(57)【要約】【課題】遠隔操作をしやすい通信端末を提供する。【解決手段】第１通信端末１は、携帯電話網Ｎに接続可能な通信端末であって、携帯電話網Ｎを介して電話着信を受ける受信制御部１８１と、第１通信端末１の操作方法を案内する案内情報を作成する作成部１８２と、予め設定された第２通信端末２から所定の設定時間内に受けた所定の設定回数の電話着信の後に、第１通信端末１の状態を示す状態情報と案内情報とを第２通信端末２に送信する送信制御部１８３と、を有する。【選択図】図３
2019036860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話通信網に接続可能な通信端末であって、
前記電話通信網を介して電話着信を受ける着信部と、
前記通信端末の操作方法を案内する案内情報を作成する作成部と、
予め設定された発信元端末から前記着信部が所定の設定時間内に受けた所定の設定回数の前記電話着信の後に、前記通信端末の状態を示す状態情報と前記案内情報とを前記発信元端末に送信する送信制御部と、
を有する通信端末。
【請求項２】
前記送信制御部は、予め設定された発信元端末から前記着信部が前記設定時間内に受けた前記設定回数の前記電話着信の最後の着信に対して応答操作が行われなかったことを条件として、前記通信端末の状態を示す状態情報と前記案内情報とを前記発信元端末に送信する、
請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記送信制御部は、予め設定された発信元端末から前記着信部が設定時間内に受けた設定回数の前記電話着信に対して連続して応答操作が行われなかったことを条件として、前記通信端末の状態を示す状態情報と前記案内情報とを前記発信元端末に送信する、
請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
前記送信制御部は、予め設定された発信元端末から前記着信部が設定時間内に受けた設定回数の前記電話着信の最後の着信に対して応答操作が行われてから所定の時間以内に切断操作が行われたことを条件として、前記通信端末の状態を示す状態情報と前記案内情報とを前記発信元端末に送信する送信制御部と、
を有する請求項１に記載の通信端末。
【請求項５】
前記送信制御部は、前記通信端末の状態に対応する前記案内情報を前記発信元端末に送信する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項６】
前記作成部は、それぞれ異なる複数の操作方法に対応する複数の前記案内情報を作成し、
前記送信制御部は、前記複数の案内情報を前記発信元端末に送信する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記作成部は、前記通信端末の状態に基づいて前記複数の案内情報から選択した案内情報を含むメッセージを作成する、
請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記作成部は、前記複数の案内情報が前記通信端末の状態に基づく順番に並んだメッセージを作成する、
請求項６又は７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記通信端末の位置を検出する位置検出部をさらに有し、
前記送信制御部は、前記位置検出部が検出した位置に基づく情報を含む前記状態情報を送信する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記作成部は、前記位置検出部が検出した位置が、予め設定された鳴動禁止領域に含まれる場合、前記通信端末を鳴動する機能の操作方法を含まない前記案内情報を作成する、
請求項９に記載の通信端末。
【請求項１１】
時刻を出力する時計部をさらに有し、
前記作成部は、前記時計部が出力した時刻が、予め設定された鳴動禁止期間に含まれる場合、前記通信端末を鳴動する機能の操作方法を含まない前記案内情報を作成する、
請求項１から９のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記作成部は、テキストを含む前記案内情報を作成し、
前記送信制御部は、テキストを含む前記案内情報を、ショートメッセージサービスを利用して前記発信元端末に送信する、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１３】
前記送信制御部は、前記着信部が受けた前記電話着信に対して所定の閾値時間が経過するまでの間に応答されない状態で切断された不在着信が前記設定回数発生したことを条件として前記状態情報と前記案内情報とを送信する、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１４】
電話通信網に接続可能な通信端末が有するプロセッサを、
前記電話通信網を介して電話着信を受ける着信部、
前記通信端末の操作方法を案内する案内情報を作成する作成部、及び
予め設定された発信元端末から前記着信部が所定の設定時間内に受けた所定の設定回数の前記電話着信の後に、前記通信端末の状態を示す状態情報と前記案内情報とを前記発信元端末に送信する送信制御部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
電話通信網に接続可能な通信端末が有するコンピュータが実行する、
