経済的利得が大きくなる。したがって、統合更新日決定部２２２により、このライセンス購入者とライセンス販売者の双方にとっての経済的利得が拮抗するような統合更新日が決定されることになる。
【００４２】
提示部２２３は、統合更新日決定部２２２によって決定された統合更新日をユーザ端末装置４０に送信し、ユーザに対して提示させる。また、提示部２２３は、後述する更新案選択部２２４によって選択されたライセンス商材についての情報をユーザ端末装置４０に送信し、ユーザに対して提示させる。
【００４３】
更新案選択部２２４は、後述する販売ライセンス情報格納部２２８に格納された購入可能なライセンス商材の中から、統合を指定されたライセンス商材のライセンス数量に対応するライセンス商材を選択する。なお、具体的な選択方法については後述するものとする。
【００４４】
購入予測部２２５は、後述する保有ライセンス情報格納部２２７に格納された保有ライセンス商材の購入経緯に関する情報に基づいてライセンス商材の購入予測を行う。
【００４５】
ライセンス情報更新部２２６は、提示部２２３によって提示したライセンス更新案に応じてユーザ端末装置４０からライセンスの更新指示を受信した場合に、保有ライセンス情報格納部２２７に格納されるライセンス情報に対して、提示したライセンス更新案に含まれる統合更新日から開始される新たなライセンス情報に書き換え、または追加して更新する。
【００４６】
保有ライセンス情報格納部２２７は、ユーザが保有しているライセンス商材の有効期限、数量、価格設定などの情報を含むライセンス情報を格納している。
【００４７】
例えば、図４は、保有ライセンス情報格納部２２７に格納されているライセンス情報の一例を示す図である。図４に示すように、保有ライセンス情報格納部２２７には、ユーザが保有するライセンス商材のシリアル番号（例えば「ＸＸＸ−Ｌ００１」）、それぞれのライセンス商材に含まれるライセンス数量（例えば「１０ライセンス」）、ライセンス商材のライセンス有効期間（例えば「６か月」）、ライセンス商材の価格設定（例えば「５０８，８００円」）ライセンス商材のライセンス有効期限（例えば「２０１７年５月３１日」）が登録されている。
【００４８】
販売ライセンス情報格納部２２８は、ユーザが購入可能なライセンス商材に関する情報、例えば、ライセンス商材に含まれるライセンス数量、１ライセンスあたりの月間金額、ライセンス有効期間、ライセンス商材の価格設定などを格納している。図５は、販売ライセンス情報格納部２２８に格納されている、ユーザが購入可能なライセンス商材に関する情報の一例を示す図である。図５に示すように、販売ライセンス情報格納部２２８には、例えばライセンス数量として「１０ライセンス」、１ライセンスあたりの月間金額として「１０，０００円」、ライセンス期間として「１か月」、ライセンス商材の価格設定として「１００，０００円」などが格納されている。
【００４９】
本実施形態において、ライセンス管理装置２０にネットワーク３０を介して接続されるユーザ端末装置４０は、例えばネットワーク３０に接続されたパーソナルコンピュータなどで構成され、表示装置や入力装置を含むユーザインタフェースを備える。なお、ユーザ端末装置４０は本発明の主要な構成ではないので詳細な説明は省略する。
【００５０】
次に、図６を参照して、統合更新日決定部２２２により統合更新日を決定するとともに更新案選択部２２４により新たなライセンス更新案を選択する方法の概要を説明する。なお、図６は、本実施形態における統合更新日の決定、および更新案選択方法の概略を説明する図である。
【００５１】
図６において、横軸は時間経過を表し、縦軸はライセンス数量を示している。図６に示すように、ユーザは、４つのライセンス商材（ライセンスシリアル番号は「ＸＸＸ−Ｌ００１」〜「ＸＸＸ−Ｌ００４」）を保有している。ライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００１」のライセンス数量は「１０」であり、有効期限は「２０１７年５月３１日」となっている。ライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００２」のライセンス数量は「１０」であり、有効期限は、「２０１６年１２月３１日」である。ライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００３」のライセンス数量は「３０」であり、有効期限は、「２０１７年１月３１日」である。ライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００４」のライセンス数は「５０」であり、有効期限は、「２０１７年３月３１日」である。
【００５２】
