(57)【要約】【課題】すべての会議参加者に対して、資料送信サーバが資料を配信する構成と比較して、資料送信サーバの負荷を軽減する情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の割当手段は、会議参加者の第１の端末から接続要求を受け付けた場合に、本情報処理装置の状態に応じて、該第１の端末に対して会議に関する資料を配信する機器として、既に接続されている第２の端末を割り当て、送信手段は、前記割当手段によって割り当てられた前記第２の端末に接続するために必要な情報を前記第１の端末に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議参加者の第１の端末から接続要求を受け付けた場合に、本情報処理装置の状態に応じて、該第１の端末に対して会議に関する資料を配信する機器として、既に接続されている第２の端末を割り当てる割当手段と、
前記割当手段によって割り当てられた前記第２の端末に接続するために必要な情報を前記第１の端末に送信する送信手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記割当手段は、本情報処理装置の負荷が所定の閾値より大又は以上である場合に、既に接続されている第２の端末を割り当てる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記割当手段は、複数の前記第２の端末のうち、該第２の端末の負荷に応じて割り当てる処理を行う、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記割当手段は、前記第２の端末の性能に応じて割り当てる第１の端末の台数を制限する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記割当手段は、本情報処理装置の負荷が所定の閾値以下又は未満である場合は、前記第１の端末に対して会議に関する資料を配信する機器として、本情報処理装置を割り当て、
前記送信手段は、前記割当手段によって割り当てられた本情報処理装置に接続するために必要な情報を前記第１の端末に送信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
会議に関する資料を会議参加者の端末に配信する配信手段
をさらに有し、
前記配信手段は、前記割当手段によって本情報処理装置が割り当てられた場合、前記第１の端末から資料の配信要求があった場合は、該資料を配信する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記割当手段によって割り当てられた前記第２の端末が不在である場合、前記割当手段は、不在となった第２の端末以外の第３の端末を割り当て、
前記送信手段は、再度、前記割当手段によって割り当てられた前記第３の端末に接続するために必要な情報を前記第１の端末に送信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の端末が不在であることを検知した場合を、前記第２の端末が不在である場合とする、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の端末から割当要求があった場合を、前記第２の端末が不在である場合とする、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記割当手段は、前記第１の端末に対しての配信可能性が高い第２の端末を割り当てる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記割当手段は、前記配信可能性が高い第２の端末として、複数の第２の端末を割り当て、
前記送信手段は、前記割当手段によって割り当てられた複数の第２の端末に接続するために必要な情報を前記第１の端末に送信する、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記割当手段は、前記配信可能性が高い第２の端末として、発表者の端末以外の端末を割り当てる、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
資料の配信要求を、前記情報処理装置によって割り当てられた端末に送信する送信手段
を有する端末
を有する情報処理システム。
【請求項１４】
前記送信手段は、資料の配信要求以外の要求を、前記情報処理装置に送信する、
請求項１３に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記送信手段は、資料の配信要求以外の要求を、前記情報処理装置によって割り当てられた端末に送信する、
請求項１３に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
情報処理装置であるコンピュータを、
会議参加者の第１の端末から接続要求を受け付けた場合に、前記情報処理装置の状態に応じて、該第１の端末に対して会議に関する資料を配信する機器として、既に接続されている第２の端末を割り当てる割当手段と、
前記割当手段によって割り当てられた前記第２の端末に接続するために必要な情報を前記第１の端末に送信する送信手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、途中参加の参加端末への資料情報の送信について、資料情報の送信元だった送信端末の負荷分散を図り効率的な資料情報の送受信を行うことを課題とし、資料情報の送信端末であるテレビ会議端末は、共有対象となる資料情報を受信端末であるテレビ会議端末へ送信し、受信端末は、資料情報を受信すると、ディスプレイに表示させるとともに、記憶媒体に記憶し、あらたな参加端末であるテレビ会議端末とＰ２Ｐ接続がされると、参加端末に対して、送信端末から現在の資料情報を送信するとともに、受信端末から過去の資料情報を送信することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０１００４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
会議システムにおいて、参加者の端末に対して会議に関する資料を送信するサーバがある。例えば、会議参加者が多いと、資料の配信に遅延が生じてしまうほどに、そのサーバに負荷がかかることがある。
