(57)【要約】【課題】非磁性部材に磁性部材を固定し、現像装置に用いたときの画像の濃度ムラの発生を抑制することができる現像剤規制部材を提供する。【解決手段】非磁性部材である保持部材１２２に板状の磁性部材である磁性板１２１を固定した構成で、現像剤担持体の表面に対向して配置される現像剤規制部材である現像ドクタ１２において、保持部材１２２は、磁性板１２１の板厚方向の両側から磁性板１２１に接触し、磁性板１２１は、長手方向における現像剤担持体の表面の現像を行う範囲に対向する範囲である画像領域α内に貫通孔を有していない構成である。【選択図】図１
2019135531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性部材に板状の磁性部材を固定した構成で、現像装置の現像剤担持体の表面に対向して配置される現像剤規制部材において、
前記非磁性部材は、前記磁性部材の板厚方向の両側から前記磁性部材に接触し、
前記磁性部材は、長手方向における前記現像剤担持体の表面の現像を行う範囲に対向する範囲内に貫通孔を有していないことを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項２】
請求項１の現像剤規制部材において、
前記磁性部材は、前記現像剤担持体の表面に対向する側とは反対側の端部に前記非磁性部材に接触する屈曲部を有することを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項３】
請求項１または２の現像剤規制部材において、
前記磁性部材の前記板厚方向の表面における前記非磁性部材が接触する範囲の少なくとも一部に、凹凸を形成する加工が施されていることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の現像剤規制部材において、
前記磁性部材は、前記長手方向における前記現像剤担持体の表面の現像を行う範囲に対向する範囲の外側に前記貫通孔を有し、
前記非磁性部材は、前記貫通孔と嵌合する嵌合形状を有することを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の現像剤規制部材において、
前記非磁性部材は、樹脂材料からなり前記磁性部材に対して一体成型によって形成された部材であることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の現像剤規制部材において、
前記非磁性部材は、前記磁性部材の前記板厚方向の一方の面と接触する第一非磁性部材と、他方の面と接触する第二非磁性部材と、を含む複数の部材を接合して形成された部材であることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項７】
請求項６の現像剤規制部材において、
前記第一非磁性部材及び前記第二非磁性部材は、非磁性の樹脂部材または非磁性の金属部材であることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の現像剤規制部材において、
前記磁性部材の前記板厚方向における前記現像剤担持体の表面移動方向上流側の表面に接触する前記非磁性部材の前記現像剤担持体と対向する端面は、前記現像剤担持体の表面移動方向下流側ほど前記現像剤担持体に近づくように傾斜していることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項９】
内部に配置した磁界発生手段の磁力によって表面に現像剤を担持し、表面移動することで前記現像剤を潜像担持体と対向する現像領域へ搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の幅方向に渡って前記現像剤担持体に対向し、対向部を通過する前記現像剤を規制する現像剤規制手段と、を備える現像装置において、
前記現像剤規制手段として、請求項１乃至８の何れか一項に記載の現像剤規制部材を用いることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
像担持体と、
前記像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段とを備えた画像形成装置において、
前記現像手段として、請求項９に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤規制部材、現像装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、非磁性部材に板状の磁性部材を固定した構成で、現像剤担持体の表面に対向して配置される現像剤規制部材が知られている。
