(57)【要約】【課題】大面積のタッチパネルセンサーを、電解めっきを含む工程によって連続生産する際においても、めっきムラを抑制できるタッチパネルセンサー前駆体及びタッチパネルセンサーの製造方法の提供。【解決手段】長尺状の基材２上に複数のタッチパネルセンサーユニット３が並設され、該ユニット３は、複数の帯状のセンサーチャネル３１と、センサーチャネル３１の一端に接続された複数の引出配線３２とを有し、基材２上に、複数の引出配線３２に接続されたバスライン４と、少なくとも２つのセンサーチャネル３１の他端間を接続するチャネル間配線５とが更に設けられているタッチパネルセンサー前駆体１、及び、該前駆体１に設けられたユニット３に電解めっきを施し、次いで、基材２からユニット３を切り出してタッチパネルセンサーを製造するタッチパネルセンサーの製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の基材上に、複数のタッチパネルセンサーユニットが並設されており、
前記タッチパネルセンサーユニットは、各々が帯状に形成され、互いに並設された複数のセンサーチャネルと、前記センサーチャネルの一端に接続された一端、及び、外部部品を接続するためのコネクト部を構成する他端を有する複数の引出配線とを有し、
前記基材上に、複数の前記引出配線に接続されたバスラインと、少なくとも２つの前記センサーチャネルの他端間を接続するチャネル間配線とが更に設けられていることを特徴とするタッチパネルセンサー前駆体。
【請求項２】
前記バスラインは、１つの前記タッチパネルセンサーユニットを構成する複数の前記引出配線に接続されると共に、他の前記タッチパネルセンサーユニットに設けられた前記チャネル間配線にも接続されていることを特徴とする請求項１記載のタッチパネルセンサー前駆体。
【請求項３】
前記基材上に、複数の前記タッチパネルセンサーユニットの前記チャネル間配線に接続されたバスラインが更に設けられていることを特徴とする請求項１記載のタッチパネルセンサー前駆体。
【請求項４】
複数の前記センサーチャネルは、前記基材の長手方向に伸びることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のタッチパネルセンサー前駆体。
【請求項５】
複数の前記センサーチャネルは、前記基材の幅方向に伸びることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のタッチパネルセンサー前駆体。
【請求項６】
各々の前記タッチパネルセンサーユニットは、複数の前記引出配線の他端が複数ずつ個別に集約された複数の集約部を有することによって、複数の前記集約部によって構成された複数の前記コネクト部を有することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のタッチパネルセンサー前駆体。
【請求項７】
前記バスラインは、前記タッチパネルセンサーユニットを構成する複数の前記センサーチャネルの並設方向に伸びる部位を有し、前記バスラインの前記部位に、前記コネクト部を構成する複数の前記引出配線の他端が接続されており、
複数の前記引出配線は、前記コネクト部側から複数の前記センサーチャネルの並設方向の一側に伸びる引出配線を含み、他側に伸びる引出配線を含まないことを特徴とする請求項６記載のタッチパネルセンサー前駆体。
【請求項８】
少なくとも１つの前記引出配線は、該引出配線に接続されている前記バスラインと平行な平行部を有し、前記平行部と前記バスラインとの距離Ｂが３０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のタッチパネルセンサー前駆体。
【請求項９】
前記バスラインは、抵抗が５Ω／１０ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載のタッチパネルセンサー前駆体。
【請求項１０】
前記基材の両面に、前記タッチパネルセンサーユニット、前記バスライン及び前記チャネル間配線が設けられていることを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載のタッチパネルセンサー前駆体。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の前記タッチパネルセンサー前駆体に設けられた前記タッチパネルセンサーユニットに電解めっきを施し、
次いで、前記基材から前記タッチパネルセンサーユニットを切り出してタッチパネルセンサーを製造することを特徴とするタッチパネルセンサーの製造方法。
【請求項１２】
めっき装置が備えるめっき浴に前記タッチパネルセンサーユニットが順次浸漬されるように前記タッチパネルセンサー前駆体を搬送して、前記タッチパネルセンサーユニットに電解めっきを施す際に、
前記基材の長手方向に隣り合う前記タッチパネルセンサーユニット間の距離Ｃが、めっき浴内搬送距離Ｄよりも大きいことを特徴とする請求項１１記載のタッチパネルセンサーの製造方法。
【請求項１３】
前記タッチパネルセンサーユニットに電解めっきを施す際に、該タッチパネルセンサーユニットを構成する前記センサーチャネルに対して前記引出配線側から給電することを特徴とする請求項１１又は１２記載のタッチパネルセンサーの製造方法。
【請求項１４】
前記タッチパネルセンサーユニットに電解めっきを施す際に、該タッチパネルセンサーユニットを構成する前記センサーチャネルに対して前記チャネル間配線側から給電することを特徴とする請求項１１又は１２記載のタッチパネルセンサーの製造方法。
【請求項１５】
前記バスラインは、前記タッチパネルセンサーユニットを構成する複数の前記センサーチャネルの並設方向に伸びる部位を有し、前記バスラインの前記部位に、前記コネクト部を構成する複数の前記引出配線の他端が接続されており、
複数の前記引出配線は、前記コネクト部側から複数の前記センサーチャネルの並設方向の一側に伸びる引出配線を含み、他側に伸びる引出配線を含まず、
前記タッチパネルセンサーユニットに電解めっきを施す際に、前記バスラインの前記部位における給電方向αを、複数の前記センサーチャネルの並設方向の他側から一側に向けて給電するように設定することを特徴とする請求項１１〜１４の何れかに記載のタッチパネルセンサーの製造方法。
【請求項１６】
前記タッチセンサーユニットに電解めっきを施した後、前記複数の引出配線が互いに絶縁されるように前記バスラインの少なくとも１部を除去し、且つ前記複数のセンサーチャネルが互いに絶縁されるように前記チャネル間配線の少なくとも１部を除去することを特徴とする請求項１１〜１５の何れかに記載のタッチパネルセンサーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルセンサー前駆体及びタッチパネルセンサーの製造方法に関し、より詳しくは、大面積のタッチパネルセンサーを、電解めっきを含む工程によって連続生産する際においても、タッチパネルセンサーを構成する複数のセンサーチャネル間のめっきムラを抑制でき、且つ複数のタッチパネルセンサー間のめっきムラも抑制できるタッチパネルセンサー前駆体及びタッチパネルセンサーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、線幅１０μｍ以下の導電性細線により構成された格子パターンからなる導電膜に対して、該導電膜に接続された線幅２０μｍ以上の導電性の線から通電して、電解めっきを施すことが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、めっきを均一に施す観点から、電解めっきが施される対象物（配線基板領域群）を取り囲むように導体を配置し、前記導体から通電して前記対象物に多方向からめっきを施すことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２０４６号公報
