(57)【要約】【課題】小型化及び軽量化を図ることができるとともに、信頼性を向上できるレンズ駆動装置、カメラモジュール、及びカメラ搭載装置を提供する。【解決手段】レンズ駆動装置は、オートフォーカス用コイル及び駆動用マグネットを含んで構成されるオートフォーカス用駆動部と、駆動用マグネットに対して光軸方向に離間して配置される振れ補正用コイル及び駆動用マグネットを含んで構成される振れ補正用駆動部と、を備える。オートフォーカス固定部は、駆動用マグネットが接着により固定されるマグネットホルダーを有し、マグネットホルダーの駆動用マグネットとの接着面は、光軸方向に平行で、かつ、光軸方向における振れ補正固定部側の第１の端部が開放されている。接着面は、第１の端部よりも内側から第１の端部とは反対側の第２の端部に向かって光軸方向に沿って延在する凹部を有する。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部の周囲に配置される振れ補正用マグネットと、前記振れ補正用マグネットに対して光軸方向に離間して配置される振れ補正用コイルを有し、前記振れ補正用コイルを含む振れ補正固定部に対して、前記振れ補正用マグネットを含む振れ補正可動部を前記光軸方向に直交する平面内で揺動させる振れ補正用駆動部を備えるレンズ駆動装置であって、
前記振れ補正可動部は、前記振れ補正用マグネットが接着により固定されるマグネットホルダーを有し、
前記マグネットホルダーの前記振れ補正用マグネットとの接着面は、前記光軸方向に平行で、かつ、前記光軸方向における前記振れ補正固定部側の第１の端部が開放されており、
前記接着面は、前記第１の端部よりも内側から前記第１の端部とは反対側の第２の端部に向かって光軸方向に沿って延在する凹部を有する
ことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記マグネットホルダーは、金型を用いた射出成形により形成されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記金型は、金型本体と、前記金型本体に入れ子構造で配置されるピンを有し、
前記凹部は、前記ピンにより形成されることを特徴とする請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記凹部は、半円形状の断面を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記接着面は、前記凹部を複数有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記マグネットホルダーは、前記接着面に径方向に連通する接着剤注入孔を有し、
前記接着剤注入孔は、接着剤で閉塞されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
前記接着面には、エンボス加工が施されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項８】
前記マグネットホルダーは、液晶ポリマーで形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項９】
前記マグネットホルダーは、平面視で略矩形状を有し、
前記振れ補正用マグネットは、前記マグネットホルダーの四隅に配置されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１０】
前記レンズ部の周囲に配置されるオートフォーカス用コイルと、前記オートフォーカス用コイルに対して径方向に離間して配置されるオートフォーカス用マグネットと、を有し、前記オートフォーカス用マグネットを含むオートフォーカス固定部に対して、前記オートフォーカス用コイルを含むオートフォーカス可動部を前記光軸方向に移動させるオートフォーカス用駆動部を備え、
前記振れ補正用マグネットは、前記オートフォーカス固定部に配置されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１１】
前記振れ補正用マグネットは、前記オートフォーカス用マグネットを兼用することを特徴とする請求項１０に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置と、
前記オートフォーカス可動部に装着されるレンズ部と、
前記レンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像部と、
を備えることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項１３】
情報機器又は輸送機器であるカメラ搭載装置であって、
請求項１２に記載のカメラモジュールと、
前記カメラモジュールで得られた画像情報を処理する画像処理部と、を備えることを特徴とするカメラ搭載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オートフォーカス用及び振れ補正用のレンズ駆動装置、カメラモジュール、及びカメラ搭載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スマートフォン等の携帯端末には、小型のカメラモジュールが搭載されている。このようなカメラモジュールには、被写体を撮影するときのピント合わせを自動的に行うオートフォーカス機能（以下「ＡＦ機能」と称する、ＡＦ：Auto Focus）及び撮影時に生じる振れ（振動）を光学的に補正して画像の乱れを軽減する振れ補正機能（以下「ＯＩＳ機能」と称する、ＯＩＳ：Optical Image Stabilization）を有するレンズ駆動装置が適用される（例えば特許文献１、２）。
【０００３】
オートフォーカス機能及び振れ補正機能を有するレンズ駆動装置は、レンズ部を光軸方向に移動させるためのオートフォーカス用駆動部（以下「ＡＦ用駆動部」と称する）と、レンズ部を光軸方向に直交する平面内で揺動させるための振れ補正用駆動部（以下「ＯＩＳ用駆動部」と称する）と、を備える。特許文献１、２では、ＡＦ用駆動部及びＯＩＳ用駆動部に、ボイスコイルモーター（ＶＣＭ）が適用されている。
【０００４】
ＶＣＭ駆動方式のＡＦ用駆動部は、例えば、レンズ部の周囲に配置されるオートフォーカス用コイル（以下「ＡＦ用コイル」と称する）と、ＡＦ用コイルに対して径方向に離間して配置されるオートフォーカス用マグネット（以下「ＡＦ用マグネット」と称する）と、を有する。レンズ部及びＡＦ用コイルを含むオートフォーカス可動部（以下「ＡＦ可動部」と称する）は、オートフォーカス用支持部（以下「ＡＦ用支持部」と称する、例えば板バネ）によって、ＡＦ用マグネットを含むオートフォーカス固定部（以下「ＡＦ固定部と称する）に対して径方向に離間した状態で支持される。ＡＦ用コイルとＡＦ用マグネットとで構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して、ＡＦ可動部を光軸方向に移動させることにより、自動的にピント合わせが行われる。ここで、「径方向」とは、光軸に直交する方向である。
【０００５】
ＶＣＭ駆動方式のＯＩＳ用駆動部は、例えば、ＡＦ用駆動部に配置される振れ補正用マグネット（以下「ＯＩＳ用マグネット」と称する）と、ＯＩＳ用マグネットに対して光軸方向に離間して配置される振れ補正用コイル（以下「ＯＩＳ用コイル」と称する）と、を有する。ＡＦ用駆動部及びＯＩＳ用マグネットを含む振れ補正可動部（以下「ＯＩＳ可動部」と称する）は、振れ補正用支持部（以下「ＯＩＳ用支持部」と称する、例えばサスペンションワイヤー）によって、ＯＩＳ用コイルを含む振れ補正固定部（以下「ＯＩＳ固定部」と称する）に対して光軸方向に離間した状態で支持される。ＯＩＳ用マグネットとＯＩＳ用コイルとで構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して、ＯＩＳ可動部を光軸方向に直交する平面内で揺動させることにより、振れ補正が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２１０５５０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７７７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年では、スマートフォン等のカメラ搭載機器の小型化（薄型化）、軽量化を実現すべく、レンズ駆動装置に対して、さらなる小型化及び軽量化が要求されている。
本発明の目的は、小型化及び軽量化を図ることができるとともに、信頼性を向上できるレンズ駆動装置、カメラモジュール、及びカメラ搭載装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るレンズ駆動装置は、
レンズ部の周囲に配置される振れ補正用マグネットと、前記振れ補正用マグネットに対して光軸方向に離間して配置される振れ補正用コイルを有し、前記振れ補正用コイルを含む振れ補正固定部に対して、前記振れ補正用マグネットを含む振れ補正可動部を前記光軸方向に直交する平面内で揺動させる振れ補正用駆動部を備えるレンズ駆動装置であって、
前記振れ補正可動部は、前記振れ補正用マグネットが接着により固定されるマグネットホルダーを有し、
前記マグネットホルダーの前記振れ補正用マグネットとの接着面は、前記光軸方向に平行で、かつ、前記光軸方向における前記振れ補正固定部側の第１の端部が開放されており、
前記接着面は、前記第１の端部よりも内側から前記第１の端部とは反対側の第２の端部に向かって光軸方向に沿って延在する凹部を有する
ことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るカメラモジュールは、
上記のレンズ駆動装置と、
前記オートフォーカス可動部に装着されるレンズ部と、
前記レンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るカメラ搭載装置は、
情報機器又は輸送機器であるカメラ搭載装置であって、
上記のカメラモジュールと、
前記カメラモジュールで得られた画像情報を処理する画像処理部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、レンズ駆動装置、カメラモジュール及びカメラ搭載装置の小型化及び軽量化を図ることができるとともに、信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ、図１Ｂは、本発明の一実施の形態に係るカメラモジュールを搭載するスマートフォンを示す図である。
【図２】図２は、カメラモジュールの外観斜視図である。
【図３】図３は、カメラモジュールの分解斜視図である。
【図４】図４は、カメラモジュールの分解斜視図である。
【図５】図５は、レンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図６】図６は、レンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図７】図７は、ＯＩＳ可動部の分解斜視図である。
【図８】図８は、ＯＩＳ可動部の分解斜視図である。
【図９】図９Ａ、図９Ｂは、ＡＦ可動部の斜視図である。
【図１０】図１０は、位置検出用磁石の配置を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、位置検出用磁石の配置を示す平面図である。
【図１２】図１２Ａ、図１２Ｂは、ＡＦ固定部の斜視図である。
【図１３】図１３Ａ、図１３Ｂは、マグネット保持部の構造を示す斜視図である。