前記電話通信網を介して電話着信を受けるステップと、
前記通信端末の操作方法を案内する案内情報を作成するステップと、
予め設定された発信元端末から所定の設定時間内に受けた所定の設定回数の前記電話着信の後に、前記通信端末の状態を示す状態情報と前記案内情報とを前記発信元端末に送信するステップと、
を有する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話網に接続可能な通信端末、当該通信端末用のプログラム、及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話網に接続可能な携帯端末を遠隔操作する技術が知られている。特許文献１には、ＳＭＳ（Short Message Service）を用いてパソコンや他の携帯端末から携帯端末を遠隔操作する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０８５０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
子供に携帯端末を持たせている場合に、親が子供に電話をかけたにもかかわらず応答がないと、親は心配になる。例えば、子供が携帯端末をマナーモードに設定しているために親からの着信があったことに気付かない場合であっても、親は、子供が事故に遭遇したのではないかと懸念する。このような場合に、親が子供の携帯端末を遠隔操作してマナーモードを解除できれば、親が子供の携帯端末に電話をかけることにより着信音を鳴動させることができる。
【０００５】
しかしながら、携帯端末の利用者は、携帯端末を用いて他の携帯端末を遠隔操作する機能があることを認識していない場合がある。また、携帯端末の利用者が、他の携帯端末を遠隔操作する機能があることを認識している場合であっても、遠隔操作の方法を認識していないことは多い。その結果、遠隔操作を利用するのに好適な機会であるにもかかわらず、遠隔操作が行われない場合があるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、遠隔操作をしやすい通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様の通信端末は、電話通信網に接続可能な通信端末である。この通信端末は、前記電話通信網を介して電話着信を受ける着信部と、前記通信端末の操作方法を案内する案内情報を作成する作成部と、予め設定された発信元端末から前記着信部が所定の設定時間内に受けた所定の設定回数の前記電話着信の後に、前記通信端末の状態を示す状態情報と前記案内情報とを前記発信元端末に送信する送信制御部と、を有する。
【０００８】
前記送信制御部は、予め設定された発信元端末から前記着信部が前記設定時間内に受けた前記設定回数の前記電話着信の最後の着信に対して応答操作が行われなかったことを条件として、前記通信端末の状態を示す状態情報と前記案内情報とを前記発信元端末に送信してもよい。
【０００９】
前記送信制御部は、予め設定された発信元端末から前記着信部が設定時間内に受けた設定回数の前記電話着信に対して連続して応答操作が行われなかったことを条件として、前記通信端末の状態を示す状態情報と前記案内情報とを前記発信元端末に送信してもよい。
【００１０】
前記送信制御部は、予め設定された発信元端末から前記着信部が設定時間内に受けた設定回数の前記電話着信の最後の着信に対して応答操作が行われてから所定の時間以内に切断操作が行われたことを条件として、前記通信端末の状態を示す状態情報と前記案内情報とを前記発信元端末に送信する送信制御部と、を有してもよい。
【００１１】
前記送信制御部は、前記通信端末の状態に対応する前記案内情報を前記発信元端末に送信してもよい。
【００１２】
前記作成部は、それぞれ異なる複数の操作方法に対応する複数の前記案内情報を作成し、前記送信制御部は、前記複数の案内情報を前記発信元端末に送信してもよい。また、前記作成部は、前記通信端末の状態に基づいて前記複数の案内情報から選択した案内情報を含むメッセージを作成してもよい。前記作成部は、前記複数の案内情報が前記通信端末の状態に基づく順番に並んだメッセージを作成してもよい。
【００１３】
前記通信端末は、前記通信端末の位置を検出する位置検出部をさらに有し、前記送信制御部は、前記位置検出部が検出した位置に基づく情報を含む前記状態情報を送信してもよい。前記作成部は、前記位置検出部が検出した位置が、予め設定された鳴動禁止領域に含まれる場合、前記通信端末を鳴動する機能の操作方法を含まない前記案内情報を作成してもよい。
【００１４】
前記通信端末は、時刻を出力する時計部をさらに有し、前記作成部は、前記時計部が出力した時刻が、予め設定された鳴動禁止期間に含まれる場合、前記通信端末を鳴動する機能の操作方法を含まない前記案内情報を作成してもよい。
【００１５】
前記作成部は、テキストを含む前記案内情報を作成し、前記送信制御部は、テキストを含む前記案内情報を、ショートメッセージサービスを利用して前記発信元端末に送信してもよい。
【００１６】
前記送信制御部は、前記着信部が受けた前記電話着信に対して所定の閾値時間が経過するまでの間に応答されない状態で切断された不在着信が前記設定回数発生したことを条件として前記状態情報と前記案内情報とを送信してもよい。
【００１７】