本発明は、すべての会議参加者に対して、資料送信サーバが資料を配信する構成と比較して、資料送信サーバの負荷を軽減する情報処理装置、情報処理システム及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、会議参加者の第１の端末から接続要求を受け付けた場合に、本情報処理装置の状態に応じて、該第１の端末に対して会議に関する資料を配信する機器として、既に接続されている第２の端末を割り当てる割当手段と、前記割当手段によって割り当てられた前記第２の端末に接続するために必要な情報を前記第１の端末に送信する送信手段を有する情報処理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記割当手段は、本情報処理装置の負荷が所定の閾値より大又は以上である場合に、既に接続されている第２の端末を割り当てる、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記割当手段は、複数の前記第２の端末のうち、該第２の端末の負荷に応じて割り当てる処理を行う、請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記割当手段は、前記第２の端末の性能に応じて割り当てる第１の端末の台数を制限する、請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記割当手段は、本情報処理装置の負荷が所定の閾値以下又は未満である場合は、前記第１の端末に対して会議に関する資料を配信する機器として、本情報処理装置を割り当て、前記送信手段は、前記割当手段によって割り当てられた本情報処理装置に接続するために必要な情報を前記第１の端末に送信する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項６の発明は、会議に関する資料を会議参加者の端末に配信する配信手段をさらに有し、前記配信手段は、前記割当手段によって本情報処理装置が割り当てられた場合、前記第１の端末から資料の配信要求があった場合は、該資料を配信する、請求項５に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項７の発明は、前記割当手段によって割り当てられた前記第２の端末が不在である場合、前記割当手段は、不在となった第２の端末以外の第３の端末を割り当て、前記送信手段は、再度、前記割当手段によって割り当てられた前記第３の端末に接続するために必要な情報を前記第１の端末に送信する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項８の発明は、前記第２の端末が不在であることを検知した場合を、前記第２の端末が不在である場合とする、請求項７に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項９の発明は、前記第１の端末から割当要求があった場合を、前記第２の端末が不在である場合とする、請求項７に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項１０の発明は、前記割当手段は、前記第１の端末に対しての配信可能性が高い第２の端末を割り当てる、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項１１の発明は、前記割当手段は、前記配信可能性が高い第２の端末として、複数の第２の端末を割り当て、前記送信手段は、前記割当手段によって割り当てられた複数の第２の端末に接続するために必要な情報を前記第１の端末に送信する、請求項１０に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１２の発明は、前記割当手段は、前記配信可能性が高い第２の端末として、発表者の端末以外の端末を割り当てる、請求項１０に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１３の発明は、請求項１から１２のいずれか１項に記載の情報処理装置と、資料の配信要求を、前記情報処理装置によって割り当てられた端末に送信する送信手段を有する端末を有する情報処理システムである。
【００１８】
請求項１４の発明は、前記送信手段は、資料の配信要求以外の要求を、前記情報処理装置に送信する、請求項１３に記載の情報処理システムである。
【００１９】
請求項１５の発明は、前記送信手段は、資料の配信要求以外の要求を、前記情報処理装置によって割り当てられた端末に送信する、請求項１３に記載の情報処理システムである。
【００２０】
請求項１６の発明は、情報処理装置であるコンピュータを、会議参加者の第１の端末から接続要求を受け付けた場合に、前記情報処理装置の状態に応じて、該第１の端末に対して会議に関する資料を配信する機器として、既に接続されている第２の端末を割り当てる割当手段と、前記割当手段によって割り当てられた前記第２の端末に接続するために必要な情報を前記第１の端末に送信する送信手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の情報処理装置によれば、すべての会議参加者に対して、資料送信サーバが資料を配信する構成と比較して、資料送信サーバの負荷を軽減することができる。
【００２２】
請求項２の情報処理装置によれば、本情報処理装置の負荷が所定の閾値より大又は以上である場合に、既に接続されている第２の端末を割り当てることができる。
【００２３】
請求項３の情報処理装置によれば、第２の端末の負荷に応じて割り当てる処理を行うことができる。
【００２４】
請求項４の情報処理装置によれば、第２の端末の性能に応じて割り当てる第１の端末の台数を制限することができる。
【００２５】
請求項５の情報処理装置によれば、本情報処理装置の負荷が所定の閾値以下又は未満である場合は、第１の端末に対して会議に関する資料を配信する機器として、本情報処理装置を割り当てることができる。
【００２６】
請求項６の情報処理装置によれば、本情報処理装置が割り当てられた場合、第１の端末から資料の配信要求があった場合は、その資料を配信することができる。
【００２７】
請求項７の情報処理装置によれば、不在となった第２の端末以外の第３の端末を割り当てることができる。
【００２８】
請求項８の情報処理装置によれば、第２の端末が不在であることを検知した場合、第３の端末を割り当てることができる。
【００２９】
請求項９の情報処理装置によれば、第１の端末から割当要求があった場合、第３の端末を割り当てることができる。
【００３０】
請求項１０の情報処理装置によれば、第１の端末に対しての配信可能性が高い第２の端末を割り当てることができる。
【００３１】
請求項１１の情報処理装置によれば、配信可能性が高い第２の端末として、複数の第２の端末を割り当てることができる。
【００３２】
請求項１２の情報処理装置によれば、配信可能性が高い第２の端末として、発表者の端末以外の端末を割り当てることができる。
【００３３】
請求項１３の情報処理システムによれば、すべての会議参加者に対して、資料送信サーバが資料を配信する構成と比較して、資料送信サーバの負荷を軽減することができる。
【００３４】
請求項１４の情報処理システムによれば、資料の配信要求以外の要求を、情報処理装置に送信することができる。
【００３５】
請求項１５の情報処理システムによれば、資料の配信要求以外の要求を、情報処理装置によって割り当てられた端末に送信することができる。
