(57)【要約】【課題】複数の異なる文書に対する操作群を対象としても、ワークフローを抽出し、ユーザーが日々の業務で行っている処理の効率化を可能とする情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の取得手段は、少なくとも複数の異なる文書に関する情報を取得し、抽出手段は、前記取得手段が取得した前記文書に関する情報に基づき、ワークフローである可能性が高いと判定された前記文書に関する情報を抽出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも複数の異なる文書に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記文書に関する情報に基づき、ワークフローである可能性が高いと判定された前記文書に関する情報を抽出する抽出手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記文書に関する情報として、文書名を含み、
前記抽出手段は、互いに文書名が類似している複数の前記情報は、ワークフローである可能性が高いと判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記文書に関する情報として、文書の画像を含み、
前記抽出手段は、互いに文書の画像が類似している複数の前記情報は、ワークフローである可能性が高いと判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記文書に関する情報として、文書の操作を行った操作者に関する情報を含み、
前記抽出手段は、操作者に関する情報である操作者名が互いに同一、又は、操作者に関する情報である該操作者が属している組織の組み合わせが予め定められた組織の組み合わせである複数の前記情報は、ワークフローである可能性が高いと判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記文書に関する情報として、さらに、文書名、文書の操作を行った操作者に関する情報、又は、これらの組み合わせを含み、
前記抽出手段は、さらに、
前記文書に関する情報として、文書の画像を用いる場合は、互いに文書名が類似している複数の前記情報を抽出し、
前記文書に関する情報として、文書の操作を行った操作者に関する情報を用いる場合は、操作者に関する情報である操作者名が互いに同一、又は、操作者に関する情報である該操作者が属している組織の組み合わせが予め定められた組織の組み合わせである複数の前記情報を抽出し、
これらの後に、抽出した前記情報を対象として、互いに文書の画像が類似している複数の該情報は、ワークフローである可能性が高いと判定する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記抽出手段によって抽出された前記文書に関する情報を要素とするワークフローとして出力する出力手段
をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記抽出手段によって抽出された前記文書に関する情報が同じ操作者による操作である場合は、該操作者が操作を行った場合に、該文書に関する情報を選択可能なワークフローとして出力する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記抽出手段によって抽出された前記文書に関する情報が複数の操作者による操作である場合は、操作者毎に前記ワークフローを分割し、該操作者が操作を行った場合に、該操作者に対応する分割したワークフローを選択可能に出力する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記出力手段は、前記ワークフローにおいて前回の操作が行われた場合に、該操作の後に行われる、前記分割したワークフローを選択可能に出力する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記抽出手段によって抽出された前記文書に関する情報が複数の画像処理装置における操作である場合であって、１台の画像処理装置で処理可能であるときは、該画像処理装置で操作が行われた場合に、ワークフローを選択可能に出力する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、前記抽出手段によって抽出された前記文書に関する情報が複数の画像処理装置における操作である場合であって、１台の画像処理装置で処理可能でないときは、１台の該画像処理装置で処理可能とするための条件を出力する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
少なくとも複数の異なる文書に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記文書に関する情報に基づき、ワークフローである可能性が高いと判定された前記文書に関する情報を抽出する抽出手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、オペレータが簡単な操作でワークフローの登録を行えるようにして定型業務機能の利用を促進させ、オペレータの作業効率を向上できるようにすることを課題とし、画像処理に関する複数の機能を備え、前記複数の機能を組み合わせた処理をワークフローとして実行することが可能な画像処理装置であって、前記画像処理装置に対するオペレータによる操作を受け付けるための操作部と、前記操作部が受け付けた、画像の入力に関する操作情報と画像の出力に関する操作情報とを含む一連の複数の操作情報を操作履歴として記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された操作履歴に含まれる操作情報が画像の出力に関する操作であるか否かを判断する判断手段と、前記記憶手段に記憶された操作履歴に含まれる複数の操作情報から、同一の画像に対する操作の開始から前記判断手段により出力に関する操作と判断された操作までの複数の操作情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段が抽出した操作情報をワークフローとして登録し、前記操作部が受け付ける前記オペレータによる操作によって設定されるワークフローを登録する登録手段と、を有することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、的確、かつ客観的にワークフロー管理システムの運用業務を分析できるようにし、ワークフロー管理システムの業務改善に必要な分析情報を得ることを課題とし、特徴ベクトル抽出部は、分析担当者からの分析要求で指定されたジョブ、タスク等に関する運用履歴データを分析データデータベースから取得し、その取得データから複数の特徴ベクトル成分それぞれの値を算出し、検索部では、抽出された複数の特徴ベクトル成分値のパターンと業務パターンデータベースに登録されている業務サンプルそれぞれに関する複数の特徴ベクトル成分値のパターンとの類似度がパターンマッチングの手法によって判定され、これにより特徴ベクトル成分値の分布のパターンが分析対象業務と類似する業務サンプルが、業務パターンデータベースから検索され、そして、その業務パターンに関する分析結果情報などが分析担当者に提示されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５１７４０１号公報
