(57)【要約】【課題】地震発生時の木造住宅倒壊による人的被害の低減だけでなく、木造住宅の倒壊を抑制して生活空間を確保することにより避難者数の低減をも図ることができる、安価で施工が容易な木造耐震シェルター及びその施工方法の提供。【解決手段】木造住宅内に設置した木造耐震シェルターであって、木造住宅の既設基礎に接して配置され、既設基礎１１０と一体化した基礎部１０と、基礎部１０上に複数段横積みされた正角材２０で構成された壁部２００と、壁部２００に取り付けられた剛天井パネル７０と、横積みされた正角材どうし２０の横ずれを阻止する剪断力伝達機構と、一端が基礎部１０に固定され、壁部２００を縦貫する穴２１の中を通り、複数の正角材２０を基礎部１０に緊結する縦筋３０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造住宅内に設置した木造耐震シェルターであって、
木造住宅の既設基礎に接して配置され、前記既設基礎と一体化した基礎部と、
前記基礎部上に複数段横積みされた正角材で構成された壁部と、
前記壁部に取り付けられた剛天井パネルと、
横積みされた前記正角材どうしの横ずれを阻止する剪断力伝達機構と、
一端が前記基礎部に固定され、前記壁部を縦貫する縦穴の中を通り、複数の前記正角材を前記基礎部に緊結する縦筋と
を備える
ことを特徴とする、木造耐震シェルター。
【請求項２】
前記基礎部は、
前記既設基礎に沿って配置されたＵ字溝と、
前記Ｕ字溝によって支持された型枠と、
前記型枠と前記既設基礎との間に打設されたコンクリートと
を備える
ことを特徴とする、請求項１記載の木造耐震シェルター。
【請求項３】
前記剪断力伝達機構は、直方体の木栓と、前記木栓を嵌め込むために前記正角材の積層面に形成されたほぞ穴とで構成される
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の木造耐震シェルター。
【請求項４】
複数の前記正角材の各々には、前記壁部を縦貫する縦穴が形成され、
前記剪断力伝達機構は、前記縦穴を縦貫する前記縦筋と、前記縦穴内に充填されたグラウトとで構成される
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の木造耐震シェルター。
【請求項５】
前記剪断力伝達機構は、前記縦穴内に配置されたパイプと、前記パイプ内を縦貫する前記縦筋と、前記パイプ内に充填されたグラウトとで構成される
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の木造耐震シェルター。
【請求項６】
木造住宅内に木造耐震シェルターを施工する方法であって、
木造住宅の既設基礎に接して配置され、前記既設基礎と一体化した基礎部を形成する基礎形成工程と、
前記基礎部上に、複数の正角材を、各正角材の長手方向に直交する方向に貫通する縦穴の位置を互いに合わせて、複数段横積みした壁部を形成する工程と、
前記壁部を縦貫し一端が前記基礎部に固定された縦筋によって、横積みした複数段の前記正角材を前記基礎部に緊結する工程と、
前記壁部に剛天井パネルを取り付ける工程と
を有することを特徴とする、木造耐震シェルターの施工方法。
【請求項７】
前記基礎形成工程は、
木造住宅の前記既設基礎に沿ってＵ字溝を配置する工程と、
前記Ｕ字溝によって支持された型枠を配置する工程と、
前記型枠と前記既設基礎との間にコンクリートを打設し、前記基礎部を前記既設基礎と一体化するように形成する工程と、
を有する
ことを特徴とする、請求項６記載の木造耐震シェルターの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造耐震シェルター及びその施工方法に係り、より詳細には、木造住宅内に設置され、正角材を横積みした木造耐震シェルター及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで多くの地震において、木造住宅の倒壊により多くの人命が失われてきた。現在、耐震改修が必要な木造住宅は、全国に約５００万戸も存在していると推定される。そこで、木造住宅の耐震改修を推進して、地震による人的被害を低減するために「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行され、かかる法律に基づき耐震改修に様々な行政補助が行われている。
