(57)【要約】      （修正有）【課題】会計管理システムによって管理されているデータを用いて事業者の支援を可能にする情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】ＣＦ管理装置１００において、収入情報取得部は、事業者の収入予定日及び収入予定額を含む収入情報を取得する。支払情報取得部は、事業者の支払予定日及び支払予定額を含む支払情報を取得する。グラフ生成部は、収入情報及び支払情報に基づいて、事業者のキャッシュフローを示す時系列グラフと、収入予定日に対応する位置に配置した収入予定額を表す収入オブジェクトと、支払予定日に対応する位置に配置した支払予定額を表す支払オブジェクトとを含むグラフデータを生成する。表示制御部は、グラフデータを表示させる。グラフ変更部は、支払オブジェクトが支払予定日以外の日に移動されたことに応じて、時系列グラフを変更する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者の収入予定日及び収入予定額を含む収入情報を取得する収入情報取得部と、
前記事業者の支払予定日及び支払予定額を含む支払情報を取得する支払情報取得部と、
前記収入情報及び前記支払情報に基づいて、前記事業者のキャッシュフローを示す時系列グラフと、前記収入予定日に対応する位置に配置した前記収入予定額を表す収入オブジェクトと、前記支払予定日に対応する位置に配置した前記支払予定額を表す支払オブジェクトとを含むグラフデータを生成するグラフ生成部と、
前記グラフデータを表示させる表示制御部と、
前記支払オブジェクトが前記支払予定日以外の日に移動されたことに応じて、前記時系列グラフを変更するグラフ変更部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記支払オブジェクトは、前記支払予定額を表す棒グラフである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記グラフ変更部は、前記支払オブジェクトがドラッグされることによって前記支払予定日以外の日に移動されたことに応じて、前記時系列グラフを変更する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記グラフ変更部は、前記支払オブジェクトが、他の前記支払オブジェクトが配置されている日に移動された場合、前記支払オブジェクトの前記支払予定額と前記他の支払オブジェクトの前記支払予定額とを加算した加算棒グラフを生成する、請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記加算棒グラフに対する支払依頼を取得する支払依頼取得部と、
前記支払依頼取得部が前記支払依頼を取得した場合に、前記加算棒グラフに含まれる複数の前記支払オブジェクトのそれぞれについての支払指示を送信する支払指示送信部と
をさらに備える、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記事業者への融資可能額を判定する融資可能額判定部
をさらに備え、
前記支払指示送信部は、前記支払依頼取得部が前記支払依頼を取得した場合に、前記加算棒グラフに含まれる複数の前記支払オブジェクトのそれぞれの前記支払予定額を加算した額が前記融資可能額より低い場合に、前記支払指示を送信する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記グラフ変更部は、前記支払オブジェクトが、他の前記支払オブジェクトが配置されている日に移動された場合、前記支払オブジェクトの前記支払予定額と、前記他の支払オブジェクトの前記支払予定額と、前記支払オブジェクトの前記支払予定額及び前記他の支払オブジェクトの前記支払予定額を前記事業者に融資した場合の手数料又は利子とを加算した加算棒グラフを生成する、請求項４から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記支払情報取得部は、前記事業者に対する請求書情報から前記支払情報を取得する、請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記支払情報取得部は、前記事業者の会計に関する会計データ及び前記事業者による取引に関する取引データの少なくともいずれかに基づいて推定された前記支払情報を取得する、請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記支払情報取得部は、前記事業者に対する請求書情報から取得した請求書支払情報と、前記事業者の会計に関する会計データ及び前記事業者による取引に関する取引データの少なくともいずれかに基づいて推定された推定支払情報とを取得し、
前記グラフ生成部は、前記請求書支払情報に対応する請求書支払オブジェクトと、前記推定支払情報に対応する推定支払オブジェクトとを識別した前記グラフデータを生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記グラフ生成部は、前記請求書支払オブジェクトを移動可能とし、前記推定支払オブジェクトを移動不可とする前記グラフデータを生成する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記グラフ変更部は、前記請求書支払オブジェクトが、他の前記請求書支払オブジェクトが配置されている日に移動された場合、前記請求書支払オブジェクトの前記支払予定額と前記他の請求書支払オブジェクトの前記支払予定額とを加算した加算棒グラフを生成する、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事業者の財務会計作業を支援する会計管理システムが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２０１２−１４６１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
会計管理システムによって管理されているデータ等を用いて事業者の支援を可能にする技術を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、情報処理装置が提供される。情報処理装置は、事業者の収入予定日及び収入予定額を含む収入情報を取得する収入情報取得部を備えてよい。情報処理装置は、事業者の支払予定日及び支払予定額を含む支払情報を取得する支払情報取得部を備えてよい。情報処理装置は、収入情報及び支払情報に基づいて、事業者のキャッシュフロー（ＣＦと記載する場合がある。）を示す時系列グラフと、収入予定日に対応する位置に配置した収入予定額を表す収入オブジェクトと、支払予定日に対応する位置に配置した支払予定額を表す支払オブジェクトとを含むグラフデータを生成するグラフ生成部を備えてよい。情報処理装置は、グラフデータを表示させる表示制御部を備えてよい。情報処理装置は、支払オブジェクトが支払予定日以外の日に移動されたことに応じて、時系列グラフを変更するグラフ変更部を備えてよい。
【０００５】
上記支払オブジェクトは、上記支払予定額を表す棒グラフであってよい。上記グラフ変更部は、上記支払オブジェクトがドラッグされることによって上記支払予定日以外の日に移動されたことに応じて、上記時系列グラフを変更してよい。上記グラフ変更部は、上記支払オブジェクトが、他の上記支払オブジェクトが配置されている日に移動された場合、上記支払オブジェクトの上記支払予定額と上記他の支払オブジェクトの上記支払予定額とを加算した加算棒グラフを生成してよい。
【０００６】
上記情報処理装置は、上記加算棒グラフに対する支払依頼を取得する支払依頼取得部と、上記支払依頼取得部が上記支払依頼を取得した場合に、上記加算棒グラフに含まれる複数の上記支払オブジェクトのそれぞれについての支払指示を送信する支払指示送信部とをさらに備えてよい。上記情報処理装置は、上記事業者への融資可能額を判定する融資可能額判定部をさらに備えてよく、上記支払指示送信部は、上記支払依頼取得部が上記支払依頼を取得した場合に、上記加算棒グラフに含まれる複数の上記支払オブジェクトのそれぞれの上記支払予定額を加算した額が上記融資可能額より低い場合に、上記支払指示を送信してよい。上記グラフ変更部は、上記支払オブジェクトが、他の上記支払オブジェクトが配置されている日に移動された場合、上記支払オブジェクトの上記支払予定額と、上記他の支払オブジェクトの上記支払予定額と、上記支払オブジェクトの上記支払予定額及び上記他の支払オブジェクトの上記支払予定額を上記事業者に融資した場合の手数料又は利子とを加算した加算棒グラフを生成してよい。
【０００７】
上記支払情報取得部は、上記事業者に対する請求書情報から上記支払情報を取得してよい。上記支払情報取得部は、上記事業者の会計に関する会計データ及び上記事業者による取引に関する取引データの少なくともいずれかに基づいて推定された上記支払情報を取得してよい。上記支払情報取得部は、上記事業者に対する請求書情報から取得した請求書支払情報と、上記事業者の会計に関する会計データ及び上記事業者による取引に関する取引データの少なくともいずれかに基づいて推定された推定支払情報とを取得してよく、上記グラフ生成部は、上記請求書支払情報に対応する請求書支払オブジェクトと、上記推定支払情報に対応する推定支払オブジェクトとを識別した上記グラフデータを生成してよい。上記グラフ生成部は、上記請求書支払オブジェクトを移動可能とし、上記推定支払オブジェクトを移動不可とする上記グラフデータを生成してよい。上記グラフ変更部は、上記請求書支払オブジェクトが、他の上記請求書支払オブジェクトが配置されている日に移動された場合、上記請求書支払オブジェクトの上記支払予定額と上記他の請求書支払オブジェクトの上記支払予定額とを加算した加算棒グラフを生成してよい。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ＣＦ管理装置１００の通信環境の一例を概略的に示す。
【図２】グラフデータ５００の一例を概略的に示す。
【図３】支払オブジェクト５２０が移動された場合のグラフデータ５００の一例を概略的に示す。
【図４】増枠申請ボタン５６０の一例を概略的に示す。
【図５】ＣＦ管理装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図６】ＣＦ管理装置１００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図７】過去ＣＦ情報１８２及び将来ＣＦ情報１８４の一例を概略的に示す。
【図８】融資申込データのデータ項目２２の一例を概略的に示す。
【図９】仕訳データのデータ項目２１２の一例を概略的に示す。
【図１０】残高データのデータ項目２１４の一例を概略的に示す。
【図１１】請求データのデータ項目２２２の一例を概略的に示す。
【図１２】見積データのデータ項目２２４の一例を概略的に示す。
【図１３】金融機関データのデータ項目２３２の一例を概略的に示す。
【図１４】信用情報データのデータ項目２４２の一例を概略的に示す。
【図１５】過去履歴データのデータ項目１７０の一例を概略的に示す。
【図１６】事業者群データのデータ項目２５２の一例を概略的に示す。
【図１７】取引関係データのデータ項目２６２の一例を概略的に示す。
【図１８】情報管理部１０４の機能構成の一例を概略的に示す。
【図１９】通信端末３００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図２０】ＣＦ管理装置１００又は通信端末３００として機能するコンピュータ１０００のハードウエア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、ＣＦ管理装置１００の通信環境の一例を概略的に示す。ＣＦ管理装置１００は情報処理装置の一例である。
【００１３】
本実施形態に係るＣＦ管理装置１００は、事業者のキャッシュフローを示すＣＦ情報を管理する。ＣＦ管理装置１００がＣＦ情報を管理する対象となる事業者を対象事業者と記載する場合がある。
【００１４】
