(57)【要約】【課題】容易に製造可能であり、加熱時に蒸気通路が形成されて容器内の内圧を逃がすことができ、かつ、加熱後も安定的に容器の内外で蒸気や外気を円滑に流動させることができる容器本体およびその製造方法、容器本体の製造用工具、並びに、容器を提供すること。【解決手段】容器本体２０のフランジ部２４が、蓋体１５を熱接着可能な最上面の第１容器層２１と、第２容器層２２とを含む多層構造を有し、フランジ部２４の内周縁から延びる少なくとも一部の範囲における第１容器層２１が、外周縁側のシール予定部３１と、段差を介して下がった内周縁側の非シール部３２とからなる段差部３０を有すること。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する収容部と、前記収容部の上端縁から外方に延びるフランジ部とを有する容器本体であって、
前記フランジ部は、蓋体を熱接着可能な最上面の第１容器層と、前記第１容器層の下面に接触して積層される第２容器層とを含む多層構造を有し、
前記フランジ部の内周縁から延びる少なくとも一部の範囲における前記第１容器層が、外周縁側のシール予定部と、当該シール予定部から段差を介して下がった内周縁側の非シール部とからなる段差部を有することを特徴とする容器本体。
【請求項２】
前記シール予定部と前記非シール部との境界には、少なくとも前記第１容器層と前記第２容器層の境界まで切断部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の容器本体。
【請求項３】
前記シール予定部を前記収容部側から見たときに、少なくとも前記第１容器層と前記第２容器層との境界が露出していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の容器本体。
【請求項４】
前記段差部が、前記フランジ部の内周縁の周方向の全周にわたって設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の容器本体。
【請求項５】
内容物を収容する収容部、および、前記収容部の上端縁から外方に延びるフランジ部を有する容器本体と、前記フランジ部に熱接着された蓋体とを有する容器であって、
前記容器本体が、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の容器本体であり、
前記蓋体が、前記非シール部には接着されず、前記シール予定部に熱接着されていることを特徴とする容器。
【請求項６】
内容物を収容する収容部、および、前記収容部の上端縁から外方に延びるフランジ部を有する容器本体と、前記フランジ部に熱接着された蓋体とを有する容器であって、
前記容器本体が、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の容器本体であり、
前記蓋体が、前記非シール部の一部と前記シール予定部とに熱接着され、
前記蓋体と前記非シール部との接着力が、前記蓋体と前記シール予定部との接着力よりも弱いことを特徴とする容器。
【請求項７】
内容物を収容する収容部と、前記収容部の上端縁から外方に延びるフランジ部とを有する容器本体の製造方法であって、
蓋体を熱接着可能な最上面の第１容器層と、前記第１容器層の下面に接触して積層される第２容器層とを含む多層構造の積層シート材から、前記収容部および当該収容部の上端縁から外方に延びるフラットなフランジ予定部を成形し、
前記フランジ予定部の内周縁から延びる少なくとも一部の段差予定領域を上方から押圧することにより、当該段差予定領域よりも外周縁側にシール予定部を形成するとともに、当該段差予定領域に前記シール予定部から段差を介して下がるよう非シール部を形成して、前記フランジ部を得ることを特徴とする容器本体の製造方法。
【請求項８】
前記フランジ予定部の段差予定領域を上方から押圧するために押圧工具が用いられ、
当該押圧工具は、前記段差予定領域を押圧する押圧部材における外周縁側に位置されるべき外端部に、押圧方向に突出する切断刃が設けられており、
前記シール予定部と前記非シール部との境界における前記第１容器層を、前記押圧部材による押圧と同時に前記切断刃により切断することを特徴とする請求項７に記載の容器本体の製造方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の容器本体の製造方法に用い、前記フランジ予定部の前記段差予定領域を上方から押圧する工具であって、