図６においてそれぞれのライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００１」〜「ＸＸＸ−Ｌ００４」が縦軸のライセンス数量×横軸のライセンス期間で表される矩形で示されているが、この矩形内の面積が各ライセンス商材の大まかな価格、つまり割引率などを考慮していない価格に対応している。なお、実際には、ライセンス商材に含まれるライセンス数量が多いほど、ライセンスを個別に購入した場合よりも割安になるように価格が設定されているため、上述の矩形はライセンス商材の価格を正確に表現したものではないが、便宜的に、上述の矩形がライセンス商材の価格に大まかに対応しているものとして説明する。
【００５３】
統合更新日決定部２２２は、ある統合更新日を仮定した場合に、有効期限が当該統合更新日前となるライセンス商材（「ＸＸＸ−Ｌ００２」、「ＸＸＸ−Ｌ００３」）を個別に更新した場合の、当該ライセンス商材のライセンス有効期限から当該統合更新日までに必要となる費用（図６の斜線部Ａ）と、有効期限が当該統合更新日後となるライセンス商材（「ＸＸＸ−Ｌ００１」、「ＸＸＸ−Ｌ００４」）を個別に払い戻した場合の当該ライセンス商材の統合更新日からライセンス有効期限までの払戻費用（図６の斜線部Ｂ）との差額が最も小さくなる日を統合更新日として決定する。つまり、各ライセンス商材の割引率などを無視した場合には、図６の斜線部ＡとＢの面積が等しくなる日が統合更新日となる。
【００５４】
更新案選択部２２４は、統合更新日以降の新たなライセンス商材案として、図４に示す保有ライセンス情報格納部２２７に格納されているライセンス商材情報を参照し、統合を指定された複数のライセンス商材に含まれるライセンス数量、つまり図６の例の場合には、「ＸＸＸ−Ｌ００１」の１０ライセンス、「ＸＸＸ−Ｌ００２」の１０ライセンス、「ＸＸＸ−Ｌ００３」の３０ライセンス、「ＸＸＸ−Ｌ００４」の５０ライセンスを合計した１００ライセンスに対応するライセンス数量を有するライセンス商材を選択する。
【００５５】
次に、図７〜図１４を参照して、本実施形態のライセンス管理装置２０におけるライセンス統合更新案提示処理の流れについて説明する。なお、図７は、ライセンス管理装置２０におけるライセンス統合更新案提示処理の大まかな処理の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
まず、ユーザ端末装置４０の入力装置をユーザが操作することにより、ユーザが保有しているライセンス商材についての情報である保有ライセンス情報の取得要請を行うと、ユーザ端末装置４０は、ライセンス管理装置２０に対して保有ライセンス情報の取得要請を送信する。ステップＳ７０１において、ライセンス管理装置２０のライセンス情報取得部２２１は、ユーザ端末装置４０から送信されてきた保有ライセンス情報の取得要請を受信する。
【００５７】
ステップＳ７０２において、ライセンス情報取得部２２１は、保有ライセンス情報格納部２２７を参照し、受信した保有ライセンス取得情報に含まれるユーザ情報に基づいて、当該ユーザが保有する保有ライセンス情報を取得する。なお、この保有ライセンス情報には、ユーザが保有するライセンス商材のシリアル番号、それぞれのライセンス商材に含まれるライセンス数量、ライセンス商材のライセンスの有効期間、ライセンス商材の価格設定、ライセンス商材のライセンス有効期限が含まれる。次いで、提示部２２３は、図８に示すような保有ライセンス情報表示画面８００を生成してユーザ端末装置４０に送信し、ユーザ端末装置４０の表示装置に同画面を表示させる。
【００５８】
なお、図８は、提示部２２３によって生成され、ユーザ端末装置４０の表示装置に表示される保有ライセンス情報表示画面８００の一例を示す。図８に示すように、保有ライセンス情報表示画面８００は、保有ライセンス商材情報表示欄８１０、チェックボックス欄８２０、統合見積指示アイコン８３０を含む。保有ライセンス商材情報表示欄８１０には、ユーザが保有するライセンス商材の製品名８１１（例えば、「クラウドサービスＡＡＡ」）、シリアル番号８１２（例えば、「ＸＸＸ−Ｌ００１」）、ライセンス商材に含まれるライセンス数量８１３「例えば１０」、ライセンス有効期間８１４（例えば「６か月」）、ライセンス有効期限８１５（例えば「２０１７年５月３１日」）が表示される。チェックボックス欄８２０はユーザが保有するそれぞれのライセンス商材を当該ライセンス統合の対象とするか否かをユーザが選択するためのチェックボックス８２１〜８２４を含み、ユーザがチェックボックスを選択すると、選択されたチェックボックスに対応するライセンス商材が統合対象として選択される。なお、選択されなかったチェックボックスに対応するライセンス商材は、今回は統合の対象とはならない。
【００５９】
