(57)【要約】【課題】修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示することにより修正内容を反映させるのを容易にすることができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の第１の関連付手段は、展開表と連関図とを関連付け、第２の関連付手段は、展開表の軸に含まれる項目である軸項目と連関図内の項目とを関連付け、第３の関連付手段は、展開表の隣り合う軸内における２つの軸項目間の因果関係を示す因果関係情報と連関図の項目間を結ぶ辺とを関連付け、表示手段は、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を、前記第１の関連付手段、前記第２の関連付手段、前記第３の関連付手段のうちいずれか１つ以上を用いて表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開表と連関図とを関連付けている第１の関連付手段と、
展開表の軸に含まれる項目である軸項目と連関図内の項目とを関連付けている第２の関連付手段と、
展開表の隣り合う軸内における２つの軸項目間の因果関係を示す因果関係情報と連関図の項目間を結ぶ辺とを関連付けている第３の関連付手段と、
修正対象である展開表に関連付けられている連関図を、前記第１の関連付手段、前記第２の関連付手段、前記第３の関連付手段のうちいずれか１つ以上を用いて表示する表示手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記第１の関連付手段を用いて、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示し、前記第２の関連付手段を用いて、修正対象である軸項目に関連付けられている項目を、他の項目とは異なる形態で表示する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、展開表の１つの軸内にある複数の軸項目を統合する修正が行われた場合は、該軸項目に関連付けられている連関図の項目を統合して表示する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、統合対象である複数の軸項目と隣り合う軸内の軸項目との因果関係情報が異なる場合は、不整合がある旨の表示を行う、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記第１の関連付手段を用いて、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示し、前記第３の関連付手段を用いて、修正対象である因果関係情報に関連付けられている辺を、他の辺とは異なる形態で表示する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、展開表の１つの軸内にある複数の軸項目を統合する修正が行われた場合は、該軸項目の因果関係情報に関連付けられている連関図の辺を統合して表示する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記連関図における統合対象である複数の辺の属性情報が異なる場合は、不整合がある旨の表示を行う、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示手段によって表示された連関図での修正が行われた場合に、修正後の連関図から展開表を生成する生成手段
をさらに有する請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示手段は、異なる形態で表示された項目又は辺を修正対象とすることを促す旨の表示を行う、
請求項２から７に従属する請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、異なる形態で表示された項目以外の項目、又は、異なる形態で表示された辺以外の辺が修正対象とされた場合は、展開表では修正対象とされていない項目又は辺が修正されてしまう旨の表示を行う、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
展開表と連関図とを関連付けている第１の関連付手段と、
展開表の軸に含まれる項目である軸項目と連関図内の項目とを関連付けている第２の関連付手段と、
展開表の隣り合う軸内における２つの軸項目間の因果関係を示す因果関係情報と連関図の項目間を結ぶ辺とを関連付けている第３の関連付手段と、
修正対象である展開表に関連付けられている連関図を、前記第１の関連付手段、前記第２の関連付手段、前記第３の関連付手段のうちいずれか１つ以上を用いて表示する表示手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、品質機能展開にかかる諸表の作成を容易とすることを課題とし、品質機能展開処理においては、依存関係を有する機能項目の間を依存関係に応じて接続して、複数の機能項目を系統立てた系統図上で、いずれかのプロセスに属する機能項目について、園機能項目が属するプロセスを特定する属性情報を付与した連関図を作成し、連関図が入力されると、この連関図から各機能項目、機能項目の属性情報、及び機能項目の依存情報を抽出して、原情報として格納し、この後、展開表又は多元表の軸が設定されることで、原情報を用いて、設定された軸に対応する展開表又は多元表を作成して、出力することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０８１１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
連関図から任意の項目を軸として指定して展開表を作成した場合、連関図内のすべての項目が展開表における軸項目として反映されるわけではない。したがって、展開表を修正し、その修正内容を連関図に反映させようとした場合に不整合が生じることが考えられる。例えば、展開表内の軸項目を修正した場合に、連関図における前記軸項目と同じ項目に対して同じ修正をしたとしても、修正対象の項目と他の項目（特に、その展開表に反映されていない項目）との関係を確定できないため、展開表の修正結果を連関図に自動的に反映させると不整合が生じることが考えられる。
本発明は、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示することにより修正内容を反映させるのを容易にすることができる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、展開表と連関図とを関連付けている第１の関連付手段と、展開表の軸に含まれる項目である軸項目と連関図内の項目とを関連付けている第２の関連付手段と、展開表の隣り合う軸内における２つの軸項目間の因果関係を示す因果関係情報と連関図の項目間を結ぶ辺とを関連付けている第３の関連付手段と、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を、前記第１の関連付手段、前記第２の関連付手段、前記第３の関連付手段のうちいずれか１つ以上を用いて表示する表示手段を有する情報処理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記表示手段は、前記第１の関連付手段を用いて、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示し、前記第２の関連付手段を用いて、修正対象である軸項目に関連付けられている項目を、他の項目とは異なる形態で表示する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記表示手段は、展開表の１つの軸内にある複数の軸項目を統合する修正が行われた場合は、該軸項目に関連付けられている連関図の項目を統合して表示する、請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記表示手段は、統合対象である複数の軸項目と隣り合う軸内の軸項目との因果関係情報が異なる場合は、不整合がある旨の表示を行う、請求項３に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記表示手段は、前記第１の関連付手段を用いて、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示し、前記第３の関連付手段を用いて、修正対象である因果関係情報に関連付けられている辺を、他の辺とは異なる形態で表示する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記表示手段は、展開表の１つの軸内にある複数の軸項目を統合する修正が行われた場合は、該軸項目の因果関係情報に関連付けられている連関図の辺を統合して表示する、請求項５に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項７の発明は、前記表示手段は、前記連関図における統合対象である複数の辺の属性情報が異なる場合は、不整合がある旨の表示を行う、請