【００３６】
請求項１６の情報処理プログラムによれば、すべての会議参加者に対して、資料送信サーバが資料を配信する構成と比較して、資料送信サーバの負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】会議参加の処理例を示すフローチャートである。
【図４】情報処理装置がすべての会議参加者に対して、資料を配信する処理例を示す説明図である。
【図５】会議参加者テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】資料配信の処理例を示すフローチャートである。
【図７】資料テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１０】配信サーバ割当テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１６】会議参加者テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１８】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、すべての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００３９】
本実施の形態である情報処理装置は、会議システムに利用されるものであって、参加者の端末に対して会議に関する資料を送信するものであって、図１の例に示すように、通信インタフェースモジュール１０５、会議処理モジュール１１０、資料記憶モジュール１４０を有している。なお、会議は、複数人が集まって話し合うことであればよく、会合、相談、議論、集会、ミーティング等を含む。また、会議は、一箇所に集まる必要はなく、遠隔地に参加者が分散していてもよい。
ユーザー端末１５０Ａ、ユーザー端末１５０Ｘは、会議参加者が使用する。この例では、ユーザー端末１５０Ａ、ユーザー端末１５０Ｘの２台のユーザー端末を例示しているが、３台以上であってもよい。また、ユーザー端末１５０Ａを、既に情報処理装置１００に接続されているユーザー端末とし、ユーザー端末１５０Ｘを、情報処理装置１００に対して接続要求を行ったユーザー端末として説明する。
【００４０】
通信インタフェースモジュール１０５は、会議処理モジュール１１０と接続されており、また、通信回線１９５を介してユーザー端末１５０Ａの通信インタフェースモジュール１５５、ユーザー端末１５０Ｘの通信インタフェースモジュール１５５と接続されている。通信インタフェースモジュール１０５は、ユーザー端末１５０Ａ，ユーザー端末１５０Ｘとの通信を行う。
【００４１】
会議処理モジュール１１０は、接続処理モジュール１１５、負荷状態判定モジュール１２０、割当処理モジュール１２５、配信モジュール１３０、資料処理モジュール１３５を有しており、通信インタフェースモジュール１０５と接続されている。会議処理モジュール１１０は、いわゆる会議システムとしてのサーバ側の機能を有する。
接続処理モジュール１１５は、会議参加者のユーザー端末１５０から接続要求を受け付け、情報処理装置１００との接続処理を行う。なお、ここでの接続処理として、会議参加の処理を含む。したがって、既に情報処理装置１００に接続されているユーザー端末１５０は、会議に参加していることになる。
負荷状態判定モジュール１２０は、情報処理装置１００の負荷を測定する。負荷として、例えば、ＣＰＵ処理速度、通信速度、ハードディスク等の記憶装置の読み出し処理速度、会議参加しているユーザー端末１５０の台数（既に情報処理装置１００に接続されているユーザー端末１５０の台数）、資料のデータサイズ等が該当する。
【００４２】
割当処理モジュール１２５は、会議参加者のユーザー端末１５０Ｘ（第１の端末）から接続要求を受け付けた場合に、情報処理装置１００の状態に応じて、そのユーザー端末１５０Ｘに対して会議に関する資料を配信する機器として、既に情報処理装置１００に接続されているユーザー端末１５０Ａ（第２の端末）を割り当てる。ここで、「資料」には、会議に用いる文書を含む。文書（ファイル、コンテンツともいわれる）とは、テキストデータ、数値データ、図形データ、画像データ、動画データ、音声データ等、又はこれらの組み合わせであり、記憶、編集及び検索等の対象となり、システム又は利用者間で個別の単位として交換できるものをいい、これらに類似するものを含む。具体的には、文書作成プログラムによって作成された文書、画像読取装置（スキャナー等）で読み込まれた画像、Ｗｅｂページ等を含む。また、「既に情報処理装置１００に接続されている」には、「現在、情報処理装置１００に接続されていること」、「会議に参加していること」の概念を含む。
【００４３】
また、割当処理モジュール１２５は、情報処理装置１００の負荷が所定の閾値より大又は以上である場合に、既に接続されているユーザー端末１５０Ａを割り当てるようにしてもよい。つまり、情報処理装置１００に余裕がない状態では、ユーザー端末１５０Ｘに対して、ユーザー端末１５０Ａが会議に関する資料を配信する。例えば、既に情報処理装置１００に接続されているユーザー端末１５０の台数が予め定められた閾値より大又は以上である状態である場合は、ユーザー端末１５０Ｘにユーザー端末１５０Ａを割り当てる。
さらに、割当処理モジュール１２５は、複数のユーザー端末１５０（既に情報処理装置１００に接続されているユーザー端末１５０群）のうち、それらユーザー端末１５０の負荷に応じて割り当てる処理を行うようにしてもよい。具体的には、ユーザー端末１５０Ａの負荷が予め定められた閾値以下又は未満である場合は、割り当てる処理を行うようにしてもよい。
また、割当処理モジュール１２５は、ユーザー端末１５０の性能に応じて割り当てるユーザー端末１５０Ｘの台数を制限するようにしてもよい。ここで、「ユーザー端末１５０の性能」として、例えば、ＣＰＵ処理能力、通信速度等がある。
また、割当処理モジュール１２５は、情報処理装置１００の負荷が所定の閾値以下又は未満である場合は、ユーザー端末１５０Ｘに対して会議に関する資料を配信する機器として、情報処理装置１００を割り当てるようにしてもよい。つまり、情報処理装置１００に余裕がある状態（例えば、既に接続されているユーザー端末１５０の数が少ない状態）は、ユーザー端末１５０Ｘに対して、情報処理装置１００が会議に関する資料を配信する。
【００４４】
配信モジュール１３０は、資料記憶モジュール１４０と接続されている。配信モジュール１３０は、会議に関する資料を会議参加者の端末（例えば、ユーザー端末１５０Ａ）に配信する。
具体的には、配信モジュール１３０は、割当処理モジュール１２５によって情報処理装置１００が割り当てられた場合、ユーザー端末１５０Ｘから資料の配信要求（資料取得リクエストともいわれる）があった場合は、その資料を配信する。