前記段差予定領域を押圧する押圧部材と、当該押圧部材における段差予定領域の外周縁側に位置されるべき外端部に設けられた切断刃とを備えることを特徴とする容器本体の製造用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物を収容する収容部と収容部の上端縁から外方に延びるフランジ部とを有する容器本体、および、当該容器本体の製造方法、当該容器本体を製造するための工具、並びに、容器本体に蓋体が熱接着された容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、容器本体のフランジ部に蓋体を環状のヒートシール部によって熱接着した容器内に、調理済あるいは半調理済の食品を収容し、当該食品を食べる際に、電子レンジによって加熱調理する包装食品が市場に出回っている。
このような容器では、電子レンジで加熱調理すると、食品から発生する蒸気や内部空気の熱膨張により容器の内圧が高まり、当該容器に破裂や変形が生じたり、また、破裂により容器に収容された食品が飛散する恐れがあった。
そこで、このような容器の破裂や変形を回避する方法の１つとして、電子レンジで加熱調理する前に、容器に尖ったもので予め孔を開けるなり、容器の端部を鋏や包丁等で切り取るなりして、密封容器の内圧を逃がす方法が考えられる。
ところが、上記の方法では、相応の手間を必要とするとともに、加熱調理が開始されて発生した蒸気が直ちに容器外へ放出され、蒸気による加熱蒸らし効果が低減して食味を落とすという問題がある。
【０００３】
そのため、上述した問題を解決する方法として、容器のヒートシール部が易剥離性を有するように工夫したり、また、ヒートシール部の形状を工夫することにより、電子レンジによる加熱調理時に、食品中から発生する蒸気や密封容器内の空気等の膨張による内部圧力の高まりによって、フランジ部と蓋体とを熱接着するヒートシール部の一部に剥離を生じさせ、当該剥離を生じた部分を蒸気通路として、容器の内圧を逃がす方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
ところが、特許文献１に記載されるような容器では、加熱調理後に容器内の体積膨張した空気、あるいは、食品から発生した蒸気などが常態に戻る際、すなわち、加熱された容器の温度が常温まで下がる際に、加熱調理時に開口した蒸気通路の一部または全部が塞がって容器内が減圧状態になり、容器が変形してしまうことがあり、その結果、容器の見栄えが悪くなる上に、加熱調理した食品の取り出しが困難になることがある。
【０００４】
上述した蒸気通路が塞がってしまう事態を防止する案として、特許文献２に開示されるように、フランジ部の上面に１つまたは複数の凸部等を形成することにより、フランジ部に蓋体が密着することを防止することも考えられる。
しかしながら、特許文献２の容器では、フランジ部の上面に１つまたは複数の凸部を形成する必要があることから、容器の製造コストが増加してしまうばかりでなく、当該凸部の形成のためにフランジ部の径方向幅を大きく設計しなければならず、また、当該凸部の形成が、フランジ部に対する蓋体の熱接着性に影響を及ぼすことがある、という問題がある。
【０００５】
このような問題を解決するために、例えば特許文献３には、加熱調理時にヒートシール部の一部に剥離を生じさせて蒸気通路を形成させる容器として、積層された第１容器層および第２容器層を含む多層構造のフランジ部を有し、当該フランジ部の収容部側から見たときに第１容器層および第２容器層の断面部が露出され、かつ、ヒートシール部が断面部の内周縁に接するよう形成された構造のものが開示されている。
このような構造の容器においては、容器の加熱調理時に蒸気を排出するための蒸気通路が第１容器層および第２容器層間に形成される。そして、蒸気通路を通る蒸気の圧力および熱によって第１容器層または第２容器層がアーチ状に変形されたアーチ状変形部が形成されるので、容器の内外で蒸気や外気を円滑に流動させることができる。
【０００６】
しかしながら、特許文献３に開示された容器は、収容部側に露出された第１容器層および第２容器層の断面部を形成するために煩雑な工程を要することがある。すなわち、第１容器層および第２容器層の断面部は、フランジ部の内周縁を含む領域における第２容器層および第１容器層を切り取ることにより、あるいは、フランジ部の基材層上に第２容器層および第１容器層となるシート材をこの順に貼り付けることにより、形成される。然るに、第２容器層および第１容器層を切り取る方法においては切り屑が出るためそれを除去する工程が必要となり、また、第２容器層および第１容器層となるシート材を貼り付ける方法においては、シート材の精密な位置合わせを行う必要があるなど、製造工程が煩雑化してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−２２１１７７号公報