ユーザがチェックボックス８２１〜８２４のいずれかを選択して統合見積指示アイコン８３０を選択すると、ユーザ端末装置４０は、統合更新対象として選択されたライセンス商材についての情報をライセンス管理装置２０に送信する。なお、以下の例においては、図８に示された４つのライセンス商材すべてが統合更新の対象として選択されたものとする。
【００６０】
図７のステップＳ７０３において、ライセンス管理装置２０のライセンス情報取得部２２１は、ユーザ端末装置４０から送信されてきた、統合更新対象として選択されたライセンス商材についての情報を受信する。
【００６１】
ステップＳ７０４において、統合更新日決定部２２２は、ライセンス情報取得部２２１が受信した、統合対象として選択されている複数のライセンス商材について、保有ライセンス情報格納部２２７に格納された当該複数のライセンス商材情報を用い、当該複数のライセンス商材を統合して更新した場合の損益が小さくなるように統合更新日を決定する。統合更新日の決定方法についてのより具体的な説明は図１１、１３を参照しつつ後で行う。
【００６２】
さらに、更新案選択部２２４は、後述する販売ライセンス情報格納部２２８に格納された購入可能なライセンス商材の中から、統合を指定されたライセンス商材に含まれるライセンス数量に対応する数量を有するライセンス商材を、統合更新日以降の新たな更新ライセンス案として決定する。なお、更新案の具体的な選択方法については図１３、１５を参照し後述する。
【００６３】
ステップＳ７０５において、提示部２２３は、上述のステップＳ７０４で決定された統合更新日および統合更新日以降の更新ライセンス案に基づいて、図９に示すような更新ライセンス案表示画面９００を生成し、ユーザ端末装置４０に送信し、ユーザ端末装置４０の表示装置に表示させる。
【００６４】
図９の更新ライセンス案表示画面９００は、統合対象ライセンス情報表示欄９１０、統合後ライセンス期限表示欄９２０、統合更新後の更新ライセンス案表示欄９３０、更新案宣伝メッセージ９４０、更新指示アイコン９５０、更新キャンセルアイコン９６０を含む。
【００６５】
統合対象ライセンス情報表示欄９１０には、ユーザ端末装置４０において統合対象として選択されたライセンス商材の製品名９１１、シリアル番号９１２、当該ライセンス商材に含まれるライセンス数量９１３、ライセンス期間９１４、ライセンス有効期限９１５が表示される。また、統合後ライセンス期限表示欄９２０には、ステップＳ７０４において統合更新日決定部２２２により決定された統合更新日の前日の日付、例えば「２０１７年３月８日」が表示される。
【００６６】
更新ライセンス案表示欄９３０は、ステップＳ７０４において更新案選択部２２４により選択された統合更新日以降の更新ライセンス案に該当するライセンス商材についての情報が表示される。この更新ライセンス案表示部９３０は、当該更新ライセンス商材の製品名９３１（例えば「クラウドサービスＡＡＡ」）、シリアル番号９３２（例えば「ＸＸＸ−Ｌ００５」）、当該ライセンス商材に含まれるライセンス数量９３３（例えば「１００」）、ライセンス期間９３４（例えば「１年」）、統合更新日９３５（例えば「２０１７年３月９日」）、更新ライセンス案のライセンス有効期限９３６（例えば「２０１８年３月８日」）を含む。
【００６７】
更新案宣伝メッセージ９４０は、更新ライセンス案表示欄９３０に表示された更新ライセンス案のライセンス商材を購入することによりライセンスを更新するよう促すメッセージであり、例えば、更新費用、および統合対象のライセンス商材を個別に更新した場合の費用との差額などを表示する。
【００６８】
ユーザがユーザ端末装置４０の表示装置に表示された更新ライセンス案表示画面９００の内容を確認し、更新指示アイコン（「更新する」）を９５０選択すると、ユーザ端末装置４０は、更新指示要請をライセンス管理装置２０に対して送信する。
【００６９】
図７のステップＳ７０６において、ライセンス管理装置２０のライセンス情報更新部２２６は、ユーザ端末装置４０に提示したライセンス更新案に対する更新指示要請をユーザ端末装置４０から受信したか否かを判断し、更新指示要請を受信したと判断した場合にはステップＳ７０７に進み、更新指示要請を受信しない場合（例えば、図９でユーザが更新キャンセル（「更新しない」）アイコン９６０を選択した場合など）は処理を終了する。
【００７０】
ステップＳ７０７において、ライセンス情報更新部２２６は、保有ライセンス情報格納部２２７に格納されるライセンス商材についての情報を、統合を指定されたライセンス商材については、統合更新日前日までの有効期限に書き換えられ、さらに、提示したライセンス更新案に含まれる統合更新日から開始される新たなライセンス情報を追加して更新し、処理を終了する。なお、ライセンス更新にともなう課金処理などについての説明は、ここでは省略する。
【００７１】