【特許文献２】特開２００２−２７９１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
同一の画像に対する操作の開始から出力に関する操作までの複数の操作情報をワークフローとして登録する画像処理装置に関する技術がある。一方、複数の異なる文書に対する操作群によって構成されるルーチンワークがある。しかし、前述の技術では、このようなルーチンワークをワークフローとして抽出することができない。
本発明は、複数の異なる文書に対する操作群を対象としても、ワークフローを抽出し、ユーザーが日々の業務で行っている処理の効率化を可能とする情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、少なくとも複数の異なる文書に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記文書に関する情報に基づき、ワークフローである可能性が高いと判定された前記文書に関する情報を抽出する抽出手段とを備える情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記文書に関する情報として、文書名を含み、前記抽出手段は、互いに文書名が類似している複数の前記情報は、ワークフローである可能性が高いと判定する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記文書に関する情報として、文書の画像を含み、前記抽出手段は、互いに文書の画像が類似している複数の前記情報は、ワークフローである可能性が高いと判定する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記文書に関する情報として、文書の操作を行った操作者に関する情報を含み、前記抽出手段は、操作者に関する情報である操作者名が互いに同一、又は、操作者に関する情報である該操作者が属している組織の組み合わせが予め定められた組織の組み合わせである複数の前記情報は、ワークフローである可能性が高いと判定する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記文書に関する情報として、さらに、文書名、文書の操作を行った操作者に関する情報、又は、これらの組み合わせを含み、前記抽出手段は、さらに、前記文書に関する情報として、文書の画像を用いる場合は、互いに文書名が類似している複数の前記情報を抽出し、前記文書に関する情報として、文書の操作を行った操作者に関する情報を用いる場合は、操作者に関する情報である操作者名が互いに同一、又は、操作者に関する情報である該操作者が属している組織の組み合わせが予め定められた組織の組み合わせである複数の前記情報を抽出し、これらの後に、抽出した前記情報を対象として、互いに文書の画像が類似している複数の該情報は、ワークフローである可能性が高いと判定する、請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、前記抽出手段によって抽出された前記文書に関する情報を要素とするワークフローとして出力する出力手段をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項７の発明は、前記出力手段は、前記抽出手段によって抽出された前記文書に関する情報が同じ操作者による操作である場合は、該操作者が操作を行った場合に、該文書に関する情報を選択可能なワークフローとして出力する、請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項８の発明は、前記出力手段は、前記抽出手段によって抽出された前記文書に関する情報が複数の操作者による操作である場合は、操作者毎に前記ワークフローを分割し、該操作者が操作を行った場合に、該操作者に対応する分割したワークフローを選択可能に出力する、請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項９の発明は、前記出力手段は、前記ワークフローにおいて前回の操作が行われた場合に、該操作の後に行われる、前記分割したワークフローを選択可能に出力する、請求項８に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項１０の発明は、前記出力手段は、前記抽出手段によって抽出された前記文書に関する情報が複数の画像処理装置における操作である場合であって、１台の画像処理装置で処理可能であるときは、該画像処理装置で操作が行われた場合に、ワークフローを選択可能に出力する、請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１１の発明は、前記出力手段は、前記抽出手段によって抽出された前記文書に関する情報が複数の画像処理装置における操作である場合であって、１台の画像処理装置で処理可能でないときは、１台の該画像処理装置で処理可能とするための条件を出力する、請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１２の発明は、コンピュータを、少なくとも複数の異なる文書に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記文書に関する情報に基づき、ワークフローである可能性が高いと判定された前記文書に関する情報を抽出する抽出手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の情報処理装置によれば、複数の異なる文書に対する操作群を対象としても、ワークフローを抽出し、ユーザーが日々の業務で行っている処理の効率化を可能とすることができる。
【００１９】
請求項２の情報処理装置によれば、互いに文書名が類似している複数の情報は、ワークフローである可能性が高いと判定することができる。
【００２０】
請求項３の情報処理装置によれば、互いに文書の画像が類似している複数の情報は、ワークフローである可能性が高いと判定することができる。
【００２１】
請求項４の情報処理装置によれば、操作者名が互いに同一、又は、操作者が属している組織の組み合わせが予め定められた組織の組み合わせである複数の情報は、ワークフローである可能性が高いと判定することができる。
【００２２】
請求項５の情報処理装置によれば、文書名、操作者に関する情報を用いた抽出処理よりも処理時間のかかる文書画像の類似判断処理を、文書名、操作者に関する情報を用いた抽出処理で抽出できなかった場合は、不要な処理として除くことができる。
【００２３】
請求項６の情報処理装置によれば、文書に関する情報を要素とするワークフローを出力することができる。
【００２４】
請求項７の情報処理装置によれば、抽出された文書に関する情報が同じ操作者による操作である場合は、その操作者が操作を行った場合に、その文書に関する情報を選択可能なワークフローとして出力することができる。
【００２５】
請求項８の情報処理装置によれば、抽出された文書に関する情報が複数の操作者による操作である場合は、操作者毎にワークフローを分割し、その操作者が操作を行った場合に、その操作者に対応する分割したワークフローを選択可能に出力することができる。
【００２６】
請求項９の情報処理装置によれば、ワークフローにおいて前回の操作が行われた場合に、その操作の後に行われる、分割したワークフローを選択可能に出力することができる。