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項８の発明は、前記表示手段によって表示された連関図での修正が行われた場合に、修正後の連関図から展開表を生成する生成手段をさらに有する請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項９の発明は、前記表示手段は、異なる形態で表示された項目又は辺を修正対象とすることを促す旨の表示を行う、請求項２から７に従属する請求項８に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項１０の発明は、前記表示手段は、異なる形態で表示された項目以外の項目、又は、異なる形態で表示された辺以外の辺が修正対象とされた場合は、展開表では修正対象とされていない項目又は辺が修正されてしまう旨の表示を行う、請求項９に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項１１の発明は、コンピュータを、展開表と連関図とを関連付けている第１の関連付手段と、展開表の軸に含まれる項目である軸項目と連関図内の項目とを関連付けている第２の関連付手段と、展開表の隣り合う軸内における２つの軸項目間の因果関係を示す因果関係情報と連関図の項目間を結ぶ辺とを関連付けている第３の関連付手段と、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を、前記第１の関連付手段、前記第２の関連付手段、前記第３の関連付手段のうちいずれか１つ以上を用いて表示する表示手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の情報処理装置によれば、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示することにより修正内容を反映させるのを容易にすることができる。
【００１７】
請求項２の情報処理装置によれば、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示し、修正対象である軸項目に関連付けられている項目を、他の項目とは異なる形態で表示することができる。
【００１８】
請求項３の情報処理装置によれば、展開表の１つの軸内にある複数の軸項目を統合する修正が行われた場合は、その軸項目に関連付けられている連関図の項目を統合して表示することができる。
【００１９】
請求項４の情報処理装置によれば、統合対象である複数の軸項目と隣り合う軸内の軸項目との因果関係情報が異なる場合は、不整合がある旨の表示を行うことができる。
【００２０】
請求項５の情報処理装置によれば、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示し、修正対象である因果関係情報に関連付けられている辺を、他の辺とは異なる形態で表示することができる。
【００２１】
請求項６の情報処理装置によれば、展開表の１つの軸内にある複数の軸項目を統合する修正が行われた場合は、その軸項目の因果関係情報に関連付けられている連関図の辺を統合して表示することができる。
【００２２】
請求項７の情報処理装置によれば、連関図における統合対象である複数の辺の属性情報が異なる場合は、不整合がある旨の表示を行うことができる。
【００２３】
請求項８の情報処理装置によれば、連関図での修正が行われた場合に、修正後の連関図から展開表を生成することができる。
【００２４】
請求項９の情報処理装置によれば、異なる形態で表示された項目又は辺を修正対象とすることを促す旨の表示を行うことができる。
【００２５】
請求項１０の情報処理装置によれば、異なる形態で表示された項目以外の項目、又は、異なる形態で表示された辺以外の辺が修正対象とされた場合は、展開表では修正対象とされていない項目又は辺が修正されてしまう旨の表示を行うことができる。
【００２６】
請求項１１の情報処理プログラムによれば、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示することにより修正内容を反映させるのを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】連関図、展開表の対象とする技術例の説明図である。
【図５】連関図の例を示す説明図である。
【図６】連関図の例を示す説明図である。
【図７】連関図の例を示す説明図である。
【図８】展開表の例を示す説明図である。
【図９】連関図情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】項目情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】辺情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】展開表情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】軸項目情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１４】因果関係情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１５】連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１６】項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１７】辺ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１８】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１９】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２０】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２１】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２２】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２３】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２４】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２５】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２６】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２７】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２８】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
まず、本実施の形態を説明する前に、その前提となる情報処理装置について説明する。なお、この説明は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものである。
機能項目、プロセス、項目間の依存関係の定義により連関図を作成し、作成した連関図から展開表を生成する技術がある。特許文献１に記載の技術は、プロセス毎に機能項目を分類し、分類した機能項目を階層化しながら入力する場合と比較して、品質機能展開にかかる諸表（以下、展開表）の作成を容易とする情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
展開表は一つの技術プロセス、サブシステム、技術課題により作成されるのみならず、複数の技術プロセス、サブシステム、技術課題間のすり合わせとして利用され、すり合わせを行った結果として、依存関係／因果関係の見直しなどを行い、展開表の編集が行われる。依存関係／因果関係の見直しなどを行う目的において、あるいは技術課題検討当初より連関図を作成するが、作成された連関図は必ずしもすべての項目が展開表に反映されるものではなく、指定された項目のみが展開表の軸の項目として表示されるものである。つまり、連関図は展開表と比較して変換されない情報を含むものであり、展開表を編集しても、その編集結果を連関図に反映することはできず、連関図と展開表間で整合が取れないこととなる。これら展開表と連関図との情報は知見、設計資産として活用するものであり、同一技術を対象としているにも関わらず、情報が一貫していなければ利用者は混乱を招く。
一方で、展開表と相互変換可能なように連関図を作成することも考えられるが、比較的制約なく作成することで思考を促す連関図としての特徴が損なわれることとなる。
本実施の形態は、制約なく作成された連関図より生成された展開表に対して、編集が行われても、連関図及び展開表が編集結果に追随できるようにしている。
【００２９】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、すべての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００３０】
