(57)【要約】【課題】偏光板と剥離フィルムとを含む積層体のカールを小さくすることができ、かつ剥離フィルムの浮きが起きにくい積層体を提供すること。【解決手段】偏光板、及び剥離フィルムがこの順に積層された積層体であって、前記偏光板は、保護フィルム、偏光子、及び粘着剤層をこの順に含み、前記粘着剤層は、剥離フィルムに隣接した位置に配置されており、前記偏光子の厚みは、１５μｍ以下であり、前記保護フィルムの突刺し強度は、３．０ｇｆ／μｍ以上であり、前記粘着剤層と前記剥離フィルムとのクリープ力が４．５Ｎ以上１５Ｎ以下である積層体。【選択図】図１
2019109329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板、及び剥離フィルムがこの順に積層された積層体であって、
前記偏光板は、保護フィルム、偏光子、及び粘着剤層をこの順に含み、
前記粘着剤層は、剥離フィルムに隣接した位置に配置されており、
前記偏光子の厚みは、１５μｍ以下であり、
前記保護フィルムの突刺し強度は、３．０ｇｆ／μｍ以上であり、
前記粘着剤層と前記剥離フィルムとのクリープ力が４．５Ｎ以上１５Ｎ以下である積層体。
【請求項２】
前記保護フィルムの透湿度が、６００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記保護フィルムは、前記剥離フィルム側とは反対側にハードコート層を有する請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記ハードコート層の表面抵抗値は、１．０×１０７Ω／□以上１．０×１０１０Ω／□以下である請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
前記保護フィルムは、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、及びメタクリル酸メチル系樹脂から選択される少なくとも一種類を含む請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
前記偏光板を基準に前記剥離フィルム側とは反対側に表面保護フィルムを有する請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置は、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量で薄型である等の特徴を生かして、各種の表示デバイスに用いられている。液晶表示装置は、液晶セルの視認側と背面側とに配置される一対の偏光板を備える。有機ＥＬ表示装置は、有機ＥＬ表示素子の視認側に配置される偏光板（円偏光板）を備える。
【０００３】
偏光板は、その表面の汚れや傷付きを防止するための剥離可能な表面保護フィルム（プロテクトフィルムとも呼ばれる。）および剥離フィルム（セパレートフィルムとも呼ばれる。）を表面に貼着した積層体として市場流通されるのが一般的である。表示装置を作製するときには、剥離フィルムを剥離して露出した粘着剤層を表示素子に積層する。そのため剥離フィルムは、使用時まで剥がれずに、偏光板へ密着している必要がある。しかしながら、粘着剤層の種類によっては、長期保管時に粘着力が昂進することにより、積層体の端部において剥離フィルムが偏光板から剥がれるという問題、すなわち剥離フィルムが浮き上がるという問題があった。
【０００４】
また、積層体は偏光子を基準に上下非対称の構成（厚みが異なったり、材料の種類が異なったり、層の数が異なったりする構成）となることがあり、カールが生じることがある。積層体にカールが生じると、表示装置を生産する歩留まりが悪化することがある。従来、積層体のカールは、表面保護フィルムを偏光板に貼合するときの張力により制御されてきた。昨今、表示装置の薄型化に伴い、積層体を構成する部材が薄くなり、よりカールが生じやすくなっており、張力の制御のみではかかる問題の解決に不足である。
【０００５】
特許文献１には、粘着剤層、偏光子保護シート、偏光子、光透過性基材、遮蔽層及びハードコート層がこの順に積層された光学積層体が記載されている。光透過性基材として寸法変化率の小さいポリエステル系基材を使用することで、湿度変化によるカールの発生を防止できることが記載されている。また、セルロースエステルフィルムは、高温多湿の環境下で応力が生じ、液晶セル全体がカールすることが記載されている。特許文献１は、偏光板を液晶セルに貼合した後の液晶パネルのカール低減を目的としており、光学積層体自体のカールは考慮していない。加えて、特許文献１において剥離フィルムの浮きは考慮されていない。
【０００６】
特許文献２には、粘着剤層、透明支持体、ヨウ素系ＰＶＡ偏光子、及びハードコートフィルムがこの順に積層された偏光板が記載されている。特許文献２に記載されたハードコートフィルムは、透明支持体を薄くしたときであっても、フィルムの硬化硬度低下や、硬化収縮に起因するハードコートフィルムのカールを小さくすることができる。特許文献２は、ハードコートフィルム単体のカールの低減を目的としており、ハードコートフィルムを偏光板に適用したときの、積層体全体のカールは考慮していない。加えて、特許文献２において剥離フィルムの浮きは考慮されていない
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−６４４７号公報
【特許文献２】特開２０１６−６４３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、偏光板と剥離フィルムとを含む積層体のカールを小さくすることができ、剥離フィルムの浮きが起きにくい積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［１］  偏光板、及び剥離フィルムがこの順に積層された積層体であって、
前記偏光板は、保護フィルム、偏光子、及び粘着剤層をこの順に含み、
前記粘着剤層は、剥離フィルムに隣接した位置に配置されており、
前記偏光子の厚みは、１５μｍ以下であり、
前記保護フィルムの突刺し強度は、３．０ｇｆ／μｍ以上であり、
前記粘着剤層と前記剥離フィルムとのクリープ力が４．５Ｎ以上１５Ｎ以下である積層体。
［２］  前記保護フィルムの透湿度が、６００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である［１］に記載の積層体。
［３］  前記保護フィルムは、前記剥離フィルム側とは反対側にハードコート層を有する［１］又は［２］に記載の積層体。
［４］  前記ハードコート層の表面抵抗値は、１．０×１０７Ω／□以上１．０×１０１０Ω／□以下である［３］に記載の積層体。
［５］  前記保護フィルムは、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、及びメタクリル酸メチル系樹脂から選択される少なくとも一種類を含む［１］〜［４］のいずれかに記載の積層体。
［６］  前記偏光板を基準に前記剥離フィルム側とは反対側に表面保護フィルムを有する［１］〜［５］のいずれかに記載の積層体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、偏光板と剥離フィルムとを含む積層体のカールを小さくすることができ、剥離フィルムの浮きが起きにくい積層体が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】積層体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】表示装置の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】クリープ力を測定するときの試験片の形状を表す（ａ）平面図及び（ｂ）側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜積層体＞
図１は、本発明の積層体の層構成の一例を示す概略断面図である。図１及び図２において、接着剤層は不図示である。図１（ａ）に示すように、本実施形態の積層体１００は、偏光板１０、及び剥離フィルム６０が積層された層構成を有する。偏光板１０は、保護フィルム２０、偏光子１１、及び粘着剤層３０をこの順に含む。粘着剤層３０は、剥離フィルム６０に隣接した位置に配置されており、言い換えると粘着剤層３０は、偏光板１０の最表面に形成される層である。
【００１３】
本発明の積層体は、さらにその他の層を含むことができる。図１（ｂ）に示すように、本実施形態の積層体１０１は、偏光板１０を基準に剥離フィルム６０側とは反対側に表面保護フィルム５０を有する。
【００１４】
図１（ａ）に示すように、積層体は、偏光子１１の一方の面にのみ保護フィルム２０を有していてもよいし、図１（ｂ）に示すように、積層体は、偏光子１１の両面に保護フィルム２０，２１をそれぞれ有していてもよい。
【００１５】
図１（ｂ）に示すように、本実施形態の積層体１０１における偏光板１０は、ハードコート層４０を有する。ハードコート層４０は、保護フィルム２０上に形成されていることが好ましく、すなわち、保護フィルム２０は、剥離フィルム６０側とは反対側にハードコート層４０を有することが好ましい。ハードコート層４０は、表面保護フィルム５０に隣接した位置に配置されていてもよく、ハードコート層４０は、偏光板１０の最表面に形成される層であってもよい。
【００１６】
以下、本発明の積層体を構成する各部材について説明する。
（偏光子１１）
本発明に用いられる偏光子１１は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものである。
【００１７】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他に、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、およびアンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。