【特許文献２】特開２００６−１４７６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術には、タッチパネルセンサーを連続生産する際に、タッチパネルセンサーを構成する複数のセンサーチャネル間のめっきムラを抑制し、且つ複数のタッチパネルセンサー間のめっきムラも抑制する観点で、更なる改善の余地が見出された。また、特にタッチパネルセンサーが大面積になる程、上記のようなめっきムラが生じ易いことが見出された。
【０００６】
また、特許文献２の技術は、タッチパネルセンサーの製造方法ではないため、上記のようなめっきムラを抑制することについては開示も示唆もない。
【０００７】
そこで本発明の課題は、大面積のタッチパネルセンサーを、電解めっきを含む工程によって連続生産する際においても、タッチパネルセンサーを構成する複数のセンサーチャネル間のめっきムラを抑制でき、且つ複数のタッチパネルセンサー間のめっきムラも抑制できるタッチパネルセンサー前駆体及びタッチパネルセンサーの製造方法を提供することにある。
【０００８】
また本発明の他の課題は、以下の記載によって明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の各発明によって解決される。
【００１０】
１．
長尺状の基材上に、複数のタッチパネルセンサーユニットが並設されており、
前記タッチパネルセンサーユニットは、各々が帯状に形成され、互いに並設された複数のセンサーチャネルと、前記センサーチャネルの一端に接続された一端、及び、外部部品を接続するためのコネクト部を構成する他端を有する複数の引出配線とを有し、
前記基材上に、複数の前記引出配線に接続されたバスラインと、少なくとも２つの前記センサーチャネルの他端間を接続するチャネル間配線とが更に設けられていることを特徴とするタッチパネルセンサー前駆体。
２．
前記バスラインは、１つの前記タッチパネルセンサーユニットを構成する複数の前記引出配線に接続されると共に、他の前記タッチパネルセンサーユニットに設けられた前記チャネル間配線にも接続されていることを特徴とする前記１記載のタッチパネルセンサー前駆体。
３．
前記基材上に、複数の前記タッチパネルセンサーユニットの前記チャネル間配線に接続されたバスラインが更に設けられていることを特徴とする前記１記載のタッチパネルセンサー前駆体。
４．
複数の前記センサーチャネルは、前記基材の長手方向に伸びることを特徴とする前記１〜３の何れかに記載のタッチパネルセンサー前駆体。
５．
複数の前記センサーチャネルは、前記基材の幅方向に伸びることを特徴とする前記１〜３の何れかに記載のタッチパネルセンサー前駆体。
６．
各々の前記タッチパネルセンサーユニットは、複数の前記引出配線の他端が複数ずつ個別に集約された複数の集約部を有することによって、複数の前記集約部によって構成された複数の前記コネクト部を有することを特徴とする前記１〜５の何れかに記載のタッチパネルセンサー前駆体。
７．
前記バスラインは、前記タッチパネルセンサーユニットを構成する複数の前記センサーチャネルの並設方向に伸びる部位を有し、前記バスラインの前記部位に、前記コネクト部を構成する複数の前記引出配線の他端が接続されており、
複数の前記引出配線は、前記コネクト部側から複数の前記センサーチャネルの並設方向の一側に伸びる引出配線を含み、他側に伸びる引出配線を含まないことを特徴とする前記６記載のタッチパネルセンサー前駆体。
８．
少なくとも１つの前記引出配線は、該引出配線に接続されている前記バスラインと平行な平行部を有し、前記平行部と前記バスラインとの距離Ｂが３０ｍｍ以上であることを特徴とする前記１〜７の何れかに記載のタッチパネルセンサー前駆体。
９．
前記バスラインは、抵抗が５Ω／１０ｃｍ以下であることを特徴とする前記１〜８の何れかに記載のタッチパネルセンサー前駆体。
１０．
前記基材の両面に、前記タッチパネルセンサーユニット、前記バスライン及び前記チャネル間配線が設けられていることを特徴とする前記１〜９の何れかに記載のタッチパネルセンサー前駆体。
１１．
前記１〜１０の何れかに記載の前記タッチパネルセンサー前駆体に設けられた前記タッチパネルセンサーユニットに電解めっきを施し、
次いで、前記基材から前記タッチパネルセンサーユニットを切り出してタッチパネルセンサーを製造することを特徴とするタッチパネルセンサーの製造方法。
１２．
めっき装置が備えるめっき浴に前記タッチパネルセンサーユニットが順次浸漬されるように前記タッチパネルセンサー前駆体を搬送して、前記タッチパネルセンサーユニットに電解めっきを施す際に、
前記基材の長手方向に隣り合う前記タッチパネルセンサーユニット間の距離Ｃが、めっき浴内搬送距離Ｄよりも大きいことを特徴とする前記１１記載のタッチパネルセンサーの製造方法。
１３．
前記タッチパネルセンサーユニットに電解めっきを施す際に、該タッチパネルセンサーユニットを構成する前記センサーチャネルに対して前記引出配線側から給電することを特徴とする前記１１又は１２記載のタッチパネルセンサーの製造方法。
１４．
前記タッチパネルセンサーユニットに電解めっきを施す際に、該タッチパネルセンサーユニットを構成する前記センサーチャネルに対して前記チャネル間配線側から給電することを特徴とする前記１１又は１２記載のタッチパネルセンサーの製造方法。
１５．
前記バスラインは、前記タッチパネルセンサーユニットを構成する複数の前記センサーチャネルの並設方向に伸びる部位を有し、前記バスラインの前記部位に、前記コネクト部を構成する複数の前記引出配線の他端が接続されており、
複数の前記引出配線は、前記コネクト部側から複数の前記センサーチャネルの並設方向の一側に伸びる引出配線を含み、他側に伸びる引出配線を含まず、
前記タッチパネルセンサーユニットに電解めっきを施す際に、前記バスラインの前記部位における給電方向αを、複数の前記センサーチャネルの並設方向の他側から一側に向けて給電するように設定することを特徴とする前記１１〜１４の何れかに記載のタッチパネルセンサーの製造方法。
１６．
