(57)【要約】      （修正有）【課題】コイルの巻回部に対する温度センサの取付方向の間違いを防止できるリアクトルを提供する。【解決手段】巻回部を有するコイルと、巻回部の内外に配置される磁性コアとを備えるリアクトルであって、巻回部の外周面に取り付けられるセンサ本体部５２と、センサ本体部５２から引き出される配線を有する温度センサと、センサ収納部６とを備える。センサ本体部５２は、巻回部に面する検出面５２１と、検出面５２１とは反対側の裏面から突出する突起部５２ｂｐとを有する。センサ収納部６は、センサ本体部５２の両側面に対向する一対の側壁部６１を有する。センサ本体部５２において、配線が引き出される方向を軸方向、検出面５２１に直交する方向を縦方向、縦方向及び軸方向のいずれにも直交する方向を横方向とするとき、センサ本体部５２の突起部５２ｂｐを有する部分における縦方向の高さＨが、横方向の幅よりも長くＷ、且つ、側壁部間の間隔Ｄよりも長い。【選択図】図６
2019036696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回部を有するコイルと、前記巻回部の内外に配置される磁性コアとを備えるリアクトルであって、
前記巻回部の外周面に取り付けられるセンサ本体部と、前記センサ本体部から引き出される配線とを有し、前記コイルの温度を測定する温度センサと、
前記温度センサの前記センサ本体部を収納するセンサ収納部とを備え、
前記センサ本体部は、前記巻回部に面する検出面と、前記検出面とは反対側の裏面から突出する少なくとも１つの突起部とを有し、
前記センサ収納部は、前記センサ本体部の前記検出面に交差する両側面に対向し、互いに間隔をあけて設けられた一対の側壁部を有し、
前記センサ本体部において、前記配線が引き出される方向を軸方向、前記検出面に直交する方向を縦方向、前記縦方向及び前記軸方向のいずれにも直交する方向を横方向とするとき、
前記センサ本体部の前記突起部を有する部分における縦方向の高さが、横方向の幅よりも長く、且つ、前記側壁部間の間隔よりも長いリアクトル。
【請求項２】
前記センサ収納部が前記センサ本体部の前記裏面側を覆う蓋部を有する請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記センサ本体部の前記裏面のうち、前記突起部を除く領域に平坦面を有し、
前記平坦面と前記蓋部との間に介在され、前記センサ本体部を前記巻回部側に押圧する弾性部材を備える請求項２に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記検出面と前記巻回部との間に放熱部材を備える請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項５】
前記磁性コアにおける前記巻回部の外側に配置される外側コア部と前記巻回部の端面との間に介される端面介在部材を備え、
前記センサ収納部の前記側壁部が前記端面介在部材に一体に設けられている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電圧の昇圧動作や降圧動作を行う回路の部品の一つに、リアクトルがある。例えば特許文献１〜３には、巻線を巻回してなる巻回部を有するコイルと、巻回部の内外に配置される部分を有する磁性コアと、コイルや磁性コアの温度を測定する温度センサとを備えるリアクトルが開示されている。
【０００３】
特許文献１では、コイルを構成する巻線や巻線に接続される付属部材に温度センサ（感熱素子）を取り付け、温度センサをカバー片で覆い、収縮チューブや粘着テープを用いて固定することを開示している。特許文献２では、コイルの巻回部の端面に対向する対向部材を備え、この対向部材における巻回部の端面側に溝部が形成され、この溝部に温度センサを配置することを開示している。特許文献３では、磁性コアのうち、コイルの巻回部の内部に挿入される内側コア部の外周面にセンサ配置溝が形成され、このセンサ配置溝に温度センサを配置することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−５３３９５号公報
【特許文献２】特開２０１６−８２０４２号公報
【特許文献３】特開２０１６−１２７７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
リアクトルにおいて、コイルの巻回部の外周面に温度センサを取り付けて、コイルの温度を測定することが検討されている。温度センサには、温度を検出する検出面が決まっている場合があり、コイルの巻回部に対する温度センサの検出面の向きが変わると、測定誤差が大きくなり、コイルの温度を精度よく測定することができない虞がある。したがって、コイルの巻回部に対する温度センサの取付方向の間違いを防止することが望まれる。
【０００６】
そこで、コイルの巻回部に対する温度センサの取付方向の間違いを防止できるリアクトルを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のリアクトルは、
巻回部を有するコイルと、前記巻回部の内外に配置される磁性コアとを備えるリアクトルであって、
前記巻回部の外周面に取り付けられるセンサ本体部と、前記センサ本体部から引き出される配線とを有し、前記コイルの温度を測定する温度センサと、
前記温度センサの前記センサ本体部を収納するセンサ収納部とを備え、
前記センサ本体部は、前記巻回部に面する検出面と、前記検出面とは反対側の裏面から突出する少なくとも１つの突起部とを有し、
前記センサ収納部は、前記センサ本体部の前記検出面に交差する両側面に対向し、互いに間隔をあけて設けられた一対の側壁部を有し、
前記センサ本体部において、前記配線が引き出される方向を軸方向、前記検出面に直交する方向を縦方向、前記縦方向及び前記軸方向のいずれにも直交する方向を横方向とするとき、
前記センサ本体部の前記突起部を有する部分における縦方向の高さが、横方向の幅よりも長く、且つ、前記側壁部間の間隔よりも長い。