【００１８】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。このポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタール等も用いることができる。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１，０００〜１０，０００程度であり、１，５００〜５，０００程度が好ましい。
【００１９】
ポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子１１の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、公知の方法で製膜することができる。原反フィルムの膜厚は、得られる偏光子１１の厚みを１５μｍ以下とすることを考慮すると、５〜３５μｍ程度であるのが好ましく、５〜２０μｍであるのがより好ましい。原反フィルムの膜厚が３５μｍ以上であると、偏光子を製造する際の延伸倍率を高くする必要があり、また得られる偏光子１１の寸法収縮が大きくなる傾向にある。一方、原反フィルムの膜厚が５μｍ以下であると、延伸を施す際のハンドリング性が低下し、製造中に切断などの不具合が発生しやすくなる傾向にある。
【００２０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、または染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前またはホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００２１】
一軸延伸にあたっては、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常、３〜８倍程度である。
【００２２】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２３】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部程度である。また、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常、２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、２０〜１，８００秒程度である。
【００２４】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部程度であり、１×１０-3〜１重量部程度が好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常、２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、１０〜１，８００秒程度である。
【００２５】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行うことができる。
【００２６】
ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、通常、水１００重量部あたり、２〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部が好ましい。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、通常、水１００重量部あたり、０．１〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部程度が好ましい。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１，２００秒程度であり、１５０〜６００秒程度が好ましく、２００〜４００秒程度がより好ましい。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常、５０℃以上であり、５０〜８５℃が好ましく、６０〜８０℃がより好ましい。
【００２７】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常、５〜４０℃程度である。また、浸漬時間は、通常、１〜１２０秒程度である。
【００２８】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子１１が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃程度であり、５０〜８０℃が好ましい。乾燥処理の時間は、通常、６０〜６００秒程度であり、１２０〜６００秒が好ましい。
【００２９】
また、偏光子１１の製造工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの延伸、染色、ホウ酸処理、水洗工程、及び乾燥工程から選ばれる少なくとも１つの工程は、例えば、特開２０１２−１５９７７８号に記載されている方法に準じて行ってもよい。この文献記載の方法では、基材フィルムへのポリビニルアルコール系樹脂のコーティングにより、偏光子１１となるポリビニルアルコール系樹脂層を形成する。
【００３０】
本発明において、偏光板を構成する偏光子１１の厚みは、１５μｍ以下である。偏光子１１の厚みを１５μｍ以下とすることにより、偏光子自体の収縮力も小さくできるので、高温環境下における剥がれも防止することができる。本発明において偏光子１１は１３μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であってもよい。所望の光学特性を付与しやすいという点で、偏光子１１の厚みは通常２μｍ以上である。本発明によれば、偏光子１１の厚みが１５μｍ以下と薄くても、積層体のカールを抑制することができる。
【００３１】
（保護フィルム２０，２１）
保護フィルム２０は、偏光子１１を基準に粘着剤層３０側とは反対側、すなわち視認側に配置される保護フィルムである。保護フィルム２１は、偏光子１１と粘着剤層３０との間に配置されることができる保護フィルムである。
【００３２】
保護フィルム２０の突刺し強度は、３．０ｇｆ／μｍ以上であり、好ましくは３．５ｇｆ／μｍ以上であり、より好ましくは４．０ｇｆ／μｍ以上である。上限値は特に限定されないが、通常１５．０ｇｆ／μｍ以下であり、１０．０ｇｆ／μｍ以下であってもよい。保護フィルム２０の突刺し強度を上記範囲とし、かつ粘着剤層３０と剥離フィルム６０とのクリープ力を後述の範囲にすることで、積層体のカールを小さくすることができる。
【００３３】
保護フィルムの突刺し強度は、以下のようにして測定することができる。突刺し試験には、先端径１ｍｍφ、０．５Ｒのニードルを装着した試験機を使用する。中央に円形の穴が空いた２つの治具で保護フィルムを挟んで、保護フィルムを試験機に固定する。ニードルを保護フィルムに対して、前記治具の穴を通るように垂直に降下させて、保護フィルムが破れたときの強度を測定する。試験条件は、温度２３±３℃の環境下、突刺し速度０．３３ｃｍ／秒とする。試験片１２個に対して突刺し試験を行い、その平均値を保護フィルムの厚みで除することで、保護フィルムの単位膜厚あたりの突刺し強度を求めることができる。保護フィルムが、ハードコート層を有する場合は、ハードコート層を形成した状態で突刺し強度を測定する。
【００３４】
保護フィルム２０の透湿度は、６００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であり、好ましくは５５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である。下限値は特に限定されないが、通常０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であり、より典型的には１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であり、１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であってもよい。保護フィルム２０の透湿度を上記範囲とすることで、偏光板の水分率が周囲の環境に応じて変化する幅を小さくすることができる。その結果、偏光板の膨張または収縮を小さくし、積層体のカールを小さくすることができる。保護フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定されたカップ法により、温度４０℃、相対湿度９０％の条件で測定することができる。保護フィルムが、ハードコート層を有する場合は、ハードコート層を形成した状態で透湿度を測定する。
【００３５】
保護フィルム２０，２１は、例えば樹脂フィルムから構成され、さらに透明な樹脂フィルムで構成することができる。特に、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れる材料で構成することが好ましい。積層体がハードコート層を有する場合、ハードコート層を形成する基材として保護フィルム２０を使用することもできる。本明細書において、透明とは可視光域において透過率が８０％以上であることをいう。また、保護フィルム２０，２１として、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化層、輝度向上フィルム、位相差フィルムを使用することもできる。
【００３６】
偏光子の両面に保護フィルム２０，２１をそれぞれ積層する場合、保護フィルムは互いに同じものを使用してもよいし、互いに異なるものを使用してもよい。
【００３７】
保護フィルム２０，２１を形成する樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、メタクリル酸メチル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテフタレート系樹脂、ポリエチレンテフタレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、およびポリイミド系樹脂等からなるフィルムが挙げられる。
【００３８】
これらの樹脂は、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもでき、このポリマー変性としては、例えば、共重合、架橋、分子末端変性、立体規則性制御、および異種ポリマー同士の反応を伴う場合を含む混合等の変性が挙げられる。