前記タッチセンサーユニットに電解めっきを施した後、前記複数の引出配線が互いに絶縁されるように前記バスラインの少なくとも１部を除去し、且つ前記複数のセンサーチャネルが互いに絶縁されるように前記チャネル間配線の少なくとも１部を除去することを特徴とする前記１１〜１５の何れかに記載のタッチパネルセンサーの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、大面積のタッチパネルセンサーを、電解めっきを含む工程によって連続生産する際においても、タッチパネルセンサーを構成する複数のセンサーチャネル間のめっきムラを抑制でき、且つ複数のタッチパネルセンサー間のめっきムラも抑制できるタッチパネルセンサー前駆体及びタッチパネルセンサーの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】タッチパネルセンサー前駆体の第１実施形態を説明する図
【図２】タッチパネルセンサーの一例を説明する図
【図３】チャネル間配線の態様を説明する図
【図４】タッチパネルセンサー前駆体の第２実施形態を説明する図
【図５】タッチパネルセンサー前駆体の第３実施形態を説明する図
【図６】タッチパネルセンサー前駆体の第４実施形態を説明する図
【図７】タッチパネルセンサー前駆体の第５実施形態を説明する図
【図８】タッチパネルセンサー前駆体の第６実施形態を説明する図
【図９】めっき装置の一例を説明する図
【図１０】タッチパネルセンサー前駆体の第７実施形態を説明する図
【図１１】タッチパネルセンサーの他の例を説明する図
【図１２】センサーチャネルの態様を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のタッチパネルセンサー前駆体（以下、単に前駆体ともいう。）は、長尺状の基材上に、複数のタッチパネルセンサーユニット（以下、単にユニットともいう。）が並設されている。前記ユニットは、各々が帯状に形成され、互いに並設された複数のセンサーチャネル（センサー電極ともいう。）と、前記センサーチャネルの一端に接続された一端、及び、外部部品を接続するためのコネクト部を構成する他端を有する複数の引出配線とを有する。また、前記基材上に、複数の前記引出配線に接続されたバスラインと、少なくとも２つの前記センサーチャネルの他端間を接続するチャネル間配線とが更に設けられている。
【００１４】
本発明のタッチパネルセンサーの製造方法は、上述した前駆体に設けられた前記タッチパネルセンサーユニットに電解めっきを施し、次いで、前記基材から前記タッチパネルセンサーユニットを切り出してタッチパネルセンサーを製造する。
【００１５】
かかる前駆体及び製造方法によれば、大面積のタッチパネルセンサーを、電解めっきを含む工程によって連続生産する際においても、タッチパネルセンサーを構成する複数のセンサーチャネル間のめっきムラを抑制でき、且つ複数のタッチパネルセンサー間のめっきムラも抑制できる効果が得られる。
【００１６】
以下に、本発明を実施するための形態について詳しく説明する。
【００１７】
〔第１実施形態〕
図１は前駆体の第１実施形態を説明する図である。図１（ａ）は基材の表面の構成を該表面側から平面視した様子を示している。図１（ｂ）は基材の裏面の構成を図１（ａ）と同じ表面側から基材を透視して平面視した様子を示している。図１（ｃ）は基材の両面の構成が重畳された状態を示している。
【００１８】
図１に示すように、前駆体１は、長尺状の基材２の両面に、複数のユニット３が並設されている。
【００１９】
基材２の材質は格別限定されず、例えば、樹脂等が挙げられる。樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、セルロース系樹脂（ポリアセチルセルロース、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート等）、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン系樹脂、メタクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−（ポリ）スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）樹脂等が挙げられる。これらの樹脂を用いれば、基材２に良好な可撓性を付与できる。また、これらの樹脂を用いれば、基材２に良好な絶縁性及び透明性を付与できる。樹脂により構成された基材２は、例えばフィルムであり得る。樹脂により構成された基材２は、延伸されていても、未延伸であってもよい。
【００２０】
後述するが、複数のユニット３に電解めっきを施した後、図１（ｃ）に示す点線Ａに沿って基材２から複数のユニット３をそれぞれ切り出すことによって、図２に示すようなタッチパネルセンサーを複数製造することができる。従って、図１に示した前駆体１は、タッチパネルセンサーを製造するための材料（中間体ともいう。）として用いることができる。
【００２１】
図示する前駆体１から得られるタッチパネルセンサーは、基材２の表面のユニット３と、裏面のユニット３とを含むことができる。各ユニット３は、複数のセンサーチャネル３１と、複数の引出配線３２とによって構成されている。  複数のセンサーチャネル３１は、各々が帯状に形成され、互いに並設されている。
【００２２】
図１（ａ）に示すように、基材２の表面に設けられた複数のセンサーチャネル３１は、基材２の長手方向に沿って伸びており、互いに基材２の幅方向に所定の間隔をおいて並設されている。
【００２３】
一方、図１（ｂ）に示すように、基材２の裏面に設けられた複数のセンサーチャネル３１は、基材２の幅方向に沿って伸びており、互いに基材２の長手方向に所定の間隔をおいて並設されている。
【００２４】
図１（ｃ）に示すように、基材２の表面に設けられた複数のセンサーチャネル３１と、裏面に設けられた複数のセンサーチャネル３１とは、基材２を介して互いに重畳するように配置されている。このように、複数のセンサーチャネル３１を交差させることによって、得られるタッチパネルセンサーにおいて、ＸＹ座標系でのタッチ位置の検出が可能になる。
【００２５】
複数の引出配線３２は、それぞれ、センサーチャネル３１の一端に接続された一端、及び、外部部品を接続するためのコネクト部３３を構成する他端を有する。
【００２６】
コネクト部３３は、複数の引出配線３２の他端が集約された集約部によって構成されている。ここで、集約部に集約されているというのは、複数の引出配線３２の線間隔（Line & Space；Ｌ／Ｓともいう）が、複数のセンサーチャネル３１に接続された一端側よりも、集約部に配置された他端側においてより狭いことであり得る。
【００２７】
コネクト部３３に接続される外部部品としては、例えば、複数の引出配線３２を、図示しない外部基板に設けられた外部回路に電気的に接続するための複数の配線を備えた部品等が挙げられ、具体的には、例えばＦＦＣ（Flexible Flat Cable；フレキシブルフラットケーブル）やＦＰＣ（Flexible Printed Circuit；フレキシブルプリント回路基材）等が挙げられる。コネクト部３３における複数の引出配線３２の他端を、外部部品が備える複数の配線に接続する方法は格別限定されず、例えば導電性接着剤や異方性導電フィルム（ＡＣＦ）等によって接続することができる。導電性接着剤は格別限定されず、例えば導電性粒子を含有させた接着剤等を用いることができる。
【００２８】