【特許文献２】特開２０００−６２８５８号公報
【特許文献３】特開２０１７−１７１３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するものであって、その目的は、容易に製造可能であり、加熱時に蒸気通路が形成されて容器内の内圧を逃がすことができ、かつ、加熱後も安定的に容器の内外で蒸気や外気を円滑に流動させることができる容器本体およびその製造方法、容器本体の製造用工具、並びに、容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の容器本体は、内容物を収容する収容部と、前記収容部の上端縁から外方に延びるフランジ部とを有する容器本体であって、
前記フランジ部は、蓋体を熱接着可能な最上面の第１容器層と、前記第１容器層の下面に接触して積層される第２容器層とを含む多層構造を有し、
前記フランジ部の内周縁から延びる少なくとも一部の範囲における前記第１容器層が、外周縁側のシール予定部と、当該シール予定部から段差を介して下がった内周縁側の非シール部とからなる段差部を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の容器は、内容物を収容する収容部、および、前記収容部の上端縁から外方に延びるフランジ部を有する容器本体と、前記フランジ部に熱接着された蓋体とを有する容器であって、
前記容器本体が、上記の容器本体であり、
前記蓋体が、前記非シール部には接着されず、前記シール予定部に熱接着されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の容器本体の製造方法は、内容物を収容する収容部と、前記収容部の上端縁から外方に延びるフランジ部とを有する容器本体の製造方法であって、
蓋体を熱接着可能な最上面の第１容器層と、前記第１容器層の下面に接触して積層される第２容器層とを含む多層構造の積層シート材から、前記収容部および当該収容部の上端縁から外方に延びるフラットなフランジ予定部を成形し、
前記フランジ予定部の内周縁から延びる少なくとも一部の段差予定領域を上方から押圧することにより、当該段差予定領域よりも外周縁側にシール予定部を形成するとともに、当該段差予定領域に前記シール予定部から段差を介して下がるよう非シール部を形成して、前記フランジ部を得ることを特徴とする。
【００１２】
本発明の容器本体の製造用工具は、上記の容器本体の製造方法に用い、前記フランジ予定部の前記段差予定領域を上方から押圧する工具であって、
前記段差予定領域を押圧する押圧部材と、当該押圧部材における段差予定領域の外周縁側に位置されるべき外端部に設けられた切断刃とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の容器本体によれば、フランジ部の内周縁から延びる少なくとも一部の範囲における第１容器層が、外周縁側のシール予定部と、当該シール予定部から段差を介して下がった内周縁側の非シール部とからなる段差部を有する。従って、蓋体を非シール部には接着せず、シール予定部に熱接着した容器において、もしくは、蓋体がシール予定部に熱接着し、非シール部にはシール予定部よりも弱い接着力で熱接着した容器において、当該容器の加熱時に、容器の内部圧力が上昇することによって第１容器層および第２容器層間を剥離させ、第１容器層および第２容器層間に形成される蒸気通路を通じて、容器内の蒸気が外部に排出されることにより容器内の内圧を逃がすことができ、容器の破裂や変形を抑制することができる。
また、フランジ部の内周縁側に段差部を形成するだけで得られるので、製造工程において切り屑が出ることはなく、シート材の精密な位置合わせも行う必要がなく、従って、製造が容易で安価なものとすることができる。
【００１４】
本発明の容器本体の製造方法によれば、上記の容器本体を、煩雑な工程を要さず、フランジ予定部の内周縁から延びる少なくとも一部の段差予定領域を上方から押圧するという簡単な方法によって製造することができる。