【００２７】
請求項１０の情報処理装置によれば、抽出された文書に関する情報が複数の画像処理装置における操作である場合であって、１台の画像処理装置で処理可能であるときは、その画像処理装置で操作が行われた場合に、ワークフローを選択可能に出力することができる。
【００２８】
請求項１１の情報処理装置によれば、抽出された文書に関する情報が複数の画像処理装置における操作である場合であって、１台の画像処理装置で処理可能でないときは、１台のその画像処理装置で処理可能とするための条件を出力することができる。
【００２９】
請求項１２の情報処理プログラムによれば、複数の異なる文書に対する操作群を対象としても、ワークフローを抽出し、ユーザーが日々の業務で行っている処理の効率化を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態による処理例、使用履歴情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態によるワークフロー抽出条件設定画面の提示例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１２】使用履歴情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１６】機種・機能テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１７】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００３２】
本実施の形態である情報処理装置１００は、ワークフロー検出システムとしての機能を有しており、図１の例に示すように、使用履歴情報管理装置１５０、ワークフロー管理装置１７０と接続されている。
使用履歴情報管理装置１５０は、各装置から使用履歴情報を収集し、記憶している。
情報処理装置１００は、使用履歴情報管理装置１５０に記憶された使用履歴情報を用いて、装置で実行され得るワークフローの構成要素となる文書に関する情報を抽出する。
ワークフロー管理装置１７０は、情報処理装置１００によって抽出された要素を用いてワークフローを生成し、そのワークフローを記憶し、改善ポイントを提案する。
【００３３】
使用履歴情報管理装置１５０は、使用履歴情報収集モジュール１５５、装置の使用履歴情報記憶モジュール１６０を有している。
使用履歴情報収集モジュール１５５は、装置の使用履歴情報記憶モジュール１６０と接続されている。使用履歴情報収集モジュール１５５は、各装置から使用履歴情報を収集する。ここで、装置とは、文書を扱うものであって、例えば、画像処理装置、文書管理装置等が該当する。以下の説明では、画像処理装置を例示する。なお、文書（ファイルともいわれる）とは、テキストデータ、数値データ、図形データ、画像データ、動画データ、音声データ等、又はこれらの組み合わせであり、記憶、編集及び検索等の対象となり、システム又は利用者間で個別の単位として交換できるものをいい、これらに類似するものを含む。具体的には、文書作成プログラムによって作成された文書、画像読取装置（スキャナー等）で読み込まれた画像、Ｗｅｂページ等を含む。
装置の使用履歴情報記憶モジュール１６０は、使用履歴情報収集モジュール１５５、情報処理装置１００の分析対象情報取得モジュール１０５と接続されている。装置の使用履歴情報記憶モジュール１６０は、使用履歴情報収集モジュール１５５が収集した使用履歴情報を記憶しており、情報処理装置１００の分析対象情報取得モジュール１０５に提供する。
使用履歴情報収集モジュール１５５、装置の使用履歴情報記憶モジュール１６０の処理内容の詳細については、図４の例を用いて後述する。
【００３４】
情報処理装置１００は、分析対象情報取得モジュール１０５、ワークフロー候補抽出モジュール１１０、ワークフロー候補出力モジュール１１５を有している。
分析対象情報取得モジュール１０５は、ワークフロー候補抽出モジュール１１０、使用履歴情報管理装置１５０の装置の使用履歴情報記憶モジュール１６０と接続されている。分析対象情報取得モジュール１０５は、使用履歴情報管理装置１５０の装置の使用履歴情報記憶モジュール１６０内から、少なくとも複数の異なる文書に関する情報を取得する。文書に関する情報は、装置の使用履歴情報記憶モジュール１６０内の使用履歴情報に含まれている。
【００３５】
ワークフロー候補抽出モジュール１１０は、分析対象情報取得モジュール１０５、ワークフロー候補出力モジュール１１５と接続されている。ワークフロー候補抽出モジュール１１０は、分析対象情報取得モジュール１０５が取得した文書に関する情報に基づき、ワークフローである可能性が高いと判定された文書に関する情報を抽出する。ここで「ワークフローである可能性が高いと判定された文書に関する情報」とは、その文書に関する情報がワークフローの構成要素の候補となり得ることをいう。ここで「可能性が高い」とは、文書に関する情報が、後述する規則の条件を満たしていることをいう。ワークフローそのものの作成は、ワークフロー管理装置１７０のジョブフロー作成モジュール１８０が行うので、ワークフロー候補抽出モジュール１１０が抽出するのは、ワークフローの構成要素の候補となり得るもので足りる。もちろんのことながら、ワークフローの構成要素としてそのまま使用できるものであってもよい。
【００３６】
また、文書に関する情報として、文書名を含み、ワークフロー候補抽出モジュール１１０は、互いに文書名が類似している複数の情報は、ワークフローである可能性が高いと判定するようにしてもよい。ここで「文書名が類似」とは、文書名の一部が異なっていても互いに共通点があることをいい、完全同一である場合も含む。例えば、あいまい検索（ファジー検索、類似検索）等の技術を用いればよい。具体的には、文書名の文字数のうち、予め定められた割合以上の文字列が同じである文書名を抽出すればよい。
【００３７】
文書に関する情報として、文書の画像を含み、ワークフロー候補抽出モジュール１１０は、互いに文書の画像が類似している複数の情報は、ワークフローである可能性が高いと判定するようにしてもよい。ここで「文書の画像が類似」とは、文書を可視化した画像において、画像の一部が異なっていても互いに共通する画像があることをいい、完全同一である場合も含む。例えば、類似画像検索、ガウシアンピラミッド等の技術を用いればよい。具体的には、画像のパターンマッチングを行い、予め定められた割合以上の面積が同じである文書画像を抽出すればよい。
【００３８】
文書に関する情報として、文書の操作を行った操作者に関する情報を含み、ワークフロー候補抽出モジュール１１０は、（１）操作者に関する情報である操作者名が互いに同一、又は、（２）操作者に関する情報であるその操作者が属している組織の組み合わせが予め定められた組織、である複数の情報は、ワークフローである可能性が高いと判定するようにしてもよい。なお、ここでの「操作者名」は、操作者を一意に特定できる情報であればよく、ユーザー名の他に、ユーザーＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）であってもよい。また、「操作者が属している組織」として、会社、部、課、グループ等がある。ここでの「組織の組み合わせ」として、例えば、文書の送付元である組織Ａとその文書の送付先である組織Ｂとの関係等がある。
【００３９】