外部回路としては、例えばタッチ位置を検出するための演算を行う集積回路（ＩＣ）等が挙げられる。外部部品を用いることによって、センサーチャネル３１を、引出配線３２、及び、外部部品が備える配線を介して、外部回路に電気的に接続することができる。
【００２９】
図１（ａ）に示すように、基材２の表面において、１つのユニット３を構成するコネクト部３３は、該ユニット３の複数のセンサーチャネル３１から見て基材２の長手方向の一側に配置されている。
【００３０】
一方、図１（ｂ）に示すように、基材２の裏面において、１つのユニット３を構成するコネクト部３３は、該ユニット３の複数のセンサーチャネル３１から見て基材２の幅方向の一側に配置されている。
【００３１】
基材２の両面には、ユニット３を構成する複数の引出配線３２に接続されたバスライン４が設けられている。バスライン４は、複数のユニット３に対して共通に設けられている。
【００３２】
図１（ａ）に示すように、基材２の表面において、バスライン４は、主ライン４１と、該主ラインから分岐された分岐ライン４２とによって構成されている。主ライン４１は、基材２の長手方向に沿って伸びている。分岐ライン４２は、ユニット３毎に設けられており、主ライン４１から、１つのユニット３を構成する複数の引出配線３２の他端に接続するように伸びている。分岐ライン４２は、ユニット３毎に設けられている。
【００３３】
一方、図１（ｂ）に示すように、基材２の裏面において、バスライン４は、主ライン４１のみによって構成されている。主ライン４１は、基材２の長手方向に沿って伸び、複数のユニット３を構成する複数の引出配線３２の他端に接続するように伸びている。
【００３４】
基材２の両面には、ユニット３を構成する少なくとも２つのセンサーチャネル３１の他端間を接続するチャネル間配線５が設けられている。図示の例では、チャネル間配線５は、ユニット３を構成する全てのセンサーチャネル３１の他端間を接続している。
【００３５】
以上に説明した前駆体１によれば、電解めっき時に、ユニット３に対して、バスライン４を介して電解めっきのための給電を行うことができる。即ち、めっき用電極（通常はカソード）からバスライン４を介して引出配線３２に給電し、同時に、めっき用電極からバスライン４及び引出配線３２を介してセンサーチャネル３１に給電することができる。これにより、ユニット３に電解めっきが施される。また、例えば、給電を行ないながら、前駆体１に設けられた複数のユニット３を順次めっき浴に浸漬させることで、複数のユニット３に連続的に電解めっきを施すことができる。
【００３６】
このとき、少なくとも２つのセンサーチャネル３１の他端間を接続するチャネル間配線５が設けられていることによって、タッチパネルセンサーを構成する複数のセンサーチャネル３１間のめっきムラを抑制でき、且つ複数のタッチパネルセンサー間のめっきムラを抑制できる効果が得られる。
【００３７】
即ち、チャネル間配線５が設けられていることによって、めっきの進行が遅れているセンサーチェネル２１に対して、めっきが進行した他のセンサーチャネル３１からチャネル間配線５を介して給電が可能になる。特にめっきの進行度合いの差が生じ易いセンサーチャネル３１の他端においてめっき電流量を補い合う（均一化する）ことができるため、ユニット３（切り出し後のタッチパネルセンサー）を構成する複数のセンサーチャネル３１間のめっきムラが抑制される。また、これにより、バスライン４から各ユニット３へのめっき電流量に高い再現性が得られるため、複数のユニット３に連続的に電解めっきを施す場合においても、複数のタッチパネルセンサー２１間のめっきムラが抑制される。
【００３８】
特に、例えば１０００ｃｍ２以上、具体的には、例えば２０インチ（横幅４４．２ｃｍ、縦幅２５．９ｃｍ）以上、更には４０インチ（横幅８８．４ｃｍ、縦幅４９．８ｃｍ）以上といった大面積のセンサー領域を備えるタッチパネルセンサーを構成するためには、センサー領域に設けられるセンサーチャネル３１を長く形成したり、センサーチャネル３１を多数並設したりする必要がある。このとき、通常は、センサーチャネル３１を長くすると、センサーチャネル３１の抵抗差に起因して、複数のサーチャネル３１間のめっきムラが生じ易くなる。また、センサーチャネル３１を多数並設すると、複数の引出配線３２の抵抗差、例えば、複数の引出配線３２の長さの差が増大することによる抵抗差に起因して、複数のサーチャネル３１間のめっきムラが生じ易くなる。
【００３９】
これに対して、本実施形態によれば、特に大面積のタッチパネルセンサーを構成するためにセンサーチャネル３１を長く形成したり、センサーチャネル３１を多数並設したりする場合においても、上述した作用効果によって、複数のセンサーチャネル３１間のめっきムラが抑制される。
【００４０】
上述したように、電解めっきの後、図１（ｃ）に示した点線Ａに沿って基材２から複数のユニット３をそれぞれ切り出して、図２に示したようなタッチパネルセンサーが複数得られる。基材２の切断に際しては、裁断機やレーザーカット等を用いることができる。
【００４１】
図１（ｃ）の例では、点線Ａに沿ったユニット３の切り出しに伴って、複数の引出配線３２が互いに絶縁されるようにバスラインが除去され、且つ複数のセンサーチャネル３１が互いに絶縁されるようにチャネル間配線５が除去される。このとき、バスライン４及びチャネル間配線５は、これらを支持する基材２ごと切除される。
【００４２】
この例では、バスライン４は、複数の引出配線３２の他端近傍（集約部）を切断することによって除去される。また、チャネル間配線５は、複数のセンサーチャネル３１の他端近傍を切断することによって除去される。
【００４３】
この例に限定されず、例えば、基材２からユニット３を切り出す前又は後に、複数の引出配線３２が互いに絶縁されるようにバスライン４を除去し、且つ複数のセンサーチャネル３１が互いに絶縁されるようにチャネル間配線５を除去してもよい。この場合、バスライン４及びチャネル間配線５を除去する方法は格別限定されず、例えば、レーザー光等のようなエネルギー線を照射する方法や、化学的にエッチング処理する方法等を用いることができる。
【００４４】
バスライン４は、複数の引出配線３２が互いに絶縁されるように除去されればよく、例えば、バスライン４の全部を除去してもよいし、バスライン４の一部を除去してもよい。同様に、チャネル間配線５についても、複数のセンサーチャネル３１が互いに絶縁されるように除去されればよく、例えば、チャネル間配線５の全部を除去してもよいし、チャネル間配線５の一部を除去してもよい。
【００４５】
〔チャネル間配線の態様〕
チャネル間配線５は、少なくとも２つのセンサーチャネル３１の他端間を接続するものであれば格別限定されない。図３にチャネル間配線５の好ましい態様について例示する。
【００４６】
図３（ａ）に示すチャネル間配線５は、線状に形成されており、複数のセンサーチャネル３１の並設方向に沿って伸び、各センサーチャネル３１の他端と接続されている。
【００４７】
図３（ｂ）に示すチャネル間配線５は、主ライン５１と、該主ラインから分岐した分岐ライン５２とによって構成されている。主ライン５１は、複数のセンサーチャネル３１の並設方向に沿って伸びている。分岐ライン５２は、主ライン５１とセンサーチャネル３１とを接続するように伸びている。図示の例において、分岐ライン５２の先端（センサーチャネル３１に接続される部位）は、センサーチャネル３１の幅方向に伸びる線状の部位を有することによって、Ｔ字状に形成されている。これにより、チャネル間配線５とセンサーチャネル３１との接続が安定化する。
