(57)【要約】【課題】  効率的にインターネット上で取引を行う信頼度評価システムを提供する。【解決手段】  信頼度評価システムは、取引者を識別する識別情報を互に関連付ける関連付け部と、関連付け手段により関連付けられた他の取引者の識別情報に基づいて、取引者の取引における信用度を示す信用評価値を生成する評価値生成部とを有する。また、取引者の家族関係を示す関係情報を取得する取得部をさらに有し、関連付け部は、取得部により取得された関係情報に基づいて、同一家族に属する取引者の識別情報を互に関連付け、評価値生成部は、他の家族の識別情報に基づいて、取引者の信用評価値を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引者を識別する識別情報を互に関連付ける関連付け部と、
前記関連付け手段により関連付けられた他の取引者の識別情報に基づいて、取引者の取引における信用度を示す信用評価値を生成する評価値生成部と
を有する信用度評価システム。
【請求項２】
取引者の家族関係を示す関係情報を取得する取得部
をさらに有し、
前記関連付け部は、前記取得部により取得された関係情報に基づいて、同一家族に属する取引者の識別情報を互に関連付け、
前記評価値生成部は、他の家族の識別情報に基づいて、取引者の信用評価値を生成する
請求項１に記載の信用度評価システム。
【請求項３】
前記取得部は、既定の無線ＬＡＮに対する接続情報を、家族関係を示す情報として取得する
請求項２に記載の信用度評価システム。
【請求項４】
取引者の仕事上の関係を示す関係情報を取得する取得部
をさらに有し、
前記関連付け部は、前記取得部により取得された関係情報に基づいて、同一の職場に属する取引者の識別情報を互に関連付け、
前記評価値生成部は、同一の職場に属する他の取引者の識別情報に基づいて、取引者の信用評価値を生成する
請求項１に記載の信用度評価システム。
【請求項５】
取引者の識別情報を用いて、勤怠管理を行う勤怠管理部
をさらに有し、
前記取得部は、前記勤怠管理部から、同一の職場に属する取引者の識別情報を取得する
請求項４に記載の信用度評価システム。
【請求項６】
前記勤怠管理部は、既定の無線ＬＡＮに接続したか否かに基づいて、勤怠管理を行う
請求項５に記載の信用度評価システム。
【請求項７】
前記識別情報に基づいて、取引者間の通信を仲介する通信部
をさらに有し、
前記評価値生成部は、前記通信部により仲介された取引者間の通信に基づいて、取引者の信用評価値を生成し、
前記通信部は、前記評価値生成部により生成された取引者の信用評価値を示して、取引者間でのメッセージの交換、保証書情報が含まれた電子レシートの交付、又は、保証期限の通知を仲介する
請求項１に記載の信用度評価システム。
【請求項８】
取引者間の取引履歴を格納するサービス利用情報データベース
をさらに有し、
前記評価値生成部は、前記サービス利用情報データベースに登録されている取引履歴に基づいて、取引者の信用評価値を生成する
請求項１に記載の信用度評価システム。
【請求項９】
取引者から取得した決済情報と、この取引者の識別情報とを関連付けて格納する決済情報格納部と、
前記決済情報格納部に格納されている決済情報に基づいて、取引者の決済を実行する決済部と
をさらに有する請求項１に記載の信用度評価システム。
【請求項１０】
所定の取引者が別の識別情報の登録を要求した場合に、この取引者に関連付けられた他の取引者による承認に応じて、この取引者に対して前記評価値生成部により生成された信用評価値を、前記別の識別情報に付与する信用引継部
をさらに有する請求項１に記載の信用度評価システム。
【請求項１１】
ユーザが操作するコンピュータ端末であって、
インターネットにおいてユーザを一意に識別する識別情報を生成するＩＤ生成部と、
前記識別情報生成部により生成された識別情報を識別情報のマスターデータとして格納するマスターデータ格納部と、
前記マスターデータ格納部に格納されている識別情報を外部に通知するＩＤ通知部と
を有するコンピュータ端末。
【請求項１２】
前記ＩＤ通知部は、オンラインサービスからの要求に応じて、前記マスターデータ格納部に格納されている識別情報を通知する
請求項１１に記載のコンピュータ端末。
【請求項１３】
前記コンピュータ端末は、携帯電話であり、
前記ＩＤ生成部は、前記携帯電話の電話番号に基づいて、ユーザの識別情報を生成し、
前記ＩＤ生成部及び前記マスターデータ格納部は、前記携帯電話にインストールされる専用ソフトウェアにより実現されている
請求項１１に記載のコンピュータ端末。
【請求項１４】
前記ＩＤ通知部は、前記マスターデータ格納部に格納されている識別情報を示すコード画像を生成し、生成されたコード画像を表示させる
請求項１１に記載のコンピュータ端末。
【請求項１５】
購入者のコンピュータ端末が、購入者の識別情報に関連付けて、商品又はサービスの発注情報を送信するステップと、
販売者のコンピュータ端末が、購入者の識別情報に関連付けられた発注情報を受信するステップと、
販売者のコンピュータ端末が、受信した購入者の識別情報を、発注情報で発注された商品又はサービスに設定するステップと、