図１０は、保有ライセンス情報格納部２２７に格納されているライセンス商材についての情報が更新された状態を示す図である。図１０に示すように、ユーザがこれまで保有していたライセンス商材のシリアル番号「ＸＸＸ−Ｌ００１」〜「ＸＸＸ−Ｌ００４」のライセンス有効期限がそれぞれ「２０１７年３月８日」と書き換えられている。さらに、図４の統合更新指示前の保有ライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００１」〜「ＸＸＸ−Ｌ００４」に加えて、統合更新日以降の新たな更新ライセンス商材としてシリアル番号「ＸＸＸ−Ｌ００５」、ライセンス数量「１００」、ライセンス期間「１年」、ライセンス有効期限「２０１８年３月８日」が新たに追加されている。
【００７２】
次に、図７のステップＳ７０４における統合更新日の決定処理、およびライセンス更新案の決定処理の流れを、図１１〜図１４を参照して説明する。なお、図１１は、図７のステップＳ７０４における処理をさらに詳細に説明したフローチャートである。
【００７３】
ステップＳ１１０１において、統合更新日決定部２２２は、統合対象となっている複数のライセンス商材を同時に更新する統合更新日を仮定し、この統合更新日を変化させつつ評価値を算出する。この評価値は、例えば、それぞれのライセンス商材の有効期限が統合更新日前となるライセンス商材を個別に更新した場合の当該ライセンス商材のライセンス有効期限から統合更新日までに必要となる費用と、有効期限が統合更新日後となるライセンス商材を個別に払い戻した場合の当該ライセンス商材の統合更新日からライセンス有効期限までの払戻費用との差額の絶対値の逆数とする。また、仮定した統合更新日を変化させる範囲は、統合対象の複数のライセンス商材のうち最も早い有効期限から最も遅い有効期限に所定期間（例えば、１か月）を加えた期間とする。
【００７４】
また、本実施形態において評価値は、ユーザの支払費用とユーザに対する払戻費用の差額の絶対値の逆数を用いて説明しているが、他の評価値を使用してもよい。例えば、ユーザにとっての利得を大きくするために、ユーザの支払費用に対して係数をかけたものと、ユーザの払戻費用の差額の絶対値の逆数を用いてもよい。反対に、ユーザに対する払戻費用に対して係数をかけたものを使用してもよい。
【００７５】
次いで、ステップＳ１１０２において、統合更新日決定部２２２は、ステップＳ１１０１で算出された評価値が収束する日が存在するか否かを判定する。評価値が収束する日が存在しなければステップＳ１１０１に戻り、統合更新日を変更しつつ評価値の算出を繰り返し実行する。評価値が収束する統合更新日が存在すると判断された場合はステップＳ１１０３に進む。
【００７６】
ステップＳ１１０３において、統合更新日決定部２２２は、評価値が最も大きくなる日を統合更新日として決定する。図１２の場合、「２０１７年３月９日」が評価値の最も大きい日であるから、統合更新日決定部２２２は、この日を統合更新日として決定し、ステップＳ１１０４に進む。
【００７７】
ここで、ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０３において行われる処理を、図１２を参照しながら具体的に説明する。図１２は、統合更新日を様々に変更した場合に、それぞれのライセンス商材の有効期限が統合更新日前となるライセンス商材を個別に更新した場合の当該ライセンス商材のライセンス有効期限から統合更新日までの支払費用と、有効期限が統合更新日後となるライセンス商材を個別に払い戻した場合の当該ライセンスの統合更新日からライセンス有効期限までの払戻費用を示したものであり、図１２（Ａ）は、統合更新日を２０１７年２月３１日に仮定した場合、図１２（Ｂ）は統合更新日を２０１７年３月３１日変更した場合、図１２（Ｃ）は統合更新日を２０１７年３月１０日に変更した場合、図１２（Ｄ）は統合更新日を２０１７年３月９日に変更した場合の支払／払戻費用の説明図である。
【００７８】
図１２（Ａ）に示すように、統合更新日を２０１７年２月３１日に仮定した場合、ライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００１」の有効期限は２０１７年５月３１日であるから、ユーザにとっては３か月分が余分となる。したがって、当該ライセンス商材「６か月」「５８８，０００円」の３か月分に相当する「２９４，０００円」がライセンス管理者からユーザに対する払戻費用となる。一方、ライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００２」の有効期限は２０１６年１２月３１日であるから、ユーザにとっては２か月分が不足することになる。したがって、当該ライセンス商材の「３か月」「２９７，０００円」の２か月分に相当する「１９８，０００円」が統合更新日まで当該ライセンス商材のライセンス有効期限を延長するためユーザがライセンス管理者に支払う支払費用となる。
