(57)【要約】【課題】リターゲティングの効果を最大化し、販促効果を向上させることが可能な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】販促対象地点となる店舗内の所定位置へのユーザーの接近を検出する接近検出手段１１１と、接近検出手段１１１により接近が検出されたユーザーの接触履歴に基づいて、販促情報を抽出する抽出手段１１２と、抽出手段１１２により抽出された販促情報を表示手段（表示部２３）に表示させる第１表示制御手段１１３と、を備える。【選択図】図１
2019109807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販促対象地点となる店舗内の所定位置へのユーザーの接近を検出する接近検出手段と、
前記接近検出手段により接近が検出されたユーザーの接触履歴に基づいて、販促情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された販促情報を表示手段に表示させる第１表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記店舗内の所定位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記販促情報を入稿する事業者のコンバージョンを測定するための測定用情報を前記表示手段に表示させる第２表示制御手段と、
前記第２表示制御手段により前記表示手段に表示された測定用情報に対するユーザーからの操作入力に基づいて、前記コンバージョンを測定する測定手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザーの買い忘れを検出する買い忘れ検出手段と、
前記買い忘れ検出手段により買い忘れが検出されたユーザーに前記買い忘れを通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記買い忘れ検出手段は、前記接触履歴及び前記店舗における事象に基づいて、前記ユーザーの買い忘れを検出することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記買い忘れ検出手段は、前記ユーザーが予め購入対象商品を登録した購入予定リスト及び前記店舗における事象に基づいて、前記ユーザーの買い忘れを検出することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記店舗における事象は、前記ユーザーが購入対象商品を保持することなく、前記購入対象商品の陳列棚を通過することであることを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記店舗における事象は、前記ユーザーが購入対象商品を保持することなく、決済するための行動を起こすことであることを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記店舗における事象は、前記ユーザーによる精算時のＰＯＳデータに購入対象商品が含まれていないことであることを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記店舗における事象は、前記ユーザーが購入対象商品を保持することなく、前記店舗を退店することであることを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記通知手段は、前記買い忘れ検出手段により買い忘れが検出されたユーザーが保持する端末装置に前記買い忘れを通知することを特徴とする請求項４〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記通知手段は、前記買い忘れ検出手段により買い忘れが検出されたユーザーを、少点数専用レジに案内することを特徴とする請求項４〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記通知手段は、前記買い忘れ検出手段により買い忘れが検出されたユーザーを、会計済商品の預りブースに案内することを特徴とする請求項４〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記通知手段は、前記買い忘れ検出手段により買い忘れが検出されたユーザーを、買い忘れた購入対象商品を購入可能なＥＣサイトに誘導することを特徴とする請求項４〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記通知手段は、前記買い忘れ検出手段により買い忘れが検出されたユーザーの代わりとして、所定の人物に買い忘れた購入対象商品の購入の代行を依頼することを特徴とする請求項４〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
情報処理装置の情報処理方法であって、
販促対象地点となる店舗内の所定位置へのユーザーの接近を検出する接近検出ステップと、
前記接近検出ステップで接近が検出されたユーザーの接触履歴に基づいて、販促情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出された販促情報を表示手段に表示させる第１表示制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、
販促対象地点となる店舗内の所定位置へのユーザーの接近を検出する接近検出手段、
前記接近検出手段により接近が検出されたユーザーの接触履歴に基づいて、販促情報を抽出する抽出手段、
前記抽出手段により抽出された販促情報を表示手段に表示させる第１表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品、サービスの販売促進の手段として、オンライン（インターネットなどのネットワーク経由）で広告を提供するオンライン広告が知られている。現状、オンライン広告においては、広告や特定のコンテンツに接触したユーザーに対し、そのユーザーの行動に応じて興味の対象を絞り込むターゲティングを行って再度広告を提供する、リターゲティングという手法が用いられている。