販売者のコンピュータ端末が、識別情報が設定された商品又はサービスを、購入者に届けるための配送情報を生成するステップと
を有する取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信用度評価システム、コンピュータ端末、及び取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１にはインターネットのサイト上に氏 名が掲載された個人の信用度を担保するための個人信用 度蓄積開示システムであって、個人情報管理部と個人信用度表示部を含み、インターネットの利用者に対し自己の信用度を開示することを希望する会員を集め前記個人情報管理部において各会員の個人情報を蓄積して有料で 登録しＩＤ番号とパスワードを応募会員に付与し、前記 個人信用度表示部はインターネット上のＷＥＢサーバに開設したホームページを含み、前記応募会員は自己のインターネットのサイト上での関連情報を前記ホームページに登録し、前記関連情報は前記ＩＤ番号とリンクされている会員特定用キーワードを含むことを特徴とする個人信用度蓄積開示システムが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、ある電子商取引に対して、「ある二者が取引したことを証明する情報」（以下取引証明と呼ぶ）１６０ａと、「取引相手を評価する情報」（以下コメントと呼ぶ）１４０と、「取引証明１６０ａとコメント１４０またはそれらを識別できるハッシュやＩＤなど」（以下コメント付取引証明と呼ぶ）１１０ａと、「コメント付取引証明１１０ａに対して所定の方法で作成された電子署名」（以下評価署名と呼ぶ）１５０と、「コメント付取引証明１１０ａと評価署名１５０、またはそれらを識別できるハッシュやＩＤなど」（以下評価情報と呼ぶ）１００とが定義されたとき、評価情報１００を記憶する媒体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７６０１
【特許文献２】特開２００７−２５８２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
効率的にインターネット上で取引を行う信頼度評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る信用度評価システムは、取引者を識別する識別情報を互に関連付ける関連付け部と、前記関連付け手段により関連付けられた他の取引者の識別情報に基づいて、取引者の取引における信用度を示す信用評価値を生成する評価値生成部とを有する。
【０００７】
好適には、取引者の家族関係を示す関係情報を取得する取得部をさらに有し、前記関連付け部は、前記取得部により取得された関係情報に基づいて、同一家族に属する取引者の識別情報を互に関連付け、前記評価値生成部は、他の家族の識別情報に基づいて、取引者の信用評価値を生成する。
【０００８】
好適には、前記取得部は、既定の無線ＬＡＮに対する接続情報を、家族関係を示す情報として取得する。
【０００９】
好適には、取引者の仕事上の関係を示す関係情報を取得する取得部をさらに有し、前記関連付け部は、前記取得部により取得された関係情報に基づいて、同一の職場に属する取引者の識別情報を互に関連付け、前記評価値生成部は、同一の職場に属する他の取引者の識別情報に基づいて、取引者の信用評価値を生成する。
【００１０】
好適には、取引者の識別情報を用いて、勤怠管理を行う勤怠管理部をさらに有し、前記取得部は、前記勤怠管理部から、同一の職場に属する取引者の識別情報を取得する。
【００１１】
好適には、前記勤怠管理部は、既定の無線ＬＡＮに接続したか否かに基づいて、勤怠管理を行う。
【００１２】
好適には、前記識別情報に基づいて、取引者間の通信を仲介する通信部をさらに有し、前記評価値生成部は、前記通信部により仲介された取引者間の通信に基づいて、取引者の信用評価値を生成し、前記通信部は、前記評価値生成部により生成された取引者の信用評価値を示して、取引者間でのメッセージの交換、保証書情報が含まれた電子レシートの交付、又は、保証期限の通知を仲介する。
【００１３】
好適には、取引者間の取引履歴を格納するサービス利用情報データベースをさらに有し、前記評価値生成部は、前記サービス利用情報データベースに登録されている取引履歴に基づいて、取引者の信用評価値を生成する。
【００１４】
好適には、取引者から取得した決済情報と、この取引者の識別情報とを関連付けて格納する決済情報格納部と、前記決済情報格納部に格納されている決済情報に基づいて、取引者の決済を実行する決済部とをさらに有する。
【００１５】
好適には、所定の取引者が別の識別情報の登録を要求した場合に、この取引者に関連付けられた他の取引者による承認に応じて、この取引者に対して前記評価値生成部により生成された信用評価値を、前記別の識別情報に付与する信用引継部をさらに有する。
【００１６】
本発明に係るコンピュータ端末は、ユーザが操作するコンピュータ端末であって、インターネットにおいてユーザを一意に識別する識別情報を生成するＩＤ生成部と、前記識別情報生成部により生成された識別情報を識別情報のマスターデータとして格納するマスターデータ格納部と、前記マスターデータ格納部に格納されている識別情報を外部に通知するＩＤ通知部とを有する。