また、本発明の容器本体の製造用工具によれば、段差予定領域を押圧する押圧部材における外周縁側に位置されるべき外端部に、押圧方向に突出する切断刃が設けられていることにより、段差予定領域の押圧によりシール予定部のレベル位置よりも低いレベル位置に非シール部を形成させると同時に当該非シール部とシール予定部との間を切断することができ、その結果、上記の容器本体を簡単に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る容器を上方から見て示す説明図。
【図２】図１における蒸気抜き部の周辺を中心として拡大して示す説明図。
【図３】図１のＡ−Ａ線位置で矢印方向に見て示す断面図。
【図４】図３における蒸気抜き部の周辺を拡大して示す断面図。
【図５】加熱時における蒸気抜き部の周辺の状態を示す説明図。
【図６】図５のＢ−Ｂ線位置で矢印方向に見て、容器の加熱時における各部の状態を概略的に示す説明図。
【図７】図６の状態からさらに容器の内圧が上昇した状態を概略的に示す説明図。
【図８】本発明の容器本体の製造方法を説明する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
〔容器〕
本発明の一実施形態に係る容器１０は、図１〜図４に示されるように、容器本体２０と、この容器本体２０のフランジ部２４に環状のヒートシール部４０によって熱接着された蓋体１５とから構成されている。
〔ヒートシール部〕
本発明の一実施形態に係る容器１０のヒートシール部４０は、図１に示すように、ヒートシール部４０の内周縁をフランジ部２４の幅方向内側に突出させた異形シール部４１を有している。
異形シール部４１の、フランジ部２４の周方向（以下、「容器周方向」ともいう。）における幅寸法Ｌ１は、例えば４ｍｍ以上とされる。
【００１７】
〔容器本体〕
本発明の一実施形態に係る容器１０の容器本体２０は、内容物を収容する上方に開口したカップ状の収容部２８と、この収容部２８の上端縁から外方に延びるフランジ部２４とを有するものであり、これらの収容部２８およびフランジ部２４は一体的に形成されたものとされている。
フランジ部２４は、蓋体１５を熱接着可能な最上面の第１容器層であるシール層２１と、このシール層２１の下面に接触して積層される第２容器層である中間層（軟化樹脂層）２２とを少なくとも含有する多層構造を有し、この例の容器本体２０においては、これらのシール層２１および中間層２２と、中間層２２の下面に接触して設けられた基材層２３との３層構造を有する。
【００１８】
シール層２１は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＥＭＡ（エチレン−メチルアクリレート）、ＥＶＡ（エチレン−ビニルアセテート）、ＥＭＭＡ（エチレン−メチルメタクリレート）等のエチレン系共重合体や、これらの混合物等から形成されるが、耐熱性の観点から、ビカット軟化点（ＪＩＳ  Ｋ７２０６  Ａ法）１００℃以上の樹脂を主成分としていることが好ましく、特に、ポリプロピレンやポリエチレンを主成分としていることが好ましい。
中間層２２は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＥＭＡ、ＥＶＡ、ＥＭＭＡ等のエチレン系共重合体や、これらの混合物等から形成されるが、蒸気抜け性の観点から、ポリエチレン、エチレン系共重合体や、これらの混合物から形成するのが好ましい。
基材層２３は、ポリプロピレン、ポリエチレン等から形成されるが、耐熱性の観点から、ビカット軟化点（ＪＩＳ  Ｋ７２０６  Ａ法）１００℃以上のポリプロピレンやポリエチレンを主成分として形成するのが好ましい。
シール予定部３１におけるシール層２１の厚みは、例えば４０〜２００μｍとすることができる。
また、シール層２１の伸び率（ＪＩＳ  Ｋ７１６１）は１００％以上とされることが好ましい。シール層２１の伸び率が１００％以上であることにより、後述するアーチ状変形部２１ａを良好に形成することができる。
【００１９】
そして、本実施形態の容器本体２０においては、フランジ部２４の内周縁の周方向における少なくとも一部を含んで延びる少なくとも一部の範囲におけるシール層２１が、外周縁側のシール予定部３１と、当該シール予定部３１から段差を介して下がった内周縁側の非シール部３２とからなる段差部３０を有する。このシール予定部３１は、段差側の領域に接着用面を有する。接着用面はフラットな面とされ、これにより容器本体２０に蓋体１５を強固に接着することができる。また、接着用面は、シール予定部３１における段差の上縁を含む領域に形成されており、本実施形態では、シール予定部３１の全面がフラットな接着用面とされている。