【図１４】図１４Ａ、図１４Ｂは、マグネットの接着構造を示す断面図である。
【図１５】図１５Ａ、図１５Ｂは、第１の位置検出用磁石を通るＹＺ面の断面図である。
【図１６】図１６は、ＡＦ用制御部の構成を示す図である。
【図１７】図１７は、上側弾性支持部及びＡＦ用電源ラインの構成を示す平面図である。
【図１８】図１８は、下側弾性支持部の構成を示す図である。
【図１９】図１９は、ＯＩＳ固定部の分解斜視図である。
【図２０】図２０は、ＯＩＳ固定部の分解斜視図である。
【図２１】図２１Ａ、図２１Ｂは、ベースの構成を示す図である。
【図２２】図２２は、コイル基板の積層構造を示す図である。
【図２３】図２３Ａ、図２３Ｂは、コイル基板の構造を示す底面図である。
【図２４】図２４は、ＯＩＳ固定部とＯＩＳ可動部の支持構造を示す図である。
【図２５】図２５Ａ、図２５Ｂは、車載用カメラモジュールを搭載するカメラ搭載装置としての自動車を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１Ａ、図１Ｂは、本発明の一実施の形態に係るカメラモジュールＡを搭載するスマートフォンＭ（カメラ搭載装置）を示す図である。図１ＡはスマートフォンＭの正面図であり、図１ＢはスマートフォンＭの背面図である。
【００１５】
スマートフォンＭは、例えば背面カメラＯＣとして、カメラモジュールＡを搭載する。カメラモジュールＡは、ＡＦ機能及びＯＩＳ機能を備え、被写体を撮影するときのピント合わせを自動的に行うとともに、撮影時に生じる振れ（振動）を光学的に補正して像ぶれのない画像を撮影することができる。
【００１６】
図２は、カメラモジュールＡの外観斜視図である。図３、図４は、カメラモジュールＡの分解斜視図である。図３は上方斜視図であり、図４は下方斜視図である。図２〜図４に示すように、本実施の形態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用して説明する。後述する図においても共通の直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）で示している。また、Ｘ方向、Ｙ方向の中間方向、すなわち、カメラモジュールＡをＺ方向から見た平面視形状における対角方向をＵ方向、Ｖ方向として説明する（図１０参照）。
【００１７】
カメラモジュールＡは、スマートフォンＭで実際に撮影が行われる場合に、Ｘ方向が上下方向（又は左右方向）、Ｙ方向が左右方向（又は上下方向）、Ｚ方向が前後方向となるように搭載される。すなわち、Ｚ方向が光軸方向であり、図中上側が光軸方向受光側、下側が光軸方向結像側である。また、Ｚ軸に直交するＸ方向及びＹ方向を「光軸直交方向」と称し、ＸＹ面を「光軸直交面」と称する。
【００１８】
図２〜図４に示すように、カメラモジュールＡは、ＡＦ機能及びＯＩＳ機能を実現するレンズ駆動装置１、円筒形状のレンズバレルにレンズが収容されてなるレンズ部２、レンズ部２により結像された被写体像を撮像する撮像部（図示略）、及び全体を覆うカバー３等を備える。なお、図３及び図４では、レンズ部２は省略されている。
【００１９】
カバー３は、光軸方向から見た平面視で矩形状の有蓋四角筒体である。本実施の形態では、カバー３は、平面視で正方形状を有している。カバー３は、上面に概略円形の開口３ａを有する。開口３ａからレンズ部２が外部に臨む。カバー３は、レンズ駆動装置１のＯＩＳ固定部２０のベース２１（図１９、２０参照）に、例えば、接着により固定される。
【００２０】
撮像部（図示略）は、レンズ駆動装置１の光軸方向結像側に配置される。撮像部（図示略）は、例えば、イメージセンサー基板及びイメージセンサー基板に実装される撮像素子を有する。撮像素子は、例えば、ＣＣＤ（charge-coupled device）型イメージセンサー、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサー等により構成される。撮像素子は、レンズ部２により結像された被写体像を撮像する。レンズ駆動装置１は、イメージセンサー基板（図示略）に搭載され、機械的かつ電気的に接続される。レンズ駆動装置１の駆動制御を行う制御部は、イメージセンサー基板に設けられてもよいし、カメラモジュールＡが搭載されるカメラ搭載機器（本実施の形態では、スマートフォンＭ）に設けられてもよい。
【００２１】
図５、図６は、レンズ駆動装置１の分解斜視図である。図５は上方斜視図であり、図６は下方斜視図である。
【００２２】
図５、図６に示すように、本実施の形態において、レンズ駆動装置１は、ＯＩＳ可動部１０、ＯＩＳ固定部２０及びＯＩＳ用支持部３０等を備える。
【００２３】
ＯＩＳ可動部１０は、ＯＩＳ用ボイスコイルモーターを構成する駆動用マグネット１２２（ＯＩＳ用マグネット、図７、図８参照）を有し、振れ補正時に光軸直交面内で揺動する部分である。ＯＩＳ固定部２０は、ＯＩＳ用ボイスコイルモーターを構成するＯＩＳ用コイル２２１（図１９参照）を有し、ＯＩＳ用支持部３０を介してＯＩＳ可動部１０を支持する部分である。すなわち、レンズ駆動装置１のＯＩＳ用駆動部には、ムービングマグネット方式が採用されている。ＯＩＳ可動部１０は、ＡＦ可動部１１及びＡＦ固定部１２（図７、図８参照）を有するＡＦ用駆動部を含む。
【００２４】
ＯＩＳ可動部１０は、ＯＩＳ固定部２０に対して光軸方向受光側に離間して配置され、ＯＩＳ用支持部３０によってＯＩＳ固定部２０と連結される。本実施の形態では、ＯＩＳ用支持部３０は、光軸方向に沿って延在する４本のサスペンションワイヤーで構成されている（以下「サスペンションワイヤー３０」と称する）。なお、ＯＩＳ用支持部は、サスペンションワイヤー３０以外の部材で構成されてもよい。
【００２５】
サスペンションワイヤー３０の一端（光軸方向受光側の端部、上端）はＯＩＳ可動部１０（本実施の形態では、ＡＦ用支持部１３及びＡＦ用電源ライン１７（図７、図８参照））に固定され、他端（光軸方向結像側の端部）はＯＩＳ固定部２０（本実施の形態では、ベース２１（図１９、図２０参照））に固定される。ＯＩＳ可動部１０は、サスペンションワイヤー３０によって、光軸直交面内で揺動可能に支持される。
【００２６】
本実施の形態において、４本のサスペンションワイヤー３０のうち、サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂは、ＡＦ用制御部１６（制御ＩＣ１６１、図１６参照）に制御信号を伝達する信号経路として使用される（以下「信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂ」と称する）。サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂは、ＡＦ用制御部１６（制御ＩＣ１６１）への給電経路として使用される（以下、「給電用サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂ」と称する）。
【００２７】
図７、図８は、ＯＩＳ可動部１０の分解斜視図である。図７は上方斜視図であり、図８は下方斜視図である。
【００２８】
図７、図８に示すように、本実施の形態において、ＯＩＳ可動部１０は、ＡＦ可動部１１、ＡＦ固定部１２、及びＡＦ用支持部１３、１４等を備える。ＡＦ可動部１１は、ＡＦ固定部１２に対して径方向内側に離間して配置され、ＡＦ用支持部１３、１４によってＡＦ固定部１２と連結される。
【００２９】
ＡＦ可動部１１は、ＡＦ用ボイスコイルモーターを構成するＡＦ用コイル１１２を有し、ピント合わせ時に光軸方向に移動する部分である。ＡＦ固定部１２は、ＡＦ用ボイスコイルモーターを構成する駆動用マグネット１２２（ＡＦ用マグネット）を有し、ＡＦ用支持部１３、１４を介してＡＦ可動部１１を支持する部分である。すなわち、レンズ駆動装置１のＡＦ用駆動部には、ムービングコイル方式が採用されている。
【００３０】
ＡＦ可動部１１は、ＡＦ固定部１２に対して離間して配置され、ＡＦ用支持部１３、１４によってＡＦ固定部１２と連結される。本実施の形態では、ＡＦ可動部１１は、ＡＦ固定部１２に対して径方向に離間して配置されている。ＡＦ用支持部１３は、ＡＦ固定部１２に対してＡＦ可動部１１を光軸方向受光側（上側）で支持する上側弾性支持部材である。本実施の形態では、ＡＦ用支持部１３は、２つの板バネ１３１、１３２で構成されている（以下、「上バネ１３１、１３２」と称する）。ＡＦ用支持部１４は、ＡＦ固定部１２に対してＡＦ可動部１１を光軸方向結像側（下側）で支持する下側弾性支持部材である。本実施の形態では、ＡＦ用支持部１４は、２つの板バネ１４１、１４２で構成されている（以下、「下バネ１４」と称する）。また、本実施の形態では、ＡＦ可動部１１の光軸方向受光側の端部には、ＡＦ用支持部１３とともに、ＡＦ用電源ライン１７が配置されている。ＡＦ用電源ライン１７は、２つの板状部材１７１、１７２で構成されている（以下、「ＡＦ用電源ライン１７１、１７２」と称する）。
【００３１】
本実施の形態において、ＡＦ可動部１１は、レンズホルダー１１１、ＡＦ用コイル１１２、及び位置検出用磁石１５を有する。ＡＦ可動部１１を別の角度から見た斜視図を図９Ａ、図９Ｂに示す。
【００３２】
レンズホルダー１１１は、レンズ部２（図２参照）を保持する部材である。レンズホルダー１１１は、筒状のレンズ収容部１１１ａ、レンズ収容部１１１ａから径方向外側に突出する上側フランジ１１１ｂ及び下側フランジ１１１ｃを有する。すなわち、レンズホルダー１１１は、ボビン構造を有している。上側フランジ１１１ｂ及び下側フランジ１１１ｃは、平面視で略八角形状を有する。上側フランジ１１１ｂの上面は、ＡＦ可動部１１の光軸方向受光側への移動を規制するための被係止部となる。
【００３３】
上側フランジ１１１ｂと下側フランジ１１１ｃで挟まれる部分（以下「コイル巻線部」と称する）に、ＡＦ用コイル１１２が巻線される。コイル巻線部（符号略）は、平面視で略正八角形状を有する。これにより、ＡＦ用コイル１１２を直に巻線するときにコイル巻線部に作用する負荷が均一となり、また、コイル巻線部の強度も中心に対してほぼ均一になるので、レンズ収容部１１１ａの開口の変形を防止することができ、真円度を保持することができる。
【００３４】
レンズ収容部１１１ａには、レンズ部２（図２参照）が、例えば接着により固定される。レンズ収容部１１１ａは、内周面に、接着剤が塗布される溝（図示略）を有することが好ましい。レンズ収容部１１１ａにレンズ部２を螺合により装着する方法では、ＯＩＳ可動部１０を支持するサスペンションワイヤー３０が損傷する虞がある。これに対して、本実施の形態では、レンズ収容部１１１ａの内周面にレンズ部２が接着により固定されるので、レンズ部２の取付け時にサスペンションワイヤー３０が損傷するのを防止できる。また、レンズ収容部１１１ａの内周面が溝を有する場合、この溝によって適量の接着剤が保持されるので、レンズホルダー１１１とレンズ部２との接着強度が向上する。
【００３５】
レンズホルダー１１１は、レンズ収容部１１１ａの上部外周縁に、ＡＦ用支持部１３を固定するための上バネ固定部１１１ｄを有する。また、レンズホルダー１１１は、下側フランジ１１１ｃの下面に、ＡＦ用支持部１４を固定するための下バネ固定部１１１ｇを有する。
【００３６】
レンズホルダー１１１は、レンズ収容部１１１ａの上部外周縁に、位置検出用磁石１５（１５Ａ、１５Ｂ）を収容する磁石収容部１１１ｆを有する。本実施の形態では、Ｙ方向に対向して、２つの磁石収容部１１１ｆが設けられている。さらに言えば、Ｘ方向に隣接するマグネット１２２Ａ、１２２Ｂの離間部分の中央及びマグネット１２２Ｃ、１２２Ｄの離間部分の中央に対応する位置に、磁石収容部１１１ｆが設けられている。なお、磁石収容部１１１ｆは、レンズ収容部１１１ａの下部外周縁（下側フランジ１１１ｃの一部）に設けられてもよい。