本実施の形態である情報処理装置１００は、連関図、展開表を編集するものであって、図１の例に示すように、連関図・展開表作成モジュール１０５、連関図・展開表記憶モジュール１２５、編集モジュール１４５を有している。
連関図とは、解決すべき問題が明確になっているときに、発生の原因が複雑に絡み合っている状況の中で、その因果関係を明らかにするための手法である。連関図は、図５に示すように、項目と辺によって構成されている。ここで「項目」は、グラフ理論におけるノード（節点、頂点）に該当する。「辺」は、グラフ理論におけるエッジ（枝）に該当する。
【００３１】
用語の定義を示す。
システムとは、複数の要素が相互に影響しながら、全体として一定の働きをするように構成された仕組みである。どのシステムも常により大きなシステムの部分システムである。
顧客とは、提供するシステムの価値を享受し、それに対価を払う人又は組織である。開発や生産における次工程も顧客である。
品質とは、物品、サービスに対する顧客要求の満足度を決定する評価の対象となる『特性』である。
指標とは、物事を判断したり評価したりするための目印となる情報である。
要因とは、ある事象に影響（寄与）しうる事柄である。品質工学など統計的手法では、「因子」という。
主要因とは、『要因』のうち、事象への影響が強く、無視できない事柄である。
原因とは、『要因』のうち、対象とする事象を実際に起こした（起こす）ものである。
【００３２】
性質とは、対象の本来のあり方を示す形容詞（例えば、「硬い」、「細い」、「美しい」等）である。なお、「本来の」とは、そのときだけたまたまではなく、そのように意図して作られていたり、元来自然とそうなっていたりしているということを指す。
挙動とは、対象の状態の変化を示す動詞（例えば、「動く」、「帯電する」、「熱を通す」等）である。多くの場合、その程度を表す副詞（例えば、「速く」、「強く」、「多く」等）を伴う。
作用とは、対象が他のものに及ぼす影響、又は他のものから受ける影響を表す名詞及びその程度を表す副詞（例えば、加熱、蓄熱、圧迫、酸化等）である。
特性とは、『性質』及び『挙動』『作用』の尺度となる『指標』である。
機能とは、システムの部分の各々が果たす固有の役割である『性質』、『挙動』、『作用』である。機能は「発現する」ものであり「ある／ない」ものである。品質工学では「目的機能」は「システムの目的を得るための働き」であり、「基本機能」は「目的機能を実現するための技術的手段となる働き」である。
性能とは、『機能』の量的な指標である。すなわち意図する『性質』『挙動』『作用』の度合いを示す量的な『指標』である。性能は「発揮する」ものであり、大小がある。
【００３３】
連関図・展開表作成モジュール１０５は、連関図作成モジュール１１０、展開表生成モジュール１１５、出力モジュール１２０を有しており、連関図・展開表記憶モジュール１２５と接続されている。連関図・展開表作成モジュール１０５は、連関図の作成、その連関図から展開表の生成、連関図と展開表との出力を行う。例えば、特許文献１に記載の技術を用いればよい。
【００３４】
連関図作成モジュール１１０は、展開表生成モジュール１１５と接続されている。連関図作成モジュール１１０は、連関図を作成するにあたって必要な情報を受け付ける。例えば、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示したユーザーインターフェイス上に、ユーザーによるキーボードのキー操作及びマウスの操作等により作成された、連関図の名称、項目、項目内容（項目の属性情報）、辺（項目間の依存関係（依存情報、辺の属性情報））等の情報を受け付ける。ユーザーによるキーボードのキー操作等からの受付の他に、ハードディスク（コンピュータに内蔵されているものの他に、ネットワークを介して接続されているもの等を含む）等に記憶されている情報を読み出すこと等が含まれる。
例えば、連関図作成モジュール１１０は、複数の要素、要素が属するプロセスも含めた要素毎の属性情報、及び複数の要素間の因果関係を受け付け、連関図を作成又は編集する。
【００３５】
展開表生成モジュール１１５は、連関図作成モジュール１１０、出力モジュール１２０、編集モジュール１４５の連関図編集モジュール１６５と接続されている。展開表生成モジュール１１５は、連関図作成モジュール１１０によって作成された連関図を対象として、展開表を生成する。
また、展開表生成モジュール１１５は、表示モジュール１６０によって表示された連関図での修正が行われた場合に、修正後の連関図から展開表を生成するようにしてもよい。つまり、展開表生成モジュール１１５は、連関図作成モジュール１１０によって作成された連関図だけでなく、連関図編集モジュール１６５によって編集された連関図を対象として、展開表を生成するようにしてもよい。この生成処理において、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０内の連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００、辺ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００を生成する。
【００３６】
出力モジュール１２０は、展開表生成モジュール１１５と接続されている。出力モジュール１２０は、連関図作成モジュール１１０で作成された連関図（連関図編集モジュール１６５で編集された連関図を含めてもよい）、展開表生成モジュール１１５で生成された展開表（連関図作成モジュール１１０で作成された連関図を元にして生成された展開表、連関図編集モジュール１６５で編集された連関図を元にして生成された展開表を含めてもよい）を出力する。ここで出力するとは、連関図、展開表を、例えば、ディスプレイ等の表示装置に表示すること、プリンタ等の印刷装置で印刷すること、ファックス等の画像送信装置で画像を送信すること、データベース等の記憶装置へ書き込むこと、メモリーカード等の記憶媒体に記憶すること、他の情報処理装置へ渡すこと等が含まれる。
【００３７】
連関図・展開表記憶モジュール１２５は、連関図記憶モジュール１３０、展開表記憶モジュール１３５、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０を有しており、連関図・展開表作成モジュール１０５、編集モジュール１４５と接続されている。連関図・展開表記憶モジュール１２５は、連関図、展開表に関する情報を記憶している。
連関図記憶モジュール１３０は、連関図の情報を記憶している。具体例として、連関図情報テーブル９００、項目情報テーブル１０００、辺情報テーブル１１００を記憶している。図９は、連関図情報テーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。連関図情報テーブル９００は、連関図ＩＤ欄９０５、連関図名称欄９１０、作成者欄９１５、作成日時欄９２０、項目数欄９２５、項目ＩＤ欄９３０、辺数欄９３５、辺ＩＤ欄９４０を有している。連関図ＩＤ欄９０５は、本実施の形態において、連関図を一意に識別するための情報（連関図ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。連関図名称欄９１０は、その連関図ＩＤの連関図の名称を記憶している。作成者欄９１５は、その連関図の作成者を記憶している。作成日時欄９２０は、その連関図の作成日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。項目数欄９２５は、その連関図における項目数を記憶している。項目数欄９２５内の項目数だけ、その後に項目ＩＤ欄９３０が続く。項目ＩＤ欄９３０は、本実施の形態において、項目を一意に識別するための情報（項目ＩＤ）を記憶している。項目ＩＤが示す情報は、項目情報テーブル１０００に記憶されている。辺数欄９３５は、その連関図における辺数を記憶している。辺数欄９３５内の辺数だけ、その後に辺ＩＤ欄９４０が続く。辺ＩＤ欄９４０は、本実施の形態において、辺を一意に識別するための情報（辺ＩＤ）を記憶している。辺ＩＤが示す情報は、辺情報テーブル１１００に記憶されている。
【００３８】
図１０は、項目情報テーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。項目情報テーブル１０００は、項目ＩＤ欄１００５、項目内容欄１０１０、接続先項目数欄１０１５、接続先項目ＩＤ欄１０２０を有している。項目ＩＤ欄１００５は、項目ＩＤを記憶している。項目内容欄１０１０は、その項目ＩＤの項目の内容（項目名称等）を記憶している。接続先項目数欄１０１５は、その項目から接続先となっている項目数を記憶している。接続先項目数欄１０１５内の項目数だけ、その後に接続先項目ＩＤ欄１０２０が続く。接続先項目ＩＤ欄１０２０は、接続先項目ＩＤを記憶している。
【００３９】