文書に関する情報として、さらに、文書名、文書の操作を行った操作者に関する情報、又は、これらの組み合わせを含み、ワークフロー候補抽出モジュール１１０は、さらに、文書に関する情報として、文書の画像を用いる場合は、互いに文書名が類似している複数の情報を抽出し、文書に関する情報として、文書の操作を行った操作者に関する情報を用いる場合は、操作者に関する情報である操作者名が互いに同一、又は、操作者に関する情報であるその操作者が属している組織の組み合わせが予め定められた組織の組み合わせである複数の前記情報を抽出し、これらの後に、抽出した情報を対象として、互いに文書の画像が類似している複数の情報は、ワークフローである可能性が高いと判定するようにしてもよい。つまり、処理の順番として、文書の画像を用いる判定処理を最後にしている。その前に、文書の画像を用いる判定処理と比較して、処理量が少ない他の情報（文書名、操作者）を用いた判定処理を行う。そして、処理量が少ない判定処理で、ワークフローである可能性が高いと判定できなかった場合は、処理量が多い文書の画像を用いる判定処理を行う必要がないようにしている。
【００４０】
ワークフロー候補出力モジュール１１５は、ワークフロー候補抽出モジュール１１０、ワークフロー管理装置１７０のワークフロー候補記憶モジュール１７５と接続されている。ワークフロー候補出力モジュール１１５は、ワークフロー候補抽出モジュール１１０が抽出した「ワークフローである可能性が高いと判定された文書に関する情報」をワークフロー管理装置１７０に出力する。ワークフロー管理装置１７０は、ワークフロー候補出力モジュール１１５が出力した情報をワークフロー候補記憶モジュール１７５に記憶させる。
【００４１】
ワークフロー管理装置１７０は、ワークフロー候補記憶モジュール１７５、ジョブフロー作成モジュール１８０、改善ポイント提案モジュール１８５を有している。
ワークフロー候補記憶モジュール１７５は、ジョブフロー作成モジュール１８０、改善ポイント提案モジュール１８５、情報処理装置１００のワークフロー候補出力モジュール１１５と接続されている。ワークフロー候補記憶モジュール１７５は、情報処理装置１００のワークフロー候補出力モジュール１１５が出力した「ワークフローである可能性が高いと判定された文書に関する情報」を記憶している。
【００４２】
ジョブフロー作成モジュール１８０は、ワークフロー候補記憶モジュール１７５と接続されている。ジョブフロー作成モジュール１８０は、ワークフロー候補出力モジュール１１５によって抽出された文書に関する情報（ワークフロー候補記憶モジュール１７５に記憶された情報）を要素とするワークフローとして出力する。
また、ジョブフロー作成モジュール１８０は、ワークフロー候補出力モジュール１１５によって抽出された文書に関する情報が同じ操作者による操作である場合は、その操作者が操作を行った場合に、その文書に関する情報を選択可能なワークフローとして出力するようにしてもよい。
また、ジョブフロー作成モジュール１８０は、ワークフロー候補出力モジュール１１５によって抽出された文書に関する情報が複数の操作者による操作である場合は、操作者毎にワークフローを分割し、その操作者が操作を行った場合に、その操作者に対応する分割したワークフローを選択可能に出力するようにしてもよい。
また、ジョブフロー作成モジュール１８０は、ワークフローにおいて前回の操作が行われた場合に、その操作の後に行われる、分割したワークフローを選択可能に出力するようにしてもよい。
また、ジョブフロー作成モジュール１８０は、ワークフロー候補出力モジュール１１５によって抽出された文書に関する情報が複数の画像処理装置における操作である場合であって、１台の画像処理装置で処理可能であるときは、その画像処理装置で操作が行われた場合に、ワークフローを選択可能に出力するようにしてもよい。
【００４３】
改善ポイント提案モジュール１８５は、ワークフロー候補記憶モジュール１７５と接続されている。改善ポイント提案モジュール１８５は、ジョブフロー作成モジュール１８０によって作成されたワークフローの改善点を提示する。
例えば、改善ポイント提案モジュール１８５は、ワークフロー候補出力モジュール１１５によって抽出された文書に関する情報が複数の画像処理装置における操作である場合であって、１台の画像処理装置で処理可能でないときは、１台のその画像処理装置で処理可能とするための条件を出力するようにしてもよい。
【００４４】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、使用履歴情報管理装置１５０、ワークフロー管理装置１７０、画像処理装置２１０Ａ、画像処理装置２１０Ｂ、画像処理装置２１０Ｃ、画像処理装置２１０Ｄ、画像処理装置２１０Ｅは、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１００、使用履歴情報管理装置１５０、ワークフロー管理装置１７０による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。画像処理装置２１０は、例えば、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）である。
使用履歴情報管理装置１５０は、通信回線２９０を介して、画像処理装置２１０から使用履歴情報を収集する。情報処理装置１００は、使用履歴情報管理装置１５０が収集した使用履歴情報から、ワークフローである可能性が高いと判定された文書に関する情報を抽出する。ワークフロー管理装置１７０は、情報処理装置１００によって抽出された文書に関する情報を用いてワークフローを作成する。そして、各画像処理装置２１０にそのワークフローを送信し、各画像処理装置２１０でそのワークフローを実行可能にする。
【００４５】
複合機等の画像処理装置２１０は、紙原稿の複写だけではなく、紙原稿の電子文書化（スキャン）、電子文書の印刷（プリント）や外部装置への転送、ファックスなど様々な機能を提供している。
ユーザーは、画像処理装置２１０が提供する上記の様々な機能を組み合わせて使用することで、ユーザーが業務として必要な処理（ワークフロー）を実現している。
画像処理装置２１０は、上記のような一連の処理をワークフローとして登録し、ワンタッチで呼び出して使用できる機能を提供しているものがある。この機能により、定型業務の実行が容易となり、ユーザーの利便性を向上させている。
しかし、本実施の形態を利用しない場合は、ワークフローの作成や登録処理が難しい。
本実施の形態では、画像処理装置２１０の使用履歴からワークフローを自動検出する。このワークフローの自動検出によって、ユーザーが日々の業務で行っている処理の効率化提案を行い、利便性を向上させる。
【００４６】
例えば、以下に示すような利用例がある。
（１）オフィス内では１台の画像処理装置２１０があり、複数人のユーザーが関わっているワークフローを抽出する。
具体的には、１台の画像処理装置２１０で、ユーザーＡが「発注書」を印刷する。そして、その「発注書」に対して、ユーザーＢがアナログ捺印して電子文書化する。ユーザーＢがユーザーＣに「発注書＿捺印済」という文書名で「ｓｃａｎ  ｔｏ  ｍａｉｌ」機能（紙文書を電子文書化した後、指定した宛先にその電子文書をメール送信する機能）を用いてメール送信している。