【０００３】
ところが、木造住宅の耐震性が低いほど耐震改修費用が増大するため、行政による耐震改修補助限度額を上回る分の自己負担額が増大する。その結果、耐震性が低い木造住宅ほど、却って自己負担額の大きさから耐震改修に踏み切れない場合も多い。このため、本来、耐震性が低い木造住宅ほど優先的に耐震改修がなされるべきであるところ、現実には、耐震性の低い木造住宅ほど耐震改修から取り残されてしまう傾向があった。
【０００４】
これに対し、建物全体の耐震改修をするのではなく、地震により建物が倒壊しても人命の安全を確保すべく、建物内に耐震シェルターを設置する種々の提案がされている。例えば、特許文献１には、角材の床材、柱材及び梁材等を耐震性の接合装置によって連結し、かつ、天井側の梁材を複数重ね合わせた、安価に設置できる耐震シェルターが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２２２８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、海溝型の巨大地震が発生した場合、極めて広い地域で、多数の木造住宅が倒壊し、膨大な数の避難者が発生することが予想される。そのような超広域災害では、多くの避難所で救援物資が不足するだけでなく、自宅よりも劣悪な生活環境下で、特に高齢者の関連死が急増することが危惧される。そこで、避難者の数を低減するために、地震による木造住宅の倒壊を防止して生活空間を確保することが必要となる。
【０００７】
しかしながら、従来の耐震シェルターは、木造住宅の倒壊時に人命の安全を確保するためのものであり、木造住宅全体の耐震性を向上させるものではなかった。このため、従来の耐震シェルターによって人命の安全が確保されても、地震により木造住宅が倒壊した場合には、被災者は、自宅という生活空間を喪失し、避難所に避難せざるを得なくなる。
【０００８】
特に、特許文献１に記載されているような従来の木造耐震シェルターは室内に置かれ、木造耐震シェルターが木造家屋の既存基礎などに固定されていない。木造耐震シェルター自体の水平耐力を大きくするためには、基礎による強い抵抗力が必要となるが、基礎の無い木造耐震シェルターは、地震の水平力を受けて浮き上がるおそれがある。また、従来の木造耐震シェルターは、地震により木造住宅が倒壊したときに、生存空間を確保する構造となっており、木造住宅の倒壊そのものを阻止する構造とはなっていなかった。
【０００９】
一方、近年、日本各地で第二次世界大戦直後に大量に植林された針葉樹が伐採時期を迎えている。しかし、近年の新築住宅には、輸入木材が多く使用され、国産木材の需要が減少している。
また、これら国産木材の多くは、在来軸組構法により施工される木造住宅の柱や土台用の正角材に適した太さであるが、近年、ツーバイフォー工法と通称される木造枠組壁構法のような、正角材を使用しない工法が普及してきている。
このため、国産木材、特に正角材の有効活用が課題となっている。
【００１０】
なお、国産木材を大量に使用できる建築工法として、丸太組構法が挙げられる。丸太組構法は、丸太や製材のような木材（ログ材）を水平に積み上げることにより壁（ログ壁）を設ける工法であり、所謂ログハウスの建築工法として別荘地等で人気のある工法である。
しかし、丸太組構法では、外壁を兼ねるログ壁からの雨水の侵入を防止するために、ログ材に実（さね）と呼ばれる突条及びこれを受ける溝を形成する必要がある。木材に実を形成するには特殊な加工装置を必要とするため、ログ材は正角材よりも高価となる。さらに、丸太組構法による建築物では、竣工後ログ壁が経時的に沈み込むセトリング現象の対策をする必要があるため、丸太組構法による木造建造物の施工には専門技術が必要となる。
【００１１】
そして、自己負担額を減らして、耐震性の低い古い木造住宅の耐震改修を推進するためには、耐震改修費用の増大を回避する必要があり、また、居住者の負担を軽減するためには、工期が短いことが望ましい。