この種の現像剤規制部材として、特許文献１には、磁性部材が長手方向における複数箇所に貫通孔を有し、非磁性部材に設けた凸部を貫通孔に通してカシメることによって非磁性部材に磁性部材を固定する構成が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１のように、カシメることによって磁性板を非磁性部材に固定する現像剤規制部材を現像装置に用いて現像を行い、画像を形成すると、形成した画像の幅方向の位置によって濃度が異なる濃度ムラが生じることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために、本発明は、非磁性部材に板状の磁性部材を固定した構成で、現像剤担持体の表面に対向して配置される現像剤規制部材において、前記非磁性部材は、前記磁性部材の板厚方向の両側から前記磁性部材に接触し、前記磁性部材は、長手方向における前記現像剤担持体の表面の現像を行う範囲に対向する範囲内に貫通孔を有していないことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、非磁性部材に磁性部材を固定し、現像装置に用いたときの画像の濃度ムラの発生を抑制することができる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施例１の現像ドクタの説明図。
【図２】実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】実施形態に係るプロセスカートリッジの概略構成図。
【図４】実施形態に係る現像装置の斜視断面図。
【図５】実施形態の現像装置の現像ドクタの周辺の拡大概略断面図。
【図６】変形例１の現像ドクタの概略断面図。
【図７】変形例２の現像ドクタの概略断面図。
【図８】変形例３の現像ドクタの概略断面図。
【図９】実施例２の現像ドクタの説明図。
【図１０】変形例４及び変形例５の現像ドクタの概略断面図。
【図１１】実施例３の現像ドクタの説明図。
【図１２】変形例６の現像ドクタの説明図。
【図１３】従来の現像ドクタの一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、複数の感光体が並行配設されたタンデム型のカラーレーザー複写機（以下、単に「複写機」という）の一実施形態（以下、単に「実施形態」という）について説明する。
図２は、実施形態に係る複写機５００の概略構成図である。複写機５００はプリンタ部１００、これを載せる給紙装置２００、プリンタ部１００の上に固定されたスキャナ３００などを備えている。また、このスキャナ３００の上に固定された原稿自動搬送装置４００なども備えている。
【０００８】
プリンタ部１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための四つのプロセスカートリッジ１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）からなる画像形成ユニット２０を備えている。図２中の各符号の数字の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック用の部材であることを示している。四つのプロセスカートリッジ１８のそれぞれの構成は、使用するトナーの色が異なる点以外はほぼ同様であるので、以下の説明では色分け用の添え字（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を適宜省略して説明する。
【０００９】
プリンタ部１００には、四つのプロセスカートリッジ１８の他に、光書込ユニット２１、中間転写ユニット１７、二次転写装置２２、レジストローラ対４９、ベルト定着方式の定着装置２５などが配設されている。光書込ユニット２１は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどを有し、画像データに基づいて後述の感光体１の表面にレーザ光を照射する。
【００１０】
次に、プロセスカートリッジ１８の構成及び動作について説明する。
プロセスカートリッジ１８は、図２中の手前側から奥側へ複写機５００本体内の装着空間へ挿入されることで、複写機５００本体に装着される。
図３は、プロセスカートリッジ１８の概略構成図である。プロセスカートリッジ１８は、ドラム状の感光体１と、感光体１の周りに配置されたドラムクリーニングユニット７２、帯電ユニット７１及び現像装置４を備えている。
【００１１】