【００１７】
好適には、前記ＩＤ通知部は、オンラインサービスからの要求に応じて、前記マスターデータ格納部に格納されている識別情報を通知する。
【００１８】
好適には、前記コンピュータ端末は、携帯電話であり、前記ＩＤ生成部は、前記携帯電話の電話番号に基づいて、ユーザの識別情報を生成し、前記ＩＤ生成部及び前記マスターデータ格納部は、前記携帯電話にインストールされる専用ソフトウェアにより実現されている。
【００１９】
好適には、前記ＩＤ通知部は、前記マスターデータ格納部に格納されている識別情報を示すコード画像を生成し、生成されたコード画像を表示させる。
【００２０】
本発明に係る取引方法は、購入者のコンピュータ端末が、購入者の識別情報に関連付けて、商品又はサービスの発注情報を送信するステップと、販売者のコンピュータ端末が、購入者の識別情報に関連付けられた発注情報を受信するステップと、販売者のコンピュータ端末が、受信した購入者の識別情報を、発注情報で発注された商品又はサービスに設定するステップと、販売者のコンピュータ端末が、識別情報が設定された商品又はサービスを、購入者に届けるための配送情報を生成するステップとを有する。
【発明の効果】
【００２１】
効率的にインターネット上で取引を行う信頼度評価システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】信頼度評価システム１のハードウェア構成を例示する図である。
【図２】サービス提供者端末２のハードウェア構成を例示する図である。
【図３】サービス提供者端末２の機能構成を例示する図である
【図４】評価値生成部１３０の機能構成を例示する図である。
【図５】サービス利用情報ＤＢ６００に格納されるサービス利用情報を例示する図である。
【図６】信頼度評価システム１の取引処理（Ｓ２０）のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
まず、信頼度評価システム１の概要について説明する。
従来、ユーザが実店舗で商品を購入する際に、個人情報は必要とされない。しかし、Ｗｅｂサイトにおいて、ネットショッピングをする場合には、個人情報の登録を促される。本発明は、インターネット上の取引において、個人情報を提供とすることなく、ネットワーク上におけるサービスをユーザに提供するための仕組みである。具体的には、個人情報を必要としない代わりに、ユーザを識別するための識別情報に、ユーザの信頼度を関連付け、信頼度付きの識別情報を提供することでサービスの提供を受ける。つまり、実社会生活上におけるユーザとユーザ以外との関係性（例えば、家庭環境、交友関係、就労関係、取引実績等）を信頼度としてネットワーク上において可視化するものである。
【００２４】
図１は、信頼度評価システム１のハードウェア構成を例示する図である。
図１に例示するように、信頼度評価システム１は、サービス提供者端末２と、ユーザ端末３とを含む。
サービス提供端末２は、コンピュータ端末であり、例えば、サービス提供端末２は、パーソナルコンピュータ端末、又は、携帯型コンピュータ端末である。また、サービス提供者端末２は、スマートフォン、又は、タブレット型情報端末等であってもよい。さらに、サービス提供者端末２は、特定のユーザ（ユーザ２０）一人が関連付けられており、ユーザ２０の識別情報（以下、ＩＤとする。）を保有する。サービス提供者端末２は、ＩＤを用いて行った銀行、クレジットカード会社との取引、電子マネーを用いた取引、そして就労先からの給与振込に基づいて、サービス提供者端末２のユーザの信用度を測り、ＩＤに関連付ける。
購入者端末３は、コンピュータ端末であり、例えば、購入者端末３は、パーソナルコンピュータ端末、又は、携帯型コンピュータ端末である。また、購入者端末３は、スマートフォン、又は、タブレット型情報端末等であってもよい。さらに、サービス提供者端末２と同様に、購入者端末３は、特定のユーザ（ユーザ３０）一人が関連付けられており、ユーザ３０のＩＤを保有する。購入者端末３は、ＩＤを用いて行った取引に基づいて、ユーザ３０の信用度を測り、ＩＤに関連付ける。
さらに、サービス提供者端末２は、インターネット上でサービスを提供し、購入者端末３に、ネットワークを介して接続されている。
そして、サービス提供者端末２及び購入者端末３は、インターネット上の各種サービスをＩＤに基づいて提供または享受している。
【００２５】
図２は、サービス提供者端末２のハードウェア構成を例示する図である。
図２に例示するように、サービス提供者端末２のハードウェア構成２００は、ＣＰＵ２０２、メモリ２０４、ＨＤＤ２０６、ネットワークインタフェース２０８（ネットワークＩＦ２０８）、表示装置２１０、及び、入力装置２１２を有し、これらの構成はバス２１４を介して互いに接続している。
ＣＰＵ２０２は、例えば、中央演算装置である。
メモリ２０４は、例えば、揮発性メモリであり、主記憶装置として機能する。
ＨＤＤ２０６は、例えば、ハードディスクドライブ装置であり、不揮発性の記録装置としてコンピュータプログラムやその他のデータファイルを格納する。