【００３７】
レンズホルダー１１１は、下側フランジ１１１ｃの一部に、径方向外側に突出する絡げ部１１１ｅを有する（図９Ａ、図９Ｂ参照）。絡げ部１１１ｅには、それぞれ、ＡＦ用コイル１１２の端部が絡げられる。また、レンズホルダー１１１において、２つの絡げ部１１１ｅの間には、径方向に突出する突出部１１１ｈが設けられている。突出部１１１ｈにより、絡げ部１１１ｅに絡げられたＡＦ用コイル１１２の両端が空間的に分離され、絶縁性が確保されるので、安全性及び信頼性が向上する。
【００３８】
また、レンズホルダー１１１は、下面に、周囲よりも光軸方向結像側に突出するホルダー側当接部１１１ｉを有する。ホルダー側当接部１１１ｉがＡＦ可動部１１の光軸方向結像側への移動を規制するための被係止部となる。本実施の形態では、Ｘ方向及びＹ方向に対向して、４つのホルダー側当接部１１１ｉが設けられている。ホルダー側当接部１１１ｉは、ＯＩＳ固定部２０のコイル基板２２（図１９、図２０参照）の上面と接触する。
【００３９】
本実施の形態では、レンズホルダー１１１は、ポリアリレート（ＰＡＲ）又はＰＡＲを含む複数の樹脂材料を混合したＰＡＲアロイからなる成形材料で形成される。特に、前記ＰＡＲアロイは、ＰＡＲとポリカーボネート（ＰＣ）からなるポリマーアロイ（ＰＡＲ／ＰＣ）であることが好ましい。これにより、従来の成形材料（例えば、液晶ポリマー（ＬＣＰ：Liquid Crystal Polymer）よりもウェルド強度が高まるので、レンズホルダー１１１を薄肉化しても靭性及び耐衝撃性を確保することができる。したがって、レンズ駆動装置１の外形サイズを小さくすることができ、小型化及び軽量化を図ることができる。なお、レンズホルダー１１１は、液晶ポリマー等で形成されてもよい。
【００４０】
また、レンズホルダー１１１は、多点ゲートの射出成形により形成されるのが好ましい。この場合、ゲート径は、０．３ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、成形時の流動性が良くなるので、ＰＡＲ又はＰＡＲアロイを成形材料として用いた場合でも、薄肉成形が可能となり、また、ヒケの発生を防止することができる。
【００４１】
ＰＡＲ又はＰＡＲアロイからなる成形材料は、導電性を有し、特に、体積抵抗率が１０９〜１０１１Ω・ｃｍであることが好ましい。例えば、既存のＰＡＲ又はＰＡＲアロイにカーボンナノチューブを混入することにより、容易に導電性を付与することができる。このとき、カーボンナノチューブの含有量を調整することにより、適切な導電性を付与することができる。これにより、レンズホルダー１１１の帯電を抑制することができるので、静電気の発生を防止することができる。
【００４２】
また、ＰＡＲ又はＰＡＲアロイからなる成形材料は、フッ素を含有していることが好ましい。これにより、分子間力が弱まるので、コイル基板２２との当接部分（ホルダー側当接部１１１ｉ）の吸着力が低下し、摺動性が向上する。したがって、レンズホルダー１１１とコイル基板２２が接触した際に、摩擦によって発塵が生じるのを防止することができる。
【００４３】
このように、レンズホルダー１１１を上述した構成とすることにより、レンズ駆動装置１の小型化及び軽量化を図ることができるとともに、信頼性を向上することができる。
【００４４】
ＡＦ用コイル１１２は、ピント合わせ時に通電される空芯コイルであり、レンズホルダー１１１のコイル巻線部（符号略）の外周面に巻線される。ＡＦ用コイル１１２の両端は、それぞれ、レンズホルダー１１１の絡げ部１１１ｅに絡げられる。ＡＦ用コイル１１２には、ＡＦ用支持部１４（下バネ１４１、１４２）を介して通電が行われる。ＡＦ用コイル１１２の通電電流はＡＦ用制御部１６（制御ＩＣ１６１、図１６参照）によって制御される。
【００４５】
位置検出用磁石１５は、レンズホルダー１１１の磁石収容部１１１ｆに配置される。位置検出用磁石の配置を図１０及び図１１に示す。すなわち、位置検出用磁石１５は、マグネット１２２Ａ、１２２Ｂの離間部分の中央及びマグネット１２２Ｃ、１２２Ｄの離間部分の中央に対応する位置に配置される。位置検出用磁石１５は、ＡＦ用制御部１６に対応する側の磁石収容部１１１ｆに配置される第１の位置検出用磁石１５Ａと、反対側の磁石収容部１１１ｆに配置される第２の位置検出用磁石１５Ｂを有する。第１の位置検出用磁石１５Ａが、ＡＦ可動部１１の光軸方向の位置検出に用いられる。第２の位置検出用磁石１５Ｂは、ＡＦ可動部１１の位置検出には用いられないダミー磁石である。
【００４６】
第２の位置検出用磁石１５Ｂは、ＡＦ可動部１１に作用する磁力をバランスさせ、ＡＦ可動部１１の姿勢を安定させるために配置される。つまり、第２の位置検出用磁石１５Ｂを配置しない場合、駆動用マグネット１２２が発生する磁界によってＡＦ可動部１１に片寄った磁力が作用し、ＡＦ可動部１１の姿勢が不安定となるので、第２の位置検出用磁石１５Ｂを配置することにより、これを防止している。
【００４７】
本実施の形態では、第１の位置検出用磁石１５Ａ及び第２の位置検出用磁石１５Ｂは、駆動用マグネット１２２と同様に、径方向に着磁されており、着磁方向も駆動用マグネット１２２と同様である。具体的には、第１の位置検出用磁石１５Ａ及び第２の位置検出用磁石１５Ｂは、内周側がＮ極、外周側がＳ極に着磁されている。
【００４８】
第１の位置検出用磁石１５Ａ及び第２の位置検出用磁石１５Ｂの光軸直交方向の幅（ここではＹ方向の幅）は、光軸方向の高さ以下であることが好ましい。これにより、第１の位置検出用磁石１５Ａ及び第２の位置検出用磁石１５Ｂから放射される磁束密度を確保しつつ、レンズホルダー１１１の薄肉化を図ることができる。なお、第１の位置検出用磁石１５Ａ及び第２の位置検出用磁石１５Ｂの詳細な配置（ＡＦ用制御部１６との位置関係）については、後述する。
【００４９】
本実施の形態において、ＡＦ固定部１２は、マグネットホルダー１２１、駆動用マグネット１２２、ＡＦ用制御部１６を有する。マグネットホルダー１２１に駆動用マグネット１２２及びＡＦ用制御部１６を組み付けた状態のＡＦ固定部１２を図１２Ａ、図１２Ｂに示す。
【００５０】
マグネットホルダー１２１は、４つの側部壁体１２１ｂが連結された略矩形筒状の保持部材である。マグネットホルダー１２１は、レンズホルダー１１１のレンズ収容部１１１ａ、上バネ固定部１１１ｄ及び磁石収容部１１１ｆに対応する部分が切り欠かれた開口１２１ａを有する。
【００５１】
マグネットホルダー１２１は、４つの側部壁体１２１ｂの連結部（マグネットホルダー１２１の四隅）の内側に、駆動用マグネット１２２を保持するマグネット保持部１２１ｃを有する。マグネット保持部１２１ｃの内面が、駆動用マグネット１２２との接着面となる。マグネット保持部１２１ｃの接着面は、光軸方向に平行で、かつ、光軸方向結像側の端部（光軸方向におけるＯＩＳ固定部２０側の端部、第１の端部）が開放されている。駆動用マグネット１２２は、ＯＩＳ用マグネットとしても利用されており、ＯＩＳ固定部２０に配置されるＯＩＳコイル２２１（図１９参照）との間には介在物がないほうが磁気的に好ましいためである。つまり、駆動用マグネット１２２は、マグネット保持部１２１ｃの形状によって物理的に脱落不能に固定されているのではなく、接着剤の接着力のみで固定されている。
【００５２】
側部壁体１２１ｂの連結部の外側１２１ｄには、サスペンションワイヤー３０が配置される（以下、「ワイヤー挿通部１２１ｄ」と称する）。本実施の形態では、側部壁体１２１ｂの連結部の上部及び下部は、径方向内側に円弧状に凹んだ凹部（符号略）が形成されている。また、側部壁体１２１ｂの連結部の光軸方向中央部には、貫通孔（符号略）が形成されている。側部壁体１２１ｂの連結部に設けられた貫通孔及び上下の凹部により、ワイヤー挿通部１２１ｄが構成される。貫通孔及び上下の凹部の大きさは、ＯＩＳ可動部１０の光軸直交面内における可動範囲よりも大きく設定される。ワイヤー挿通部１２１ｄが上述した構成を有することにより、レンズ駆動装置１の外形を大きくすることなく、ＯＩＳ可動部１０が揺動する際に、サスペンションワイヤー３０とマグネットホルダー１２１が干渉するのを回避することができる。
【００５３】
マグネットホルダー１２１は、側部壁体１２１ｂの上部に、径方向内側に張り出すストッパー部１２１ｅを有する。ＡＦ可動部１１が光軸方向受光側に移動するときに、レンズホルダー１１１の上側フランジ１１１ｂにストッパー部１２１ｅが当接することにより、ＡＦ可動部１１の光軸方向受光側への移動が規制される。本実施の形態では、Ｘ方向及びＹ方向に対向する４箇所に、ストッパー部１２１ｅが設けられている。
【００５４】
マグネットホルダー１２１は、側部壁体１２１ｂの上面に、ＡＦ用支持部１３及びＡＦ用電源ライン１７を固定するための上バネ固定部１２１ｆを有する。マグネットホルダー１２１は、側部壁体１２１ｂの下面に、ＡＦ用支持部１４を固定するための下バネ固定部１２１ｇを有する。また、マグネットホルダー１２１は、Ｘ方向に沿う側部壁体１２１ｂの下面において、長手方向中央部に、突出部１２１ｉを有する。ＡＦ用支持部１４を構成する下バネ１４１、１４２は、突出部１２１ｉによって空間的に離隔される。すなわち、一方の突出部１２１ｉは、下バネ１４１、１４２の端子接続部１４１ｈ、１４２ｈの間に位置し（図１８参照）、ＡＦ用制御部１６を取り付けた状態では、電源出力端子１６２ａ、１６２ｂ（図１６参照）の間に位置する。下バネ１４１、１４２の端子接続部１４１ｈ、１４２ｈ（電源出力端子１６２ａ、１６２ｂ）は、突出部１２１ｉによって空間的に分離され、絶縁性が確保されるので、安全性及び信頼性が向上する。
【００５５】
上バネ固定部１２１ｆの角部は、マグネットホルダー１２１の上面（ＡＦ用支持部１３又はＡＦ用電源ライン１７が取り付けられる面）よりも光軸方向結像側に凹んで形成され、ＡＦ用支持部１３又はＡＦ用電源ライン１７を取り付けたときに、隙間が形成されるようになっている。また、マグネットホルダー１２１は、Ｘ方向に沿う一方の側部壁体１２１ｂにおいて、ＡＦ用制御部１６を収容するためのＩＣ収容部１２１ｈを有する。
【００５６】
本実施の形態では、マグネットホルダー１２１は、液晶ポリマーで形成されている。マグネットホルダー１２１は、レンズホルダー１１１と同様に、ＰＡＲ又はＰＡＲアロイからなる成形材料で形成されてもよいが、耐熱性に優れる液晶ポリマーで形成されることが好ましい。マグネットホルダー１２１が高い耐熱性を有することにより、ＡＦ用支持部１３、１４やＡＦ用制御部１６等の半田付けを容易に行うことができる。マグネットホルダー１２１は、例えば、金型を用いた射出成形により形成される。
【００５７】
本実施の形態では、駆動用マグネット１２２は、４つの矩形柱状のマグネット１２２Ａ〜１２２Ｄで構成されている。マグネット１２２Ａ〜１２２Ｄは、平面視で、略等脚台形状を有している。これにより、マグネットホルダー１２１の角部のスペース（マグネット保持部１２１ｃ）を有効利用することができる。マグネット１２２Ａ〜１２２Ｄは、ＡＦ用コイル１１２に径方向に横切る磁界が形成されるように着磁される。本実施の形態では、マグネット１２２Ａ〜１２２Ｄは、内周側がＮ極、外周側がＳ極に着磁されている。また、駆動用マグネット１２２の表面は、Ｎｉめっき等の金属膜により覆われ、耐食性の向上が図られている。
【００５８】
本実施の形態では、マグネット１２２Ａ〜１２２Ｄは、マグネットホルダー１２１のマグネット保持部１２１ｃに、接着により固定される。接着剤には、例えば、エポキシ樹脂系の熱硬化型接着剤又は紫外線硬化型接着剤が用いられる。マグネット１２２Ａ〜１２２Ｄにおいて、マグネット保持部１２１ｃと接触する面（本実施の形態では、内側に露出している面を除く側面及び上面）が接着面となる。
【００５９】