本発明の第２の態様のプログラムは、電話通信網に接続可能な通信端末が有するプロセッサを、前記電話通信網を介して電話着信を受ける着信部、前記通信端末の操作方法を案内する案内情報を作成する作成部、及び予め設定された発信元端末から前記着信部が所定の設定時間内に受けた所定の設定回数の前記電話着信の後に、前記通信端末の状態を示す状態情報と前記案内情報とを前記発信元端末に送信する送信制御部、として機能させる。
【００１８】
本発明の第３の態様の通信方法は、電話通信網に接続可能な通信端末が有するコンピュータが実行する、前記電話通信網を介して電話着信を受けるステップと、前記通信端末の操作方法を案内する案内情報を作成するステップと、予め設定された発信元端末から所定の設定時間内に受けた所定の設定回数の前記電話着信の後に、前記通信端末の状態を示す状態情報と前記案内情報とを前記発信元端末に送信するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、通信端末の遠隔操作をしやすくなるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１通信端末及び第２通信端末が使用されるシステムの概要を説明するための図である。
【図２】第１通信端末の動作の概要を説明するための図である。
【図３】第１通信端末の構成を示す図である。
【図４】記憶部が記憶している状態情報データベースの例を示す図である。
【図５】記憶部が記憶している案内情報データベースの例を示す図である。
【図６】第１通信端末と第２通信端末との間の通信シーケンスを示す図である。
【図７】第１通信端末の動作フローチャートである。
【図８】第１通信端末の動作フローチャートの変形例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１通信端末１の概要］
図１は、第１通信端末１が使用されるシステムの概要を説明するための図である。第１通信端末１及び第２通信端末２は、携帯電話網Ｎの基地局３に接続可能な携帯端末である。本実施の形態において、第１通信端末１は、第２通信端末２により遠隔操作される対象となる通信端末であり、例えば子供が使用する携帯端末である。第２通信端末２は、第１通信端末１を遠隔操作する権限があるユーザが使用する通信端末であり、例えば第１通信端末１を使用する子供の親の携帯端末である。
【００２２】
図２は、第１通信端末１及び第２通信端末２の動作の概要を説明するための図である。第１通信端末１は、予め登録された第２通信端末２から所定の設定時間内に受けた所定の回数の電話着信に対して応答操作が行われなかったことを条件として、第１通信端末１の状態を示す状態情報と案内情報とを発信元端末（図２における第２通信端末２）に送信する。所定の設定時間は、第１通信端末１の設計時に設定された時間であってもよく、ユーザにより設定された時間であってもよい。所定の設定時間は、第１通信端末１のユーザが正常な状態であれば、何度か着信を繰り返すうちに着信に応答できると考えられる時間であり、例えば１０分である。所定の設定回数も同様に、第１通信端末１の設計時に設定された回数であってもよく、ユーザにより設定された回数であってもよい。所定の設定回数は、例えば、緊急性が高い場合にユーザが繰り返して発信する回数である。
【００２３】
所定の設定時間の開始タイミングは、例えば、前回応答操作が行われた後に、予め登録された第２通信端末２から電話着信を受けたタイミングである。所定の設定時間の開始タイミングは、事前に設定されたタイミング等の任意のタイミングであってもよい。
【００２４】
第１通信端末１の状態を示す状態情報は、例えば第１通信端末１の機能の設定状態を示す情報、位置検出部１６が検出した位置に基づく情報（例えば緯度・経度情報又は施設の名称）、及び第１通信端末１が故障しているかどうかを示す情報である。案内情報は、第１通信端末１の操作方法を案内する情報であり、例えば、図２における「お子様の端末の位置を確認する場合は１を押してください」、「大音量でアラームを鳴らす場合は２を押してください」、「マナーモードを解除する場合は３を押してください」、及び「メッセージを残す場合は４を押して、発信音の後にご用件をお話しください」という文字列である。
【００２５】
第２通信端末２のユーザが、１０分間に３回にわたって第１通信端末１に対して発信したにもかかわらず、第１通信端末１のユーザが応答しなかったとする。第１通信端末１は、次に第２通信端末２から電話着信を受けると、例えば、第１通信端末１がマナーモードに設定されているという状態を示す状態情報、及び第１通信端末１を遠隔操作するための操作方法を示す案内情報を含む音声メッセージを第２通信端末２に送信する。
【００２６】
図２に示す例の場合、第１通信端末１は、案内情報として、第１通信端末１の位置を確認するための操作方法、大音量でアラームを鳴らすための操作方法、マナーモードを解除するための操作方法、及びメッセージを残す場合の操作方法を示す音声メッセージを第２通信端末２に送信する。第１通信端末１は、第１通信端末１の状態に適した案内情報を作成し、作成した案内情報を第２通信端末２に送信する。このようにすることで、第２通信端末２のユーザは、第１通信端末１の状態に適した操作を行う方法を認識することができるので、第２通信端末２のユーザが適切な遠隔操作を容易に行うことが可能になる。
【００２７】