図１１は、辺情報テーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。辺情報テーブル１１００は、辺ＩＤ欄１１０５、接続元項目ＩＤ欄１１１０、接続先項目ＩＤ欄１１１５、属性欄１１２０を有している。辺ＩＤ欄１１０５は、辺ＩＤを記憶している。接続元項目ＩＤ欄１１１０は、その辺における接続元である項目の項目ＩＤを記憶している。接続先項目ＩＤ欄１１１５は、その辺における接続先である項目の項目ＩＤを記憶している。属性欄１１２０は、その辺の属性を記憶している。属性として、例えば、その辺で接続されている項目間の関係（接続元である項目の数値が増加すれば、接続先である項目の数値も増加する関係（例えば、正比例等）、接続元である項目の数値が増加すれば、接続先である項目の数値は減少する関係（例えば、反比例等））等がある。
図９〜１１は例示であって、この他のデータ構造であってもよい。例えば、グラフ構造を示すデータ構造を用いてもよい。
【００４０】
展開表記憶モジュール１３５は、展開表の情報を記憶している。具体例として、展開表情報テーブル１２００、軸項目情報テーブル１３００、因果関係情報テーブル１４００を記憶している。図１２は、展開表情報テーブル１２００のデータ構造例を示す説明図である。展開表情報テーブル１２００は、展開表ＩＤ欄１２０５、展開表名称欄１２１０、作成者欄１２１５、作成日時欄１２２０、元連関図ＩＤ欄１２２５、軸Ａ名称欄１２３０、軸項目数欄１２３５、軸項目ＩＤ欄１２４０、因果関係情報数欄１２４５、因果関係情報ＩＤ欄１２５０を有している。展開表ＩＤ欄１２０５は、本実施の形態において、展開表を一意に識別するための情報（展開表ＩＤ）を記憶している。展開表名称欄１２１０は、その展開表ＩＤの展開表の名称を記憶している。作成者欄１２１５は、その展開表の作成者を記憶している。作成日時欄１２２０は、その展開表の作成日時を記憶している。元連関図ＩＤ欄１２２５は、その展開表の元となった連関図ＩＤを記憶している。つまり、展開表生成モジュール１１５が、その展開表を生成するにあたって、参照した連関図である。軸Ａ名称欄１２３０は、軸Ａ名称を記憶している。例えば、図８に示す第１軸（品質）８１０Ａの名称（品質）が該当する。その軸Ａについて、軸項目数欄１２３５〜因果関係情報ＩＤ欄１２５０がある。そして、４軸である場合は、軸Ｂ、軸Ｃ、軸Ｄについても、軸項目数欄１２３５〜因果関係情報ＩＤ欄１２５０と同等のデータがある。軸項目数欄１２３５は、その軸（軸Ａ）における項目数を記憶している。軸項目数欄１２３５内の項目数だけ、その後に軸項目ＩＤ欄１２４０が続く。軸項目ＩＤ欄１２４０は、本実施の形態において、軸項目を一意に識別するための情報（軸項目ＩＤ）を記憶している。軸項目ＩＤが示す情報は、軸項目情報テーブル１３００に記憶されている。因果関係情報数欄１２４５は、因果関係情報数を記憶している。因果関係情報とは、図８の例では、「◎」、「△」、「−」等が記載されている欄（セル）を示している。因果関係情報数欄１２４５内の因果関係情報数だけ、その後に因果関係情報ＩＤ欄１２５０が続く。因果関係情報ＩＤ欄１２５０は、本実施の形態において、因果関係情報を一意に識別するための情報（因果関係情報ＩＤ）を記憶している。因果関係情報ＩＤが示す情報は、因果関係情報テーブル１４００に記憶されている。
【００４１】
図１３は、軸項目情報テーブル１３００のデータ構造例を示す説明図である。軸項目情報テーブル１３００は、軸項目ＩＤ欄１３０５、軸項目名称欄１３１０、属する軸欄１３１５を有している。軸項目ＩＤ欄１３０５は、軸項目ＩＤを記憶している。軸項目名称欄１３１０は、その軸項目ＩＤの軸項目の名称を記憶している。例えば、図８に示す軸項目（音の安定性）８１０の名称（音の安定性）が該当する。属する軸欄１３１５は、その軸項目が属している軸を記憶している。
【００４２】
図１４は、因果関係情報テーブル１４００のデータ構造例を示す説明図である。因果関係情報テーブル１４００は、因果関係情報ＩＤ欄１４０５、軸項目ＩＤ（Ａ）欄１４１０、軸項目ＩＤ（Ｂ）欄１４１５、属性欄１４２０を有している。因果関係情報ＩＤ欄１４０５は、因果関係情報ＩＤを記憶している。軸項目ＩＤ（Ａ）欄１４１０は、軸項目ＩＤ（Ａ）を記憶している。軸項目ＩＤ（Ｂ）欄１４１５は、軸項目ＩＤ（Ｂ）を記憶している。つまり、軸項目ＩＤ（Ａ）欄１４１０と属性欄１４２０とが交わる位置が、その因果関係情報の展開表における位置を示している。属性欄１４２０は、属性を記憶している。例えば、「◎＋」、「◎−」、「△＋」、「△−」、「−」等の情報が属性に該当する。
【００４３】
連関図・展開表関連記憶モジュール１４０は、展開表と連関図とを関連付けている。連関図・展開表関連記憶モジュール１４０は、例えば、展開表と連関図とを関連付けるための情報を記憶している。具体例として、図１５は、連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００のデータ構造例を示す説明図である。連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００は、連関図ＩＤ欄１５０５、展開表ＩＤ欄１５１０を有している。連関図ＩＤ欄１５０５は、連関図ＩＤを記憶している。展開表ＩＤ欄１５１０は、その連関図ＩＤに対応する展開表ＩＤを記憶している。具体的には、展開表生成モジュール１１５が、連関図から展開表を生成した場合に、連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００を生成する。連関図ＩＤ欄１５０５の値は、生成元の連関図を示す連関図ＩＤであり、展開表ＩＤ欄１５１０の値は、生成された展開表を示す展開表ＩＤである。なお、１つの連関図に対して、複数の展開表を対応させてもよい。連関図のどの項目を展開表の軸項目として選択させるかによって、複数の展開表を生成することが可能であるからである。
【００４４】
そして、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０は、展開表の軸に含まれる項目である軸項目と連関図内の項目とを関連付けている。連関図・展開表関連記憶モジュール１４０は、例えば、展開表の軸に含まれる項目である軸項目と連関図内の項目とを関連付けるための情報を記憶している。具体例として、図１６は、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００のデータ構造例を示す説明図である。項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００は、項目ＩＤ欄１６０５、軸項目ＩＤ欄１６１０を有している。項目ＩＤ欄１６０５は、項目ＩＤを記憶している。軸項目ＩＤ欄１６１０は、軸項目ＩＤを記憶している。具体的には、展開表生成モジュール１１５が、連関図から展開表を生成した場合に、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００を生成する。項目ＩＤ欄１６０５の値は、生成元の連関図の項目を示す項目ＩＤであり、軸項目ＩＤ欄１６１０の値は、生成された展開表の軸項目を示す軸項目ＩＤである。
【００４５】
そして、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０は、展開表の隣り合う軸内における２つの軸項目間の因果関係を示す因果関係情報と連関図の項目間を結ぶ辺とを関連付けている。ここで「隣り合う軸内における２つの軸項目」とは、軸Ａと軸Ｂが隣り合っている場合において、軸Ａ内の軸項目Ａ１と軸Ｂ内の軸項目Ｂ１をいう。連関図・展開表関連記憶モジュール１４０は、例えば、展開表の隣り合う軸内における２つの軸項目間の因果関係を示す因果関係情報と連関図の項目間を結ぶ辺とを関連付けるための情報を記憶している。具体例として、図１７は、辺ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００のデータ構造例を示す説明図である。辺ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００は、辺ＩＤ欄１７０５、因果関係情報ＩＤ欄１７１０を有している。辺ＩＤ欄１７０５は、辺ＩＤを記憶している。因果関係情報ＩＤ欄１７１０は、因果関係情報ＩＤを記憶している。具体的には、展開表生成モジュール１１５が、連関図から展開表を生成した場合に、辺ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００を生成する。辺ＩＤ欄１７０５の値は、生成元の連関図の辺を示す辺ＩＤであり、因果関係情報ＩＤ欄１７１０の値は、生成された展開表の因果関係情報を示す因果関係情報ＩＤである。なお、１つの因果関係情報ＩＤに対して、複数の辺ＩＤを対応させてもよい。軸項目としての項目の選択によっては、項目間に１つ以上の項目（軸項目としては選択されていない項目）がはさまれていることが生じるからである。具体的には、項目Ａと項目Ｃが軸項目として選択されたが、項目Ａと項目Ｃの間には項目Ｂがある場合（より詳細には、項目Ａから項目Ｃに直接接続されている辺はなく、項目Ａから項目Ｂに接続する辺があり、項目Ｂから項目Ｃに接続する辺がある場合）、展開表上では、軸項目Ａと軸項目Ｃの間の因果関係情報は１つであるが、対応する連関図では、２つの辺（項目Ａから項目Ｂに接続する辺、項目Ｂから項目Ｃに接続する辺）が対応するからである。
【００４６】
