(57)【要約】【課題】複数の笠部を有する碍子装置を送電線に取り付けて使用する場合に、複数の笠部に起因して音響共鳴が発生し、高い周波数の風音が発生してしまう。【解決手段】ロッド状の芯材と、芯材の長手方向の一端と他端に設けられた一対の端末金具と、一対の端末金具の間で芯材の長手方向に配列された複数の笠部と、を備える碍子装置であり、複数の笠部は、芯材の長手方向で複数のグループに分かれて配置され、複数のグループの各々は、上記長手方向に連続して並ぶ、少なくとも２つの笠部を含み、上記長手方向で隣り合うグループ間の間隔が、１つのグループ内で隣り合う笠部間の間隔よりも広くなっている。【選択図】図３
2019046697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッド状の芯材と、
前記芯材の長手方向の一端と他端に設けられた一対の端末金具と、
前記一対の端末金具の間で前記芯材の長手方向に配列された複数の笠部と、を備え、
前記複数の笠部は、前記長手方向で複数のグループに分かれて配置され、
前記複数のグループの各々は、前記長手方向に連続して並ぶ、少なくとも２つの前記笠部を含み、
前記長手方向で隣り合う前記グループ間の間隔が、１つのグループ内で隣り合う前記笠部間の間隔よりも広い、碍子装置。
【請求項２】
前記１つのグループに配置される前記笠部の数が４つである、
請求項１に記載の碍子装置。
【請求項３】
前記長手方向で隣り合う前記グループ間の間隔が、前記１つのグループ内で隣り合う前記笠部間の間隔の１．５倍以上５倍以下である、
請求項１または２に記載の碍子装置。
【請求項４】
前記長手方向で隣り合う前記グループ間の間隔が、前記笠部の外径の２．５倍以上である、
請求項１または２に記載の碍子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、碍子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線などの架設に用いられる器具類に碍子装置がある。碍子装置は、送電線と送電線の間を絶縁するため、あるいは、送電線とこれを支持する支持物との間を絶縁するために用いられる。
【０００３】
碍子装置の１つとして相間スペーサが知られている。相間スペーサは、上下方向に位置をずらして架設される３相（上相、中相、下相）の架空送電線同士が、ギャロッピングやスリートジャンプに起因して接触しないよう、各相間に設置される。ギャロッピングは、架空送電線が強風や突風の吹き付けによって上下に振動する現象である。スリートジャンプは、架空送電線に付着した氷雪が脱落することによって架空送電線が跳ね上がる現象である。
【０００４】
相間スペーサには、相間の絶縁距離を長く確保するために複数の笠部が形成されている（特許文献１）。また、相間スペーサとしては、上記複数の笠部を含む外被の部分を高分子ポリマーで構成したポリマー碍子が知られている（特許文献２）。ポリマー碍子からなる相間スペーサは、軽量で施工しやすい、耐久性が高い、汚れにくい、などの特性をもつ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９６３５号公報
【特許文献２】特開２００２−７５０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
相間スペーサには、その長手方向（中心軸方向）に連続するように複数（多数）の笠部が配列されている。このため、架空送電線に取り付けられた相間スペーサに、たとえば風速１０ｍ／ｓ以上の強風が吹き付けると、長手方向に連続する複数の笠部によって音響共鳴が発生し、碍子音と呼ばれる風音（共鳴音）が発生しやすくなる。
【０００７】
本発明の目的は、複数の笠部を有する碍子装置を送電線に取り付けて使用する場合に、音響共鳴の発生を抑制し、風音の発生を抑制することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、
ロッド状の芯材と、
前記芯材の長手方向の一端と他端に設けられた一対の端末金具と、