【００４８】
図３（ｃ）に示すチャネル間配線５は、ユニット３を構成する全てのセンサーチャネル３１のうち一部の（一組の）複数のセンサーチャネル３１の他端間を接続するように設けられている。ここでは、複数のセンサーチャネル３１によって構成された組が複数形成されており、各組に対してチャネル間配線５が設けられている。複数のチャネル間配線５は、それぞれ図３（ｂ）の例と同様に構成されているが、図３（ａ）の例と同様に構成されてもよい。
【００４９】
図３（ｄ）に示すチャネル間配線５は、複数のセンサーチャネル３１の他端から所定の間隔をおいて配置された主ライン５１と、複数のセンサーチャネル３１の他端と主ライン５１との間に設けられたメッシュ部５３とによって構成されている。
【００５０】
上記の何れの例においても、チャネル間配線５によって、本発明の効果が良好に奏される。また、電解めっき後のユニット３の切り出しに際して、図３に示す点線Ａに沿って基材２を切断することで、チャネル間配線５を除去することができる。
【００５１】
〔第２実施形態及び第３実施形態〕
以上の説明では、複数の引出配線３２をバスライン４に接続する場合について主に示したが、チャネル間配線５をバスライン４に接続することも好ましいことである。これについて、前駆体の第２実施形態を説明する図４、及び前駆体の第３実施形態を説明する図５を参照して説明する。
【００５２】
図４及び図５において、（ａ）は基材２の表面の構成（ここで、センサーチャネル３１は基材の長手方向に伸びる。）を示しており、（ｂ）は基材２の裏面の構成（ここで、センサーチャネル３１は基材の幅方向に伸びる。）を（ａ）と同じ表面側から見た様子を示している。
【００５３】
図４の例において、バスライン４は、一端が、１つのユニット３を構成する複数の引出配線３２に接続されると共に、他端が、他のユニット３に設けられたチャネル間配線５に接続されている。
【００５４】
そのため、給電方向の設定によって、バスライン４から引出配線３２を介してセンサーチャネル３１に給電することができ、あるいは、バスライン４からチャネル間配線５を介してセンサーチャネル３１に給電することもできる。また、長尺状の基材２の長手方向の一側及び他側の両方から給電することで、バスライン４から引出配線３２を介してセンサーチャネル３１に給電すると共に、バスライン４からチャネル間配線５を介してセンサーチャネル３１に給電することもできる。
【００５５】
特に、バスライン４からチャネル間配線５を介してセンサーチャネル３１に給電する給電経路（図４中、右側から左側に向けて給電する給電経路）を少なくとも形成することが好ましい。この給電経路は、引出配線３２側から給電する給電経路に比べ、より均一なめっきを施すことができる。即ち、チャネル間配線５は、複数の引出配線３２のような、電気抵抗のばらつきの原因になる長さのばらつきを低減、あるいは、無くすことができるため、特に複数のセンサーチャネル３１に対して、より均一なめっきを施すことが可能になる。
【００５６】
また、図５に示すように、基材２上に、複数のユニット３の複数の引出配線３２に接続されたバスライン４とは別に、複数のユニット３のチャネル間配線５に接続されたバスライン４が更に設けられてもよい。これにより、引出配線３２に接続されたバスライン４から該引出配線３２を介してセンサーチャネル３１に給電すると共に、チャネル間配線５に接続されたバスライン４から該チャネル間配線５を介してセンサーチャネル３１に給電することができ、より均一なめっきを施すことが可能になる。
【００５７】
図４及び図５に示したように、チャネル間配線５がバスライン４に接続されていることによって、複数のセンサーチャネル３１の他端側からの給電が可能になり、本発明の効果を更に良好に発揮することができる
【００５８】
〔第４実施形態〕
以上の説明では、各々のユニット３が、複数の引出配線３２の他端が集約された１つの集約部を有することによって、１つの集約部によって構成された１つのコネクト部３３を有する場合について主に示したが、これに限定されない。これについて前駆体の第４実施形態を、図６を参照して説明する。
【００５９】
図６において、（ａ）は基材２の表面の構成を示しており、ここでは、センサーチャネル３１は基材の長手方向に伸びる構成を示している。（ｂ）は基材２の裏面の構成を（ａ）と同じ表面側から見た様子を示しており、ここでは、センサーチャネル３１は基材の幅方向に伸びる構成を示している。
【００６０】
図６に示すように、各々のユニット３が、複数の引出配線３２の他端が複数ずつ個別に集約された複数の集約部を有することによって、複数の集約部によって構成された複数のコネクト部３３を有することも好ましいことである。
【００６１】
これにより、複数の引出配線３２間の長さの差を小さくすることができる。例えば、最も長い引出配線３２と最も短い引出配線３２との長さの差を小さくすることができる。その結果、複数の引出配線３２間の電気抵抗（長さに比例する）の差を小さくでき、複数のセンサーチャネル３１への給電が更に均一化する。そのため、本発明の効果が更に良好に発揮される。
【００６２】
図６に示すように、少なくとも１つの引出配線３２が、該引出配線３２に接続されているバスライン４と平行な平行部３４を有する場合は、平行部３４とバスライン４との距離Ｂが３０ｍｍ以上であることが好ましい。最も好ましいのは、平行部３４を有する全ての引出配線３２において、平行部３４とバスラインとの距離が３０ｍｍ以上であることである。この効果について以下に説明する。
【００６３】
電解めっき時に形成される電位に関して、引出配線３２の平行部３４と、該平行部３４に対向するバスライン４との電位を比較すると、平行部３４が貴になり、バスライン４が卑になる。これは、バスライン４や引出配線３２の電気抵抗に起因するものであり、卑の電位に設定されるめっき用電極（カソード）から、給電方向αの下流側ほど電位が貴側にシフトするためである。なお、給電方向αは、導体に沿って、カソードから離れる方向に対応する。ここでいう導体には、バスライン５、引出配線３２、センサーチャネル３１、チャネル間配線５が該当し得る。
【００６４】
その結果、電位が貴である引出配線３２の平行部３４において酸化反応が生じ、引出配線３２を構成する金属の溶出が生じると共に、電位が卑であるバスライン４において還元反応が生じ、該バスライン４にめっきがかかる現象、例えば、引出配線３２の平行部３４からバスライン４にめっきが奪われる現象が起こる。このような現象が起こると、引出配線３２の平行部３４に対して意図された電解めっきを施すことが困難になる。ここで、引出配線３２を構成する金属とは、電解めっき前から存在した金属、あるいは電解めっきによって付着した金属であり得る。
【００６５】
これに対して、引出配線３２の平行部３４とバスライン４との距離Ｂが３０ｍｍ以上である場合は、両者が十分に隔離されることによって上記の現象が抑制され、引出配線３２の平行部３４に対して、意図した電解めっきを施すことができ、引出配線３２の導通の信頼性を更に向上することができる。