【発明の効果】
【０００８】
上記リアクトルは、コイルの巻回部に対する温度センサの取付方向の間違いを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１のリアクトルを示す概略斜視図である。
【図２】実施形態１のリアクトルを示す概略部分分解斜視図である。
【図３】実施形態１のリアクトルにおける温度センサのセンサ本体部近傍を拡大して示す概略斜視図である。
【図４】実施形態１のリアクトルにおける温度センサのセンサ本体部近傍を拡大して示す概略断面図である。
【図５】温度センサのセンサ本体部の外形を示す概略図である。
【図６】実施形態１のリアクトルにおける温度センサのセンサ本体部を配線引出面側から見た概略拡大図である。
【図７】実施形態２のリアクトルにおける温度センサのセンサ本体部近傍を示す断面拡大図である。
【図８】実施形態３のリアクトルにおける温度センサのセンサ本体部近傍を示す断面拡大図である。
【図９】実施形態４のリアクトルにおけるセンサ収納部を拡大して示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
【００１１】
（１）本発明の一態様に係るリアクトルは、
巻回部を有するコイルと、前記巻回部の内外に配置される磁性コアとを備えるリアクトルであって、
前記巻回部の外周面に取り付けられるセンサ本体部と、前記センサ本体部から引き出される配線とを有し、前記コイルの温度を測定する温度センサと、
前記温度センサの前記センサ本体部を収納するセンサ収納部とを備え、
前記センサ本体部は、前記巻回部に面する検出面と、前記検出面とは反対側の裏面から突出する少なくとも１つの突起部とを有し、
前記センサ収納部は、前記センサ本体部の前記検出面に交差する両側面に対向し、互いに間隔をあけて設けられた一対の側壁部を有し、
前記センサ本体部において、前記配線が引き出される方向を軸方向、前記検出面に直交する方向を縦方向、前記縦方向及び前記軸方向のいずれにも直交する方向を横方向とするとき、
前記センサ本体部の前記突起部を有する部分における縦方向の高さが、横方向の幅よりも長く、且つ、前記側壁部間の間隔よりも長い。
【００１２】
上記リアクトルでは、温度センサのセンサ本体部の検出面がコイルの巻回部の外周面に向いた状態で、センサ収納部の側壁部間にセンサ本体部が配置されて取り付けられる。上記リアクトルに備える温度センサは、センサ本体部の検出面とは反対側の裏面に突起部を有しており、センサ本体部の突起部を有する部分における縦方向の高さが、横方向の幅よりも長く、且つ、側壁部間の間隔よりも長くなっている。上記リアクトルによれば、センサ本体部が突起部を有することで、検出面側と裏面側とを容易に識別できるため、センサ本体部を側壁部間に配置して温度センサを取り付ける際に温度センサの取付方向の間違いを防止できる。また、センサ本体部の突起部を有する部分における縦方向の高さが側壁部間の間隔よりも長くなっているので、センサ本体部を側壁部間に配置する際に検出面が巻回部に面するようにするには、検出面が巻回部に向いた状態でないと、センサ本体部を側壁部間に配置することができない。更に、縦方向の高さが側壁部間の間隔よりも長いため、センサ本体部が側壁部間に配置された状態で配線の捻れなどによってセンサ本体部が回転しようとしても、突起部が側壁部に当たることで、センサ本体部の回転が阻止される。したがって、上記リアクトルは、簡易な構成で、コイルの巻回部に対する温度センサの取付方向の間違いを防止でき、温度センサの取付作業性に優れる。また、巻回部の外周面にセンサ本体部の検出面が面するように温度センサが取り付けられるため、コイルの温度を精度よく測定できる。
【００１３】
（２）上記リアクトルの一形態として、前記センサ収納部が前記センサ本体部の前記裏面側を覆う蓋部を有することが挙げられる。
【００１４】
センサ収納部が側壁部と蓋部とを有することで、センサ本体部の両側面側だけでなく、裏面側も覆うことができ、センサ本体部を保護できる。また、コイルに液体冷媒を直接接触させて液体冷媒によりコイルを強制冷却するリアクトルの場合、センサ収納部によりセンサ本体部が覆われることによって、液体冷媒がセンサ本体部にかかることを抑制できる。そのため、液体冷媒による影響をできるだけ受けないようにして、コイルの温度を適切に精度よく測定できる。
【００１５】
（３）前記センサ収納部に前記蓋部を有する上記リアクトルの一形態として、前記センサ本体部の前記裏面のうち、前記突起部を除く領域に平坦面を有し、前記平坦面と前記蓋部との間に介在され、前記センサ本体部を前記巻回部側に押圧する弾性部材を備えることが挙げられる。
【００１６】
センサ本体部と蓋部との間に弾性部材を備え、弾性部材によりセンサ本体部を巻回部側に押圧することで、センサ本体部の検出面を巻回部の外周面に密着させ易く、測定精度を高めることができる。また、センサ本体部の裏面に形成された平坦面に弾性部材が配置されることになるため、センサ本体部を巻回部側へ安定して押圧できる。弾性部材としては、例えばコイルばねや板ばねなどが挙げられる。
【００１７】
（４）上記リアクトルの一形態として、前記検出面と前記巻回部との間に放熱部材を備えることが挙げられる。
【００１８】
検出面と巻回部との間に放熱部材を備えることで、放熱部材を介してセンサ本体部の検出面と巻回部の外周面とを密着させ易く、測定精度を高めることができる。放熱部材としては、例えば放熱シートや放熱グリスなどが挙げられる。
【００１９】
（５）上記リアクトルの一形態として、前記磁性コアにおける前記巻回部の外側に配置される外側コア部と前記巻回部の端面との間に介される端面介在部材を備え、前記センサ収納部の前記側壁部が前記端面介在部材に一体に設けられていることが挙げられる。
【００２０】
センサ収納部の側壁部が端面介在部材に一体に設けられていることで、リアクトルの組み立て時にコイルと磁性コアと端面介在部材とが組み付けられることによって、巻回部に対して所定の位置に側壁部が配置されることになる。そのため、センサ本体部を巻回部の外周面の所定の位置に取り付けることができる。また、側壁部が端面介在部材に一体に設けられていることで、部品点数を削減でき、作業性の向上を図ることができる。
