(57)【要約】【課題】本発明の目的は、フェルールと端子部を配置する第１と第２コネクタの接続手段の第１と第２装置を利用することができるシステムを提供することにある。【解決手段】光ファイバを支持するフェルールと導線を接続する端子部を配置する第１と第２コネクタを有する接続ケーブルと、第１コネクタの接続手段の第１装置の接続を、第２コネクタの接続手段の第２装置へ、接続ケーブルの導線を用いて通知する手段、接続ケーブルの導線を用いて第２装置の接続を検出する手段および該検出により第１光信号を送出する手段を有する第１装置と、第２装置の接続を、第１装置へ、接続ケーブルの導線を用いて通知する手段、接続ケーブルの導線を用いて第１装置の接続を検出する手段および該検出により第２光信号を送出する手段を有する第２装置と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2019135829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを支持するフェルールと導線を接続する端子部を配置する第１と第２コネクタを有する接続ケーブルと、
前記第１コネクタの接続手段の第１装置の接続を、前記第２コネクタの接続手段の第２装置へ、前記接続ケーブルの導線を用いて通知する手段、前記接続ケーブルの導線を用いて前記第２装置の接続を検出する手段および該検出により第１光信号を送出する手段を有する前記第１装置と、
前記第２装置の接続を、前記第１装置へ、前記接続ケーブルの導線を用いて通知する手段、前記接続ケーブルの導線を用いて前記第１装置の接続を検出する手段および該検出により第２光信号を送出する手段を有する前記第２装置と、
を備えるシステムに用いることを特徴とする第１装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムに用いることを特徴とする接続ケーブル。
【請求項３】
光ファイバを支持するフェルールと導線を接続する端子部を配置する第１と第２コネクタを有する接続ケーブルに、
前記第１コネクタの接続手段の第１装置の接続を、前記第２コネクタの接続手段の第２装置へ、前記接続ケーブルの導線を用いて通知する手段、前記接続ケーブルの導線を用いて前記第２装置の接続を検出する手段および該検出により第１光信号を送出する手段を有する前記第１装置とともに、接続する前記第２装置は、
前記第２装置の接続を、前記第１装置へ、前記接続ケーブルの導線を用いて通知する過程、前記接続ケーブルの導線を用いて前記第１装置の接続を検出する過程および該検出により第２光信号を送出する過程を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光通信システムが知られる。例えば、特開２００１−１８５７８３号公報に記載の技術は、光コネクタにシャッターを必要とせず、電気光ケーブルで接続された二つの装置の一方が他方と電気的導通状態を検出して光信号を送出し、他方が該光信号の受信を検出して光信号を送出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８５７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の光通信システムは、フェルールと端子部を配置する第１と第２コネクタの接続手段の第１と第２装置を利用することができないと言った問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、フェルールと端子部を配置する第１と第２コネクタの接続手段の第１と第２装置を利用することができるシステムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のシステムは、光ファイバを支持するフェルールと導線を接続する端子部を配置する第１と第２コネクタを有する接続ケーブルと、前記第１コネクタの接続手段の第１装置の接続を、前記第２コネクタの接続手段の第２装置へ、前記接続ケーブルの導線を用いて通知する手段、前記接続ケーブルの導線を用いて前記第２装置の接続を検出する手段および該検出により第１光信号を送出する手段を有する前記第１装置と、前記第２装置の接続を、前記第１装置へ、前記接続ケーブルの導線を用いて通知する手段、前記接続ケーブルの導線を用いて前記第１装置の接続を検出する手段および該検出により第２光信号を送出する手段を有する前記第２装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、システムおよび方法は、フェルールと端子部を配置する第１と第２コネクタの接続手段の第１と第２装置を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の光通信システムの構成図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