ネットワークＩＦ２０８は、有線又は無線で通信するためのインタフェースであり、インターネットを介した購入者端末３及び各種オンライサービスとの通信を実現する。
表示装置２１０は、例えば、液晶ディスプレイである。
入力装置２１２は、例えば、キーボード及びマウスである。
購入者端末３のハードウェア構成は、サービス提供者端末２のハードウェア構成と同様である。
【００２６】
図３は、サービス提供者端末２の機能構成を例示する図である。
図３に例示するように、サービス提供者端末２、購入者端末３、及びネットワーク上でサービスを提供するコンピュータ端末は、信用度評価プログラム１０がインストールされ、サービス利用情報データベース６００（サービス利用情報ＤＢ６００）、個人情報管理データベース６０２（個人情報管理ＤＢ６０２）、決済情報データベース（決済情報ＤＢ７００）、及びマスターデータデータベース（マスターデータＤＢ７０２）により構成される。
ここで、取引者とは、信用度評価システム１において、インターネット上でＩＤを用いて取引するユーザをいう。
信用度評価プログラム１０は、ユーザ２０の信用度を評価する信用度評価機能として、取得部１００、関係性予測部１０２、勤怠管理部１１０、関連付け部１２０、評価値生成部１３０、通信部１４０、決済部１５０、信用引継ぎ部１６０、評価値判定部１７０、ＩＤ設定部１８０、及び配送情報生成部１９０を有し、ＩＤを管理するＩＤ管理機能として、ＩＤ生成部２００、及びＩＤ通知部２１０を有する。
【００２７】
取得部１００は、ユーザ２０の家族関係を示す関係情報を取得する。具体的には、取得部１００は、既定の無線ＬＡＮに対する接続情報を、家族関係を示す情報として取得する。より具体的には、既定のネットワークに接続するコンピュータ端末のＩＤをユーア２０の家族のＩＤと認定する。また、取得部１００は、ユーザ２０の仕事上の関係を示す関係情報を取得する。具体的には、取得部１００は、勤怠管理部１１０（後述）から同一の職場に属する他のユーザのＩＤを取得する。その他にも取得部１００は、関係性予測部１００により予測された関係情報を取得する。
【００２８】
関係性予測部１０２は、信用度評価値システム１において、ユーザ２０がＩＤを用いて通信した内容に基づいて、ユーザ２０のＩＤと通信相手のＩＤとの関係性を予測する。具体的には、ＩＤを用いてネットショッピングした場合、ＩＤと取引相手のＩＤとを取引関係にあるとする。また、関係性予測部１００は、ユーザＩＤに関連付けられる口座に給与振込が定期的にされていた場合、ユーザＩＤと給与振込元の会社ＩＤとをユーザが給与振込元の会社ＩＤを保有する会社に就労しているとして就労関係にあるとする。
取得部により取得された関係情報に基づいて、サービスの提供を認証するようにしてもよい。例えば、取引履歴のあるＩＤの家族のＩＤのみ、取引履歴のあるＩＤと同じ会社に就労するＩＤのみ等、認証要素を複合し、これに基づいてサービスの提供を認証してもよい。
【００２９】
勤怠管理部１１０は、ユーザ２０のＩＤを用いて、勤怠管理を行う。具体的には、勤怠管理部１１０は、既定の無線ＬＡＮに接続した否かに基づいて、勤怠管理を行う。より具体的には、勤務する会社内のネットワークに接続されたこと勤怠打刻とみなして管理する。
就労管理部１１０は、関係性予測部１０２により就労関係にあると予測されたこと、また、勤怠管理の履歴に基づいて、ユーザの就労の有無、就労先、勤続年数を就労証明として通知する。勤続年数は、例えば、会社のＩＤによる給与振込期間から勤続年数を算出してもよいし、ユーザのＩＤを用いた勤怠管理のログから算出してもよい。
【００３０】
関連付け部１２０は、ユーザを識別するＩＤを互に関連付ける。具体的には、取得部１００により取得された関係情報に基づいて、同一家族に属するユーザのＩＤを互に関連付ける。具体的には、取得部１００により家族のコンピュータ端末であると判定したコンピュータ端末のＩＤとユーザ２０のＩＤとを関連付ける。また、関連付け部１２０は、取得部１００により取得された同一の職場に属するユーザのＩＤを互に関連付ける。具体的には、取得部１００により同じ職場のコンピュータ端末であると判定したコンピュータ端末のＩＤとユーザ２０のＩＤとを関連付ける。
【００３１】
評価値生成部１３０は、関連付け部１２０により関連付けられた他のユーザのＩＤに基づいて、ユーザ２０の取引における信用度を示す信用評価値を生成する。具体的には、評価値生成部１３０は、他の家族のＩＤに基づいて、ユーザ２０の信用評価値を生成する。さらに、評価値生成部１３０は、同一の職場に属する他のユーザのＩＤに基づいて、ユーザ２０の信用評価値を生成する。また、評価値生成部１３０は、サービス利用情報ＤＢ６００に登録されている取引履歴に基づいて、ユーザ２０の信用評価値を生成する。
【００３２】
通信部１４０は、ＩＤに基づいて、取引者間（ユーザ２０とユーザ３０と）の通信を仲介する。具体的には、通信部１４０は、ＩＤを保有する他のユーザとメッセージを送受信する。より具体的には、通信部１４０は、評価値生成部１３０４により生成されたユーザ２０の信用評価値を示して、ユーザ２０とユーザ３０との間でのメッセージの交換、保証書情報が含まれた電子レシートの交付、又は、保証期限の通知を仲介する。電子レシート、保証書情報、及び保証期限は、ＩＤを用いた取引履歴を保存するサービス利用情報ＤＢ６００に格納される。