【００１２】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、地震発生時の木造住宅倒壊による人的被害の低減だけでなく、木造住宅の倒壊を抑制して生活空間を確保することにより避難者数の低減をも図ることができる、安価で施工が容易な木造耐震シェルター及びその施工方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の木造耐震シェルターは、木造住宅内に設置した木造耐震シェルターであって、木造住宅内に設置した木造耐震シェルターであって、木造住宅の既設基礎に接して配置され、前記既設基礎と一体化した基礎部と、前記基礎部上に複数段横積みされた正角材で構成された壁部と、前記壁部に取り付けられた剛天井パネルと、横積みされた前記正角材どうしの横ずれを阻止する剪断力伝達機構と、一端が前記基礎部に固定され、前記壁部を縦貫する縦穴の中を通り、複数の前記正角材を前記基礎部に緊結する縦筋とを備えることを特徴としている。
【００１４】
また、本発明の木造耐震シェルターの施工方法は、木造住宅内に木造耐震シェルターを施工する方法であって、木造住宅の既設基礎に接して配置され、前記既設基礎と一体化した基礎部を形成する基礎形成工程と、前記基礎部上に、複数の正角材を、各角材の長手方向に直交する方向に貫通する縦穴の位置を互いに合わせて、複数段横積みした壁部を形成する工程と、前記壁部を縦貫し一端が前記基礎部に固定された縦筋によって、横積みした複数段の前記正角材を前記基礎部に緊結する工程と、前記壁部に剛天井パネルを取り付ける工程とを有することを特徴としている。
【００１５】
本発明の木造耐震シェルター及びその施工方法では、複数段の横積みした正角材で壁部を構成し、壁部を縦筋によって基礎部に緊結しているため、木造耐震シェルターが地震時の水平応力に対して高い耐力を発揮し、地震時の木造耐震シェルターの浮き上がりを防止することができる。また、剪断力伝達機構によって、横積みされた正角材どうしの横ずれが阻止されるため、壁部は、耐力壁として高い耐力を発揮する。さらに、壁部は、正角材を横積みしているため、高い鉛直方向支持力を有し、家屋の倒壊防止を図ることができる。
【００１６】
また、壁部を構成する正角材の縦穴等は、通常のプレカット加工で容易に形成することができ、正角材に実を形成する等の特殊な加工を施す必要がない。このため、高価な木材を必要とせず、調達が容易な地場の正角材を使用することができる。さらに、地場の正角材を使用することにより、材木の体積に応じた補助金を有効活用することができ、国産木材の利用促進という政策にも合致すると共に、我が国の林業再生に寄与することが期待される。
【００１７】
また、複数段横積みした正角材は、既設木造住宅内に設置されているため、既設木造住宅の荷重を直接受けない。このため、乾燥させた正角材を使用することにより、セトリング現象の発生を実質的に回避することができる。セトリング現象の対策をする必要がないため、専門的な技術を必要とせずに容易に施工することができる。
また、角材を横積みして壁部を構成しているため、その壁部をそのままログハウス風の美観を有する内装として利用することもできる。
【００１８】
ところで、本発明の木造耐震シェルターを設置するためには、基礎部を施工する必要がある。一般に、基礎部を施工する際には、型枠を設置して、型枠内にコンクリートが打設される。型枠の設置にあたっては、型枠が打設時に倒れないようにするため、専門技能が要求される。
建築分野の職能は、それぞれに専門技能が要求される多数の職能に細分化されているため、木造耐震シェルターを組み立てる大工に、基礎工事の専門職人が加わると、職能増加により工賃が増大し、木造耐震シェルターの設置費用が増大するだけでなく、多くの職能の職人のスケジュールを調整する必要があるため、工期の長期化を招くおそれがある。
一方、自己負担額を減らして、耐震性の低い古い木造住宅への適用を推進するためには、費用の増大を回避する必要があり、また、居住者の負担を軽減するためには、工期が短いことが望ましい。
【００１９】
そこで、本発明の木造耐震シェルターにおいて好ましくは、前記基礎部は、前記既設基礎に沿って配置されたＵ字溝と、前記Ｕ字溝によって支持された型枠と、前記型枠と前記既設基礎との間に打設されたコンクリートとを備えることが望ましい。
【００２０】
また、本発明の木造耐震シェルターの施工方法において好ましくは、前記基礎形成工程は、木造住宅の既設基礎に沿ってＵ字溝を配置する工程と、前記Ｕ字溝によって支持された型枠を配置する工程と、前記型枠と前記既設基礎との間にコンクリートを打設し、前記基礎部を前記既設基礎と一体化するように形成する工程とを有することが望ましい。