【００６６】
図６の例に限らず、他の例においても、引出配線３２に平行部３４が形成される場合は、距離Ｂを３０ｍｍ以上にすることで、上述した効果が発揮される。
【００６７】
〔第５実施形態〕
図６の例では、バスライン４が、ユニット３を構成する複数のセンサーチャネル３１の並設方向に伸びる部位４ａを有し、バスライン４の部位４ａに、コネクト部３３を構成する複数の引出配線３２の他端が接続されているが、引出配線３２の配置により、引出配線３２からバスライン４にめっきが奪われる現象を更に抑制することができる。これについて前駆体の第５実施形態を図７を参照して説明する。
【００６８】
図７において、（ａ）は基材２の表面の構成を示しており、ここでは、センサーチャネル３１は基材の長手方向に伸びる構成を示している。（ｂ）は基材２の裏面の構成を（ａ）と同じ表面側から見た様子を示しており、ここでは、センサーチャネル３１は基材の幅方向に伸びる構成を示している。
【００６９】
図７の例では、図６の例と同様に、バスライン４が、ユニット３を構成する複数のセンサーチャネル３１の並設方向に伸びる部位４ａを有し、バスライン４の部位４ａに、コネクト部３３を構成する複数の引出配線３２の他端が接続されている。
【００７０】
図６の例では、複数の引出配線３２は、コネクト部３３側から複数の前記センサーチャネル３１の並設方向の一側（図６（ａ）では上側であり、図６（ｂ）では右側）に伸びる引出配線３２と、他側（図６（ａ）では下側であり、図６（ｂ）では左側）に伸びる引出配線３２とを共に含んでいる。これに対して、図７の例では、複数の引出配線３２は、コネクト部３３側から複数の前記センサーチャネル３１の並設方向の一側（図７（ａ）では上側であり、図７（ｂ）では右側）に伸びる引出配線３２を含み、他側（図７（ａ）では下側であり、図７（ｂ）では左側）に伸びる引出配線を含まない。
【００７１】
その結果、図６の例では、給電方向αをどのように設定しても（例えば、給電方向αを逆方向に設定しても）、バスライン４から該バスライン４に接続されている一部の引出配線３２にかけてＵ字状の給電経路（図６中、Ｕ字状の矢印で示した。）が形成される。これに対して、図７の例では、給電方向αの設定によって、Ｕ字状の給電経路が形成されることを回避できる。図７の例では、バスライン４から該バスライン４に接続されている引出配線３２にかけて、Ｕ字状ではなく、クランク状、例えば、直角クランク又は鈍角クランク状の給電経路（図７中、クランク状の矢印で示した。）を形成している。このとき、給電方向αは、バスライン４の部位４ａにおいて、複数の前記センサーチャネル３１の並設方向の他側（図７（ａ）では下側であり、図７（ｂ）では左側）から一側（図７（ａ）では上側であり、図７（ｂ）では右側）に向けて給電するように設定することが好ましい。
【００７２】
図７の例のように、Ｕ字状の給電経路が形成されることを回避することで、バスライン４の部位４ａと該部位４ａに近接する引出配線３２との電位差を小さくすることができる。即ち、クランク状の給電経路において引出配線３２に近接するバスライン４の部位４ａは、Ｕ字状の給電経路において引出配線３２に近接するバスライン４の部位４ａよりも給電方向αの下流側に位置するため、より貴側にシフトしている。その結果、貴側にシフトしているバスライン４の部位４ａと、同じく貴側にシフトしている引出配線３２との電位差が小さくなり、引出配線３２からバスライン４にめっきが奪われる現象が抑制される。
【００７３】
図７の例においても、図６の例と同様に、引出配線３２の平行部３４とバスラインと４との距離Ｂが３０ｍｍ以上であることが好ましく、これにより、引出配線３２からバスライン４にめっきが奪われる現象が更に抑制される。
【００７４】
〔第６実施形態〕
以上に説明した各態様及び各実施形態は、適宜組み合わせて用いることができる。前駆体の第６実施形態として組み合わせの一例を図８により説明する。
【００７５】
図８において、（ａ）は基材２の表面の構成を示しており、ここでは、センサーチャネル３１は基材の長手方向に伸びる構成を示している。（ｂ）は基材２の裏面の構成を（ａ）と同じ表面側から見た様子を示しており、ここでは、センサーチャネル３１は基材の幅方向に伸びる構成を示している。
【００７６】
図８（ａ）の例では、図６（ａ）の例と同様に、ユニット３を構成する複数のセンサーチャネル３１に対して、分割された複数のコネクト部３３が設けられている。また、図４（ａ）の例と同様に、バスライン４は、一端が、１つのユニット３を構成する複数の引出配線３２に接続されると共に、他端が、他のユニット３に設けられたチャネル間配線５に接続されている。
【００７７】
図８（ｂ）の例では、図７（ｂ）の例と同様に、Ｕ字状の給電経路が形成されることを回避している。また、図４（ｂ）の例と同様に、バスライン４は、一端が、１つのユニット３を構成する複数の引出配線３２に接続されると共に、他端が、他のユニット３に設けられたチャネル間配線５に接続されている。
【００７８】
このように、各態様及び各実施形態を組み合わせることによって、各態様及び各実施形態について説明した効果が奏される。
【００７９】
〔めっき装置〕
次に、図９を参照して、めっき装置の一例について説明する。図９（ａ）はめっき装置を平面視した様子を、図９（ｂ）はめっき装置を側面から見た様子を、それぞれ示している。
【００８０】
図９において、めっき装置６は、めっき浴６１、アノード６２、カソードを構成するカソードロール６３、及び搬送ロール６４を備えている。
【００８１】
めっき装置６は、ロール状の巻回体（図示省略）から繰り出された前駆体１を複数の搬送ロール６３に掛け渡して所定の搬送方向βに搬送しながら、複数のユニット３を順次めっき浴６１に浸漬させる。
【００８２】
図示の前駆体１は、図８に示したものと同様の構成を備えるが、これに限定されない。
【００８３】
めっき浴６１内において前駆体１の表面側及び裏面側のそれぞれに配置されたアノード７、７と、めっき浴６１外において前駆体１を挟持するように配置されたカソードロール６３、６３との間には、図示しない電源装置から電圧が印加されている。
【００８４】
カソードロール６３、６３が前駆体１の表面及び裏面に接触することによって、給電方向αに沿って、バスライン４を介して、前駆体１の表面及び裏面に設けられたユニット３に電解めっきのための給電が行われる。これにより、両面のユニット３に電解めっきが施される。
【００８５】
カソードロール６３、６３は、めっき浴６１から見て搬送方向βの下流側に配置されている。この場合、ユニット３を構成するセンサーチャネル３１に対して引出配線３２側から給電され、電解めっきが施される。
【００８６】
これに対して、図示しないが、カソードロール６３、６３を、めっき浴６１から見て搬送方向βの上流側に配置することもできる。この場合、給電方向が、図９における給電方向αの逆になり、ユニット３を構成するセンサーチャネル３１に対してチャネル間配線５側から給電され、電解めっきが施される。センサーチャネル３１に対して、チャネル間配線５側から給電する場合は、引出配線３２側から給電する場合に比べて、より均一なめっきを施すことができる効果が得られる。即ち、チャネル間配線５は、複数の引出配線３２に見られるような長さのばらつき（電気抵抗のばらつきの原因になる）を低減する、あるいはばらつきを無くすことができるため、特に複数のセンサーチャネル３１に対して、より均一なめっきを施すことが可能になる。