編集モジュール１４５は、展開表操作受付モジュール１５０、関連情報抽出モジュール１５５、表示モジュール１６０、連関図編集モジュール１６５を有しており、連関図・展開表記憶モジュール１２５と接続されている。編集モジュール１４５は、展開表の編集、その展開表の編集によって発生する連関図の編集等を行う。例えば、展開表生成モジュール１１５によって生成された展開表に対して編集要求がなされた際に、その展開表に対応する連関図を抽出し、編集を促す。編集された結果に基づき、展開表生成モジュール１１５に対して展開表を再度生成させる。このことによって、編集結果を展開表に反映することができ、連関図と展開表の情報の同一性を維持することができる。
【００４７】
展開表操作受付モジュール１５０は、関連情報抽出モジュール１５５と接続されている。展開表操作受付モジュール１５０は、ユーザーによるキーボードのキー操作及びマウスの操作等により、展開表に対する編集の情報を受け付ける。ユーザーによるキーボードのキー操作等からの受付の他に、ハードディスク等に記憶されている予め作成されていた編集情報を読み出すこと等が含まれる。例えば、展開表の１つの軸内にある複数の軸項目を統合する修正の操作等がある。
【００４８】
関連情報抽出モジュール１５５は、展開表操作受付モジュール１５０、表示モジュール１６０、連関図編集モジュール１６５と接続されている。関連情報抽出モジュール１５５は、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０内の連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００、辺ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００を用いて、展開表から連関図を抽出し、展開表の軸項目から連関図の項目を抽出し、展開表の因果関係情報から連関図の辺を抽出する。つまり、展開表操作受付モジュール１５０で、編集対象となった展開表、展開表の軸項目、展開表の因果関係情報から、それぞれ連関図、連関図の項目、連関図の辺を抽出する。
【００４９】
表示モジュール１６０は、関連情報抽出モジュール１５５、連関図編集モジュール１６５と接続されている。表示モジュール１６０は、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を、連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００、辺ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００のうちいずれか１つ以上を用いて表示する。例えば、展開表から連関図を抽出する場合は連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００を用い、展開表の軸項目から連関図の項目を抽出する場合は連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００を用い、展開表の因果関係情報から連関図の辺を抽出する場合は連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００、辺ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００を用い、展開表の軸項目、因果関係情報からそれぞれ連関図の項目、辺を抽出する場合は連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００、辺ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００を用いることになる。ここで「修正対象である」とは、修正した結果の状態であってもよいし、修正対象として未だ修正が完了していない状態であってもよい。したがって、表示するタイミングは、修正が完了したことを契機としてもよいし、修正対象として選択したことを契機としてもよい。
【００５０】
また、表示モジュール１６０は、連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００を用いて、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示し、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００を用いて、修正対象である軸項目に関連付けられている項目を、他の項目とは異なる形態で表示するようにしてもよい。例えば、連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００を用いて、展開表の展開表ＩＤから連関図の連関図ＩＤを抽出することができる。そして、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００を用いて、展開表の軸項目の軸項目ＩＤから連関図の項目ＩＤを抽出することができる。ここで「形態」とは、形状（例えば、項目を囲む枠の楕円形状、四角形等）、模様（例えば、背景の斜線等の模様）、色彩（例えば、項目を囲む枠の色彩、背景の色彩、項目を示す文字の色彩等）若しくはこれらの結合又はこれらが動的に変化する（例えば、フラッシュ、アニメーション等）ことを含む。「他の項目」とは、修正対象ではない軸項目に関連付けられている項目をいう。「異なる形態」とは、他の項目の形態と異なっていればよい。
そして、表示モジュール１６０は、展開表の１つの軸内にある複数の軸項目を統合する修正が行われた場合は、その軸項目に関連付けられている連関図の項目を統合して表示するようにしてもよい。
さらに、表示モジュール１６０は、統合対象である複数の軸項目と隣り合う軸内の軸項目との因果関係情報が異なる場合は、不整合がある旨の表示を行うようにしてもよい。
【００５１】
また、表示モジュール１６０は、連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００を用いて、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示し、辺ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００を用いて、修正対象である因果関係情報に関連付けられている辺を、他の辺とは異なる形態で表示するようにしてもよい。
そして、表示モジュール１６０は、展開表の１つの軸内にある複数の軸項目を統合する修正が行われた場合は、その軸項目の因果関係情報に関連付けられている連関図の辺を統合して表示するようにしてもよい。
さらに、表示モジュール１６０は、連関図における統合対象である複数の辺の属性情報が異なる場合は、不整合がある旨の表示を行うようにしてもよい。
【００５２】
また、表示モジュール１６０は、異なる形態で表示された項目又は辺を修正対象とすることを促す旨の表示を行うようにしてもよい。
そして、表示モジュール１６０は、異なる形態で表示された項目以外の項目、又は、異なる形態で表示された辺以外の辺が修正対象とされた場合は、展開表では修正対象とされていない項目又は辺が修正されてしまう旨の表示を行うようにしてもよい。
【００５３】
連関図編集モジュール１６５は、関連情報抽出モジュール１５５、表示モジュール１６０、連関図・展開表作成モジュール１０５の展開表生成モジュール１１５と接続されている。連関図編集モジュール１６５は、表示モジュール１６０によって表示されている連関図に対するユーザーの編集操作に応じて、その連関図を編集する。例えば、表示モジュール１６０によって不整合がある旨の表示が行われた辺の属性情報等を、ユーザーの編集操作に応じて編集する。その他に、ユーザーの編集操作に応じて、項目の編集（追加、削除等を含む）、項目の属性の編集、辺の付け直し（追加、削除等を含む）、辺の属性の編集等がある。
また、連関図編集モジュール１６５は、展開表操作受付モジュール１５０による展開表の修正にしたがって、その展開表に対応する連関図を修正してもよい。例えば、表示された展開表に対して、ユーザーの操作による編集が行われた場合、その編集に基づき展開表に編集を行い、これと並行して展開表に関連する連関図に対して編集結果を反映する。これによって、連関図を使用しないユーザーであっても連関図と展開表の情報の同一性を維持することが可能となる。処理の詳細については、図２１から図２７の例を用いて後述する。
【００５４】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、ユーザー端末２１０Ａ、ユーザー端末２１０Ｂ、ユーザー端末２１０Ｃ、連関図・展開表記憶装置２５０は、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１００、連関図・展開表記憶装置２５０による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。連関図・展開表記憶装置２５０は、連関図記憶モジュール１３０、展開表記憶モジュール１３５、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０を有しており、情報処理装置１００は、連関図記憶モジュール１３０、展開表記憶モジュール１３５、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０として、通信回線２９０を介して連関図・展開表記憶装置２５０内の連関図記憶モジュール１３０、展開表記憶モジュール１３５、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０を利用するようにしてもよい。