このように、本発明の耐震シェルター及びその施工方法において、基礎部にＵ字溝を利用して型枠を支持すれば、専門技能を有する技能者でなくとも、型枠を容易に設置することができる。その結果、職能増加による費用の増大を回避しつつ、基礎部を施工することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、地震発生時の木造住宅倒壊による人的被害の低減だけでなく、木造住宅の倒壊を抑制して生活空間を確保することにより避難者数の低減をも図ることができる、安価で施工が容易な木造耐震シェルター及びその施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態による木造耐震シェルターの部分斜視図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、図１に示した木造耐震シェルターの壁部の縦断面模式図である。
【図３】（ａ）は、本発明の実施形態による木造耐震シェルターの施工方法を説明する部分平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線に沿った部分正面図である。
【図４】（ａ）は、図３に続く、本発明の実施形態による木造耐震シェルターの施工方法を説明する部分平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線に沿った部分正面図である。
【図５】（ａ）は、図４に続く、本発明の実施形態による木造耐震シェルターの施工方法を説明する部分平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線に沿った部分正面図である。
【図６】（ａ）は、図５に続く、本発明の実施形態による木造耐震シェルターの施工方法を説明する部分平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線に沿った部分正面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の変形例による木造耐震シェルターの施工方法を説明する部分平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線に沿った部分正面図である。
【図８】本発明の変形例による木造耐震シェルターの部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の木造耐震シェルター及びその施工方法の実施形態を説明する。
【００２４】
（木造耐震シェルター）
まず、図１を参照して、本発明の実施形態による木造耐震シェルターを説明する。図１は、本発明の実施形態による木造耐震シェルターの部分斜視図である。
【００２５】
本実施形態の木造耐震シェルターは、在来軸組構造の木造住宅内に設置される。本実施形態では、木造住宅の一部屋分の区画内に、その区画よりも一回り小さい木造耐震シェルターを設置する。木造耐震シェルターは、四面が、正角材を横積みした壁部で囲まれており、壁部の一部分に、窓及び出入り口としての開口部が適宜設けられている。
【００２６】
なお、木造耐震シェルターは、既存の木造住宅内のいずれの区画に設置してもよいが、木造耐震シェルターから屋外に直接出入りできるように、少なくとも一つの面が屋外に面している区画に設置することが好ましい。また、木造耐震シェルターは、木造住宅の一部屋分の区画内の一部分にだけ設置してもよい。
【００２７】
図１に示す木造住宅は、布基礎の既設基礎１１０上に、既設土台１２０、既設柱１３０及び既設梁１４０から構成された在来の軸組構造の既設壁部を有する。同図に示す木造住宅では、木造耐震シェルターを設置するため、床と天井が撤去された状態を示している。
【００２８】
本実施形態の木造耐震シェルターの基礎部１０は、木造家屋の既設基礎１１０に接して配置され、既設基礎１１０と一体化している。基礎部１０は、木造耐震シェルターの施工方法の実施形態で後述するように、Ｕ字溝を利用して構成されていることが好ましい。
【００２９】