【００３９】
これらの中でも、保護フィルム２０，２１の材料としては、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、及びメタクリル酸メチル系樹脂から選択される少なくとも一種類を含むことが好ましい。ここでいうポリオレフィン系樹脂は、鎖状ポリオレフィン系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂を包含する。
【００４０】
メタクリル酸メチル系樹脂とは、メタクリル酸メチル単位を５０重量％以上含む重合体である。メタクリル酸メチル単位の含有量は、好ましくは７０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。メタクリル酸メチル単位が１００重量％の重合体は、メタクリル酸メチルを単独で重合させて得られるメタクリル酸メチル単独重合体である。
【００４１】
このメタクリル酸メチル系樹脂は、通常、メタクリル酸メチルを主成分とする単官能単量体を、ラジカル重合開始剤の存在下に重合して得ることができる。重合にあたっては、必要に応じて多官能単量体や連鎖移動剤を共存させることもできる。
【００４２】
メタクリル酸メチルと共重合し得る単官能単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、およびメタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；  アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類；  ２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、３−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、および２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチル等のヒドロキシアルキルアクリル酸エステル類；  メタクリル酸およびアクリル酸等の不飽和酸類；  クロロスチレンおよびブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類；  ビニルトルエンおよびα−メチルスチレン等の置換スチレン類；  アクリロニトリルおよびメタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；  無水マレイン酸および無水シトラコン酸等の不飽和酸無水物類；  ならびにフェニルマレイミドおよびシクロヘキシルマレイミド等の不飽和イミド類等を挙げることができる。このような単量体は、それぞれ単独で用いられてもよいし、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００４３】
メタクリル酸メチルと共重合し得る多官能単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、およびテトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のエチレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  プロピレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、およびブタンジオールジ（メタ）アクリレート等の２価アルコールの水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、またはこれらのハロゲン置換体の両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトール等の多価アルコールをアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの、ならびにこれら多価アルコールの末端水酸基にグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；  コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、これらのハロゲン置換体等の二塩基酸、およびこれらのアルキレンオキサイド付加物等にグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；  アリル（メタ）アクリレート；  およびジビニルベンゼン等の芳香族ジビニル化合物等が挙げられる。中でも、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、およびネオペンチルグリコールジメタクリレートが好ましく用いられる。
【００４４】
メタクリル酸メチル系樹脂は、さらに、樹脂に共重合させた官能基間の反応を行い変性されたものも用いられる。その反応としては、例えば、アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基の高分子鎖内脱メタノール縮合反応、またはアクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基の高分子鎖内脱水縮合反応等が挙げられる。
【００４５】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂とは、繰り返し単位の８０ｍｏｌ％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他のジカルボン酸成分とジオール成分を含んでいてもよい。他のジカルボン酸成分としては、特に限定されるものでないが、例えば、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニル、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、および１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等が挙げられる。
【００４６】
他のジオール成分としては、特に限定されるものではないが、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００４７】
これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて用いることができる。また、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸を併用することもできる。また、他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、またはカーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分、またはジオール成分が用いられてもよい。
【００４８】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の製造方法としては、テレフタル酸およびエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸または他のジオール）を直接重縮合させる方法、テレフタル酸のジアルキルエステルおよびエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸のジアルキルエステルまたは他のジオール）とをエステル交換反応させた後重縮合させる方法、およびテレフタル酸（および必要に応じて他のジカルボン酸）のエチレングリコールエステル（および必要に応じて他のジオールエステル）を触媒の存在下で重縮合させる方法等が採用される。さらに、必要に応じて固相重合を行い、分子量を向上させたり、低分子量成分を低減させたりすることもできる。
【００４９】
環状ポリオレフィン系樹脂は、例えば、ノルボルネン及び他のシクロペンタジエン誘導体のような環状オレフィンモノマーを、触媒の存在下に重合して得られるものである。このような環状ポリオレフィン系樹脂を用いることは、後述する所定のレターデーション値を有する保護フィルムが得られやすいので好ましい。
【００５０】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、シクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とから、ディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体、及びその他の環状オレフィンモノマーから選ばれる少なくとも２種のモノマーを同様に開環メタセシス共重合し、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、又はそれらの誘導体のような環状オレフィンに、鎖状オレフィン及び／又はビニル基を有する芳香族化合物を付加共重合させて得られる樹脂などが挙げられる。
【００５１】
鎖状ポリオレフィン系樹脂の典型的な例は、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂である。なかでも、プロピレンの単独重合体、又はプロピレンを主体とし、それに共重合可能なコモノマー、例えばエチレンを、１〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させた共重合体が好適に用いられる。
【００５２】
ポリプロピレン系樹脂は、脂環族飽和炭化水素樹脂を含有してもよい。脂環族飽和炭化水素樹脂を含有させることにより、レターデーション値が制御しやすくなる。脂環族飽和炭化水素樹脂の含有量は、ポリプロピレン系樹脂に対して０．１〜３０重量％とするのが有利であり、より好ましい含有量は、３〜２０重量％である。脂環族飽和炭化水素樹脂の含有量が０．１重量％未満であると、レターデーション値を制御する効果が十分に得られず、一方でその含有量が３０重量％を超えると、保護フィルムから経時的に脂環族飽和炭化水素樹脂のブリードアウトを生じる懸念がある。
【００５３】