通信部１４０は、ＩＤだけでメッセージを送受信できるため、メッセージを送受信するユーザ間においてメールアドレスを交換する必要はない。通信部１４０によりユーザ２０の信用評価値を示すことができるため、ユーザ３０及びユーザ２０は互いに取引相手として相応しいか否かを判断することができる。また、取引履歴に基づいて取引相手のＩＤが特定できるため、通信部１４０により取引相手と通信可能である。
【００３３】
決済部１５０は、決済情報ＤＢ７００に格納されている決済情報に基づいて、ユーザ２０の決済を実行する。決済情報ＤＢ７００は、ユーザ２０から取得した決済情報と、ユーザ２０のＩＤとを関連付けて格納する。具体的には、決済情報とは、取引における決済方法をいい、決済に使用する銀行口座またはクレジット口座を示す。ＩＤには、個人情報が関連付けられていないが、決済に使用される口座が関連付けられていることにより、ＩＤを使用するユーザの実在性を証明することができる。例えば、ＩＤと業務に使用する口座が関連付けられている場合で、関連付けられるＩＤが変更された場合に、業務口座を使用する役割のユーザが変更になった等から社内のユーザの序列や入れ替わりを確認可能である。また、業務に使用される口座を決済に使用し、商品を購入した場合、取引履歴から業務の種別を予測することができ、購入者のＩＤに対してターゲット広告可能である。
【００３４】
信用引継ぎ部１６０は、所定のユーザが別のＩＤの登録を要求した場合に、このユーザに関連付けられた他のユーザによる承認に応じて、このユーザに対して評価値生成部１３０により生成された信用評価値を別のＩＤに付与する。
信用引継ぎ部１６０は、ユーザ２０がＩＤを忘れた場合に、ＩＤの再発行を行う。具体的には、マスターデータＤＢ７０２に登録されている保証を行うＩＤに承認を求め、承認された場合に、評価値生成部１３０により生成されたユーザ２０の信用度評価値を新たなＩＤに関連付ける。つまり、ユーザ２０のＩＤを管理しているのはサービス提供者端末２であるため、従来のように、ＩＤを忘れた場合に、各サービスの提供先へ個人情報を提供して、ＩＤを通知してもらう必要がない。
【００３５】
評価値判定部１７０は、他のユーザの信用評価値を判定する。取引を許可する信用評価値の基準値を設定しておき、他のユーザの信用評価値が基準値以上であるか否かを判定する。
ＩＤ設定部１８０は、ＩＤを用いて購入したＩｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ（ＩｏＴ）製品に、購入者のＩＤを設定する。
配送情報生成部１９０は、成立した取引において、商品の配送情報を生成する。具体的には、配送情報生成部１９０は、配送先を示す伝票を作成する。
【００３６】
ＩＤ生成部２００は、インターネットにおいて、ユーザを一意に識別する識別情報（ＩＤ）を生成する。マスターデータＤＢ７０２は、ＩＤ生成部２００により生成されたＩＤをＩＤのマスターデータとして格納する。サービス提供者端末２が携帯電話である場合、ＩＤ生成部２００は、携帯電話の電話番号に基づいて、ユーザ２０のＩＤを生成し、ＩＤ生成部２００及びマスターデータＤＢ７０２は、携帯電話にインストールされる専用ソフトウェアにより実現されている。専用ソフトウェアとは、信用度評価値プログラム１０をいう。
また、ＩＤ生成部２００は、生成したＩＤ及びパスワードを定期的に自動で変更してもよい。
【００３７】
ＩＤ通知部２１０は、マスターデータＤＢ７０２に格納されているＩＤを外部に通知する。具体的には、ＩＤ通知部２１０は、オンラインサービスからの要求に応じて、マスターデータＤＢ７０２に格納されているＩＤを通知する。より具体的には、ＩＤ通知部２１０は、マスターデータＤＢ７０２に格納されているＩＤを示すコード画像を生成し、生成されたコード画像を表示させる。また、マスターデータＤＢ７０２では、ユーザのＩＤを保証する他のユーザのＩＤが登録されている。
【００３８】
ＩＤ通知部２１０は、例えば、宿泊施設にチェックインする際に、宿泊名簿への記帳内容を示すＱＲコード(登録商標)をサービス提供者端末３で読み込み、ユーザ２０が承認することにより、個人情報管理ＤＢ６０２の個人情報を宿泊施設のサービスへ登録することができる。また、記帳内容のうち、登録項目をユーザ２０が選択した個人情報の項目のみをＩＤ通知部２１０がＱＲコード(登録商標)化し、ＱＲコード(登録商標)リーダに読み込ませることにより、不必要な個人情報の登録を行わないようにしてもよい。これにより、宿泊施設において、個人情報を記入する手間を省くことができる。なお、個人情報管理ＤＢ６０２からの個人情報の読み出しは、相互認証部１３１４（後述）または読み出し許可部１３１６（後述）により許可された場合に、個人情報の読み出しを許可してもよいし、相互認証部１３１４（後述）及び読み出し許可部１３１６（後述）による許可された場合に、個人情報を読み出してもよい。
【００３９】
図４は、評価値生成部１３０の機能構成を例示する図である。
図４に例示するように、評価値生成部１３０は、取引結果取得部１３００、取引数カウント部１３０２、評価値算出部１３０４、電子証明部１３０６、新規登録部１３０８、評価要素値格納部１３１０、及び満足度受付部１３１２を有する。そして、セキュリティ機能として、相互認証部１３１４及び読み出し許可部１３１６を有する。