【００２１】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係るリアクトルの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。図中の同一符号は同一名称物を示す。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２２】
［実施形態１］
＜リアクトルの構成＞
図１〜図６を参照して、実施形態１に係るリアクトル１を説明する。実施形態１のリアクトル１は、図１、図２に示すように、巻回部２ｃを有するコイル２と、巻回部２ｃの内外に配置される磁性コア３と、コイル２の温度を測定する温度センサ５とを備える。温度センサ５は、巻回部２ｃの外周面に取り付けられるセンサ本体部５２と、センサ本体部５２から引き出される配線５４とを有する（図３、図４も参照）。リアクトル１の特徴の１つは、図２、図４に示すように、センサ本体部５２が、巻回部２ｃに面する検出面５２１と、検出面５２１とは反対側の裏面５２２から突出する突起部５２ｂｐを有する点にある（図５、図６も参照）。
【００２３】
更に、リアクトル１は、図１、図２に示すように、磁性コア３における巻回部２ｃの外側に配置される外側コア部３２と巻回部２ｃの端面との間に介される端面介在部材４を備える。
【００２４】
リアクトル１は、例えば、コンバータケースなどの設置対象（図示せず）に設置される。ここでは、リアクトル１（コイル２及び磁性コア３）において、図１における紙面下側が、設置対象に面する設置側であり、設置側を「下」、その反対側を「上」とし、上下方向を縦方向（高さ方向）とする。また、巻回部２ｃの並び方向を横方向（幅方向）とする。図５の上図は、センサ本体部５２を裏面５２２側から見た概略上面図、下図はセンサ本体部５２の概略側面図である。以下、リアクトル１の構成について詳しく説明する。
【００２５】
（コイル）
コイル２は、図１、図２に示すように、２本の巻線をそれぞれ螺旋状に巻回してなる２つの巻回部２ｃを有し、両巻回部２ｃの一方の端部同士が接合部２ｒを介して接続されている。両巻回部２ｃは、互いの軸方向が平行するように横並び（並列）に配置されている。接合部２ｒは、各巻回部２ｃから引き出された巻線の一方の端部同士を溶接や半田付け、ロウ付けなどの接合方法によって接合することで形成されている。両巻回部２ｃの他方の端部は、各巻回部２ｃから巻線端部が適宜な方向（この例では上方）に引き出され、端子金具（図示せず）が取り付けられて、コイル２に電力供給を行う電源などの外部装置（図示せず）に電気的に接続される。コイル２は、公知のものを利用でき、例えば、両巻回部２ｃが１本の連続する巻線で形成されたものでもよい。
【００２６】
両巻回部２ｃは、同じ仕様の巻線からなり、形状・大きさ・巻回方向・ターン数が同じである。巻線には、平角線の導体（銅など）と、導体の外周を覆う絶縁被覆（ポリアミドイミドなど）とを有する被覆平角線（いわゆるエナメル線）が利用できる。この例では、各巻回部２ｃが被覆平角線の巻線をエッジワイズ巻きした四角筒状（具体的には、矩形筒状）のエッジワイズコイルであり、軸方向から見た巻回部２ｃの端面の輪郭形状が角部が丸められた矩形状である。巻線や巻回部２ｃの仕様は適宜変更でき、両巻回部２ｃの形状・大きさ・巻回方向・ターン数が異なっていてもよい。
【００２７】
この例では、巻回部２ｃの外周面が樹脂などの被覆部材で覆われておらず、リアクトル１を構成したとき、図１に示すように、巻回部２ｃの外周面が露出された形態になる。そのため、液体冷媒によりコイル２が強制冷却されるリアクトルの場合、巻回部２ｃの外周面に液体冷媒を直接接触させることが可能であり、液体冷媒によりコイル２を効率的に冷却することが可能である。
【００２８】
（磁性コア）
磁性コア３は、図１、図２に示すように、巻回部２ｃの外側に配置される２つの外側コア部３２と、巻回部２ｃの内側に配置される２つの内側コア部（図示せず）とを有する。内側コア部は、横並びに配置された巻回部２ｃの内側に位置し、コイル２が配置される部分である。つまり、両内側コア部は、巻回部２ｃと同様に、横並び（並列）に配置される。内側コア部の形状は、巻回部２ｃの内周面に対応した形状であり、この例では、内側コア部が四角柱状（具体的には、矩形柱状）に形成されている。外側コア部３２は、巻回部２ｃの外側に位置し、コイル２が実質的に配置されない（即ち、巻回部２ｃから突出（露出）する）部分である。外側コア部３２は、両内側コア部の各端部同士を接続するように設けられる。この例では、外側コア部３２は、設置側の面（下面）とその反対側の上面が台形状の柱状体である。
【００２９】
この例に示す磁性コア３は、内側コア部を両端から挟むように外側コア部３２がそれぞれ配置され、両内側コア部の各端面が外側コア部３２の内端面にそれぞれ対向して接続されることによって環状に構成されている。磁性コア３には、コイル２に通電して励磁した際に磁束が流れ、閉磁路が形成される。
【００３０】
磁性コア３（内側コア部及び外側コア部３２）は、軟磁性材料を含有する材料で形成されている。軟磁性材料としては、例えば、鉄又は鉄合金（Ｆｅ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金、Ｆｅ−Ｎｉ合金等）といった軟磁性金属などが挙げられる。磁性コア３は、軟磁性材料からなる軟磁性粉末や絶縁被覆を有する被覆軟磁性粉末などを圧縮成形した圧粉成形体や、軟磁性粉末と樹脂とを含む複合材料の成形体などで構成することが挙げられる。複合材料中の樹脂の含有量は、例えば１０体積％以上７０体積％以下、更に２０体積％以上５０体積％以下である。磁性コア３の仕様は適宜変更できる。
【００３１】