セルロース系樹脂とは、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等の原料セルロースから得られるセルロースの水酸基における水素原子の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基および／またはブチリル基で置換された、セルロース有機酸エステルまたはセルロース混合有機酸エステルをいう。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、およびそれらの混合エステル等からなるものが挙げられる。中でも、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、およびセルロースアセテートブチレートフィルム等が好ましい。
【００５４】
メタクリル酸メチル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、およびセルロース系樹脂等を、偏光子に接着するための保護フィルムとする方法は、それぞれの樹脂に応じた方法を適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。例えば、溶媒に溶解させた樹脂を金属製バンド、またはドラムへ流延し、溶媒を乾燥除去してフィルムを得る溶媒キャスト法、および樹脂をその溶融温度以上に加熱・混練してダイより押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法が採用される。この溶融押出法では、単層フィルムの押し出しであってもよく、また多層フィルムの同時押し出しであってもよい。かかる材料で形成したフィルムに対して延伸及び／又は収縮加工等を行うことで、位相差値を付与することもできる。
【００５５】
保護フィルム２０，２１は、必要に応じて添加剤を含有することもできる。添加剤としては、例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤などを挙げることができる。保護フィルム２０，２１は、偏光子との貼合に先立って、ケン化処理、コロナ処理、又はプラズマ処理等を施しておくことが好ましい。
【００５６】
保護フィルム２０，２１として用いられるフィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、メタクリル酸メチル系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、スミペックス（住友化学株式会社製）、アクリライト（登録商標）、アクリプレン（登録商標）（以上、三菱レイヨン株式会社製）、デラグラス（登録商標）（旭化成株式会社製）、パラグラス（登録商標）、コモグラス（登録商標）（以上、株式会社クラレ製）、およびアクリビュア（登録商標）（株式会社日本触媒製）等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、ゼオノア（登録商標）（日本ゼオン株式会社）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ株式会社）等が挙げられる。ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、ノバクリアー（登録商標）（三菱化学株式会社製）および帝人Ａ−ＰＥＴシート（帝人化成株式会社製）等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、ＦＩＬＭＡＸ  ＣＰＰフィルム（ＦＩＬＭＡＸ社製）、サントックス（登録商標）（サン・トックス株式会社製）、トーセロ（登録商標）（東セロ株式会社製）、東洋紡パイレンフィルム（登録商標）（東洋紡績株式会社製）、トレファン（登録商標）（東レフィルム加工株式会社製）、ニホンポリエース（日本ポリエース株式会社製）、および太閤（登録商標）ＦＣ（フタムラ化学株式会社製）等を挙げられる。また、セルロース系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、フジタック（登録商標）ＴＤ（富士フイルム株式会社製）、並びにＫＣ２ＵＡおよびコニカミノルタＴＡＣフィルムＫＣ（コニカミノルタ株式会社製）等が挙げられる。
【００５７】
保護フィルム２０，２１を上述の樹脂フィルムで形成する場合、樹脂フィルム（ハードコート層等の厚みは含まない。）の厚みは、通常１〜５０μｍ程度であり、１０〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍであってもよい。
【００５８】
保護フィルム２０，２１として活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化層を使用してもよい。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化層としては、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に活性エネルギー線を照射することにより硬化する層が挙げられる。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物としては、重合性化合物および光重合開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂および光反応性架橋剤を含むもの等を挙げることができる。重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマー、光硬化性液晶化合物のような光重合性モノマーや、光重合性モノマーに由来するオリゴマーを挙げることができる。光重合開始剤としては、紫外線のような活性エネルギー線の照射によりラジカル、カチオン、又はアニオンのような活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。重合性化合物および光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物として、光硬化性エポキシ系モノマーおよび光カチオン重合開始剤を含むものを好ましく用いることができる。
【００５９】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化層は、偏光子上、保護フィルム上、または偏光子もしくは保護フィルムに形成された配向膜上に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工した後、必要に応じて乾燥工程を行い、次いで活性エネルギー線を照射することによって活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させる硬化工程を行うことで得られる。照射する活性エネルギー線は、活性エネルギー線硬化性樹脂の種類に応じて、紫外線、電子線、近紫外線、可視光、近赤外線、赤外線、Ｘ線などから適宜選択することができる。活性エネルギー線としては、紫外線または電子線が好ましく、特に取り扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという点で紫外線が好ましい。
【００６０】
上記組成物は、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤等が挙げられる。
【００６１】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化層は、偏光子の表面を保護する保護層として有用である。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化層は、通常の保護フィルムに比べて、薄くすることができるので、偏光板の薄型化に有効である。光硬化性液晶化合物を使用することで、後述のとおり活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化層に所望の位相差を付与することができる
【００６２】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化層の厚みは、０．０１〜２０μｍが好ましく、０．０１〜１０μｍがより好ましい、さらに好ましくは０．０１〜５μｍである。
【００６３】
保護フィルム２０，２１に位相差を付与してもよい。保護フィルム２０，２１が位相差を有する場合、保護フィルム２０，２１は、λ／４板、λ／２板、ポジティブCプレート等であることができる。λ／４板は、その波長５５０［ｎｍ］における面内の位相差値Ｒｅ（５５０）が、１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２００ｎｍの関係を満足する層である。λ／４板は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）を満たす逆波長分散性を示してもよい。λ／２板は、Ｒｅ（５５０）が、２１０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦３００ｎｍの満足する層である。ポジティブＣプレートは、Ｎｚ＞Ｎｘ＝Ｎｙの関係を満足し、その波長λ［ｎｍ］における厚み方向の位相差値Ｒｔｈ（λ）が、−３００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−２０ｎｍの関係を満足することが好ましい。
【００６４】
保護フィルム２０，２１が位相差を有する場合、保護フィルム２０，２１は、１種類の位相差層からなってもよいし、複数種の位相差層からなってもよい。位相差層が複数の位相差層からなる場合、１／４波長板と１／２波長板との組合せ、１／４波長板とポジティブＣプレートとの組合せが好ましい。
【００６５】
位相差を有する保護フィルム２０，２１を形成する材料としては、上で例示をした樹脂フィルム、液晶化合物が硬化した層などを挙げることができる。位相差フィルムを樹脂フィルムから形成する場合、中でもポリカーボネート系樹脂、環状オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、セルロース系樹脂が材料として好ましい。かかる材料で形成したフィルムに対して延伸及び／又は収縮加工等を行うことで、位相差値を付与することができる。