そして、配信モジュール１３０は、割当処理モジュール１２５によって割り当てられたユーザー端末１５０Ａに接続するために必要な情報をユーザー端末１５０Ｘに送信する。ここで、「接続するために必要な情報」として、少なくともユーザー端末１５０Ｘがユーザー端末１５０Ａから会議に関する資料を配信してもらうために必要な情報であり、例えば、ユーザー端末１５０Ａがサーバとなり、ユーザー端末１５０Ｘがそのサーバに対してのクライアントという関係になるための情報であり、具体的には、ユーザー端末１５０Ａの端末ＩＤ（ＭＡＣアドレス等）等がある。
また、配信モジュール１３０は、割当処理モジュール１２５によって割り当てられた情報処理装置１００に接続するために必要な情報をユーザー端末１５０Ｘに送信する。
【００４５】
また、既に割当処理モジュール１２５によって割り当てられたユーザー端末１５０Ａが不在である場合、割当処理モジュール１２５は、不在となったユーザー端末１５０Ａ以外の第３のユーザー端末１５０を割り当てるようにしてもよい。ここで、「ユーザー端末１５０Ａが不在である場合」とは、そのユーザー端末１５０Ａが会議から離脱している状態を示しており、例えば、ユーザー端末１５０Ａが電源断、通信断（通信不可の状態を含む）している場合、ユーザー端末１５０Ａが会議に不参加の状態になっていること等がある。
例えば、ユーザー端末１５０Ａが不在であることを、情報処理装置１００が検知した場合を、そのユーザー端末１５０Ａが不在である場合とするようにしてもよい。
また、ユーザー端末１５０Ｘから割当要求があった場合を、ユーザー端末１５０Ａが不在である場合としてもよい。つまり、ユーザー端末１５０Ｘが、ユーザー端末１５０Ａが不在であることを検知した場合である。なお、この時点では、ユーザー端末１５０Ｘは、既に情報処理装置１００に接続しており、ユーザー端末１５０Ｘには、ユーザー端末１５０Ａが割り当てられている。そして、そのユーザー端末１５０Ａから、会議に関する資料を配信してもらえていない状況である。
そして、配信モジュール１３０は、再度、割当処理モジュール１２５によって割り当てられた第３のユーザー端末１５０に接続するために必要な情報をユーザー端末１５０Ｘに送信するようにしてもよい。
【００４６】
また、割当処理モジュール１２５は、ユーザー端末１５０Ｘに対しての配信可能性が高いユーザー端末１５０を割り当てるようにしてもよい。
例えば、割当処理モジュール１２５は、その配信可能性が高いユーザー端末１５０として、複数のユーザー端末１５０を割り当てるようにしてもよい。
また、例えば、割当処理モジュール１２５は、その配信可能性が高いユーザー端末１５０として、発表者のユーザー端末１５０以外のユーザー端末１５０を割り当てるようにしてもよい。
そして、配信モジュール１３０は、割当処理モジュール１２５によって割り当てられた複数のユーザー端末１５０に接続するために必要な情報をユーザー端末１５０Ｘに送信するようにしてもよい。
【００４７】
資料処理モジュール１３５は、資料記憶モジュール１４０と接続されている。資料処理モジュール１３５は、会議に関する資料に対する処理を行う。会議を行う上で必要な、資料に対しての処理であり、例えば、ページ送り（ページめくり）処理、カーソル移動処理、拡大縮小処理、書き込み処理等がある。これらの処理の要求は、資料の配信要求以外の要求に該当する。
資料記憶モジュール１４０は、会議処理モジュール１１０の配信モジュール１３０、資料処理モジュール１３５と接続されている。資料記憶モジュール１４０は、会議に関する資料を記憶しており、その会議に関する資料を資料配信モジュール１３０、資料処理モジュール１３５に対して渡す。そして、資料処理モジュール１３５による処理結果等を記憶する。
【００４８】
ユーザー端末１５０は、通信インタフェースモジュール１５５、会議処理モジュール１６０、資料記憶モジュール１８５を有している。ユーザー端末１５０Ａとユーザー端末１５０Ｘは、同じ構成を有している。ただし、完全同一の装置である必要はなく、一方は、スマートフォン等の携帯端末であり、他方は、備え付け型のデスクトップ型ＰＣ等であってもよい。
ユーザー端末１５０Ａの通信インタフェースモジュール１５５は、会議処理モジュール１６０と接続されており、また、通信回線１９５を介して、情報処理装置１００の通信インタフェースモジュール１０５、ユーザー端末１５０Ｘの通信インタフェースモジュール１５５と接続されている。ユーザー端末１５０Ｘの通信インタフェースモジュール１５５は、会議処理モジュール１６０と接続されており、また、通信回線１９５を介して、情報処理装置１００の通信インタフェースモジュール１０５、ユーザー端末１５０Ａの通信インタフェースモジュール１５５と接続されている。通信インタフェースモジュール１５５は、情報処理装置１００、他のユーザー端末１５０との通信を行う。
【００４９】
会議処理モジュール１６０は、接続要求モジュール１６５、受取モジュール１７０、資料処理要求モジュール１７５、配信モジュール１８０を有しており、通信インタフェースモジュール１５５と接続されている。会議処理モジュール１６０は、いわゆる会議システムとしてのクライアント側の機能を有する。
接続要求モジュール１６５は、会議参加者であるユーザーの操作にしたがって、情報処理装置１００に対して接続要求を送信し、情報処理装置１００と接続する。つまり、会議参加の処理を行う。なお、会議参加のための接続要求は、情報処理装置１００に対して行うが、会議に関する資料の配信要求は、情報処理装置１００に対して行うとは限らず、他のユーザー端末１５０が割り当てられた場合は、その割り当てられたユーザー端末１５０に対して、会議に関する資料の配信要求を行うことになる。
受取モジュール１７０は、資料記憶モジュール１８５と接続されている。受取モジュール１７０は、情報処理装置１００又は他のユーザー端末１５０から送信されてきた、会議に関する資料を受け取り、資料記憶モジュール１８５に記憶させる。
【００５０】
資料処理要求モジュール１７５は、資料の配信要求を、情報処理装置１００によって割り当てられたユーザー端末１５０に送信する。例えば、ユーザー端末１５０Ｘにユーザー端末１５０Ａが割り当てられた場合、ユーザー端末１５０Ｘの資料処理要求モジュール１７５は、資料の配信要求をユーザー端末１５０Ａに送信する。
また、資料処理要求モジュール１７５は、資料の配信要求以外の要求を、情報処理装置１００に送信するようにしてもよい。ここでの「資料の配信要求以外の要求」とは、前述したように、会議を行う上で必要な、資料に対しての処理であり、例えば、ページめくり処理、拡大縮小処理、書き込み処理等がある。
また、資料処理要求モジュール１７５は、資料の配信要求以外の要求を、情報処理装置１００によって割り当てられたユーザー端末１５０に送信するようにしてもよい。例えば、ユーザー端末１５０Ｘにユーザー端末１５０Ａが割り当てられた場合、ユーザー端末１５０Ｘの資料処理要求モジュール１７５は、資料の配信要求以外の要求をユーザー端末１５０Ａに送信する。
【００５１】
配信モジュール１８０は、資料記憶モジュール１８５と接続されている。配信モジュール１８０は、他のユーザー端末１５０（本ユーザー端末１５０に割り当てられたユーザー端末１５０）に対して、資料記憶モジュール１８５に記憶されている会議に関する資料を配信する。