その一例として、入店顧客を特定し、その顧客特定情報が購入履歴から決定されるプロモーション条件に適合しているか否かを判断し、適合している場合には広告用情報を出力する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−５６７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術は、オンラインのみで完結する技術であるため、例えば、実店舗での購入等、広告主のコンバージョンがオンラインで完結しない場合、リターゲティングの効果を最大化することができないという課題がある。
【０００５】
本発明は、リターゲティングの効果を最大化し、販促効果を向上させることが可能な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、
販促対象地点となる店舗内の所定位置へのユーザーの接近を検出する接近検出手段と、
前記接近検出手段により接近が検出されたユーザーの接触履歴に基づいて、販促情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された販促情報を表示手段に表示させる第１表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、リターゲティングの効果を最大化し、販促効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムを構成する各装置の主制御構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理システムの販促情報表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】接触履歴テーブルの一例を示す図である。
【図４】販促情報表示画面の一例を示す図である。
【図５】販促情報表示処理の概念図を示す図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理システムの買い忘れ通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】リマインド情報表示画面の一例を示す図である。
【図８】リマインド情報表示画面の他の例を示す図である。
【図９】リマインド情報表示画面の他の例を示す図である。
【図１０】リマインド情報表示画面の他の例を示す図である。
【図１１】リマインド情報表示画面の他の例を示す図である。
【図１２】買い忘れ通知処理の概念図を示す図である。
【図１３】測定用情報表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
［１．構成の説明］
以下、図面を参照しながら、この発明の一実施形態について詳しく説明する。
［１−１．システム構成の説明］
まず、本実施形態に係る情報処理システム１の構成について説明する。
本実施形態に係る情報処理システム１は、図１に示すように、情報処理装置としてのサーバー装置１０と、デジタルサイネージ装置２０と、端末装置３０と、を備えて構成されている。情報処理システム１を構成する各装置は、通信ネットワークＮに接続される。通信ネットワークＮは、具体的には、インターネットや電気通信事業者等の電話回線網や携帯電話通信網等である。また、情報処理システム１を構成するデジタルサイネージ装置２０及び端末装置３０では、Bluetooth（登録商標）を利用した近距離無線通信が行われる。
【００１１】
［１−２．サーバー装置の構成の説明］
次に、サーバー装置１０の構成について説明する。
サーバー装置１０は、広告配信業者が保有するＰＣ、ＷＳ等の情報機器であり、端末装置３０の端末識別情報に基づいて、端末装置３０を所持する個人を識別する。サーバー装置１０は、通信ネットワークＮ（具体的には、サーバー装置１０の通信回線や無線ＬＡＮ（Local Area Network）等）を用いて、デジタルサイネージ装置２０及び端末装置３０との間で相互に通信を行う。サーバー装置１０は、１台で構成されるものとするが、これに限定されるものではなく、複数台の装置から構成されるものとしてもよい。
【００１２】
サーバー装置１０は、制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、記憶部１４と、通信部１５と、を備えて構成されている。
【００１３】
制御部１１は、サーバー装置１０の動作を中央制御する。具体的には、制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部１４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、サーバー装置１０の各部を統括制御する。
【００１４】
操作部１２は、例えば、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーなどを有するキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどを備え、ユーザーからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部１１へと出力する。
表示部１３は、例えば、ＬＣＤなどのディスプレイを備え、制御部１１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００１５】
記憶部１４は、例えば、ＨＤＤ、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部１１から読み書き可能に記憶する。
また、記憶部１４は、端末装置３０に提供する販促情報を管理する販促情報データベースＤＢ１を記憶する。本実施形態において、販促情報は、ユーザーにコンバージョンポイントとなる店舗ＳＨ内でコンバージョンさせるための情報であり、例えば、リターゲティング広告やリターゲティング用コンテンツである。また、記憶部１４は、販促情報データベースＤＢ１で管理する販促情報に対する各ユーザー（各端末装置３０）の接触履歴（露出履歴、行動履歴）を管理する接触履歴テーブルＴ１（図３参照）を記憶する。
【００１６】
通信部１５は、通信用ＩＣ及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部１１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。
【００１７】
本実施形態において、サーバー装置１０の制御部１１は、本発明の各手段などの要素を実現する。
【００１８】
例えば、制御部１１は、コンバージョンポイント（販促対象地点）となる店舗ＳＨ内の所定位置へのユーザーの接近を検出する接近検出手段１１１を実現する。