【００６６】
液晶化合物の種類については、特に限定されないものの、その形状から、棒状タイプ（棒状液晶化合物）と円盤状タイプ（円盤状液晶化合物、ディスコティック液晶化合物）とに分類できる。さらに、それぞれ低分子タイプと高分子タイプとがある。なお、高分子とは、一般に重合度が１００以上のものを言う。所定の基材に、重合性基を有する液晶化合物を含む組成物を塗布して液晶化合物を配向させ塗膜を形成する。得られた塗膜に対して硬化処理（紫外線の照射（光照射処理）又は加熱処理）を施すことにより、位相差層を製造できる。材料に応じて厚みを選択することにより、所望の位相差を付与することができる。製造した位相差層は、例えば偏光子上またはその他のフィルム上に転写することができる。
【００６７】
保護フィルム２０として輝度向上フィルムを使用してもよい。輝度向上フィルムの厚みは３５μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００６８】
輝度向上フィルムとしては、光源（バックライト）からの出射光を透過偏光と反射偏光または散乱偏光とに分離するような機能を有する偏光変換素子が用いられる。かかる輝度向上フィルムは、反射偏光または散乱偏光のバックライトからの再帰光を利用して、直線偏光の出射効率を向上できる。
【００６９】
輝度向上フィルムとしては、例えば、異方性反射偏光子が挙げられる。異方性反射偏光子としては、一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜があげられる。異方性多重薄膜としては、例えば、３Ｍ社製の商品名”ＡＰＦ”が挙げられる。また異方性反射偏光子としては、コレステリック液晶層とλ／４板との複合体があげられる。かかる複合体としては、日東電工株式会社製の商品名“ＰＣＦ”があげられる。また異方性反射偏光子としては、反射グリッド偏光子があげられる。反射グリッド偏光子としては、金属に微細加工を施し可視光領域でも反射偏光を出すような金属格子反射偏光子が挙げられる。中でも異方性多重薄膜からなる輝度向上フィルムが好ましい。
【００７０】
（ハードコート層４０）
保護フィルム２０は、剥離フィルム６０側とは反対側にハードコート層４０を有することが好ましい。ハードコート層４０を形成することにより、保護フィルム２０の透湿度を小さくしたり、突刺し強度を大きくしたりすることができる。
【００７１】
ハードコート層４０が形成された保護フィルム２０は、表面抵抗値が１．０×１０７Ω／□以上、１．０×１０１０Ω／□以下であることが好ましく、１．０×１０８Ω／□以上、１．０×１０１０Ω／□以下であることがより好ましい。このような表面抵抗値とし、さらに粘着剤層３０が帯電防止機能を有することにより、多重取りや製品不良を招くことなく表示装置を効率よく製造することができる。表面抵抗値は、後述の実施例に記載された方法により測定することができる。ハードコート層４０に、上記表面抵抗特性を付与するには、例えば、ハードコート層４０に帯電防止剤を含有させればよい。帯電防止剤としては、保護フィルム２０の突刺し強度を向上させやすいことから、導電性粒子を用いることが好ましい。導電性粒子を用いることで、ハードコート層の膜厚を大きくすることなく、突刺し強度を大きくすることができる。
【００７２】
帯電防止剤としては、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１〜第３アミノ基等のカチオン性基を有する各種のカチオン性化合物；スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基などのアニオン性基を有するアニオン性化合物；アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系などの両性化合物；アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系などのノニオン性化合物；スズ及びチタンのアルコキシドのような有機金属化合物；それらのアセチルアセトナート塩のような金属キレート化合物等が挙げられる。
【００７３】
また、第３級アミノ基、第４級アンモニウム基、または金属キレート部を有し、かつ、光重合性モノマー又はオリゴマー、或いは光重合性官能基を有するカップリング剤のような有機金属化合物等の光重合性化合物もまた帯電防止剤として使用できる。これらの帯電防止剤は、イオン性液体であってもよい。
【００７４】
帯電防止剤としては、導電性ポリマーも挙げられる。導電性ポリマーとしては特に限定されず、例えば、芳香族共役系のポリ（パラフェニレン）、複素環式共役系のポリピロール、ポリチオフェン、脂肪族共役系のポリアセチレン、含ヘテロ原子共役系のポリアニリン、混合型共役系のポリ（フェニレンビニレン）、分子中に複数の共役鎖を持つ共役系である複鎖型共役系、前述の共役高分子鎖を飽和高分子にグラフト又はブロック共重した高分子である導電性複合体等が挙げられる。
【００７５】
帯電防止剤としては、導電性粒子も挙げられる。導電性粒子の具体例としては、金属酸化物からなるものを挙げることができる。そのような金属酸化物としては、例えば、アンチモンドープ酸化スズ（略称：ＡＴＯ）、リンドープ酸化スズ（略称：ＰＴＯ）、スズドープ酸化インジウム（略称：ＩＴＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（略称：ＡＺＯ）、ガリウムドープ酸化亜鉛（略称：ＧＺＯ）、ＺｎＯ、ＣｅＯ２、Ｓｂ２Ｏ５、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、およびＡｌ２Ｏ３を挙げることができる。
【００７６】
ハードコート層４０は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を樹脂フィルム上に塗工した後、活性エネルギー線を照射して塗膜を硬化させることにより形成することができる。活性エネルギー線硬化性樹脂として光硬化性樹脂などを用いる場合、通常、塗工液には光重合開始剤が含有される。光重合開始剤としては、紫外線のような活性エネルギー線の照射によりラジカル、カチオン、又はアニオンのような活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の全固形分に対する帯電防止剤の含有量は、２〜４０質量％であることが好ましく、２０〜３５質量％であることが好ましい。組成物は、有機溶剤等の溶剤、レベリング剤、分散剤、防汚剤等のその他の添加剤を含んでいてもよい。
【００７７】
組成物の塗工方法は、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、ロールコート法、ロッドコート法、ナイフコート法、エアーナイフコート法、キスコート法、ダイコート法などの従来公知の方法であってよい。
【００７８】
照射する活性エネルギー線は、活性エネルギー線硬化性樹脂の種類に応じて、紫外線、電子線、近紫外線、可視光、近赤外線、赤外線、Ｘ線などから適宜選択することができる。活性エネルギー線としては、紫外線または電子線が好ましく、特に取り扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという点で紫外線が好ましい。
【００７９】
ハードコート層４０の厚みは、例えば０．０１〜２０μｍであることが好ましく、１〜１０μｍであることがより好ましく、３〜７μｍであることがさらに好ましい。ハードコート層の厚みが大きいと硬化収縮によりカールが生じやすくなることがある。
【００８０】
ハードコート層４０は、例えば、ハードコート性以外にも、防眩性、光拡散性、反射防止性等の機能が付与されていてもよい。ハードコート層４０は、単層からなってもよいし、複数の層から形成されてもよい。ハードコート層４０が複数の層からなる場合、防眩層、光拡散層、反射防止層、低屈折率層、高屈折率層などをさらに含むことができる。
【００８１】
防眩層は、外光の映り込みを防止するための、表面に所定の凹凸形状を付与した光学機能層である。防眩層は、たとえば、（ア）透明樹脂フィルム上に、粒子および樹脂を含有する塗工液を塗工した後、塗工層を必要に応じて硬化させる方法（粒子に起因する表面凹凸が形成される）、（イ）樹脂フィルム上に、樹脂および粒子を含有する塗工液（有機粒子及び／又は無機粒子をさらに含有してもよい）を塗工した後、塗工層に所定の表面凹凸形状を有する金型を押し当てながら塗工層を必要に応じて硬化させて、塗工層に表面凹凸を付与する方法などによって形成することができる。
【００８２】
防眩層を構成する樹脂としては、透光性を有するものであれば特に制限はない。たとえば、上述のような活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化物のほか、熱硬化性樹脂の硬化物；熱可塑性樹脂；金属アルコキシド系ポリマーなどであることができる。なかでも、活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化物が好適である。活性エネルギー線硬化性樹脂として紫外線硬化性樹脂などを用いる場合には、上記と同様、塗工液には光重合開始剤（ラジカル重合開始剤）が含有され、活性エネルギー線を照射することにより塗工層を硬化させる。
【００８３】
熱硬化性樹脂としては、アクリルポリオールとイソシアネートプレポリマーとからなる熱硬化性ウレタン樹脂、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂としては、上述の保護フィルムの材料が例示される。
【００８４】
金属アルコキシド系ポリマーとしては、珪素アルコキシド系の材料を原料とする酸化珪素系マトリックス等を使用することができる。具体的には、金属アルコキシド系ポリマーは、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等のアルコキシシランの加水分解物を脱水縮合して得られる無機系または有機無機複合系マトリックスであることができる。
【００８５】
透光性樹脂として熱硬化性樹脂の硬化物、金属アルコキシド系ポリマーを用いる場合には、塗工液を塗工した後、加熱を要することがある。
【００８６】