前記一対の端末金具の間で前記芯材の長手方向に配列された複数の笠部と、を備え、
前記複数の笠部は、前記長手方向で複数のグループに分かれて配置され、
前記複数のグループの各々は、前記長手方向に連続して並ぶ、少なくとも２つの前記笠部を含み、
前記長手方向で隣り合う前記グループ間の間隔が、１つのグループ内で隣り合う前記笠部間の間隔よりも広い、碍子装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の笠部を有する碍子装置を送電線に取り付けて使用する場合に、音響共鳴の発生を抑制し、風音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ポリマー碍子の風速の測定結果を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る架空送電線路の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態に係る相間スペーサの構成を示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態に係る相間スペーサの部分断面図である。
【図５】本発明の参考形態に係る相間スペーサの構成を示す概略図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る相間スペーサの構成を説明する概略図（その１）である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る相間スペーサの構成を説明する概略図（その２）である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る相間スペーサの構成を説明する概略図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜発明者の知見＞
本発明者は、ポリマー碍子からなる相間スペーサを試作して風音の発生状況を実験で調べてみた。実験では、低騒音風洞を使用し、ポリマー碍子を垂直に設置した。そして、ポリマー碍子に吹き付ける風の速度（風速）を徐々に増加させ、そのときに発生する風音を測定した。
【００１２】
図１はポリマー碍子の風速の測定結果を示す図であり、図中縦軸は騒音レベル、横軸は風速を表している。
図示のように、ポリマー碍子の風速は、風速２３〜２７ｍ／ｓと風速３２〜３７ｍ／ｓでそれぞれ風音の卓越が認められた。また、風速２３〜２７ｍ／ｓで発生する風音の卓越の周波数は１．６ｋＨｚ、風速３２〜３７ｍ／ｓで発生する風音の卓越の周波数は２ｋＨｚとなり、いずれの場合も風音の騒音レベルが９０ｄＢ以上であった。このレベルの風音は、非常に甲高い音となり、人間には耳障りな音として認識される。このため、ポリマー碍子の設置場所の近くに住む住民から騒音の苦情が寄せられるおそれがある。
【００１３】
本発明者は、低騒音風洞を用いた風音測定において、ポリマー碍子の手前（風上）に棒状の障害物を、ポリマー碍子と平行に設置してみた。そうしたところ、上記風音の発生が認められた風速域でも風音がほとんど発生しなくなった。この理由としては、棒状の障害物によって風の流れが乱され、複数の笠部に起因した音響共鳴の発生が阻害されたためと考えられる。ただし、送電線の架設場所にそのような障害物を設置することは現実的ではない。
【００１４】
そこで本発明者は、上記風音測定において、ポリマー碍子の設置位置を変えずに、棒状の障害物の位置を徐々に下げてみた。その結果、ポリマー碍子に対して棒状の障害物の上端が、ある高さよりも低くなったときに風音が鳴り出すことが分かった。また、さらに詳しく調べてみたところ、棒状の障害物の上端が、ポリマー碍子の上端側から数えて５つ目の笠部よりも下がると風音が鳴り出すことが分かった。
【００１５】
本発明は、上述した発明者の知見に基づいてなされたもので、以下のような構成を採用している。
【００１６】
（１）ロッド状の芯材と、
前記芯材の長手方向の一端と他端に設けられた一対の端末金具と、
前記一対の端末金具の間で前記芯材の長手方向に配列された複数の笠部と、を備え、