［第１通信端末１の構成］
図３は、第１通信端末１の構成を示す図である。第１通信端末１は、通信部１１と、ディスプレイ１２と、呼出部１３と、操作部１４と、時計部１５と、位置検出部１６と、記憶部１７と、制御部１８とを有する。第２通信端末２も第１通信端末１と同様の構成を有しているが、第２通信端末２は、第１通信端末１と異なり、第２通信端末２の状態を示す情報、及び案内情報を他の携帯端末に送信する機能を有していなくてもよい。
【００２８】
通信部１１は、携帯電話網Ｎの基地局３との間で無線通信をするための通信インターフェースである。通信部１１は、基地局３から受信した無線信号を復調し、復調後のデータを受信制御部１８１に入力する。また、通信部１１は、送信制御部１８３から入力されたデータを変調して無線信号を生成し、生成した無線信号を基地局３に送信する。
【００２９】
ディスプレイ１２は、制御部１８の制御に基づいて各種の情報を表示する。ディスプレイ１２は、例えば液晶ディスプレイである。呼出部１３は、制御部１８の制御に基づいて音を出力するスピーカー、及び第１通信端末１を振動させるバイブレータを有する。操作部１４は、ユーザの操作を受け付けるデバイスであり、例えばディスプレイ１２に重ねて設けられたタッチパネルである。
【００３０】
時計部１５は、日時及び時刻を示す時刻情報を生成する時計ＩＣ（Integrated Circuit）を有する。時計部１５は、作成部１８２の要求に応じて、生成した時刻情報を作成部１８２に通知する。
【００３１】
位置検出部１６は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信する受信機を有しており、ＧＰＳ衛星から受信した情報に基づいて、第１通信端末１の位置を示す緯度・経度情報を含む位置情報を生成する。位置検出部１６は、生成した位置情報を作成部１８２に通知する。
【００３２】
記憶部１７は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を有する。記憶部１７は、制御部１８が実行するプログラムを記憶している。また、記憶部１７は、第１通信端末１の状態を示す状態情報、及び他の携帯端末に送信する案内情報等の各種の情報を記憶している。
【００３３】
図４は、記憶部１７が記憶している状態情報データベースの例を示す図である。図４に示す状態情報データベースにおいては、状態ごとに割り当てられた状態識別番号と状態情報とが関連付けられている。状態情報は、制御部１８により逐次更新されており、制御部１８は、案内情報を通知するためのアプリケーションを実行する際に記憶部１７に記憶された状態情報を読み出すことにより、記憶部１７の最新の状態を特定することができる。
【００３４】
図５は、記憶部１７が記憶している案内情報データベースの例を示す図である。案内情報データベースにおいては、案内情報を送信可能な状態を示す状態識別番号と、案内情報とが関連付けられている。制御部１８は、図４に示した状態情報を特定した後に案内情報データベースを参照することにより、状態情報が示す状態において送信するべき案内情報を特定することができる。なお、案内情報データベースは、案内情報が採用された実績や機械学習によって更新可能に構成されていてもよい。
【００３５】
制御部１８は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、記憶部１７に記憶されたプログラムを実行することにより、受信制御部１８１、作成部１８２及び送信制御部１８３として機能する。
【００３６】
受信制御部１８１は、通信部１１から受信したデータを受信する。受信制御部１８１は、例えば、携帯電話網Ｎの基地局３から送信された着信メッセージを受信することにより、携帯電話網Ｎを介して電話着信を受ける着信部として機能する。受信制御部１８１は、着信があった場合に、着信があったことをディスプレイ１２に表示する。また、受信制御部１８１は、第１通信端末１がマナーモードに設定されていない場合、呼出部１３が有するスピーカーを鳴動させる。受信制御部１８１は、第１通信端末１がマナーモードに設定されている場合、呼出部１３が有するバイブレータを振動させる。
【００３７】
作成部１８２は、第１通信端末１の操作方法を案内する案内情報を作成する。本実施の形態における作成部１８２は、音声を含む案内情報を作成する。具体的には、作成部１８２は、第２通信端末２のユーザに案内する情報を含むテキストを変換した音声データにより構成される案内情報を作成する。
【００３８】
作成部１８２は、例えば、それぞれ異なる複数の操作方法に対応する複数の案内情報を作成する。複数の操作方法は、第２通信端末２のユーザが第１通信端末１のユーザの状況を確認するために用いられる機能の操作方法を含んでおり、例えばアラームを鳴動するための操作方法、位置情報を取得するための操作方法、及びスピーカーホンモードを起動するための操作方法である。
【００３９】
作成部１８２は、第１通信端末１の所定の機能の設定状態に対応する案内情報を作成してもよい。例えば、作成部１８２は、第１通信端末１のマナーモード機能が設定されている場合、マナーモードを解除する操作方法を示す案内情報を作成する。
【００４０】