非シール部３２は、段差からフランジ部２４の内周縁に至る領域の全てによって構成されており、非シール部３２のレベル位置は、その全領域においてシール予定部３１の接着用面のレベル位置よりも低い。
【００２０】
このような段差部３０は、段差の上端縁すなわちシール予定部３１の内周縁側の端縁が、ヒートシール部４０の異形シール部４１に接する位置に少なくとも設けられている。
シール予定部３１の内周縁側の端縁が異形シール部４１に接する位置に設けられていることにより、容器１０の内圧上昇によるシール層２１と中間層２２との剥離を、異形シール部４１において選択的に生じさせることができ、予定外の場所において、シール層２１および中間層２２間の剥離や、フランジ部２４からの蓋体１５の剥離等が生じることを抑制できる。
【００２１】
なお、この例の容器本体２０においては、段差部３０が、フランジ部２４の内周縁の周方向における一部を含む範囲に形成されているが、段差部３０の形成範囲は上記に限定されず、例えば、段差部３０が、フランジ部２４の内周縁の周方向の全周にわたって形成されていてもよい。具体的には、フランジ部２４の全ての範囲におけるシール層２１が、外周縁側のシール予定部３１と、当該シール予定部３１から段差を介して下がり、収容部２８に連続する内周縁側の非シール部３２とより構成されていてもよい。
段差部３０がフランジ部２４の内周縁の周方向の全周にわたって形成されていることにより、容器本体２０に蓋体１５を熱接着する際に、容器本体２０と蓋体１５との周方向の位置合わせを行う必要がなくなる。
【００２２】
段差部３０の段差の高さｔは、例えば７０〜２５０μｍとされる。
段差の高さｔが７０μｍ以上であることにより、容器１０の加熱時に蒸気を確実に段差部３０の段差付近に浸入させることができる。また、段差の高さｔが２５０μｍ以下であることにより、段差部３０の形成に際して過度にフランジ部２４が変形したり、裂けたりすることが抑止されるので、容器本体２０に充分な耐久性が確保される。
本実施形態では、段差部３０におけるシール予定部３１と非シール部３２との境界は、シール層２１の切断部３３により形成され、シール予定部３１を収容部２８側から見たときに、少なくともシール層２１および中間層２２間の境界が露出している。すなわち、切断部３３がシール層２１および中間層２２をともに切断するものであり、かつ、段差面が少なくともシール予定部３１のシール層２１の切断面および中間層２２の切断面を含むものとされている。
シール予定部３１と非シール部３２との境界がシール層２１の切断部３３により形成されていることにより、容器１０の加熱時に、当該容器１０の内部圧力の上昇に伴ってシール層２１および中間層２２間を確実に剥離させることができ、さらに、シール予定部３１を収容部２８側から見たときに少なくともシール層２１と中間層２２との境界が露出していることにより、容器１０の内部圧力の上昇に伴うシール層２１および中間層２２間の剥離をより一層確実に生じさせることができる。
また、切断部３３の深さｄは、段差の高さｔよりも大きい方が好ましい。切断部３３の深さｄが段差の高さｔよりも大きいことで、シール予定部３１と非シール部３２との境界を確実に露出させることができ、安定して容器１０内の蒸気を外部に排出することが可能となる。
段差部３０の容器周方向における幅寸法Ｌ２は、異形シール部４１の容器周方向における幅寸法Ｌ１よりも長く設定されており、さらに、段差部３０が、容器周方向における異形シール部４１の両端を容器周方向の両外側に超える範囲にわたって形成されている。これにより、後述するアーチ状変形部２１ａを良好に形成することができる。
段差部３０が、容器周方向における異形シール部４１の両端を容器周方向の両外側に超える範囲にわたって形成されることにより、シール層２１および中間層２２間の剥離具合、および、シール層２１や中間層２２の変形具合を良好に制御することができて、後述するアーチ状変形部２１ａを確実に形成することができる。
【００２３】
フランジ部２４には、図１〜図３に示されるように、フランジ部２４の上面から下面に貫通する孔状の蒸気抜き部２６が形成されている。この蒸気抜き部２６は、容器１０内の蒸気を外部に逃がすための部位として機能する。この蒸気抜き部２６の形成位置については、蒸気抜け性の観点から、図２に示すように、その一部もしくは全部が、異形シール部４１内に入るように設定されている。
フランジ部２４に、異形シール部４１内にその一部もしくは全部が含まれるよう蒸気抜き部２６が形成されていることにより、後述するアーチ状変形部２１ａを異形シール部４１内に形成することが可能となるため、シール層２１および中間層２２間の剥離具合、および、シール層２１や中間層２２の変形具合を良好に制御することができて、アーチ状変形部２１ａを確実に形成することができる。