【００７９】
残りの２つのライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００３」、「ＸＸＸ−Ｌ００４」についても同様の計算を行うと、ライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００３」については、「２７８，０００円」の支払費用が必要となり、ライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００４」については「４４５，０００円」の払戻費用が生じ、それぞれのライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００１」〜「ＸＸＸ−Ｌ００４」までの支払費用と払戻費用を合計すると、「２６２，０００円」の払戻金がユーザに払い戻されることがわかる。
【００８０】
次に、統合更新日を先へ移動させ、図１２（Ｂ）のように２０１７年３月３１日とする。すると、ライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００１」はユーザにとって２か月分が余分となり、その期間に該当する「１９６，０００円」がユーザに対する払戻額となる。ライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００２」は３か月分が不足するため、３か月分の延長費用である「２９７，０００円」がユーザの支払費用となる。同様に、ライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００３」は２か月分の延長費用である、「５５８，０００円」がユーザの支払い費用となる。ライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００４」のライセンス有効期限は「２０１７年３月３１日」であり、統合更新日と同日であるので、支払／払戻費用は発生しない。したがって、統合更新日を２０１７年３月３１日に仮定した場合、統合更新日までのユーザのライセンス管理者に対する支払費用と統合更新日以降のライセンス管理者からのユーザに対する払戻費用の差額は、６５８，０００円となり、ユーザはライセンス管理者に対して上記金額を支払う必要が生じることが分かる。
【００８１】
今度は、統合更新日を少し戻し、図１２（Ｃ）のように２０１７年３月１０日とする。この場合、仮定した統合更新日まで各ライセンスを延長するために必要となるユーザの支払費用と、統合更新日以降にライセンスが不要となるためにユーザに払い戻される払戻費用の差額は、「３２，７２０円」となり、この金額をユーザがライセンス管理者に支払うこととなる。
【００８２】
最後に、図１２（Ｄ）に示すように、統合更新日を２０１７年３月９日に変更する。この場合、仮定した統合更新日まで各ライセンスを延長するために必要となるユーザの支払費用と、統合更新日以降にライセンスが不要となるためにユーザに払い戻される払戻費用の差額は、「５，０９０円」となり、この金額をユーザがライセンス管理者に支払うこととなり、評価値、つまり支払額と払戻額の差額の絶対値の逆数が最も大きくなるので、この日を統合更新日として決定する。
【００８３】
ステップＳ１１０４において、更新案選択部２２４は、販売ライセンス情報格納部２２８に格納された購入可能なライセンス商材の中から、統合を指定されたライセンス商材のライセンス数量に対応するライセンス数量を有するライセンス商材を、統合更新日以降の新たな更新ライセンス案として決定する。
【００８４】
例えば、図１３に示すように、統合対象となるライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００１」〜「ＸＸＸ−Ｌ００４」のライセンス数量は合計「１００」ライセンスであるから、統合更新日以降の新たな更新ライセンスとして、合計「１００」ライセンスとなるライセンス商材であり、かつユーザにとって利得の高いもの（長期間のもの）が選択される。
【００８５】
図１４は、統合更新後のライセンスの選択方法についての概念を説明する図である。上述したように、統合対象となっているライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００１」〜「ＸＸＸ−Ｌ００４」の合計ライセンス数量は「１００」ライセンスであるから、更新案選択部２２４は、販売ライセンス情報格納部２２８を参照し、ライセンス数量が「１００」ライセンスとなる組み合わせを探索する。図１４に示すように、更新案選択部２２４は、ライセンス数量「５０」、ライセンス期間「１年」のライセンス商材×２の組み合わせ、或いは、ライセンス数量「１００」、ライセンス期間「１年」のライセンス商材×１、或いは、ライセンス数量「３０」、ライセンス期間「１年」のライセンス商材×２とライセンス数量「５０」、ライセンス期間「１年」のライセンス商材×２（合計ライセンス数量「１１０」）を更新ライセンス案として選択可能である。