また、制御部１１は、接近検出手段１１１により接近が検出されたユーザーの接触履歴に基づいて、販促情報を抽出する抽出手段１１２を実現する。
また、制御部１１は、抽出手段１１２により抽出された販促情報を表示手段（デジタルサイネージ装置２０の表示部２３）に表示させる第１表示制御手段１１３を実現する。
【００１９】
また、制御部１１は、ユーザーの買い忘れを検出する買い忘れ検出手段１１４を実現する。
また、制御部１１は、買い忘れ検出手段１１４により買い忘れが検出されたユーザーに買い忘れを通知する通知手段１１５を実現する。
【００２０】
［１−３．デジタルサイネージ装置の構成の説明］
次に、デジタルサイネージ装置２０の構成について説明する。
デジタルサイネージ装置２０は、サーバー装置１０を保有する広告配信業者と提携する店舗ＳＨ内の売り場（対象商品が陳列されている場所等）に配置され、デジタル技術を活用して顧客に対し広告やその他のコンテンツを表示する端末機器である。デジタルサイネージ装置２０は、通信ネットワークＮ（具体的には、デジタルサイネージ装置２０の通信回線や無線ＬＡＮ等）を用いて、サーバー装置１０との間で相互に通信を行う。また、デジタルサイネージ装置２０は、端末装置３０との間でBluetooth（登録商標）を利用した近距離無線通信を行う。なお、デジタルサイネージ装置２０の台数は特に限定されない。
【００２１】
デジタルサイネージ装置２０は、制御部２１と、操作部２２と、表示部２３と、記憶部２４と、通信部２５と、ビーコン発信部２６と、を備えて構成されている。
【００２２】
制御部２１は、デジタルサイネージ装置２０の動作を中央制御する。具体的には、制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部２４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、デジタルサイネージ装置２０の各部を統括制御する。
【００２３】
操作部２２は、例えば、表示部２３の表面を覆うように透明電極を格子状に配置したタッチパネルを備え、手指やタッチペン等で押下された位置を検出し、その位置情報を操作情報として制御部２１に出力する。
表示部（表示手段）２３は、例えば、ＬＣＤ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子を用いたＦＰＤ（Flat Panel Display）などのディスプレイを備え、制御部２１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。例えば、表示部２３は、サーバー装置１０から送信された販促情報（広告、コンテンツ等）を表示する。
【００２４】
記憶部２４は、例えば、ＨＤＤ、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部２１から読み書き可能に記憶する。
【００２５】
通信部２５は、通信用ＩＣ及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部２１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。
【００２６】
ビーコン発信部２６は、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）等の通信方式により、デジタルサイネージ装置２０の識別情報を含む電波（ビーコン情報）を定期的に発信する。
【００２７】
［１−４．端末装置の構成の説明］
次に、端末装置３０の構成について説明する。
端末装置３０は、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイス、携帯電話機等の各ユーザーが保持して使用する携帯型端末機器である。端末装置３０には、デジタルサイネージ装置２０の識別情報や自装置の位置情報などをインターネット経由でサーバー装置１０に問い合わせ、必要な情報を引き出してさまざまな処理を実現するアプリケーション（以下、通信アプリと称する）がインストールされている。端末装置３０は、通信ネットワークＮ（具体的には、端末装置３０の通信回線や無線ＬＡＮ等）を用いて、サーバー装置１０との間で相互に通信を行う。また、端末装置３０は、ＢＬＥ等の通信方式により、デジタルサイネージ装置２０と近距離無線通信を行い、デジタルサイネージ装置２０から発信されたビーコン情報を受信する。
【００２８】
端末装置３０は、制御部３１と、操作部３２と、表示部３３と、記憶部３４と、現在位置検出部３５と、通信部３６と、受信部３７と、を備えて構成されている。
【００２９】
制御部３１は、端末装置３０の動作を中央制御する。具体的には、制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部３４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、端末装置３０の各部を統括制御する。
【００３０】
操作部３２は、例えば、ホームボタン等からなるキー入力部と、表示部３３の表面を覆うように透明電極を格子状に配置したタッチパネルと、を備え、ユーザーからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部３１へと出力する。
表示部３３は、例えば、ＬＣＤ、有機ＥＬ素子を用いたＦＰＤなどのディスプレイを備え、制御部３１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００３１】
記憶部３４は、例えば、ＨＤＤ、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部３１から読み書き可能に記憶する。
【００３２】
現在位置検出部３５は、ＧＰＳモジュール等を備えて構成されている。ＧＰＳモジュールは、ＧＰＳアンテナ等を備えて構成される。このＧＰＳアンテナは、地球低軌道に打ち上げられた複数のＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信する。ＧＰＳアンテナは、少なくとも３個のＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて端末装置３０の絶対的な現在位置（緯度、経度）を検出して、制御部３１に出力する。
【００３３】