粒子は１種または２種以上のものを使用することができる。所望の防眩性やその他の光学特性を得るために、粒子の種類、粒子径、屈折率、含有量などが適宜調整される。
【００８７】
光拡散層は、液晶表示装置の視野角拡大等を目的として、液晶セルを通過したバックライト光を拡散させるための光学機能層である。光拡散層は、たとえば、透明樹脂フィルム上に、粒子（光拡散剤）および透光性樹脂を含有する塗工液を塗工した後、塗工層を必要に応じて硬化させる方法によって形成することができる。粒子および透光性樹脂としては、防眩層について記述したものと同様のものを使用することができる。
所望の光拡散性を得るために、透明樹脂フィルムの種類、透光性樹脂の種類、粒子の種類、粒子径、屈折率、含有量、光拡散層の厚みなどが適宜調整される。
【００８８】
反射防止層は、外光の反射を低減または防止するための光学機能層であり、たとえば低屈折率層を備えるものであることができる。また、透明樹脂フィルムと低屈折率層との間に、高屈折率層および／または中屈折率層をさらに備える多層構造であってもよい。
【００８９】
低屈折率層は、上述の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物や金属アルコキシド系ポリマー等の透光性樹脂および無機粒子を含有する塗工液を塗工した後、塗工層を必要に応じて硬化させる方法によって形成することができる。無機粒子としては、たとえば、ＬｉＦ（屈折率１．４）、ＭｇＦ（屈折率１．４）、３ＮａＦ・ＡｌＦ（屈折率１．４）、ＡｌＦ（屈折率１．４）、Ｎａ３ＡｌＦ６（屈折率１．３３）などの低屈折粒子や、中空シリカ粒子などが挙げられる。
【００９０】
高屈折率層は、上述の活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化物や金属アルコキシド系ポリマー等の透光性樹脂と無機粒子および／または有機粒子とを含有する塗工液を塗工した後、塗工層を必要に応じて硬化させる方法によって形成することができる。
【００９１】
（粘着剤層３０）
粘着剤層３０は、液晶セルや有機ＥＬ表示素子等の表示素子に偏光板を貼合するための層である。粘着剤層３０は、後述の剥離フィルム６０とのクリープ力が４．５Ｎ以上１５Ｎ以下である。粘着剤層３０と剥離フィルム６０とのクリープ力を４．５Ｎ以上とし、かつ保護フィルム２０の突刺し強度を前述の範囲とすることで、積層体のカールを小さくすることができる。積層体が反り返ろうとするときに、偏光板１０と剥離フィルム６０との間でズレを小さくすることで、積層体のカールを小さくすることができるものと考えられる。このような観点から、粘着剤層３０と剥離フィルム６０とのクリープ力は、５．０Ｎ以上であることが好ましく、６．０Ｎ以上であることが好ましい。一方、粘着剤層３０と剥離フィルム６０とのクリープ力を１５Ｎ以下とすることで、粘着力の昂進による剥離フィルム６０の浮きを抑制することができる。このような観点から、粘着剤層３０と剥離フィルム６０とのクリープ力は、１４Ｎ以下であることが好ましい。
【００９２】
図３を参照して、剥離フィルムと粘着剤層とのクリープ力の測定方法を説明する。作製した積層体を１１０ｍｍ（両矢印８２の長さ）×１５ｍｍ（両矢印８１の長さ）の大きさに切り出す。偏光板と剥離フィルムとが重なり合う部分の長さ（両矢印８３の長さと両矢印８４の長さとの和）が長辺方向に対して１５ｍｍとなるように、長辺方向の中点（点線８０に示す部分）から７．５ｍｍの位置より端側の剥離フィルム及び偏光板をそれぞれ切断し除く。このようにして図３に示すような形状の試験片を作製する。試験片を引張試験機に取り付けクリープ力を測定する。具体的には、試験片の長辺方向が床面に対して垂直になるように、試験片の長辺方向の一方の端部を上側チャックで把持し、もう一方の端部を下側チャックで把持する。チャック間距離が１ｍｍ／分の速度で広がるように、下側チャックを下方へ移動させ、移動距離が５ｍｍになるまでの間で、移動に要する最大の力をクリープ力として測定する。
【００９３】
粘着剤層３０と剥離フィルム６０とのクリープ力は、例えば粘着剤層の架橋剤の添加量を調整することで制御することができる。また、クリープ力は後述の剥離フィルム６０の影響も受けるので、剥離フィルム６０の離型処理を調整する方法も有効である。
【００９４】
粘着剤層３０が帯電防止機能を有し、かつハードコート層が所定の表面抵抗値を有することにより、多重取りや製品不良を招くことなく液晶表示装置を効率よく製造することができる。粘着剤層３０に帯電防止機能を付与するには、例えば、粘着剤層３０に帯電防止剤を含有させればよい。すなわち、粘着剤層３０が帯電防止剤を含有する場合、粘着剤層３０は帯電防止機能を有するということができる。帯電防止剤としては、上述のものを用いることができる。粘着剤層が有する帯電防止剤と、ハードコート層が有する帯電防止剤とは同じものを使用してもよいし、異なるものを使用してもよい。
【００９５】
粘着剤層３０の厚みは５〜４０μｍであることが好ましく、１０〜３０μｍであることがより好ましく、１５〜２５μｍであることがさらに好ましい。
【００９６】
粘着剤層３０を形成する粘着剤としては、例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。粘着剤としては、特に、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示し、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましい。
【００９７】
粘着剤のベースポリマーとしてアクリル系重合体を用いる場合、アクリル系重合体の重量平均分子量Ｍｗは、５０万〜２５０万であることが好ましく、１００万〜２００万であることがより好ましい。重量平均分子量が５０万以上であると、高温高湿の環境下における粘着剤層の耐久性を向上させることができる。重量平均分子量が２５０万以下であると、粘着剤を含有する塗工液を塗工する際の操作性が良好となる。アクリル系重合体の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２〜１０であることが好ましい。重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定されるポリスチレン換算値である。
【００９８】
粘着剤は、架橋剤をさらに含有することが好ましい。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。ベースポリマー１００質量部に対する架橋剤の添加量は、０．１５〜１質量部であることが好ましい。架橋剤は、１種類のみを添加してもよいし、２種類以上を併用して添加してもよい。
【００９９】
粘着剤は、シランカップリング剤を含有することが好ましい。シランカップリング剤を含有することにより粘着剤層と、被着体との密着性を高めることができる。ベースポリマー１００質量部に対するシランカップリング剤の添加量は、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、０．０５〜２質量部であることがより好ましく、０．１〜１質量部であることがさらに好ましい。シランカップリング剤は、１種類のみを添加してもよいし、２種類以上を併用して添加してもよい。
【０１００】
粘着剤は、光散乱性を付与するための微粒子、ビーズ（樹脂ビーズ、ガラスビーズ等）、ガラス繊維、ベースポリマー以外の樹脂、粘着性付与剤、充填剤（金属粉やその他の無機粉末等）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、着色剤、消泡剤、腐食防止剤、光重合開始剤等の添加剤を含むことができる。
【０１０１】
（表面保護フィルム５０）
表面保護フィルム５０は、基材フィルム５１と、その上に積層される粘着剤層５２とを含むものであることができる。表面保護フィルム５０は、偏光板１０の表面を保護するためのフィルムであり、通常、例えば表示素子や他の光学部材に偏光板１０が貼合された後にそれが有する粘着剤層５２ごと剥離除去される。
【０１０２】
表面保護フィルム５０は、一般に輝度向上フィルム等の保護フィルム２０，２１に比べてコシがあり、剥離フィルム６０の剥離性の向上に重要である。表面保護フィルム５０の厚みは、基材フィルム５１の厚みと、その上に積層される粘着剤層５２の厚みとの合計値であり、好ましくは３０μｍ以上であり、より好ましくは５０μｍ以上である。一方、表面保護フィルム５０の厚みが大きすぎると、剥離フィルム６０を剥離するときに、表面保護フィルム５０と偏光板１０との間で剥離が生じやすくなるので、表面保護フィルム５０の厚みは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは７０μｍ以下である。
【０１０３】
基材フィルム５１は好ましくは熱可塑性樹脂フィルムである。熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂のようなポリオレフィン系樹脂；環状ポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂等を挙げることができる。基材フィルムは、単層構造であってもよいし多層構造であってもよい。
【０１０４】
基材フィルム５１の厚みは２０〜１５０μｍ（例えば３０〜８０μｍ、好ましくは３０〜６０μｍ）であることができる。粘着剤層５２の構成については、前述した偏光板１０が有する粘着剤層３０についての記述が基本的に引用される。
【０１０５】
特に、粘着剤層５２は、その貯蔵弾性率が８０℃において、０．１５ＭＰａ以下であることが好ましく、０．１４ＭＰａ以下であることがより好ましく、０．１０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。通常、粘着剤層５２の８０℃における貯蔵弾性率は、０．０１ＭＰａ以上である。粘着剤層の貯蔵弾性率は、市販の粘弾性測定装置、例えば、ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製の粘弾性測定装置「ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡ  ＩＩ」を用いて測定することができる。
【０１０６】