【００８６】
更新案選択部２２４は、これらの選択肢の中から、組み合わせ数がより少なくなるもの、またライセンス期間がより長期間のものを選択する。これにより、ユーザにとってはより安価にライセンスを更新でき、ライセンス管理者側にとってはより長期間のライセンス契約が保証される。例えば、３０ライセンスのライセンス商材×２と５０ライセンスのライセンス商材×１を組み合わせた場合よりも５０ライセンスのライセンス商材×２のものの方が組み合わせ数が少ないため、５０ライセンスのライセンス商材×２の方が優先して選択される。また、５０ライセンスのライセンス商材×２よりも１００ライセンスのライセンス商材×１の方が組み合わせ数が少ないから１００ライセンスのライセンス商材×１の方が優先して選択される。また、統合対象となっているライセンス商材に含まれる総ライセンス数量が「５０」ライセンスであれば、例えば「５０」ライセンス「６か月」のライセンス商材と、「５０」ライセンス「１年」のライセンス商材が選択対象となるが、より長期間のライセンス期間である「５０」ライセンス「１年」のライセンス商材が選択される。
【００８７】
なお、上記の統合更新案決定方法においては、統合更新日決定部２２２がユーザによって選択されたすべてのライセンスを一度に（同日に）統合して更新した場合について説明したが、本発明はこの方法に限定されず、ユーザが統合を指定した複数のライセンスを、複数段階を経て統合されるように複数の統合更新日を決定するようにしてもよい。次に、図１５〜１７を参照し、複数のライセンス商材が複数段階を経て統合されるように統合更新案を生成する場合について説明する。
【００８８】
例えば、図１５に示すように、ユーザによりライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００１」〜「ＸＸＸ−Ｌ００４」の統合が指定されたとする。この場合、まず、第１段階目としてシリアル番号「ＸＸＸ−Ｌ００１」〜「ＸＸＸ−Ｌ００３」の３つのライセンス商材の統合を行う。例えば、２月中旬の所定日をこれら３つのライセンス商材の統合更新日とし、シリアル番号「ＸＸＸ−Ｌ００１」〜「ＸＸＸ−Ｌ００３」のライセンス商材に含まれる総ライセンス数量（例えば「５０」ライセンス）に対応する、ライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００５」、ライセンス数量「５０」「３か月間」への統合更新を行う。その後、第二段階目の統合更新として、ライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００４」と「ＸＸＸ−Ｌ００５」の統合更新日（例えば4月末の所定日）を決定し、その後のライセンス更新案としてライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００４」と「ＸＸＸ−Ｌ００５」に含まれる総ライセンス数量（１００ライセンス）に対応するライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００６」（ライセンス数量「１００」、ライセンス有効期間「１年」）を選択し、ライセンス統合更新案として提示する。
【００８９】
このときのライセンス管理装置２０における動作の流れを、図１６を参照して説明する。なお、図１６は、図７のステップＳ７０４において行われる統合更新日の決定、および統合更新案の決定処理を、複数段階を経て行われるようにした場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【００９０】
ステップＳ１６０１において、統合更新日決定部２２２は、ユーザにより統合を指定されたライセンス商材の中から統合（例えば、第１段階目の統合、第2段階目の統合など）を行うライセンス商材を決定する。例えば、図１５に示すライセンス体系の場合、統合更新日決定部２２２は、ライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００１」〜「ＸＸＸ−Ｌ００３」を最初の統合更新を行う対象として選択する。
【００９１】
ステップＳ１６０２において、統合更新日決定部２２２は、ステップＳ１６０１において統合対象として選択されたライセンス商材を同時に更新する統合更新日を仮定し、この統合更新日を変化させつつ評価値を算出する。この評価値は、ステップＳ１１０１における評価値と同じなので、詳細な説明は省略する。