この例では、図１に示すように、外側コア部３２の外形に沿って外側コア部３２の外周面を覆う樹脂モールド部９を備える。この樹脂モールド部９は、リアクトル１を設置対象に固定するための取付部９２を有する。取付部９２は、各外側コア部３２の両側面にあたる位置にそれぞれ設けられており、計４つある。取付部９２には、金属製のカラー９４が埋設されており、カラー９４の貫通孔にボルトなどの締結部材（図示せず）を挿通することで、リアクトル１を設置対象に固定することが可能である。
【００３２】
樹脂モールド部９は、例えば、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ナイロン６やナイロン６６といったポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂などの熱可塑性樹脂で形成されている。その他、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂などの熱硬化性樹脂で形成することも可能である。
【００３３】
（端面介在部材）
端面介在部材４は、コイル２（巻回部２ｃ）と外側コア部３２との間の電気的絶縁を確保する部材であり、図２に示すように、外側コア部３２と巻回部２ｃの端面との間に介在され、コイル２（巻回部２ｃ）の両端に個別に配置されている。２つの端面介在部材４のうち、一方の端面介在部材４には、後述するセンサ収納部６（側壁部６１）が設けられている。他方の端面介在部材４は、センサ収納部６が設けられていない点を除いて、一方の端面介在部材４と同様の構成である。
【００３４】
端面介在部材４は、巻回部２ｃ側に、巻回部２ｃの端部が収納される溝状のコイル収納部４２と、内側コア部の端部が挿入される筒状の内コア挿入部４４とを有する。コイル収納部４２は、巻回部２ｃの端面及び巻線の引出端部に沿って形成されている。内コア挿入部４４は、内側コア部の外周面に対応した形状、具体的には、内側コア部の端面の輪郭形状に対応した角部が丸められた四角形状（矩形状）に形成されている。また、端面介在部材４は、外側コア部３２側に、外側コア部３２の内端面側が嵌合される凹状の外コア嵌合部４６を有する。外コア嵌合部４６は、外側コア部３２の内端面の周縁に沿った形状、具体的には、外側コア部３２の内端面の輪郭形状に対応した四角形状（矩形状）に形成されている。
【００３５】
巻回部２ｃ内に内側コア部が挿入されたコイル２の両端に端面介在部材４を組み付けたとき、コイル収納部４２に巻回部２ｃの端部が収納されると共に、内コア挿入部４４に内側コア部の端部が挿入される。これにより、端面介在部材４に対して内側コア部が位置決めされると共に、巻回部２ｃ内に内側コア部が位置決めされる。更に、端面介在部材４に外側コア部３２を組み付けたとき、外側コア部３２の内端面側が外コア嵌合部４６に嵌合され、端面介在部材４に対して外側コア部が位置決めされ、結果的に、端面介在部材４を介して内側コア部と外側コア部３２とが位置決めされる。また、コイル２（巻回部２ｃ）と一方の端面介在部材４とが組み付けられることによって、巻回部２ｃに対してセンサ収納部６（側壁部６１）が所定の位置に配置される。センサ収納部６の構成については後述する。
【００３６】
端面介在部材４は、電気絶縁性を有する樹脂で形成され、例えば、ＰＰＳ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ、ＰＡ樹脂、ＰＢＴ樹脂、ＡＢＳ樹脂などの熱可塑性樹脂や、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、などの熱硬化性樹脂で形成されている。
【００３７】
（温度センサ）
温度センサ５は、図２〜図４に示すように、コイル２の巻回部２ｃの外周面に取り付けられる棒状のセンサ本体部５２と、センサ本体部５２から引き出される配線５４とを有する。センサ本体部５２は、センサ素子５２ａと、センサ素子５２ａの外周を覆う保護部５２ｂとで構成されている（図４参照）。配線５４は、センサ素子５２ａから延び、センサ素子５２ａによって検出した温度情報に基づく電気信号を制御装置などの外部装置（図示せず）に伝達する。この例では、巻回部２ｃの上面にセンサ本体部５２が取り付けられ、センサ本体部５２の軸方向が巻回部２ｃの軸方向に沿うようにセンサ本体部５２が配置されている。ここでは、配線５４が引き出される方向（図４の紙面左右方向）をセンサ本体部５２の軸方向とする。センサ本体部５２の取付位置は、適宜変更することが可能であり、巻回部２ｃの外周面の上面以外にも、側面にセンサ本体部５２を取り付けることも可能である。
【００３８】
図４に示すセンサ素子５２ａは、コイル２（巻回部２ｃ）の温度を検出可能な素子であり、例えば、サーミスタ、熱電対、焦電素子などの感熱素子が挙げられる。この例では、センサ素子５２ａがサーミスタである。
【００３９】
図４に示す保護部５２ｂは、センサ素子５２ａを覆い、センサ本体部５２の外形を構成する。保護部５２ｂは、例えば、ＰＰＳ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ、ＰＡ樹脂、ＰＢＴ樹脂、ＡＢＳ樹脂などの熱可塑性樹脂や、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、などの熱硬化性樹脂で形成されている。これらの樹脂は、電気絶縁性を有するため、保護部５２ｂによりコイル２（巻回部２ｃ）とセンサ素子５２ａとの間の電気的絶縁を確保できる。保護部５２ｂの形成は、例えば、金型内にセンサ素子５２ａをセットし樹脂を流し込むことで、センサ素子５２ａの外周に樹脂を一体成形するインサート成形が利用できる。これにより、センサ素子５２ａと保護部５２ｂとを一体化し、保護部５２ｂにセンサ素子５２ａを埋め込むことができる。
【００４０】
〈センサ本体部〉