【００４０】
取引結果取得部１３００は、本人確認を行う複数の確認機関によりユーザ２０の本人確認が完了していることを示す本人確認済み情報を、複数のオンラインサービスから取得する。つまり、取引結果取得部１３００は、ユーザ２０の利用している本人確認済みのオンライン決済サービス又はオンライン行政手続きにおいて成立した取引の結果を取得する。成立した取引の結果とは、就労先からの給与振り込みの通知、クレジットカードによる決済の結果、公共料金の引き落としの通知、及び電子商取引サービスにおける取引の結果である。取引結果取得部１３００は、これらをトランザクションの完了情報として取得する。
【００４１】
より具体的には、就労先からユーザ２０の銀行口座に給与が振り込まれた場合、銀行からサービス提供者端末２に、給与振込のトランザクションが完了したこと、すなわち、振込通知がなされる。取引結果取得部１３００は、この振込通知を受け付ける。また、同様に、クレジットカードの決済についても、クレジットカードの引き落としのトランザクションが成功した場合、クレジットカード会社からサービス提供者端末２へ引き落とし通知がなされ、取引結果取得部１３００は、この引き落とし通知を取得する。さらに、電子商取引サービスにおいて商品を購入した場合は、電子商取引を管理する電子商取引管理サーバからサービス提供者端末２へ銀行の引き落としが成功したか否かの通知がなされ、取引結果取得部１３００は、この決済結果を受け付ける。
【００４２】
また、取引結果取得部１３００は、ユーザ２０が利用したオンラインサービスのＩＤを取得する。これにより、本人確認済み情報がどのオンラインサービスに関連づいているか判別可能である。
【００４３】
取引数カウント部１３０２は、取引結果取得部１３００により取得したトランザクションの完了情報をサービス毎にカウントする。具体的には、取引数カウント部１３０２は、取引結果取得部１３００により取得された、トランザクションの完了情報と識別情報とに基づいて、サービス利用情報ＤＢ６００のサービス利用情報を更新する。
【００４４】
評価値算出部１３０４は、ユーザ２０によるオンライン決済サービス又はオンライン行政手続きの利用回数、及び、これらの完了情報に基づいて、ユーザ２０の信用評価値を生成する。また、評価値算出部１３０４は、ユーザ２０が利用した複数のオンラインサービスの本人確認済み情報に基づいて、ユーザ２０の信用評価値を生成する。具体的には、評価値算出部１３０４は、取引数カウント部１３０２によりカウントされたユーザ２０の本人確認済み情報に基づいて、ユーザ２０の信用評価値を生成する。
【００４５】
また、評価値算出部１３０４は、評価要素値格納部１３１０に格納されている評価要素値のうち、取得されたオンラインサービスの識別情報に対応する評価要素値に基づいて、信用評価値を算出する。具体的には、オンラインサービス毎に評価要素値が設定され、サービスのユーザ数、または認知度が高いほど評価要素値は高く、また、行政手続きも評価要素値は高く設定されている。社会的に信用度の高いサービスを利用するほどユーザ２０の信用評価値も高くなり、信用評価値が上がる。
【００４６】
また、評価値算出部１３０４は、ユーザ２０の労務状況（勤続年数、遅刻欠勤回数、及び就労態度等）、取引状況（取引回数、支払能力、及び取引が完了するまでに要した期間等）、又は、ＳＮＳを介した通信記録（例えば、招待を受けることが要件となるグループに参加している、社会的に信用度の高い企業との通信等）を満足度受付部５１２によりポイントとして受け付け、受け付けたポイントに基づいて信用度を算出する。
【００４７】
その他、評価値算出部１３０４は、例えば、ユーザ２０が既婚の場合には、家庭を守る責任を負うため、信用度のポイントが加算されるようにしてもよい。また、ＩＤに基づいて、固定資産税の振り込みまたは口座の引き落としを行った場合、評価値算出部１３０４は、納税額に応じて信用度のポイントを加算してもよい。評価値算出部１３０４は、公共料金の支払い（電気料金、ガス料金、または水道料金）をＩＤに基づいて行っている場合も、信用度のポイントを加算してもよい。
【００４８】
また、評価値算出部１３０４は、満足度受付部１３１２（後述）により受け付けた評価要素値に基づいて、ユーザ２０の信用評価値を生成する。
評価値算出部１３０４により計算された信用評価値は、サービス提供者端末２のユーザ２０の本人確認情報としてサービス利用情報ＤＢ６００に格納される。サービス利用情報ＤＢ６００は、サービス提供者端末２が保持してもよいし、サービス提供者端末２に直接接続されるセットトップボックス、またはＵＳＢメモリが保持してもよい。
【００４９】
電子証明部１３０６は、評価値算出部１３０４により生成された信用評価値を出力する。具体的には、電子証明部１３０６は、サービス提供者端末２により申請された電子サービスの申し込みの際、本人確認情報として信用評価値を通知する。これにより、電子サービスを利用する際、信用度の高い本人確認が簡便になされる。