ドラムクリーニングユニット７２は、感光体１の回転軸方向に長尺な弾性部材であるクリーニングブレード７２ａと、排出スクリュ７２ｂとを備える。クリーニングブレード７２ａにおけるその長尺方向に延びる一辺（当接辺）をエッジ部として感光体１の表面に押しつけて、感光体１表面上の転写残トナー等の不要な付着物を引き離し除去する。除去されたトナーは、排出スクリュ７２ｂによってドラムクリーニングユニット７２の外に排出される。また、ドラムクリーニングユニット７２には、直流電圧を印加された除電部材７２ｃが配置されている。帯電ユニット７１は、感光体１に当接するように配置された帯電ローラ７１ａと、この帯電ローラ７１ａに当接して回転する帯電ローラクリーナ７１ｂとを備える。
【００１２】
帯電手段である帯電ユニット７１によって、感光体１の表面は一様帯電される。帯電処理が施された感光体１の表面には、光書込ユニット２１によって変調及び偏向されたレーザ光が照射される。すると、照射部（露光部）の電位が減衰する。この減衰により、感光体１表面に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像手段である現像装置４によって現像されてトナー像となる。感光体１上に形成されたトナー像は、後述の中間転写ベルト１１０に一次転写される。一次転写後の感光体１の表面は、ドラムクリーニングユニット７２のクリーニングブレード７２ａによって転写残トナーがクリーニングされる。クリーニングされた感光体１は、除電部材７２ｃによって除電される。そして、帯電ユニット７１によって一様帯電されて、初期状態に戻る。
【００１３】
以上のような一連のプロセスは、プロセスカートリッジ１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）について同様である。
【００１４】
次に、図２を用いて、中間転写ユニット１７について説明する。中間転写ユニット１７は、中間転写ベルト１１０やベルトクリーニング装置１９などを有している。また、張架ローラ１４、ベルト駆動ローラ１５、二次転写バックアップローラ１６、四つの一次転写ローラ７３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）なども有している。中間転写ベルト１１０は、張架ローラ１４を含む複数のローラによってテンション張架されている。そして、ベルト駆動モータによって駆動されるベルト駆動ローラ１５の回転によって図２中の時計回り方向に無端移動する。
【００１５】
四つの一次転写ローラ７３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ中間転写ベルト１１０の内周面側に接触するように配設され、電源から一次転写バイアスの印加を受ける。また、中間転写ベルト１１０をその内周面側から感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に向けて押圧してそれぞれ一次転写ニップを形成する。各一次転写ニップには、一次転写バイアスの影響により、感光体１と一次転写ローラ７３との間に一次転写電界が形成される。
【００１６】
イエロー用感光体１Ｙ上に形成されたイエロートナー像は、この一次転写電界やニップ圧の影響によって中間転写ベルト１１０上に一次転写される。このイエロートナー像の上には、マゼンタ、シアン及びブラック用の感光体１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に形成されたマゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト１１０上には多重トナー像である四色重ね合わせトナー像（以下、四色トナー像という）が形成される。中間転写ベルト１１０上に形成された四色トナー像は、後述する二次転写ニップで記録体である転写紙に二次転写される。二次転写ニップ通過後の中間転写ベルト１１０の表面に残留する転写残トナーは、図２中の左側のベルト駆動ローラ１５との間にベルトを挟み込むベルトクリーニング装置１９によってクリーニングされる。
【００１７】