マグネット１２２Ａ〜１２２Ｄの下面は、マグネットホルダー１２２よりも光軸方向結像側に突出する（図６参照）。すなわち、ＯＩＳ可動部１０の高さは、マグネット１２２Ａ〜１２２Ｄによって規定されている。これにより、磁力を確保するためのマグネット１２２Ａ〜１２２Ｄのサイズに応じて、ＯＩＳ可動部１０の高さを最小限に抑えることができるので、レンズ駆動装置１の低背化を図ることができる。
【００６０】
駆動用マグネット１２２及びＡＦ用コイル１１２によって、ＡＦ用ボイスコイルモーターが構成される。本実施の形態では、駆動用マグネット１２２は、ＡＦ用マグネットとＯＩＳマグネットを兼用している。なお、マグネット１２２Ａ〜１２２Ｄの周面に、ヨークを設けるようにしてもよい。
【００６１】
ここで、マグネットホルダー１２１が液晶ポリマーで形成されている場合、ＰＡＲ等で形成されている場合に比較して、マグネットホルダー１２１と駆動用マグネット１２２との接着強度が低いため、落下等の衝撃に対して弱くなる。本実施の形態では、マグネットホルダー１２１のマグネット保持部１２１ｃの接着面の構造を工夫することにより、耐衝撃性の向上が図られている。
【００６２】
マグネット保持部１２１ｃの詳細な構造を図１３Ａ、図１３Ｂに示す。図１３Ａ、図１３Ｂに示すように、本実施の形態では、マグネットホルダー１２１の駆動用マグネット１２２との接着面（マグネット保持部１２１ｃの接着面）は、光軸方向に沿って延在する凹部１２１ｊを有している。具体的には、凹部１２１ｊは、マグネットホルダー１２１の下端部よりも上側から上端部に向かって、すなわち、光軸方向結像側の端部（第１の端部）よりも内側から光軸方向受光側の端部（第２の端部）に向かって形成されている。これにより、マグネットホルダー１２１と駆動用マグネット１２２との間の接着面には、段差が形成される（図１４Ａ参照）。
【００６３】
図１４Ａは、凹部１２１ｊにおける接着剤層１２３を示す断面図であり、図１４Ｂは、凹部１２１ｊ以外の接着面における接着剤層１２３を示す断面図である。駆動用マグネット１２２の表面の金属層（例えば、Ｎｉめっき層）は活性面であるため、エポキシ接着剤との接着強度は高い。一方、液晶ポリマー製のマグネットホルダー１２１とエポキシ接着剤との接着強度は低い。そのため、図１４Ｂに示すように、マグネットホルダー１２１と駆動用マグネット１２２との接着面がすべて平坦になっていると、マグネットホルダー１２１が接着剤層から剥離しやすく、衝撃に弱い。
【００６４】
これに対して、図１４Ａに示すように、本実施の形態では、接着剤層１２３がマグネットホルダー１２２内で部分的に段差部１２３ａ（図１４Ａ参照）を有するように立体的に形成されている。これにより、駆動用マグネット１２２と強固に接着された接着剤層１２３の段差部１２３ａが、マグネットホルダー１２１に物理的に係止される。したがって、高いアンカー効果を得ることができるので、マグネットホルダー１２１が接着性のよくない液晶ポリマーで形成されていても、所望の接着強度を確保することができる。その結果、レンズ駆動装置１の耐衝撃性を向上でき、ひいては信頼線を向上することができる。
【００６５】
従来のように、レンズ駆動装置の高さ及び外形に対する制限が緩い場合、接着面積を十分に確保することができるため、マグネットホルダーと駆動用マグネットを接着により固定しても、落下試験に耐えうる仕様とすることができた。しかしながら、近年では、低背化の要求等に伴い、駆動用マグネットやマグネットホルダーの高さが制限され、十分な接着面積を確保することが困難となっている上、耐衝撃性の向上も要求されている。本実施の形態のレンズ駆動装置１は、このような要求にも対応することができる。実際に、マグネットホルダー１２１と駆動用マグネット１２２の接着面がすべて平坦である場合に比較して、本実施の形態のレンズ駆動装置１は、１．５倍以上の耐衝撃性を有することが確認されている。
【００６６】
ここで、凹部１２１ｊは、例えば、金型本体に対して入れ子構造で配置されるピンによって形成することができる。そのため、凹部１２１ｊは、マグネットホルダー１２１の上面を貫通している。凹部１２１ｊのような形状は、単純構造の金型では形成することが困難であるが、入れ子ピンを利用することにより、比較的容易に形成することができる。
【００６７】
本実施の形態では、凹部１２１ｊは、半円形状の断面を有する。なお、凹部１２１ｊの断面形状は半円形状でなくてもよい。また、本実施の形態では、一つの接着面に凹部１２１ｊが２つ形成されている。これにより、接着強度をさらに向上することができる。なお、一つの接着面に形成される凹部１２１ｊの数は特に制限されず、１つであってもよいし、３以上であってもよい。
【００６８】
さらに、本実施の形態では、マグネットホルダー１２１は、接着面に径方向に連通する接着剤注入孔１２１ｍを有している。接着剤注入孔１２１ｍは、凹部１２１ｊの近傍に配置される。マグネットホルダー１２１に駆動用マグネット１２２を取り付けた状態で、接着剤注入孔１２１ｍから接着剤が注入される。接着剤注入孔１２１ｍは、注入した接着剤を硬化させてマグネットホルダー１２１に駆動用マグネット１２２を接着した後、さらに接着剤を注入することにより閉塞される。接着剤層１２３は、接着剤注入孔１２１ｍの部分にも段差部を有するように形成されることとなる。これにより、アンカー効果がさらに高まるので、マグネットホルダー１２１と駆動用マグネット１２２の接着強度はさらに向上する。
【００６９】
また、マグネットホルダー１２１の駆動用マグネット１２２との接着面には、エンボス加工（シボ加工とも呼ばれる）が施されていることが好ましい。これにより、接着面積が増大し、アンカー効果もさらに高まるので、マグネットホルダー１２１と駆動用マグネット１２２の接着強度はさらに向上する。
【００７０】
ＡＦ固定部１２において、ＡＦ用制御部１６は、制御ＩＣ１６１、バイパスコンデンサー１６３、及び制御ＩＣ１６１とバイパスコンデンサー１６３が実装されるＡＦ用プリント配線板１６６を有する（図１６参照）。ＡＦ用制御部１６は、マグネットホルダー１２１のＩＣ収容部１２１ｈに、例えば、接着により固定される。このとき、ＩＣ収容部１２１ｈの開口（符号略）に、制御ＩＣ１６１及びバイパスコンデンサー１６３が挿嵌される。
【００７１】
制御ＩＣ１６１は、ホール効果を利用して磁界の変化を検出するホール素子１６５を内蔵し、Ｚ位置検出部として機能する。ＡＦ可動部１１が光軸方向に移動すると、第１の位置検出用磁石１５Ａによる磁界が変化する。この磁界の変化をホール素子１６５が検出することにより、ＡＦ可動部１１の光軸方向における位置が検出される。ホール素子１６５の検出面を、ＡＦ可動部１１の移動量に比例した磁束が交差するように、ホール素子１６５及び位置検出用磁石１５のレイアウトを設計することで、ＡＦ可動部１１の移動量に比例したホール出力を得ることができる。
【００７２】
図１５Ａ、図１５Ｂに示すように、制御ＩＣ１６１は、第１の位置検出用磁石１５Ａの磁束がホール素子１６５の検出面を径方向に交差するように、第１の位置検出用磁石１５Ａに対向して配置される。図１５Ｂは、第１の位置検出用磁石１５Ａの周辺を拡大して模式的に示している。本実施の形態では、ホール素子１６５の検出面は、ＸＺ面と平行となっている。
【００７３】
前述したように、第１の位置検出用磁石１５Ａ及び第２の位置検出用磁石１５Ｂは、マグネット１２２Ａ〜１２２Ｄと同様に、径方向に着磁されている。位置検出用磁石１５が、着磁方向が光軸方向と平行となるように配置されるとともに、中立点（ＡＦ用コイル１１２に通電が行われていない状態でＡＦ可動部１１が磁気的に安定する点）でゼロクロス（ゼロ磁界）となるように、ホール素子１６５と位置検出用磁石１５のレイアウトが設定された場合、駆動用マグネット１２２による磁気の影響を受けて、位置検出用磁石１５に光軸方向の磁力が作用するため、ＡＦ可動部１１の中立点が設計位置から変動する虞がある。
【００７４】
これに対して、本実施の形態では、位置検出用磁石１５は径方向に着磁されているので、駆動用マグネット１２２による磁気の影響により位置検出用磁石１５に作用する光軸方向の磁力が低減される。したがって、ＡＦ可動部１１の中立点の変動を抑制することができるので、ＡＦ可動部１１の光軸方向における位置検出精度が向上し、信頼性が向上する。
【００７５】
また、第１の位置検出用磁石１５Ａの着磁方向は、ホール素子１６５の検出面に対して垂直であるため、検出面と交差する磁束密度が高く、着磁方向が検出面と平行である場合に比較して大きなホール出力を得ることができる。さらに、第１の位置検出用磁石１５Ａの着磁方向は、駆動用マグネット１２２の着磁方向と同じであるので、ホール素子１６５の検出面と交差する第１の位置検出用磁石１５Ａの磁束は、駆動用マグネット１２２の磁束によって相殺されない。したがって、位置検出用磁石１５のサイズを小さくできるので、レンズ駆動装置１の小型化、軽量化を図ることができる。
【００７６】
さらに、第１の位置検出用磁石１５Ａは、径方向において、ＡＦ用コイル１１２よりもホール素子１６５に近接して配置されている。言い換えると、第１の位置検出用磁石１５Ａは、径方向において、ホール素子１６５とＡＦ用コイル１１２の間に配置されている。これにより、ホール素子１６５は、ＡＦ用コイル１１２による影響を受けにくくなるので、位置検出精度が向上する。
【００７７】
なお、本実施の形態の場合、位置検出用磁石１５の着磁方向を光軸方向と平行にして、ゼロクロスの位置を中立点として設定する場合に比較して、ホール出力のリニアリティ（直線性）は低下する虞がある。そこで、制御ＩＣ１６１は、リニアリティ補正機能を有することが好ましい。これにより、ホール出力のリニアリティを確保できるので、ＡＦ可動部１１の光軸方向における位置検出精度が向上する。
【００７８】
また、第１の位置検出用磁石１５Ａは、ホール素子１６５に対して、光軸方向にずれて配置される。本実施の形態では、第１の位置検出用磁石１５Ａは、ホール素子１６５に対して、光軸方向受光側にずれて配置されている。つまり、第１の位置検出用磁石１５Ａの光軸方向の中心位置ＰＭは、ホール素子１６５の中心位置ＰＨに対して、光軸方向受光側にずれている（図１５Ｂ参照）。
【００７９】
この場合、第１の位置検出用磁石１５Ａは、ＡＦ可動部１０が最も光軸方向結像側に移動した際に、第１の位置検出用磁石１５Ａの中心位置ＰＭが、ホール素子１６５の中心位置ＰＨよりも光軸方向受光側となるように配置されることが好ましい。すなわち、第１の位置検出用磁石１５Ａとホール素子１６５の光軸方向における中心間距離ＬＭＨは、ＡＦ可動部１１の光軸方向結像側への移動ストローク（以下、「下ストローク」と称する）よりも大きいことが好ましい。言い換えると、第１の位置検出用磁石１５Ａとホール素子１６５の光軸方向におけるずれは、ずれている側と反対側へのＡＦ可動部１１のストロークよりも大きいことが好ましい。
【００８０】
本実施の形態では、第１の位置検出用磁石１５Ａとホール素子１６５の光軸方向における中心間距離ＬＭＨは、下ストロークの２倍以上となっている。これにより、ホール素子１６５の検出面と交差する磁束は、オートフォーカス動作に伴い単調に増加又は減少するので、ＡＦ可動部１１の光軸方向における位置を、ホール出力に基づいて容易かつ精度よく演算することができる。
【００８１】
なお、位置検出用磁石１５は、ホール素子１６５に対して、光軸方向結像側にずれて配置されてもよい。この場合、第１の位置検出用磁石１５Ａとホール素子１６５の光軸方向における中心間距離ＬＭＨは、ＡＦ可動部１１の光軸方向受光側への移動ストローク（以下、「上ストローク」と称する）よりも大きいことが好ましいということになる。
【００８２】
このように、ホール素子１６５及び位置検出用磁石１５を上述した構成とすることにより、レンズ駆動装置１の小型化及び軽量化を図ることができるとともに、信頼性を向上することができる。