図１は実施形態の光通信システムの構成図の一例である。例えば、光通信システムは、二つの装置２が光ケーブル１によって接続され構成される。また、（ａ）光ケーブル１が光ファイバ１１および電線１２から構成され、光ケーブル１の両端末にコネクタ１０を備え、コネクタ１０を構成するスリーブ部１０４の中に光ファイバ１１を支持した光ファイバ支持部１０５を内装し、スリーブ部１０４の外周部に端子部１０１〜１０３を備え、電線１２を介して、端子部１０１が反対側の端子部１０２と接続され、端子部１０２が反対側の端子部１０１と接続され、端子部１０３が反対側の端子部１０３と接続される。
【００１１】
また、（ｂ）光ケーブル１により双方の装置２が接続され、装置２がコネクタ受け２０、電源部３０、プルアップ抵抗４０、インバータ５０、通信部６０および送受光部７０を備え、コネクタ受け２０がコネクタ１０の端子部１０１〜１０３のそれぞれと接触する第１〜第３の通電部を備え、送受光部７０の先端部をコネクタ１０のスリーブ部１０４内に挿入させて送受光部７０をコネクタ１０の光ファイバ支持部１０５の光ファイバ１１と接続させ、コネクタ１０の端子部１０１に接触した第１の通電部が論理回路のＮＯＴゲートを構成するインバータ５０の入力側に接続され、該入力側がプルアップ抵抗４０を介して電源部３０のプラスの電位側に接続され、インバータ５０の出力側が通信部６０の入力側に接続され、通信部６０の出力側が送受光部７０に接続され、コネクタ１０の端子部１０２に接触した第２の通電部、コネクタ１０の端子部１０３に接触した第３の通電部および電源部３０の接地の電位側が装置２にフレーム接続（フレーム接地）されている。
【００１２】
また、（ｃ）光ケーブル１により双方の装置２が接続されると、双方の装置２のフレーム接続が光ケーブル１の電線１２を介して導通状態となり、インバータ５０の入力側がフレーム接続され、インバータ５０の出力側が“Ｈｉ”状態となり、通信部６０が制御されて送受光部７０から光信号が光ファイバ１１に送出される。
【００１３】
装置２は光ケーブル１の電線１２を介して相手方の装置２が接続されていない場合に、インバータ５０の出力側が“Ｌｏｗ”状態となり、通信部６０が制御されて送受光部７０から光信号が光ファイバ１１に送出されることがない。
【００１４】
上記実施形態において、光通信システムは、光ファイバ１１と電線１２を備えた光ケーブル１および二つの装置２を備え、装置２間を光ケーブル１で接続し、光ケーブル１が、３つの端子部を備え、かつ、光ファイバ１１を支持するコネクタ１０を両端末に備え、双方のコネクタ１０の端子部が、互いに接続され、その内二つの端子部が互い違いに接続されており、各装置２が、自己に接続された一方のコネクタ１０の端子部の内の端子部１０２と端子部１０３を導通状態とする手段と、他方のコネクタ１０の端子部１０２と端子部１０３の導通状態を検出後に、光ファイバ１１に光信号を送出する手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
光ファイバ１１は石英光ファイバやＰＯＦ（Plastic Optical Fiber）などとし、光ファイバ支持部１０５は、フェルールであってもよい。コネクタ１０およびコネクタ受け２０は、他の形状であってもよい。また、コネクタ１０および光ケーブル１は、複数の光ファイバ１１を備えてもよい。コネクタ受け２０はコネクタ１０の端子部１０２と端子部１０３を導通状態とする構成としてもよい。インバータ５０はオープンコレクタ、オープンドレイン設計などであり、入力信号の揺らぎ（ノイズ）を除去するシュミットトリガ回路を備えることが望ましい。光ケーブル１の両端末のコネクタ１０は、双方を同一形状としたが、異形状であってもよい。光ケーブル１は端子部１０３側を共通線とし、いわゆるクロスケーブルの構成だが、両端末の双方のコネクタ１０を他形状とすればストレートケーブルとすることも可能である。二つの装置２は従属関係および同一構成の有無を問わない。光ケーブル１は共通線を設けずコネクタ１０の端子部を四つ設ける構成としてもよい。
【符号の説明】
【００１６】
１…光ケーブル，２…装置，１０…コネクタ，１１…光ファイバ，１２…電線，２０…コネクタ受け，３０…電源部，４０…プルアップ抵抗，５０…インバータ，６０…通信部，７０…送受光部，１０１〜１０３…端子部，１０４…スリーブ部，１０５…光ファイバ支持部  
【図１】