前記複数の笠部は、前記長手方向で複数のグループに分かれて配置され、
前記複数のグループの各々は、前記長手方向に連続して並ぶ、少なくとも２つの前記笠部を含み、
前記長手方向で隣り合う前記グループ間の間隔が、１つのグループ内で隣り合う前記笠部間の間隔よりも広い、碍子装置。
この構成を採用すれば、芯材の長手方向で笠部の配列の連続性を断ち、音響共鳴による風音の発生を抑制することができる。
【００１７】
（２）前記１つのグループに配置される前記笠部の数が４つである、
上記（１）に記載の碍子装置。
この構成を採用すれば、１つのグループに配置される笠部の数を５つ以上とする場合に比べて、音響共鳴による風音の発生を効果的に抑制することができる。
【００１８】
（３）前記長手方向で隣り合う前記グループ間の間隔が、前記１つのグループ内で隣り合う前記笠部間の間隔の１．５倍以上５倍以下である、
上記（１）または（２）に記載の碍子装置。
この構成を採用すれば、相間スペーサの絶縁性能の低下を抑制し、且つ、音響共鳴による風音の発生を抑制することができる。
【００１９】
（４）前記長手方向で隣り合う前記グループ間の間隔が、前記笠部の外径の２．５倍以上である、
上記（１）または（２）に記載の碍子装置。
この構成を採用すれば、笠部の外径に応じてグループ間の間隔を適切に設定し、音響共鳴による風音の発生を効果的に抑制することができる。
【００２０】
以下、本発明に係る碍子装置を相間スペーサに適用した場合の実施形態について説明する。
【００２１】
図２は本発明の実施形態に係る架空送電線路の構成を示す概略図である。
図示のように、鉄塔１ａと鉄塔１ｂの間には、上相、中相、下相からなる３相の架空送電線２ａ，２ｂ，２ｃが架設されている。これらの架空送電線２ａ，２ｂ，２ｃは、互いに上下方向に位置をずらして架設されている。具体的には、上相の架空送電線２ａと中相の架空送電線２ｂが上下方向で隣り合うように架設され、中相の架空送電線２ｂと下相の架空送電線２ｃが上下方向で隣り合うように架設されている。
【００２２】
また、上相の架空送電線２ａと中相の架空送電線２ｂの間には相間スペーサ３ａが設置され、中相の架空送電線２ｂと下相の架空送電線２ｃの間にも相間スペーサ３ｂが設置されている。これにより、上相の架空送電線２ａと中相の架空送電線２ａは相間スペーサ３ａによって連結され、中相の架空送電線２ｂと下相の架空送電線２ｃは相間スペーサ３ｂによって連結されている。
【００２３】
なお、鉄塔１ａ，１ｂ間に架設された架空送電線２ａ，２ｂ，２ｃに取り付ける相間スペーサ３ａ，３ｂの数は、鉄塔１ａ，１ｂ間の距離、架空送電線２ａ，２ｂ，２ｃの各相間の距離などに応じて適宜される。一般的には、鉄塔１ａ，１ｂ間の距離が３００ｍであれば、相間スペーサ３ａ，３ｂの取付個数は５個〜６個程度に設定される。
【００２４】
図３は本発明の実施形態に係る相間スペーサの構成を示す概略図であり、図４は該相間スペーサの部分断面図である。なお、図３は相間スペーサを長手方向と直交する方向から見た場合を示している。
【００２５】
相間スペーサ３は、上下方向で隣り合う架空送電線同士が接触しないよう、それらの架空送電線の間（相間）に所定の間隔を確保することにより、ギャロッピングやスリートジャンプに起因した架空送電線同士の接触を防止するものである。
【００２６】
相間スペーサ３は、ロッド状（棒状）の芯材１１と、複数の笠部１２と、各々の笠部１２と一体構造をなす胴部１３と、芯材１１の長手方向の一端と他端に設けられた一対の端末金具１４と、を備える。
【００２７】
（芯材１１）
芯材１１は、たとえば、繊維強化プラスチックなどの絶縁材料で構成されている。芯材１１は、中実円柱形のロッド状に形成され、その中心軸方向に所定の長さを有する。以降の説明では、芯材１１の長さ方向を長手方向または中心軸方向と記載する。
【００２８】
（笠部１２および胴部１３）
複数の笠部１２と胴部１３は、たとえば、シリコーンゴムなどの高分子ポリマーからなる絶縁材料で構成されている。この場合、相間スペーサ３は、ポリマー碍子に相当する。
【００２９】