【００８３】
図１６は、ＡＦ用制御部１６の構成を示す図である。図１６は、Ｙ方向基端側からみたＡＦ用制御部１６の側面を示している。
【００８４】
図１６に示すように、ＡＦ用プリント配線板１６６は、電源出力端子１６２ａ、１６２ｂ、電源入力端子１６２ｃ、１６２ｄ、信号入力端子１６２ｅ、１６２ｆ、及び配線（図示略）を含む導体パターンを有する。配線は、例えば、ＡＦ用プリント配線板１６６の表裏面に形成される。表面に形成された配と基材裏面に形成された配線は、スルーホール（図示略）を介して接続される。ＡＦ用プリント配線板１６６において、表裏面はレジスト膜（符号略）で覆われており、各端子１６２ａ〜１６２ｆは、レジスト膜から露出している。
【００８５】
電源出力端子１６２ａ、１６２ｂは、ＡＦ用支持部１４（下バネ１４１、１４２の端子接続部１４１ｈ、１４２ｈ、図１８参照）と電気的に接続される。電源入力端子１６２ｃ、１６２ｄは、ＡＦ用電源ライン１７（ＡＦ用電源ライン１７１、１７２の端子接続部１７１ｃ、１７２ｃ、図１７参照）と電気的に接続される。信号入力端子１６２ｅ、１６２ｆは、ＡＦ用支持部１３（上バネ１３１、１３２の端子接続部１３１ｈ、１３２ｈ、図１７参照）と電気的に接続される。各端子１６２ａ〜１６２ｆは、配線を介して、制御ＩＣ１６１と電気的に接続される。バイパスコンデンサー１６３は、配線のうちの電源ラインとＧＮＤラインとをバイパスし、電源電圧の変動を抑制する。
【００８６】
制御ＩＣ１６１は、ＡＦ用コイル１１２の通電電流を制御するコイル制御部として機能する。具体的には、制御ＩＣ１６１は、信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂ及びＡＦ用支持部１３（ＡＦ用信号ライン）を介して供給される制御信号と、制御ＩＣ１６１に内蔵されているホール素子１６５による検出結果（ホール出力）とに基づいて、ＡＦ用コイル１１２の通電電流を制御する。
【００８７】
図７、図８に示すように、ＡＦ可動部１０において、ＡＦ用支持部１３（上バネ１３１、１３２）は、ＡＦ固定部１２（マグネットホルダー１２１）に対してＡＦ可動部１１（レンズホルダー１１１）を光軸方向受光側で弾性支持する。上バネ１３１、１３２及びＡＦ用電源ライン１７１、１７２の構成を図１７に示す。図１７は、ＯＩＳ可動部１０の平面図である。上バネ１３１、１３２及びＡＦ用電源ライン１７１、１７２は、例えば、チタン銅、ニッケル銅、ステンレス等で形成される。
【００８８】
図１７に示すように、上バネ１３１、１３２及びＡＦ用電源ライン１７１、１７２は、全体として平面視で矩形状、すなわちマグネットホルダー１２１と同等の形状を有する。上バネ１３１、１３２及びＡＦ用電源ライン１７１、１７２は、マグネットホルダー１２１上に互いに接触しないように配置される。上バネ１３１、１３２及びＡＦ用電源ライン１７１、１７２は、例えば一枚の板金をエッチング加工することにより形成される。
【００８９】
上バネ１３１、１３２及びＡＦ用電源ライン１７１、１７２は、マグネットホルダー１２１の四隅に固定される。ＡＦ用電源ライン１７１、１７２には、ＡＦ用信号ラインとして機能する上バネ１３１、１３２よりも大きな電流が流れる。そのため、ＡＦ用電源ライン１７１、１７２は、上バネ１３１、１３２よりもＡＦ用制御部１６の近くに配置され、経路長が短くなっている。これにより、電源ショートの危険性を低減することができる。
【００９０】
上バネ１３１は、レンズホルダー１１１に固定されるレンズホルダー固定部１３１ａ、１３１ｄ、マグネットホルダー１２１に固定されるマグネットホルダー固定部１３１ｂ、１３１ｅ、及びレンズホルダー固定部１３１ａ、１３１ｄとマグネットホルダー固定部１３１ｂ、１３１ｅを連結するアーム部１３１ｃ、１３１ｆを有する。レンズホルダー固定部１３１ａ、１３１ｄは、レンズホルダー１１１のレンズ収容部１１１ａに沿って連結されている。アーム部１３１ｃ、１３１ｆは、つづら折り形状を有し、ＡＦ可動部１１が移動するときに弾性変形する。
【００９１】
また、上バネ１３１は、信号用サスペンションワイヤー３１Ａに接続されるワイヤー接続部１３１ｇ及びＡＦ用プリント配線板１６６の信号入力端子１６２ｅに接続される端子接続部１３１ｈを有する。ワイヤー接続部１３１ｇは、マグネットホルダー１２１の周縁に沿ってマグネットホルダー固定部１３１ｅから角部に延びる２つのリンク部１３１ｉを介して、マグネットホルダー固定部１３１ｅに連設される。端子接続部１３１ｈは、マグネットホルダー固定部１３１ｂからＡＦ用プリント配線板１６６に向かって延在する。
【００９２】
同様に、上バネ１３２は、レンズホルダー固定部１３２ａ、１３２ｄ、マグネットホルダー固定部１３２ｂ、１３２ｅ、及びアーム部１３２ｃ、１３２ｆを有する。レンズホルダー固定部１３２ａ、１３２ｄは、レンズホルダー１１１のレンズ収容部１１１ａに沿って連結されている。アーム部１３２ｃ、１３２ｆは、つづら折り形状を有し、ＡＦ可動部１１が移動するときに弾性変形する。
【００９３】
また、上バネ１３２は、信号用サスペンションワイヤー３１Ｂに接続されるワイヤー接続部１３２ｇ及びＡＦ用プリント配線板１６６の信号入力端子１６２ｆに接続される端子接続部１３２ｈを有する。ワイヤー接続部１３２ｇは、マグネットホルダー１２１の周縁に沿ってマグネットホルダー固定部１３２ｅから角部に延びる２つのリンク部１３２ｉを介して、マグネットホルダー固定部１３２ｅに連設される。端子接続部１３２ｈは、マグネットホルダー固定部１３２ｂからＡＦ用プリント配線板１６６に向かって延在する。
【００９４】
本実施の形態では、上バネ１３１、１３２は、レンズホルダー固定部１３１ａ、１３１ｄ、１３２ａ、１３２ｄの固定穴（符号略）が、レンズホルダー１１１の上バネ固定部１１１ｄの位置決めボス（符号略）に挿嵌されることにより、レンズホルダー１１１に対して位置決めされ、固定されている。また、上バネ１３１、１３２は、マグネットホルダー固定部１３１ｂ、１３１ｅ、１３２ｂ、１３２ｅの固定穴（符号略）が、マグネットホルダー１２１の上バネ固定部１２１ｇの位置決めボス（符号略）に挿嵌されることにより、マグネットホルダー１２１に対して位置決めされ、固定されている。
【００９５】
ワイヤー接続部１３１ｇ、１３２ｇは、信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂ（図５、図６参照）に半田付けされ、物理的かつ電気的に接続される。端子接続部１３１ｈ、１３２ｈは、ＡＦ用プリント配線板１６６の信号入力端子１６２ｅ、１６２ｆに半田付けされ、物理的かつ電気的に接続される。上バネ１３１、１３２は、信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂからの制御信号を、ＡＦ用制御部１６（制御ＩＣ１６１）に供給するＡＦ用信号ラインとして機能する。
【００９６】
ＡＦ用電源ライン１７１は、マグネットホルダー１２１に固定されるマグネットホルダー固定部１７１ａ、給電用サスペンションワイヤー３２Ａに接続されるワイヤー接続部１７１ｂ、及びＡＦ用プリント配線板１６６の電源入力端子１６２ｃに接続される端子接続部１７１ｃを有する。ワイヤー接続部１７１ｂは、マグネットホルダー１２１の周縁に沿ってマグネットホルダー固定部１７１ａから角部に延びる２つのリンク部１７１ｄを介して、マグネットホルダー固定部１７１ａに連設される。端子接続部１７１ｃは、マグネットホルダー固定部１７１ａからＡＦ用プリント配線板１６６に向かって延在する。
【００９７】
同様に、ＡＦ用電源ライン１７２は、マグネットホルダー１２１に固定されるマグネットホルダー固定部１７２ａ、給電用サスペンションワイヤー３２Ｂに接続されるワイヤー接続部１７２ｂ、及びＡＦ用プリント配線板１６６の電源入力端子１６２ｄに接続される端子接続部１７２ｃを有する。ワイヤー接続部１７２ｂは、マグネットホルダー１２１の周縁に沿ってマグネットホルダー固定部１７２ａから角部に延びる２つのリンク部１７２ｄを介して、マグネットホルダー固定部１７２ａに連設される。端子接続部１７２ｃは、マグネットホルダー固定部１７２ａからＡＦ用プリント配線板１６６に向かって延在する。
【００９８】
本実施の形態では、ＡＦ用電源ライン１７１、１７２は、マグネットホルダー固定部１７１ａ、１７２ａの固定穴（符号略）がマグネットホルダー１２１の上バネ固定部１２１ｇの位置決めボス（符号略）に挿嵌されることにより、マグネットホルダー１２１に対して位置決めされ、固定されている。
【００９９】
ワイヤー接続部１７１ｂ、１７２ｂは、給電用サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂ（図５、図６参照）に半田付けされ、物理的かつ電気的に接続される。端子接続部１７１ｃ、１７２ｃは、ＡＦ用プリント配線板１６６の電源入力端子１６２ｃ、１６２ｄに半田付けされ、物理的かつ電気的に接続される。ＡＦ用電源ライン１７１、１７２は、給電用サスペンションワイヤー３２Ｂ、３２Ａからの電力を、ＡＦ用制御部１６（制御ＩＣ１６１）に供給する。
【０１００】
ここで、電気的接続に用いる半田は、フラックスを含有していないことが好ましい。これにより、半田付け後のフラックスの洗浄が不要となるので、レンズホルダー１１１及び／又はマグネットホルダー１２１の成形材料として、耐溶剤性の低いＰＡＲ又はＰＲＡアロイを用いることができる。
【０１０１】
上バネ１３１、１３２及びＡＦ用電源ライン１７１、１７２において、リンク部１３１ｉ、１３２ｉ、１７１ｄ、１７２ｄは、マグネットホルダー固定部１３１ｅ、１３２ｅ、１７１ａ、１７２ａから角部に向かって延在しているが、合流部分（角部）から内側に延在する部分を有し、その先端に、ワイヤー接続部１３１ｇ、１３２ｇ、１７１ｂ、１７２ｂが配置されてもよい。すなわち、マグネットホルダー固定部１３１ｅ、１３２ｅ、１７１ａ、１７２ａとワイヤー接続部１３１ｇ、１３２ｇ、１７１ｂ、１７２ｂの間に介在するリンク部１３１ｉ、１３２ｉ、１７１ｄ、１７２ｄは、リンク長を確保しつつ多関節化されていてもよい。これにより、振れ補正を行う際にリンク部１３１ｉ、１３２ｉ、１７１ｄ、１７２ｄに生じる応力が緩和されるので、チルト特性が向上するとともに、落下等の衝撃に対する耐性が向上する。
【０１０２】
上バネ１３１、１３２において、アーム部１３１ｃ、１３１ｆ、１３２ｃ、１３２ｆには、ダンパー材１３１ｊ、１３１ｋ、１３２ｊ、１３２ｋが架設されている。これにより、レンズホルダー１１１が光軸方向に移動したときのアーム部１３１、１３１ｆ、１３２ｃ、１３２ｆの余分な動きが抑制され、上バネ１３１、１３２と他の部材との干渉を防止できるので、動作の安定性が向上する。
【０１０３】
上バネ１３１、１３２において、マグネットホルダー固定部１３１ｅ、１３２ｅとワイヤー接続部１３１ｇ、１３２ｇとの間には、ダンパー材１３１ｍ、１３２ｍが架設されている。また、ＡＦ用電源ライン１７１、１７２において、マグネットホルダー固定部１７１ａ、１７２ａとワイヤー接続部１７１ｂ、１７２ｂとの間には、ダンパー材１７１ｅ、１７２ｅが架設されている。これにより、不要共振（高次の共振モード）の発生が抑制されるので、動作の安定性が向上する。
【０１０４】
ダンパー材１３１ｊ、１３１ｋ、１３１ｍ、１３２ｊ、１３２ｋ、１３２ｍ、１７１ｅ、１７２ｅは、例えば常温硬化型のシリル基ポリマー系弾性接着剤を適用でき、例えばディスペンサーを使用して容易に塗布することができる。
【０１０５】
なお、本実施の形態では、上バネ１３１、１３２をＡＦ用信号ラインとして機能させ、上バネ１３１、１３２とは別にＡＦ用電源ライン１７１、１７２を設けているが、上バネ１３１、１３２をＡＦ用電源ラインとして機能させ、上バネ１３１、１３２とは別にＡＦ用信号ラインを設けてもよい。