資料記憶モジュール１８５は、会議処理モジュール１６０の受取モジュール１７０、配信モジュール１８０と接続されている。資料記憶モジュール１８５は、受取モジュール１７０が受け取った会議に関する資料を記憶しており、配信モジュール１８０に渡す。
【００５２】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、ユーザー端末１５０Ａ、ユーザー端末１５０Ｂ、ユーザー端末１５０Ｃ、ユーザー端末１５０Ｄ、ユーザー端末１５０Ｅ、ユーザー端末１５０Ｘ、ユーザー端末１５０Ｙは、通信回線１９５を介してそれぞれ接続されている。通信回線１９５は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１００による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
ユーザー端末１５０は、会議参加者によって使用される。なお、ユーザー端末１５０は２台以上あれば、会議システムとして機能する。会議によっては、ユーザー端末１５０の数が、多く（例えば、膨大）なる場合もある。
これは、会議サーバとしての情報処理装置１００、クライアントとしてのユーザー端末１５０（参加者端末、発表者端末）からなる会議システムの例である。ユーザー端末１５０（発表者端末）が選択した資料や資料に対する操作（ページ送り、カーソル移動等）を、情報処理装置１００経由でユーザー端末１５０へ送信することで、資料を同期表示する。
【００５３】
図３は、会議参加の処理例を示すフローチャートである。つまり、情報処理装置３００がすべての会議参加者（ユーザー端末３５０）に対して、資料を配信するシステム（本実施の形態が搭載されていない会議システム）における、会議参加の処理例を示している。
ステップＳ３００では、ユーザー３４０Ａの操作にしたがって、ユーザー端末３５０Ａが会議へ参加する。
ステップＳ３０２では、ユーザー３４０の操作にしたがって、ユーザー端末３５０が会議へ参加する。
ステップＳ３０４では、情報処理装置３００は、ユーザー端末３５０と接続する（ユーザー端末３５０を会議に参加させる）。
つまり、会議参加の処理において、情報処理装置３００は、各ユーザー端末３５０に対して同じ処理（ユーザー端末３５０の区別なく同じ処理）を行っている。
【００５４】
図４は、情報処理装置３００がすべての会議参加者に対して、資料を配信する処理例を示す説明図である。つまり、図３の例に示したフローチャートによって、会議参加の処理を行った場合の資料を配信する処理例である。
情報処理装置３００には、会議に関する資料Ａ：３１０、資料Ｂ：３２０を記憶している。会議において、各ユーザー端末３５０（図４では、ユーザー端末３５０Ａ、ユーザー端末３５０Ｂ、ユーザー端末３５０Ｃ・・・ユーザー端末３５０Ｘ）から資料Ａ：３１０の配信要求があった場合は、情報処理装置３００は、その資料を配信する。この場合、情報処理装置３００に対してアクセスが集中する場合がある。例えば、発表者が資料を選択した際に、全ユーザー端末３５０から情報処理装置３００へアクセス（配信要求）するため、ユーザー端末３５０が多数ある場合に応答性が悪くなってしまう。例えば、会議開始時の最初の資料選択時や会議中の別の資料への切換え時に発生する。
具体的には、以下の処理を行う。
（１）図３の例に示したフローチャートの処理によって、各ユーザー端末３５０が会議に参加する。
（２）発表者用のユーザー端末３５０Ａで、資料Ａ：３１０を選択する。
（３）情報処理装置３００は、すべてのユーザー端末３５０へ資料Ａ：３１０が選択されたことを通知する。
（３）ユーザー端末３５０は、情報処理装置３００へ資料Ａ：３１０の配信要求（例えば、ページ単位）を行う。
（４）情報処理装置３００は、配信要求に対して応答する。つまり、資料Ａ：３１０（例えば、１ページ目）を、配信要求したユーザー端末３５０に配信する。ここで、アクセスの集中が発生する。
なお、発表者が資料Ａ：３１０から資料Ｂ：３２０に資料を切り替えた場合も同様のことが起こり得る。
また、発表者（ユーザー端末３５０Ａ）が先に資料を選択している場合は、ユーザー端末３５０は接続時に資料が通知され、情報処理装置３００へ配信要求をすることになる。
【００５５】
図３の例に示した処理によって、会議の参加者と、その参加者が使用するユーザー端末３５０を対応付ける。そのために、例えば、会議参加者テーブル５００を生成する。図５は、会議参加者テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。会議参加者テーブル５００は、参加者ＩＤ欄５１０、端末ＩＤ欄５２０を有している。参加者ＩＤ欄５１０は、参加者ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、本実施の形態において、参加者を一意に識別するための情報）を記憶している。端末ＩＤ欄５２０は、その参加者が使用しているユーザー端末１５０の端末ＩＤ（本実施の形態において、ユーザー端末１５０を一意に識別するための情報）を記憶している。
【００５６】
図６は、資料配信の処理例を示すフローチャートである。つまり、情報処理装置３００がすべての会議参加者（ユーザー端末３５０）に対して、資料を配信するシステム（本実施の形態が搭載されていない会議システム）における、資料配信の処理例を示している。
ステップＳ６０２では、ユーザー３４０Ａの操作にしたがって、ユーザー端末３５０Ａが資料Ａ：３１０を選択する。したがって、ユーザー端末３５０Ａは、情報処理装置３００に対して資料ＩＤを通知する。
ステップＳ６０４では、情報処理装置３００は、資料ＩＤをユーザー端末３５０へ通知する。なお、ユーザー端末３５０Ａに対しても通知するが、他のユーザー端末３５０と区別せずに処理を行うことができ、簡便な処理にすることができる。
ステップＳ６０６では、ユーザー端末３５０Ａは情報処理装置３００へ資料取得リクエストを送信する。
ステップＳ６０８では、ユーザー端末３５０は情報処理装置３００へ資料取得リクエストを送信する。
ステップＳ６１０では、情報処理装置３００は、資料取得リクエストへ応答する。
ステップＳ６１２では、ユーザー端末３５０Ａは、資料を取得し表示する。
ステップＳ６１４では、ユーザー端末３５０は、資料を取得し表示する。
【００５７】
なお、会議における資料を管理するために、例えば、資料テーブル７００を有している。図７は、資料テーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。資料テーブル７００は、資料ＩＤ欄７１０、資料欄７２０を有している。資料ＩＤ欄７１０は、本実施の形態において、資料を一意に識別するための情報（資料ＩＤ）を記憶している。資料欄７２０は、その資料ＩＤの資料を記憶している。
【００５８】
図８は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