ＣＦ管理装置１００は、例えば、対象事業者の収入予定日及び収入予定額を含む収入情報と、対象事業者の支払予定日及び支払予定額を含む支払情報とを取得し、収入情報及び支払情報に基づいて、対象事業者のキャッシュフローを示す時系列グラフと、収入予定日に対応する位置に配置した収入予定額を示す収入オブジェクトと、支払予定日に対応する位置に配置した支払予定額を示す支払オブジェクトとを含むグラフデータを生成する。ＣＦ管理装置１００は、例えば、対象事業者の翌月の収入情報及び支払情報を取得し、時系列グラフ、収入オブジェクト、及び支払オブジェクトを含むグラフデータを生成する。
【００１５】
ＣＦ管理装置１００は、生成したグラフデータを対象事業者３５０の通信端末３００に送信して表示させてよい。通信端末３００は、通信機能を有していればどのような端末であってもよく、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット端末、及びスマートフォン等である。グラフデータを通信端末３００に表示させて対象事業者３５０に閲覧させることによって、対象事業者３５０に、将来のキャッシュフローを容易に把握させることができる。
【００１６】
ＣＦ管理装置１００は、ネットワーク１０を介して通信端末３００と通信する。ネットワーク１０は、インターネットを含んでよい。ネットワーク１０は、電話網を含んでよい。ネットワーク１０は、専用網を含んでよい。
【００１７】
ＣＦ管理装置１００が生成するグラフデータに含まれる時系列グラフは、例えば折れ線グラフであり、収入オブジェクトは、例えば収入予定額を示す棒グラフであり、支払オブジェクトは、例えば支払予定額を示す棒グラフである。ＣＦ管理装置１００は、支払予定日に対応する位置に配置した支払オブジェクトを、支払予定日以外の日に移動可能としたグラフデータを生成してよい。グラフデータを閲覧している対象事業者３５０は、支払オブジェクトを支払予定日以外の任意の日に移動可能である。また、ＣＦ管理装置１００は、収入予定日に対応する位置に配置した収入オブジェクトを、収入予定日以外の日に移動可能としたグラフデータを生成してよい。グラフデータを閲覧している対象事業者３５０は、収入オブジェクトを収入予定日以外の任意の日に移動可能であってよい。
【００１８】
ＣＦ管理装置１００は、支払オブジェクトが支払予定日以外の日に移動されたことに応じて、時系列グラフを変更してよい。支払オブジェクトが移動されることによって現預金が減少する日が変わるので、それに合わせてＣＦ管理装置１００は時系列グラフを変更する。これにより、支払を別の日に変更することによって、将来のキャッシュフローがどのように変化するかを対象事業者３５０に容易に把握させることができる。また、ＣＦ管理装置１００は、収入予定日が収入予定日以外の日に移動されたことに応じて、時系列グラフを変更してよい。収入オブジェクトが移動されることによって現預金が増加する日が変わるので、それに合わせてＣＦ管理装置１００は時系列グラフを変更する。
【００１９】
ＣＦ管理装置１００は、支払オブジェクトが、他の支払オブジェクトが配置されている日に移動された場合、当該支払オブジェクトの支払予定額と、当該他の支払オブジェクトの支払予定額とを加算した加算棒グラフを生成してよい。例えば、対象事業者３５０が複数の支払オブジェクトを特定の日に移動した場合、移動された複数の支払オブジェクトの支払予定額を加算した加算棒グラフが生成される。対象事業者３５０は、支払オブジェクトの移動と、移動に伴って変更された時系列グラフの確認とを繰り返すことによって、支払のタイミングをどのように変更すれば望ましいキャッシュフローとなるかを検討することができる。
【００２０】
ＣＦ管理装置１００は、支払オブジェクトに対する支払依頼を取得してよい。ＣＦ管理装置１００は、移動前の支払いオブジェクトに対する支払依頼を取得してよく、移動後の支払いオブジェクトに対する支払依頼を取得してもよい。ＣＦ管理装置１００は、加算棒グラフに対する支払依頼を取得してよい。ＣＦ管理装置１００は、通信端末３００から支払依頼を受信してよい。例えば、通信端末３００は、支払オブジェクト又は加算棒グラフに対する支払依頼操作を対象事業者３５０から受け付けた場合、支払依頼をＣＦ管理装置１００に送信する。
【００２１】
ＣＦ管理装置１００は、支払オブジェクトに対する支払依頼を受信した場合、対象事業者への融資可能額を判定し、支払オブジェクトの支払予定額が、判定した融資可能額より低い場合、当該支払オブジェクトについての支払い指示を送信してよい。ＣＦ管理装置１００は、加算棒グラフに対する支払依頼を受信した場合、対象事業者への融資可能額を判定し、加算棒グラフに含まれる複数の支払オブジェクトのそれぞれの支払予定額を加算した額が、判定した融資可能額より低い場合、加算棒グラフに含まれる複数の支払オブジェクトのそれぞれについての支払指示を送信してよい。支払オブジェクトの支払予定額は手数料又は利子を含んでもよい。加算棒グラフに含まれる複数の支払オブジェクトのそれぞれの支払予定額を加算した額は、手数料又は利子を含んでもよい。融資可能額は予め判定しておいてもよく、支払依頼を取得したタイミングで判定してもよい。例えば、ＣＦ管理装置１００は、対象事業者に対して融資可能な金額を示す融資枠から、既に決定している当該対象事業者に対する融資額を減算することによって、融資可能額を判定する。支払オブジェクトに対応する支払情報には支払先の情報が対応付けられていてよく、ＣＦ管理装置１００は、支払予定日、支払予定額、及び支払先の情報を含む支払指示を送信してよい。
【００２２】
ＣＦ管理装置１００は、例えば、支払管理装置４００に対して支払指示を送信する。支払管理装置４００は、ＣＦ管理装置１００から受信した支払指示を管理する。支払指示に含まれる支払予定日に、支払予定額が支払先に支払われてよい。支払は、例えば、支払管理装置４００の管理者及び使用者等によって行われる。また、支払は、支払管理装置４００によって自動的に実行されてもよい。また、支払は、支払管理装置４００から支払指示を受け付けた振込代行業者によって行われてもよい。
【００２３】
ＣＦ管理装置１００は、各種情報を用いて対象事業者への融資枠を判定してよい。ＣＦ管理装置１００は、例えば、対象事業者の会計に関する会計データを用いて融資枠を判定する。ＣＦ管理装置１００は、複数の事業者の会計データを管理する会計データ管理装置２１０から、ネットワーク１０を介して対象事業者の会計データを受信してよい。
【００２４】
会計データ管理装置２１０は、いわゆる会計ソフトウエア及びいわゆるクラウド型会計ソフトウエア並びにその関連ソフトウエアを用いて、事業者及び会計事務所等によって入力された会計データを管理してよい。会計データ管理装置２１０は、会計ソフトウエア、クラウド型会計ソフトウエア及びその関連ソフトウエアを介さずに、事業者及び会計事務所等から提供された会計データを管理してもよい。
【００２５】
ＣＦ管理装置１００は、自らが複数の事業者の会計データを管理してもよい。すなわち、ＣＦ管理装置１００は、会計データ管理装置２１０の機能を有してもよい。
【００２６】
ＣＦ管理装置１００は、例えば、対象事業者による取引に関する取引データを用いて融資枠を判定する。ＣＦ管理装置１００は、複数の事業者の取引データを管理する取引データ管理装置２２０から、ネットワーク１０を介して対象事業者の取引データを受信してよい。
【００２７】
取引データ管理装置２２０は、例えば、いわゆる販売管理ソフトウエア及びいわゆるクラウド型販売管理ソフトウエア、並びにその関連ソフトウエアを用いて事業者及び会計事務所等によって入力された取引データを管理する。取引データ管理装置２２０は、会計ソフトウエア及びクラウド型会計ソフトウエア、並びにその関連ソフトウエアを用いて事業者及び会計事務所等によって入力された取引データを管理してもよい。取引データ管理装置２２０は、販売管理ソフトウエア、クラウド型販売管理ソフトウエア、会計ソフトウエア、クラウド型会計ソフトウエア及びその関連ソフトウエアを介さずに、事業者及び会計事務所等から提供された取引データを管理してもよい。また、例えば、取引データ管理装置２２０は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）における売上情報等の取引データをＰＯＳシステムから取得して管理する。また、例えば、取引データ管理装置２２０は、ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイトにおける売上情報をＥＣサイトから取得して管理する。
【００２８】
ＣＦ管理装置１００は、自らが複数の事業者の取引データを管理してもよい。すなわちＣＦ管理装置１００は、取引データ管理装置２２０の機能を有してもよい。
【００２９】
ＣＦ管理装置１００は、例えば、対象事業者の金融機関口座に対する入出金の履歴を含む金融機関データを用いて融資枠を判定する。金融機関口座とは、銀行及び信用金庫等の金融機関において管理される口座であってよい。ＣＦ管理装置１００は、複数の事業者の金融機関データを管理する金融機関データ管理装置２３０から、ネットワーク１０を介して対象事業者の金融機関データを受信してよい。
【００３０】
金融機関データ管理装置２３０は、複数の金融機関から、複数の事業者の金融機関データを受信して管理してよい。金融機関データ管理装置２３０は、複数の事業者のそれぞれから、金融機関による証明を受けている金融機関データを受信して管理してもよい。
【００３１】
ＣＦ管理装置１００は、自らが複数の事業者の金融機関データを管理してもよい。すなわちＣＦ管理装置１００は、金融機関データ管理装置２３０の機能を有してもよい。
【００３２】
ＣＦ管理装置１００は、例えば、第三者機関によって生成された対象事業者の信用情報データを用いて融資枠を判定する。ＣＦ管理装置１００は、複数の事業者の信用情報データを管理する信用情報管理装置２４０から、ネットワーク１０を介して対象事業者の信用情報データを受信してよい。
【００３３】
信用情報管理装置２４０は、例えば、複数の事業者の信用情報データを生成して提供するサービスを実施する業者によって管理される。当該業者による信用情報データの生成法は任意の方法であってよい。
【００３４】
ＣＦ管理装置１００は、自らが複数の事業者の信用情報データを管理してもよい。すなわちＣＦ管理装置１００は、信用情報管理装置２４０の機能を有してもよい。
【００３５】
ＣＦ管理装置１００は、例えば、対象事業者に対応する事業者群のＣＦの特徴を示す特徴データを用いて融資枠を判定する。ＣＦ管理装置１００は、複数の事業者群の特徴データを管理する事業者群データ管理装置２５０から、ネットワーク１０を介して対象事業者に対応する事業者群の特徴データを受信してよい。
【００３６】
事業者群とは、例えば、業種別の事業者のグループを示す。例えば、対象事業者が建築会社である場合、対象事業者に対応する事業者群は建築業であってよい。事業者群のＣＦの特徴は、例えば、建築業は３月に売り上げが向上する傾向にある等の業種毎のＣＦの変動の特徴であってよい。特徴データは、例えば、建築業の３月の売上を２０％増にする等の、変動の内容を具体化したデータであってよい。
【００３７】
なお、事業者群は、業種別の事業者のグループに限らず、他のグループを示してもよい。例えば、事業者群は、系列毎の事業者のグループであってもよい。また、事業者群は、事業者のグループ分けを担う担当者によって決定された事業者のグループであってもよい。
【００３８】
事業者群データ管理装置２５０は、例えば、複数の事業者のそれぞれについて、各種データを分析することによって、特徴データを生成する。事業者群データ管理装置２５０は、例えば、複数の事業者の会計データを分析して、事業者群毎の特徴データを生成する。事業者群データ管理装置２５０は、独自に複数の事業者の会計データを収集してもよく、また、会計データ管理装置２１０から複数の事業者の会計データを受信してもよい。また、事業者群データ管理装置２５０は、特徴データの生成を担う担当者によって生成された特徴データを管理してもよい。
【００３９】
ＣＦ管理装置１００は、自らが複数の事業者群の特徴データを管理してもよい。すなわちＣＦ管理装置１００は、事業者群データ管理装置２５０の機能を有してもよい。
【００４０】
ＣＦ管理装置１００は、例えば、対象事業者の取引先による他事業者との取引に関する取引関係データを用いて融資枠を判定する。取引関係データは、例えば、事業者間の回収実績及び支払実績等を含む。ＣＦ管理装置１００は、複数の事業者間の取引関係データを管理する取引関係管理装置２６０から、ネットワーク１０を介して、対象事業者の取引先の取引関係データを受信してよい。