【００８７】
以上の説明では、めっき用電極（カソード）であるカソードロール６３、６３の配置によって給電方向αを変更する場合について示したが、これに限定されない。例えば、図９の例では、複数のセンサーチャネル３１から見て、引出配線３２側が先頭になるように前駆体１を搬送しているが、これに対して、チャネル間配線５側が先頭になるように前駆体１を搬送することによって、給電方向αを逆にすることができる。
【００８８】
図９に示しためっき装置は、前駆体１を縦型搬送するように構成されているが、これに限定されない。電解めっき装置は、例えば、前駆体１を水平に搬送するものであってもよい。
【００８９】
図９に示しためっき装置は、前駆体１を搬送しながら連続式で電解めっきを施すように構成されているが、これに限定されない。電解めっき装置は搬送機構を必ずしも有する必要はなく、バッチ式で電解めっきを施すように構成されてもよい。
【００９０】
〔第７実施形態〕
図１０は、前駆体の第７実施形態を説明する図である。図１０を参照して、基材の長手方向に隣り合うユニット間の距離の好ましい設定例について説明する。
【００９１】
図１０において、（ａ）は基材２の表面の構成を示しており、ここでは、センサーチャネル３１は基材の長手方向に伸びる構成を示している。（ｂ）は基材２の裏面の構成を（ａ）と同じ表面側から見た様子を示しており、ここでは、センサーチャネル３１は基材の幅方向に伸びる構成を示している。
【００９２】
図１０に示すように、前駆体１は、基材２の長手方向に隣り合うユニット３、３’間の距離Ｄが、めっき浴内搬送距離Ｃより大きいこと（Ｄ＞Ｃ）が好ましい。これにより、同一のめっき浴６１内に複数のユニット３、３’が同時に浸漬されることが防止され、ユニット３への給電が安定化する。これにより、本発明の効果が更に良好に発揮される。
【００９３】
距離Ｄは、ユニット３において最もユニット３’側に配置された部位と、ユニット３’において最もユニット３側に配置された部位との間の間隔を、基材２の長手方向に沿って測定した値である。ここで、ユニット３、３’はそれぞれ複数のセンサーチャネル３１及び複数の引出配線３２によって構成される単位である。
【００９４】
また、めっき浴内搬送距離Ｃは、図９に示すように、前駆体１のめっき浴６１への浸漬が開始される位置（めっき浴６１の入口）から、前駆体１のめっき浴６１への浸漬が終了する位置（めっき浴６１の出口）までの搬送経路に沿う距離である。
【００９５】
図９に示しためっき装置６は、めっき浴６１内における前駆体１の搬送経路が直線的であるが、これに限定されない。めっき浴６１内における前駆体の搬送経路は、屈曲等によって非直線的であってもよい。搬送経路が非直線的である場合、上述しためっき浴内搬送距離Ｃは、非直線的な搬送経路に沿う距離に相当する。
【００９６】
めっき浴内搬送距離Ｃは、基材２の長手方向における１つのユニット３の長さＥ以上であること（Ｃ≧Ｅ）が好ましい。これにより、搬送過程において、めっき浴６１内に１つのユニット３の全体を同時に浸漬させることができ、ユニット３への給電が安定化する。
【００９７】
長さＥは、ユニット３において最も基材２の長手方向の一側に配置された部位から、該ユニット３において最も基材２の長手方向の他側に配置された部位までの長さを、基材２の長手方向に沿って測定した値である。ここで、ユニット３は複数のセンサーチャネル３１及び複数の引出配線３２によって構成される単位である。
【００９８】
このとき、上述したＤ＞Ｃの関係と、Ｃ≧Ｅの関係より、前駆体１が、基材２の長手方向におけるユニット３間の距離Ｄが、基材２の長手方向における１つのユニット３の長さＥより大きいこと（Ｄ＞Ｅ）も好ましいことである。これにより、ユニット３に安定な電解めっきをかけることが容易になる。即ち、めっき浴内搬送距離Ｃがユニット３間の距離Ｄより小さいめっき装置を用いるだけで、同一のめっき浴６１内に複数のユニット３、３’が同時に浸漬されることが防止され、且つめっき浴６１内に１つのユニット３の全体を同時に浸漬させることが可能になる。
【００９９】
図１０の例のように、基材２の両面にユニット３が設けられる場合は、両面において、上述したＤ＞Ｃの関係、Ｃ≧Ｅの関係、及びＤ＞Ｅの関係の１以上が満たされることが好ましい。
【０１００】
〔ケーブル部〕
ユニット３を切り出す際には、得られるタッチパネルセンサーにケーブル部が形成されるように切り出してもよい。これについて、タッチパネルセンサーの他の例を示す図１１を参照して説明する。
【０１０１】
図１１に示すタッチパネルセンサーを構成する基材２は、基材本体２１と、該基材本体２１から帯状に延設された帯状部２２とを備えている。
【０１０２】
基材本体２１には、複数のセンサーチャネル３１が設けられている。
【０１０３】
帯状部２２には、帯状部２２の長手方向（延設方向）に沿うように、複数の引出配線３２が設けられている。引出配線３２の他端のコネクト部３３は、帯状部２２の先端に設けられている。このようにして、帯状部２２によってケーブル部を構成することができる。
【０１０４】
このケーブル部は、ＦＦＣやＦＰＣの代わりに用いることができる。この場合、ケーブル部の先端に配置されたコネクト部３３に接続される外部部品は、ＦＦＣやＦＰＣである必要はなく、ＩＣ等を実装した外部回路が設けられた外部基板そのものであり得る。この場合、コネクト部３３が設けられた帯状部２２の先端を、外部基板に設けられたコネクタ（例えばＦＦＣコネクタあるいはＦＰＣコネクタ）に接合することで、引出配線３２を外部回路に電気的に接続することができる。
【０１０５】
〔センサーチャネルの態様〕
次に、図１２を参照して、センサーチャネル３１の態様について詳述する。
【０１０６】
センサーチャネル３１は導電性材料によって所定の幅を有する帯状に形成されている。センサーチャネル３１の長さや幅は格別限定されず、目的、用途等に応じて適宜設定できる。
【０１０７】
センサーチャネル３１を構成する導電性材料は格別限定されないが、金属微粒子、金属酸化物微粒子、カーボン微粒子、導電性ポリマー等が挙げられる。金属微粒子を構成する金属として、例えば、Ａｕ、Ｐｔ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｗ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｇａ、Ｉｎ等が挙げられる。これらの中でも、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕが好ましく、Ａｇが特に好ましい。金属微粒子の平均粒子径は、例えば１〜１００ｎｍ、更には３〜５０ｎｍとすることができる。平均粒子径は、体積平均粒子径であり、マルバーン社製「ゼータサイザ１０００ＨＳ」により測定することができる。金属酸化物微粒子として、例えば、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化スズ等が挙げられる。カーボン微粒子としては、例えば、グラファイト微粒子、カーボンナノチューブ、フラーレン等が挙げられる。導電性ポリマーとしては、格別限定されないが、π共役系導電性高分子を好ましく挙げることができる。π共役系導電性高分子としては、例えば、ポリチオフェン類やポリアニリン類等が挙げられる。π共役系導電性高分子は、例えばポリスチレンスルホン酸等のようなポリアニオンと共に用いてもよい。