例えば、情報処理装置１００で、ユーザー端末２１０Ａでのユーザーの操作にしたがって、連関図が作成され、その連関図を元にして展開表が生成される。例えば、特許文献１に記載の技術を用いればよい。その連関図情報は、通信回線２９０を介して連関図・展開表記憶装置２５０内の連関図記憶モジュール１３０に記憶され、展開表情報は、通信回線２９０を介して連関図・展開表記憶装置２５０内の展開表記憶モジュール１３５に記憶される。
例えば、ユーザー端末２１０Ｂのユーザーは、主に展開表を利用しており、展開表の編集を行う。展開表の編集が行われると、情報処理装置１００は、その展開表に関連付けられた連関図を表示し、編集対象の軸項目又は因果関係情報に関連付けられた連関図内の項目又は辺を強調表示する。そして、ユーザーによって、それらの確認、場合によって編集が行われる。
また、ユーザー端末２１０内に、情報処理装置１００が内蔵されていてもよい。その場合は、スタンドアロンとしてのシステム形態になる。
【００５５】
図３は、本実施の形態（連関図・展開表作成モジュール１０５）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、連関図作成モジュール１１０は、ユーザーの操作にしたがって、連関図を作成する。
ステップＳ３０４では、展開表生成モジュール１１５は、作成された連関図を元にして展開表を生成する。
ステップＳ３０６では、出力モジュール１２０は、連関図情報を連関図記憶モジュール１３０に記憶し、展開表情報を展開表記憶モジュール１３５に記憶する。
【００５６】
次に、図４〜図８を用いて、ストロー笛のメカニズムについて、連関図を作成し、展開表を生成する例を示す。
図４は、連関図、展開表の対象とする技術（ストロー笛のメカニズム）例の説明図である。
ベルヌーイの定理（式１参照）である「流速が大きくなると圧力が下がる」という流体工学の法則を用いている。
【数１】
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「なぜ振動するのか」について、以下のように説明できる。かっこの番号は、図４のかっこの番号に対応している。
（１）吹き込むとストローの中の流速が速くなる
（２）流速が速くなると圧力が下がる
（３）圧力が下がると、リードが吸い寄せられる
（４）リードが吸い寄せられると、流路が狭くなる
（５）流路が狭くなると流速が遅くなる
（６）流速が遅くなると、圧力が元に戻る
（７）圧力が戻ると、リードが開く。（１）に戻る。
【００５７】
図５は、連関図の例を示す説明図である。これは、ストロー笛の音が出ないメカニズムの連関図例を示している。連関図作成モジュール１１０が、ユーザーの操作にしたがって作成したものである。
なお、前提として「空気の密度は不変」、「つぶし加工方法は未定」であるとする。
図５の例では、矩形で囲まれている各項目が辺によって接続されている。なお、項目内の上向き矢印は、その項目が増加したことを示しており、下向き矢印は、その項目が減少したことを示している。
なお、項目間の辺の色は因果関係の極性を示している。項目間をつなぐ黒太線の辺は、正の相関関係があることを示しており、項目間をつなぐ二重線（白線）の辺は、負の相関関係があることを示している。例えば、項目「振動しやすさ」が減少すると、項目「音の出易さ」も減少することを示している。また、因果関係の影響度合いの強弱を、実線、破線等によって示してもよい。これらの情報は、辺情報テーブル１１００の属性欄１１２０に記憶されている。
【００５８】
図６は、連関図の例を示す説明図である。図５の例に示した連関図内の各項目を増加の要因に統一したものである。つまり、音の安定性の連関図例を示している。これによって、項目間で正の相関関係が負の相関関係になる辺、逆に、項目間で負の相関関係が正の相関関係になる辺がある。
【００５９】
図７は、連関図の例を示す説明図である。
ユーザーの操作によって、展開表の軸（軸項目）として採用する項目を選択した例を示している。ここでは、第１軸として品質（顧客に保証するもの）、第２軸として性能（システム各部の働きの指標）、第３軸として管理物理量（管理対象とすべき物理量）、第４軸として設定項目（設計者が決める項目）を示している。
項目（音の安定性）７１０は、第１軸として選択されている。
項目（開き時の閉じ易さ）７１５、項目（閉じ時の開き易さ）７２０は、第２軸として選択されている。
項目（リード部流速）７２５、項目（リードの素材かたさ）７３０、項目（リードの形状的かたさ）７３５、項目（閉じ中の圧力差）７４０は、第３軸として選択されている。
項目（吹き込み圧）７４５、項目（長さ）７５５、項目（直径）７６０、項目（厚さ）７６５、項目（材料）７７０、項目（つぶし加工）７８０、項目（切込み量）７８５は、第４軸として選択されている。
【００６０】
図８は、展開表の例を示す説明図である。図７の例に示した連関図から生成した展開表を示している。つまり、図８は、ストロー笛の音の安定性の展開表例を示している。
展開表の対象となるものは、顧客（次工程を含めてもよい）の要求特性を満足させるために開発・設計するシステムの全体又は一部である。
第１軸（品質）８１０Ａは、品質［顧客価値の指標］顧客（次工程）に保証する価値（満足度）の評価指標である。そして、展開表の対象とするシステム（部品）がその機能を発現した結果得られる価値の指標であり、かつそのシステム又はその上位システムが顧客（次工程）に保証する価値（満足度）の評価指標である。第１軸（品質）８１０Ａには、軸項目（音の安定性）８１０がある。
第２軸（性能）８１５Ａは、性能［機能の発現度合いの指標］システム全体が品質を達成するために、その部品や部分システムが果たす固有の役割（機能）の発現度合いの指標である。そして、部分システム同士の相互作用やシステム全体も広義の部分システムと考え、好ましくない現象に対する役割（作用）も含み、部品等が果たすべき役割（機能）以外にも、付随的性能（持つべき性質）の度合いも性能項目であり、各性能には直接影響しないが、品質に影響するノイズもこの軸に含めてもよい。第２軸（性能）８１５Ａには、軸項目（開き時の閉じ易さ）８１５、軸項目（閉じ時の開き易さ）８２０がある。
【００６１】
第３軸（管理物理量）８２５Ａは、管理物理量［管理すべき物理量］部品や部分システムが性能を発揮するために、管理／規定するべき物理量である。そして、実際にすべての項目を管理したり、測定したりできるとは限らないが、本来開発はこの軸の物理量で設計をすべきものである。なお、設計項目がそのまま管理物理量になっている場合は、第４軸と第３軸に同じ項目を記載してもよい。第３軸（管理物理量）８２５Ａには、軸項目（リード部流速）８２５、軸項目（リードの素材かたさ）８３０、軸項目（リードの形状的かたさ）８３５、軸項目（閉じ中の圧力差）８４０がある。
第４軸（設計／設定項目）８４５Ａは、設定項目［設計者が直接決定する量・条件］対象の部品や部分システムの管理物理量を制御するための設定条件であり、設計者、開発者が決められる（又は決めるべき）量及び条件である。そして、管理物理量に影響するノイズをこの軸に含めてもよい。第４軸（設計／設定項目）８４５Ａには、軸項目（吹き込み圧）８４５、軸項目（ストロー）８５０、軸項目（加工）８７５がある。軸項目（ストロー）８５０内には、軸項目（長さ）８５５、軸項目（直径）８６０、軸項目（厚さ）８６５、軸項目（材料）８７０がある。軸項目（加工）８７５内には、軸項目（つぶし加工）８８０、軸項目（切込み量）８８５がある。
【００６２】
展開表内の隣り合う軸項目で位置が決定されているセル（図８の例では、◎等が記載されている矩形）内が、因果関係情報である。この因果関係情報は、２つの軸項目間の因果関係を示している。「◎」、「△」の記号は因果関係の極性を示すとともに、それに付随している「＋」、「−」は因果関係の影響度合いの強弱を示している。つまり、正の相関関係は「◎」と示し、負の相関関係は「△」と示し、正の相関関係が強いものは「◎＋」と示し、正の相関関係が弱いものは「◎−」と示し、負の相関関係が強いものは「△＋」と示し、負の相関関係が弱いものは「△」と示し、無関係は「−」と示している。例えば、軸項目（音の安定性）８１０と軸項目（開き時の閉じ易さ）８１５の関係は「◎＋」である。これらの情報は、因果関係情報テーブル１４００の属性欄１４２０に記憶されている。したがって、連関図における辺情報テーブル１１００と展開表における因果関係情報テーブル１４００とは、辺ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００によって対応しているので、互いにこれらの情報は対応している。
なお、連関図における項目情報テーブル１０００と展開表における軸項目情報テーブル１３００とは、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００によって対応しているので、互いにこれらの情報は対応している。
【００６３】