【００４１】
取引関係管理装置２６０は、複数の事業者間の取引関係を管理する。そして、取引関係管理装置２６０は、複数の事業者のそれぞれについて、事業者とその取引先との取引に関する取引関係データを管理する。
【００４２】
複数の事業者間の取引関係は、例えば、ある事業者と、その事業者と取引関係にある事業者との対応付けを含む。取引関係管理装置２６０が管理する取引関係によれば、ある事業者と取引関係にある事業者を特定可能であり、また、さらにその取引関係にある事業者と取引関係にある事業者を特定可能である。このように、取引関係管理装置２６０が管理する取引関係によれば、ある事業者に対して、連鎖的に取引関係にある事業者を特定することができる。
【００４３】
ＣＦ管理装置１００は、自らが複数の事業者間の取引関係及び取引関係データを管理してもよい。すなわちＣＦ管理装置１００は、取引関係管理装置２６０の機能を有してもよい。
【００４４】
ＣＦ管理装置１００は、上述した複数種類のデータを用いて融資枠を判定してよい。このように、本実施形態に係るＣＦ管理装置１００によれば、複数種類のデータを用いて融資枠が判定されるので、融資をしたものの回収できないような事態の発生確率を低減することができる。また、融資するか否かについて過度に厳しい基準を設ける必要をなくすことができ、本来であれば融資を受けられる事業者がなかなか融資を受けられないような事態の発生確率を低減することができる。
【００４５】
図２は、グラフデータ５００の一例を概略的に示す。グラフデータ５００は、対象事業者の収入予定日に対応する位置に配置された収入予定額を表す収入オブジェクト５１０、対象事業者の支払予定日に対応する位置に配置された支払予定額を表す支払オブジェクト５２０、及び対象事業者のキャッシュフローを示す時系列グラフ５３０を含む。図２に示す例では、３日、１５日、２５日、及び３１日に収入オブジェクト５１０が配置され、５日、１０日、２０日、２７日、及び３１日に支払オブジェクト５２０が配置されている。
【００４６】
図２に示すグラフデータ５００を閲覧した対象事業者３５０は、図２に示す月に資金がショートしてしまうこと及びショートしてしまう時期を容易に把握することができる。対象事業者３５０は、支払オブジェクト５２０を移動させることによって、キャッシュフローがどのように変化するかを確認することができる。
【００４７】
図３は、支払オブジェクト５２０が移動された場合のグラフデータ５００の一例を概略的に示す。図３は、５日、１０日、２０日、及び２７日に配置されていた支払オブジェクト５２０が３１日に移動されて、３１日に加算棒グラフ５４０が生成された場合のグラフデータ５００を例示している。支払オブジェクト５２０は、例えば、ドラッグ操作によって移動可能であってよい。
【００４８】
ＣＦ管理装置１００は、複数の支払オブジェクト５２０を積み重ねたような加算棒グラフ５４０を生成してよい。図３に示す加算棒グラフ５４０は、複数の支払オブジェクト５２０と、当該複数の支払オブジェクト５２０の支払予定額を対象事業者に融資した場合の手数料又は利子を示すオブジェクトを含む場合を例示している。このように加算棒グラフ５４０は、手数料又は利子を示すオブジェクトを含んでよい。加算棒グラフ５４０は、手数料又は利子を示すオブジェクトを含まなくてもよい。また、加算棒グラフ５４０が、手数料又は利子を示すオブジェクトを含む場合であっても含まない場合であっても、グラフデータ５００は、手数料又は利子の金額を表示するように構成されてもよい。例えば、ＣＦ管理装置１００は、加算棒グラフ５４０の位置に対応させて、手数料又は利子の金額を示す文字列を表示させる。
【００４９】
また、ＣＦ管理装置１００は、移動された支払オブジェクト５２０の移動前の位置に、識別表示した支払オブジェクト５２０を配置してよい。ＣＦ管理装置１００は、支払オブジェクト５２０を破線によって生成したり、異なる色を施した支払オブジェクト５２０を生成したり、異なるパターンを施した支払オブジェクト５２０を生成したりしてよい。図３に示す例では、破線によって生成された支払オブジェクト５２０が配置されている。対象事業者３５０は、支払オブジェクト５２０を移動することによって、支払時期を図３に示すように変更することによって資金のショートを防止できることを把握できる。
【００５０】
ＣＦ管理装置１００は、支払オブジェクト５２０に対する支払依頼を通信端末３００から受信してよい。ＣＦ管理装置１００は、加算棒グラフ５４０に対する支払依頼を通信端末３００から受信してよい。通信端末３００は、対象事業者３５０からの支払オブジェクト５２０又は加算棒グラフ５４０に対する支払依頼操作を受け付けた場合、支払依頼をＣＦ管理装置１００に送信してよい。
【００５１】
ＣＦ管理装置１００は、支払オブジェクト５２０に対する支払依頼を取得した場合に、当該支払オブジェクト５２０の支払予定額が、対象事業者への融資可能額より低い場合に、当該支払オブジェクト５２０についての支払指示を支払管理装置４００に送信してよい。ＣＦ管理装置１００は、対象事業者に対して既に決定している融資額がない場合、支払予定額が対象事業者の融資枠より低いときに支払指示を支払管理装置４００に送信してよい。ＣＦ管理装置１００は、既に決定している融資額が有る場合、支払予定額が、対象事業者の融資枠から既に決定している融資額を減算した額より低い場合に、支払指示を支払管理装置４００に送信してよい。ＣＦ管理装置１００は、加算棒グラフ５４０に対する支払依頼を取得した場合に、加算棒グラフ５４０に含まれる複数の支払オブジェクト５２０のそれぞれの支払予定額を加算した額が、対象事業者への融資可能額より低い場合に、加算棒グラフ５４０に含まれる複数の支払オブジェクト５２０のそれぞれについての支払指示を支払管理装置４００に送信してよい。ＣＦ管理装置１００は、対象事業者に対して既に決定している融資額がない場合、加算額が対象事業者の融資枠より低いときに支払指示を支払管理装置４００に送信してよい。ＣＦ管理装置１００は、加算棒グラフ５４０以外の加算棒グラフが存在する等の理由で、対象事業者に対して既に決定している融資額がある場合、加算額が、対象事業者の融資枠から既に決定している融資額を減算した額より低い場合に、支払指示を支払管理装置４００に送信してよい。図３に示す例によれば、ＣＦ管理装置１００は、５日の支払オブジェクト５２０、１０日の支払オブジェクト５２０、２０日の支払オブジェクト５２０、及び２７日の支払オブジェクト５２０のそれぞれについての支払指示を支払管理装置４００に送信する。
【００５２】
これにより、対象事業者からすれば、本来、５日、１０日、２０日、及び２７日に行う予定だった支払いを、３１日に変更することができる。ＣＦ管理装置１００は、このような支払日時の変更等の変更内容を、会計データ等に反映してよい。例えば、ＣＦ管理装置１００が自ら会計データを管理している場合は、このような変更内容を、管理している会計データに反映する。また、例えば、ＣＦ管理装置１００が会計データ管理装置２１０から会計データを取得した場合は、変更内容を会計データ管理装置２１０に送信することによって、会計データ管理装置２１０に、変更内容を会計データに反映させてよい。これにより、変更内容を会計データに反映する対象事業者の手間を軽減することができる。
【００５３】
図４は、増枠申請ボタン５６０の一例を概略的に示す。ＣＦ管理装置１００は、支払依頼を取得した場合であって、加算棒グラフ５４０に含まれる複数の支払オブジェクト５２０のそれぞれの支払予定額を加算した額が、対象事業者の融資可能額より高い場合に、増枠申請ボタン５６０を表示させてよい。
【００５４】
ＣＦ管理装置１００は、増枠申請ボタン５６０が押下されたことに応じて、融資枠を再判定してよい。例えば、ＣＦ管理装置１００は、上述した複数種類のデータのうち、前回融資枠を判定したときとは異なるデータに基づいて融資枠を判定したり、前回融資枠を判定した時と比較して判定基準を緩和させて融資枠を判定したりしてよい。また、ＣＦ管理装置１００は、例えば、融資枠を再判定する場合には、ＣＦ管理装置１００を管理する管理者、ＣＦ管理装置１００が提供するサービスを管理する管理者、及びそれとは異なる担当者等に問い合わせてもよい。
【００５５】
このように、加算額が融資可能額より高いと判定されたタイミングで増枠申請ボタン５６０を表示させることによって、対象事業者３５０に、容易かつ迅速に増枠申請を行わせることができる。なお、ここでは増枠申請ボタン５６０を表示する例を挙げて説明したが、増枠申請の受付手法はこれに限らない。例えば、ボタン以外のオブジェクトを表示する等の他の手法を用いてもよい。
【００５６】
図５は、ＣＦ管理装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。ＣＦ管理装置１００は、情報通信部１０２、情報管理部１０４、収入情報取得部１０６、支払情報取得部１０８、グラフ生成部１１０、表示制御部１１２、グラフ変更部１１４、支払依頼取得部１１６、融資枠判定部１１７、融資可能額判定部１１８、支払指示送信部１２０、及び増枠申請取得部１２２を備える。なお、ＣＦ管理装置１００がこれらのすべての構成を備えることは必須とは限らない。
【００５７】
情報通信部１０２は、情報の通信を行う。情報通信部１０２は、例えば、ネットワーク１０を介して、会計データ管理装置２１０、取引データ管理装置２２０、金融機関データ管理装置２３０、信用情報管理装置２４０、事業者群データ管理装置２５０、取引関係管理装置２６０、通信端末３００、及び支払管理装置４００と通信する。
【００５８】
情報通信部１０２は、例えば、対象事業者３５０に対する請求書の情報である請求書情報を通信端末３００から受信する。請求書情報は、紙の請求書をカメラ及びスキャナ等で読み取った読取画像であってよい。読取画像データに含まれる請求元、請求先、請求額、請求日、及び支払期限は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）によってデータ化されてもよいし、人手によってデータ化されてもよい。また、請求書情報は、請求元データ、請求先データ、請求額データ、請求日データ、及び支払期限データ等を含む請求書データであってもよい。
【００５９】
対象事業者３５０が請求書データを所有している場合、通信端末３００が、当該請求書データを請求書情報としてＣＦ管理装置１００に送信してよい。対象事業者３５０が紙の請求書を所有している場合、通信端末３００が、当該請求書を読み取った読取画像データを請求書情報としてＣＦ管理装置１００に送信してよい。
【００６０】
情報管理部１０４は、各種情報を管理する。情報管理部１０４は、例えば、情報通信部１０２が受信した情報を格納して管理する。情報管理部１０４は、請求書情報を管理してよい。また、情報管理部１０４は、対象事業者の会計データを管理してよい。また、情報管理部１０４は、対象事業者の取引データを管理してよい。また、情報管理部１０４は、対象事業者の金融機関データを管理してよい。また、情報管理部１０４は、対象事業者の信用情報を管理してよい。また、情報管理部１０４は、対象事業者に対応する事業者群の特徴データを管理してよい。また、情報管理部１０４は、対象事業者の取引先の取引関係データを管理してよい。
【００６１】
収入情報取得部１０６は、対象事業者の収入情報を取得する。収入情報取得部１０６は、情報管理部１０４から収入情報を取得してよい。収入情報取得部１０６は、例えば、情報管理部１０４によって管理されている対象事業者の会計データ及び取引データ等から収入情報を取得する。
【００６２】
情報管理部１０４は、管理している情報を用いて、対象事業者の将来のキャッシュフローを推定し、当該将来のキャッシュフローを示す将来ＣＦ情報を生成してよい。そして、収入情報取得部１０６は、情報管理部１０４によって生成された将来ＣＦ情報から収入情報を取得してもよい。
【００６３】
支払情報取得部１０８は、対象事業者の支払情報を取得する。支払情報取得部１０８は、情報管理部１０４から支払情報を取得してよい。支払情報取得部１０８は、例えば、情報管理部１０４によって管理されている対象事業者の請求書情報から支払情報を取得する。請求書情報から取得した支払情報を、請求書支払情報と記載する場合がある。
【００６４】