【０１０６】
図７、図８に示すように、ＡＦ可動部１０において、ＡＦ用支持部１４（下バネ１４１、１４２）は、ＡＦ固定部１２（マグネットホルダー１２１）に対してＡＦ可動部１１（レンズホルダー１１１）を光軸方向結像側で弾性支持する。下バネ１４１、１４２の構成を図１８に示す。図１８は、ＯＩＳ可動部１０の底面図である。下バネ１４１、１４２は、上バネ１３１、１３２及びＡＦ用電源ライン１７１、１７２と同様に、例えばチタン銅、ニッケル銅、ステンレス等で形成される。
【０１０７】
図１８に示すように、下バネ１４１、１４２は、全体として平面視で矩形状、すなわち、マグネットホルダー１２１と同等の形状を有する。下バネ１４１、１４２は、マグネットホルダー１２１上に互いに接触しないように配置される。下バネ１４１、１４２は、例えば、一枚の板金をエッチング加工することにより形成される。
【０１０８】
下バネ１４１は、レンズホルダー１１１に固定されるレンズホルダー固定部１４１ａ、１４１ｄ、マグネットホルダー１２１に固定されるマグネットホルダー固定部１４１ｂ、１４１ｅ、及びレンズホルダー固定部１４１ａ、１４１ｄとマグネットホルダー固定部１４１ｂ、１４１ｂを連結するアーム部１４１ｃ、１４１ｆを有する。
【０１０９】
マグネットホルダー固定部１４１ｂ、１４１ｅは、マグネットホルダー１２１の外縁に沿って連結されている。アーム部１４１ｃ、１４１ｆは、マグネット１２２Ａ、１２２Ｄの外縁に沿って湾曲するつづら折り形状を有し、ＡＦ可動部１１が移動するときに弾性変形する。アーム部１４１ｃ、１４１ｄは、中立点において、マグネット１２２Ａ、１２２Ｄの下面よりも光軸方向受光側に位置する。言い換えると、マグネット１２２Ａ、１２２Ｄは、下バネ１４１よりも光軸方向結像側に突出している。
【０１１０】
また、下バネ１４１は、レンズホルダー１１１の絡げ部１１１ｅに接続されるコイル接続部１４１ｇ及びＡＦ用プリント配線板１６６の電源出力端子１６２ａに接続される端子接続部１４１ｈを有する。コイル接続部１４１ｄｇは、レンズホルダー固定部１４１ｄに連設される。端子接続部１４１ｈは、マグネットホルダー固定部１４１ｂからＡＦ用プリント配線板１６６に向かって延在する。
【０１１１】
同様に、下バネ１４２は、レンズホルダー１１１に固定されるレンズホルダー固定部１４２ａ、１４２ｄ、マグネットホルダー１２１に固定されるマグネットホルダー固定部１４２ｂ、１４２ｅ、及びレンズホルダー固定部１４２ａ、１４２ｄとマグネットホルダー固定部１４２ｂ、１４２ｂを連結するアーム部１４２ｃ、１４２ｆを有する。
【０１１２】
マグネットホルダー固定部１４２ｂ、１４２ｅは、マグネットホルダー１２１の外縁に沿って連結されている。アーム部１４２ｃ、１４２ｆは、マグネット１２２Ｂ、１２２Ｃの外縁に沿って湾曲するつづら折り形状を有し、ＡＦ可動部１１が移動するときに弾性変形する。アーム部１４２ｃ、１４２ｄは、中立点において、マグネット１２２Ｂ、１２２Ｃの下面よりも光軸方向受光側に位置する。言い換えると、マグネット１２２Ｂ、１２２Ｃは、下バネ１４１よりも光軸方向結像側に突出している。
【０１１３】
また、下バネ１４１は、レンズホルダー１１１の絡げ部１１１ｅに接続されるコイル接続部１４１ｇ及びＡＦ用プリント配線板１６６の電源出力端子１６２ａに接続される端子接続部１４１ｈを有する。コイル接続部１４１ｇは、レンズホルダー固定部１４１ｄに連設される。端子接続部１４１ｈは、マグネットホルダー固定部１４１ｂからＡＦ用プリント配線板１６６に向かって延在する。
【０１１４】
本実施の形態では、下バネ１４１、１４２は、レンズホルダー固定部１４１ａ、１４１ｄ、１４２ａ、１４２ｄの固定穴が、レンズホルダー１１１の下バネ固定部１１１ｇの位置決めボスに挿嵌されることにより、レンズホルダー１１１に対して位置決めされ、固定されている。また、下バネ１４１、１４２は、マグネットホルダー固定部１４１ｂ、１４１ｅ、１４２ｂ、１４２ｅの固定穴が、マグネットホルダー１２１の下バネ固定部１２１ｇの位置決めボスに挿嵌されることにより、マグネットホルダー１２１に対して位置決めされ、固定されている。
【０１１５】
コイル接続部１４１ｇ、１４２ｇは、レンズホルダー１１１の絡げ部１１１ｅ、１１１ｅに絡げられたＡＦ用コイル１１２に半田付けされ、物理的かつ電気的に接続される。端子接続部１４１ｈ、１４２ｈは、ＡＦ用プリント配線板１６６の電源出力端子１６２ａ、１６２ｂに半田付けされ、物理的かつ電気的に接続される。前述したように、電気的接続に用いる半田は、フラックスを含有していないことが好ましい。下バネ１４１、１４２は、制御ＩＣ１６１からの電力を、ＡＦ用コイル１１２に供給するコイル用電源ラインとして機能する。
【０１１６】
図１９、図２０は、ＯＩＳ固定部２０の分解斜視図である。図１９は上方斜視図であり、図２０は下方斜視図である。
【０１１７】
図１９、２０に示すように、ＯＩＳ固定部２０は、ベース２１、コイル基板２２、及びＸＹ位置検出部２３Ａ、２３Ｂ等を備える。
【０１１８】
ＸＹ位置検出部２３Ａ、２３Ｂは、ホール効果を利用して磁界の変化を検出するホール素子である（以下、「ホール素子２３Ａ、２３Ｂ」と称する）。ホール素子２３Ａ、２３Ｂは、コイル基板２２の裏面に実装される。本実施の形態では、ホール素子２３Ａ、２３Ｂは、ＯＩＳコイル２２１Ｂ、２２１Ｃに対応する位置に配置されている。ＯＩＳ可動部１０が光軸直交面内で揺動すると、駆動用マグネット１２２による磁界が変化する。この磁界の変化をホール素子２３Ａ、２３Ｂが検出することにより、ＯＩＳ可動部１０の光軸直交面内における位置が検出される。ホール素子２３Ａ、２３Ｂの検出面を、ＯＩＳ可動部１０の移動量に比例した磁束が交差するように、ホール素子２３Ａ、２３Ｂ及び駆動用マグネット１２２のレイアウトを設計することで、ＯＩＳ可動部１０の移動量に比例したホール出力を得ることができる。なお、駆動用マグネット１２２とは別に、ＸＹ位置検出用の磁石をＯＩＳ可動部１０に配置するようにしてもよい。
【０１１９】
ベース２１は、コイル基板２２を支持する支持部材である。図２１Ａは、ベース２１の平面図であり、図２１Ｂは、ベース２１の底面図である。図２１Ａ、図２１Ｂでは、ベース２１の内部を透過して示している。
【０１２０】
ベース２１は、平面視で矩形状の部材であり、中央に円形の開口２１ａを有する。ベース２１は、周縁部において、コイル基板２２の端子部２２０Ｂと対応する位置に端子取付部２１ｂを有する。
【０１２１】
ベース２１は、開口２１ａの周縁部において、ホール素子２３Ａ、２３Ｂを収容するホール素子収容部２１ｃを有する。また、ベース２１は、コイル基板２２の給電端子２２３、２２４及び信号端子２２５、２２６を収容する端子収容部２１ｄを有する。端子収容部２１ｄは、端子取付部２１ｂよりも径方向外側に突出して形成されている。
【０１２２】
ベース２１は、上面の四隅及びＹ方向に沿う周縁に、それぞれ、補強リブ２１ｇ、２１ｈを有する。ベース２１は、下面の四隅に、補強リブ２１ｊを有する。補強リブ２１ｇ、２１ｊには、径方向内側に凹むように切欠部２１ｆが形成されている。また、補強リブ２１ｈのうちの１つは、コイル基板２２の載置方向を判別するための凸部２１ｉを有する。補強リブ２１ｇ、２１ｈ、２１ｊにより、ベース２１の機械的強度が高まるので、ベース２１の薄肉化を図ることができる。特に、周縁部に沿って延在する補強リブ２１ｈを有することにより、ベース２１は、ねじれにも強い構造体となっている。
【０１２３】
また、ベース２１は、下面のＹ方向に沿う周縁に、接着固定部２１ｋを有する。接着固定部２１ｋには、カバー３をベース２１に取り付ける際に、接着剤（例えば、エポキシ樹脂）が塗布される。
【０１２４】
ベース２１には、４つの端子金具２１１〜２１４が埋め込まれている。端子金具２１１〜２１４は、例えば、インサート成形により、ベース２１と一体的に形成される。端子金具２１１〜２１４は、Ｌ字形状を有し、ベース２１の四隅に沿って配置される。端子金具２１１〜２１４の一端部２１１ａ〜２１４ａは、ベース２１の端子収容部２１ｄから露出する。
【０１２５】
端子金具２１１〜２１４の中間部（屈曲部）２１１ｂ〜２１４ｂは、ベース２１の四隅の切欠部２１ｆから露出する。中間部２１１ｂ〜２１４ｂは、ベース２１の光軸方向受光側の面よりも光軸方向結像側に位置する。端子金具２１１〜２１４の中間部２１１ｂ〜２１４ｂには、サスペンションワイヤー３０の一端が接続される。これにより、レンズ駆動装置１の低背化を図りつつ、サスペンションワイヤー３０の有効長を確保することができる。したがって、サスペンションワイヤー３０の金属疲労等による破断を抑制することができるので、レンズ駆動装置１の信頼性が向上する。
【０１２６】
端子金具２１１〜２１４の他端部２１１ｃ〜２１４ｃは、ベース２１の接着固定部２１ｋから露出し、カバー２をベース２１に取り付ける際に、接着剤が塗布される。アンカー効果により、カバー２をベース２１に取り付ける際の接着強度が向上するので、耐落下衝撃性が向上する。
【０１２７】
端子金具２１１は、コイル基板２２の給電端子２２３及び給電用サスペンションワイヤー３２Ａに半田付けされ、物理的かつ電気的に接続される。端子金具２１２は、コイル基板２２の給電端子２２４及び給電用サスペンションワイヤー３２Ｂに半田付けされ、物理的かつ電気的に接続される。端子金具２１３は、コイル基板２２の信号端子２２５及び信号用サスペンションワイヤー３１Ｂに半田付けされ、物理的かつ電気的に接続される。端子金具２１４は、コイル基板２２の信号端子２２６及び信号用サスペンションワイヤー３１Ａに半田付けされ、物理的かつ電気的に接続される。
【０１２８】
ベース２１は、隣接する端子金具２１１、２１２及び端子金具２１３、２１４を離隔するように光軸方向受光側に突出する突出部２１ｅを有する。突出部２１ｅは、端子金具２１１、２１２の端部２１１ａ、２１２ａの間及び端子金具２１３、２１４の端部２１３ａ、２１４ａの間に配置される。突出部２１ｅにより、端子金具２１１Ａ、２１１Ｂ及び端子金具２１１Ｃ、２１１Ｄが空間的に分離され、絶縁性が確保されるので、安全性及び信頼性が向上する。
【０１２９】
本実施の形態では、ベース２１は、レンズホルダー１１１と同様に、ポリアリレート（ＰＡＲ）又はＰＡＲを含む複数の樹脂材料を混合したＰＡＲアロイ（例えば、ＰＡＲ／ＰＣ）からなる成形材料で形成されている。これにより、ウェルド強度が高まるので、ベース２１を薄肉化しても靭性及び耐衝撃性を確保することができる。したがって、レンズ駆動装置１の外形サイズを小さくすることができ、小型化及び低背化を図ることができる。
【０１３０】
また、ベース２１は、多点ゲートの射出成形により形成されるのが好ましい。この場合、ゲート径は、０．３ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、成形時の流動性が良くなるので、ＰＡＲ又はＰＡＲアロイを成形材料として用いた場合でも薄肉成形が可能となり、また、ヒケの発生を防止することができる。
【０１３１】
ＰＡＲ又はＰＡＲアロイからなる成形材料は、導電性を有し、特に、体積抵抗率が１０９〜１０１１Ω・ｃｍであることが好ましい。例えば、既存のＰＡＲ又はＰＡＲアロイにカーボンナノチューブを混入することにより、導電性を付与することができる。このとき、カーボンナノチューブの含有量を調整することにより、適切な導電性を付与することができる。これにより、ベース２１の帯電を抑制することができるので、静電気の発生を防止することができる。
【０１３２】
なお、光軸方向におけるＡＦ可動部１１（レンズホルダー１１１）の移動が、レンズホルダー１１１とベース２１が当接することにより規制される場合、ベース２１の成形材料であるＰＡＲ又はＰＡＲアロイは、フッ素を含有していることが好ましい。これにより、分子間力が弱まるので、レンズホルダー１１１との当接部分の吸着力が低下し、摺動性が向上する。したがって、レンズホルダー１１１とベース２１が接触した際に、摩擦によって発塵が生じるのを防止することができる。