【００２４】
なお、本実施形態では、蒸気抜き部２６を孔状に形成したが、蒸気抜き部２６の具体的態様は上記に限定されず、例えば、フランジ部２４の外周側を一部除去して、異形シール部４１内におけるフランジ部２４の外周縁を、段差部３０に近づけた形状に形成してもよく、特段の蒸気抜き部２６を設けずにフランジ部２４の外周縁まで、シール層２１および中間層２２の境界を剥離させて蒸気を逃がすようにしてもよい。
また、本実施形態では、アーチ状変形部２１ａを良好に形成することができる観点から、段差部３０の段差の上端縁すなわちシール予定部３１の内周縁側の端縁から蒸気抜き部２６までの距離Ｌ３は、例えば３ｍｍ以上に設定され、かつ、異形シール部４１の、フランジ部２４の径方向（以下、「容器径方向」ともいう。）における寸法Ｌ４が、３ｍｍ以上に設定される。
容器１０の加熱時に、蒸気抜き部２６まで蓋体１５とシール層２１とが膨らむので、シール予定部３１の内周側の端縁から蒸気抜き部までの距離Ｌ３が３ｍｍ以上であれば、蒸気通路２７の開口部を十分に大きく形成することができる。
【００２５】
〔蓋体〕
本発明の一実施形態に係る容器１０の蓋体１５は、段差部３０の非シール部３２には接着されず、もしくは、シール予定部３１よりも弱い接着力で接着され、シール予定部３１の内周縁側の端縁がヒートシール部４０の異形シール部４１に接する状態となるよう、シール予定部３１の少なくとも段差側の上縁を含む接着用面に熱接着されている。ここで、弱い接着力とは、容器１０内に２０ｋＰａ以下の圧力をかけたときに非シール部３２と蓋体１５とが剥離する接着力をいう。蓋体１５が接着されていない非シール部３２と蓋体１５との間には、容器１０の加熱時に蒸気を段差部３０の段差付近に浸入させる浸入路となる空間が形成される。
蓋体１５とシール層２１との間の接着強度は、後述するアーチ状変形部２１ａを良好に形成する観点から、他の層間の接着強度（シール層２１および中間層２２間の接着強度、中間層２２および基材層２３間の接着強度）よりも高く設定されている。
また、シール層２１と中間層２２との間の接着強度は、後述するアーチ状変形部２１ａを良好に形成する観点から、他の層間の接着強度（蓋体１５およびシール層２１間の接着強度、中間層２２および基材層２３間の接着強度）よりも低く設定されている。
【００２６】
蓋体１５は、ヒートシール部４０の外周側、かつ、フランジ部２４の外周側の位置に、開封用把持部１６が突出して設けられている。この開封用把持部１６は、蓋体１５を開封する際に使用者が掴むための部位であり、異形シール部４１と離間した位置に形成されていればよく、容器本体２０の中央を挟んで、異形シール部４１の反対側に形成されている形態が最も好ましい。
開封用把持部１６がこのような位置に形成されていることにより、後述するアーチ状変形部２１ａの形成に起因して蓋体１５の剥離が困難になりがちな異形シール部４１の周辺箇所を、フランジ部２４から蓋体１５を剥離させる際に最後に剥離する位置に配置させることができるので、蓋体１５の開封性の低下を抑制することができる。
【００２７】
次に、本実施形態の容器１０の加熱時における各部の状態について、以下に説明する。
まず、電子レンジによって容器１０を加熱した際には、容器１０内の内容物が加熱され、容器１０内の内部圧力が上昇する。
すると、容器１０内の内部圧力の上昇に伴って、図５および図６に示されるように、異形シール部４１において、シール層２１および中間層２２間の境界に剥離が生じ、このシール層２１および中間層２２間の剥離が進行するに伴って、シール層２１および中間層２２間に蒸気通路２７が形成され、この蒸気通路２７および蒸気抜き部２６を通して、容器１０内の蒸気が外部に排出される。
【００２８】
本実施形態では、シール層２１および中間層２２間の境界に形成された蒸気通路２７を通して、容器１０内の蒸気が外部に排出されるため、蒸気通路２７を通る蒸気の圧力および熱によって、シール層２１がアーチ状に変形を生じ、図７に示されるように、シール層２１にアーチ状変形部２１ａが形成される。
具体的に説明すると、容器１０の内圧が上昇すると、図２および図６に示されるように、容器周方向において異形シール部４１の両外側に位置する、蓋体１５およびシール層２１が接着されていない領域αに蒸気圧が掛かり、当該領域αにおいて蓋体１５とシール層２１との間が広がる。