支払情報取得部１０８は、情報管理部１０４によって生成された将来ＣＦ情報から支払情報を取得してもよい。将来ＣＦ情報から取得した支払情報を、推定支払情報と記載する場合がある。
【００６５】
グラフ生成部１１０は、収入情報取得部１０６によって取得された収入情報及び支払情報取得部１０８によって取得された支払情報に基づいて、収入オブジェクト５１０、支払オブジェクト５２０、及び時系列グラフ５３０を含むグラフデータ５００を生成する。グラフ生成部１１０は、支払オブジェクト５２０を支払予定日以外の日に移動可能にしたグラフデータ５００を生成してよい。例えば、グラフ生成部１１０は、支払オブジェクト５２０をドラッグ可能にしたグラフデータ５００を生成する。グラフ生成部１１０は、収入オブジェクト５１０を収入予定日以外の日に移動可能にしたグラフデータ５００を生成してよい。例えば、グラフ生成部１１０は、収入オブジェクト５１０をドラッグ可能にしたグラフデータ５００を生成する。グラフ生成部１１０は、収入オブジェクト５１０及び支払オブジェクト５２０の両方を移動可能にしたグラフデータ５００を生成してよい。
【００６６】
グラフ生成部１１０は、請求書支払情報に対応する請求書支払オブジェクト５２２と、推定支払情報に対応する推定支払オブジェクト５２４とを含むグラフデータ５００を生成する場合、請求書支払オブジェクト５２２と推定支払オブジェクト５２４とを識別したグラフデータ５００を生成してよい。例えば、グラフ生成部１１０は、請求書支払オブジェクト５２２と推定支払オブジェクト５２４とに異なる色を施したり、異なるパターンを施したりすることによって、請求書支払オブジェクト５２２と推定支払オブジェクト５２４とを識別してよい。これにより、グラフデータ５００を閲覧した対象事業者３５０に、請求書が存在する支払オブジェクトと、請求書が存在しない、推定された支払オブジェクトとを容易に識別させることができる。
【００６７】
グラフ生成部１１０は、請求書支払オブジェクト５２２及び推定支払オブジェクト５２４の両方を移動可能としたグラフデータ５００を生成してよい。また、グラフ生成部１１０は、請求書支払オブジェクト５２２を移動可能とし、推定支払オブジェクト５２４を移動不可としたグラフデータ５００を生成してもよい。これにより、請求書が存在する支払オブジェクトのみを加算棒グラフ５４０としてまとめることを可能とし、請求書が存在する支払オブジェクトのみを、支払依頼の対象とすることができる。
【００６８】
表示制御部１１２は、グラフ生成部１１０が生成したグラフデータ５００を表示させる。表示制御部１１２は、例えば、通信端末３００に対してグラフデータ５００を送信して、通信端末３００にグラフデータ５００を表示させる。表示制御部１１２は、ＣＦ管理装置１００が備えるディスプレイにグラフデータ５００を表示させてもよい。
【００６９】
グラフ変更部１１４は、表示制御部１１２によって表示されたグラフデータ５００における支払オブジェクト５２０が、当該支払オブジェクト５２０に対応する支払情報の支払予定日以外の日に移動されたことに応じて、時系列グラフ５３０を変更する。グラフ変更部１１４は、支払オブジェクト５２０が移動されたことによって変化した対象事業者のキャッシュフローを示すように、時系列グラフ５３０を変更する。また、グラフ変更部１１４は、表示制御部１１２によって表示されたグラフデータ５００における収入オブジェクト５１０が、当該収入オブジェクト５１０に対応する収入情報の収入予定日以外の日に移動されたことに応じて、時系列グラフ５３０を変更してよい。グラフ変更部１１４は、収入オブジェクト５１０が移動されたことによって変化した対象事業者のキャッシュフローを示すように、時系列グラフ５３０を変更してよい。
【００７０】
グラフ変更部１１４は、支払オブジェクト５２０が、他の支払オブジェクト５２０が配置されている日に移動された場合、当該支払オブジェクト５２０の支払予定額と、当該他の支払オブジェクト５２０の支払予定額とを加算した加算棒グラフ５４０を生成する。グラフ変更部１１４は、加算棒グラフ５４０に対する支払依頼についての支払の代行が行われた場合に発生する手数料又は利子の金額を示すように、グラフデータ５００を変更してよい。例えば、グラフ変更部１１４は、当該手数料又は利子の金額を表示するようにグラフデータ５００を変更する。
【００７１】
また、グラフ変更部１１４は、支払オブジェクト５２０が他の支払オブジェクト５２０が配置されている日に移動された場合に、当該支払オブジェクト５２０の支払予定額と、当該他の支払オブジェクト５２０の支払予定額と、当該支払オブジェクト５２０の支払予定額及び当該他の支払オブジェクト５２０の支払予定額を対象事業者に融資した場合の手数料又は利子とを加算した加算棒グラフ５４０を生成してもよい。グラフ変更部１１４は、当該支払オブジェクト５２０の支払予定額と、当該他の支払オブジェクト５２０の支払予定額と、当該手数料又は利子とを識別した加算棒グラフ５４０を生成してもよい。例えば、グラフ変更部１１４は、これらの間を線で区切ったり、異なる色を施したり、異なるパターンを施すことによって識別してよい。
【００７２】
グラフ生成部１１０が請求書支払オブジェクト５２２及び推定支払オブジェクト５２４を含むグラフデータ５００を生成する場合であって、請求書支払オブジェクト５２２が他の請求書支払オブジェクト５２２が配置されている日に移動された場合、グラフ変更部１１４は、当該請求書支払オブジェクト５２２の支払予定額と、当該他の請求書支払オブジェクト５２２の支払予定額とを加算した加算棒グラフ５４０を生成してよい。
【００７３】
支払依頼取得部１１６は、支払オブジェクト５２０に対する支払依頼を取得する。支払依頼取得部１１６は、加算棒グラフ５４０に対する支払依頼を取得する。支払依頼取得部１１６は、通信端末３００から支払依頼を受信してよい。
【００７４】
融資枠判定部１１７は、対象事業者への融資枠を判定する。融資枠判定部１１７は、情報管理部１０４と連携して、例えば、対象事業者の会計データ及び取引データの少なくともいずれかに基づいて融資枠を判定する。
【００７５】
融資可能額判定部１１８は、対象事業者への融資可能額を判定する。融資可能額判定部１１８は、融資枠判定部１１７によって判定された融資枠から、既に決定している当該対象事業者に対する融資額を減算することによって、融資可能額を判定してよい。対象事業者について、既に決定している融資額がない場合は、当該対象事業者の融資枠を、融資可能額と判定してよい。
【００７６】
支払指示送信部１２０は、支払指示を支払管理装置４００に送信してよい。支払指示送信部１２０は、支払依頼取得部１１６が支払オブジェクト５２０に対する支払依頼を取得した場合に、当該支払オブジェクト５２０の支払予定額が、融資可能額判定部１１８によって判定された融資可能額より低い場合に、支払指示を支払管理装置４００に送信してよい。支払指示送信部１２０は、当該支払オブジェクト５２０の支払予定額が、融資可能額判定部１１８によって判定された融資可能額より高い場合、支払指示の送信を拒否してよい。支払指示送信部１２０は、支払依頼取得部１１６が加算棒グラフ５４０に対する支払依頼を取得した場合に、加算棒グラフ５４０に含まれる複数の支払オブジェクト５２０のそれぞれの支払予定額を加算した額が、融資可能額判定部１１８によって判定された融資可能額より低い場合に、支払指示を支払管理装置４００に送信してよい。支払指示送信部１２０は、加算棒グラフ５４０に含まれる複数の支払オブジェクト５２０のそれぞれの支払予定額を加算した額が、融資可能額判定部１１８によって判定された融資可能額より高い場合、支払指示の送信を拒否してよい。
【００７７】
支払指示送信部１２０が、支払オブジェクト５２０に対する支払指示を支払管理装置４００に送信した場合、情報管理部１０４は、支払オブジェクト５２０についての支払日時の変更等の変更内容を、会計データ等に反映してよい。支払指示送信部１２０が、加算棒グラフ５４０に対する支払指示を支払管理装置４００に送信した場合、情報管理部１０４は、加算棒グラフ５４０に含まれる複数の支払オブジェクト５２０についての支払日時の変更等の変更内容を、会計データ等に反映してよい。例えば、情報管理部１０４が自ら会計データを管理している場合は、このような変更内容を、管理している会計データに反映する。また、例えば、情報管理部１０４が、情報通信部１０２を介して会計データ管理装置２１０から会計データを取得していた場合は、変更内容を会計データ管理装置２１０に送信することによって、会計データ管理装置２１０に、変更内容を会計データに反映させてよい。
【００７８】
支払依頼取得部１１６が支払オブジェクト５２０に対する支払依頼を取得した場合であって、支払オブジェクト５２０の支払予定額が融資可能額判定部１１８によって判定された融資可能額より高い場合、表示制御部１１２が、増枠申請ボタン５６０を表示してもよい。表示制御部１１２は、例えば、支払オブジェクト５２０の位置に対応させて増枠申請ボタン５６０を表示する。支払依頼取得部１１６が支払依頼を取得した場合であって、加算棒グラフ５４０に含まれる複数の支払オブジェクト５２０のそれぞれの支払予定額を加算した額が融資可能額判定部１１８によって判定された融資可能額より高い場合、表示制御部１１２が、増枠申請ボタン５６０を表示してもよい。表示制御部１１２は、例えば、加算棒グラフ５４０の位置に対応させて増枠申請ボタン５６０を表示する。
【００７９】
増枠申請取得部１２２は、増枠申請を取得する。増枠申請取得部１２２は、例えば、表示制御部１１２によって表示された増枠申請ボタン５６０が押下されたことに応じて、増枠申請を取得する。増枠申請取得部１２２が増枠申請を取得した場合、融資枠判定部１１７は、対象者の融資枠を再判定してよい。この際、融資枠判定部１１７は、前回融資枠を判定したときとは異なるデータに基づいて融資枠を判定したり、前回融資枠を判定した時と比較して判定基準を緩和させて融資枠を判定したりしてよい。また、融資枠判定部１１７は、例えば、融資枠を再判定する場合には、ＣＦ管理装置１００を管理する管理者、ＣＦ管理装置１００が提供するサービスを管理する管理者、及びそれとは異なる担当者の少なくともいずれかに問い合わせてもよい。
【００８０】
図６は、ＣＦ管理装置１００による処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、ＣＦ管理装置１００がグラフデータ５００を通信端末３００に表示させて、通信端末３００と通信することによって各種処理を実行する流れの一例を説明する。図６に示す各処理は、ＣＦ管理装置１００が備える制御部が主体となって実行される。
【００８１】
ステップ（ステップをＳと省略して記載する場合がある。）５０２では、収入情報取得部１０６が、対象事業者の収入情報を取得する。Ｓ５０４では、支払情報取得部１０８が、対象事業者の支払情報を取得する。
【００８２】
Ｓ５０６では、Ｓ５０２及びＳ５０４において取得した収入情報及び支払情報に基づいて、グラフ生成部１１０が、グラフデータ５００を生成する。Ｓ５０８では、表示制御部１１２が、Ｓ５０６において生成されたグラフデータ５００を通信端末３００に送信して通信端末３００に表示させる。
【００８３】
Ｓ５１０では、表示制御部１１２が、通信端末３００に表示されたグラフデータ５００中の支払オブジェクト５２０が移動されたか否かを判定する。移動された場合、Ｓ５１２に進み、移動されていない場合、Ｓ５１６に進む。
【００８４】
Ｓ５１２では、表示制御部１１２が、支払オブジェクト５２０の移動先に他の支払オブジェクト５２０が有るか否かを判定する。有ると判定した場合、Ｓ５１４に進み、無いと判定した場合、Ｓ５１６に進む。Ｓ５１４では、グラフ変更部１１４が、加算棒グラフ５４０を生成する。Ｓ５１６では、グラフ変更部１１４が、時系列グラフ５３０を変更する。
【００８５】
Ｓ５１８では、支払依頼取得部１１６が、支払依頼を取得したか否かを判定する。取得したと判定した場合、Ｓ５２０に進み、取得したと判定していない場合、Ｓ５１０に戻る。
【００８６】
Ｓ５２０では、支払依頼取得部１１６が、支払依頼の対象として選択された加算棒グラフ５４０に含まれる複数の支払オブジェクト５２０のそれぞれの支払予定額を加算した額が、融資可能額判定部１１８によって判定された融資可能額より低いか否かを判定する。支払依頼の対象として加算棒グラフ５４０ではなく、支払オブジェクト５２０が選択された場合、支払依頼取得部１１６は、当該支払オブジェクト５２０の支払予定額が融資可能額より低いか否かを判定してよい。低いと判定した場合、Ｓ５２２に進み、低くないと判定した場合Ｓ５２４に進む。