【０１３３】
図１９、図２０に示すように、コイル基板２２は、ベース２１と同様に平面視で矩形形状の基板であり、中央に円形の開口２２ａを有する。コイル基板２２は、導体層Ｌ１及び絶縁層Ｌ２（図２２参照）からなる単位層が複数積層された多層プリント配線板である。本実施の形態では、コイル基板２２に、ＯＩＳ用コイル２２１、外部端子２２２、及び外部端子２２２とＯＩＳ用コイル２２１を接続する電源ラインを含む導体パターン（図示略）が一体的に作り込まれている。図２２は、図１９におけるコイル基板２２の各点Ｐ１〜Ｐ６における層構造を示す。
【０１３４】
コイル基板２２において、導体層Ｌ１は、例えば、銅箔で形成される。絶縁層Ｌ２は、例えば、液晶ポリマー（ＬＣＰ）で形成される。なお、コイル基板２２の表裏面には、必要に応じてレジスト層Ｌ３、Ｌ４が形成される。
【０１３５】
コイル基板２２は、主基板部２２０Ａ、端子部２２０Ｂ及び連結部２２０Ｃを有する。主基板部２２０Ａを形成する第１の積層構造、端子部２２０Ｂを形成する第２の積層構造、連結部２２０Ｃを形成する第３の積層構造は、この順に積層数が多くなっている。本実施の形態では、主基板部２２０Ａは９単位層、端子部２２０Ｂは３単位層、連結部２２０Ｃは１単位層で形成されている。
【０１３６】
主基板部２２０Ａは、光軸方向において、駆動用マグネット１２２と対向する位置にＯＩＳ用コイル２２１を有する。ＯＩＳ用コイル２２１は、マグネット１２２Ａ〜１２２Ｄに対応する４つのＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄで構成される。ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄは、コイル基板２２の製造工程において、主基板部２２０Ａの内部に作り込まれる。本実施の形態では、ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄは、主基板部２２０Ａの９単位層のうちの７単位層（層Ｎｏ．４〜９）で形成される。主基板部２２０Ａの残りの２単位層（層Ｎｏ．１、２）は、ＯＩＳ用コイル２２１及びホール素子２３Ａ、２３Ｂと外部端子２２２とを接続する配線を含む導体パターンが形成された接続層である。
【０１３７】
マグネット１２２Ａ〜１２２Ｄの径方向のエッジがＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄのそれぞれのコイル断面幅に入るように、すなわち、マグネット１２２Ａ〜１２２Ｄの底面から放射される磁界がＯＩＳコイル２２１〜２２１Ｄの対向する２辺を横切ってマグネット１２２Ａ〜１２２Ｄに戻るように、ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄ及びマグネット１２２Ａ〜１２２Ｄの大きさや配置が設定される。ここでは、ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄは、マグネット１２２Ａ〜１２２Ｄの平面形状（ここでは略等脚台形形状）と同様の形状を有している。これにより、ＯＩＳ可動部１０を光軸直交面内で揺動させるための駆動力（電磁力）を、効率よく発生させることができる。
【０１３８】
ＯＩＳコイル２２１Ａ、２２１Ｃと、ＯＩＳコイル２２１Ｂ、２２１Ｄは、それぞれ結線されており、同じ電流が通電される。マグネット１２２Ａ、１１２ＣとＯＩＳコイル２２１Ａ、２２１Ｃとで、ＯＩＳ可動部１０をＵ方向（図１１参照）に揺動させるＯＩＳ用ボイスコイルモーターが構成される。マグネット１２２Ｂ、１１２ＤとＯＩＳコイル２２１Ｂ、２２１Ｄとで、ＯＩＳ可動部１０をＶ方向（図１１参照）に揺動させるＯＩＳ用ボイスコイルモーターが構成される。
【０１３９】
主基板部２２０Ａの角部は、ベース２１の補強リブ２１ｇに対応する形状に形成されている（カット部２２ｃ）。また、主基板部２２０ＡのＹ方向に沿う周縁部２２ｄは、ＡＦ可動部１１が光軸方向結像側に移動するときに、ホルダー側当接部１１１ｉに当接することにより、ＡＦ可動部１１の光軸方向結像側への移動を規制する（以下、「ベース側当接部２２ｄ」と称する）。ベース側当接部２２ｄの側面は、ベース２１の補強リブ２１ｈに対応する形状に形成されている。
【０１４０】
主基板部２２０Ａの上面（光軸方向受光側の面）において、ＯＩＳ用コイル２２１が配置されている領域は、レジスト層Ｌ３で覆われている。一方、ベース側当接部２２ｄ（ＡＦ可動部１１と当接する部分）の上面にはレジスト層Ｌ３が形成されず、導体層Ｌ１が露出している。これにより、光軸方向結像側への移動が規制されたときのＡＦ可動部１１の姿勢を安定させることができる。また、ホルダー側当接部１１１ｉとベース側当接部２２ｄの上面が接触した際に、摩擦によって発塵が生じるのを防止することができる。なお、ベース側当接部２２ｄの上面において、絶縁層Ｌ２が露出するようにしてもよい。
【０１４１】
主基板部２２０Ａの下面には、ホール素子２３Ａ、２３Ｂが実装される。また、主基板部２２０Ａは、給電端子２２３、２２４及び信号端子２２５、２２６を有する。給電端子２２３、２２４及び信号端子２２５、２２６は、ベース２１の端子金具２１１〜２１４（端子収容部２１ｄから露出する端部２１１ａ〜２１４ａ）に、半田付けにより、物理的かつ電気的に接続される。ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄ、ホール素子２３Ａ、２３Ｂ、給電端子２２３、２２４及び信号端子２２５、２２６は、コイル基板２２に形成された導体パターン（図示略）を介して、端子部２２０Ｂの外部端子２２２と電気的に接続される。
【０１４２】
コイル基板２２の導体パターンは、ＯＩＳ可動部１０（ＡＦ用制御部１６）に給電するための電源ライン（２本、図示略）、ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄに給電するための電源ライン（２本×２、図示略）、ホール素子２３Ａ、２３Ｂに給電するための電源ライン（２本×２、図示略）、ホール素子２３Ａ、２３Ｂから出力される検出信号用の信号ライン（２本×２、図示略）、ＯＩＳ可動部１０におけるオートフォーカス動作を制御するための制御信号用の信号ライン（２本、図示略）を含む。
【０１４３】
端子部２２０Ｂは、Ｙ方向に対向して設けられる。端子部２２０Ｂは、それぞれ８個、計１６個の外部端子２２２を有する。外部端子２２２は、ＡＦ用制御部１６への給電用端子（２個）、ＡＦ用制御部１６への信号用端子（２個）、ＯＩＳ用コイル２２１への給電用端子（４個）、ホール素子２３Ａ、２３Ｂへの給電用端子（４個）、信号用端子（４個）を含む。
【０１４４】
連結部２２０Ｃは、主基板部２２０Ａと端子部２２０Ｂとを連結する。連結部２２０Ｃは、Ｒ形状を有し、主基板部２２０Ａから端子部２２０Ｂが垂下するように形成される。端子部２２０Ｂは、主基板部２２０Ａに対して略垂直に延在することになる。また、連結部２２０Ｃは、Ｘ方向の略中央に開口２２ｂを有する。
【０１４５】
本実施の形態では、連結部２２０Ｃは、主基板部２２０Ａ及び端子部２２０Ｂよりも積層数が少なくなっている。これにより、連結部２２０Ｃを比較的容易に湾曲させ、Ｒ形状とすることができる。
【０１４６】
ベース２１にコイル基板２２の主基板部２２０Ａ及び端子部２２０Ｂが接着されることにより、ＯＩＳ固定部２０が組み立てられる。このとき、コイル基板２２のカット部２２ｃがベース２１の補強リブ２１ｇと係合する。また、コイル基板２２のベース側当接部２２ｄは、ベース２１の補強リブ２１ｈ及び補強リブ２１に形成された凸部２１ｉと係合する。また、ベース２１の端子収容部２１ｄの側部は、コイル基板２２の開口２２ｂと係合する。これにより、コイル基板２２はベース２１に対して正確に位置決めされるとともに、強固に固定される。
【０１４７】
本実施の形態では、ベース２１とコイル基板２２は、弾性を有するエポキシ樹脂材料により接着されている。ベース２１とコイル基板２２を接着により一体化することによりＯＩＳ固定部２０の機械的強度が高まるので、所望の耐落下衝撃性を確保しつつ、ベース２１及びコイル基板２２を薄肉化することができる。
【０１４８】
主基板部２２０Ａの裏面（光軸方向結像側の表面）は、図２３Ａに示すように、レジスト層Ｌ４で覆われ、レジスト層Ｌ４の一部から導体層Ｌ１が露出していることが好ましい。これにより、ベース２１とコイル基板２２との接着強度が増大するので、ＯＩＳ固定部２０を頑丈な構造体とすることができる。
【０１４９】
または、図２３Ｂに示すように、主基板部２２０Ａの裏面は、磁性めっき層２２７で覆われてもよい。磁性めっき層２２７は、例えば、３０〜５０μｍ厚のＮｉＣｕ板に５〜１０μｍのＮｉめっきを施した板材である。これにより、ＯＩＳ固定部２０を頑丈な構造体とすることができるとともに、ＯＩＳ用コイル２２１と交差する磁束が増加するので、振れ補正動作時の推力を増大することができる。
【０１５０】
レンズ駆動装置１において、信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂの一端は、それぞれ、上バネ１３１、１３２のワイヤー接続部１３１ｇ、１３２ｇと物理的かつ電気的に接続されている。信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂの他端は、ベース２１の端子金具２１４、２１３（切欠部２１ｆから露出する部分２１４ｂ、２１３ｂ）と物理的かつ電気的に接続されている。また、ベース２１の端子金具２１４、２１３は、コイル基板２２の信号端子２２６、２２５と物理的かつ電気的に接続されている。
【０１５１】
また、給電用サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂの一端は、それぞれ、ＡＦ用電源ライン１７１、１７２のワイヤー接続部１７１ｂ、１７２ｂと物理的かつ電気的に接続されている。給電用サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂの他端は、ベース２１の端子金具２１１、２１２（切欠部２１ｆから露出する部分２１１ｂ、２１２ｂ）と物理的かつ電気的に接続されている。また、ベース２１の端子金具２１１、２１２は、コイル基板２２の給電端子２２３、２２４と物理的かつ電気的に接続されている。
【０１５２】
信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂと上バネ１３１、１３２及び端子金具２１４、２１３とが接続されている部分、並びに、給電用サスペンションワイヤー３２Ａ、３２ＢとＡＦ用電源ライン１７１、１７２及び端子金具２１１、２１２とが接続されている部分、すなわち、信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂ及び給電用サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂの固定端には、ダンパー材３３、３４が配置される（図２４参照）。具体的には、上バネ１３１、１３２、ＡＦ用電源ライン１７１、１７２の下面（光軸方向結像側の面）において、信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂ及び給電用サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂを囲繞するようにダンパー材３３が配置される。また、端子金具２１４、２１３、２１１、２１２の上面（光軸方向受光側の面）において、信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂ及び給電用サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂを囲繞するようにダンパー材３４が配置される。これにより、信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂに生じる応力が分散される。したがって、サスペンションワイヤー３０の金属疲労等による破断を抑制することができるので、レンズ駆動装置１の信頼性が向上する。