基礎部１０上には、所望の長さ（例えば、１．８ｍ〜６ｍ）に適宜切断された、例えば、１０．５ｍｍ角の複数の正角材２０が、複数段横積みされて壁部２００を構成している。即ち、各正角材２０は、図１に示すように長手方向を水平に延在させて積み上げられている。
正角材２０の隅角部は、交互に勝ち負けするように積み上げられているが、隅角部の積み上げ方はこれに限定されない。また、本木造耐震シェルターでは、丸太組構法のように、正角材２０の角隅部を交差させてもよいし、交差させなくてもよい。
複数の正角材２０の各々には、例えば９１０ｍｍ間隔で、複数の正角材２０を貫通する直径４０ｍｍ程度の縦穴２１が形成されている。
【００３０】
本木造耐震シェルターは、既存の木造住宅の内部に設置されるため、雨水の浸入を考慮する必要がない。このため、正角材２０に、雨水進入防止のための突条等のような特殊な加工を施す必要がなく、正角材２０を所望の長さに切断し、縦穴２１を形成するだけで、そのまま横積みすることが可能である。縦穴２１は、正角材２０にプレカット加工により容易に形成することができる。
【００３１】
横積みされた複数の正角材２０は、縦穴２１を縦貫する直径１２ｍｍの縦筋３０によって、基礎部１０に緊結されている。これにより、木造耐震シェルターは地震時の水平応力に対して高い耐力を発揮し、地震時の木造耐震シェルターの浮き上がりを防止することができる。
【００３２】
また、図２を参照して後述する剪断力伝達機構によって、横積みされた正角材２０どうしの横ずれが阻止されるため、壁部２００は、耐力壁として高い耐力を発揮する。さらに、壁部は、正角材を横積みしているため、高い鉛直方向支持力を有し、家屋の倒壊防止を図ることができる。さらに、木造耐震シェルターの壁部２００を、既設木造家屋の梁など、例えば、大きな地震水平力が働く既存の２階床梁等の梁と連結することによって、既設木造住宅の倒壊の一層の阻止を図ることができる。
【００３３】
さらに、図１には図示していないが、木造耐震シェルターの壁部２００を構成する横積みされた最上段の正角材２０には、剛天井パネル７０（図６（ｂ）参照）が取り付けられている。剛天井パネル７０は、例えば、構造用合板と天井根太とで構成するとよい。剛天井パネル７０を設けたことにより、地震時に、上方からの落下物から木造耐震シェルター内の人を守ることができるだけでなく、木造耐震シェルターのうち、既存の木造住宅の既設軸組構造と接していない部分にも、剛天井パネルを介して水平応力が伝達される。これより、木造耐震シェルターの全体が地震の揺れに対して高い耐力を発揮することができる。
【００３４】
なお、複数段横積みした正角材２０が既設木造住宅の荷重を直接受けないため、十分に乾燥させた正角材２０を使用することにより、セトリングの発生を実質的に回避することができる。そして、正角材２０を横積みした壁部２００は、そのままログハウス風の美観を有する内装として利用することもできる。
【００３５】
ここで、図２（ａ）〜図２（ｃ）に、図１に示した木造耐震シェルターの壁部の縦断面模式図を示す。
図２（ａ）に示すように、複数の正角材２０を横積みして構成された壁部２００を縦貫する縦穴２１には、例えば、直径１２ｍｍの縦筋３０が配置されている。縦筋３０の一端は、基礎部１０に埋め込まれたアンカーボルト３１として基礎部１０に固定されている。
縦筋３０は、両端に雄螺子が形成されたボルト３１を高ナット３２で連結して構成されている。縦筋３０の上部には座金３４が取り付けられ、この座金３４をナット３５で締め込むことによって、複数の正角材２０が縦筋３０で基礎部１０に緊結されている。
なお、縦穴２１の直径（４０ｍｍ）に対して、縦筋の直径（１２ｍｍ）が小さく、縦筋３０と縦穴２１の内周面との間にマージンがあるため、正角材２０を積み上げる際に、各正角材２０の縦穴２１どうしを精密に位置合わせする必要はない。
【００３６】
さらに、図２（ａ）に示すように、積み重ねた正角材２０どうしが対向する積層面に形成されたほぞ穴２３に、直方体の木栓２２が嵌め込まれている。かかる木栓２２及びほぞ穴２３が、剪断力伝達機構として機能して、横積みされた正角材２０どうしの横ずれが阻止される。