【００９２】
次いで、ステップＳ１６０３において、統合更新日決定部２２２は、ステップＳ１６０２で算出された評価値が収束する日が存在するか否かを判定する。評価値が収束する日が存在しなければステップＳ１６０２に戻り、統合更新日を変更しつつ評価値の算出を繰り返し実行し、評価値が収束する統合更新日が存在すると判断された場合はステップＳ１６０４に進む。
【００９３】
ステップＳ１６０４において、統合更新日決定部２２２は、評価値が最も大きくなる日を統合更新日として決定する。図１５の場合、ライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００１」〜「ＸＸＸ−Ｌ００３」に対する統合更新日は、２１０７年２月中旬の所定日が評価値が最も大きくなるため、この日を第１段階目の統合更新日として決定し、ステップＳ１６０５に進む。
【００９４】
ステップＳ１６０５において、更新案選択部２２４は、販売ライセンス情報格納部２２８に格納された購入可能なライセンス商材の中から、統合更新日決定部２２２によって統合を指定されたライセンス商材に含まれるライセンス数量に対応するライセンス数量を有するライセンス商材を、該当する第階の統合更新日以降の更新ライセンス案として決定する。例えば、図１５に示されたライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００１」〜「ＸＸＸ−Ｌ００３」を第１段階目として統合する場合、「５０」ライセンス数のもの（「ＸＸＸ−Ｌ００５」）が選択される。
【００９５】
ステップＳ１６０６において、統合更新日決定部２２２は、ユーザによって統合を指定されたライセンス商材のうち、まだ統合されていないライセンス商材があるか否かを判定する。ユーザによって統合を指示された全てのライセンス商材について統合更新案の算出処理が終了したと判定された場合は、処理を終了し、図７のステップＳ７０５に進み、決定された複数の統合更新日、および統合更新後のライセンス商材の案を提示する。ユーザによって統合を指定されたライセンス商材のうち、まだ統合されていないライセンス商材があると判断された場合は、ステップＳ１６０１に戻り、次の段階の統合を行う。例えば、図１５の場合、ライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００１」〜「ＸＸＸ−Ｌ００３」に対して第１段階目の統合更新後のライセンス商材として「ＸＸＸ−Ｌ００５」が決定された場合は、ライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００４」と「ＸＸＸ−Ｌ００５」がまだ統合されていないため、ステップＳ１６０１に戻り、これら残りのライセンスについてステップＳ１６０１〜Ｓ１６０６の統合更新案選択処理を実行する。この２巡目の処理において、ライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００４」と「ＸＸＸ−Ｌ００５」の統合更新日が決定されるとともに、最終的な統合後のライセンス商材「ＸＸＸ−Ｌ００６」が選択される。
【００９６】
上記の実施形態においては、更新案選択部２２４が、ユーザにより統合を指定されたライセンス商材に含まれるライセンス数量に対応するライセンス数量を有するライセンス商材を選択して提示する例について説明したが、本発明はそれに限定されない。例えば、保有ライセンス情報格納部２２７は、ユーザが保有している保有ライセンス商材の購入経緯に関する情報を格納しておき、購入予測部２２５が、保有ライセンス情報格納部２２７に格納された保有ライセンス商材の購入経緯に関する情報に基づいてライセンスの購入予測を行い、更新案選択部２２４は、上述の購入予測により予測された数量に対応するライセンス数量のライセンス商材を選択して提示するようにしてもよい。
【００９７】
例えば、図１７に示すように、保有ライセンス情報格納部２２７は、ユーザが保有しているライセンス商材の過去の更新経緯や購入経緯に関する情報を格納している。図１７に示すように、ユーザは、「２０１６年１月末」に「３０ライセンス」、「１年」のライセンス商材の更新を行い、「２０１６年３月末」に「３０ライセンス」、「１年」のライセンス商材の更新を行っている。さらに、「２０１６年１０月初め」に「１０ライセンス」「６か月」のライセンス商材、「２０１６年１１月半ば」に「１０ライセンス」「３か月」のライセンス商材の追加購入を行っている。
【００９８】