センサ本体部５２（保護部５２ｂ）は、図２、図５に示すように、センサ素子５２ａ（図４参照）により温度を検出する検出面５２１と、検出面５２１とは反対側に位置する裏面５２２と、検出面５２１に交差し、軸方向に沿う左右の側面５２３と、検出面５２１に交差し、配線５４が引き出される配線引出面５２５と、配線引出面５２５とは反対側に位置する端面５２６とを有する。この例では、検出面５２１が巻回部２ｃの上面に面するように検出面５２１を下側に向け、検出面５２１が巻回部２ｃの上面に向いた状態でセンサ本体部５２が配置される（図６も参照）。ここでは、センサ本体部５２において、検出面５２１に直交する方向を縦方向、縦方向及び軸方向のいずれにも直交する方向（即ち、一方の側面５２３から他方の側面５２３に向かう方向）を横方向とする。
【００４１】
本実施形態では、図５に示すように、センサ本体部５２（保護部５２ｂ）が検出面５２１とは反対側の裏面５２２から突出する突起部５２ｂｐを有する。この例では、突起部５２ｂｐが保護部５２ｂに一体成形されている。ここで、センサ本体部５２において、突起部５２ｂｐを除く部分を基部５２０とするとき、この例では、基部５２０の形状が四角棒状（具体的には、矩形棒状）であり、軸方向から見た基部５２０の輪郭形状が角部が丸められた矩形状である（図６参照）。そのため、基部５２０における上記各面（検出面５２１、裏面５２２、両側面５２３、配線引出面５２５及び端面５２６）が実質的に平面で形成されている。よって、センサ本体部５２における巻回部２ｃに面する検出面５２１が平面であり、検出面５２１を巻回部２ｃの外周面に密着させ易い（図４、図６参照）。また、この例では、センサ本体部５２の両側面５２３が検出面５２１に直交する平面であるが、側面５２３は、曲面であってもよいし、検出面５２１に対して傾斜する傾斜面であってもよい。センサ本体部５２は、検出面５２１が平面を含むように形成されていることが好ましく、基部５２０の輪郭形状（軸方向に直交する断面形状）としては、矩形状の他、例えば、台形状、長円状（レーストラック状）、六角形や八角形といった多角形状などであってもよい。
【００４２】
〈突起部〉
突起部５２ｂｐは、センサ本体部５２の裏面５２２に突出して設けられ、この例では、裏面５２２から上方向に向かって突出する（図２、図４参照）。この例に示す突起部５２ｂｐの位置は、センサ本体部５２の軸方向の一端側（配線引出面５２５側）であり、センサ本体部５２を側面５２３側から見たときのセンサ本体部５２の形状がＬ字状である（図５の下図参照）。この例では、突起部５２ｂｐの配線引出面５２５側の面は、配線引出面５２５の上方に連続して形成され、面一になっている。また、突起部５２ｂｐの側面５２３側の面は、側面５２３の上方に連続して形成され、面一になっている。突起部５２ｂｐの形成位置は、適宜変更することが可能であり、センサ本体部５２の軸方向の他端側（端面５２６側）であってもよく、軸方向の中間位置であってもよい。また、突起部５２ｂｐの数は、１つに限定されず、センサ本体部５２の軸方向に複数の突起部５２ｂｐを設けることも可能である。
【００４３】
本実施形態では、図６に示すように、センサ本体部５２を軸方向（図６では、配線引出面５２５側）からその輪郭形状を見たとき、センサ本体部５２の突起部５２ｂｐを有する部分における縦方向の高さ（Ｈ）が横方向の幅（Ｗ）よりも長い（Ｗ＜Ｈ）。つまり、センサ本体部５２の突起部５２ｂｐを有する部分では、縦長になっている。この例では、突起部５２ｂｐがない部分（即ち、基部５２０の部分）では、縦方向の高さが横方向の幅よりも短く、横長になっている。
【００４４】
（センサ収納部）
センサ収納部６は、図１〜図４に示すように、温度センサ５のセンサ本体部５２を収納する部分であり、センサ本体部５２を取り付ける位置（この例では、巻回部２ｃの上面）に設けられる。センサ収納部６は、図２、図３に示すように、互いに間隔をあけて設けられた一対の側壁部６１を有し、両側壁部６１は、センサ本体部５２の両側面５２３に対向するように配置される（図６参照）。
【００４５】
この例では、センサ収納部６の側壁部６１が端面介在部材４と一体成形されており、端面介在部材４と同じ樹脂で形成されている。側壁部６１は、端面介在部材４の上面から巻回部２ｃ側に向かって張り出して設けられ、巻回部２ｃの上面に配置される。側壁部６１は、センサ本体部５２の側面５２３に沿って形成され、側面５２３全体を覆うことができる大きさを有する。また、この例では、側壁部６１の外側コア部３２側に、側壁部６１間を塞ぐ端壁部６２が一体に形成されており、この端壁部６２は、センサ本体部５２の端面５２６に対向するように配置される。これにより、センサ本体部５２の両側面５２３側だけでなく、端面５２６側も覆うことができる。
【００４６】
一方、端壁部６２が形成された側と反対側となる側壁部６１の一端側は、配線５４が引き出される配線引出側であり、側壁部６１間が開口しており、センサ本体部５２の配線引出面５２５が配置される。コイル２と端面介在部材４とを組み付けたとき、これら側壁部６１及び端壁部６２と巻回部２ｃの外周面（ここでは上面）とでセンサ本体部５２が配置される収納空間が形成されることになる。センサ本体部５２は、検出面５２１が巻回部２ｃの上面に向いた状態で側壁部６１間に挿入して配置される。側壁部６１間にセンサ本体部５２を配置したとき、配線５４は、側壁部６１の一端側（配線引出側）から巻回部２ｃの軸方向内方に向かって引き出されることになる（図１参照）。この例では、側壁部６１が端面介在部材４に一体に設けられているが、側壁部６１は、端面介在部材４とは別体として取り付けられていてもよい。
【００４７】
図６に示すように、側壁部６１間の間隔（Ｄ）はセンサ本体部５２の横方向の幅（Ｗ）よりも長く、側壁部６１間にセンサ本体部５２を配置したとき、側壁部６１と側面５２３との間には所定のクリアランスが形成される。この例では、側壁部６１間の間隔（Ｄ）が基部５２０の輪郭形状の対角長さ（Ｌ）よりも長くなるように設定されている。これにより、側壁部６１とセンサ本体部５２の側面５２３との間に十分なクリアランスが確保され、センサ本体部５２を側壁部６１間に挿入し易い。
【００４８】