作成部１８２は、例えば、図４に示した状態情報データベース、及び図５に示した案内情報データベースを参照することにより、通信端末の状態に基づいて複数の案内情報から選択した案内情報を含むメッセージを作成する。作成部１８２は、例えば第１通信端末１がマナーモードに設定されている場合、予め記憶部１７に記憶された各種の案内情報から図２に示した４つの案内情報を選択し、選択した案内情報を含むメッセージを作成する。
【００４１】
メッセージは、例えば図２に示した「お子様の端末の位置を確認する場合は１を押してください」という第１案内情報、「大音量でアラームを鳴らす場合は２を押してください」という第２案内情報、「マナーモードを解除する場合は３を押してください」という第３案内情報、及び「メッセージを残す場合は４を押して、発信音の後にご用件をお話しください」という第４案内情報により構成される文字列である。
【００４２】
作成部１８２は、複数の案内情報が第１通信端末１の状態に基づく順番に並んだメッセージを作成してもよい。作成部１８２は、例えば第１通信端末１の状態において第２通信端末２のユーザが操作したいと考える確率が高い案内情報が、第２通信端末２のユーザが操作したいと考える確率が低い案内情報よりも先に配置されたメッセージを作成する。
【００４３】
図２に示す例では、第１通信端末１がマナーモードに設定されている場合、第１通信端末１のユーザの親は、第１通信端末１のユーザである子供がどこにいるかを確認したいと考える確率が高いという想定に基づいて、「お子様の端末の位置を確認する場合は１を押してください」という第１案内情報が最初に配置されている。一方、親はメッセージを残す必要があると考える確率は低いという想定に基づいて、「メッセージを残す場合は４を押して、発信音の後にご用件をお話しください」という第４案内情報が最後に配置されている。なお、確率の高低は、過去に複数の第２通信端末２の複数のユーザが案内情報に基づいて行った操作実績の統計や機械学習の結果に基づいて決定された基準であってもよい。そして、操作実績の統計や機械学習の結果は随時更新可能であり、作成部１８２は、第１通信端末１の記憶部１７又は外部データベースを参照して操作実績の統計や機械学習の結果を取得してもよい。
【００４４】
作成部１８２は、各種の条件に基づいて、作成する案内情報の内容を決定してもよい。例えば、作成部１８２は、位置検出部１６が検出した位置が、予め設定された鳴動禁止領域に含まれる場合、第１通信端末１を鳴動する機能の操作方法を含まない案内情報を作成する。鳴動禁止領域は、第１通信端末１の鳴動が禁止されている領域である。第１通信端末１のユーザが子供である場合、例えば学校の校舎の領域が鳴動禁止領域に設定される。第１通信端末１が鳴動禁止領域に含まれる場合に作成部１８２が第１通信端末１を鳴動する機能の操作方法を含まない案内情報を作成することで、第１通信端末１を鳴動させることが好ましくない場所に第１通信端末１が存在する間に第２通信端末２のユーザの操作により第１通信端末１が鳴動することを防止できる。
【００４５】
なお、鳴動禁止領域は、時間帯ごとに設定されていてもよい。例えば、授業が行われる時間帯においては学校が鳴動禁止領域に設定され、授業が行われる時間帯以外の時間帯においては学校が鳴動禁止領域に設定されないようにしてもよい。このようにすることで、例えば、第１通信端末１のユーザが放課後遅くまで学校に残っている場合に、第２通信端末２のユーザが第１通信端末１を鳴動させることで第１通信端末１のユーザに連絡を取ることが可能になる。
【００４６】
作成部１８２は、時計部１５から通知された時刻情報に基づいて案内情報の内容を決定してもよい。例えば、作成部１８２は、時計部１５が出力した時刻が、予め設定された鳴動禁止期間に含まれる場合、第１通信端末１を鳴動する機能の操作方法を含まない案内情報を作成する。鳴動禁止期間は、第１通信端末１の鳴動が禁止されている時間帯である。第１通信端末１のユーザが子供である場合、例えば学校の授業が行われる時間帯が鳴動禁止期間に設定される。第１通信端末１が鳴動禁止領域に含まれる場合に作成部１８２が第１通信端末１を鳴動する機能の操作方法を含まない案内情報を作成することで、第１通信端末１を鳴動させることが好ましくない時間帯に第２通信端末２のユーザの操作により第１通信端末１が鳴動することを防止できる。
【００４７】
送信制御部１８３は、状態情報及び案内情報を送信するタイミングを制御する。送信制御部１８３は、予め設定された発信元端末としての第２通信端末２から受信制御部１８１が所定の設定時間内に受けた所定の設定回数の電話着信の後に、第１通信端末１の状態を示す状態情報と案内情報とを第２通信端末２に送信する。
【００４８】
送信制御部１８３は、前回応答操作が行われた後に受信制御部１８１が予め登録された第２通信端末２から最初の電話着信を受けてから設定時間内に第２通信端末２から受けた設定回数の電話着信の最後の着信に対して応答操作が行われなかったことを条件として、第１通信端末１の状態を示す状態情報と案内情報とを第２通信端末２に送信してもよい。送信制御部１８３は、例えば、予め設定された第２通信端末２から設定時間の３分間に設定回数である１０回の電話着信があった時点で、状態情報及び案内情報を第２通信端末２に送信する。また、送信制御部１８３は、第２通信端末２から受信制御部１８１が所定の設定時間内に受けた所定の設定回数の電話着信に対して連続して応答操作が行われなかったことを条件として、第１通信端末１の状態を示す状態情報と、作成部１８２が作成した案内情報とを第２通信端末２に送信してもよい。
【００４９】