次に、さらに容器１０の内圧が上昇すると、図６に示されるように、段差部３０が形成された領域において、シール層２１と中間層２２との間の剥離が開始され、容器１０の内圧が上昇するにつれて、シール層２１と中間層２２との間の剥離が、容器周方向の両外側、および、容器径方向の外側（蒸気抜き部２６側）に向けて進行する。
この際、図７に示すように、蒸気通路２７の容器周方向の両外側には、領域αの膨らみに起因した押さえ付ける力（図７における下向きの力）が掛かり、容器周方向の両外側へのシール層２１と中間層２２との間の剥離の進行は抑制され、また同時に、シール層２１と中間層２２との間に蒸気圧が掛かるため、その結果として、容器周方向におけるシール層２１の両外側部分が屈曲してアーチ支持部２１ｂが形成され、充分な高さを有したアーチ状変形部２１ａが形成されることになる。
【００２９】
そして、本実施形態では、容器１０内の蒸気の排出が終わった後においても、シール層２１に形成されたアーチ状変形部２１ａによって、シール層２１および中間層２２間に蒸気通路２７が形成された状態が維持されるため、容器１０の加熱後に、容器１０の温度が低下した場合にも、蒸気通路２７を通じて外気を容器１０内に導入することが可能であるため、容器１０に減圧変形が生じることを回避できる。
【００３０】
以上のように、容器本体２０は、フランジ部２４の内周縁から延びる少なくとも一部の範囲におけるシール層２１が、外周縁側のシール予定部３１と、当該シール予定部３１から段差を介して下がった内周縁側の非シール部３２とからなる段差部３０を有する。従って、蓋体１５を非シール部３２には接着せず、もしくは蓋体１５とシール予定部３１の接着力よりもよりも弱い接着力で接着し、シール予定部３１に熱接着した容器１０において、当該容器１０の加熱時に、容器１０の内部圧力が上昇することによってシール層２１および中間層２２間を剥離させ、シール層２１および中間層２２間に形成される蒸気通路２７を通じて、容器１０内の蒸気が外部に排出されることにより容器１０内の内圧を逃がすことができ、容器１０の破裂や変形を抑制することができる。
さらに、容器１０の加熱時に蒸気を排出するための蒸気通路２７が、シール層２１および中間層２２間に形成されることにより、蒸気通路２７を通る蒸気の圧力および熱によって、シール層２１または中間層２２の少なくとも一方をアーチ状に変形させたアーチ状変形部２１ａを形成することが可能であるため、容器１０の加熱後において、容器１０の温度が低下する際にも、当該アーチ状変形部２１ａによって蒸気通路２７が塞がることを防止でき、これにより、加熱後も安定的に容器１０の内外で蒸気や外気を円滑に流動させることができるので、容器１０内に外気を導入して容器１０に変形が生じることを回避することができる。
また、フランジ部２４の内周縁側に段差部３０を形成するだけで得られるので、製造工程において切り屑が出ることはなく、シート材の精密な位置合わせも行う必要がなく、従って、製造が容易で安価なものとすることができる。
【００３１】
以上、本発明の一実施形態に係る容器１０について具体的に説明したが、容器１０の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、上述した実施形態では、フランジ部の形状が円環状であるように容器本体が形成されているものとして説明したが、容器本体の具体的形状は上記に限定されず、例えば、フランジ部の形状が矩形環状であるように容器本体を形成してもよい。
また、上述した実施形態では、容器の内容物が、食品であるものとして説明したが、容器の内容物は食品に限定されない。
また、上述した実施形態では、容器本体が、シール層、中間層、および、基材層からなる３層構造で形成されているものとして説明したが、容器本体の具体的態様は上記に限定されず、少なくとも２層以上の構造で形成されていればよく、例えば、容器本体が、上述したシール層および基材層からなる２層構造で形成されていてもよい。
【００３２】
また、上述した実施形態では、シール層が第１容器層であり、中間層が第２容器層であるものとして説明したが、第１容器層および第２容器層は、容器本体を構成する多層構造のうち互いに接触して積層される任意の２層であればよく、例えば、上述した３層構造の容器本体の場合、中間層が第１容器層であり、基材層が第２容器層であってもよく、また、上述した２層構造の容器本体の場合には、シール層が第１容器層であり、基材層が第２容器層であってもよい。
また、上述した実施形態では、第１容器層にアーチ状変形部が形成されるものとして説明したが、第１容器層または第２容器層の少なくとも一方にアーチ状変形部が形成されるように、容器を構成すればよい。