連関図から展開表を生成するが、前述したストロー笛の事例で示したように、連関図は原因／結果、目的／手段等の相互関係を図解することで複雑な要素間の関係性を明らかにするためのもので思考を促すための説明的な項目も含んでいる。一方で展開表は、工程毎の機能や性能で定義される各項目間の因果関係を表現するためのものであり、説明的な項目は含まれない。したがって、連関図から展開表を生成する場合には、必要な項目のみを抽出し、抽出した項目を適切な軸項目に割り当て展開表に反映させている（特許文献１参照）。
ここで、展開表に変換される元となる連関図は、必ずしも一つには限定されず、複数の因果関係が集約された展開表も存在する。その場合、その展開表に付帯する連関図は複数存在することとなる。
また、連関図から展開表に変換する場合には連関図の一部のデータを用いて展開表を生成することになるため、一つの連関図からなる展開表を生成する場合であっても、非可逆的な変換を行うことになる。このため、同一の技術を対象とする連関図及び展開表の２種類のデータが存在することになるが、技術資産として蓄積することを考慮すれば２種類のデータの整合性を維持継続させる必要がある。
そのために、本実施の形態は、連関図と展開表とのデータ関連付けによる整合性を維持するようにしている。
【００６４】
本実施の形態は、以下の処理を行う。
（１）連関図から展開表に変換された展開表の要因の追加／削除／修正、因果関係の追加／削除／修正
展開表に対して、項目又は項目間の因果関係に対して編集を行う場合には、項目又は項目間の因果関係に付帯した属性情報として格納されている連関図情報を元に、元となった連関図を読みだして表示する。そして、連関図に対する編集を促す制御を行う。編集された結果は、展開表に反映し結果を表示する。原データは連関図のみとなるため、展開表と連関図の整合性は維持できる。
なお、連関図のない展開表の場合には、展開表を直接編集させるか、簡易で生成された連関図を編集させるか選択できるが、いずれにおいても整合性は維持される。
【００６５】
（２）編集対象箇所（項目）又は項目間の因果関係を含む連関図を表示し、該当箇所を強調表示（ハイライト等）する。
（３）該当する連関図が複数あったらすべて表示する。複数の連関図に共通して同一の項目及び関連する因果関係が存在するケースがあるためである。
（４）該当する連関図を呼び出すために項目及び項目間の因果関係に、属する連関図の情報を持たせるが前述したように、読みだされる連関図は一つに限定されない。
また、複数の軸項目を選択すると同一のものとして編集できるようにしてもよい。例えば、項目をマージする目的で行われるものである。
又は、項目及び項目に関連する因果関係をマージできるようにしてもよい。
なお、マージすることによって不整合が生じる場合には、不整合があることを示し、編集（修正）を促すようにしてもよい。
【００６６】
図１８は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１８０２では、表示モジュール１６０は、ユーザーの表示操作にしたがって、展開表を表示する。
ステップＳ１８０４では、展開表操作受付モジュール１５０は、展開表の軸項目／因果関係情報に対するユーザーの編集指示を受け付ける。
ステップＳ１８０６では、関連情報抽出モジュール１５５は、編集対象の連関図情報があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１８０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ１８１４へ進む。つまり、展開表に対応する連関図（その展開表を生成する元となった連関図）があるか否かを判断している。
ステップＳ１８０８では、表示モジュール１６０は、軸項目又は因果関係情報の付帯情報から該当する連関図を読み出し、表示する。
ステップＳ１８１０では、連関図編集モジュール１６５は、ユーザーの操作にしたがって、連関図を編集する。
ステップＳ１８１２では、展開表生成モジュール１１５は、編集結果を展開表に反映する。
ステップＳ１８１４では、展開表操作受付モジュール１５０は、ユーザーの操作にしたがって、展開表を直接編集する。
【００６７】
図１９は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
展開表１９００に対して、ユーザーの操作によって編集指示１９０５が行われる。なお、編集指示１９０５は、実際に編集が行われるものではなく、編集の意思表示であってもよい。連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００を用いて、展開表１９００に対応する連関図１９５０を表示する。
そして、連関図１９５０に対して、ユーザーの操作によって編集が行われ、その編集結果を展開表１９００に反映させる。
なお、因果関係情報１９０７は、軸項目（閉じ時の開き易さ）８２０と軸項目（リードの素材かたさ）８３０との交わりの位置にある。軸項目（閉じ時の開き易さ）８２０は項目（閉じ時の開き易さ）７２０に対応し、軸項目（リードの素材かたさ）８３０は項目（リードの素材かたさ）７３０に対応する。この対応関係は、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００によって管理されている。そして、因果関係情報１９０７は辺１９５７Ａと辺１９５７Ｂに対応することになる。この対応関係は、辺ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００によって管理されている。
【００６８】
図２０は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
展開表２０００に対して、ユーザーの操作によって、複数の軸項目（例えば、軸項目（開き時の閉じ易さ）８１５、軸項目（閉じ時の開き易さ）８２０等）が選択されると、同一の軸項目として編集する（項目をマージする）。又は、項目及びその項目に関連する因果関係情報をマージするようにしてもよい。
具体的には、展開表２０００には「厚さ」と同じ概念を指す「薄さ」が存在するが（軸項目（厚さ）８６５、軸項目（薄さ）２０６０）、軸項目（厚さ）８６５と軸項目（薄さ）２０６０が選択されると、それぞれが対応している連関図を読み出すとともに、選択により以下のいずれかの処理を行う。
（１）一方（例えば、連関図）を編集することで、もう一方（例えば、展開表）に編集結果を反映させる。
（２）同じ概念として、項目（又は、軸項目）を統合連結する。
【００６９】
ただし、マージした場合（つまり、同一として扱うと）、因果関係に不整合が生じる場合には、不整合があるため同一とみなせないことを示し、修正する編集を促す。例えば、展開表２０００の連関図では軸項目（厚さ）８６５と軸項目（リードの素材かたさ）８３０に正の因果関係があるとしているが、軸項目（薄さ）２０６０と軸項目（リードの素材かたさ）８３０に負の因果関係があるとされているので、不整合であると判断する。なお、この不整合の判断は、１つの展開表において判断してもよいし、複数の展開表間で生じる不整合を判断してもよい。例えば、軸項目（厚さ）と軸項目（薄さ）をマージする場合において、ある展開表では軸項目（厚さ）と軸項目（リードの素材かたさ）に正の因果関係があるとしているが、他の展開表では軸項目（薄さ）と軸項目（リードの素材かたさ）に負の因果関係があるとされている場合が該当する。もちろんのことながら、この２つの展開表は、１つの連関図に対応している（つまり、その１つの連関図から２つの展開表が作成されている）。
【００７０】
展開表に対しての修正指示（実際の修正が行われている必要がない指示）があった場合に、その展開表に対応する連関図を表示し、編集を促していた。
しかし、連関図を使用せず、展開表のみを扱うユーザーも存在しており、そのようなユーザーには連関図の編集は本来不要な編集（つまり、そのユーザーにとっては負荷）を要求することとなる。本実施の形態は、連関図を元に展開表を作成するユーザーと、展開表のみを利用するユーザーとが、編集も含めて利用できるようにしている。
つまり、展開表を主として利用するユーザーと連関図を主に使用するユーザーが混在して同一技術を対象として展開表を編集する場合等、展開表を主として使用するユーザーにとっては連関図の編集は不要とし、かつ整合性を維持するために用いる。
図２１から図２７に示す例を用いて、展開表を実際に修正し、その修正結果を連関図に反映させる場合について説明する。
【００７１】
図２１は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
展開表の修正結果を連関図に反映させる方法は以下の通りである。なお、編集箇所については編集したことを明示するとともに履歴を残すようにしてもよい。
（Ａ１）展開表の軸項目（要因）の追加（図２２の例を参照）
軸項目（要因）を追加する連関図の該当箇所にダミーの項目（要因）を追加する。
（Ａ２）展開表の軸項目（要因）の削除（図２３の例を参照）
連関図の削除された軸項目（要因）の該当箇所にダミーの項目（要因）を残す。
（Ａ３）展開表の軸項目（要因）の修正（図２４の例を参照）
修正された軸項目（要因）に対する連関図の該当箇所に、その修正を反映する。
（Ｂ１）展開表の因果関係情報の追加（図２５の例を参照）
軸項目間の因果関係情報に対する連関図の該当箇所を追加する。
（Ｂ２）展開表の因果関係情報の削除（図２６の例を参照）