通信部３６は、アンテナや通信回路を備え、制御部３１による制御の下で外部機器との間の無線通信を行う。具体的には、通信部３６は、基地局で中継されることで、通信ネットワークＮを介してデータ通信を行う。
【００３４】
受信部３７は、ＢＬＥ等の通信方式により、デジタルサイネージ装置２０のビーコン発信部２６と近距離無線通信を行い、ビーコン発信部２６から発信されたビーコン情報を受信する。受信部３７は、受信したビーコン情報を、制御部３１に出力する。
【００３５】
制御部３１は、受信部３７から出力されたビーコン情報に含まれるデジタルサイネージ装置２０の識別情報を、通信部３６を介してサーバー装置１０に送信する。これにより、サーバー装置１０は、端末装置３０の位置情報（どのデジタルサイネージ装置２０の近くに端末装置３０が存在するか）を取得することができる。
【００３６】
［２．動作の説明］
次に、本実施形態に係る情報処理システム１の具体的な動作について説明する。
［２−１．販促情報表示処理の説明］
まず、サーバー装置１０の制御部１１が、コンバージョンポイントとなる店舗ＳＨ内の所定位置への接近が検出されたユーザーの接触履歴に基づいて、最適な販促情報をデジタルサイネージ装置２０の表示部２３に表示させる処理（販促情報表示処理）について、図２のフローチャートを参照して説明する。なお、デジタルサイネージ装置２０のビーコン発信部２６は、デジタルサイネージ装置２０の識別情報を含む電波（ビーコン情報）を定期的に発信しているものとする。
【００３７】
まず、端末装置３０の制御部３１は、受信部３７により受信されたビーコン情報を取得する（ステップＳ１０１）。ここで、受信部３７は、端末装置３０がデジタルサイネージ装置２０から所定距離内に近接した場合に、ビーコン発信部２６から発信されたビーコン情報を受信する。所定距離とは、ビーコン発信部２６から発信されたビーコン情報を受信可能な距離のことである。
【００３８】
次に、制御部３１は、ステップＳ１０１で取得したビーコン情報及び自装置の識別情報を、通信部３６を介してサーバー装置１０に送信する（ステップＳ１０２）。
【００３９】
サーバー装置１０の制御部１１は、ステップＳ１０２で端末装置３０から送信されたビーコン情報及び端末装置３０の識別情報を取得する（ステップＳ１０３）。
【００４０】
次に、制御部１１は、ステップＳ１０３で取得したビーコン情報及び端末装置３０の識別情報に基づいて、コンバージョンポイントとなる店舗ＳＨ内の所定位置（本実施形態では、デジタルサイネージ装置２０が配置された位置）への端末装置３０のユーザーの接近を検出する（ステップＳ１０４）。すなわち、制御部１１は、本発明の接近検出手段１１１として機能する。
【００４１】
次に、制御部１１は、記憶部１４に記憶された接触履歴テーブルＴ１を参照して、ステップＳ１０４で店舗ＳＨ内の所定位置への接近を検出した端末装置３０のユーザーの広告やコンテンツに対する接触履歴を抽出する（ステップＳ１０５）。
【００４２】
図３に、接触履歴テーブルＴ１の一例を示す。
接触履歴テーブルＴ１は、予め作成され、記憶部１４に記憶されている。接触履歴テーブルＴ１は、端末装置３０と接触履歴との対応関係を識別可能に管理するための番号である管理番号Ｔ１１、端末装置３０の識別情報である識別ＩＤＴ１２、配信済みの販促情報（広告、コンテンツ等）の履歴を示す配信履歴Ｔ１３、端末装置３０のユーザーによりタップされた販促情報の履歴を示すタップ履歴Ｔ１４、端末装置３０のユーザーにより購入された商品の履歴を示す購入履歴Ｔ１５のフィールドを有する。例えば、図３には、識別ＩＤＴ１２「１１１１１１」、配信履歴Ｔ１３「広告Ａ、広告Ｂ、広告Ｃ」、タップ履歴Ｔ１４「広告Ａ、広告Ｂ」、購入履歴Ｔ１５「商品Ａ」を、管理番号Ｔ１１「１」と関連付けたレコード等を含む接触履歴テーブルＴ１が生成された例が示されている。接触履歴テーブルＴ１の１番目のレコードからは、識別ＩＤＴ１２が「１１１１１１」である端末装置３０の配信履歴Ｔ１３が「広告Ａ、広告Ｂ、広告Ｃ」、タップ履歴Ｔ１４が「広告Ａ、広告Ｂ」、購入履歴Ｔ１５が「商品Ａ」である旨を読み取ることができる。
なお、本実施形態では、広告と商品の符号が同一（例えば、広告Ａ、商品Ａ）の場合、その広告（広告Ａ）は、その商品（商品Ａ）の広告であるものとする。
【００４３】
次に、制御部１１は、ステップＳ１０５で抽出した接触履歴に基づいて、記憶部１４に記憶された販促情報データベースＤＢ１から最適な販促情報を抽出（マッチング）する（ステップＳ１０６）。すなわち、制御部１１は、本発明の抽出手段１１２として機能する。
【００４４】
ここで、接触履歴は、配信履歴Ｔ１３、タップ履歴Ｔ１４、購入履歴Ｔ１５の順に、ユーザーの接触（興味）の度合いが強くなっていく。そこで、ステップＳ１０６においては、接触（興味）の度合いが強い履歴（購入履歴Ｔ１５）を優先して、販促情報の抽出を行う。例えば、図３に示す例において、端末装置３０の識別ＩＤＴ１２が「１１１１１１」の場合、購入履歴Ｔ１５が「商品Ａ」であるので、最適な販促情報として商品Ａの広告である「広告Ａ」が抽出される。
なお、抽出する販促情報は、必ずしも過去の接触履歴と一致する販促情報である必要はなく、過去の接触履歴と関連する販促情報であれば、いかなる販促情報であってもよい。
【００４５】
次に、制御部１１は、ステップＳ１０３で取得したビーコン情報に識別情報が含まれるデジタルサイネージ装置２０の表示部２３に、ステップＳ１０６で抽出した販促情報を表示させるための表示用情報を生成する（ステップＳ１０７）。
次に、制御部１１は、ステップＳ１０７で生成した表示用情報を、通信部１５を介してデジタルサイネージ装置２０に送信する（ステップＳ１０８）。
制御部１１は、上記のステップＳ１０７及びステップＳ１０８の処理を行うことで、本発明の第１表示制御手段１１３として機能する。
【００４６】
デジタルサイネージ装置２０の制御部２１は、ステップＳ１０８でサーバー装置１０から送信された表示用情報を取得する（ステップＳ１０９）。
次に、制御部２１は、ステップＳ１０９で取得した表示用情報に基づいて、販促情報を表示させるための画面（販促情報表示画面）を、表示部２３に表示させる（ステップＳ１１０）。
【００４７】
図４に、販促情報表示画面の一例を示す。
図４に示す例では、ステップＳ１０６において、最適な販促情報として抽出された「広告Ａ」が示されている。なお、本実施形態において、広告Ａは、サッカー用のスパイクの広告である。
【００４８】
図５に、販促情報表示処理の概念図を示す。