なお、図２（ａ）では、図面の理解を容易にするため、木栓２２とほぞ穴２３との間に隙間を設けて図示しているが、実際には、木栓２２は、ほぞ穴２３に接している。また、図２（ａ）では、木栓２２及びほぞ穴２３を一箇所だけ示しているが、木栓２２及びほぞ穴２３は、横積みされた正角材２０どうしが接する各積層面に設けられている。また、ほぞ穴２３は、特殊な加工を必要とせず、プレカット加工により容易に形成することができる。
また、剪断力伝達機構には、鋼製ダボや木製ダボを用いることもできる。
【００３７】
さらに、図２（ｂ）に示すように、縦筋３０が縦貫した縦穴２１にグラウト４０を充填してもよい。グラウト４０によって、一端が基礎部１０に固定された縦筋３０と、複数段の横積みされた正角材２０とが一体化された結果、基礎部１０、複数段の横積みされた正角材２０、縦筋３０が一体化した耐力壁が構成される。これにより、耐震シェルターは地震時の水平応力に対して高い耐力を発揮し、地震時の耐震シェルターの浮き上がりを防止することができる。また、かかる耐力壁は、角材を横積みた構造を有しているため、高い鉛直方向支持力を有する。これにより、本木造耐震シェルターは、地震時の家屋の倒壊防止を図ることができる。
【００３８】
このように、縦筋３０と縦穴２１に注入したグラウト４０によって、横積みされた複数段の正角材２０を一体化することにより、安価で容易な施工で耐力壁が形成される。
また、グラウト４０を使用すれば、取り扱いが難しい接着剤を使用する必要がない。グラウト４０は、グラウト４０は、安価で入手容易なセメント、砂及び水を現場で調合することにより得られるため、安価で入手が容易であり、施工現場で作業者が調合して、湿式工事として容易に施工することができる。
【００３９】
なお、グラウト４０を縦穴２１に充填した場合には、縦穴２１を縦貫する縦筋３０と、縦穴２１内に充填されたグラウト４０とが剪断力伝達機構として機能するため、木栓２２を設けなくともよい。
【００４０】
さらに、図２（ｃ）に示すように、縦穴２１内に、更に塩化ビニル製のパイプ４１を通し、このパイプ４１内に縦筋３０を貫通させてもよい。縦穴２１にパイプ４１を通すことにより、縦穴２１に注入したグラウト４０が縦穴２１の外に漏れ出ることを防止することができる。
また、パイプ４１を設けた場合も、縦穴２１を縦貫する縦筋３０と、縦穴２１内に充填されたグラウト４０と、パイプ４１とが剪断力伝達機構として機能するため、木栓２２を設けなくともよい。また、パイプ４１の材質は、塩化ビニルに限定されない。
また、剪断力伝達機構として、グラウト４０を充填せずに、パイプ４１だけを設けてもよい。
なお、グラウト４０を充填しない場合には、縦穴２１の直径を例えば２５ｍｍに細くしてもよい。
【００４１】
さらに、木造耐震シェルターの壁部２００を既設木造家屋（例えば、大きな地震水平力が働く既存の２階床梁）に連結固定することが好ましい、これにより、木造住宅の倒壊の更なる阻止を図ることができる。
【００４２】
（木造耐震シェルターの施工方法）
次に、図３〜図６を参照して、本発明の実施形態による木造耐震シェルターの施工方法を説明する。図３（ａ）、図４（ａ）、図５（ａ）及び図６（ａ）は、本発明の実施形態による耐震シェルターの施工方法を説明する部分平面図であり、図３（ｂ）、図４（ｂ）、図５（ｂ）及び図６（ｂ）は、それぞれ図４（ａ）〜図６（ａ）のＡ−Ａ線に沿った部分断面図である。なお、図３（ａ）〜図６（ａ）では、梁の図示を省略する。
【００４３】
まず、木造耐震シェルターの施工にあたり、木造住宅内の木造耐震シェルターを設置区画の既存の床と天井を撤去する。
【００４４】
次いで、図３（ａ）に示すように、木造家屋の既設基礎１１０に沿ってＵ字溝１１を配置する。Ｕ字溝１１は、Ｕ字溝１１が安定するように土間Ｇを均して設置してもよいし、土間Ｇを掘り下げて安定するように設置してもよい。図３（ｂ）では、地面を少し掘り下げて設置したＵ字溝１１を示す。また、Ｕ字溝１１は、既設基礎１１０に接するように設置してもよいし、既設基礎１１０と離間して設置してもよい。
【００４５】
続いて、Ｕ字溝１１によって支持された型枠１２を配置する。型枠１２は、Ｕ字溝１１の２つの側壁部１１ａ及び１１ｂのうち既設基礎１１０から遠い側の側壁部１１ａの内側に接して配置される。また、合板の型枠１２は、Ｕ字溝１１の底板の厚み分だけ切り欠いて、内側に立てて配置するだけでよく、固定しなくてもよい。既設基礎１１０側には、型枠を設けず、既設基礎１１０を型枠代わりに使用する。