情報処理装置１００は、この事象群をワークフロー候補として抽出する。なお、印刷した文書と、スキャン（「ｓｃａｎ  ｔｏ  ｍａｉｌ」機能におけるスキャン）した文書とは異なり、複数の異なる文書を対象としたワークフローになっている。また、ワークフロー管理装置１７０は、電子印を使用することをユーザーＢに提案し、ユーザーＡに「ｓｃａｎ  ｔｏ  ｍａｉｌ」機能を用いてユーザーＢにメール送信することを提案してもよい。
【００４７】
（２）オフィス内に複数台の画像処理装置２１０が設置されている状態で、１人のユーザーによるワークフローを抽出する。つまり、このワークフローは、自分だけで完結するワークフローである。１人が複数台の画像処理装置２１０を使用することでワークフローを形成しているが、より利便性を図ることができる。また、改善余地があるか否かも検知できる。
具体的には、ユーザーは、画像処理装置２１０Ａ（印刷機能はあるが、スキャン機能は無い）で、文書名「稟議書ａ」を印刷して自分で捺印した後、同ユーザーＡは、「稟議書ａ＿捺印済」ファイルとして、別の画像処理装置２１０Ｂ（印刷機能があり、スキャン機能もある）を使用して、「ｓｃａｎ  ｔｏ  ｍａｉｌ」機能を用いて、自分宛にスキャンしてメール送信している。
情報処理装置１００は、この事象群をワークフロー候補として抽出する。なお、印刷した文書と、スキャン（「ｓｃａｎ  ｔｏ  ｍａｉｌ」機能におけるスキャン）した文書とは異なり、複数の異なる文書を対象としたワークフローになっている。また、ワークフロー管理装置１７０は、スキャン機能もある画像処理装置２１０Ｂを使用することを提案し、このワークフローでは印刷する必要がなく、電子印を使用することを提案してもよい。
【００４８】
（３）オフィス内に１台の画像処理装置２１０があり、１人のユーザーによるワークフローを抽出する。つまり、このワークフローは、自分だけで完結するワークフローである。
具体的には、文章の校正をする仕事であるとする。
（３．１）画像処理装置２１０のファックス機能で文書を受信する。
（３．２）送られてきた文書を画像処理装置２１０で印刷する。
（３．３）ユーザーは赤字で校正をする。
（３．４）画像処理装置２１０で校正済み（赤字入り）文書をスキャンする。
（３．５）画像処理装置２１０を用いて、電子文書をサーバに保存しておくとともに、ファックス送信元、又は、別の宛先にファックス送信する。
情報処理装置１００は、この事象群をワークフロー候補として抽出する。なお、（３．２）で印刷した文書と、（３．４）でスキャンした文書とは異なり、複数の異なる文書を対象としたワークフローになっている。また、ワークフロー管理装置１７０は、ファックス送信先をアドレス帳に補充することを提案し（又は、自動的に補充し）、電子文書の保存先フォルダの分類等を行うようにしてもよい。なお、詳細について、図１１、図１２の例を用いて後述する。
【００４９】
（４）オフィス内に複数台の画像処理装置２１０があり、複数人のユーザーによるワークフローを抽出する。複数人のユーザーによって、複数台の画像処理装置２１０にまたがって業務が行われている。前述した例の組み合わせであり、主に、以下の説明でこの例を用いる。
【００５０】
図３は、本実施の形態（主に使用履歴情報管理装置１５０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、使用履歴情報収集モジュール１５５が各画像処理装置２１０から使用履歴情報を収集する。
ステップＳ３０４では、使用履歴情報収集モジュール１５５は装置の使用履歴情報記憶モジュール１６０に使用履歴情報を記憶させ、データベース化する。
図３の例に示すフローチャートによる処理例を、次の図４の例を用いて説明する。
【００５１】
図４は、本実施の形態（主に使用履歴情報管理装置１５０）による処理例、使用履歴情報テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。
使用履歴情報収集モジュール１５５は、複数の画像処理装置２１０の使用履歴情報をマージしてデータベース化を行う。具体的には、装置の使用履歴情報記憶モジュール１６０内に使用履歴情報テーブル４００を生成する。使用履歴情報テーブル４００は、装置情報欄４１０、時刻欄４２０、利用機能欄４３０、ユーザー欄４４０、ファイル名欄４５０、画像ファイル名欄４６０を有している。装置情報欄４１０は、使用された画像処理装置２１０の装置情報を記憶している。この装置情報として、本実施の形態で画像処理装置２１０を一意に指し示す装置ＩＤ等であってもよい。時刻欄４２０は、その画像処理装置２１０が使用された日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。利用機能欄４３０は、その画像処理装置２１０で利用された機能を記憶している。ユーザー欄４４０は、その画像処理装置２１０を使用したユーザーを記憶している。画像処理装置２１０を使用するには、ログインする必要があり、ユーザー名は判明している。ファイル名欄４５０は、その画像処理装置２１０で処理対象となったファイル名（文書名）を記憶している。画像ファイル名欄４６０は、その画像処理装置２１０で処理対象となった画像ファイル名を記憶している。ファイル名欄４５０と画像ファイル名欄４６０の関係は、いずれか一方の文書を他方の文書に変換することであってもよいし、処理対象となった文書が２種類あるとしてもよい。
【００５２】
図５は、本実施の形態（主に情報処理装置１００）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ５０２では、分析対象情報取得モジュール１０５は、使用履歴情報管理装置１５０から使用履歴情報を取得する。
ステップＳ５０４では、一次抽出条件を満たすか否かを判断し、満たす場合はステップＳ５０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ５１２へ進む。
ステップＳ５０６では、二次抽出条件を満たすか否かを判断し、満たす場合はステップＳ５０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ５１２へ進む。
ステップＳ５０８では、条件を満たす使用履歴情報をワークフロー候補として抽出する。
ステップＳ５１０では、ワークフロー候補を出力する。
ステップＳ５１２では、ワークフロー候補はなかった旨のメッセージを出力する。
抽出条件として、２つの例（ステップＳ５０４、ステップＳ５０６）を示したが、３つ以上の抽出条件を課してもよい。その場合、画像が類似するか否かの処理を行う抽出条件は最後に行うようにしてもよい。
図５の例に示すフローチャートによる処理例を、次の図６、図７、図８の例を用いて説明する。
【００５３】
図６は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
ステップＳ５０４での一次抽出条件を「ファイル名の類似度が予め定められた値以上」とする。
図６（ａ）の例に示す使用履歴情報テーブル４００において、対象ファイル６９２のファイル名は「契約稟議書」であり、対象ファイル６９４のファイル名は「捺印済み稟議書」であり、対象ファイル６９６のファイル名は「設備稟議書」である。「稟議書」という文字列が、これらには含まれており、一次抽出条件を満たしている（ステップＳ５０４でＹｅｓ）。
そして、それらの行を使用履歴情報テーブル４００から抽出して、一次抽出データテーブル６００を生成する。図６（ｂ）は、一次抽出データテーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。