複数の笠部１２と胴部１３は、芯材１１の外周面を被覆するように、モールド成形によって一体に形成されている。各々の笠部１２は、傾斜面１２ａを有する。傾斜面１２ａは、芯材１１の中心軸の周辺に裾広がり状に傾斜している。笠部１２の外径ｄ１は、胴部１３の外径ｄ２よりも大きく設定されている。これにより、各々の笠部１２は、芯材１１の長手方向と直交する径方向に突出するように笠状に形成されている。
【００３０】
複数の笠部１２は、芯材１１の両端に位置する一対の端末金具１４の間で、芯材１１の長手方向に所定の間隔（後述）で配列されている。各々の笠部１２は、胴部１３の外周面よりも径方向に大きく突出することにより、電気的な絶縁のための沿面距離を長く確保するものである。沿面距離は、絶縁物の表面に沿った長さを意味する。
【００３１】
胴部１３は、芯材１１よりも一回り大きい円筒状に形成されている。胴部１３は、芯材１１の長手方向で複数の笠部１２を相互に連結するように形成されている。複数の笠部１２と胴部１３は、芯材１１を被覆する外被の部分を構成している。以降の説明では、複数の笠部１２と胴部１３との一体構造物を単に「外被」ともいう。
【００３２】
（端末金具１４）
端末金具１４は、芯材１１の長手方向の一端と他端に１つずつ取り付けられている。端末金具１４は、たとえば、亜鉛めっきが施された軟鋼、あるいはアルミニウム合金などの金属によって構成される。端末金具１４には、貫通孔１５が設けられている。貫通孔１５は、相間スペーサ３の端部に電線グリップ用の金具（不図示）を取り付けるために形成される。
【００３３】
端末金具１４は、芯材１１の端部に固定されている。芯材１１と端末金具１４の固定部分には、必要に応じて、接着剤による接着層が設けられる場合もある。
【００３４】
なお、端末金具１４の形状は、架空送電線に相間スペーサ３を取り付けるための構造形式によって種々の変更が可能である。また、本実施形態では、芯材１１の両端に同じ形状の端末金具１４が取り付けられているが、これに限らず、芯材１１の一端と他端にそれぞれ形状の異なる端末金具が取り付けられる場合もあり得る。
【００３５】
（笠部１２の配列）
次に、芯材１１の長手方向における複数の笠部１２の配列について説明する。
１つの相間スペーサ３に設けられる笠部１２の数は、架空送電線２ａ，２ｂ，２ｃの各相間の距離（以下、「相間距離」という）や、相間に求められる絶縁性能などに応じて設定される。このため、たとえば、３ｍの相間距離にあわせて構成される相間スペーサ３と、５ｍの相間距離にあわせて構成される相間スペーサ３で比較すると、後者の相間スペーサ３が、より多くの笠部１２を有するものとなる。ただし、ここでは説明の便宜上、１つの相間スペーサ３に１２個の笠部１２を設ける場合を例に挙げて説明する。
【００３６】
一対の端末金具１４間に配列された複数の笠部１２は、芯材１１の長手方向で複数のグループ１６に分かれて配置されている。図３に示す例では、１２個の笠部１２が、３つのグループ１６に分かれて配置されている。なお、相間スペーサのなかには、２つのポリマー碍子を連結棒を介して連結したものがある。この種の相間スペーサに本発明を適用する場合は、個々のポリマー碍子を１つのグループとはみなさず、各々のポリマー碍子において、芯材の両端の位置する一対の端末金具間に配列される複数の笠部１２を複数のグループに分けて配置するものとする。
【００３７】
各々のグループ１６は、芯材１１の長手方向に連続して並ぶ４つの笠部１２を含んでいる。１つのグループ１６に含まれる４つの笠部１２は、芯材１１の長手方向に一定の間隔ｐ１で配列されている。間隔ｐ１は、１つのグループ１６内で隣り合う笠部１２間の間隔を意味する。この間隔ｐ１は、芯材１１の長手方向で隣り合う２つの笠部１２の間隔であって、笠部１２の所定の部位を基準に規定される。本実施形態では、一例として、笠部１２の外周縁の位置を基準に間隔ｐ１を規定している。ただし、これに限らず、芯材１１の長手方向における笠部１２の中心（重心）位置を基準に間隔ｐ１を規定してもよいし、笠部１２の上端位置を基準に間隔ｐ１を規定してもよい。この点は、後述する間隔ｐ２を規定する場合も同様である。