【００８７】
Ｓ５２２では、支払指示送信部１２０が、支払指示を支払管理装置４００に送信する。Ｓ５２４では、支払指示送信部１２０が、支払指示の送信を拒否する。そして、Ｓ５１０に戻る。図６に示す処理フローは、通信端末３００からの終了指示を受領したり、ＣＦ管理装置１００において終了と判定したりした場合に終了してよい。
【００８８】
なお、図６では、Ｓ５２０において低くないと判定した場合に、Ｓ５２４に進み、支払指示の送信を拒否する流れについて説明したが、これに限らない。Ｓ５２０において低くないと判定した場合、表示制御部１１２が増枠申請ボタン５６０を表示し、増枠申請ボタン５６０が押下されたことに応じて、融資枠判定部１１７が融資枠の再判定を行ってよい。そして、再判定した結果、加算棒グラフ５４０に含まれる複数の支払オブジェクト５２０のそれぞれの支払予定額を加算した額が、再判定した融資枠に基づいて融資可能額判定部１１８によって判定された融資可能額より低いと判定した場合、Ｓ５２２に進み、低くないと判定した場合Ｓ５２４に進んでよい。
【００８９】
図７は、情報管理部１０４によって生成された過去ＣＦ情報１８２及び将来ＣＦ情報１８４の一例を概略的に示す。ここでは、情報管理部１０４による過去ＣＦ情報１８２及び将来ＣＦ情報１８４の生成処理の流れの一例を説明する。
【００９０】
情報管理部１０４は、対象事業者の会計データに含まれる預貯金（現預金等）に関連する勘定科目のデータを用いて、対象事業者の過去のキャッシュフローを示す過去ＣＦ情報１８２を生成する。情報管理部１０４は、過去ＣＦ情報１８２と対象事業者の金融機関データとを比較して、不整合がある場合には、金融機関データに合わせて過去ＣＦ情報を補正してよい。
【００９１】
情報管理部１０４は、過去ＣＦ情報１８２に基づいて将来ＣＦ情報１８４を生成する。情報管理部１０４は、例えば、複数年分の過去ＣＦ情報１８２から１年分の将来ＣＦ情報１８４を生成する。情報管理部１０４は、複数年分の過去ＣＦ情報１８２を平均化したり、複数年分の過去ＣＦ情報１８２から予測したりすることによって、将来ＣＦ情報１８４を生成してよい。情報管理部１０４は、例えば、過去ＣＦ情報１８２における売上高の発生パターン、仕入れの発生パターン、及び経費の発生パターン等を導出して、これらを用いて将来ＣＦ情報１８４を生成してよい。
【００９２】
情報管理部１０４は、会計データに含まれる勘定科目のうち、将来の預貯金残高（現預金残高等）の増減に関する勘定科目のデータをさらに用いて将来ＣＦ情報１８４を生成してよい。情報管理部１０４は、例えば、売上債権に関する勘定科目及び仕入債務に関する勘定科目を用いて、将来ＣＦ情報１８４を生成する。
【００９３】
情報管理部１０４は、対象事業者の取引データを用いて将来ＣＦ情報１８４を補正してよい。情報管理部１０４は、例えば、取引データに含まれる見積データ及び受注データを用いて将来ＣＦ情報１８４を補正する。情報管理部１０４は、見積データ及び受注データから、対象事業者の、見積りに対する受注の確率を示す受注率を算出し、当該受注率を用いて将来ＣＦ情報１８４を補正してよい。また、情報管理部１０４は、例えば、取引データに含まれる請求データ及び見積データを用いて将来ＣＦ情報１８４を補正する。情報管理部１０４は、請求データ及び見積データから、対象事業者の、見積りに対する受注の確率を示す受注率を算出し、当該受注率を用いて将来ＣＦ情報１８４を補正してよい。また、情報管理部１０４は、請求データに基づいて、対象事業者の、請求に対する入金の確率を示す請求入金率を算出し、当該請求入金率を用いて将来ＣＦ情報１８４を補正してよい。
【００９４】
情報管理部１０４は、対象事業者の取引相手を特定し、取引相手による他事業者との取引に関する取引関係データを用いて、将来ＣＦ情報１８４を補正してよい。情報管理部１０４は、例えば、取引相手による他事業者への入金状況を用いて将来ＣＦ情報１８４を補正する。また、情報管理部１０４は、例えば、取引相手の取引相手の属性情報を用いて将来ＣＦ情報１８４を補正する。属性情報とは、事業者の規模及び事業者の信用度等である。
【００９５】
情報管理部１０４は、対象事業者に対応する事業者群の特徴データを用いて将来ＣＦ情報１８４を補正してよい。情報管理部１０４は、例えば、特徴データが示す売上高の発生パターン、仕入れの発生パターン、及び経費の発生パターン等を用いて将来ＣＦ情報１８４を補正する。
【００９６】
上述したように、情報管理部１０４は、複数種類のデータを用いて将来ＣＦ情報１８４を生成する。なお、複数種類のデータを用いて将来ＣＦ情報１８４を生成するとは、上述したように、複数種類のデータの一部を用いて将来ＣＦ情報１８４を生成し、生成した将来ＣＦ情報１８４を複数種類のデータの他のデータを用いて補正することによって、最終的な将来ＣＦ情報１８４を生成することを含む。
【００９７】
情報管理部１０４は、任意の設定に従って将来ＣＦ情報１８４を修正してもよい。任意の設定は、例えば、対象事業者３５０によって通信端末３００を介して行われる。対象事業者３５０は、将来ＣＦ情報１８４の生成に用いられる複数種類のパラメータのうち少なくともいずれかを修正可能であってよい。パラメータとしては、会計データ及び取引データ等が例示できる。具体例としては、人件費に関するパラメータ、売上に関するパラメータ、仕入に関するパラメータ等が挙げられる。対象事業者３５０によってこれらのパラメータが修正された場合、情報管理部１０４は、その修正に応じて将来ＣＦ情報１８４を修正してよい。パラメータの修正は、例えば、人件費を昨年と比較して２割、売上を１割、仕入を１割増加させる、等のパラメータの数値の増減であってよい。情報管理部１０４によって将来ＣＦ情報１８４が修正されたことに応じて、グラフ生成部１１０又はグラフ変更部１１４は、時系列グラフ５３０を変更してよい。これにより、例えば、対象事業者３５０は、これらのパラメータを修正することによって、キャッシュフローがどのように変化するかを容易に把握することができる。
【００９８】
図８は、融資申込データのデータ項目２２の一例を概略的に示す。図８では、各データ項目２２のデータ値の例もともに示す。
【００９９】
融資申込データは、対象者を識別するための対象者ＩＤを含んでよい。融資申込データは、対象者の名称を含む対象者情報を含んでよい。融資申込データは、融資申込額を含んでよい。融資申込データは、融資希望日を含んでよい。融資申込データは、融資期間を含んでよい。融資申込データは、これら以外のデータ項目を含んでもよい。
【０１００】
図９は、会計データに含まれる仕訳データのデータ項目２１２の一例を概略的に示す。図９では、各データ項目２１２のデータ値の例もともに示す。
【０１０１】
仕訳データは、仕訳データを識別するためのデータＩＤを含んでよい。仕訳データは、取引日付を含んでよい。仕訳データは、借方／貸方区分を含んでよい。仕訳データは、勘定科目を含んでよい。仕訳データは、金額を含んでよい。仕訳データは、これら以外のデータ項目を含んでもよい。
【０１０２】
図１０は、会計データに含まれる残高データのデータ項目２１４一例を概略的に示す。図１０では、各データ項目２１４のデータ値の例もともに示す。
【０１０３】
残高データは、残高データを識別するためのデータＩＤを含んでよい。残高データは、残高日付を含んでよい。残高データは、借方／貸方区分を含んでよい。残高データは、勘定科目を含んでよい。残高データは、金額を含んでよい。残高データは、これら以外のデータ項目を含んでもよい。
【０１０４】
図１１は、取引データに含まれる請求データのデータ項目２２２の一例を概略的に示す。図１１では、各データ項目２２２のデータ値の例もともに示す。
【０１０５】
請求データは、請求データを識別するためのデータＩＤを含んでよい。請求データは、取引日付を含んでよい。請求データは、請求先の名称を含む請求先情報を含んでよい。請求データは、請求内容を含んでよい。請求データは、金額を含んでよい。請求データは、これら以外のデータ項目を含んでもよい。
【０１０６】
図１２は、取引データに含まれる見積データのデータ項目２２４の一例を概略的に示す。図１２では、各データ項目２２４のデータ値の一例もともに示す。
【０１０７】
見積データは、見積データを識別するためのデータＩＤを含んでよい。見積データは、見積日付を含んでよい。見積データは、見積先の名称を含む見積先情報を含んでよい。見積データは、見積内容を含んでよい。見積データは、金額を含んでよい。見積データは、これら以外のデータ項目を含んでもよい。
【０１０８】
図１３は、金融機関データのデータ項目２３２の一例を概略的に示す。図１３は、各データ項目２３２のデータ値の一例もともに示す。
【０１０９】
金融機関データは、口座を識別する口座ＩＤを含んでよい。金融機関データは、残高日付を含んでよい。金融機関データは、入金／出金区分を含んでよい。金融機関データは、金額を含んでよい。金融機関データは、これら以外のデータ項目を含んでもよい。
【０１１０】
図１４は、信用情報データのデータ項目２４２の一例を概略的に示す。図１４は、各データ項目２４２のデータ値の例もともに示す。
【０１１１】
信用情報データは、信用情報データを識別するためのデータＩＤを含んでよい。信用情報データは、対象者の名称を含む対象者情報を含んでよい。信用情報データは、対象者の信用度を示す評点を含んでよい。信用情報データは、これら以外のデータ項目を含んでもよい。
【０１１２】
図１５は、過去履歴データのデータ項目１７０の一例を概略的に示す。図１５は、各データ項目１７０のデータ値の例もともに示す。
【０１１３】
過去履歴データは、対象者を識別するための対象者ＩＤを含んでよい。過去履歴データは、対象者の名称を含む対象者情報を含んでよい。過去履歴データは、融資金額を含んでよい。過去履歴データは、融資日を含んでよい。過去履歴データは、返済履歴を含んでよい。過去履歴データは、これら以外のデータ項目を含んでもよい。
【０１１４】
図１６は、事業者群の特徴データのデータ項目２５２の一例を概略的に示す。図１６は、各データ項目２５２のデータ値の例もともに示す。
【０１１５】
特徴データは、事業者群の業種を識別する業種ＩＤを含んでよい。特徴データは、補正する対象の期間を示す補正期間を含んでよい。特徴データは、補正する対象の項目を示す補正対象を含んでよい。特徴データは、補正の内容を示す補正情報を含んでよい。図１６に示すデータ値は、業種ＩＤが００００１の事業者群について、３月の売上高を２０％増加させる例を示す。特徴データは、これら以外のデータ項目を含んでもよい。
【０１１６】
図１７は、取引関係データのデータ項目２６２の一例を概略的に示す。図１７は、各データ項目２６２のデータ値の一例もともに示す。
【０１１７】
取引関係データは、事業者を識別する事業者ＩＤを含んでよい。取引関係データは、事業者名を含んでよい。取引関係データは、事業者ＩＤによって識別される事業者の取引先の事業者ＩＤである取引先事業者ＩＤを含んでよい。取引関係データは、取引先事業者名を含んでよい。取引関係データは、事業者ＩＤによって識別される事業者による取引先事業者ＩＤによって識別される事業者に対する回収履歴を含んでよい。回収履歴は、例えば、事業者ＩＤによって識別される事業者による、取引先事業者ＩＤによって識別される事業者に対する請求回数と、請求金額の回収数との割合である。取引関係データは、これら以外のデータ項目を含んでもよい。
【０１１８】
図１８は、情報管理部１０４の機能構成の一例を概略的に示す。情報管理部１０４は、会計データ取得部１３２、金融機関データ取得部１３４、取引データ取得部１３６、受注率算出部１３８、請求入金率算出部１４０、取引関係データ取得部１４２、事業者群特定部１４４、特徴データ取得部１４６、過去ＣＦ情報生成部１４８、蓋然性情報生成部１５０、要求データ送信部１５８、及び信用度取得部１６０を有してよい。なお、情報管理部１０４がこれらのすべての構成を備えることは必須とは限らない。
【０１１９】
会計データ取得部１３２は、対象事業者の会計データを取得する。会計データ取得部１３２は、例えば、対象事業者の会計データを会計データ管理装置２１０に要求して、会計データ管理装置２１０から会計データを受信する。また、ＣＦ管理装置１００が複数の事業者の会計データを管理している場合、会計データ取得部１３２は、管理下の会計データから対象事業者の会計データを読み出してよい。また、会計データ取得部１３２は、対象事業者３５０の通信端末３００から会計データを受信してもよい。