更に、本実施形態では、センサ本体部５２の突起部５２ｂｐを有する部分における縦方向の高さ（Ｈ）が側壁部６１間の間隔（Ｄ）よりも長い（Ｄ＜Ｈ）。つまり、縦方向の高さ（Ｈ）が、横方向の幅（Ｗ）よりも長く、且つ、側壁部６１間の間隔（Ｄ）よりも長くなっている（Ｗ＜Ｄ＜Ｈ）。そのため、例えば、センサ本体部５２を側壁部６１の上方から挿入して側壁部６１間に配置する際、検出面５２１が巻回部２ｃに面するようにするには、検出面５２１が巻回部２ｃに向いた状態でないと、センサ本体部５２を側壁部６１間に配置することができなくなっている。図６において、検出面５２１を横方向に向けた状態のセンサ本体部５２を二点鎖線で示しており、この状態では、センサ本体部５２を側壁部６１間に挿入できないようになっている。また、縦方向の高さ（Ｈ）が側壁部６１間の間隔（Ｄ）よりも長いため、センサ本体部５２が側壁部６１間に配置された状態で配線５４の捻れなどによってセンサ本体部５２が回転しようとしても、突起部５２ｂｐが側壁部６１に当たることになるため、センサ本体部５２の回転が阻止される。この例では、図４に示すように、突起部５２ｂｐの検出面５２１とは反対側（裏面５２２側）の頂面が後述する蓋部６４の内面に接するように、突起部５２ｂｐの高さが設定されている。
【００４９】
この例に示すセンサ収納部６は、図２〜図４に示すように、センサ本体部５２の裏面５２２側を覆う蓋部６４を有する。蓋部６４は、側壁部６１とは別個に設けられており、例えば、側壁部６１（端面介在部材４）と同じ樹脂で形成されている。蓋部６４は、センサ本体部５２の突起部５２ｂｐを含む裏面５２２全体を覆うことができる大きさを有する。センサ収納部６が蓋部６４を有することで、裏面５２２側も覆うことができ、センサ本体部５２を保護できる。例えば、巻回部２ｃに液体冷媒を直接接触させてコイル２を強制冷却する場合、センサ収納部６によりセンサ本体部５２が覆われることによって、液体冷媒がセンサ本体部５２にかかることを抑制できる。そのため、液体冷媒による影響をできるだけ受けないようにして、コイル２（巻回部２ｃ）の温度を適切に精度よく測定できる。
【００５０】
この例では、側壁部６１と蓋部６４とがスナップフィット構造により結合されることで、側壁部６１に対して蓋部６４が取り付けられている（図４参照）。蓋部６４は、側壁部６１及び端壁部６２と巻回部２ｃの上面とで形成される収納空間にセンサ本体部５２を配置した後、側壁部６１の上側に取り付けられ、センサ本体部５２の裏面５２２に対向するように配置される。
【００５１】
図４に例示するスナップフィット構造は、端壁部６２の内面に形成された係合溝６２ｓと、この係合溝６２ｓに係合する蓋部６４に形成された係合爪６４ｓとを備える。端壁部６２の内面には、蓋部６４が取り付けられる上側から係合溝６２ｓに至るガイド溝６２ｇが形成されている。ガイド溝６２ｇは、係合爪６４ｓを係合溝６２ｓに案内する溝であり、係合溝６２ｓよりも深さが浅い。蓋部６４の端壁部６２側には、巻回部２ｃ側（下側）に向かって延びる延出部６４ｅが設けられ、延出部６４ｅの先端部に端壁部６２側に突出する係合爪６４ｓが形成されている。係合爪６４ｓは、延出部６４ｅの先端部から突出方向に向かって細くなるテーパ形状を有している。
【００５２】
更に、この例では、図３に示すように、側壁部６１の端壁部６２が形成された側とは反対側（配線引出側）の端部に、蓋部６４側（上側）に突出する突出部６１ｐが設けられている。突出部６１ｐは、蓋部６４の厚みと同等程度の突出量を有する。側壁部６１を側面側（横方向）から見たとき、突出部６１ｐは、上方が長辺、下方が短辺、端壁部６２側が斜辺となる直角台形状に形成されている。また、蓋部６４には、突出部６１ｐに対応する箇所に、突出部６１ｐに嵌め込まれる切欠き部６４ｃが形成されている（図２も参照）。突出部６１ｐの上記斜辺に対向する切欠き部６４ｃの面は斜面になっている。側壁部６１に蓋部６４を取り付けたとき、側壁部６１の突出部６１ｐに蓋部６４の切欠き部６４ｃが係合し、突出部６１ｐの斜辺に切欠き部６４ｃの斜面が接することで、蓋部６４の配線引出側が上方に外れることなく固定される。
【００５３】
また、この例では、図４に示すように、センサ本体部５２と蓋部６４との間に後述する弾性部材７（コイルばね７２）を備えており、蓋部６４の内面には、センサ本体部５２の裏面５２２側に向かって突出して弾性部材７を支持する柱状の支持部６４ｆを有する。この支持部６４ｆに、例えばコイルばね７２が軸支されることで、コイルばね７２の位置ずれを抑制できる。
【００５４】
（弾性部材）
弾性部材７は、図４に示すように、センサ本体部５２と蓋部６４との間に圧縮状態で介在され、センサ本体部５２を巻回部２ｃ側に付勢して押圧する。これにより、センサ本体部５２の検出面５２１を巻回部２ｃの外周面に密着させ易く、測定精度を高めることができる。この例では、弾性部材７として、コイルばね７２が用いられているが、その他にも、板ばねやゴムなどの弾性体であってもよい。また、この例では、センサ本体部５２の軸方向に２つのコイルばね７２を並べて配置している。このように複数のコイルばね７２を用いることで、センサ本体部５２の軸方向の全長に亘って均一的に押圧力を作用させ易い。コイルばね７２は１つでもよく、その場合、センサ本体部５２の軸方向の中間位置に配置することが好ましい。
【００５５】
本実施形態では、上述したように、センサ本体部５２（基部５２０）の裏面５２２が平面で形成されており（図５参照）、センサ本体部５２の裏面５２２のうち、突起部５２ｂｐを除く領域に平坦面を有する。そして、図４に示すように、弾性部材７（コイルばね７２）は、センサ本体部５２の裏面５２２に形成された平坦面と蓋部６４との間に介在されるように配置されている。センサ本体部５２の裏面５２２のうち、平坦面に弾性部材７が配置されることで、センサ本体部５２を巻回部２ｃ側へ安定して押圧できる。
【００５６】
（放熱部材）