図５に示す例では、コンバージョンポイントとなる店舗ＳＨ内の様子が示されている。店舗ＳＨ内には、デジタルサイネージ装置２０の他、レジＣＲと、商品を陳列する複数の陳列棚ＣＴと、が配置されている。デジタルサイネージ装置２０から所定距離内には、ビーコン発信部２６から発信されたビーコン情報を受信可能なビーコン受信エリアＥ１が設定されている。
【００４９】
図５には、端末装置３０のユーザーＵＳが、ビーコン受信エリアＥ１内に進入した例が示されている。この場合、ユーザーＵＳの端末装置３０が、ビーコン発信部２６から発信されたビーコン情報を受信する。以後、上記図２に示した販促情報表示処理が行われ、ユーザーＵＳの接触履歴に基づいて最適な販促情報がデジタルサイネージ装置２０の表示部２３に表示される。
【００５０】
［２−２．買い忘れ通知処理の説明］
次に、店舗ＳＨ内の所定位置への接近が検出されたユーザーの買い忘れを検出し、買い忘れが検出されたユーザーに買い忘れを通知（リマインド）する処理（買い忘れ通知処理）について、図６のフローチャートを参照して説明する。図６に示す買い忘れ通知処理は、上記図２に示した販促情報表示処理と並列で行われる。なお、図示は省略するが、商品を陳列する陳列棚ＣＴの周辺にも、適宜デジタルサイネージ装置２０（又はビーコンの発信装置）が配置されており、各陳列棚ＣＴに対するユーザーの接近を検出できるものとする。
【００５１】
ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３の処理は、図２のステップＳ１０１〜ステップＳ１０３の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００５２】
次に、サーバー装置１０の制御部１１は、ステップＳ２０３で取得したビーコン情報の電波強度及び端末装置３０の識別情報に基づいて、端末装置３０の位置情報を取得する（ステップＳ２０４）。
【００５３】
次に、制御部１１は、ステップＳ２０４で取得した端末装置３０の位置情報と、端末装置３０のユーザーの接触履歴及び店舗ＳＨにおける事象と、に基づいて、端末装置３０のユーザーの買い忘れを検出したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。すなわち、制御部１１は、本発明の買い忘れ検出手段１１４として機能する。
【００５４】
ここで、店舗ＳＨにおける事象の一例は、ユーザーが購入対象商品を保持することなく、購入対象商品の陳列棚を通過することである。購入対象商品は、ユーザーの接触履歴から抽出することができる。また、ユーザーが購入対象商品を保持することなく購入対象商品の陳列棚を通過したか否かは、端末装置３０の位置情報を追跡することで、判定することができる。すなわち、まず、制御部１１は、ユーザーの接触履歴に基づいて購入対象商品を抽出する。次いで、制御部１１は、端末装置３０の位置情報を追跡して、抽出した購入対象商品を保持することなく購入対象商品を陳列する陳列棚をユーザーが通過したか否かを判定する。そして、制御部１１は、陳列棚をユーザーが通過したと判定した場合に、ユーザーの買い忘れ（ユーザーが購入対象商品を買い忘れたこと）を検出したと判定する。
【００５５】
また、店舗ＳＨにおける事象の他の例は、ユーザーが購入対象商品を保持することなく、決済するための行動を起こすことである。決済するための行動とは、例えば、レジへの接近やレジ待ち行列への参列等である。ユーザーが購入対象商品を保持することなく決済するための行動を起こしたか否かは、端末装置３０の位置情報を追跡することで、判定することができる。すなわち、まず、制御部１１は、ユーザーの接触履歴に基づいて購入対象商品を抽出する。次いで、制御部１１は、端末装置３０の位置情報を追跡して、抽出した購入対象商品を保持することなく決済するための行動を起こしたか否かを判定する。そして、制御部１１は、決済するための行動を起こしたと判定した場合に、ユーザーの買い忘れを検出したと判定する。
【００５６】
また、店舗ＳＨにおける事象の他の例は、ユーザーによる精算時のＰＯＳ（Point Of Sales）データに購入対象商品が含まれていないことである。すなわち、まず、制御部１１は、ユーザーの接触履歴に基づいて購入対象商品を抽出する。次いで、制御部１１は、レジから送られてくるＰＯＳデータを参照して、ユーザーによる精算時に購入対象商品が含まれていたか否かを判定する。そして、制御部１１は、精算時に購入対象商品が含まれていないと判定した場合に、ユーザーの買い忘れを検出したと判定する。
【００５７】
また、店舗ＳＨにおける事象の他の例は、ユーザーが購入対象商品を保持することなく、店舗ＳＨを退店することである。ユーザーが購入対象商品を保持することなく店舗ＳＨを退店したか否かは、端末装置３０の位置情報を追跡することで、判定することができる。すなわち、まず、制御部１１は、ユーザーの接触履歴に基づいて購入対象商品を抽出する。次いで、制御部１１は、端末装置３０の位置情報を追跡して、抽出した購入対象商品を保持することなく店舗ＳＨを退店したか否かを判定する。そして、制御部１１は、店舗ＳＨを退店したと判定した場合に、ユーザーの買い忘れを検出したと判定する。
【００５８】
制御部１１は、ユーザーの買い忘れを検出したと判定した場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、次のステップＳ２０６へと移行する。
一方、制御部１１は、ユーザーの買い忘れを検出していないと判定した場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、処理を終了する。
【００５９】
次に、制御部１１は、ステップＳ２０３で識別情報を取得した端末装置３０の表示部３３に、リマインド情報を表示させるための表示用情報を生成する（ステップＳ２０６）。リマインド情報は、端末装置３０のユーザーに、購入対象商品の買い忘れを通知（リマインド）するための情報である。
次に、制御部１１は、ステップＳ２０６で生成した表示用情報を、通信部１５を介して端末装置３０に送信する（ステップＳ２０７）。
制御部１１は、上記のステップＳ２０６及びステップＳ２０７の処理を行うことで、本発明の通知手段１１５として機能する。
【００６０】
端末装置３０の制御部３１は、ステップＳ２０７でサーバー装置１０から送信された表示用情報を取得する（ステップＳ２０８）。
次に、制御部３１は、ステップＳ２０８で取得した表示用情報に基づいて、リマインド情報を表示させるための画面（リマインド情報表示画面：図７〜１１参照）を、表示部３３に表示させる（ステップＳ２０９）。
【００６１】