【０１５３】
レンズ駆動装置１では、コイル基板２２から、ベース２１、信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂ、上バネ１３１、１３２を介してＡＦ用制御部１６へ制御信号が供給される。また、コイル基板２２から、ベース２１、給電用サスペンションワイヤー３１Ａ、３２Ｂ、ＡＦ用電源ライン１７１、１７２を介してＡＦ用制御部１６への給電が行われる。さらに、ＡＦ用制御部１６から下側板バネ１４１、１４２を介してＡＦ用コイル１１２への給電が行われる。これにより、ＡＦ可動部１１の動作制御（具体的にはＡＦ用コイル１１２の通電電流の制御）を実現している。
【０１５４】
ＡＦ用制御部１６の制御ＩＣ１６１がホール素子１６５とコイル制御部を有し、ホール素子１６５の検出結果に基づくクローズドループ制御がＡＦ用制御部１６内で完結するので、４本のサスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂ、３２Ａ、３２Ｂによって、ＡＦ用制御部１６への給電及び制御信号の供給を行うだけでよい。したがって、ＡＦ用コイル１１２及びホール素子１６５の駆動に用いられるサスペンションワイヤー３０の構成を簡素化できるとともに、ＡＦ用駆動部の信頼性を向上することができる。
【０１５５】
また、制御ＩＣ１６１が実装されるＡＦ用プリント配線板１６６に設けられる端子の配置が分散されるので、レンズ駆動装置１の光軸方向受光側及び光軸方向結像側の何れか一方にまとめて配線（ＡＦ用電源ライン、ＡＦ用信号ライン及びコイル用電源ライン）を引き回す場合に比較して、設計の自由度が向上する。また、半田面積を大きくすることができるので、接続不良を低減でき、信頼性を向上することができる。
【０１５６】
レンズ駆動装置１において振れ補正を行う場合には、ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄへの通電が行われる。具体的には、ＯＩＳ用駆動部では、カメラモジュールＡの振れが相殺されるように、振れ検出部（図示略、例えばジャイロセンサー）からの検出信号に基づいて、ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄの通電電流が制御される。このとき、ホール素子２３Ａ、２３Ｂの検出結果をフィードバックすることで、ＯＩＳ可動部１０の揺動を正確に制御することができる。
【０１５７】
ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄに通電すると、マグネット１２２Ａ〜１２２Ｄの磁界とＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄに流れる電流との相互作用により、ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄにローレンツ力が生じる（フレミング左手の法則）。ローレンツ力の方向は、ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄの長辺部分における磁界の方向（Ｚ方向）と電流の方向（Ｕ方向又はＶ方向）に直交する方向（Ｖ方向又はＵ方向）である。ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄは固定されているので、マグネット１２２Ａ〜１２２Ｄに反力が働く。この反力がＯＩＳ用ボイスコイルモーターの駆動力となり、駆動用マグネット１２２を有するＯＩＳ可動部１０がＸＹ平面内で揺動し、振れ補正が行われる。
【０１５８】
レンズ駆動装置１において自動ピント合わせを行う場合には、ＡＦ用コイル１１２への通電が行われる。ＡＦ用コイル１１２における通電電流は、ＡＦ用制御部１６（制御ＩＣ１６１）によって制御される。具体的には、制御ＩＣ１６１は、信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂ及び上バネ１３１、１３２を介して供給される制御信号及び制御ＩＣ１６１に内蔵されているホール素子１６５による検出結果に基づいて、ＡＦ用コイル１１２への通電電流を制御する。
【０１５９】
なお、ピント合わせを行わない無通電時には、ＡＦ可動部１１は、上バネ１３１、１３２及び下側板バネ１４１〜１４４によって、無限遠位置とマクロ位置との間に吊られた状態（中立点）となる。すなわち、ＯＩＳ可動部１０において、ＡＦ可動部１１（レンズホルダー１１１）は、上バネ１３１、１３２及び下側板バネ１４１〜１４４によって、ＡＦ固定部１２（マグネットホルダー１２１）に対して位置決めされた状態で、Ｚ方向両側に変位可能に弾性支持される。
【０１６０】
ＡＦ用コイル１１２に通電すると、駆動用マグネット１２２の磁界とＡＦ用コイル１１２に流れる電流との相互作用により、ＡＦ用コイル１１２にローレンツ力が生じる。ローレンツ力の方向は、磁界の方向（Ｕ方向又はＶ方向）とＡＦ用コイル１１２に流れる電流の方向（Ｖ方向又はＵ方向）に直交する方向（Ｚ方向）である。駆動用マグネット１２２は固定されているので、ＡＦ用コイル１１２に反力が働く。この反力がＡＦ用ボイスコイルモーターの駆動力となり、ＡＦ用コイル１１２を有するＡＦ可動部１１が光軸方向に移動し、ピント合わせが行われる。
【０１６１】
レンズ駆動装置１のＡＦ用制御部１６においては、制御ＩＣ１６１に内蔵されるホール素子１６５の検出信号に基づいて、クローズドループ制御が行われる。クローズドループ制御方式によれば、ボイスコイルモーターのヒステリシス特性を考慮する必要がなく、またＡＦ可動部１１の位置が安定したことを直接的に検出できる。さらには、像面検出方式の自動ピント合わせにも対応できる。したがって、応答性能が高く、オートフォーカス動作の高速化を図ることができる。
【０１６２】
このように、レンズ駆動装置１は、レンズ部２の周囲に配置される駆動用マグネット１２２（ＯＩＳ用マグネット）と、駆動用マグネット１２２に対して光軸方向に離間して配置されるＯＩＳ用コイル２１２を有し、ＯＩＳ用コイル２１２を含むＯＩＳ固定部２０に対して、駆動用マグネット１２２を含むＯＩＳ可動部１０を光軸方向に直交する平面内で揺動させるＯＩＳ駆動部を備える。
【０１６３】
レンズ駆動装置１において、ＯＩＳ可動部１０は、駆動用マグネット１２２が接着により固定されるマグネットホルダー１２１を有し、マグネットホルダー１２１の駆動用マグネット１２２との接着面は、光軸方向に平行で、かつ、光軸方向結像側の端部（光軸方向における振れ補正固定部側の第１の端部）が開放されている。そして、接着面は、光軸方向結像側の端部よりも内側から光軸方向受光側の端部（第１の端部とは反対側の第２の端部）に向かって光軸方向に沿って延在する凹部１２１ｊを有する。
【０１６４】
レンズ駆動装置１によれば、マグネットホルダー１２２と駆動用マグネット１２１との接着強度が向上するので、小型化及び軽量化を図ることができるとともに、信頼性を向上することができる。
【０１６５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１６６】
例えば、実施の形態では、カメラモジュールＡを備えるカメラ搭載装置の一例として、カメラ付き携帯端末であるスマートフォンＭを挙げて説明したが、本発明は、カメラモジュールとカメラモジュールで得られた画像情報を処理する画像処理部を有するカメラ搭載装置に適用できる。カメラ搭載装置は、情報機器及び輸送機器を含む。情報機器は、例えば、カメラ付き携帯電話機、ノート型パソコン、タブレット端末、携帯型ゲーム機、ｗｅｂカメラ、カメラ付き車載装置（例えば、バックモニター装置、ドライブレコーダー装置）を含む。また、輸送機器は、例えば自動車を含む。
【０１６７】
図２５Ａ、図２５Ｂは、車載用カメラモジュールＶＣ（Vehicle Camera）を搭載するカメラ搭載装置としての自動車Ｖを示す図である。図２５Ａは自動車Ｖの正面図であり、図２５Ｂは自動車Ｖの後方斜視図である。自動車Ｖは、車載用カメラモジュールＶＣとして、実施の形態で説明したカメラモジュールＡを搭載する。図２５Ａ、図２５Ｂに示すように、車載用カメラモジュールＶＣは、例えば前方に向けてフロントガラスに取り付けられたり、後方に向けてリアゲートに取り付けられたりする。この車載用カメラモジュールＶＣは、バックモニター用、ドライブレコーダー用、衝突回避制御用、自動運転制御用等として使用される。
【０１６８】
また、ＡＦ用コイル、ＡＦ用マグネット、ＯＩＳ用コイル、及びＯＩＳ用マグネットの構成は、実施の形態で示したものに限定されない。例えば、ＡＦ用マグネット及びＯＩＳ用マグネットを兼用する駆動用マグネットは、直方体形状を有し、着磁方向が径方向と一致するように、ＡＦ用コイルの周囲に配置されてもよい。また、偏平形状のＡＦ用コイルを、コイル面が光軸方向と平行となるようにレンズ部の周囲に配置し、直方体形状の駆動用マグネットを、着磁方向がＡＦ用コイルのコイル面を交差するように配置してもよい。
【０１６９】
実施の形態では、ＯＩＳ機能及びＡＦ機能を有するレンズ駆動装置において、駆動用マグネットがＡＦ用マグネット及びＯＩＳ用マグネットを兼用する場合について説明したが、ＡＦ用マグネットとＯＩＳ用マグネットは別体で設けられてもよい。また、本発明は、ＯＩＳ機能のみを有するレンズ駆動装置、すなわち、ＯＩＳ用マグネットの光軸方向結像側が開放されており（マグネットホルダーに支持されていない）、ＯＩＳ用マグネットがマグネットホルダーに接着により固定されているレンズ駆動装置に適用することができる。
【０１７０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１７１】
１  レンズ駆動装置
２  レンズ部
３  カバー
１０  ＯＩＳ可動部（ＡＦ用駆動部）
１１  ＡＦ可動部
１２  ＡＦ固定部
１３  上側弾性支持部（ＡＦ用支持部）
１４  下側弾性支持部（ＡＦ用支持部）
１５  位置検出用磁石
１６  ＡＦ用制御部
１７、１７１、１７２  ＡＦ用電源ライン
２０  ＯＩＳ固定部
２１  ベース
２２  コイル基板
３０  ＯＩＳ用支持部
３１Ａ、３１Ｂ  信号用サスペンションワイヤー
３２Ａ、３２Ｂ  給電用サスペンションワイヤー
１１１  レンズホルダー
１１２  ＡＦ用コイル
１２１  マグネットホルダー
１２２  駆動用マグネット（ＡＦ用マグネット、ＯＩＳ用マグネット）
１２２Ａ〜１２２Ｄ  マグネット
１３１、１３２  上バネ（ＡＦ用信号ライン）
１４１、１４２  下バネ（コイル用電源ライン）
１６１  制御ＩＣ
１６２ａ、１６２ｂ  電源出力端子
１６２ｃ、１６２ｄ  電源入力端子
１６２ｅ、１６２ｆ  信号入力端子
１６３  バイパスコンデンサー
１６５  ホール素子
１６６  ＡＦ用プリント配線板
２２１  ＯＩＳ用コイル
Ｍ  スマートフォン
Ａ  カメラモジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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