ユーザー端末１５０Ｘの情報処理装置１００への接続時に、情報処理装置１００が負荷状態にある場合は、既に接続済みのユーザー端末１５０Ａを資料配信サーバとして割り当て、ユーザー端末１５０Ｘに配信サーバ（ユーザー端末１５０Ａ）から資料を取得させる。配信要求以外の操作コマンドについては、従来どおり情報処理装置１００と通信する。
これによって、情報処理装置１００のアクセス負荷が減少し、資料取得時の応答性低下を防止できる。
また、その結果、情報処理装置１００経由で行う資料取得後に行われる操作コマンドの送受信の応答性低下も防止できる。
【００５９】
図８の例では、会議開始時において、以下の処理を行う。
（１）各ユーザー端末１５０が会議へ参加する。具体的には、情報処理装置１００に接続する。
（２）情報処理装置１００は負荷状態を判定（例えば、接続しているユーザー端末１５０の台数、資料のデータサイズ等）し、負荷状態が高い場合は、それ以降に参加してくるユーザー端末１５０Ｘの資料の配信要求先として、割当処理モジュール１２５により他のユーザー端末１５０Ａを配信サーバに割り当て、ユーザー端末１５０Ｘへ通知する。例えば、情報処理装置１００への接続順で、割り当て順を定めてもよい。
（３）ユーザー端末１５０Ｘは、割り当てられたユーザー端末１５０Ａと接続する。
（４）発表者端末であるユーザー端末１５０Ａで資料Ａ：８１０が選択される。
（５）情報処理装置１００は、すべてのユーザー端末１５０へ資料Ａ：８１０が選択されたことを通知する。
（６）ユーザー端末１５０は割り当てられた配信サーバへ資料Ａ：８１０の配信要求（ページ単位）を行う。
（７）情報処理装置１００、配信サーバ（ユーザー端末１５０Ａ）は、配信モジュール１３０、配信モジュール１８０により配信要求に対して応答する。つまり、資料Ａ：８１０（例えば、１ページ目）を、配信要求したユーザー端末１５０に配信する。
なお、配信サーバは、自身が資料Ａ：８１０を未取得の場合は、ユーザー端末１５０Ｘからの配信要求を待たせ、自身が資料Ａ：８１０を取得でき次第応答する。
【００６０】
図９は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ９０２では、ユーザー８４０の操作にしたがって、ユーザー端末１５０が会議へ参加する。
ステップＳ９０４では、情報処理装置１００は、ユーザー端末１５０と接続する（ユーザー端末１５０を会議に参加させる）。
ステップＳ９０６では、負荷状態判定モジュール１２０は、情報処理装置１００が高負荷状態（例えば、ユーザー端末１５０の接続台数が閾値を超える）か否かを判断し、高負荷状態の場合はステップＳ９０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ９１４へ進む。
【００６１】
ステップＳ９０８では、割当処理モジュール１２５は、配信サーバ候補の内、配信先が最少数のものをリストアップし、その中で、接続時刻が一番早いものを配信サーバへ割り当てる。
ステップＳ９１０では、ユーザー端末１５０は、割り当てられた配信サーバと接続する。
ステップＳ９１２では、配信先と接続する。
【００６２】
ステップＳ９１４では、割当処理モジュール１２５は、接続元クライアントの配信サーバに情報処理装置１００を割り当て（つまり、情報処理装置１００が配信サーバ候補となる）、ユーザー端末１５０へ通知する。
なお、ステップＳ９１４でユーザー端末１５０に対して、配信サーバ（情報処理装置１００）の端末ＩＤを送信するが、ステップＳ９０４で既に情報処理装置１００との接続は済んでいるので、ステップＳ９１０、Ｓ９１２の処理は不要である。
【００６３】
図９の例に示したフローチャートによって、例えば、配信サーバ割当テーブル１０００を生成する。図１０は、配信サーバ割当テーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。配信サーバ割当テーブル１０００は、端末ＩＤ欄１０１０、接続日時欄１０２０、配信サーバ割り当て欄１０３０、配信先欄１０４０を有している。端末ＩＤ欄１０１０は、ユーザー端末１５０の端末ＩＤを記憶している。接続日時欄１０２０は、そのユーザー端末１５０が情報処理装置１００に接続してきた日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。配信サーバ割り当て欄１０３０は、そのユーザー端末１５０に対して、資料を配信する配信サーバ（情報処理装置１００、又は、他のユーザー端末１５０）を記憶している。配信先欄１０４０は、そのユーザー端末１５０が配信サーバとなり、配信先となるユーザー端末１５０を記憶している。
図１０の例では、１〜３行目で、ユーザー端末１５０Ａ、ユーザー端末１５０Ｂ、ユーザー端末１５０Ｃは、情報処理装置１００が配信サーバとして割り当てられていることを示している。そして、１行目でユーザー端末１５０Ａが、ユーザー端末１５０Ｘの配信サーバとなっていることを示している。逆に、最終行でユーザー端末１５０Ｘは、ユーザー端末１５０Ａが配信サーバとして割り当てられていることを示している。
【００６４】
図１１は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。割当て状況例を説明するものである。
情報処理装置１００の負荷を判断するのに、情報処理装置１００に既に接続されているユーザー端末１５０の台数を用い、その閾値として５台とした場合の例を示している。つまり、５台までのユーザー端末１５０は、情報処理装置１００を配信サーバとして割り当て、６台目以降のユーザー端末１５０は、他のユーザー端末１５０（既に情報処理装置１００に接続されているユーザー端末１５０）を配信サーバとして割り当てている例である。
（１）閾値の５台目までは、図１１（ａ）の例に示す配信サーバ割当テーブル１０００のように、情報処理装置１００を配信サーバとして割り当てる。
（２）閾値を超えると、配信サーバ候補（ユーザー端末１５０Ａ、ユーザー端末１５０Ｂ、ユーザー端末１５０Ｃ、ユーザー端末１５０Ｄ、ユーザー端末１５０Ｅ）の内、配信先が最少数のものをリストアップし、その中で、接続日時が一番早いものを配信サーバとして割り当てる。
例えば、ユーザー端末１５０Ｆは、配信サーバ候補で配信先（配信先欄１０４０）が０個であるユーザー端末１５０（ユーザー端末１５０Ａ、ユーザー端末１５０Ｂ、ユーザー端末１５０Ｃ、ユーザー端末１５０Ｄ、ユーザー端末１５０Ｅ）が候補となり、その中で接続日時が一番早いユーザー端末１５０Ａを配信サーバとして割り当てる。
ユーザー端末１５０Ｇは、配信サーバ候補で配信先（配信先欄１０４０）が０個であるユーザー端末１５０（ユーザー端末１５０Ｂ、ユーザー端末１５０Ｃ、ユーザー端末１５０Ｄ、ユーザー端末１５０Ｅ）が候補となり、その中で接続日時が一番早いユーザー端末１５０Ｂを配信サーバとして割り当てる。図１１（ｂ）の例に示す配信サーバ割当テーブル１０００のようになる。
以下、同様に割り当て処理を行う。
【００６５】