表面保護フィルム５０は、帯電防止剤を含むことができる。帯電防止剤は、例えば、粘着剤層５２に含有させることができる。粘着剤層５２に帯電防止剤を含有させる代わりに、又はこれとともに、基材フィルム５１における粘着剤層５２が積層される面とは反対側の面に、帯電防止剤を含有する帯電防止層を設けてもよい。帯電防止剤としては、ハードコート層に添加することができる帯電防止剤が挙げられる。
【０１０７】
（剥離フィルム）
剥離フィルム６０は、粘着剤層３０を表示素子（例えば液晶セル、有機ＥＬ素子）や他の光学部材に貼合するまでその表面を保護するために仮着されるフィルムである。剥離フィルム６０は、その片面にシリコーン系、フッ素系等の離型剤などによる離型処理を施すことにより、粘着剤層３０とのクリープ力を調整することも可能である。剥離フィルム６０は、離型処理された熱可塑性樹脂フィルムで構成され、その離型処理面に粘着剤層３０を貼り合わせることができる。
【０１０８】
剥離フィルム６０を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレンのようなポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンのようなポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂等であることができる。剥離フィルム６０の厚みは、例えば１０〜５０μｍである。
【０１０９】
粘着剤層３０と剥離フィルム６０との間の剥離力は、１０ｍＮ／２５ｍｍ以上２００ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、４０ｍＮ／２５ｍｍ以上１００ｍＮ／２５ｍｍ以下であることがより好ましい。このような範囲の剥離力とすることで、剥離フィルムの浮きを抑制し、剥離フィルムの剥離性を向上させることができる。剥離力は、剥離速度を３００ｍｍ／分とし、剥離角度を１８０°としたときの値を採用する。
【０１１０】
（積層体の製造方法）
上記説明をした部材を、例えば接着剤層又は粘着剤層を介して積層させることにより互いに貼合して、積層体を作製することができる。それぞれの部材を所定形状に裁断してから積層させてもよいし、それぞれの部材をロール・トゥ・ロールで積層してから、所定形状に裁断してもよい。積層体の形状は特に限定されず、例えば長辺の長さを４．０〜１８．０ｃｍとし、短辺の長さを３．０〜９．０ｃｍとした矩形形状とすることができる。積層体には、穴あけ加工をしたり、角部をＲ形状に加工したりしてもよい。
【０１１１】
接着剤層は、例えば偏光子１１と保護フィルム２０，２１とを接着するための層であり、接着剤層を形成する接着剤としては、活性エネルギー線硬化性接着剤及び水系接着剤を挙げることができる。また、上述の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を使用してもよい。
【０１１２】
水系接着剤を使用する場合は、偏光子１１と保護フィルム２０，２１とを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するために乾燥させる工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃程度の温度で養生する養生工程を設けてもよい。
【０１１３】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子１１と保護フィルム２０，２１とを貼合した後、必要に応じて乾燥工程を行い、次いで活性エネルギー線を照射することによって活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる硬化工程を行う。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【０１１４】
偏光子１１と保護フィルム２０，２１とを貼合するにあたっては、これらの少なくともいずれか一方の貼合面にケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理等を施すことができる。
【０１１５】
偏光子１１と保護フィルム２０，２１（特に輝度向上フィルム）とを積層するのに用いることができる粘着剤層の厚みは、例えば３〜１５μｍとすることができる。粘着剤層を形成する材料は、上述の粘着剤層３０で例示をしたものを選択することができる。
【０１１６】
粘着剤層３０は、通常、粘着剤の溶液を剥離フィルム６０のような離型シート上に粘着剤を塗布し、乾燥することにより形成される。粘着剤層を設けた離型シートは、粘着剤層３０を介して偏光板１０に積層させることができる。離型シートとして、剥離フィルム６０を利用した場合は、剥離フィルム６０を貼りかえることなく、積層体を得ることができる。離型シートとして、剥離フィルム６０以外のものを使用した場合は、一度離型シートを剥離し、剥離フィルム６０を粘着剤層３０上に積層させることができる。
【０１１７】
表面保護フィルム５０は、偏光板１０の製造過程で、予め保護フィルム２０上に積層させてもよいし、偏光板１０を製造した後に、保護フィルム２０上に積層させてもよい。表面保護フィルム５０を貼合するときの張力を調整することにより、積層体のカールを制御することもできるが、張力の制御方向は一方向に限られる。一方で、本発明によれば、カールの制御に粘着剤層３０および保護フィルム２０を利用しているので制御因子に異方性が小さく、一方向に限らずカールを制御することができる。
【０１１８】
（表示装置の製造方法）
図２は、積層体を利用した表示装置の層構成の一例を示す概略断面図である。図２において、バックライトや背面側の偏光板等は省略してある。図２（ａ）に示す表示装置は、表示素子７０の一方の面に粘着剤層３０を介して、保護フィルム２０、偏光子１１および粘着剤層３０をこの順に含む偏光板が積層されている。図２（ｂ）に示す表示装置は、表示素子７０の一方の面に粘着剤層３０を介して、ハードコート層４０が形成された保護フィルム２０、偏光子１１、保護フィルム２１および粘着剤層３０をこの順に含む偏光板が積層されている。
【０１１９】
積層体から剥離フィルム６０を剥離し、露出した粘着剤層３０を表示素子７０に積層させることで、偏光板を表示素子７０に積層させることができる。偏光板が保護フィルム上に表面保護フィルム５０を有する場合は、偏光板を表示素子７０に積層させた後に、表面保護フィルム５０を剥離することができる。
【０１２０】
表示素子７０としては、液晶セルや有機ＥＬ素子などが挙げられる。画像表示装置においては、これらの画像表示素子により、画像が制御され得る。液晶セルは、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなど、任意のモードのものを使用することができる。
【０１２１】
有機ＥＬ素子は、透明電極層、発光層及び電極層をこの順に備え、透明電極層及び電極層から電圧を印加されることにより発光層が光を生じうる。有機発光層を構成する材料の例としては、ポリパラフェニレンビニレン系、ポリフルオレン系、およびポリビニルカルバゾール系の材料を挙げることができる。また、発光層は、複数の発光色が異なる層の積層体、あるいはある色素の層に異なる色素がドーピングされた混合層を有していてもよい。さらに、有機ＥＬ素子は、正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層、電子輸送層、等電位面形成層、電荷発生層等の機能層を備えていてもよい。
【実施例】
【０１２２】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって規定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ないかぎり質量基準である。なお、実施例で用いた評価方法は、以下のとおりである。
【０１２３】
（１）厚み：
株式会社ニコン製のデジタルマイクロメーターＭＨ−１５Ｍを用いて測定した。
【０１２４】
（２）剥離フィルムと粘着剤層とのクリープ力：
図３を参照して、剥離フィルムと粘着剤層とのクリープ力の測定方法を説明する。作製した積層体を１１０ｍｍ（両矢印８２の長さ）×１５ｍｍ（両矢印８１の長さ）の大きさに切り出した。偏光板と剥離フィルムとが重なり合う部分の長さ（両矢印８３の長さと両矢印８４の長さとの和）が長辺方向に対して１５ｍｍとなるように、長辺方向の中点（点線８０に示す部分）から７．５ｍｍの位置より端側の剥離フィルム及び偏光板をそれぞれ切断し除いた。得られた試験片は図３に示すような形状となっていた。試験片を引張試験機（オートグラフ（登録商標）ＡＧ−１Ｓ  ＭＯ（床置）型、株式会社島津製作所製）に取り付けクリープ力を測定した。具体的には、試験片の両辺方向が床面に対して垂直になるように、試験片の長辺方向の一方の端部を上側チャックで把持し、もう一方の端部を下側チャックで把持した。チャック間距離が１ｍｍ／分の速度で広がるように、下側チャックを下方へ移動させた。移動距離が５ｍｍになるまでの間で、移動に要する最大の力をクリープ力として測定した。
【０１２５】
（３）突刺し強度：
保護フィルムの突刺し試験を行った。突刺し試験には、先端径１ｍｍφ、０．５Ｒのニードルを装着したカトーテック株式会社製のハンディー圧縮試験機“ＫＥＳ−Ｇ５ニードル貫通力測定仕様”を使用した。中央に円形の穴が空いた２つの治具で保護フィルムを挟んで、保護フィルムを試験機に固定した。ニードルを保護フィルムに対して、前記治具の穴を通るように垂直に降下させて、保護フィルムが破れたときの強度を測定する。温度２３±３℃の環境下、突刺し速度０．３３ｃｍ／秒の測定条件下で行った。突刺し試験で測定される突刺し強度は、試験片１２個に対して突刺し試験を行い、その平均値とした。上記（１）に記載された方法で、保護フィルムの厚みを測定し、保護フィルムの単位膜厚あたりの突刺し強度を求めた。
【０１２６】
（４）透湿度：
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定されたカップ法により、温度４０℃、相対湿度９０％の条件で、保護フィルムの透湿度を測定した。
【０１２７】
（５）剥離力：
株式会社島津製作所製の卓上形精密万能試験機であるオートグラフ（登録商標）ＡＧＳ−Ｘを使用して、剥離フィルムと偏光板が備える粘着剤層との間の剥離力を測定した。剥離速度は、３００ｍｍ／分とし、剥離角度を１８０°とした。