電子証明部１３０６は、信用評価値を暗号化して電子サービス５へ通知する。また、電子証明部１３０６は、相互認証部１３１４（後述）または読み出し許可部１３１６（後述）により許可された場合に、本人確認情報を通知してもよいし、相互認証部１３１４（後述）及び読み出し許可部１３１６による許可された場合に、本人確認情報を通知してもよい。
【００５０】
また、電子証明部１３０６は、電子サービス５の申請時に個人情報と本人確認情報とを送付してもよい。これにより、ユーザ２０が電子サービス５へ新規登録する際、個人情報をフォームに記入する手間が省け、さらに、合わせて電子証明を送付するため、本人確認も可能となる。個人情報管理ＤＢ６０２は、ユーザ２０の個人情報を管理する。個人情報とは、例えば、名前、住所、電話番号、生年月日、性別、郵便番号、メールアドレス、帰属する会社名、勤続年数、帰属する会社の住所、電話番号、及び郵便番号携帯電話番号をいう。個人情報管理ＤＢ６０２は、サービス提供者端末２が保持してもよいし、サービス提供者端末２に直接接続されるセットトップボックス、またはＵＳＢメモリが保持してもよい。
【００５１】
新規登録部１３０８は、評価値算出部１３０４により算出されたユーザ２０の信用評価値と、ユーザ２０が新規登録を希望する他のオンラインサービスに設定された基準値とを比較して、ユーザ２０のオンラインサービスへの新規登録の可否を判定する。
評価要素値格納部１３１０は、複数のオンラインサービスと、信用評価値の算出要素となる評価要素値とを互いに関連付けて格納する。
【００５２】
満足度受付部１３１２は、電子商取引サービスにおけるユーザ２０の取引相手から、ユーザ２０との取引に対する満足度を示す評価要素値の入力を受け付ける。具体的には、電子商取引サービスにおいて、残高不足で引き落としが完了できなかったことが一度もない等のユーザ２０の評価を評価要素値として受け付ける。
また、満足度受付部１３１２は、給与振込サービスにおける給与の支払元から、ユーザ２０の労務状況に対する満足度を示す評価要素値の入力を受け付ける。具体的には、満足度受付部１３１２はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を介して、満足度を受け付ける。例えば、就労先とユーザ２０とがＦａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）のアカウントを保持しており、ユーザ２０のページに就労先からコメントがあった場合、これは、就労先でユーザ２０が就労していることが推測されるものであり、結果、ユーザ２０の社会的信用に繋がる。つまり、満足度受付部１３１２は、ユーザ２０が利用するＳＮＳにおいて他のアカウントからのアクセスを評価要素値として受け付け、サービス利用情報に更新する。
【００５３】
さらに、ＳＮＳを介して評価要素値を受け付けることは、ユーザ２０と、評価要素値の送信相手（取引相手）との関係性を図ることに繋がる。例えば、サービス提供者端末２がＳＮＳを介したコメントを受け付けた場合、ユーザ２０とユーザ２０に対してコメントを送信した相手とは何らかの繋がりがあり、ＳＮＳのＩＤを交換したことが推測される。つまり、ユーザ２０とコメントの送信相手（取引相手）には面識があったとみなすことができる。したがって、ＳＮＳを介して評価要素値を受け付けることは、ユーザ２０とＳＮＳにおける通信相手との面識の有無の判断基準となり得る。これにより、ユーザ２０が電子商取引管理サーバを介して送金指示を行った場合、送金相手との面識の有無に基づいて、送金が正当なものである否か、例えば、詐欺の可能性があるか否かを判断することが可能になる。
【００５４】
相互認証部１３１４は、本人確認情報の読み出しの条件として、サービス提供者端末２とサービス提供者端末２に接続されたＵＳＢとの組み合わせが正しいか否かを判断する。具体的には、サービス提供者２のアプリケーションプログラム内のソースコードと、サービス提供者端末２に接続されたＵＳＢ内のプログラム内のソースコードとの対応関係が正しいか否かを判断する。さらに具体的には、サービス提供者端末２内のアプリケーションプログラムまたは、サービス提供者端末２を介して電子サービスを提供するサイトへアクセスした際に取得するＨＴＭＬファイル内に親プログラムとして認証鍵を組み込んでおく。そして、ＵＳＢ内にも子プログラムとして認証鍵を組み込む。認証鍵が組み込まれたＵＳＢがサービス提供者端末２へ接続された際、相互認証部１３１４は、両者の対応関係が正しいか判定し、正しい場合に、認証に成功したと判断し、サービス利用情報または個人情報へのアクセスを許可する。これにより、サービス利用情報を格納したＵＳＢが紛失した場合でも、そのＵＳＢだけでは本人確認情報または個人情報を読み出すことが不可能となる。
【００５５】
読み出し許可部１３１６は、サービス提供者端末２のＭＡＣアドレスと、ＵＳＢメモリのデバイスＩＤと、サービス提供者端末２または、サービス提供者端末２をインターネットへと中継する機器のＩＰアドレスとに基づいて、ＵＳＢメモリからの本人確認情報の読み出しを許可する。具体的には、読み出し許可部１３１６は、サービス提供者端末２のＭＡＣアドレスと、ＵＳＢメモリのデバイスＩＤと、サービス提供者端末２または、サービス提供者端末２をインターネットへと中継する機器のＩＰアドレスとを収集する。読み出し許可部１３１６は、既定値として保持している、読み出し許可するこれらの機器情報の組み合せと、収集した機器情報とが一致するか否かを判断する。ＩＰアドレスは、ＩＰｖ６であることを前提とする。