一次抽出データテーブル６００は、装置情報欄６１０、時刻欄６２０、利用機能欄６３０、ユーザー欄６４０、ファイル名欄６５０、画像ファイル名欄６６０を有している。使用履歴情報テーブル４００と同等のデータ構造である。
【００５４】
図７は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
ステップＳ５０６での二次抽出条件を「画像データの類似度が予め定められた値以上」とする。例えば、カラーヒストグラム、輪郭ヒストグラム等を適用し、判断すればよい。
一次抽出データテーブル６００の１行目の画像７７２（０００１．ｊｐｇ）は、図７（ｂ１）の例に示すように、契約稟議書であり、押印欄には押印されていない。
一次抽出データテーブル６００の２行目の画像７７４（０００３．ｊｐｇ）は、図７（ｂ２）の例に示すように、契約稟議書であり、押印欄に押印されているが、画像７７２とレイアウト、内容等は同じである。
図７（ｂ３）の例に示す画像７７６（０００５．ｊｐｇ）は、設備稟議書であり、画像７７２、画像７７４とはレイアウト、内容等が異なっている。
そして、画像７７２、画像７７４の行を一次抽出データテーブル６００から抽出して、二次抽出データテーブル７００を生成する。図７（ｃ）は、二次抽出データテーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。二次抽出データテーブル７００は、装置情報欄７１０、時刻欄７２０、利用機能欄７３０、ユーザー欄７４０、ファイル名欄７５０、画像ファイル名欄７６０を有している。使用履歴情報テーブル４００と同等のデータ構造である。二次抽出データテーブル７００は、ステップＳ５０８の処理結果の例である。
【００５５】
図８は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。ステップＳ５１０の処理例を示すものである。
二次抽出データテーブル７００から、分析レポート８００を生成する。ここで二次抽出データテーブル７００は、ワークフロー候補である。ジョブフロー作成モジュール１８０は、分析レポート８００を、そのワークフロー候補内のユーザー（開発部：田中、経理部：鈴木）、又は、管理者に提示する。
分析レポート８００は、メッセージ欄８１０、ワークフローテーブル８２０を有している。
メッセージ欄８１０には、例えば「分析レポート：以下のジョブ群は１つのワークフローである可能性が高いです。改善検討の余地があります。」と表示する。
ワークフローテーブル８２０には、１つのワークフローの要素（図８の例では、２つ）を示している。
ワークフローテーブル８２０は、装置情報欄８２５、時刻欄８３０、利用機能欄８３５、ユーザー欄８４０、ファイル名欄８４５を有している。使用履歴情報テーブル４００と同等のデータ構造である。
そして、ワークフローとして登録するとの指示を受け取った場合は、ワークフローＩＤ、ワークフロー名が付されて、ワークフローテーブル８２０をワークフローとして登録する。その後、そのワークフローの実行が指定された場合、そのワークフローにしたがった処理が行われる。例えば、田中が契約稟議書の印刷を行った後に、鈴木が「３Ｆ  複合機Ａ」（画像処理装置２１０）を使用する場合は、ワークフローとしての処理があることが提示される。また、その「３Ｆ  複合機Ａ」（画像処理装置２１０）の表示装置に、「スキャンｔｏサーバ」のボタンをメニューの上位に表示するようにしてもよい。
また、改善ポイント提案モジュール１８５は、例えば、田中に対して、「契約稟議書の印刷を行ったら、「印刷した」旨を示すメールを、鈴木に送信する。」という提案を行う。具体的には、提案処理は以下のように行えばよい。まず、予め定められた規則と提案を用意する。ワークフロー候補が、その規則に適合しているか否かを判断し、その規則に適合した場合は、その規則に対応する提案を提示すればよい。前述の例では、規則として「２つの連続した処理間で、ユーザーが異なっている」、それに対応する提案として「前の処理が終了した時点で、後の処理のユーザーに対して、「前の処理が終了した」旨を示すメールを送信する」がある。
【００５６】
図５の例に示したフローチャートにおけるステップＳ５０４の一次抽出条件、ステップＳ５０６の二次抽出条件を、ワークフロー抽出条件設定画面９００を用いて、ユーザーが設定できるようにしてもよい。
図９は、本実施の形態によるワークフロー抽出条件設定画面９００の提示例を示す説明図である。ワークフロー抽出条件設定画面９００には、条件９１２、条件９１４、条件９１６、条件９１８、条件適用順変更欄９２６、設定ボタン９２８、キャンセルボタン９３０を表示する。
条件９１２は、抽出条件として、「ファイル名が類似している」を選択可能に表示している。
条件９１４は、抽出条件として、「画像データが類似している」を選択可能に表示している。
条件９１６は、抽出条件として、「同一ユーザー／同一グループの操作」を選択可能に表示している。そして、ユーザー／グループ指定欄９２０で、そのユーザー名、グループ名（組織名）を受け付ける。
条件９１８は、抽出条件として、「特定ユーザー／特定グループの操作」を選択可能に表示している。そして、ユーザー／グループ指定欄９２２、ユーザー／グループ指定欄９２４で、そのユーザー名、グループ名（組織名）を受け付ける。なお、文書がユーザー／グループ指定欄９２２内のユーザー等からユーザー／グループ指定欄９２４内のユーザー等に送信されることを示している。この組み合わせの場合に、ワークフロー候補として抽出されることになる。
なお、複数の抽出条件を選択可能としてもよい。
設定ボタン９２８が選択された場合に、その時に選択された条件（条件９１２、条件９１４、条件９１６、条件９１８）が、一次抽出条件又は二次抽出条件になる。一次抽出条件になるか、二次抽出条件になるかは、条件適用順変更欄９２６の操作で行われる。なお、条件９１４は、条件適用順変更欄９２６の操作にかかわらず、最後に判断される抽出条件となるようにしてもよい。
キャンセルボタン９３０が選択された場合は、条件９１２等のチェックをクリアする（選択前の状態に戻す）。
【００５７】
図１０は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。また、抽出処理は、画像処理装置２１０と情報処理装置１００で分担してもよい。例えば、一次抽出は、画像処理装置２１０内で個人情報を含めて行い、二次抽出は、情報処理装置１００内で行うようにしてもよい。
例えば、画像処理装置２１０Ａ内で使用履歴情報テーブル１０００Ａを有しており、画像処理装置２１０Ｂ内で使用履歴情報テーブル１０００Ｂを有している、
使用履歴情報テーブル１０００Ａは、時刻欄１００５Ａ、利用機能欄１０１０Ａ、ユーザー欄１０１５Ａ、ファイル名欄１０２０Ａ、画像ファイル名欄１０２５Ａを有している。それぞれ使用履歴情報テーブル４００の時刻欄４２０、利用機能欄４３０、ユーザー欄４４０、ファイル名欄４５０、画像ファイル名欄４６０に対応している。
使用履歴情報テーブル１０００Ｂは、時刻欄１００５Ｂ、利用機能欄１０１０Ｂ、ユーザー欄１０１５Ｂ、ファイル名欄１０２０Ｂ、画像ファイル名欄１０２５Ｂを有している。それぞれ使用履歴情報テーブル４００の時刻欄４２０、利用機能欄４３０、ユーザー欄４４０、ファイル名欄４５０、画像ファイル名欄４６０に対応している。
ユーザー名を用いた一次抽出は、画像処理装置２１０Ａ、画像処理装置２１０Ｂ内で実施する。
【００５８】