【００３８】
これに対して、芯材１１の長手方向で隣り合うグループ１６間の間隔ｐ２は、１つのグループ１６内で隣り合う笠部１２間の間隔ｐ１よりも広くなっている。間隔ｐ２は、芯材１１の長手方向で隣り合う２つのグループ１６のうち、一方のグループ１６の含まれる一の笠部１２と、他方のグループ１６に含まれる他の笠部１２との間の間隔を意味する。この場合、上記一の笠部１２は、上記一方のグループ１６の端部で且つ上記他方のグループ１６に最も近い位置に配置されるものとし、上記他の笠部１２は、上記他方のグループ１６の端部で且つ上記一方のグループ１６に最も近い位置に配置されるものとする。これにより、グループ１６間の間隔ｐ２を規定する上記一の笠部１２と上記他の笠部１２は、芯材１１の長手方向で互いに隣り合う位置に配置されるものとなる。
【００３９】
ここで、上述した１つのグループ１６内で隣り合う笠部１２間の間隔ｐ１と、芯材１１の長手方向で隣り合うグループ１６間の間隔ｐ２との関係について、さらに詳しく説明する。
【００４０】
間隔ｐ１と間隔ｐ２の関係を「ｐ１＜ｐ２」とする場合、それらの差が小さすぎると、音響共鳴の発生を十分に抑制できなくなるおそれがある。また、ｐ１とｐ２の差が大きすぎると、芯材１１の単位長さあたり配列可能な笠部１２の数が減少し、相間スペーサ３の絶縁性能を十分に確保できなくなるおそれがある。
【００４１】
このため、複数の笠部１２をグループ化するにあたって、グループ１６間の間隔ｐ２は、好ましくは間隔ｐ１の１．５倍以上、より好ましくは間隔ｐ１の２倍以上、さらに好ましくは間隔ｐ１の２．５倍以上とするのがよい。また、間隔ｐ２は、好ましくは間隔ｐ１の５倍以下、より好ましくは間隔ｐ１の４倍以下、さらに好ましくは間隔ｐ１の３倍以下とするのがよい。
【００４２】
また、笠部１２の外径ｄ１を基準にグループ１６間の間隔ｐ２を規定する場合、間隔ｐ２は、笠部１２の外径ｄ１の２．５倍以上とすることが好ましい。また、間隔ｐ２は、笠部１２の外径ｄ１の５倍以下とすることが好ましい。
【００４３】
＜碍子装置の製造方法＞
次に、本発明の実施形態に係る碍子装置の製造方法について説明する。ここでは、上記相間スペーサ３の製造方法を例に挙げて説明する。
【００４４】
（準備工程）
まず、ロッド状をなす繊維強化プラスチック製の芯材１１を用意する。用意する芯材１１の長さは、相間距離に適合する長さとする。
【００４５】
（金具取付工程）
次に、芯材１１の長手方向の一端と他端にそれぞれ端末金具１４を取り付ける。端末金具１４には、芯材１１の端部を嵌合可能な筒部をあらかじめ形成しておく。そして、その筒部を芯材１１の端部に嵌合した後、ダイスなどによって筒部をかしめることにより、芯材１１の端部に端末金具１４を圧着して固定する。
【００４６】
（成形工程）
次に、端末金具１４付きの芯材１１を成形金型（不図示）にセットし、芯材１１の外周面を絶縁材料で被覆するようにモールド成形する。モールド成形には、コンプレッション成形、トランスファ成形、インジェクション成形などを適用可能であり、なかでもコンプレッション成形を好適に適用可能である。
【００４７】
コンプレッション成形を適用する場合は、まず、シリコーンゴム等の成形材料を成形金型のキャビティに入れて、圧力をかけながら加熱溶融させる。次いで、成形金型内で成形材料を冷却により硬化させた後、成形金型から成形品を取り出す。成形金型には、上記複数の笠部１２と胴部１３の形状に対応する成形面を形成しておく。また、成形金型の成形面は、複数の笠部１２が芯材１１の長手方向で複数のグループ１６に分かれて配置され、且つ、該長手方向で隣り合うグループ１６間の間隔ｐ２が、１つのグループ１６内で隣り合う笠部１２間の間隔ｐ１よりも広くなるように形成しておく。これにより、芯材１１の外周面を複数の笠部１２と胴部１３によって被覆してなる相間スペーサ３が得られる。
【００４８】
なお、ここでは、芯材１１の両端に端末金具１４を取り付けてから、圧縮成形を行う場合について説明したが、これ以外にも、たとえば、芯材１１の両端を残してモールド成形し、その後、芯材１１の両端に端末金具１４を取り付けてもよい。