図１２は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。この処理例は、左端にあるユーザー端末１５０Ａと３列目にあるユーザー端末１５０は、右端にあるユーザー端末１５０が配信サーバとして割り当てられている例を示している。また、資料取得リクエストを受信したにもかかわらず、配信サーバであるユーザー端末１５０が、対象となる資料を取得していない場合（そのユーザー端末１５０内に対象となる資料が記憶されていない場合）の処理例についても示している。
【００６６】
ステップＳ１２０２では、ユーザー８４０Ａの操作にしたがって、ユーザー端末１５０Ａが資料Ａ：８１０を選択する。資料Ａ：８１０の資料ＩＤ（対象となるページのページＩＤが含まれていてもよい）を情報処理装置１００に送信する。
ステップＳ１２０４では、情報処理装置１００は、資料ＩＤをユーザー端末１５０へ通知する。
ステップＳ１２０６では、ユーザー端末１５０Ａは割り当てられた配信サーバへ資料取得リクエスト（資料ＩＤを含む）を送信する。
【００６７】
ステップＳ１２０８では、ユーザー端末１５０は割り当てられた配信サーバへ資料取得リクエスト（資料ＩＤを含む）を送信する。
なお、ステップＳ１２０６、Ｓ１２０８では、配信サーバであるユーザー端末１５０（右端のユーザー端末１５０）へ資料取得リクエストを送信しているが、図９の例で示したフローチャートにしたがって、配信サーバとして情報処理装置１００が割り当てられた場合は、情報処理装置１００に対して資料取得リクエストを送信する。
ステップＳ１２１０では、配信サーバは該当資料を取得済みか否かを判断し、取得済みの場合はステップＳ１２１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ１２１２へ進む（情報処理装置１００へ資料取得リクエスト（資料ＩＤを含む）を送信する）。
【００６８】
ステップＳ１２１２では、情報処理装置１００は、資料取得リクエストへ応答する。つまり、資料Ａ：８１０を配信サーバに送信する。
ステップＳ１２１４では、配信サーバは、該当資料Ａ：８１０を要求元のユーザー端末１５０（ユーザー端末１５０Ａと３列目のユーザー端末１５０）へ送信する。
ステップＳ１２１６では、ユーザー端末１５０Ａは、資料Ａ：８１０を取得し表示する。
ステップＳ１２１８では、ユーザー端末１５０は、資料Ａ：８１０を取得し表示する。
【００６９】
図１３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。操作コマンド（資料取得リクエスト以外の要求の一例）の処理例を示すものである。なお、この処理例では、配信サーバは、操作コマンドの配信に関与していない。つまり、ユーザー端末１５０と情報処理装置１００が直接送受信を行う。操作コマンドの送受信は、資料の配信に比べて、情報処理装置１００の負荷にはならないからである。
ステップＳ１３０２では、ユーザー８４０Ａの操作にしたがって、ユーザー端末１５０Ａが資料Ａ：８１０を操作する。そして、操作コマンド（操作種類、資料ＩＤ、ページＮｏ等を含む）を情報処理装置１００に送信する。
ステップＳ１３０４では、情報処理装置１００は、操作コマンドをユーザー端末１５０へ通知する。
ステップＳ１３０６では、ユーザー端末１５０は該当資料を表示していれば、操作コマンドを実行する。これによって、発表者による操作によるユーザー端末１５０Ａの表示と他のユーザー端末１５０の表示が同期される。
【００７０】
図１４は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。発表者以外の参加者が資料Ｂ：８２０を表示したい場合、他のユーザー端末１５０における表示を同期する必要がないときの処理例を示すものである。つまり、参加者が個人的に、自分のユーザー端末１５０だけに資料Ｂ：８２０を表示する例を示すものである。この場合、各ユーザー端末１５０との同期をとる必要がないので、情報処理装置１００に対するアクセスが集中する可能性は低い。そこで、表示の同期をとる必要がない資料取得リクエストの場合は、配信サーバとなっているユーザー端末１５０ではなく、情報処理装置１００に直接アクセス（情報処理装置１００に資料取得リクエストを送信）するようにしている。
つまり、図１２の例に示すように、ユーザー端末１５０に対して、情報処理装置１００から資料を取得すべき旨の指示が通知（例えば、ステップＳ１２０４の処理等）されてきたときは、そのユーザー端末１５０は、対応する配信サーバ（ユーザー端末１５０となる場合がある）に対して、資料取得リクエストを送信する。しかし、図１４の例に示すように、ユーザー端末１５０のユーザー（参加者）の操作によって、資料取得リクエストを送信する場合（情報処理装置１００から資料を取得すべき旨の指示なしに送信する場合、つまり、自主的に送信する場合）は、そのユーザー端末１５０に対応付けられた配信サーバ（ユーザー端末１５０）ではなく、情報処理装置１００に直接、資料取得リクエストを送信する。
【００７１】
ステップＳ１４０２では、ユーザー８４０の操作にしたがって、資料Ｂ：８２０を選択し、ユーザー端末１５０が情報処理装置１００へ資料取得リクエストを送信する。
ステップＳ１４０４では、情報処理装置１００は、資料取得リクエストへ応答する。
ステップＳ１４０６では、ユーザー端末１５０は、資料Ｂ：８２０を取得し表示する。
【００７２】
図１５は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図１４の例に示した処理の具体例を示すものである。
参加者用のユーザー端末１５０が発表者用のユーザー端末１５０Ａと別の資料を選択した場合、情報処理装置１００に問い合わせる処理例を示すものである。発表者が選択した資料以外は、配信サーバであるユーザー端末１５０が保持している可能性が低いためであり、また、参加者用のユーザー端末１５０が単独で他の資料を選択した際は、情報処理装置１００にアクセスが集中しているときではないためである。
参加者用のユーザー端末１５０は、発表者用のユーザー端末１５０Ａと非同期で他の資料も参照できる。
これによって、割り当てられた配信サーバが該当資料を保持していない場合にも資料を取得できるようになる。
【００７３】
発表者用のユーザー端末１５０Ａでは、資料Ａ：８１０を選択しているが、資料Ｂ：８２０を選択していない。つまり、ユーザー端末１５０Ａ内に資料Ａ：８１０を記憶しているが、資料Ｂ：８２０は取得していない状態である。ここで、ユーザー８４０Ｘの操作によって、ユーザー端末１５０Ｘが資料Ｂ：８２０を自主的に選択した場合は、情報処理装置１００に対して、資料取得リクエストを送信する。そして、情報処理装置１００から資料Ｂ：８２０を取得する。
【００７４】