図７に、リマインド情報表示画面の一例を示す。図７は、買い忘れが検出されたユーザーが保持する端末装置３０に買い忘れを通知する場合のリマインド情報表示画面を示している。
図７に示す例では、「商品Ａ（購入対象商品）をお買い忘れではありませんか？」「商品Ａはこちらにございます。」との文言とともに、商品Ａを陳列する陳列棚の位置を案内するための案内図を表示させるための「案内図を表示ボタンＢ１」が表示されている。端末装置３０のユーザーは、「案内図を表示ボタンＢ１」をタップして案内図を表示させることで、商品Ａを陳列する陳列棚の位置を把握することができる。
【００６２】
図８に、リマインド情報表示画面の他の例を示す。図８は、買い忘れが検出されたユーザーを、ファストトラックレジ（少点数専用レジ）に案内する場合のリマインド情報表示画面を示している。
図８に示す例では、「商品Ａ（購入対象商品）をお買い忘れではありませんか？」「商品Ａをご購入の際は少点数専用レジのご利用が便利です。」との文言とともに、少点数専用レジの位置を案内するための案内図を表示させるための「案内図を表示ボタンＢ２」が表示されている。端末装置３０のユーザーは、「案内図を表示ボタンＢ２」をタップして案内図を表示させることで、少点数専用レジの位置を把握することができる。
【００６３】
図９に、リマインド情報表示画面の他の例を示す。図９は、買い忘れが検出されたユーザーを、会計済商品の預りブースに案内する場合のリマインド情報表示画面を示している。
図９に示す例では、「商品Ａ（購入対象商品）をお買い忘れではありませんか？」「お会計済み商品の預りブースがございます。よろしければご利用ください。」との文言とともに、会計済み商品の預りブースの位置を案内するための案内図を表示させるための「案内図を表示ボタンＢ３」が表示されている。端末装置３０のユーザーは、「案内図を表示ボタンＢ３」をタップして案内図を表示させることで、会計済み商品の預りブースの位置を把握することができる。
【００６４】
図１０に、リマインド情報表示画面の他の例を示す。図１０は、買い忘れが検出されたユーザーを、買い忘れた購入対象商品を購入可能なＥＣサイトに誘導する場合のリマインド情報表示画面を示している。
図１０に示す例では、「商品Ａ（購入対象商品）をお買い忘れではありませんか？」「商品Ａはこちらでお買い求めいただけます。」との文言とともに、買い忘れた購入対象商品を購入可能なＥＣサイトに誘導するための「注文するボタンＢ４」が表示されている。端末装置３０のユーザーは、「注文するボタンＢ４」をタップしてＥＣサイトを表示させることで、購入対象商品を購入することができる。
【００６５】
図１１に、リマインド情報表示画面の他の例を示す。図１１は、買い忘れが検出されたユーザーの代わりとして、所定の人物に買い忘れた購入対象商品の購入の代行を依頼する場合のリマインド情報表示画面を示している。
図１１に示す例では、「商品Ａ（購入対象商品）をお買い忘れではありませんか？」「購入代行サービスをご利用いただけます。」との文言とともに、購入代行サービスを利用するための「ご利用はこちらボタンＢ５」が表示されている。端末装置３０のユーザーは、「ご利用はこちらボタンＢ５」をタップして購入代行サービスの利用画面を表示させることで、購入代行サービスを利用することができる。
【００６６】
図１２に、買い忘れ通知処理の概念図を示す。
図１２に示す例では、コンバージョンポイントとなる店舗ＳＨ内の様子が示されている。店舗ＳＨ内には、デジタルサイネージ装置２０の他、レジＣＲと、商品を陳列する複数の陳列棚ＣＴと、が配置されている。陳列棚ＣＴのうち店舗ＳＨ内の略中央部に位置する陳列棚ＣＴ１には、購入対象商品である商品Ａが陳列されている。
【００６７】
図１２には、端末装置３０のユーザーＵＳが、商品Ａが陳列された陳列棚ＣＴ１を通過（素通り）した例が示されている。この場合、まず、ユーザーＵＳの端末装置３０が、ビーコン発信部２６から発信されたビーコン情報を受信し、サーバー装置１０に送信する。次いで、サーバー装置１０の制御部１１が、ビーコン情報の電波強度及び端末装置３０の識別情報に基づいて、端末装置３０の位置情報を取得する。次いで、制御部１１が、端末装置３０の位置情報と、端末装置３０のユーザーの接触履歴及び店舗ＳＨにおける事象（陳列棚ＣＴ１の通過）と、に基づいて、端末装置３０のユーザーの買い忘れを検出する。次いで、制御部１１が、端末装置３０の表示部３３にリマインド情報を表示させるための表示用情報を生成し、端末装置３０に送信する。そして、端末装置３０の制御部３１が、表示用情報に基づいてリマインド情報表示画面を表示部３３に表示させる。これにより、買い忘れが検出されたユーザーに買い忘れを通知（リマインド）することができる。
【００６８】
［３．効果］
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置（サーバー装置１０）は、販促対象地点となる店舗ＳＨ内の所定位置へのユーザーの接近を検出する接近検出手段１１１と、接近検出手段１１１により接近が検出されたユーザーの接触履歴に基づいて、販促情報を抽出する抽出手段１１２と、抽出手段１１２により抽出された販促情報を表示手段（表示部２３）に表示させる第１表示制御手段１１３と、を備える。
したがって、本実施形態に係る情報処理装置によれば、販促対象地点内でユーザーに対してリターゲティングを行うことができる（すなわち、ユーザーにコンバージョンさせるための最後の一押しをすることができる）ので、リターゲティングの効果を最大化することができる。よって、販促効果を向上させることができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、表示手段は、店舗ＳＨ内の所定位置に配置されている。
したがって、本実施形態に係る情報処理装置によれば、販促対象地点内に設けられた表示手段を用いてリターゲティングを行うことができるので、ユーザーに端末装置３０を確認させる必要がなく、より確実にリターゲティングの効果を最大化することができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザーの買い忘れを検出する買い忘れ検出手段１１４と、買い忘れ検出手段１１４により買い忘れが検出されたユーザーに買い忘れを通知する通知手段１１５と、を備える。
したがって、本実施形態に係る情報処理装置によれば、ユーザーに買い忘れを認識させることができるので、ユーザーにとって確実に商品を購入することができるとともに、売り主にとって商機を逃すことなく売り上げの向上を期待することができる。