更に、図４に示すように、センサ本体部５２の検出面５２１と巻回部２ｃとの間に放熱部材８を備えていてもよい。放熱部材８としては、例えば放熱シートや放熱グリスなどが挙げられる。この放熱部材８により検出面５２１と巻回部２ｃとの間に形成される隙間を埋めることができ、放熱部材８を介してセンサ本体部５２の検出面５２１と巻回部２ｃの外周面とを密着させ易く、測定精度を高めることができる。放熱部材８は、市販のものを適宜用いることができ、放熱シートとしては、例えばシリコーンゲルシートなどが挙げられ、放熱グリスとしては、例えばシリコーングリスなどが挙げられる。放熱部材８の検出面５２１側の面や巻回部２ｃ側の面に粘着層を有する場合、放熱部材８を検出面５２１や巻回部２ｃの外周面に密着状態で強固に固定できる。
【００５７】
＜リアクトルの製造方法＞
実施形態１のリアクトル１の製造方法の一例を説明する。リアクトル１は、例えば、コイル２と磁性コア３と端面介在部材４との組合体を組み立てる組合体組立工程→コイル２に温度センサ５を取り付けるセンサ取付工程、という手順によって製造することができる。
【００５８】
（組合体組立工程）
組合体組立工程では、コイル２と磁性コア３と端面介在部材４とを組み付ける（主に図２参照）。
巻回部２ｃ内に内側コア部を挿入したコイル２の両端に端面介在部材４を配置して組み付けた後、内側コア部を両端から挟むように外側コア部３２を配置して端面介在部材４に組み付ける。このとき、端面介在部材４におけるコイル収納部４２に巻回部２ｃの端部を収納すると共に内コア挿入部４４に内側コア部の端部を挿入し、外コア嵌合部４６に外側コア部３２の端部を嵌合する。これにより、内側コア部と外側コア部３２とで環状の磁性コア３が構成され、コイル２と磁性コア３と端面介在部材４との組合体が作製される。このとき、端面介在部材４に一体に設けられたセンサ収納部６の側壁部６１が巻回部２ｃの上面に配置され、側壁部６１及び端壁部６２と巻回部２ｃの上面とでセンサ本体部５２の収納空間が形成される。
【００５９】
（センサ取付工程）
センサ取付工程では、センサ収納部６の側壁部６１間に温度センサ５のセンサ本体部５２を配置して、コイル２の巻回部２ｃにセンサ本体部５２を取り付ける（主に図４参照）。
センサ本体部５２の検出面５２１が巻回部２ｃの上面に面するように検出面５２１を下側にして、センサ本体部５２を側壁部６１間に上方から挿入して配置することにより、巻回部２ｃの上面にセンサ本体部５２を取り付ける。このとき、センサ本体部５２を配置する前に巻回部２ｃの上面に放熱部材８を配置しておくなどして、検出面５２１と巻回部２ｃとの間に放熱部材８を介在させる。
【００６０】
センサ本体部５２を側壁部６１間に配置した後、側壁部６１の上側に蓋部６４を取り付ける。このとき、蓋部６４の内面に設けられた支持部６４ｆに弾性部材７（コイルばね７２）を軸支させておき、センサ本体部５２の裏面５２２と蓋部６４との間に弾性部材７を介在させる。蓋部６４は、側壁部６１に対してスナップフィット構造により取り付ける。具体的には、側壁部６１の突出部６１ｐに蓋部６４の切欠き部６４ｃを係合させた後、その状態で蓋部６４の係合爪６４ｓが係合溝６２ｓに係合されるまで蓋部６４を上方から押し込む。これにより、センサ本体部５２の外周面のうち、両側面５２３、端面５２６及び裏面５２２が覆われる。また、センサ本体部５２と蓋部６４との間に介在させた弾性部材７により、センサ本体部５２が巻回部２ｃ側に押圧される。
【００６１】
{作用効果}
実施形態１のリアクトル１は、次の作用効果を奏する。
【００６２】
温度センサ５のセンサ本体部５２が、検出面５２１とは反対側の裏面５２２に突起部５２ｂｐを有しており、センサ本体部５２の突起部５２ｂｐを有する部分における縦方向の高さ（Ｈ）が、横方向の幅（Ｗ）よりも長く、且つ、側壁部６１間の間隔（Ｄ）よりも長い。センサ本体部５２が突起部５２ｂｐを有することで、検出面５２１側を容易に識別できるため、センサ本体部５２を側壁部６１間に配置して巻回部２ｃの外周面に取り付ける際に取付方向の間違いを防止できる。また、センサ本体部５２の突起部５２ｂｐを有する部分における縦方向の高さ（Ｈ）が側壁部６１間の間隔（Ｄ）よりも長くなっているので、センサ本体部５２を側壁部６１間に配置する際に検出面５２１が巻回部２ｃに向いた状態でないと、センサ本体部５２を側壁部６１間に配置することができない。更に、縦方向の高さ（Ｈ）が側壁部６１間の間隔（Ｄ）よりも長いことから、センサ本体部５２が側壁部６１間に配置された状態で配線５４の捻れなどによってセンサ本体部５２が回転しようとしても、突起部５２ｂｐが側壁部６１に当たることで、センサ本体部５２の回転が阻止される。したがって、リアクトル１は、コイル２の巻回部２ｃに対する温度センサ５（センサ本体部５２）の取付方向の間違いを防止でき、温度センサ５の取付作業性に優れる。また、巻回部２ｃの外周面にセンサ本体部５２の検出面５２１が面するように取り付けられるため、コイル２（巻回部２ｃ）の温度を精度よく測定できる。
【００６３】
センサ収納部６の側壁部６１が端面介在部材４に一体に設けられていることで、リアクトル１の組み立て時にコイル２と磁性コア３と端面介在部材４とが組み付けられることによって、巻回部２ｃに対して所定の位置に側壁部６１が配置されることになる。そのため、センサ本体部５２を巻回部２ｃの外周面の所定の位置に取り付けることができる。また、側壁部６１が端面介在部材４に一体に設けられていることで、部品点数を削減でき、作業性の向上を図ることができる。
【００６４】
〈用途〉
実施形態１のリアクトル１は、例えば、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車などの車両に搭載される車載用コンバータ（代表的にはＤＣ−ＤＣコンバータ）や、空調機のコンバータなど種々のコンバータ、並びに電力変換装置の構成部品に好適に利用可能である。
【００６５】
［実施形態２］
実施形態２では、図７を参照して、センサ収納部６が抜け止め部６４ｐを有する構成のリアクトルを説明する。実施形態２のリアクトルの基本的な構成は、図１〜図６を参照して説明した実施形態１と同様であり、実施形態２では、センサ収納部６の蓋部６４に抜け止め部６４ｐが設けられている点が実施形態１と主に異なる。したがって、ここでは、実施形態２のセンサ収納部６（蓋部６４）の構成を中心に説明し、実施形態１と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６６】