また、情報処理装置１００の割当処理モジュール１２５は、配信サーバを割り当てるにあたって、配信サーバとなるユーザー端末１５０の負荷に応じて割り当てる処理を行うようにしてもよい。また、配信サーバとなるユーザー端末１５０の性能に応じて割り当てる台数を制限してもよい。ユーザー端末１５０の性能、負荷については、例えば、会議参加者テーブル１６００を用いればよい。図１６は、会議参加者テーブル１６００のデータ構造例を示す説明図である。会議参加者テーブル１６００は、参加者ＩＤ欄１６１０、端末ＩＤ欄１６２０、性能欄１６３０、負荷欄１６４０を有している。参加者ＩＤ欄１６１０は、参加者ＩＤを記憶している。端末ＩＤ欄１６２０は、その参加者が使用しているユーザー端末１５０の端末ＩＤを記憶している。性能欄１６３０は、そのユーザー端末１５０の性能（ＣＰＵ処理速度、通信速度、ハードディスク等の記憶装置の読み出し処理速度等）を記憶している。各ユーザー端末１５０から送信されてきた性能を記憶すればよい。負荷欄１６４０は、そのユーザー端末１５０の負荷を記憶している。各ユーザー端末１５０から送信されてきた負荷（現在のＣＰＵ処理速度、通信速度、ハードディスク等の記憶装置の読み出し処理速度、既にそのユーザー端末１５０が配信サーバとして対応付けられているユーザー端末１５０の台数等）を記憶すればよい。各ユーザー端末１５０から送信されてきた負荷を記憶すればよい。
負荷欄１６４０内の負荷の値が、予め定められた閾値以下又は未満である場合は、割り当てる処理を行うようにしてもよい。
また、性能欄１６３０内の性能の値に応じて、そのユーザー端末１５０に割り当てるユーザー端末１５０の台数を決定する。例えば、性能の値が上がれば、割り当てる台数も上がる計算式等を用いて台数を制限すればよい。
【００７５】
図１７は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。図１３では、配信サーバは、操作コマンドの配信に関与していない例を示したが、図１７は、配信サーバが、操作コマンドの配信に関与する例を示したものである。ユーザー端末１５０は、資料取得リクエストと資料取得リクエスト以外の要求（操作コマンド）を区別しないで送信することができるようになる。ただし、操作コマンドを受信した配信サーバ（情報処理装置１００以外のユーザー端末１５０）は、その操作コマンドを情報処理装置１００に送信し、情報処理装置１００から他のユーザー端末１５０に操作コマンドを送信するようにしている。
【００７６】
ステップＳ１７０２では、ユーザー８４０Ａの操作にしたがって、ユーザー端末１５０Ａが資料Ａ：８１０を操作する。
ステップＳ１７０４では、ユーザー端末１５０は、操作コマンドを情報処理装置１００へ通知する。
ステップＳ１７０６では、情報処理装置１００は、操作コマンドをユーザー端末１５０へ通知する。
ステップＳ１７０８では、ユーザー端末１５０は該当資料を表示していれば、操作コマンドを実行する。
【００７７】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１８に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１８０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１８０２、ＲＯＭ１８０３、ＨＤ１８０４を用いている。ＨＤ１８０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。通信インタフェースモジュール１０５、会議処理モジュール１１０、接続処理モジュール１１５、負荷状態判定モジュール１２０、割当処理モジュール１２５、配信モジュール１３０、資料処理モジュール１３５、通信インタフェースモジュール１５５、会議処理モジュール１６０、接続要求モジュール１６５、受取モジュール１７０、資料処理要求モジュール１７５、配信モジュール１８０等のプログラムを実行するＣＰＵ１８０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１８０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１８０３と、資料記憶モジュール１４０、資料記憶モジュール１８５としての機能を有する補助記憶装置（フラッシュ・メモリ等であってもよい）であるＨＤ１８０４と、キーボード、マウス、タッチスクリーン、マイク、カメラ（視線検知カメラ等を含む）等に対する利用者の操作（動作、音声、視線等を含む）に基づいてデータを受け付ける受付装置１８０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置１８０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１８０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１８０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００７８】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１８に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１８に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１８に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナー、プリンター、複合機（スキャナー、プリンター、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００７９】
また、前述の実施の形態の説明内での比較処理において、「以上」、「以下」、「より大きい（超える）」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【００８０】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１００…情報処理装置
１０５…通信インタフェースモジュール
１１０…会議処理モジュール
１１５…接続処理モジュール
１２０…負荷状態判定モジュール
１２５…割当処理モジュール
１３０…配信モジュール
１３５…資料処理モジュール
１４０…資料記憶モジュール
１５０…ユーザー端末
１５５…通信インタフェースモジュール
１６０…会議処理モジュール
１６５…接続要求モジュール
１７０…受取モジュール
１７５…資料処理要求モジュール
１８０…配信モジュール
１８５…資料記憶モジュール
１９５…通信回線
【図１】
2019036134.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019036134.tif 000009
【図８】
2019036134.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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