【０１２８】
（６）表面抵抗値：
保護フィルムの表面抵抗値（Ω／□）を株式会社三菱化学アナリテック製ＭＣＰ−ＨＴ４５０を用いて測定した。保護フィルムがハードコート層を有する場合は、ハードコート層を形成した状態で、表面抵抗値を測定した。
【０１２９】
（７）剥離フィルムの浮き評価：
作製した積層体を常温常湿環境下に放置し、剥離フィルムと偏光板との間に浮き（剥離フィルムが偏光板の粘着剤層から剥がれる現象）が生じていないかを以下の基準で評価した。
○：積層体を製造後、９ヶ月経過した時点で、剥離フィルムに浮きが発生しなかった
×：積層体を製造後、９ヶ月経過した時点で、剥離フィルムに浮きが発生していた
【０１３０】
（８）カールの評価：
作製した積層体を対角７インチのサイズ（１５５ｍｍ×８７．２ｍｍ）に切り出し、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下で３時間以上調湿した。積層体を平らな台の上に置き、積層体の中央におもりを載せ、端部の立ち上がり高さの最大値を測定した。この評価を長辺方向と短辺方向とに対して行い、平均した値をカール量とした。カールの評価は、下記基準で判定した。
○：絶対値が５．０ｍｍ未満
×：絶対値が５．０ｍｍ以上
【０１３１】
（製造例１：偏光子の作製）
厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ１２μｍの偏光子を得た。
【０１３２】
（製造例２：水系接着剤の作製）
水１００重量部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔株式会社クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」〕を３重量部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業株式会社から入手した商品名「スミレーズレジン（登録商標）  ６５０（３０）」、固形分濃度３０重量％の水溶液〕を１．５重量部添加して、水系接着剤を調製した。
【０１３３】
（アクリル樹脂１、２の重合例）
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、アクリル単量体を表１で示した配合量で仕込んだ。そこに酢酸エチルをアクリルモノマーの総重量１００部に対し１５０部となるように加え、アクリルモノマーの４０％溶液を調整した。窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としながら内温を５５℃に上げ、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤） ０.１４部を酢酸エチル１０部に溶かした溶液を全量添加した。重合開始剤の添加後１時間、この温度で保持し、次いで内温を５４〜５６℃に保ちながら酢酸エチルを添加速度１７．３部／ｈｒで反応容器内へ連続的に加え、アクリル樹脂の濃度が３５％となった時点で酢酸エチルの添加を止め、さらに酢酸エチルの添加開始から１２時間経過するまでこの温度で保温した。最後に酢酸エチルを加えてアクリル樹脂の濃度が２０％となるように調節し、アクリル樹脂の酢酸エチル溶液１および２を調製した。得られたアクリル樹脂のＧＰＣにより求めたポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗおよび、Ｍｗ／Ｍｎを表１に記載する。
【０１３４】
【表１】
2019109329.tif 000003
ＢＡ      ：ブチルアクリレート
ＭＡ      ：メチルアクリレート
ＨＥＡ    ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
ＡＡ      ：アクリル酸
ＰＥＡ    ：２−フェノキシエチルアクリレート
ＭＥＡ    ：２−メトキシエチルアクリレート
ＢＭＡＡ  ：２−ブトキシメチルアクリルアミド
【０１３５】
（粘着剤層の準備）
以下の粘着剤層を準備した。
粘着剤層Ａ：アクリル樹脂溶液２の固形分１００部に対し、架橋剤としてコロネートＬ（東ソー株式会社製）を１．２部、シランカップリング剤としてＫＢＭ−４０３（信越化学工業株式会社製）を０．５部配合し、さらに固形分濃度が１４％となるようにメチルエチルケトンを添加し、攪拌機〔ヤマト科学株式会社製の“スリーワンモーター”〕を用いて、３００ｒｐｍで３０分間攪拌混合し、粘着剤組成物Ａを調製した。粘着剤組成物Ａを、離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルム〔リンテック株式会社の商品名“ＳＰ−ＰＬＲ３８２１９０”、剥離フィルムと呼ぶ〕の離型処理面に、アプリケーターを用いて乾燥後の粘着層の厚さが２０μｍとなるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させて粘着剤層Ａを作製した。
【０１３６】
粘着剤層Ｂ：アクリル樹脂溶液１の固形分１００部に対し、架橋剤としてコロネートＨＸＲ（東ソー株式会社製）を０．６部、シランカップリング剤としてＫＢＭ−４０３（信越化学工業株式会社製）を０．５部配合し、さらに固形分濃度が１４％となるようにメチルエチルケトンを添加し、攪拌機〔ヤマト科学株式会社製の“スリーワンモーター”〕を用いて、３００ｒｐｍで３０分間攪拌混合し、粘着剤組成物Ａを調製した。粘着剤組成物Ａを、離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルム〔リンテック株式会社の商品名“ＳＰ−ＰＬＲ３８２１９０”、剥離フィルムと呼ぶ〕の離型処理面に、アプリケーターを用いて乾燥後の粘着層の厚さが２０μｍとなるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させて粘着剤層Ｂを作製した。
【０１３７】
粘着剤層Ｃ：コロネートＬの添加量を０．４部に変更した以外は、粘着剤層Ａと同一の製法により粘着剤層Ｃを作製した。
【０１３８】
粘着剤層Ｄ：コロネートＬの添加量を０．３部に変更した以外は、粘着剤層Ａと同一の方法により、粘着剤層Ｄを作製した。
【０１３９】
粘着剤層Ｅ：コロネートＬの添加量を０．２部に変更した以外は、粘着剤層Ｂと同一の方法により、粘着剤層Ｅを作製した。
【０１４０】
粘着剤層Ｆ：コロネートＬの添加量を０．１部に変更した以外は、粘着剤層Ｂと同一の方法により、粘着剤層Ｆを作製した。
【０１４１】
粘着剤層Ｇ：コロネートＬの添加量を０．０５部に変更した以外は、粘着剤層Ｂと同一の方法により、粘着剤層Ｇを作製した。
【０１４２】
（保護フィルムの準備）
以下の保護フィルムを準備した。
保護フィルムＡ：セルロース系樹脂フィルム（ＫＣ２ＵＡ）上に、ハードコート層を形成したフィルム（凸版印刷株式会社製、厚み３２μｍ）。ハードコート層は、導電性粒子からなる帯電防止剤を含有する。
保護フィルムＢ：セルロース系樹脂フィルム（ＫＣ２ＵＡ）上に、ハードコート層を形成したフィルム（凸版印刷株式会社製、厚み３２μｍ）。ハードコート層は、帯電防止剤を含有しない。
保護フィルムＣ：セルロース系樹脂フィルム（コニカミノルタ株式会社製、ＫＣ２ＵＡ、厚み２５μｍ）
保護フィルムＤ：環状オレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン株式会社製、ＺＦ１４−０１３、厚み１３μｍ）
【０１４３】
〔実施例１〕
得られた偏光子の片面に、保護フィルムＡを、水系接着剤を介して貼り合わせた。偏光子のもう一方の面に、同じ接着剤を介して保護フィルムＤを貼り合わせた。貼合後、乾燥させて偏光板を作製した。保護フィルムＡに貼合する際は、ハードコート層が形成された面とは反対側の面が、偏光子との貼合面となるようにした。保護フィルムＤを貼合する際に、保護フィルムＤの貼合面には、コロナ処理を施した。
【０１４４】
保護フィルムＤ上に粘着剤Ｂを塗工して粘着剤層Ｂを形成した。粘着剤層Ｂ上に、ポリエステル系樹脂からなり、離型処理が施された剥離フィルム（厚み３８μｍ）を積層した。保護フィルムＡが備えるハードコート層上に、ポリエステル系樹脂フィルム（厚み３８μｍ）と粘着剤層（２０μｍ）とを備える表面保護フィルムを、当該粘着剤層を介して貼合した。このようにして表面保護フィルム／保護フィルムＡ／偏光子／保護フィルムＤ／粘着剤層Ｂ／剥離フィルムの層構成を有する積層体を作製した。
【０１４５】
保護フィルムＡの表面抵抗値は、１．０×１０１０Ω／□であり、剥離フィルムと粘着剤層Ｂとの間の剥離力は、７０ｍＮ／２５ｍｍであった。結果を表２にまとめた。
【０１４６】
〔実施例２〜６、比較例１〜３〕
保護フィルムＡ及び粘着剤層Ｂを表１に示すものに変更したこと以外は、実施例１と同様にして積層体を作製した。粘着剤層と剥離フィルムとの間の剥離力は、実施例２〜６及び比較例２において５０ｍＮ／２５ｍｍであり、比較例１において１５０ｍＮ／２５ｍｍであり、比較例３において、３０ｍＮ／２５ｍｍであった。また、実施例２〜５及び比較例１，３において、保護フィルムの表面抵抗値は、１．０×１０１０Ω／□であった。実施例６及び比較例２の表面抵抗値は１．０×１０１3Ω／□超であり測定できなかった。以上の結果を表２にまとめた。
【０１４７】
【表２】
2019109329.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明によれば、偏光板と剥離フィルムとを含む積層体のカールを小さくすることができ、かつ剥離フィルムの浮きが起きにくい積層体が提供できるので有用である。
【符号の説明】
【０１４９】
１０  偏光板
１１  偏光子
２０，２１  保護フィルム
３０  粘着剤層
４０  ハードコート層
５０  表面保護フィルム
５１  基材フィルム
５２  粘着剤層
６０  剥離フィルム
７０  表示素子
８０  点線
８１，８２，８３，８４  両矢印
１００，１０１  積層体
２００，２０１  表示装置
【図１】
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【図２】
2019109329.tif 000006
【図３】
2019109329.tif 000007