実施形態２における蓋部６４は、配線引出側（端壁部６２側とは反対側）に、センサ本体部５２の突起部５２ｂｐにおける配線引出面５２５側の面を覆うように、巻回部２ｃ側（下側）に向かって延びる抜け止め部６４ｐを有する。これにより、配線５４が引っ張られてセンサ本体部５２が配線５４の引き出し方向に移動するようなことがあっても、抜け止め部６４ｐに突起部５２ｂｐが当て止めされ、センサ本体部５２が側壁部６１の配線引出側から抜け出ることを防止できる。
【００６７】
［実施形態３］
実施形態３では、図８を参照して、センサ本体部５２が検出面５２１側に脚部５２ｂｑを有する構成のリアクトルを説明する。実施形態３のリアクトルの基本的な構成は、図１〜図６を参照して説明した実施形態１と同様であり、実施形態３では、センサ本体部５２（保護部５２ｂ）に検出面５２１から突出する脚部５２ｂｑが形成されている点が実施形態１と主に異なる。したがって、ここでは、実施形態３のセンサ本体部５２の構成を中心に説明し、実施形態１と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６８】
実施形態３におけるセンサ本体部５２（保護部５２ｂ）は、センサ本体部５２の軸方向の一端側（配線引出面５２５側）と他端側（端面５２６側）に、検出面５２１から突出する脚部５２ｂｑを有する。この脚部５２ｂｑにより、センサ本体部５２（検出面５２１）と巻回部２ｃとの間に空間が形成される。この空間には、放熱部材８を配置してもよいし、放熱部材８を介在させずに空間（図示せず）としておくこともできる。液体冷媒によりコイル２が強制冷却されるリアクトルの場合、この空間に液体冷媒を充填することが挙げられる。この場合、検出面５２１と巻回部２ｃとの間に液体冷媒が浸入かつ充填可能な大きさの空間が形成されるように、脚部５２ｂｑの突出量を設定する。センサ本体部５２の検出面５２１と巻回部２ｃとの間に空間が形成されていることで、リアクトルの動作時に液体冷媒が浸入する。空間に浸入した液体冷媒は、その空間に充填された状態が維持され、時間が経つと吸熱効果を有しなくなる。そのため、空間に充填された液体冷媒によって、センサ本体部５２と巻回部２ｃとの間に形成される隙間を埋めることができ、この液体冷媒が伝熱部材として機能するため、コイル２（巻回部２ｃ）の温度を精度よく測定できる。検出面５２１のうち、脚部５２ｂｑを除く領域は平面としておくとよい。
【００６９】
［実施形態４］
実施形態４では、図９を参照して、センサ収納部６の側壁部６１と蓋部６４とを結合するスナップフィット構造の別の構成例を説明する。実施形態４のリアクトルの基本的な構成は、実施形態１と同様であり、実施形態４では、スナップフィット構造がセンサ収納部６の外側に設けられている点が実施形態１と主に異なる。したがって、ここでは、実施形態４のスナップフィット構造の構成を中心に説明し、実施形態１と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７０】
実施形態４におけるスナップフィット構造は、側壁部６１の外面に形成された係合突起６１ｉと、この係合突起６１ｉに係合する蓋部６４に形成された係合孔６４ｈとを備える。係合突起６１ｉは、側壁部６１の外面から突出し、巻回部２ｃ側（下側）から蓋部６４側（上側）に向かって突出量が小さくなる突起状に形成されている。係合孔６４ｈは、蓋部６４から巻回部２ｃ側に延出するＵ字状体によって構成されている。側壁部６１に対する蓋部６４の取り付けは、蓋部６４の係合孔６４ｈが側壁部６１の係合突起６１ｉに係合されるまで、蓋部６４を上方から押し込むことで行う。この例では、両側壁部６１の各外面と蓋部６４の両側にそれぞれ、係合突起６１ｉと係合孔６４ｈの組を１組ずつ設けているが、複数組設けることも可能である。また、図９に例示するスナップフィット構造では、実施形態１で説明した側壁部６１の突出部６１ｐ及び蓋部６４の切欠き部６４ｃ（図２、図３参照）が形成されていない。
【符号の説明】
【００７１】
１  リアクトル
２  コイル
２ｃ  巻回部
２ｒ  接合部
３  磁性コア
３２  外側コア部
４  端面介在部材
４２  コイル収納部
４４  内コア挿入部
４６  外コア嵌合部
５  温度センサ
５２  センサ本体部
５２０  基部
５２１  検出面
５２２  裏面
５２３  側面
５２５  配線引出面
５２６  端面
５２ａ  センサ素子
５２ｂ  保護部
５２ｂｐ  突起部
５２ｂｑ  脚部
５４  配線
６  センサ収納部
６１  側壁部
６１ｐ  突出部
６１ｉ  係合突起
６２  端壁部
６２ｓ  係合溝
６２ｇ  ガイド溝
６４  蓋部
６４ｅ  延出部
６４ｓ  係合爪
６４ｃ  切欠き部
６４ｈ  係合孔
６４ｆ  支持部
６４ｐ  抜け止め部
７  弾性部材
７２  コイルばね
８  放熱部材
９  樹脂モールド部
９２  取付部    ９４  カラー
【図１】
2019036696.tif 000003
【図２】
2019036696.tif 000004
【図３】
2019036696.tif 000005
【図４】
2019036696.tif 000006
【図５】
2019036696.tif 000007
【図６】
2019036696.tif 000008
【図７】
2019036696.tif 000009
【図８】
2019036696.tif 000010
【図９】
2019036696.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019036696.tif 000012
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2019036696.tif 000013
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2019036696.tif 000014