2019135829.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を伝送する光ファイバを支持するフェルールと、導線を接続する端子部と、を各々に有する第１ないし第２コネクタの内の前記第１コネクタの接続手段を備える前記光信号の送信装置の接続を、前記導線を用いて、前記第２コネクタの接続手段を備える前記光信号の受信装置へ通知する手段を備える前記送信装置と、
前記送信装置の接続を、前記導線を用いて検出する手段を備える前記受信装置と、
を前記第１ないし第２コネクタを備える接続ケーブルで接続するシステムに用いる前記送信装置および前記受信装置を構成することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムに用いることを特徴とする接続ケーブル。
【請求項３】
光信号を伝送する光ファイバを支持するフェルールと、導線を接続する端子部と、を各々に有する第１ないし第２コネクタの内の前記第１コネクタの接続手段を備える前記光信号の送信装置の接続を、前記導線を用いて、前記第２コネクタの接続手段を備える前記光信号の受信装置へ通知する手段を備える前記送信装置と、
前記送信装置の接続を、前記導線を用いて検出する手段を備える前記受信装置と、
を前記第１ないし第２コネクタを備える接続ケーブルで接続させることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のシステムは、光信号を伝送する光ファイバを支持するフェルールと、導線を接続する端子部と、を各々に有する第１ないし第２コネクタの内の前記第１コネクタの接続手段を備える前記光信号の送信装置の接続を、前記導線を用いて、前記第２コネクタの接続手段を備える前記光信号の受信装置へ通知する手段を備える前記送信装置と、前記送信装置の接続を、前記導線を用いて検出する手段を備える前記受信装置と、を前記第１ないし第２コネクタを備える接続ケーブルで接続することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記従来の光通信システムは、受信装置が、導線を用いて送信装置の接続を検出することができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、受信装置が、導線を用いて送信装置の接続を検出することができるシステムおよび方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、システムおよび方法は、受信装置が、導線を用いて送信装置の接続を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を伝送する光ファイバを支持するフェルールと、導線を接続する端子部と、を各々に有する第１ないし第２コネクタの内の前記第１コネクタの接続手段を有する前記光信号の送信装置の接続を、前記第２コネクタの前記端子部を介して検出する手段と、前記第２コネクタの接続手段と、を有する前記光信号の受信装置と、
前記送信装置の接続を、前記第１コネクタの前記端子部を介して前記受信装置へ通知する手段を有する前記送信装置と、を備えるシステムに用いる前記送信装置および前記受信装置を構成することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムに用いる前記第１ないし第２コネクタを備えることを特徴とする接続ケーブル。
【請求項３】
光信号を伝送する光ファイバを支持するフェルールと、導線を接続する端子部と、を各々に有する第１ないし第２コネクタの内の前記第１コネクタの接続手段を有する前記光信号の送信装置の接続を、前記第２コネクタの前記端子部を介して検出する手段と、前記第２コネクタの接続手段と、を有する前記光信号の受信装置と、
前記送信装置の接続を、前記第１コネクタの前記端子部を介して前記受信装置へ通知する手段を有する前記送信装置と、を前記第１ないし第２コネクタを有する接続ケーブルで接続させることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のシステムは、光信号を伝送する光ファイバを支持するフェルールと、導線を接続する端子部と、を各々に有する第１ないし第２コネクタの内の前記第１コネクタの接続手段を有する前記光信号の送信装置の接続を、前記第２コネクタの前記端子部を介して検出する手段と、前記第２コネクタの接続手段と、を有する前記光信号の受信装置と、前記送信装置の接続を、前記第１コネクタの前記端子部を介して前記受信装置へ通知する手段を有する前記送信装置と、を備えることを特徴とする。