また、送信制御部１８３は、受信制御部１８１が設定時間内に第２通信端末２から受けた設定回数の電話着信の最後の着信に対して応答操作が行われてから所定の時間以内に切断操作が行われたことを条件として、第１通信端末１の状態を示す状態情報と案内情報とを第２通信端末２に送信してもよい。例えば、送信制御部１８３は、応答操作が行われてから通話したと考えられない時間（例えば３秒）以内に切断操作が行われた場合に、状態情報及び案内情報を送信する。
【００５０】
このようにすることで、第１通信端末１が、電話着信に対して応答操作が行われてから数秒以内に切断する操作が所定の回数にわたって連続して行われた場合（すなわち、いわゆるワン切り操作が行われた場合）のように、第１通信端末１のユーザ以外の第三者が第１通信端末１を操作している可能性がある場合に、第２通信端末２のユーザが第１通信端末１の遠隔操作を容易に行うことができるようになる。例えば、送信制御部１８３は、第１通信端末１で切断操作が行われても切断せず、マイクに入力された音を第２通信端末２に送信するモードにするための案内情報を送信する。
【００５１】
送信制御部１８３は、受信制御部１８１が第２通信端末２から受けた電話着信に対して所定の閾値時間が経過するまでの間に応答されない状態で切断された不在着信が所定の設定時間内に所定の設定回数発生したことを条件として案内情報を送信してもよい。所定の閾値時間は、例えば通話する意図を持った発信者が発信後に待機する平均時間であり、１５秒である。また、送信制御部１８３は、留守番電話モードになっている状態で受信制御部１８１が第２通信端末２から受けた所定の回数の電話着信に対して留守録応答が開始したことを条件として、第２通信端末２の状態を示す情報と案内情報とを送信してもよい。この場合、送信制御部１８３は、留守番電話用のメッセージの代わりに案内情報を送信する。このようにすることで、第２通信端末２のユーザが何度も繰り返して第１通信端末１に発信した場合に、第２通信端末２のユーザに状態情報及び案内情報を通知することができる。
【００５２】
送信制御部１８３は、例えば、作成部１８２が第１通信端末１の状態に基づいて作成した一以上の案内情報を第２通信端末２に送信する。具体的には、第１通信端末１がマナーモードに設定されている場合、図２に示したように、送信制御部１８３は、第１通信端末１がマナーモードに設定されていることを示す「お子さまが電話に出られません。お子さまの端末はマナーモードに設定されています」という状態情報、及び第１通信端末１の操作方法を示す複数の案内情報を第２通信端末２に送信する。
【００５３】
また、位置検出部１６が検出した位置が、予め設定された鳴動禁止領域に含まれている場合、送信制御部１８３は、第１通信端末１を鳴動する機能の操作方法を含まない案内情報を送信する。同様に、時計部１５から通知された時刻が鳴動禁止時間帯に含まれている場合、送信制御部１８３は、鳴動を許可するための操作方法を除く案内情報を第２通信端末２に送信する。
【００５４】
送信制御部１８３が音声を含む案内情報を送信している間に、発信元端末としての第２通信端末２が第１通信端末１との間の通信状態を切断した後に、受信制御部１８１が新たな電話着信を同一の発信元端末である第２通信端末２から受けた場合、送信制御部１８３は、直前に送信した案内情報と異なる案内情報を送信してもよい。例えば、送信制御部１８３は、１回目に第２通信端末２に送信するメッセージにおいて、第１通信端末１の位置情報を示す案内情報を第２通信端末２に送信している間に、第２通信端末２のユーザが第１通信端末１との通信状態を切ったとする。そして、所定の設定時間（例えば１分）が経過する前に、第１通信端末１の受信制御部１８１が再び第２通信端末２から電話着信を受けたとする。
【００５５】
この場合、第２通信端末２のユーザに再び位置情報を示す案内情報を送信しても、第２通信端末２のユーザにとって有用でない可能性が高いと考えられる。そこで、送信制御部１８３は、位置情報以外の情報を含む案内情報（例えば、マナーモードの解除方法を含む案内情報）を第２通信端末２に送信することで、第２通信端末２のユーザの満足度を高めることができる。
【００５６】
また、案内情報を送信中に第２通信端末２が第１通信端末１との間の通信状態を切断した後に、受信制御部１８１が再び電話着信を受けた場合、送信制御部１８３は、第１通信端末１の状態を確認し、確認した結果に基づく案内情報を送信してもよい。例えば、送信制御部１８３は、再び電話着信を受けた時点における通信端末の状態が、直前に案内情報を送信した時と同一の状態である場合、送信した案内情報と同一の案内情報を送信する。送信制御部１８３は、再び電話着信を受けた時点における通信端末の状態が、直前に案内情報を送信した時と同一の状態でない場合、変化後の状態に適した案内情報を第２通信端末２に送信する。このようにすることで、第２通信端末２のユーザは、第１通信端末１の状態に適した案内情報を聞くことができるとともに、第２通信端末２のユーザが間違って通信状態を切断した場合に、聞いていた案内情報を再び聞くことができる。
【００５７】
［通信シーケンス］
図６は、第１通信端末１と第２通信端末２との間の通信シーケンスを示す図である。まず、第２通信端末２のユーザが第１通信端末１への発信操作を行ったとする（Ｓ１１）。第２通信端末２は、基地局３に対して発信先の電話番号（本例においては第１通信端末１の電話番号）を含む発信メッセージを送信する。基地局３は、発信メッセージを受信すると、第１通信端末１に対して、発信元の電話番号（本例においては第２通信端末２の電話番号）を含む着信メッセージを送信する。