次に、二次転写装置２２について説明する。中間転写ユニット１７の図２中の下方には、二本の搬送張架ローラ２３によって紙搬送ベルト２４を張架している二次転写装置２２が配設されている。紙搬送ベルト２４は、少なくとも何れか一方の搬送張架ローラ２３の回転駆動に伴って、図中反時計回りに無端移動する。二本の搬送張架ローラ２３のうち、図２中の右側に配設された一方の搬送張架ローラ２３は、中間転写ユニット１７の二次転写バックアップローラ１６との間に、中間転写ベルト１１０及び紙搬送ベルト２４を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１１０と、二次転写装置２２の紙搬送ベルト２４とが接触する二次転写ニップが形成されている。そして、この一方の搬送張架ローラ２３には、トナーと逆極性の二次転写バイアスが電源によって印加される。この二次転写バイアスの印加により、二次転写ニップには中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１１０上の四色トナー像をベルト側からこの一方の搬送張架ローラ２３側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。後述のレジストローラ対４９によって中間転写ベルト１１０上の四色トナー像に同期するように二次転写ニップに送り込まれた転写紙には、この二次転写電界やニップ圧の影響を受けた四色トナー像が二次転写される。
【００１８】
複写機５００本体の下部に設けられた給紙装置２００には、内部に複数の転写紙を紙束の状態で複数枚重ねて収容可能な給紙カセット４４が、鉛直方向に複数重なるように配設されている。それぞれの給紙カセット４４は、紙束の一番上の転写紙に給紙ローラ４２を押し当てている。給紙ローラ４２を回転させることにより、一番上の転写紙を給紙路４６に向けて送り出される。給紙カセット４４から送り出された転写紙を受け入れる給紙路４６は、複数の搬送ローラ対４７と、その路内の末端付近に設けられたレジストローラ対４９とを有している。給紙路４６では、転写紙をレジストローラ対４９に向けて搬送し、レジストローラ対４９に向けて搬送された転写紙は、レジストローラ対４９のローラ間に挟まれる。
【００１９】
一方、中間転写ユニット１７において、中間転写ベルト１１０上に形成された四色トナー像は、ベルトの無端移動に伴って二次転写ニップに進入する。レジストローラ対４９は、ローラ間に挟み込んだ転写紙を二次転写ニップにて四色トナー像に密着させ得るタイミングで送り出す。これにより、二次転写ニップでは、中間転写ベルト１１０上の四色トナー像が転写紙に密着する。そして、転写紙上に二次転写されて、白色の転写紙上でフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された転写紙は、紙搬送ベルト２４の無端移動に伴って二次転写ニップを出た後、紙搬送ベルト２４に搬送されて定着装置２５に送られる。
【００２０】
定着装置２５は、二本のローラによって張架されて、無端移動する定着ベルト２６と、定着ベルト２６の一方のローラに向けて押圧される加圧ローラ２７とを備えている。定着ベルト２６と加圧ローラ２７とが当接して定着ニップを形成する。定着ベルト２６の二本のローラのうち、加圧ローラ２７に押圧される方のローラは、内部に熱源を有しており、この熱源の発熱によって定着ベルト２６を加熱する。加熱された定着ベルト２６は、定着ニップに挟み込まれた転写紙を加熱する。この加熱やニップ圧の影響により、フルカラー画像が転写紙に定着される。定着装置２５内で定着処理が施された転写紙は、プリンタ部１００の筐体の図２中の左側板の外側に設けたスタック部６５上に排紙ローラ対６４によって排紙されスタックされる。または、もう一方の面にもトナー像を形成するために上述の二次転写ニップに戻される。
【００２１】
原稿のコピーがとられる際には、原稿がシート状である場合は、原稿の束が原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上にセットされ、原稿が本状に閉じられている片綴じ原稿である場合には、コンタクトガラス３２上にセットされる。コンタクトガラス３２上にセットする際には、複写機５００本体に対して原稿自動搬送装置４００が開かれ、スキャナ３００のコンタクトガラス３２が露出される。この後、閉じられた原稿自動搬送装置４００によって片綴じ原稿が押さえられる。
このようにして原稿がセットされた後、コピースタートスイッチが押下されると、スキャナ３００による原稿読取動作がスタートする。ただし、原稿自動搬送装置４００にシート状の原稿がセットされた場合には、この原稿読取動作に先立って、原稿自動搬送装置４００がシート状の原稿をコンタクトガラス３２まで自動移動させる。
【００２２】