このように、Ｕ字溝１１を利用して型枠１２を支持することにより、専門技能を有する技能者でなくとも、型枠１２を容易に設置することができる。その結果、職能増加による費用の増大を回避しつつ、基礎部１０を容易に施工することができる。
【００４６】
さらに、Ｕ字溝１１の内側には、Ｕ字溝１１に延在方向に沿って、配筋１３ａを水平に配置する。配筋１３ａは、図４（ｂ）に断面を示すように、下端筋２本と上端筋１本を配置する。下端筋は、スペーサー（図示せず）を取付けて、かぶり厚さを確保する。あと施工アンカーボルト３１は、配筋１３ａと直交する方向に延在し、その一端が、既設基礎１１０側面の穿孔に差し込まれている。なお、配筋の本数及び位置はこれに限定されない。
【００４７】
次いで、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、型枠１２と既設基礎１１０との間にコンクリート１３を打設し、既設基礎１１０と一体化した基礎部１０を形成する。コンクリート１３を打設後、数時間経過後に、アンカーボルト３１を設置する。
さらに、基礎上端面のレベルと出すために、レベラーを打設する。このようにして、基礎部１０の設置が完了する。
【００４８】
次いで、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、在来軸組構法における土台と同様にして、正角材２０の長手方向に直交する方向に貫通するに形成された縦穴２１をアンカーボルト３１が貫通するように、基礎部１０上に正角材２０を配置する。
また、図５（ｂ）に示すように、角材からなるつなぎ材５１をビスで取付けた面材５０を既設梁１４０及び垂れ壁１５０上にビスで取付ける。
【００４９】
次いで、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、複数の正角材２０を、各正角材２０の長手方向に直交する方向に貫通する縦穴２１の位置を互いに合わせて、複数段横積みして壁部２００を形成する。
【００５０】
横積みされた正角材２０どうしの横ずれを阻止する剪断力伝達機構として図２（ａ）に示した木栓２２を利用する場合には、正角材２０の積層面にプレカット加工によりほぞ穴２３を形成しておき、ほぞ穴２３に木栓２２を嵌め込んで正角材２０を積層するとよい。
【００５１】
続いて、壁部２００を縦貫し一端が基礎部１０に固定された縦筋３０によって、横積みされた複数段の正角材２０を基礎部１０に緊結する。縦筋３０は、正角材２０の積み上げに合わせて、両端に雄螺子が形成されたボルト３１を高ナット３２で順次に連結して形成される。縦筋３０の上部には座金３４が取り付けられ、この座金３４をナット３５で締め込むことによって、複数の正角材２０が縦筋３０で基礎部１０に緊結される。なお、縦筋３０を配置する工程は、正角材を横積みする工程の前に行ってもよいし、後に行ってもよい。
続いて、壁部２００を構成する正角材２０（例えば、最上段の正角材２０）をつなぎ材５１にビスで接合する。
【００５２】
また、剪断力伝達機構として、図２（ｂ）に示したように、縦筋３０が貫通した縦穴２１にグラウト４０を充填し、グラウト４０によって、縦筋３０と、複数段の横積みされた正角材２０とを一体化してもよい。
さらに、剪断力伝達機構として、図２（ｃ）に示したように、縦穴２１内にパイプ４１を通し、縦筋３０が貫通したパイプ４１内にグラウト４０を充填し、グラウト４０及びパイプ４１によって、縦筋３０と、複数段の横積みされた正角材２０とを一体化してもよい。
【００５３】
さらに、剛天井パネル７０を最上段の正角材２０に取り付ける。
最後に、木造住宅の床を回復し、必要に応じて耐震シェルターの周囲の既存天井を回復する。なお、木造耐震シェルターには、床下収納を設け、この床下収納に防災用品を備蓄しておくことが好ましい。
【００５４】
（変形例）
次に、図７を参照して、図３に示した実施形態の変形例を説明する。図７は、図３に対応する工程を示し、図７（ａ）は、本発明の変形例による木造耐震シェルター及びその施工方法を説明する部分平面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＡ−Ａ線に沿った部分正面図である。
【００５５】