【００４９】
また、他の製造方法として、次のような方法を採用することも可能である。
まず、繊維強化プラスチック製の芯材１１を用意する。また、芯材１１とは別に、複数の笠部１２と胴部１３を一体に有する外被を用意する。外被には、芯材１１の外径に適合する貫通孔を形成しておく。
【００５０】
次に、外被の貫通孔に芯材１１を挿通することにより、芯材１１に外被を取り付ける。これにより、芯材１１の外周面が外被によって被覆される。次に、芯材１１の両端にかしめ等によって端末金具１４を取り付ける。これにより、相間スペーサ３が得られる。
【００５１】
＜参考形態＞
図５は本発明の参考形態に係る相間スペーサの構成を示す概略図である。
図示した相間スペーサ３は、ロッド状の芯材１１と、複数の笠部１２と、各々の笠部１２と一体構造をなす胴部１３と、芯材１１の両端に設けられた一対の端末金具１４と、を備え、この点は、上記実施形態と同様である。ただし、参考形態の相間スペーサ３では、複数の笠部１２がグループ分けされることなく、芯材１１の長手方向に一定の間隔ｐ１で連続的に配列された構成になっている。
【００５２】
上記参考形態の相間スペーサ３においては、芯材１１の長手方向に多数の笠部１２が連続的に配列されているため、相間スペーサ３に強風が吹き付けると音響共鳴が発生し、風音が発生しやすくなる。
【００５３】
これに対して、上記実施形態の相間スペーサ３においては、芯材１１の長手方向で複数の笠部１２が複数のグループ１６に分かれている。そして、芯材１１の長手方向で隣り合うグループ１６間の間隔ｐ２が、各々のグループ１６内で隣り合う笠部１２間の間隔ｐ１よりも広くなっている。
【００５４】
これにより、芯材１１の長手方向においては、笠部１２の連続的な配列が、グループ１６間で断たれる。このため、１つのグループ１６内に含まれる笠部１２の数を所定数以下に制限することにより、音響共鳴の発生とこれにともなう風音の発生を抑制することができる。上記所定数は、芯材１１の長手方向に連続的に配列する笠部１２を数を２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、等と順に増やしていったときに、音響共鳴によって風音が発生しはじめるときの笠部１２の数を意味する。
【００５５】
＜実施形態の効果＞
本発明の実施形態によれば、以下に述べる１つまたは複数の効果が得られる。
【００５６】
（ａ）複数の笠部１２が芯材１１の長手方向で複数のグループ１６に分かれて配置され、その長手方向で隣り合うグループ１６間の間隔ｐ２が、１つのグループ１６内で隣り合う笠部１２間の間隔ｐ１よりも広くなっている。この構成では、芯材１１の長手方向で笠部１２の配列の連続性が断たれる。このため、音響共鳴の発生やこれにともなう風音の発生を抑制することができる。
【００５７】
（ｂ）上記本発明者の知見をもとに、１つのグループ１６に配列される笠部１２の数を４つとし、４つの笠部１２の集合体を１つのグループとして複数（本形態例では１２個）の笠部１２をグループ分けしている。これにより、芯材１１の長手方向で５つ以上の笠部１２が一定の間隔で連続的に配列される箇所が存在しなくなる。このため、音響共鳴による風音の発生を効果的に抑制することができる。また、音響共鳴による風音の発生は１つのグループを２つ、または、３つの笠部１２で構成した場合にも得られる。ただし、その場合は、芯材１１の長手方向における笠部１２の配列が全体的に疎らになる。このため、限られた長さの相間スペーサ３で所望の絶縁性能を確保することを考慮すると、１つのグループに属する笠部１２の数は４つとすることが好ましい。また、１つのグループに属する笠部１２の数を減らすと、同じ総数の笠部１２を配列するために必要になる芯材１１の長さが長くなる。このため、限られた長さの相間スペーサ３に所望の数以上の笠部１２を配列することを考慮しても、１つのグループに属する笠部１２の数は４つとすることが好ましい。
【００５８】
（ｃ）芯材１１の長手方向で隣り合うグループ１６間の間隔ｐ２を、１つのグループ１６内で隣り合う笠部１２間の間隔ｐ１の１．５倍以上５倍以下としている。これにより、相間スペーサ３の絶縁性能の低下を抑制し、且つ、音響共鳴による風音の発生を抑制することができる。