原稿読取動作では、まず、第一走行体３３と第二走行体３４とがともに走行を開始し、第一走行体３３に設けられた光源から光が発射される。そして、原稿面からの反射光が第二走行体３４内に設けられたミラーによって反射され、結像レンズ３５を通過した後、読取センサ３６に入射される。読取センサ３６は、入射光に基づいて画像情報を構築する。このような原稿読取動作と並行して、四つのプロセスカートリッジ１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内の各機器や、中間転写ユニット１７、二次転写装置２２及び定着装置２５がそれぞれ駆動を開始する。そして、読取センサ３６によって構築された画像情報に基づいて、光書込ユニット２１が駆動制御されて、四つの感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のそれぞれの表面上に、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのトナー像が形成される。これらのトナー像は、中間転写ベルト１１０上に重ね合わせ転写されて上述の四色トナー像となる。
【００２３】
原稿読取動作の開始とほぼ同時に、給紙装置２００内では給紙動作が開始される。この給紙動作では、給紙ローラ４２の一つが選択回転され、ペーパーバンク４３内に多段に収容される給紙カセット４４の一つから転写紙が送り出される。送り出された転写紙は、分離ローラ４５で一枚ずつ分離されて給紙路４６に進入した後、搬送ローラ対４７によって二次転写ニップに向けて搬送される。このような給紙カセット４４からの給紙に代えて、手差しトレイ６１からの給紙が行われる場合もある。この場合、手差し給紙ローラ６０が選択回転されて手差しトレイ６１上の転写紙を送り出した後、手差し分離ローラ６２が転写紙を一枚ずつ分離してプリンタ部１００の手差し給紙路６３に給紙する。
【００２４】
本複写機は、二色以上のトナーからなる多色画像を形成する場合には、中間転写ベルト１１０をその上部張架面がほぼ水平になる姿勢で張架して、上部張架面に全ての感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を接触させる。これに対し、ブラックトナーのみからなるモノクロ画像を形成する場合には、中間転写ベルト１１０を図２中の左下に傾けるような姿勢にして、その上部張架面をイエロー、マゼンタ及びシアン用の感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ）から離間させる。そして、四つの感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうち、ブラック用感光体１Ｋだけを図２中反時計回り方向に回転させて、ブラックトナー像だけを作像する。この際、イエロー、マゼンタ及びシアン用のプロセスカートリッジ１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ）については、感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ）だけでなく、現像装置４（Ｙ，Ｍ，Ｃ）も駆動を停止させて、感光体１や現像剤の不要な消耗を防止する。
【００２５】
次に、図３及び図４を用いて現像装置４について説明する。
図４は、実施形態に係る現像装置４の斜視断面図である。現像装置４は、図３中の矢印「Ｉ」方向に表面移動しながら感光体１の表面の潜像にトナーを供給し、現像する現像剤担持体としての現像ローラ５と、現像剤を収容する現像剤収容部である現像ケース４０とを備える。図３及び図４に示すように、現像ケース４０の側面に放熱部１２０が形成されている。
本実施形態の現像装置４は、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤を用いる二成分現像方式を採用している。本発明を適用する現像装置としては、磁力によって現像剤を現像ローラ５等の現像剤担持体上に担持する構成であれば、磁性一成分現像剤を用いる一成分現像方式を採用しても良い。
【００２６】
現像ローラ５は、内部に固設された複数の磁石からなるマグネットローラ５ｂと、マグネットローラ５ｂを内包しマグネットローラ５ｂの周囲を回転するアルミスリーブからなる現像スリーブ５ａとから構成される。複数の磁極を形成するマグネットローラ５ｂの周囲を現像スリーブ５ａが回転することで、その回転にともない現像剤が現像ローラ５上を移動する。
現像ローラ５は、感光体１との最近接部を含む現像領域Ａで、感光体１の表面上の潜像を現像する。
【００２７】
現像ローラ５の現像スリーブ５ａに現像バイアス印加手段である電源から現像バイアスが印加されることにより、現像領域Ａでは現像スリーブ５ａと感光体１との間に現像電界が形成される。この現像電界により、現像領域Ａでは現像スリーブ５ａの表面上の現像剤中のトナーが感光体１の表面上の潜像に供給され、感光体１上の潜像が現像される。
【００２８】
現像ローラ５の周囲における供給スクリュ８との対向部から表面移動方向下流側には、現像ローラ５に供給され、表面移動によって搬送されてくる現像剤を、現像に適した厚さに規制する現像剤規制部材としての現像ドクタ１２を備えている。現像ケース４０は、第一仕切り壁１３３と第二仕切り壁１３４とを有しており、現像ケース４０の内部は、第一仕切り壁１３３と第二仕切り壁１３４とにより、供給搬送路９と回収搬送路７と攪拌搬送路１０とに仕切られている。