【０１０８】
センサーチャネル３１は、基材２上にベタ状に付与された導電性材料によって構成されてもよいが、図１２（ａ）に示すように、基材２上に２次元的に配置された複数の導電性細線３１０によって構成してもよい。
【０１０９】
図１２（ａ）に示すセンサーチャネル３１は、複数の導電性細線３１０からなるメッシュパターンによって構成されている。この例に限定されず、センサーチャネル３１のパターンは、例えばストライプパターン、ランダムパターン等であってもよい。
【０１１０】
また、センサーチャネル３１のパターンは、幾何学図形を成す導電性細線を複数組み合わせて、または、連結させて構成されたパターンであってもよい。幾何学図形を成す導電性細線を複数組み合わせて構成されたパターンからなるセンサーチャネルの一例について図１２（ｂ）に示す。
【０１１１】
図１２（ｂ）の例において、センサーチャネル３１は、四角形を成す複数の導電性細線３１０によって構成されている。センサーチャネル３１のパターンは、四角形の２本の対角線の方向に、四角形を成す導電性細線３１０を二次元的に複数並設することによって構成されている。
【０１１２】
センサーチャネル３１を構成する導電性細線３１０の線幅は格別限定されないが、例えば５０μｍ以下、２０μｍ以下とすることができ、好ましくは１０μｍ以下、７μｍ以下、更には５μｍ以下とすることである。導電性細線３１０の線幅を１０μｍ以下にすることによって、導電性細線３１０及び該導電性細線３１０によって構成されるパターン（ここではメッシュパターン）からなるセンサーチャネル３１が視認されにくくなる効果が得られる。導電性細線３１０の線幅の下限は格別限定されないが、安定した導電性を付与する観点では、例えば１μｍ以上とすることができる。
【０１１３】
〔その他〕
センサーチャネル３１、引出配線３２、バスライン４及びチャネル間配線５は、導体によって構成されていればよく、これらを基材２上に形成（パターニング）する方法は格別限定されない。これらを形成する方法として、例えば、印刷法やフォトリソグラフィー法等を用いることができる。印刷法は格別限定されず、例えば、スクリーン印刷法、凸版印刷法、凹版印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法、インクジェット法等が挙げられる。例えば、インクジェット法によって、センサーチャネル３１、引出配線３２、バスライン４及びチャネル間配線５の全てを形成することは好ましいことであり、これにより、例えばロールｔｏロールで長尺状の基材２を搬送しながら、該基材２上に連続的に、複数のユニット３（センサーチャネル３１及び引出配線３２によって構成される）、バスライン４及びチャネル間配線５を好ましく形成することができる。
【０１１４】
電解めっき時の給電を安定に行う観点で、バスライン４は、抵抗が５Ω／１０ｃｍ以下であることが好ましい。かかる抵抗の条件を満たすように、バスライン４の線幅を大きく形成すること、及び又は、バスライン４の厚さを増すことは好ましいことである。
【０１１５】
具体例として、銀ナノ粒子を含有するインクを用いてインクジェット法により線幅２．５ｍｍの配線（バスライン４）を形成した場合の表面抵抗が０．４５Ω／□であるとき、１０ｃｍの端子間抵抗（単に抵抗ともいう。）は０．４５×１００／２．５＝１８Ω／１０ｃｍになる。この時、上述した抵抗の条件を満たす方法として、配線の線幅を大きくする場合は、例えば線幅を４倍にすることで、抵抗は、４５×１００／１０＝４．５Ω／１０ｃｍになり、上述した抵抗の条件を満たすことができる。また、配線の厚さを増す場合は、例えば厚みを４倍にすることで、抵抗は、０．４５／４×１００／２．５＝４．５Ω／１０ｃｍになり、上述した抵抗の条件を満たすことができる。配線の厚さを増す方法は格別限定されず、例えば重ね書きによって好適に厚さを増すことができる。重ね書きを行う場合、先に描画された配線上に、該配線に沿って更に配線を描画する方法を用いることができる。
【０１１６】
また、電解めっき時の給電を安定に行う観点で、バスライン４の線幅は、引出配線３２の線幅より大きいことが好ましい。また、センサーチャネル３１が導電性細線３１０によって構成される場合は、導電性細線３１０の線幅は、引出配線３２の線幅より小さいことが好ましい。チャネル間配線５の線幅（形成幅）は格別限定されず、複数のセンサーチャネル３１間を電気的に接続できるものであればよい。ここでは線幅について説明したが、厚みについても同様である。
【０１１７】
以上の説明では、基材２の両面にセンサーチャネル３１、引出配線３２、バスライン４及びチャネル間配線５が設けられる場合について主に示したが、これに限定されない。センサーチャネル３１、引出配線３２、バスライン４及びチャネル間配線５は、基材２の少なくとも一方の面に設けられればよい。
【０１１８】
例えば、一方の面にユニット３が形成された基材２を２枚用意し、これらを張り合わせてタッチパネルセンサーを製造してもよい。このとき、例えば、ユニット３が形成されていない面同士を対向させて張り合わせてもよいし、一方の基材２のユニット３が形成されていない面に、他方の基材２のユニット３が形成された面を対向させて張り合わせてもよい。何れの場合においても、少なくとも１層の基材２を介して、２つのユニット３が重畳されることによって、ＸＹ座標系でタッチ位置検出可能なタッチパネルセンサーを好適に製造することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１：タッチパネルセンサー前駆体
２：基材
３：タッチパネルセンサーユニット
３１：センサーチャネル
３１０：導電性細線
３２：引出配線
３３：コネクト部
４：バスライン
４１：主ライン
４２：分岐ライン
５：チャネル間配線
５１：主ライン
５２：分岐ライン
５３：メッシュ部
６：めっき装置
６１：めっき浴
６２：アノード
６３：カソードロール
６４：搬送ロール
α：給電方向
β：搬送方向
【図１】
2019219773.tif 000003
【図２】
2019219773.tif 000004
【図３】
2019219773.tif 000005
【図４】
2019219773.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019219773.tif 000008
【図７】
2019219773.tif 000009
【図８】
2019219773.tif 000010
【図９】
2019219773.tif 000011
【図１０】
2019219773.tif 000012
【図１１】
2019219773.tif 000013
【図１２】
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