【００５８】
第１通信端末１は、着信メッセージを受信すると、着信処理を実行する（Ｓ１２）。例えば、第１通信端末１は、マナーモードに設定されていない通常状態においては、呼出部１３が有するスピーカーを鳴動するとともに、着信があったことをディスプレイ１２に表示する。第１通信端末１は、マナーモードに設定されている場合、呼出部１３が有するバイブレータを振動させることにより着信があったことをユーザに通知する。
【００５９】
続いて、第１通信端末１は、案内情報を第２通信端末２に送信する条件が満たされているか否かを判定する。具体的には、第１通信端末１は、予め電話番号等のように第２通信端末２を特定するための情報が登録されている第２通信端末２から所定の設定時間内に所定の設定回数の着信があったと判定した場合、案内情報を送信する必要があると判定し、基地局３に対して応答メッセージを送信する（Ｓ１３）。基地局３が応答メッセージを受信すると、第１通信端末１と第２通信端末２との間の通話路が確立する。通話路が確立すると、第１通信端末１は、案内情報を作成し（Ｓ１４）、作成した案内情報を第２通信端末２に送信する。
【００６０】
［第１通信端末１の動作フローチャート］
図７は、第１通信端末１の動作フローチャートである。図７のフローチャートは、第１通信端末１に第２通信端末２からの着信があった時点から開始している。
【００６１】
受信制御部１８１は、基地局３から、予め第１通信端末１に登録された第２通信端末２から着信通知を受けると（Ｓ２１）、記憶部１７に記憶されている着信回数に１を加算する（Ｓ２２）。着信回数は、例えば、第２通信端末２からの着信（前回応答操作が行われた後の最初の着信など）から所定の設定時間内に着信した回数であり、受信制御部１８１により記憶部１７に記憶された変数である。受信制御部１８１は、ステップＳ２２において１を加算した後の設定時間内の着信回数が閾値に達しているか否かを確認する（Ｓ２３）。受信制御部１８１は、着信回数が閾値であると判定した場合（Ｓ２３においてＹＥＳ）、基地局３に応答メッセージを送信することにより自動応答する（Ｓ２４）。
【００６２】
続いて、作成部１８２は、記憶部１７に記憶されている状態情報データベースを参照して、第１通信端末１の状態を特定する（Ｓ２５）。作成部１８２は、案内情報データベースを参照して、特定した第１通信端末１の状態に対応する案内情報を選択し、選択した案内情報を含むメッセージを作成する（Ｓ２６）。作成部１８２は、作成したメッセージを送信制御部１８３に入力する。送信制御部１８３は、作成部１８２から入力されたメッセージを第２通信端末２に送信する（Ｓ２７）。その後、送信制御部１８３は、記憶部１７に記憶されている着信回数を初期化する（Ｓ２８）。制御部１８は、電源をオフにする操作が行われたかどうかを監視し（Ｓ２９）、電源をオフにする操作が行われていない場合、Ｓ２１に処理を戻す。
【００６３】
ステップＳ２３において、受信制御部１８１は、着信回数が閾値未満であると判定した場合（Ｓ２３においてＮＯ）、ユーザによる応答操作が行われたか否かを監視する（Ｓ３０）。受信制御部１８１は、ユーザによる応答操作を検出した場合（Ｓ３０においてＹＥＳ）、基地局３に応答メッセージを送信して、ユーザが通話を開始できる状態にする（Ｓ３１）。受信制御部１８１は、ステップＳ３０において応答操作が行われることなく発信元端末が切断した場合、ステップＳ２９に進む。
【００６４】
なお、ステップＳ２９において電源オフとされた場合であっても、着信回数は記憶部１７において保持されていてもよい。また、受信制御部１８１は、ステップＳ２８において初期化せず、ステップＳ２３において、着信回数が閾値より大きくなっている場合に、常にステップＳ２４に進んで自動応答をするようにしてもよい。また、受信制御部１８１は、ステップＳ２８において自動的に初期化せず、ユーザの操作に基づいて初期化を実行してもよい。
【００６５】
［変形例１］
図８は、第１通信端末１の動作フローチャートの変形例である。図８のフローチャートにおいては、案内情報を送信すると判定するための条件が図７のフローチャートと異なっている。
【００６６】
受信制御部１８１は、基地局３から着信があったことの通知を受けると（Ｓ４１）、着信があってから所定の時間以内に第１通信端末１のユーザが応答をしなかった着信（不在着信）の回数である非応答回数が閾値に達しているか否かを確認する（Ｓ４２）。受信制御部１８１は、非応答回数が閾値であると判定した場合（Ｓ４２においてＹＥＳ）、基地局３に応答メッセージを送信することにより自動応答する（Ｓ４３）。
【００６７】
続いて、作成部１８２は、記憶部１７に記憶されている状態情報データベースを参照して、第１通信端末１の状態を特定する（Ｓ４４）。作成部１８２は、案内情報データベースを参照して、特定した第１通信端末１の状態に対応する案内情報を選択し、選択した案内情報を含むメッセージを作成し（Ｓ４５）、作成したメッセージを送信制御部１８３に入力する。送信制御部１８３は、作成部１８２から入力されたメッセージを第２通信端末２に送信する（Ｓ４６）。その後、送信制御部１８３は、記憶部１７に記憶されている非応答回数を初期化する（Ｓ４７）。制御部１８は、電源をオフにする操作が行われたかどうかを監視し（Ｓ４８）、電源をオフにする操作が行われていない場合、Ｓ４１に処理を戻す。