【００２９】
現像剤供給部である供給搬送路９には、現像ローラ５に現像剤を供給しながら図３中の紙面手前側に現像剤を搬送する供給搬送部材としての供給スクリュ８が配置されている。供給スクリュ８は、回転軸とこの回転軸に設けられた羽部とを備え、回転することにより軸方向に現像剤を搬送する現像剤搬送スクリュである。
【００３０】
現像ローラ５の表面移動方向における現像領域Ａよりも下流側の現像ローラ５の表面と対向する位置には回収搬送路７が設けられている。現像ローラ５の表面に担持され、現像領域Ａを通過した現像済みの現像剤は、回収口Ｂを経由して現像剤回収部である回収搬送路７に落下し回収される。現像剤回収部である回収搬送路７には、回収した回収現像剤を供給スクリュ８と同方向に搬送する回収搬送部材としての回収スクリュ６を備えている。供給スクリュ８を備えた供給搬送路９は現像ローラ５の横方向に、回収スクリュ６を備えた回収搬送路７は現像ローラ５の下方に並設されている。
【００３１】
攪拌搬送部である攪拌搬送路１０は、供給搬送路９の下方で回収搬送路７に並列して設けている。攪拌搬送路１０は、現像剤を攪拌しながら供給スクリュ８とは逆方向である図３中の紙面奥側に搬送する攪拌搬送部材としての攪拌スクリュ１１を備えている。供給搬送路９と攪拌搬送路１０とは第一仕切り壁１３３によって仕切られている。第一仕切り壁１３３の供給搬送路９と攪拌搬送路１０とを仕切る箇所は図３中の紙面手前側と奥側との両端は開口となっており、供給搬送路９と攪拌搬送路１０とが連通している。
【００３２】
供給搬送路９と回収搬送路７も第一仕切り壁１３３によって仕切られているが、第一仕切り壁１３３の供給搬送路９と回収搬送路７とを仕切る箇所には開口部を設けていない。攪拌搬送路１０と回収搬送路７とは第二仕切り壁１３４によって仕切られている。第二仕切り壁１３４は、回収スクリュ６による現像剤搬送方向の下流側端部が開口部となっており、攪拌搬送路１０と回収搬送路７とが連通している。
【００３３】
現像装置４は、供給搬送路９内の現像剤が所定の嵩を越えた場合にその一部を現像装置４の外部に排出する現像剤排出口９ａを有している。さらに、現像剤排出口９ａから排出された現像剤を現像装置４の外部に搬送する排出搬送スクリュ２ａを備えた排出搬送路２も有している。排出搬送路２は、供給搬送路９の搬送方向下流側で第三仕切り壁１３５を挟んで供給搬送路９と隣り合うように配置され、現像剤排出口９ａは供給搬送路９と排出搬送路２とを連通するように第三仕切り壁１３５に設けられた開口である。
【００３４】
現像装置４内の現像剤は、現像ケース４０で保持され、供給スクリュ８で搬送されながら現像ローラ５に供給される。そして、現像ローラ５の内部に固定状態で配置されたマグネットローラ５ｂにより保持され、現像ドクタ１２に規制された適量の現像剤が回転する現像スリーブ５ａにより現像領域Ａに搬送され、感光体１の潜像にトナーを供給して、現像する。現像が終わった現像剤は回収口Ｂを経由して現像装置４内に再び収容され、回収スクリュ６で回収搬送路７を撹拌搬送され、回収搬送路７の搬送方向下流側端部で攪拌スクリュ１１が配置された攪拌搬送路１０に受け渡される。この受け渡し間の経路で新しいトナーが現像装置４内に供給され、回収搬送路７から受け渡された現像剤と新しいトナーとが攪拌スクリュ１１に撹拌されながら搬送される。そして、撹拌・搬送された現像剤が攪拌搬送路１０の搬送方向下流側端部で供給搬送路９に受け渡される。
【００３５】
図５は、本実施形態の現像装置４の現像ドクタ１２の周辺の拡大概略断面図である。
図５に示すように、現像ドクタ１２は、板状の磁性体からなる磁性板１２１と、保持部材１２２とを備え、磁性板１２１の先端面及び保持部材１２２の先端面が現像スリーブ５ａに対向する。
また、現像ドクタ１２は、磁力によって現像剤を担持する現像剤担持体である現像ローラ５の表面における移動方向と直交する幅方向（図３の紙面に直交する方向）が長手方向となるように現像ローラ５の表面に対向して配置されている。
磁性板１２１は、現像スリーブ５ａの表面に近接し、現像スリーブ５ａとの間にドクタギャップＤを形成する。現像装置４は、ドクタギャップＤによって現像スリーブ５ａに担持し、現像領域Ａに供給する現像剤の量を規制する。
【００３６】