【０１２０】
金融機関データ取得部１３４は、対象事業者の金融機関データを取得する。金融機関データ取得部１３４は、例えば、対象事業者の金融機関データを金融機関データ管理装置２３０に要求して、金融機関データ管理装置２３０から金融機関データを受信する。また、ＣＦ管理装置１００が複数の事業者の金融機関データを管理している場合、金融機関データ取得部１３４は、管理下の金融機関データから対象事業者の金融機関データを読み出してよい。また、金融機関データ取得部１３４は、対象事業者３５０の通信端末３００から、金融機関による証明を受けている金融機関データを受信してもよい。
【０１２１】
取引データ取得部１３６は、対象事業者の取引データを取得する。取引データ取得部１３６は、例えば、対象事業者の取引データを取引データ管理装置２２０に要求して、取引データ管理装置２２０から取引データを受信する。また、ＣＦ管理装置１００が複数の事業者の取引データを管理している場合、取引データ取得部１３６は、管理下の取引データから対象事業者の取引データを読み出してよい。また、取引データ取得部１３６は、対象事業者３５０の通信端末３００から、取引データを受信してもよい。取引データ取得部１３６は、取引データとして、見積データを取得してよい。また、取引データ取得部１３６は、取引データとして、請求データを取得してよい。また、取引データ取得部１３６は、取引データとして、受注データを取得してもよい。受注データは、他の事業者等から受注したことを示すデータであってよい。例えば、受注データは、見積データが示す見積りに対して受注したことを示す。受注データは、受注データを識別するためのデータＩＤを含んでよい。受注データは、受注日付を含んでよい。受注データは、発注元の名称を含む発注元情報を含んでよい。受注データは、受注内容を含んでよい。受注データは、金額を含んでよい。受注データは、これら以外のデータ項目を含んでもよい。
【０１２２】
受注率算出部１３８は、取引データ取得部１３６が取得した取引データに基づいて、対象事業者の受注率を算出する。受注率算出部１３８は、取引データに含まれる見積データ及び受注データを用いて受注率を算出してよい。例えば、受注率算出部１３８は、見積りの回数を、見積りに対応する受注の回数で除算することによって受注率を算出する。受注率算出部１３８は、取引データに含まれる見積データ及び請求データを用いて受注率を算出してもよい。例えば、受注率算出部１３８は、見積りの回数を、見積りに対応する請求の回数で除算することによって受注率を算出する。受注率算出部１３８は、例えば、見積データに対応する受注データがない場合に、見積データ及び請求データを用いて受注率を算出してよい。
【０１２３】
取引データは、見積りと受注の対応関係を含んでよく、受注率算出部１３８は、当該対応関係を参照することによって、見積りに対応する受注の回数を特定してよい。取引データが見積りと受注の対応関係を含まない場合、受注率算出部１３８は、見積データ中の見積日付と受注データ中の受注日付との関係と、見積データ中の見積先、見積内容、及び金額と、受注データ中の発注元、受注内容、及び金額との一致とを確認することによって、見積りに対応する受注を特定してよい。取引データは、見積りと請求の対応関係を含んでよく、受注率算出部１３８は、当該対応関係を参照することによって、見積りに対応する請求の回数を特定してよい。取引データが見積りと請求の対応関係を含まない場合、受注率算出部１３８は、見積データ中の見積日付と請求データ中の請求日付との関係と、見積データ中の見積先、見積内容、及び金額と、請求データ中の請求先、請求内容、及び金額との一致とを確認することによって、見積りに対応する請求を特定してよい。
【０１２４】
請求入金率算出部１４０は、取引データ取得部１３６が取得した取引データに基づいて、対象事業者の請求入金率を算出する。請求入金率算出部１４０は、取引データに含まれる請求データを用いて請求入金率を算出してよい。例えば、請求入金率算出部１４０は、請求の回数を、入金が行われた請求の回数で除算することによって請求入金率を算出する。
【０１２５】
請求データは、入金が行われたか否かの情報を含んでよく、請求入金率算出部１４０は、当該情報を参照することによって入金が行われた請求の回数を特定してよい。請求データが当該情報を含まない場合、請求入金率算出部１４０は、例えば、金融機関データ取得部１３４が取得した金融機関データを参照することによって、請求に対して入金が行われたか否かを特定してよい。
【０１２６】
取引関係データ取得部１４２は、対象事業者の取引相手の取引関係データを取得する。取引関係データ取得部１４２は、取引データ取得部１３６が取得した取引データを用いて対象事業者の取引相手を特定し、特定した取引相手の取引関係データを取引関係管理装置２６０に要求して、取引関係管理装置２６０から取引関係データを受信してよい。また、ＣＦ管理装置１００が複数の事業者間の取引関係及び取引関係データを管理している場合、取引関係データ取得部１４２は、管理下の取引関係データから、対象事業者の取引相手の取引関係データを読み出してよい。
【０１２７】
事業者群特定部１４４は、対象事業者に対応する事業者群を特定する。事業者群特定部１４４は、例えば、複数の事業者群が登録されているリストを参照して、当該リストに含まれる事業者群のうち、対象事業者に対応する事業者群を選択する。また、事業者群特定部１４４は、複数の事業者群のそれぞれに対応する事業者が登録されているリストを参照して、対象事業者に対応する事業者群を特定してもよい。
【０１２８】
事業者群特定部１４４は、対象事業者の業種情報及び規模情報等を用いて、対象事業者に対応する事業者群を特定してもよい。事業者群特定部１４４は、対象事業者の業種情報及び規模情報を、通信端末３００から受信してよい。また、事業者群特定部１４４は、複数の事業者の業種情報及び規模情報を含む事業者情報を予め格納しておき、当該事業者情報から、対象事業者の業種情報及び規模情報を取得してもよい。
【０１２９】
特徴データ取得部１４６は、事業者群特定部１４４によって特定された事業者群の特徴データを取得する。特徴データ取得部１４６は、例えば、事業者群特定部１４４によって特定された事業者群の特徴データを事業者群データ管理装置２５０に要求して、事業者群データ管理装置２５０から特徴データを受信する。また、ＣＦ管理装置１００が複数の事業者群の特徴データを管理している場合、特徴データ取得部１４６は、管理下の特徴データから、事業者群特定部１４４によって特定された事業者群の特徴データを読み出してよい。
【０１３０】
過去ＣＦ情報生成部１４８は、対象事業者の過去ＣＦ情報を生成する。過去ＣＦ情報生成部１４８は、例えば、会計データ取得部１３２によって取得された会計データに基づいて、過去ＣＦ情報を生成する。過去ＣＦ情報生成部１４８は、会計データに含まれる預貯金に関連する勘定科目のデータを用いて、基準日の現預金残高を起点として異動明細を加減算していくことによって、予め定められた期間毎の現預金残高を示す過去ＣＦ情報を生成してよい。例えば、過去ＣＦ情報生成部１４８は、年頭の現預金残高を起点として、移動明細を加減算していくことによって、日毎、週毎又は月毎の現預金残高を示す過去ＣＦ情報を生成する。なお、ここでいう現預金残高は、現金と預貯金の合計を示すが、現金が０の場合も含んでよい。すなわち、現預金残高は、預貯金残高のみを示してもよい。
【０１３１】
過去ＣＦ情報生成部１４８は、金融機関データ取得部１３４によって取得された金融機関データに基づいて過去ＣＦ情報を生成してもよい。過去ＣＦ情報生成部１４８は、例えば、会計データ取得部１３２が会計データを取得できなかった場合に、金融機関データ取得部１３４が取得した金融機関データを用いて過去ＣＦ情報を生成する。過去ＣＦ情報生成部１４８は、例えば、基準日の現預金残高を起点として、金融機関データに含まれる入金及び出勤に基づいて異動明細を加減算していくことによって、予め定められた期間毎の現預金残高を示す過去ＣＦ情報を生成する。
【０１３２】
蓋然性情報生成部１５０は、対象事業者の融資返済の蓋然性を示す蓋然性情報を生成する。蓋然性情報生成部１５０は、将来ＣＦ情報生成部１５２、スコア生成部１５４、及び整合性確認部１５６を有する。なお、蓋然性情報生成部１５０がこれらのすべての構成を有することは必須とは限らない。
【０１３３】
将来ＣＦ情報生成部１５２は、対象事業者の将来ＣＦ情報を生成する。将来ＣＦ情報生成部１５２は、会計データ、金融機関データ、取引データ、特徴データ、取引関係データ、過去ＣＦ情報、受注率、及び請求入金率を用いて将来ＣＦ情報を生成してよい。将来ＣＦ情報生成部１５２は、これらのすべてを用いて将来ＣＦ情報を生成してもよく、これらの一部を用いて将来ＣＦ情報を生成してもよい。
【０１３４】
将来ＣＦ情報生成部１５２は、例えば、過去ＣＦ情報に基づいて将来ＣＦ情報を生成する。将来ＣＦ情報生成部１５２は、複数年分の将来ＣＦ情報を平均化したり、複数年分の過去ＣＦ情報から予測したりすることによって、将来ＣＦ情報を生成してよい。将来ＣＦ情報生成部１５２は、例えば、過去ＣＦ情報における売上高の発生パターン、仕入れの発生パターン、及び経費の発生パターン等を導出して、これらの少なくとも１つを用いて将来ＣＦ情報を生成する。
【０１３５】
将来ＣＦ情報生成部１５２は、会計データに含まれる勘定科目のうち、将来の預貯金残高の増減に関する勘定科目のデータを用いて将来ＣＦ情報を生成してよい。例えば、ＣＦ管理装置１００は、売上債権に関する勘定科目及び仕入債務に関する勘定科目を用いて、将来ＣＦ情報を生成する。
【０１３６】
具体例として、将来ＣＦ情報生成部１５２は、売掛金のデータを用いて将来ＣＦ情報を生成する。将来ＣＦ情報生成部１５２は、例えば、売掛金の回収予定日に現預金が増加するものとして、将来ＣＦ情報を生成する。
【０１３７】
また、将来ＣＦ情報生成部１５２は、買掛金のデータを用いて将来ＣＦ情報を生成してよい。将来ＣＦ情報生成部１５２は、例えば、買掛金の支払い予定日に現預金が減少するものとして、将来ＣＦ情報を生成する。
【０１３８】
また、将来ＣＦ情報生成部１５２は、未払金のデータを用いて将来ＣＦ情報を生成してよい。将来ＣＦ情報生成部１５２は、例えば、未払金の支払い予定日に現預金が減少するものとして、将来ＣＦ情報を生成する。
【０１３９】
また、将来ＣＦ情報生成部１５２は、前払金のデータを用いて将来ＣＦ情報を生成してよい。将来ＣＦ情報生成部１５２は、例えば、前払金のデータによって前払金があることが示されている場合、料金の支払い予定日に現預金が減少しないものとして、将来ＣＦ情報を生成する。具体例として、将来ＣＦ情報生成部１５２は、料金よりも前払金の方が多い場合、現預金が減少しないものとして将来ＣＦ情報を生成してよい。また、将来ＣＦ情報生成部１５２は、料金よりも前払金の方が少ない場合、現預金から、料金と前払金との差分が減少するものとして、将来ＣＦ情報を生成してよい。
【０１４０】
将来ＣＦ情報生成部１５２は、見積データ及び受注率を用いて将来ＣＦ情報を生成してよい。例えば、将来ＣＦ情報生成部１５２は、複数の見積データのうち、受注率に見合う見積データについて、受注して入金されるものとして将来ＣＦ情報を生成する。例えば、見積りデータの数が５個であり、受注率が８０％である場合、５個の見積データのうち４個について、受注して入金されるものとして将来ＣＦ情報を生成する。
【０１４１】
将来ＣＦ情報生成部１５２は、請求データ及び請求入金率を用いて将来ＣＦ情報を生成してよい。例えば、将来ＣＦ情報生成部１５２は、複数の請求データのうち、請求入金率に見合う請求データについて、入金されるものとして将来ＣＦ情報を生成する。例えば、請求データの数が２０個であり、請求入金率が９５％である場合、２０個の見積データのうち１９個について、入金されるものとして将来ＣＦ情報を生成する。
【０１４２】
将来ＣＦ情報生成部１５２は、見積データ、請求データ、受注率、及び請求入金率を用いて将来ＣＦ情報を生成してよい。例えば、将来ＣＦ情報生成部１５２は、複数の見積データのうち、受注率に見合う見積データについて、受注して請求するものとし、請求するものとした見積データのうち、請求入金率に見合う見積データについて、入金されるものとして将来ＣＦ情報を生成する。