【００５９】
（ｄ）芯材１１の長手方向で隣り合うグループ１６間の間隔ｐ２を、笠部１２の外径ｄ１の２．５倍以上としている。これにより、笠部１２の外径ｄ１に応じてグループ１６間の間隔ｐ２を適切に設定し、音響共鳴による風音の発生を効果的に抑制することができる。
【００６０】
＜他の実施形態＞
続いて、本発明の他の実施形態について図６〜図８を用いて説明する。
【００６１】
図６に示す相間スペーサ３は、一対の端末金具１４の間に配列された複数の笠部１２が、芯材１１の長手方向で４つのグループ１６に分かれて配置されている。また、４つのグループ１６の各々は、芯材１１の長手方向に連続して並ぶ３つの笠部１２を含んでいる。そして、芯材１１の長手方向で隣り合うグループ１６間の間隔ｐ２が、１つのグループ１６内で隣り合う笠部１２間の間隔ｐ１よりも広くなっている。このように、芯材１１の長手方向に一定の間隔ｐ１で並ぶ３つの笠部１２を、１つのグループ１６としてグループ分けした場合でも、上記長手方向における笠部１２の連続的な配列が、グループ１６間で断たれる。このため、音響共鳴の発生やこれにともなう風音の発生を抑制することができる。
【００６２】
なお、図６に示す相間スペーサ３の他の形態として、４つのグループ１６をそれぞれ２つの笠部１２で構成してもよい。
【００６３】
図７に示す相間スペーサ３は、一対の端末金具１４の間に配列された複数の笠部１２が、芯材１１の長手方向で４つのグループ１６に分かれて配置されている。また、４つのグループ１６のうち、３つのグループ１６の各々は、芯材１１の長手方向に連続して並ぶ３つの笠部１２を含み、１つのグループ１６は、芯材１１の長手方向に連続して並ぶ２つの笠部１２を含んでいる。つまり、１つのグループ１６に含まれる笠部１２の数が、グループ１６によって異なっている。また、芯材１１の長手方向において、一端部寄りに位置するグループ１６は、それ以外のグループ１６よりも少ない数の笠部１２を含んでいる。ただし、１つのグループ１６内で隣り合う笠部１２間の間隔ｐ１は、すべてのグループ１６で共通（同じ寸法）になっている。そして、芯材１１の長手方向で隣り合うグループ１６間の間隔ｐ２が、１つのグループ１６内で隣り合う笠部１２間の間隔ｐ１よりも広くなっている。このように複数の笠部１２を配列した場合でも、芯材１１の長手方向における笠部１２の連続的な配列が、グループ１６間で断たれる。このため、音響共鳴の発生やこれにともなう風音の発生を抑制することができる。
【００６４】
なお、図７に示す相間スペーサ３の他の形態として、芯材１１の長手方向の両端寄りに位置する２つのグループ１６を、それぞれ２つの笠部１２で構成し、該長手方向の中央寄りに位置する２つのグループ１６を、それぞれ３つの笠部１２で構成してもよい。
【００６５】
図８に示す相間スペーサ３は、一対の端末金具１４の間に配列された複数の笠部１２が、芯材１１の長手方向で３つのグループ１６に分かれて配置されている。また、３つのグループ１６のうち、両側２つのグループ１６の各々は、芯材１１の長手方向に連続して並ぶ４つの笠部１２を含み、中央のグループ１６は、芯材１１の長手方向に連続して並ぶ３つの笠部１２を含んでいる。つまり、１つのグループ１６に含まれる笠部１２の数が、グループ１６によって異なっている。また、芯材１１の長手方向において、端部寄りに位置するグループ１６は、中央寄りに位置するグループ１６よりも多くの数の笠部１２を含んでいる。ただし、１つのグループ１６内で隣り合う笠部１２間の間隔ｐ１は、すべてのグループ１６で共通（同じ寸法）になっている。そして、芯材１１の長手方向で隣り合うグループ１６間の間隔ｐ２が、１つのグループ１６内で隣り合う笠部１２間の間隔ｐ１よりも広くなっている。このように複数の笠部１２を配列した場合でも、芯材１１の長手方向における笠部１２の連続的な配列が、グループ１６間で断たれる。このため、音響共鳴の発生やこれにともなう風音の発生を抑制することができる。
【００６６】