【００５６】
このように、ＩＤと関連付けられる個人情報を管理するのは、ユーザの端末であり、サービスを提供する側では、ユーザのＩＤを管理しない。つまり、サービスを提供する側のサーバ上にはユーザのＩＤに関連付けられた個人情報は存在しない。したがって、サービスを提供者は、個人情報保護のセキュリティ対策を必要とせず、また、漏洩のリスクを負うこともない。そして、ユーザは、自身の個人情報が流用または悪用される虞がない。
【００５７】
図５は、サービス利用情報を例示する図である。
図５に例示するように、サービス利用情報には、ユーザ２０が提供を受けているオンラインサービスと、各サービスにおける成立取引数と、評価要素値とが関連付けられている。ここでいうオンラインサービスとは、ユーザ２０の本人確認を行った後に利用が許可されたオンラインサービスをいう。成立取引数は、各オンラインサービスを利用した決済、引き落とし、振込等が完了した取引の数である。評価要素値とは、各オンラインサービスの認知度、ユーザ数等に応じた重要度を示す値であり、電子商取引相手または就労先からの満足度も含まれる。評価値算出部１３０４は、成立取引数及び評価要素値に基づいて信用評価値を算出する。また、評価値算出部１３０４は、信用評価値を算出するにあたり、残高不足で引き落としができなかった等を考慮して取引の成功率や、取引頻度を示す評価要素値を加味してもよい。さらに、サービス利用情報における、給与振込サービスでは、労務状況を記録してもよく、評価値算出部１３０４は、労務状況を加味して信用評価値を算出してもよい。
【００５８】
図６は、信頼度評価システム１における取引処理（Ｓ２０）のフローチャートである。
取引処理（Ｓ２０）では、電子商取引サービスにおいて商品を購入した場合について説明する。
図６に例示するように、ステップ２００（Ｓ２００）において、購入者端末３の通信部１４０は、発注情報にユーザ３０のＩＤと信用評価値とを関連付ける。
ステップ２０５（Ｓ２０５）において、購入者端末３の通信部１４０は、サービス提供者端末２にＩＤと信用評価値とを関連付けた発注情報を送信する。
ステップ２１０（Ｓ２１０）において、サービス提供者端末２の通信部１４０は、ユーザ３０のＩＤと信用評価値と発注情報とを受信する。
ステップ２１５（Ｓ２１５）において、評価値判定部１７０は、信用評価値が商品またはサービス提供を許可する基準値を満たしているか否かを判定する。基準値を満たしている場合は、Ｓ２２０へ、満たしていない場合は、取引処理（Ｓ２０）は、終了する。
ステップ２２０（Ｓ２１５）において、サービス提供者端末２のＩＤ設定部１８０は、受信部１４０により受信したＩＤを発注された商品またはサービスに設定する。
ステップ２２５（Ｓ２２５）において、サービス提供者端末２の配送情報生成部１９０は、ＩＤが設定された商品またはサービスを購入者に届けるための配送情報を生成する。配送情報とは、宛名、届け先住所等が登録された伝票を示す。
これにより、商品到着後に購入者自身がＩＤを設定するセットアップ作業を省略することができる。
【００５９】
この他にも、例えば、ＩＤを使用して作成したホームページには、ＩＤに紐づく信用評価値が関連付けられ、信用度の高いホームページであることを明示できるようにしてもよい。これにより、閲覧者は、膨大なホームページから信用できるホームページの閲覧のみを可能にすることができる。
【００６０】
以上説明したように、信用度評価システム１は、ＩＤに決済に使用する口座が関連付けられているため、実在性を証明でき、また、ＩＤには、過去の取引実績や、家族関係、就労関係に基づいた信用度を示す信用評価値が関連付けられているため、取引相手として相応しいか否かを判断する基準となる。ユーザは、個人情報を秘匿したままでインターネット上のサービスを提供または享受することができ、個人情報漏洩のリスクに晒されることがない。
【符号の説明】
【００６１】
１…信用度評価システム
２…サービス提供者端末
３…購入者端末
２０、３０…ユーザ
１０…信用度評価プログラム
１００…取得部
１０２…関係性予測部
１１０…勤怠管理部
１２０…関連付け部
１３０…評価値生成部
１４０…通信部
１５０…決済部
１６０…信用引継ぎ部
１７０…評価値判定部
１８０…ＩＤ設定部
１９０…配送情報生成部
２００…ＩＤ生成部
２１０…ＩＤ通知部
６００…サービス利用情報データベース
６０２…個人情報管理データベース
７００…決済上方データベース
７０２…マスターデータデータベース
１３００…取引結果取得部
１３０２…取引数カウント部
１３０４…評価値算出部
１３０６…電子証明部
１３０８…新規登録部
１３１０…評価要素値格納部
１３１２…満足度受付部
１３１４…相互認証部
１３１６…読み出し許可部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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