【００６８】
ステップＳ４２において、受信制御部１８１は、非応答回数が閾値未満であると判定した場合、ユーザによる応答操作が行われたか否かを監視する（Ｓ４９）。受信制御部１８１は、ユーザによる応答操作を検出した場合（Ｓ４９においてＹＥＳ）、基地局３に応答メッセージを送信して、ユーザが通話を開始できる状態にする（Ｓ５０）。受信制御部１８１は、応答メッセージを送信すると、記憶部１７に記憶されている非応答回数を初期化してから（Ｓ４７）、ステップＳ４８に進む。
【００６９】
ステップＳ４９において、受信制御部１８１は、所定の設定時間内にユーザによる応答操作を検出しない場合（Ｓ４９においてＮＯ）、記憶部１７に記憶されている非応答回数に１を加算してから（Ｓ５１）、ステップＳ４８に進む。
【００７０】
［変形例２］
上記の説明においては、第１通信端末１が送信する案内情報は、音声データにより構成されていたが、第１通信端末１は音声以外の案内情報を送信してもよい。例えば、第１通信端末１は、テキストを含む案内情報を、ショートメッセージサービスを利用して発信元端末に送信してもよい。この場合、作成部１８２は、図２に示した案内情報を含むメッセージを音声形式で作成する代わりに、テキストデータにより構成されるメッセージを作成する。そして、送信制御部１８３は、テキストデータをショートメッセージとして第２通信端末２に送信する。
【００７１】
以上説明したように、第１通信端末１の送信制御部１８３は、第１通信端末１に設定された発信元端末から受信制御部１８１が所定の設定時間内に受けた所定の回数の電話着信の後に、第１通信端末１の状態を示す状態情報と案内情報とを発信元端末に送信する。第１通信端末１がこのような構成を有することにより、第１通信端末１のユーザの状況を知りたいユーザ（例えば第２通信端末２のユーザ）が、第１通信端末１のユーザの状況を把握するために適した第１通信端末１の操作方法を把握しやすくなる。
【００７２】
また、送信制御部１８３は、予め設定された第２通信端末２から受信制御部１８１が設定時間内に受けた設定回数の電話着信の最後の着信に対して応答操作が行われなかったことを条件として、第１通信端末１の状態を示す状態情報と案内情報とを第２通信端末２に送信してもよい。このようにすることで、第２通信端末２のユーザが第１通信端末１のユーザと会話ができず、第１通信端末１の操作を行いたいと感じた場合に、第２通信端末２のユーザが第１通信端末１を操作することが可能になる。
【００７３】
また、送信制御部１８３は、予め設定された第２通信端末２から受信制御部１８１が設定時間内に受けた設定回数の電話着信に対して連続して応答操作が行われたかったことを条件として、第１通信端末１の状態を示す状態情報と案内情報とを第２通信端末２に送信してもよい。このようにすることで、第１通信端末１のユーザが連続して応答せず、第２通信端末２のユーザが第１通信端末１のユーザと会話ができない状態が継続し、第１通信端末１の操作を行いたいと感じた場合に、第２通信端末２のユーザが第１通信端末１を操作することが可能になる。
【００７４】
また、送信制御部１８３は、第１通信端末１の状態に対応する案内情報を第２通信端末２に送信する。このようにすることで、第２通信端末２のユーザは、第１通信端末１の状態に適した操作方法を認識することが可能になる。
【００７５】
また、受信制御部１８１は、それぞれ異なる複数の操作方法に対応する複数の案内情報を作成する。このようにすることで、第１通信端末１が、遠隔操作が可能な機能を複数有している場合に、第２通信端末２のユーザが、複数の機能のそれぞれの操作方法を容易に認識することが可能になる。
【００７６】
また、受信制御部１８１は、第１通信端末１の状態に基づいて複数の案内情報から選択した案内情報を含むメッセージを作成してもよい。このようにすることで、受信制御部１８１は、案内情報を送信する必要が生じた時点で案内情報を作成するのではなく、予め記憶部１７に記憶された案内情報を利用することができるので、送信制御部１８３が速やかに案内情報を送信することができる。
【００７７】
さらに、受信制御部１８１は、複数の案内情報を含むメッセージを作成する際に、第１通信端末１の状態に基づく順番に並んだメッセージを作成する。このようにすることで、第２通信端末２のユーザが、第１通信端末１の状態に適した操作を実行しやすくなる。
【００７８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００７９】
１  第１通信端末
２  第２通信端末
３  基地局
１１  通信部
１２  ディスプレイ
１３  呼出部
１４  操作部
１５  時計部
１６  位置検出部
１７  記憶部
１８  制御部
１８１  受信制御部
１８２  作成部
１８３  送信制御部
【図１】
2019036860.tif 000003
【図２】
2019036860.tif 000004
【図３】
2019036860.tif 000005
【図４】
2019036860.tif 000006
【図５】
2019036860.tif 000007
【図６】
2019036860.tif 000008
【図７】
2019036860.tif 000009
【図８】
2019036860.tif 000010