【００７１】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、買い忘れ検出手段１１４は、接触履歴及び店舗ＳＨにおける事象に基づいて、ユーザーの買い忘れを検出する。
したがって、本実施形態に係る情報処理装置によれば、精度よくユーザーの買い忘れを検出することができるので、ユーザーにとって不必要な通知を抑制することができる。
【００７２】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、店舗ＳＨにおける事象は、ユーザーが購入対象商品を保持することなく、購入対象商品の陳列棚を通過することである。
したがって、本実施形態に係る情報処理装置によれば、精度よくユーザーの買い忘れを検出することができるので、ユーザーにとって不必要な通知を抑制することができる。また、ユーザーが精算を行う前のタイミングで買い忘れを通知することができるので、複数回精算する手間を抑制することができる。
【００７３】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、店舗ＳＨにおける事象は、ユーザーが購入対象商品を保持することなく、決済するための行動を起こすことである。
したがって、本実施形態に係る情報処理装置によれば、精度よくユーザーの買い忘れを検出することができるので、ユーザーにとって不必要な通知を抑制することができる。
【００７４】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、店舗ＳＨにおける事象は、ユーザーによる精算時のＰＯＳデータに購入対象商品が含まれていないことである。
したがって、本実施形態に係る情報処理装置によれば、精度よくユーザーの買い忘れを検出することができるので、ユーザーにとって不必要な通知を抑制することができる。
【００７５】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、店舗ＳＨにおける事象は、ユーザーが購入対象商品を保持することなく、店舗ＳＨを退店することである。
したがって、本実施形態に係る情報処理装置によれば、精度よくユーザーの買い忘れを検出することができるので、ユーザーにとって不必要な通知を抑制することができる。
【００７６】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、通知手段１１５は、買い忘れ検出手段１１４により買い忘れが検出されたユーザーが保持する端末装置３０に買い忘れを通知する。
したがって、本実施形態に係る情報処理装置によれば、ユーザーに買い忘れを認識させることができるので、ユーザーにとって確実に商品を購入することができるとともに、売り主にとって商機を逃すことなく売り上げの向上を期待することができる。
【００７７】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、通知手段１１５は、買い忘れ検出手段１１４により買い忘れが検出されたユーザーを、少点数専用レジに案内する。
したがって、本実施形態に係る情報処理装置によれば、ユーザーにとって買い忘れた商品を購入するためにレジの列に並ぶ必要がなくなるので、容易に買い忘れた商品を購入することができる。
【００７８】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、通知手段１１５は、買い忘れ検出手段１１４により買い忘れが検出されたユーザーを、会計済商品の預りブースに案内する。
したがって、本実施形態に係る情報処理装置によれば、購入済みの商品を確実に預けることができるので、万引きを抑制したり、ユーザーの荷物保持に掛かる負荷を軽減したりすることができる。
【００７９】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、通知手段１１５は、買い忘れ検出手段１１４により買い忘れが検出されたユーザーを、買い忘れた購入対象商品を購入可能なＥＣサイトに誘導する。
したがって、本実施形態に係る情報処理装置によれば、既に退店した場合等、店舗ＳＨでの購入に時間や手間が掛かる場合であっても容易に買い忘れた商品を購入することができるので、商品購入に係るユーザーの負担を低減することができる。
【００８０】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、通知手段１１５は、買い忘れ検出手段１１４により買い忘れが検出されたユーザーの代わりとして、所定の人物に買い忘れた購入対象商品の購入の代行を依頼する。
したがって、本実施形態に係る情報処理装置によれば、店舗ＳＨでの購入に時間や手間が掛かる場合であっても容易に買い忘れた商品を購入することができるので、商品購入に係るユーザーの負担を低減することができる。
【００８１】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００８２】
［４．変形例］
例えば、デジタルサイネージ装置２０の表示部２３に販促情報を表示させた後、販促情報を入稿する事業者のコンバージョンを測定するための測定用情報を表示部２３に表示させる（第２表示制御手段）ようにし、表示部２３に表示された測定用情報に対するユーザーからの操作入力に基づいて、コンバージョンを測定する（測定手段）ようにしてもよい。この場合、ユーザーからの操作入力は、例えば、デジタルサイネージ装置２０の操作部２２（タッチパネル）を直接操作するようにしてもよいし、操作入力のみ端末装置３０により行うようにしてもよい。
【００８３】
図１３に、測定用情報をデジタルサイネージ装置２０の表示部２３に表示させた画面（測定用情報表示画面）の一例を示す。図１３は、不動産会社（○○不動産）の資料請求を申し込むための画面を示している。
図１３に示す例では、「○○不動産の資料請求をお申込みになりますか？」との文言とともに、資料請求を申し込むための「はいボタンＢ６１」と資料請求の申し込みを拒否するための「いいえボタンＢ６２」とが表示されている。端末装置３０のユーザーは、「はいボタンＢ６１」をタップすることで、資料請求を申し込むことができる。また、端末装置３０のユーザーによる操作入力を集計し解析することで、コンバージョンを測定することができる。
【００８４】