【０１４３】
将来ＣＦ情報生成部１５２は、対象事業者の取引相手の取引関係データを用いて、将来ＣＦ情報を生成してよい。例えば、将来ＣＦ情報生成部１５２は、取引関係データを用いて、対象事業者の取引相手による他事業者への入金状況を特定し、当該入金状況を用いて将来ＣＦ情報を生成する。具体例として、将来ＣＦ情報生成部１５２は、対象事業者の請求データの請求先となっている取引相手の取引関係データを参照し、当該取引相手の他事業者への入金状況を特定し、特定した入金状況に応じて、請求データに対する入金がなされるか否かを判定する。例えば、当該取引相手の他事業者への入金率が予め定められた閾値より低い場合、請求データに対する入金がなされないものとして、将来ＣＦ情報を生成する。これにより、対象事業者の取引相手が、対象事業者に対して入金を行わない可能性を考慮して、将来ＣＦ情報を生成することができる。なお、将来ＣＦ情報生成部１５２は、取引相手の他事業者への入金率に加えて、入金の対象となる金額をさらに考慮して将来ＣＦ情報を生成してもよい。
【０１４４】
また、例えば、将来ＣＦ情報生成部１５２は、取引関係データを用いて、対象事業者の取引相手の取引相手を特定し、特定した取引相手の属性情報を用いて将来ＣＦ情報を生成する。具体例として、将来ＣＦ情報生成部１５２は、対象事業者の請求データの請求先となっている取引相手の取引関係データを参照し、当該取引相手の取引相手を特定し、特定した取引相手の属性情報に応じて、請求データに対する入金がなされるか否かを判定する。例えば、特定した取引相手の事業者規模及び信用度の少なくともいずれかと閾値とを比較し、閾値より低い場合、請求データに対する入金がなされないものとして将来ＣＦ情報を生成する。これにより、対象事業者の取引相手が、当該取引相手の取引相手から回収できない可能性を考慮して、将来ＣＦ情報を生成することができる。
【０１４５】
また、例えば、将来ＣＦ情報生成部１５２は、過去ＣＦ情報と金融機関データとの差異を用いて、将来ＣＦ情報を生成する。例えば、将来ＣＦ情報生成部１５２は、過去ＣＦ情報と金融機関データとの差異に基づいて過去ＣＦ情報を補正し、補正後の過去ＣＦ情報を用いて将来ＣＦ情報を生成する。将来ＣＦ情報生成部１５２は、例えば、過去ＣＦ情報と金融機関データとの差異について、金融機関データに近づけるように過去ＣＦ情報を補正してよい。
【０１４６】
スコア生成部１５４は、対象事業者の融資返済の蓋然性を示すスコアを生成する。スコア生成部１５４は、会計データ、金融機関データ、取引データ、特徴データ、取引関係データ、過去ＣＦ情報、受注率、及び請求入金率を用いてスコアを生成してよい。スコア生成部１５４は、これらのすべてを用いてスコアを生成してもよく、これらの一部を用いてスコアを生成してもよい。スコア生成部１５４は、任意の手法を用いてスコアを生成してよい。
【０１４７】
整合性確認部１５６は、情報管理部１０４が収集した各種データの整合性を確認する。例えば、整合性確認部１５６は、会計データ取得部１３２が取得した残高データと、金融機関データ取得部１３４が取得した金融機関データとの整合性を確認する。また、例えば、整合性確認部１５６は、取引データ取得部１３６が取得した請求データと、金融機関データ取得部１３４が取得した金融機関データ中の入金データとの整合性をチェックする。
【０１４８】
整合性確認部１５６は、例えば、整合性を確認した結果、データの不整合を検出した場合、当該データを不正データと判定する。整合性確認部１５６は、整合の度合いに基づいて、各データについて、データの正当性の評点を生成してもよい。
【０１４９】
整合性確認部１５６は、不正データと判定したデータを、要求データ送信部１５８に通知してよい。要求データ送信部１５８は、整合性確認部１５６によって不正データと判定されたデータについて、データの補正及びデータの追加提出依頼の少なくともいずれかを含む要求データを通信端末３００に対して送信してよい。整合性確認部１５６は、要求データに対して、データの補正内容及び追加データを受け付けた場合、これらを用いてデータを補正してよい。
【０１５０】
整合性確認部１５６は、データの正当性の評点が予め定められた閾値より低いデータを、要求データ送信部１５８に通知してよい。要求データ送信部１５８は、整合性確認部１５６によって、データの正当性の評点が予め定められた閾値より低いと判定されたデータについて、データの補正及びデータの追加提出依頼の少なくともいずれかを含む要求データを通信端末３００に対して送信してよい。整合性確認部１５６は、要求データに対して、データの補正内容及び追加データを受け付けた場合、これらを用いてデータを補正してよい。
【０１５１】
融資枠判定部１１７は、蓋然性情報生成部１５０によって生成された蓋然性情報を用いて、対象事業者への融資枠を判定する。融資枠判定部１１７は、将来ＣＦ情報生成部１５２によって生成された将来ＣＦ情報を用いて、融資枠を判定してよい。例えば、融資枠判定部１１７は、将来ＣＦ情報が示す各月の現預金を参照して、対象事業者に融資をした場合の返済時期における返済可能額を判定して、当該返済可能額を融資枠とする。
【０１５２】
また、融資枠判定部１１７は、スコア生成部１５４によって生成されたスコアを用いて、融資枠を判定してよい。例えば、融資枠判定部１１７は、複数のスコアのそれぞれに融資枠を対応付けた対応テーブルを保持しておき、当該対応テーブルを参照することによって、スコア生成部１５４によって生成されたスコアに対応する融資枠を特定する。
【０１５３】
信用度取得部１６０は、対象事業者の信用度を取得する。信用度取得部１６０は、例えば、対象事業者の信用情報データ中の評点を対象事業者の信用度として取得する。信用度取得部１６０は、対象事業者の信用情報データを信用情報管理装置２４０に要求して、信用情報管理装置２４０から信用情報データを受信してよい。また、ＣＦ管理装置１００が複数の事業者の信用情報データを管理している場合、信用度取得部１６０は、管理下の信用情報データから対象事業者の信用情報データを読み出してよい。また、信用度取得部１６０は、金融機関による対象事業者の信用格付けを示す信用格付情報を、対象事業者の信用度として取得してもよい。信用度取得部１６０は、対象事業者の信用格付情報を金融機関に要求して、金融機関から信用格付情報を受信してよい。また、信用度取得部１６０は、複数の事業者の信用格付情報を金融機関から受信して格納しておき、格納している信用格付情報から対象事業者の信用格付情報を読み出してもよい。
【０１５４】
信用度取得部１６０は、対象事業者の取引先の信用情報データを用いて、対象事業者の信用度を生成してもよい。例えば、信用度取得部１６０は、対象事業者の取引先の評点が予め定められた閾値より低い場合、対象事業者の評点を減点する。また、例えば、信用度取得部１６０は、対象事業者の取引先の評点が予め定められた閾値より高い場合、対象事業者の評点に加点する。また、信用度取得部１６０は、対象事業者の取引先の評点に応じた点数を対象事業者の評点に加算する。また、信用度取得部１６０は、対象事業者の取引先の信用格付情報を用いて、対象事業者の信用度を生成してもよい。例えば、信用度取得部１６０は、対象事業者の取引先の信用格付情報が予め定められた閾値より低い場合、対象事業者の信用度を減点する。また、例えば、信用度取得部１６０は、対象事業者の取引先の信用格付情報が予め定められた閾値より高い場合、対象事業者の信用度に加点する。また、信用度取得部１６０は、対象事業者の取引先の信用格付情報に応じた点数を対象事業者の信用度に加算する。
【０１５５】
信用度取得部１６０は、対象事業者に対して、連鎖的に取引関係にある事業者の信用情報データを用いて、対象事業者の信用度を生成してもよい。例えば、信用度取得部１６０は、対象事業者の評点に対して、対象事業者に対して連鎖的に取引関係にある事業者の評点に重み付けをして加算する。重み付けとして、例えば、連鎖関係がより対象事業者から遠い事業者の評点の重みを低くしてよい。また、信用度取得部１６０は、対象事業者に対して、連鎖的に取引関係にある事業者の信用格付情報を用いて、対象事業者の信用度を生成してもよい。例えば、信用度取得部１６０は、対象事業者の信用度に対して、対象事業者に対して連鎖的に取引関係にある事業者の信用格付情報に対応する値に重み付けをして加算する。重み付けとして、例えば、連鎖関係がより対象事業者から遠い事業者の評点の重みを低くしてよい。
【０１５６】
信用度取得部１６０は、インターネット上に存在する複数のデータを組み合わせることによって、対象事業者の信用度を生成してもよい。信用度取得部１６０は、例えば、対象事業者が運営するウェブサイトの更新頻度及びサイト訪問者数等の情報を用いて対象事業者の信用度を生成する。また、信用度取得部１６０は、第三者が運営するウェブサイト上の対象事業者が営む事業に関する評価を示す評価情報を用いて対象事業者の信用度を生成してよい。また、信用度取得部１６０は、対象事業者の代表者等、対象事業者に関連する者に関する情報を用いて対象事業者の信用度を生成してよい。例えば、信用度取得部１６０は、対象事業者の代表者のＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の情報を用いて対象事業者の信用度を生成する。
【０１５７】
融資枠判定部１１７は、信用度取得部１６０によって生成された対象事業者の信用度をさらに用いて、対象事業者に対する融資可能額を判定してもよい。例えば、融資枠判定部１１７は、対象事業者の信用度の高さに応じて、融資可能額を増額する。また、例えば、融資枠判定部１１７は、対象事業者の信用度の低さに応じて、融資可能額を減額する。
【０１５８】
上記実施形態では、グラフデータ５００の作成をＣＦ管理装置１００が行う例を主に説明したが、これに限らない。通信端末３００がグラフデータ５００を作成してもよい。
【０１５９】
図１９は、グラフデータ５００を作成可能な通信端末３００の機能構成の一例を概略的に示す。当該通信端末３００は、情報処理装置の一例である。
【０１６０】
通信端末３００は、収入情報取得部３０２、請求書読取部３０４、支払情報取得部３０６、グラフ生成部３０８、表示制御部３１０、操作受付部３１２、グラフ変更部３１４、支払依頼取得部３１６、及び支払依頼送信部３１８を備える。なお、通信端末３００がこれらすべての構成を備えることは必須とは限らない。ここでは、収入情報取得部３０２、支払情報取得部３０６、グラフ生成部３０８、表示制御部３１０、グラフ変更部３１４、及び支払依頼取得部３１６について、図５において説明した収入情報取得部１０６、支払情報取得部１０８、グラフ生成部１１０、表示制御部１１２、グラフ変更部１１４、及び支払依頼取得部１１６とは異なる点を主に説明する。
【０１６１】
収入情報取得部３０２は、対象事業者の収入情報を取得する。収入情報取得部３０２は、対象事業者によって入力された収入情報を取得してよい。また、収入情報取得部３０２は、ＣＦ管理装置１００の情報管理部１０４から対象事業者の収入情報を受信してもよい。また、収入情報取得部３０２は、ＣＦ管理装置１００の情報管理部１０４から対象事業者の会計データ及び取引データ等を受信して、これらデータから収入情報を取得してもよい。
【０１６２】
請求書読取部３０４は、請求書を読み取って読取画像を生成する。請求書読取部３０４は、スキャナによって請求書を読み取ってよい。また、請求書読取部３０４は、カメラによって請求書を読み取ってもよい。
【０１６３】
支払情報取得部３０６は、対象事業者の支払情報を取得する。支払情報取得部３０６は、対象事業者によって入力された支払情報を取得してよい。また、支払情報取得部３０６は、請求書読取部３０４によって生成された読取画像から支払情報を取得してもよい。また、支払情報取得部３０６は、ＣＦ管理装置１００の情報管理部１０４から対象事業者の支払情報を受信してもよい。また、支払情報取得部３０６は、ＣＦ管理装置１００の情報管理部１０４から対象事業者の会計データ及び取引データ等を受信して、これらデータから支払情報を取得してもよい。支払情報取得部３０６は、請求書支払情報を取得してよい。また、支払情報取得部３０６は、推定支払情報を取得してよい。
【０１６４】