なお、図８に示す相間スペーサ３の他の形態として、芯材１１の長手方向の一端部に位置する１つのグループ１６を４つの笠部１２で構成し、それ以外の２つのグループ１６をそれぞれ３つの笠部１２で構成してもよい。
【００６７】
＜変形例等＞
本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【００６８】
たとえば、上記実施形態においては、相間スペーサ３が備える複数の笠部１２をすべて同じ外径としているが、これに限らず、相対的に外径の大きい笠部１２と外径の小さい笠部１２が混在した構成であってもよい。その場合は、相対的に外径の大きい笠部１２と外径の小さい笠部１２を、芯材１１の長手方向に交互に配置した構成を採用することができる。
【００６９】
また、上記実施形態においては、相間スペーサに適用する場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、たとえば懸垂碍子など、他の碍子装置にも適用可能である。
【００７０】
また、上記実施形態においては、複数の笠部１２と胴部１３とを一体に有する外被を高分子ポリマーで構成した、ポリマー碍子からなる相間スペーサ３を例に挙げて説明したが、複数の笠部１２は高分子ポリマー以外の材料で構成されていてもかまわない。
【００７１】
以下、本発明の好ましい態様を付記する。
（付記１）
ロッド状の芯材と、
前記芯材の長手方向の一端と他端に設けられた一対の端末金具と、
前記一対の端末金具の間で前記芯材の長手方向に配列された複数の笠部と、を備え、
前記複数の笠部は、前記長手方向で複数のグループに分かれて配置され、
前記複数のグループの各々は、前記長手方向に連続して並ぶ、少なくとも２つの前記笠部を含み、
前記長手方向で隣り合う前記グループ間の間隔が、１つのグループ内で隣り合う前記笠部間の間隔よりも広い、碍子装置。
（付記２）
前記１つのグループに配置される前記笠部の数が４つである、
付記１に記載の碍子装置。
（付記３）
前記長手方向で隣り合う前記グループ間の間隔が、前記１つのグループ内で隣り合う前記笠部間の間隔の１．５倍以上５倍以下である、
付記１または付記２に記載の碍子装置。
（付記４）
前記長手方向で隣り合う前記グループ間の間隔が、前記笠部の外径の２．５倍以上である、
付記１または付記２に記載の碍子装置。
（付記５）
前記碍子装置が相間スペーサである、
付記１から付記４のいずれか１つに記載の碍子装置。
（付記６）
ロッド状の芯材を用意する準備工程と、
前記芯材の外周面を被覆するように絶縁材料をモールド成形することにより複数の笠部を形成する成形工程と、
を含む碍子装置の製造方法であって、
前記成形工程では、前記複数の笠部が前記長手方向で複数のグループに分かれて配置され、且つ、前記長手方向で隣り合う前記グループ間の間隔が、１つのグループ内で隣り合う前記笠部間の間隔よりも広くなるように、前記複数の笠部を形成する、
碍子装置の製造方法。
（付記７）
鉄塔間に複数の架空送電線を互いに上下方向に位置をずらして架設し、且つ、上下方向で隣り合う前記架空送電線同士を相間スペーサで連結してなる架空送電線路であって、
前記相間スペーサは、
ロッド状の芯材と、
前記芯材の長手方向の一端と他端に設けられた一対の端末金具と、
前記一対の端末金具の間で前記芯材の長手方向に配列された複数の笠部と、を備え、
前記複数の笠部は、前記長手方向で複数のグループに分かれて配置され、
前記複数のグループの各々は、前記長手方向に連続して並ぶ、少なくとも２つの前記笠部を含み、
前記長手方向で隣り合う前記グループ間の間隔が、１つのグループ内で隣り合う前記笠部間の間隔よりも広い、架空送電線路。
【符号の説明】
【００７２】
１ａ，１ｂ…鉄塔
２ａ，２ｂ，２ｃ…架空送電線
３，３ａ，３ｂ…相間スペーサ
１１…芯材
１２…笠部
１２ａ…傾斜面
１３…胴部
１４…端末金具
１５…貫通孔
１６…グループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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