このような場合に、現時点（２０１６年１２月半ば）における保有ライセンス商材に含まれる総ライセンス数量は「８０ライセンス」であるものの、購入予測部２２５は、今後近日中に１０〜２０ライセンス程度の小規模なライセンスの追加購入がある可能性があるという購入予測を行う。つまり、購入予測部２２５は、現時点の直近の数か月間にライセンス商材の追加購入が行われていることから、今後数か月以内に同様のライセンス商材の追加購入が行われる可能性があると判断する。次いで、更新案選択部２２４は、購入予測部２２５により予測された購入予測に基づいて、統合更新日として選択された「２０１７年３月１日」以降の更新ライセンス案として「１００ライセンス」「１年」のものを選択する。
【００９９】
なお、購入予測部２２５は、単に直近のライセンス商材購入の履歴に基づいて今後の購入予測を行うだけでなく、ユーザのライセンス商材購入に関連する様々な情報に基づいて購入予測を行ってもよい。例えば、「毎年秋ごろに新人の追加採用が行われ、ライセンス購入が行われる」といったような情報である。なお、更新案選択部２２４は、統合更新日以降にしばらくの間未使用のライセンスが含まれると考えられる場合に、その未使用期間のライセンスに対応する価格を割り引いた価格を提示部２２３によってユーザに提示するようにしてもよい。
【０１００】
なお、購入予測部２２５は、過去の更新経緯や購入経緯に関する情報に基づいて、ライセンス商材の統合を行わずに単純に各ライセンス商材の更新を行うような更新案を提示させるような予測を行ってもよい。
【０１０１】
なお、上記の例においては、更新案選択部２２４は、ユーザにより統合対象として指定されたライセンス商材の数量に対応する数量を有するライセンス商材、或いは、統合対象として指定されたライセンス商材に含まれるライセンス数量に対して、購入予測部２２５において今後購入されるであろうと予測されるライセンスの数量を加えた数量に対応したライセンス数量を有するライセンス商材を選択し、統合案として提示した場合を説明した。しかしながら、本発明は上記の例に限定されない。例えば、販売ライセンス情報格納部２２８は、販売可能なライセンス商材毎に評価値を付与した付帯情報を格納し、更新案選択部２２４は、この付帯情報に基づいて評価値の高いライセンス商材を新たなライセンス更新案として選択するようにしてもよい。
【０１０２】
例えば、ライセンス管理者が販売するライセンス商材のうち、自社製品に対しては評価値を高く設定し、他社製品に対しては評価値を低く設定し、付帯情報として販売ライセンス情報格納部２２８に格納する。評価値は、例えば割引率があり、自社製品に対しては割引率を高く設定し、他社製品に対しては割引率を低く設定する。
【０１０３】
なお、上記の例においては、ユーザが保有する保有ライセンス情報がライセンス管理装置２０に格納された場合を説明したが、本発明においては、ユーザが管理するユーザ端末装置４０に格納されていてもよい。また、ライセンス管理装置２０の統合更新日決定部２２２がユーザ端末装置４０に設けられ、統合更新日の決定はユーザ端末装置４０において行い、統合更新日以降の更新案の選択をライセンス管理装置２０において行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１０      ライセンス管理システム
２０      ライセンス管理装置
３０      ネットワーク
４０      ユーザ端末装置
２０１      ＣＰＵ
２０２      メモリ
２０３      記憶装置
２０４      通信インタフェース
２０５      ユーザインタフェース
２０６      制御バス
２２１      ライセンス情報取得部
２２２      統合更新日決定部
２２３      提示部
２２４      更新案選択部
２２５      購入予測部
２２６      ライセンス情報更新部
２２７      保有ライセンス情報格納部
２２８      販売ライセンス情報格納部
【図１】
2019036233.tif 000003
【図２】
2019036233.tif 000004
【図３】
2019036233.tif 000005
【図４】
2019036233.tif 000006
【図５】
2019036233.tif 000007
【図６】
2019036233.tif 000008
【図７】
2019036233.tif 000009
【図８】
2019036233.tif 000010
【図９】
2019036233.tif 000011
【図１０】
2019036233.tif 000012
【図１１】
2019036233.tif 000013
【図１２】
2019036233.tif 000014
【図１３】
2019036233.tif 000015
【図１４】
2019036233.tif 000016
【図１５】
2019036233.tif 000017
【図１６】
2019036233.tif 000018
【図１７】
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