そして、画像処理装置２１０では、抽出した結果から個人情報を削除（具体的には、ユーザー欄１０１５Ａ内のユーザー名、ユーザー欄１０１５Ｂ内のユーザー名、ファイル名欄１０２０Ａ、画像ファイル名欄１０２５Ａ，ファイル名欄１０２０Ｂ、画像ファイル名欄１０２５Ｂを削除）し、装置情報欄（具体的には、使用履歴情報テーブル４００の装置情報欄４１０に相当）を付加して、情報処理装置１００（使用履歴情報管理装置１５０）に送信する。
情報処理装置１００では、画像処理装置２１０Ａ、画像処理装置２１０Ｂから情報を取得して、取得使用履歴情報テーブル１０５０を生成する。取得使用履歴情報テーブル１０５０は、装置情報欄１０５５、時刻欄１０６０、ユーザー欄１０６５、利用機能欄１０７０を有している。それぞれ使用履歴情報テーブル４００の装置情報欄４１０、時刻欄４２０、ユーザー欄４４０（ただし、組織名だけであり、ユーザー名は無い）、利用機能欄４３０に対応している。
さらに、抽出条件の適用順序によっては、情報処理装置１００で抽出した後に、個人情報に関する抽出条件を適用しなければならない場合がある。そこで、情報処理装置１００で抽出した後に、個人情報に関する抽出条件を適用しなければならない場合は、情報処理装置１００での抽出結果と個人情報を含む抽出条件を元の画像処理装置２１０に送信し、その画像処理装置２１０で、情報処理装置１００から送られてきた抽出条件を用いて抽出を行う。なお、情報処理装置１００での抽出結果と画像処理装置２１０内の使用履歴情報テーブル１０００の対応は、各行毎に履歴ＩＤを付しておきマッチングしてもよいし、時刻欄１０６０、時刻欄１００５内の時刻情報を用いてマッチングしてもよい。
【００５９】
図１１、図１２を用いて、前述の利用例（３）をより詳細に説明する。
図１１は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
Ｓｔｅｐ１１０２では、Ａ社：鈴木１１０２が画像処理装置２１０に対して、ファックスで文書校正を依頼する。
Ｓｔｅｐ１１０４では、Ｃ社：田中１１０４が、画像処理装置２１０で印刷して、校正を行う。
Ｓｔｅｐ１１０６では、Ｃ社：田中１１０４が、画像処理装置２１０を用いて、校正結果をサーバ１１１０に格納する。
Ｓｔｅｐ１１０８では、Ｃ社：田中１１０４がＡ社：鈴木１１０２に対して、画像処理装置２１０を用いて、校正結果をファックスする。
【００６０】
図１１の例の場合、画像処理装置２１０内には使用履歴情報テーブル１２００が格納される。なお、図１１の例で示した処理だけでなく、他の処理も履歴として格納されている。
図１２は、使用履歴情報テーブル１２００のデータ構造例を示す説明図である。使用履歴情報テーブル１２００は、時刻欄１２１０、利用機能欄１２２０、送信元欄１２３０、送信先欄１２４０、画像ファイル名欄１２５０を有している。時刻欄１２１０は、使用履歴情報テーブル４００の時刻欄４２０と同等のものである。利用機能欄１２２０は、使用履歴情報テーブル４００の利用機能欄４３０と同等のものである。送信元欄１２３０は、ファックス機能における送信元（組織名とユーザー名）を記憶している。送信先欄１２４０は、ファックス機能における送信先（組織名とユーザー名）を記憶している。画像ファイル名欄１２５０は、使用履歴情報テーブル４００の画像ファイル名欄４６０と同等のものである。
送信元欄１２３０、送信先欄１２４０内の情報の類似と、画像ファイル名欄１２５０内の画像の類似を抽出条件として、ワークフロー候補を抽出している。つまり、対象１２７２と対象１２７４の組み合わせと対象１２８４と対象１２８６の組み合わせは類似しており、対象１２７６、対象１２７８、対象１２８０、対象１２８２、対象１２８８は、画像として類似している。したがって、使用履歴情報テーブル１２００内の１行目、３行目から６行目までを、ワークフロー候補として抽出する。なお、対象１２７６（対象１２７８）と対象１２８０（対象１２８２、対象１２８８）とは、類似しているが、異なる文書である。いったん印刷した後に、その印刷物に対して校正が行われ、校正後の文書がスキャンされているからである。
【００６１】
図１３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。ワークフロー（ワークフロー候補を含めてもよい）を、操作者毎のワークフローに分割する処理について説明する。
ステップＳ１３０２では、ワークフロー内の操作者は複数であるか否かを判断し、複数の場合はステップＳ１３０４へ進み、それ以外の場合はステップＳ１３０８へ進む。
ステップＳ１３０４では、１つのワークフローを操作者毎に分割する。操作者毎に、その操作者が行う操作だけからなるワークフローを生成すればよい。
ステップＳ１３０６では、操作者毎にワークフローを提示する。ステップＳ１３０６の詳細な処理については、図１４の例に示すフローチャートを用いて後述する。なお、提示に際して、その画像処理装置２１０にワークフローのダウンロードを含めてもよい（以下、同様）。
ステップＳ１３０８では、その操作者にワークフローを提示する。
【００６２】
図１４は、本実施の形態による処理例（ステップＳ１３０６の処理例）を示すフローチャートである。画像処理装置２１０で、ワークフローを提示する場合の処理である。
ステップＳ１４０２では、その操作者（ログインしたユーザー）に対応するワークフローがあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１４０４へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ１４９９）。
ステップＳ１４０４では、分割されたワークフローがあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１４０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１４１０へ進む。
ステップＳ１４０６では、そのワークフローの前段階の処理は行われているか否かを判断し、行われている場合はステップＳ１４０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ１４１０へ進む。
ステップＳ１４０８では、その分割されたワークフローを提示する。
ステップＳ１４１０では、その操作者に対応するワークフローを提示する。
【００６３】
図１５は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。ワークフロー（ワークフロー候補を含めてもよい）で複数の画像処理装置２１０が利用されていた場合に、１つの画像処理装置２１０で処理可能とするようにワークフローを変形する処理について説明する。
ステップＳ１５０２では、ワークフロー内の画像処理装置２１０は複数であるか否かを判断し、複数の場合はステップＳ１５０４へ進み、それ以外の場合（一台の画像処理装置２１０で全ての処理が行われている場合）はステップＳ１５１２へ進む。
ステップＳ１５０４では、一台の画像処理装置２１０で処理可能とするための条件を抽出する。例えば、機種・機能テーブル１６００を用いて、条件を抽出する。図１６は、機種・機能テーブル１６００のデータ構造例を示す説明図である。機種・機能テーブル１６００は、装置情報欄１６１０、機種欄１６２０、機能欄１６３０を有している。装置情報欄１６１０は、装置情報を記憶している。機種欄１６２０は、その装置の機種を記憶している。機能欄１６３０は、その装置の機能を記憶している。例えば、「カラー印刷、両面印刷」、「白黒印刷、片面印刷」等がある。具体的には、白黒印刷のみ（カラー印刷ができない）、片面印刷のみ（両面印刷ができない）の画像処理装置２１０をワークフローに利用する場合は、条件が「白黒印刷」、「片面印刷」となる。