【００３３】
〔容器本体の製造方法〕
上記のような容器本体２０は、図８に示されるように、蓋体１５を熱接着可能な最上面の第１容器層であるシール層２１と、シール層２１の下面に接触して積層される第２容器層である中間層（軟化樹脂層）２２と、当該中間層２２の下面に接触して設けられた基材層２３とを含む３層構造の積層シート材から、上方に開口したカップ状の収容部２８および当該収容部２８の上端縁から外方に延びるフラットなフランジ予定部３５を成形して容器用体３７を得る成形工程と、このフランジ予定部３５の内周縁から延びる少なくとも一部の段差予定領域Ｐを上方から押圧する押圧工程とを経る方法によって、製造することができる。
【００３４】
押圧工程においては、図８（ａ）に示されるように、バケット５５に容器用体３７を、当該容器用体３７のフランジ予定部３５が首受けされる状態に挿入し、フランジ予定部３５の段差予定領域Ｐを押圧工具５０によって押圧する押圧処理が行われる。
押圧工具５０は、段差予定領域Ｐを押圧するべき押圧部材である段差形成部材５１と、当該段差形成部材５１における段差予定領域Ｐの外周縁側に位置されるべき外端部に設けられた、押圧方向に突出する切断刃５２とを有するものである。
具体的には、押圧工具５０が例えばフランジ部２４の内周縁の周方向の全周にわたって段差部３０を形成させるものである場合は、押圧方向に突出した円盤状の段差形成部材５１と、当該段差形成部材５１の外周端に押圧方向に突出するよう設けられた円環状の切断刃５２とを有する、全体が略円盤状のものとされる。
このような押圧工具５０を用いることにより、シール予定部３１と非シール部３２との境界に確実に切断部３３を形成することができ、その結果、得られる容器本体２０を備える容器１０が、その加熱時にシール層２１および中間層２２間を確実に剥離させるものとなる。
【００３５】
このような押圧工具５０によってフランジ予定部３５の段差予定領域Ｐを上方から押圧することにより、図８（ｂ）に示されるように、当該段差予定領域Ｐよりも外周縁側の段差形成部材５１によって押圧されない上段予定領域Ｑにシール予定部３１が形成されるとともに、段差予定領域Ｐにシール予定部３１から段差を介して下がるよう非シール部３２が形成される。そして、非シール部３２、段差が形成されると同時に、段差形成部材５１から突出して設けられた切断刃５２によって、シール予定部３１と非シール部３２との境界におけるシール層２１が切断されて切断部３３が形成される。これにより、段差部３０が形成されたフランジ部２４が得られる。
押圧工具５０は、加熱された状態で押圧処理に供されてもよい。
【００３６】
以上のような容器本体２０の製造方法によれば、上記の容器本体２０を、煩雑な工程を要さず、フランジ予定部３５の段差予定領域Ｐを上方から押圧するという簡単な方法によって製造することができる。
また、本発明の容器本体２０の製造用工具である押圧工具５０によれば、段差予定領域Ｐを押圧する段差形成部材５１における外周縁側に位置されるべき外端部に、押圧方向に突出する切断刃５２が設けられていることにより、段差予定領域Ｐの押圧によりシール予定部３１のレベル位置よりも低いレベル位置に非シール部３２が形成されると同時に当該非シール部３２とシール予定部３１との間を切断することができ、その結果、上記の容器本体２０を簡単に製造することができる。
なお、切断刃５２の突出量や刃先の形状、角度等は、シール層２１の材質に応じて適宜設計すればよく、シール予定部３１と非シール部３２との境界におけるシール層２１が切断されて切断部３３が形成されるものであれば、突出させずに段差形成部材５１のエッジを切断刃として機能させてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０  容器
１５  蓋体
１６  開封用把持部
２０  容器本体
２１  シール層（第１容器層）
２１ａ  アーチ状変形部
２１ｂ  アーチ支持部
２２  中間層（第２容器層）
２３  基材層
２４  フランジ部
２６  蒸気抜き部
２７  蒸気通路
２８  収容部
３０  段差部
３１  シール予定部
３２  非シール部
３３  切断部
３５  フランジ予定部
３７  容器用体
４０  ヒートシール部
４１  異形シール部
５０  押圧工具
５１  段差形成部材
５２  切断刃
５５  バケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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