グラフ生成部３０８は、収入情報取得部３０２によって取得された収入情報及び支払情報取得部３０６によって取得された支払情報に基づいて、収入オブジェクト５１０、支払オブジェクト５２０、及び時系列グラフ５３０を含むグラフデータ５００を生成する。グラフ生成部３０８は、支払オブジェクト５２０を支払予定日以外の日に移動可能にしたグラフデータ５００を生成してよい。例えば、グラフ生成部３０８は、支払オブジェクト５２０をドラッグ可能にしたグラフデータ５００を生成する。
【０１６５】
グラフ生成部３０８は、請求書支払情報に対応する請求書支払オブジェクト５２２と、推定支払情報に対応する推定支払オブジェクト５２４とを含むグラフデータ５００を生成する場合、請求書支払オブジェクト５２２と推定支払オブジェクト５２４とを識別したグラフデータ５００を生成してよい。例えば、グラフ生成部３０８は、請求書支払オブジェクト５２２と推定支払オブジェクト５２４とに異なる色を施したり、異なるパターンを施したりすることによって、請求書支払オブジェクト５２２と推定支払オブジェクト５２４とを識別してよい。グラフ生成部３０８は、請求書支払オブジェクト５２２及び推定支払オブジェクト５２４の両方を移動可能としたグラフデータ５００を生成してよく、請求書支払オブジェクト５２２を移動可能とし、推定支払オブジェクト５２４を移動不可としたグラフデータ５００を生成してもよい。
【０１６６】
表示制御部３１０は、グラフ生成部３０８が生成したグラフデータ５００を表示させる。表示制御部３１０は、通信端末３００が備えるディスプレイにグラフデータ５００を表示させてよい。
【０１６７】
操作受付部３１２は、グラフデータ５００に対する操作を受け付ける。操作受付部３１２は、対象事業者による操作を受け付けてよい。操作受付部３１２は、例えば、タッチパネル、マウス、及びキーボード等の入力デバイスを介した操作を受け付ける。
【０１６８】
グラフ変更部３１４は、操作受付部３１２が受け付けたグラフデータ５００に対する操作に応じて、グラフデータ５００を変更する。グラフ変更部３１４は、表示制御部３１０によって表示されたグラフデータ５００における支払オブジェクト５２０が、当該支払オブジェクト５２０に対応する支払情報の支払予定日以外の日に移動されたことに応じて、時系列グラフ５３０を変更する。グラフ変更部３１４は、支払オブジェクト５２０が移動されたことによって変化した対象事業者のキャッシュフローを示すように、時系列グラフ５３０を変更する。
【０１６９】
グラフ変更部３１４は、支払オブジェクト５２０が、他の支払オブジェクト５２０が配置されている日に移動された場合、当該支払オブジェクト５２０の支払予定額と、当該他の支払オブジェクト５２０の支払予定額とを加算した加算棒グラフ５４０を生成する。グラフ変更部３１４は、加算棒グラフ５４０に対して支払依頼についての支払の代行が行われた場合に発生する手数料又は利子の金額を示すように、グラフデータ５００を変更してよい。例えば、グラフ変更部３１４は、当該手数料又は利子の金額を表示するようにグラフデータ５００を変更する。
【０１７０】
また、グラフ変更部３１４は、支払オブジェクト５２０が、他の支払オブジェクト５２０が配置されている日に移動された場合、当該支払オブジェクト５２０の支払予定額と、当該他の支払オブジェクト５２０の支払予定額と、当該支払オブジェクト５２０の支払予定額及び当該他の支払オブジェクト５２０の支払予定額を対象事業者に融資した場合の手数料又は利子とを加算した加算棒グラフ５４０を生成してもよい。グラフ変更部３１４は、当該支払オブジェクト５２０の支払予定額と、当該他の支払オブジェクト５２０の支払予定額と、当該手数料又は利子とを識別した加算棒グラフ５４０を生成してもよい。例えば、グラフ変更部３１４は、これらの間を線で区切ったり、異なる色を施したり、異なるパターンを施すことによって識別してよい。
【０１７１】
グラフ生成部３０８が請求書支払オブジェクト５２２及び推定支払オブジェクト５２４を含むグラフデータ５００を生成する場合であって、請求書支払オブジェクト５２２が他の請求書支払オブジェクト５２２が配置されている日に移動された場合、グラフ変更部３１４は、当該請求書支払オブジェクト５２２の支払予定額と、当該他の請求書支払オブジェクト５２２の支払予定額とを加算した加算棒グラフ５４０を生成してよい。
【０１７２】
支払依頼取得部３１６は、支払オブジェクト５２０に対する支払依頼を取得する。支払依頼取得部３１６は、加算棒グラフ５４０に対する支払依頼を取得する。支払依頼取得部３１６は、操作受付部３１２が対象事業者による支払依頼操作を受け付けた場合に、支払依頼を取得する。
【０１７３】
支払依頼送信部３１８は、支払依頼取得部３１６が支払依頼を取得したことに応じて、支払依頼をＣＦ管理装置１００に送信する。支払依頼送信部３１８は、支払依頼取得部３１６が支払オブジェクト５２０に対する支払依頼を取得した場合、当該支払オブジェクト５２０についての支払依頼をＣＦ管理装置１００に送信してよい。支払依頼送信部３１８は、支払依頼取得部３１６が加算棒グラフ５４０に対する支払依頼を取得した場合、加算棒グラフ５４０に含まれる複数の支払オブジェクト５２０のそれぞれについての支払依頼をＣＦ管理装置１００に送信してよい。
【０１７４】
ＣＦ管理装置１００は、支払依頼送信部３１８によって送信された支払オブジェクト５２０に対する支払依頼を受け付けた場合、当該支払オブジェクト５２０の支払予定額が、対象事業者への融資可能額より低い場合に、支払指示を支払管理装置４００に送信してよい。ＣＦ管理装置１００は、支払依頼送信部３１８によって送信された加算棒グラフ５４０に対する支払依頼を受け付けた場合、加算棒グラフ５４０に含まれる複数の支払オブジェクト５２０のそれぞれの支払予定額を加算した額が、対象事業者への融資可能額より低い場合に、支払指示を支払管理装置４００に送信してよい。
【０１７５】
図２０は、ＣＦ管理装置１００又は通信端末３００として機能するコンピュータ１０００のハードウエア構成の一例を概略的に示す。本実施形態に係るコンピュータ１０００は、ホストコントローラ１０９２により相互に接続されるＣＰＵ１０１０、ＲＡＭ１０３０、及びグラフィックコントローラ１０８５を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０９４によりホストコントローラ１０９２に接続されるＲＯＭ１０２０、通信Ｉ／Ｆ１０４０、ハードディスクドライブ１０５０、及び入出力チップ１０８０を有する入出力部を備える。
【０１７６】
ＣＰＵ１０１０は、ＲＯＭ１０２０及びＲＡＭ１０３０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ１０８５は、ＣＰＵ１０１０などがＲＡＭ１０３０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、ディスプレイ１０９０上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ１０８５は、ＣＰＵ１０１０などが生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【０１７７】
通信Ｉ／Ｆ１０４０は、有線又は無線によりネットワークを介して他の装置と通信する。また、通信Ｉ／Ｆ１０４０は、通信を行うハードウエアとして機能する。ハードディスクドライブ１０５０は、ＣＰＵ１０１０が使用するプログラム及びデータを格納する。
【０１７８】
ＲＯＭ１０２０は、コンピュータ１０００が起動時に実行するブート・プログラム及びコンピュータ１０００のハードウエアに依存するプログラムなどを格納する。入出力チップ１０８０は、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポートなどを介して各種の入出力装置を入出力コントローラ１０９４へと接続する。
【０１７９】
ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０に提供されるプログラムは、ＩＣカードなどの記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０にインストールされ、ＣＰＵ１０１０において実行される。
【０１８０】
コンピュータ１０００にインストールされ、コンピュータ１０００をＣＦ管理装置１００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ１０１０などに働きかけて、コンピュータ１０００を、ＣＦ管理装置１００の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である情報通信部１０２、情報管理部１０４、収入情報取得部１０６、支払情報取得部１０８、グラフ生成部１１０、表示制御部１１２、グラフ変更部１１４、支払依頼取得部１１６、融資可能額判定部１１８、及び支払指示送信部１２０として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有のＣＦ管理装置１００が構築される。
【０１８１】
また、コンピュータ１０００にインストールされ、コンピュータ１０００を通信端末３００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ１０１０などに働きかけて、コンピュータ１０００を、通信端末３００の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である収入情報取得部３０２、請求書読取部３０４、支払情報取得部３０６、グラフ生成部３０８、表示制御部３１０、操作受付部３１２、グラフ変更部３１４、支払依頼取得部３１６、及び支払依頼送信部３１８として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の通信端末３００が構築される。
【０１８２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１８３】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１８４】
１０  ネットワーク、２２  データ項目、１００  ＣＦ管理装置、１０２  情報通信部、１０４  情報管理部、１０６  収入情報取得部、１０８  支払情報取得部、１１０  グラフ生成部、１１２  表示制御部、１１４  グラフ変更部、１１６  支払依頼取得部、１１８  融資可能額判定部、１２０  支払指示送信部、１３２  会計データ取得部、１３４  金融機関データ取得部、１３６  取引データ取得部、１３８  受注率算出部、１４０  請求入金率算出部、１４２  取引関係データ取得部、１４４  事業者群特定部、１４６  特徴データ取得部、１４８  過去ＣＦ情報生成部、１５０  蓋然性情報生成部、１５２  将来ＣＦ情報生成部、１５４  スコア生成部、１５６  整合性確認部、１５８  要求データ送信部、１６０信用度取得部、１７０  データ項目、１８２  過去ＣＦ情報、１８４  将来ＣＦ情報、２１０  会計データ管理装置、２１２  データ項目、２１４  データ項目、２２０  取引データ管理装置、２２２  データ項目、２２４  データ項目、２３０  金融機関データ管理装置、２３２  データ項目、２４０  信用情報管理装置、２４２  データ項目、２５０  事業者群データ管理装置、２５２  データ項目、２６０  取引関係管理装置、２６２  データ項目、３００  通信端末、３０２  収入情報取得部、３０４  請求書読取部、３０６  支払情報取得部、３０８  グラフ生成部、３１０  表示制御部、３１２  操作受付部、３１４  グラフ変更部、３１６  支払依頼取得部、３１８  支払依頼送信部、５００  グラフデータ、５１０  収入オブジェクト、５２０  支払オブジェクト、５３０  時系列グラフ、５４０  加算棒グラフ、１０００  コンピュータ、１０１０  ＣＰＵ、１０２０  ＲＯＭ、１０３０  ＲＡＭ、１０４０  通信Ｉ／Ｆ、１０５０  ハードディスクドライブ、１０８０  入出力チップ、１０８５  グラフィックコントローラ、１０９０  ディスプレイ、１０９２  ホストコントローラ、１０９４  入出力コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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