【００６４】
ステップＳ１５０６では、その条件を満たすことを許可するか否かを判断し、許可する場合はステップＳ１５０８へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ１５９９）。許可するか否かは、ユーザーに判断させる。前述の例では、そのワークフローでは、「白黒印刷」かつ「片面印刷」でよいか否かを、ユーザーに判断させることになる。
ステップＳ１５０８では、その条件を満たすワークフローを生成する。例えば、カラー印刷とあった処理を白黒印刷に変換し、両面印刷とあった処理を片面印刷に変換する。
ステップＳ１５１０では、その画像処理装置２１０に生成したワークフローを提示する。
ステップＳ１５１２では、その画像処理装置２１０と同一機能を有する他の画像処理装置２１０を抽出する。
ステップＳ１５１４では、抽出した画像処理装置２１０にワークフローを提示する。もちろんのことながら、対象となっている画像処理装置２１０（ワークフローで使用されていた元の画像処理装置２１０）にもワークフローを提示する。
【００６５】
図１７を参照して、本実施の形態の情報処理装置１００、使用履歴情報管理装置１５０、ワークフロー管理装置１７０のハードウェア構成例について説明する。図１７に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部１７１７と、プリンタ等のデータ出力部１７１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【００６６】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１７０１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、分析対象情報取得モジュール１０５、ワークフロー候補抽出モジュール１１０、ワークフロー候補出力モジュール１１５、使用履歴情報収集モジュール１５５、ジョブフロー作成モジュール１８０、改善ポイント提案モジュール１８５等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００６７】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１７０２は、ＣＰＵ１７０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１７０３は、ＣＰＵ１７０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス１７０４により相互に接続されている。
【００６８】
ホストバス１７０４は、ブリッジ１７０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス１７０６に接続されている。
【００６９】
キーボード１７０８、マウス等のポインティングデバイス１７０９は、操作者により操作されるデバイスである。ディスプレイ１７１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等があり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。また、ポインティングデバイス１７０９とディスプレイ１７１０の両方の機能を備えているタッチスクリーン等であってもよい。その場合、キーボードの機能の実現について、キーボード１７０８のように物理的に接続しなくても、画面（タッチスクリーン）上にソフトウェアでキーボード（いわゆるソフトウェアキーボード、スクリーンキーボード等ともいわれる）を描画して、キーボードの機能を実現するようにしてもよい。
【００７０】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１７１１は、ハードディスク（フラッシュ・メモリ等であってもよい）を内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ１７０１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクは、装置の使用履歴情報記憶モジュール１６０、ワークフロー候補記憶モジュール１７５等としての機能を実現させる。さらに、その他の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。
【００７１】
ドライブ１７１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体１７１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース１７０７、外部バス１７０６、ブリッジ１７０５、及びホストバス１７０４を介して接続されているＲＡＭ１７０３に供給する。なお、リムーバブル記録媒体１７１３も、データ記録領域として利用可能である。
【００７２】
接続ポート１７１４は、外部接続機器１７１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート１７１４は、インタフェース１７０７、及び外部バス１７０６、ブリッジ１７０５、ホストバス１７０４等を介してＣＰＵ１７０１等に接続されている。通信部１７１６は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部１７１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部１７１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【００７３】
なお、図１７に示す情報処理装置１００、使用履歴情報管理装置１５０、ワークフロー管理装置１７０のハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１７に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１７に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機などに組み込まれていてもよい。
【００７４】
また、前述の実施の形態の説明内での比較処理において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【００７５】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１００…情報処理装置
１０５…分析対象情報取得モジュール
１１０…ワークフロー候補抽出モジュール
１１５…ワークフロー候補出力モジュール
１５０…使用履歴情報管理装置
１５５…使用履歴情報収集モジュール
１６０…装置の使用履歴情報記憶モジュール
１７０…ワークフロー管理装置
１７５…ワークフロー候補記憶モジュール
１８０…ジョブフロー作成モジュール
１８５…改善ポイント提案モジュール
２１０…画像処理装置
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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