上述した実施形態では、耐震シェルターの基礎部１０は、その全周で既存基礎１１０と接して一体化させたが、本発明では、耐震シェルターの基礎部１０は、その全周で既設基礎１１０と接する必要はなく、基礎部１０の一部分で既設基礎１１０を接して一体化していればよい。
【００５６】
図７に示す変形例では、図７（ａ）の右側の既設基礎１１０に沿った区間の基礎部は、既設基礎１１０から離間して配置される。ここでは、Ｕ字溝１１の両側の側壁部１１ａ及び１１ｂの内側に、それぞれ長い型枠１２を配置している。この区間の基礎部では、型枠１２と既設基礎１１０との間ではなく、型枠１２どうしの間に、コンクリートが打設される。
【００５７】
さらに、図７（ａ）の左側及び上側の既設基礎１１０に沿った区間に基礎部おいても、基礎部を構成するＵ字溝１１の両側の側壁部１１ａ及び１１ｂの内側にそれぞれ型枠１２を配置している。ただし、この区間では、Ｕ字溝１１の既設基礎１１０側の側壁部１１ｂの内側には、Ｕ字溝１１のある区間にのみ型枠１２を配置している。このため、Ｕ字溝１１内では、型枠１２どうしの間にのみコンクリートが打設され、Ｕ字溝１１と既設基礎１１０との間には、コンクリートは打設されない。これにより、コンクリートの使用量を抑制することができる。
【００５８】
また、図７（ａ）の左側及び上側の既設基礎１１０に沿った部分では、Ｕ字溝１１の配置されていない部分では、Ｕ字溝１１の既設基礎１１０から遠い側の側壁部１１ａで支持された型枠１２と既設基礎１１０との間にコンクリートが打設される。これにより、本変形例においても、耐震シェルターの基礎部と既設基礎１１０とが一体化している。特に、既設基礎１１０と接する直交する基礎部の隅角部において、基礎部と既設基礎１１０とが一体化していることが好ましい。
【００５９】
また、図８を参照して、図１に示した実施形態の変形例を説明する。図８は、変形例の木造耐震シェルターの部分斜視図である。
図１に示した木造耐震シェルターでは、各正角材２０は、開口部を除いて、壁部２００の一辺と同等の長さに切断されていたが、本変形例では、各正角材２０ａを例えば１ｍ程度の長さに短く切断している。これにより、個々の正角材２０ａが小さくなり、作業者が一人で持ち上げることができる重量となる。これにより、例えば、正角材２０ａを横積みして壁部２００ａを形成する工程を、より少人数、例えば一人の作業者で行うことができる。これにより、木造耐震シェルターをより安価に施工することができる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能である。上述した実施形態では、耐震シェルターの基礎部１０は、その全周で既存基礎１１０と接して一体化させたが、本発明では、耐震シェルターの基礎部１０は、その全周で既設基礎１１０と接する必要はなく、基礎部１０の一部分で既設基礎１１０を接して一体化していればよい。
また、上述した実施形態では、正角材２０を積み上げた例を説明したが、断面が長方形の角材を使用してもよい。
【００６１】
上述した実施形態では、布基礎の既設基礎に沿って耐震シェルターの基礎部を設置した例を説明したが、本発明では、既設基礎は布基礎に限定されず、例えば、ベタ基礎であってもよいし、束立て基礎であってもよい。束立て基礎の場合には、束と基礎部とを一体化するとよい。
また、上述した実施形態では、Ｕ字溝を利用した基礎部１０を設けた例を説明したが、本発明では、基礎部の構造は、Ｕ字溝を利用したものに限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の木造耐震シェルターは、木造住宅及び木造建造物の耐震補強、例えば、災害弱者である高齢者向けのケアハウスの耐震補強に適用して好適である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  基礎部
２０  正角材
２１  縦穴
２２  木栓
２３  ほぞ穴
３０  縦筋
３１  ボルト
３２  高ナット
３４  座金
３５  ナット
４０  グラウト
４１  パイプ
１００  既設壁部
１１０  既設基礎
１２０  既設土台
１４０  既設梁
２００  壁部
２１０  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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