以上のように、変形例に係る情報処理装置は、販促情報を入稿する事業者のコンバージョンを測定するための測定用情報を表示手段（表示部２３）に表示させる第２表示制御手段（制御部１１）と、第２表示制御手段により表示手段に表示された測定用情報に対するユーザーからの操作入力に基づいて、コンバージョンを測定する測定手段（制御部１１）と、を備える。
したがって、変形例に係る情報処理装置によれば、実店舗において商品購入の有無にかかわらずコンバージョンを測定することができるので、売り主にとってリターゲティングによる販促効果をより正確に把握することができる。
【００８５】
なお、図１３に示す例では、測定用情報として、不動産会社の資料請求用の情報を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、購入対象商品のオンラインでの購入画面を表示させるための情報、購入対象商品への関心度を把握するためのアンケート情報、又は購入対象商品の試供品を申し込むための情報等を、測定用情報として表示部２３に表示させるようにしてもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、ユーザーの買い忘れを検出する際、販促情報に対する各ユーザー（各端末装置３０）の接触履歴を管理する接触履歴テーブルＴ１に基づいて購入対象商品を推測するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、ユーザーにより予め購入対象商品を登録させるようにし、そのリスト（購入予定リスト）に基づいてユーザーの買い忘れを検出するようにしてもよい。
このように、ユーザーが予め購入対象商品を登録した購入予定リスト及び店舗ＳＨにおける事象に基づいて、ユーザーの買い忘れを検出することで、ユーザーの買い忘れをより確実に抑制することができるので、商品購入に係るユーザーの負担を低減することができる。
【００８７】
また、ユーザーに買い忘れを通知した際に、ユーザーに購入の意思がみられなかった場合（例えば、図７〜図９に示すリマインド情報表示画面において、「案内図を表示ボタンＢ１」が押下されなかった場合）、購入意欲を引き出すために、当該商品の割引クーポンを端末装置３０の表示部３３に表示させるようにしてもよい。
【００８８】
また、上記実施形態では、店舗ＳＨ内のユーザー（端末装置３０）の位置情報を、ビーコン情報を用いて取得するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、ビーコン情報の代わりに、無線ＬＡＮや磁気マップ、ＧＰＳ情報等を用いて、端末装置３０の位置情報を取得するようにしてもよい。
したがって、例えば、ビーコン情報や無線ＬＡＮ、磁気マップから圏外となった場合やＧＰＳ情報を受信した場合に、ユーザーの店舗ＳＨからの退店を検出することができる。
【００８９】
また、上記実施形態では、販促情報を表示させる際の表示手段として、デジタルサイネージ装置２０の表示部２３を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、デジタルサイネージ装置２０の表示部２３の代わりに、端末装置３０の表示部３３に販促情報を表示させるようにしてもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、店舗ＳＨ内にデジタルサイネージ装置２０を１台配置した構成を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。すなわち、店舗ＳＨ内にデジタルサイネージ装置２０を複数台配置するようにしてもよい。例えば、店舗ＳＨ内の陳列棚ＣＴごとにデジタルサイネージ装置２０を配置するようにしてもよい。
【００９１】
また、上記実施形態では、本発明の情報処理装置として、サーバー装置１０を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、本発明の各手段などの要素（接近検出手段１１１、抽出手段１１２、第１表示制御手段１１３、買い忘れ検出手段１１４、通知手段１１５、第２表示制御手段、測定手段等）を、デジタルサイネージ装置２０に備えるようにすれば、デジタルサイネージ装置２０のみ、又は、サーバー装置１０及びデジタルサイネージ装置２０が協働して、本発明を実現することも可能である。
【００９２】
また、本出願に示す各態様は、方法、プログラムなどとしても把握することができる。方法やプログラムのカテゴリについては、装置のカテゴリで示した「手段」を、例えば、「工程」や「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの順序は、本出願に直接明記のものに限定されず、順序を変更したり、一部の処理をまとめて若しくは随時一部分ずつ実行するよう変更したりすることができる。
【００９３】
その他、サーバー装置、デジタルサイネージ装置、端末装置等、情報処理システムを構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１  情報処理システム
１０  サーバー装置（情報処理装置）
１１  制御部（第２表示制御手段、測定手段）
１１１  接近検出手段
１１２  抽出手段
１１３  第１表示制御手段
１１４  買い忘れ検出手段
１１５  通知手段
１２  操作部
１３  表示部
１４  記憶部
Ｔ１  接触履歴テーブル
ＤＢ１  販促情報データベース
１５  通信部
２０  デジタルサイネージ装置
２１  制御部
２２  操作部
２３  表示部（表示手段）
２４  記憶部
２５  通信部
２６  ビーコン発信部
３０  端末装置
３１  制御部
３２  操作部
３３  表示部
３４  記憶部
３５  現在位置検出部
３６  通信部
３７  受信部
ＳＨ  店舗（販促対象地点）
【図１】
2019109807.tif 000003
【図２】
2019109807.tif 000004
【図３】
2019109807.tif 000005
【図４】
2019109807.tif 000006
【図５】
2019109807.tif 000007
【図６】
2019109807.tif 000008
【図７】
2019109807.tif 000009
【図８】
2019109807.tif 000010
【図９】
2019109807.tif 000011
【図１０】
2019109807.tif 000012
【図１１】
2019109807.tif 000013
【図１２】
2019109807.tif 000014
【図１３】
2019109807.tif 000015