軸項目間の因果関係情報に対する連関図の該当箇所を削除する。
（Ｂ３）展開表の因果関係情報の修正（図２７の例を参照）
軸項目間の因果関係情報に対する連関図の該当箇所を修正する。
【００７２】
すでに設定されている因果関係に影響しない範囲で編集を行うが、削除／修正の場合には、他の因果関係に影響を及ぼすため、矛盾が生じる場合には矛盾が生じる旨を表示し、編集を行わない。ここで矛盾が生じる場合とは、軸項目間に要素が存在し、その要素が他の軸項目と直接又は間接的に因果関係を持つ場合である。なお、矛盾が生じるか否かについては、編集後の展開表Ａと、その展開表Ａから作成された連関図から生成された展開表Ｂを比較して、異なる部分があれば、矛盾が生じていると判断してもよい。
【００７３】
図２１（１）の連関図の例は、項目（Ｃ）２１１５から項目（Ｂ）２１１０に向けて接続されており、項目（Ｄ）２１２０から項目（Ｂ）２１１０に向けて接続されており、項目（Ｂ）２１１０から項目（Ａ）２１０５に向けて接続されており、項目（Ｅ）２１２５から項目（Ａ）２１０５に向けて接続されている。
図２１（２）の連関図の例は、項目（Ｃ）２１６５から項目（Ｂ）２１６０に向けて接続されており、項目（Ｄ）２１７０から項目（Ｂ）２１６０に向けて接続されており、項目（Ｂ）２１６０から項目（Ａ）２１５５に向けて接続されており、項目（Ｂ）２１６０から項目（Ｆ）２１８０に向けて接続されており、項目（Ｅ）２１７５から項目（Ａ）２１５５に向けて接続されている。
例えば、図２１（１）において、項目（Ａ）２１０５、項目（Ｃ）２１１５、項目（Ｄ）２１２０、項目（Ｅ）２１２５が軸項目として設定されているとする。項目（Ａ）２１０５と項目（Ｅ）２１２５間の因果関係は削除／修正してもほかに影響は出ない。しかし、項目（Ａ）２１０５と項目（Ｄ）２１２０間の因果関係を削除／修正する場合、項目（Ａ）２１０５と項目（Ｂ）２１１０間の因果関係を削除／修正してしまうと、項目（Ａ）２１０５と項目（Ｃ）２１１５間の因果関係に影響が出る。その場合には項目（Ｂ）２１１０と項目（Ｄ）２１２０間の因果関係を削除／修正する。
一方で、図２１（２）の場合、項目（Ａ）２１５５と項目（Ｄ）２１７０間の因果関係を削除する場合、いずれの因果関係を削除／修正しても、他の因果関係に影響してしまうため削除／修正できない旨を表示する。又は、連関図を表示し、編集を促すようにしてもよい。
【００７４】
図２２は、本実施の形態による処理例（展開表の軸項目（要因）の追加例）を示す説明図である。
展開表２２００は、展開表１９００の性能軸に、新軸項目２２１０を追加したものである。
この場合、連関図２２５０の例に示すように、新項目（ダミー）２２６０を追加する。新項目（ダミー）２２６０の配置位置は、性能軸内の他の軸項目（開き時の閉じ易さ、閉じ時の開き易さ）に対応する連関図２２５０内の項目の近辺とする。
なお、展開表２２００だけを使用するユーザーに対しては、連関図２２５０を表示しないようにしてもよい。展開表２２００だけを使用するユーザーであるか否かの判断は、過去の履歴（連関図を表示したことがあるか否か）で判断してもよいし、ユーザーの属性（連関図を使用するか否かを示す属性、又は、そのユーザーの職種等）で判断してもよい。
【００７５】
図２３は、本実施の形態による処理例（展開表の軸項目（要因）の削除例）を示す説明図である。
展開表２３００は、図１９に例示の展開表１９００の性能軸から対称軸項目２３１０を削除したものである。
この場合、連関図２３５０の例に示すように、削除した軸項目（要因）は対象項目（ダミー）２３６０として残す。
【００７６】
図２４は、本実施の形態による処理例（展開表の軸項目（要因）の修正例）を示す説明図である。
展開表２４００は、展開表１９００の性能軸の軸項目（要素）である対称軸項目（修正）２４１０を修正したものである。
この場合、連関図２４５０の例に示すように、対称軸項目（修正）２４１０に対応する対象項目（修正）２４６０を修正すればよい。
【００７７】
図２５は、本実施の形態による処理例（展開表の因果関係情報の追加例）を示す説明図である。
展開表２５００は、展開表１９００の「長さ」と「リード形状的かたさ」との交差位置にある因果関係情報を「−」から「◎−」（新因果関係情報２５１０）に変更（因果関係情報の追加に該当）したものである。
この場合、連関図２５５０の例に示すように、辺２５６０を追加する。辺２５６０は、項目「長さ」から項目「リード形状的かたさ」を接続する辺である。
【００７８】
図２６は、本実施の形態による処理例（展開表の因果関係情報の削除例）を示す説明図である。
展開表２６００は、展開表１９００の「吹き込み圧」と「閉じ中の圧力差」との交差位置にある因果関係情報を「◎＋」から「−」（対象因果関係情報２６１０）に変更（因果関係情報の削除に該当）したものである。
この場合、連関図２６５０の例に示すように、対象辺２６６０を削除する。なお、他の因果関係に影響する場合にはその旨を表示し、削除しないようにしてもよい。
【００７９】
図２７は、本実施の形態による処理例（展開表の因果関係情報の修正例）を示す説明図である。
展開表２７００は、展開表１９００の「直径」と「リード形状的かたさ」との交差位置にある因果関係情報を「◎−」から「◎＋」（対象因果関係情報２７１０）に変更（因果関係情報の修正に該当）したものである。
この場合、連関図２７５０の例に示すように、対象因果関係情報２７１０に対応する対象辺２７６０Ａと対象辺２７６０Ｂを修正する。なお、他の因果関係に影響する場合にはその旨を表示し、修正しないようにしてもよい。
【００８０】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図２８に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなりうるコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ２８０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ２８０２、ＲＯＭ２８０３、ＨＤ２８０４を用いている。ＨＤ２８０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。連関図・展開表作成モジュール１０５、連関図作成モジュール１１０、展開表生成モジュール１１５、出力モジュール１２０、編集モジュール１４５、展開表操作受付モジュール１５０、関連情報抽出モジュール１５５、表示モジュール１６０、連関図編集モジュール１６５等のプログラムを実行するＣＰＵ２８０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ２８０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ２８０３と、連関図・展開表記憶モジュール１２５、連関図記憶モジュール１３０、展開表記憶モジュール１３５、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０としての機能を有する補助記憶装置（フラッシュ・メモリ等であってもよい）であるＨＤ２８０４と、キーボード、マウス、タッチスクリーン、マイク、カメラ（視線検知カメラ等を含む）等に対する利用者の操作（動作、音声、視線等を含む）に基づいてデータを受け付ける受付装置２８０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置２８０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース２８０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス２８０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００８１】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図２８に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図２８に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図２８に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００８２】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１００…情報処理装置
１０５…連関図・展開表作成モジュール
１１０…連関図作成モジュール
１１５…展開表生成モジュール
１２０…出力モジュール
１２５…連関図・展開表記憶モジュール
１３０…連関図記憶モジュール
１３５…展開表記憶モジュール
１４０…連関図・展開表関連記憶モジュール
１４５…編集モジュール
１５０…展開表操作受付モジュール
１５５…関連情報抽出モジュール
１６０…表示モジュール
１６５…連関図編集モジュール
２１０…ユーザー端末
２５０…連関図・展開表記憶装置
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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