保持部材１２２は、磁性板１２１を保持する。現像ケース４０に対してネジ締結等の固定手段によって保持部材１２２を固定することで、現像ケース４０に対して磁性板１２１を固定できる。保持部材１２２は、現像ケース４０と別体で形成し、現像ケース４０に組み付ける構成としても良いし、保持部材１２２の一部または全部を現像ケース４０と一体で形成してもよい。磁性板１２１を保持する保持部材１２２を現像ケース４０に固定する固定方法としては、ネジ締結やカシメ、接着剤による接着等、公知の固定方法を用いることができる。
以下、磁性板１２１や保持部材１２２のような板状部材の板厚方向に直交する二つの面を「板面」という。
【００３７】
本実施形態の現像ドクタ１２の磁性板１２１は、厚みが１．０［ｍｍ］以下の磁性金属板である。
厚みが１．０［ｍｍ］を超える金属板を用いて現像剤を規制すると、現像剤担持体の表面と現像ドクタ１２との最近接位置が、金属板の先端面の厚みの範囲でばらつくおそれがある。このバラツキを抑制するために、金属板の先端面を斜めにカットして傾斜させると、斜めにする削り加工に手間と費用がかかり、部品コストが上がってしまう。
また、板厚が厚いと、板形状をプレスで抜くときに先端面と板面との間のダレ面ができる。ダレ面ができた金属板を用いて現像剤を規制すると、ダレ面に現像剤が蓄積し、蓄積した現像剤の凝集体の先端が板部材の先端面よりも現像剤担持体の表面側となるまで凝集体が成長すると、白スジ等の不具合が発生する。
【００３８】
実施形態の磁性板１２１は、厚みが１．０［ｍｍ］以下で薄いため、先端面の厚みの範囲での最近接位置のバラツキを抑制でき、先端面を斜めにカットして傾斜させる削り加工が不要となり、部品コストの抑制を図ることができる。
また、薄い板部材を用いることで、板形状をプレスで抜くときに、ダレ面ができない、または、ダレ面ができても幅が狭く、現像剤の蓄積が生じ難いため、ダレ面に現像剤が蓄積することに起因する不具合の発生を防止できる。
【００３９】
現像スリーブ５ａとの間でドクタギャップＤを形成する磁性板１２１として、厚みが１．０［ｍｍ］以下の薄板を用いると、現像剤を規制したときに、現像剤に押された磁性板１２１に撓みが生じてドクタギャップＤの大きさが変動するおそれがある。本実施形態では、非磁性の金属または樹脂からなる剛性部材である保持部材１２２によって薄板部材である磁性板１２１を保持し、磁性板１２１の現像スリーブ５ａに対向する先端面側（図５中の下側）の一部が保持部材１２２よりも突き出している。剛性の高い保持部材１２２によって磁性板１２１の突き出した一部を除いて保持することで、磁性板１２１の撓みを抑制できる。
本実施形態では、保持部材１２２に対する磁性板１２１の突き出し量を０．４［ｍｍ］としているが、これに限るものではない。
【００４０】
図５に示す現像装置４の現像ドクタ１２は、保持部材１２２が一つの部品からなる剛性部材によって構成されるが、保持部材１２２が複数の部品からなる剛性部材であってもよい。
【００４１】
磁性板１２１が厚いと、最近接位置における現像スリーブ５ａの接線に対する磁性板１２１の設置角度によっては、最近接位置の現像スリーブ５ａの表面移動方向上流側に、磁性板１２１の先端面と現像スリーブ５ａの表面とによって楔状の空間が形成される。このような楔状の空間が形成されると、磁性板１２１で塞き止められドクタギャップＤを通過できなかった現像剤が楔状の空間に堆積し、堆積した現像剤がドクタギャップＤを塞き止め、現像領域Ａへ供給する現像剤量の低下が生じるおそれがある。
【００４２】
本実施形態では、磁性板１２１が薄いため、楔状の空間を形成する磁性板１２１の先端面の幅が狭く、現像剤が堆積し難い。また、磁性板１２１が薄いことにより、現像スリーブ５ａの最近接位置における接線に対する現像ドクタ１２の角度が何度であっても現像剤を点に近い状態でせん断できる。よって、磁性板１２１の先端面を傾斜させるなどの二次加工なく安価に現像剤規制部材の上流側に対する現像剤の堆積を防ぐことができる。
本実施形態では、磁性板１２１で塞き止められた現像剤が、最近接位置の上流側で堆積することに起因する不具合の発生を防止でき、最近接位置における現像スリーブ５ａの接線に対する磁性板１２１の設置角度の自由度が向上する。
【００４３】
ここで従来の現像剤規制部材の一例について説明する。
図１３は、従来の現像ドクタ１２の一例を示す説明図である。図１３（ａ）は、現像ドクタ１２の長手方向（現像装置４における現像スリーブ５ａの回転軸に平行な方向）に直交する断面の概略断面図である。図１３（ｂ）は、現像ドクタ１２を図１３（ａ）中の左側から見た概略図であり、現像ドクタ１２の長手方向におけるカシメの位置とドクタギャップＤを通過した現像剤量のバラツキとの関係を示す説明図である。図１３（ａ）は、図１３（ｂ）中のＥ−Ｅ断面における断面図である。
【００４４】
図１３に示す現像ドクタ１２は、板状の保持部材１２２の板面の一方に形成した凸部１２２ａを磁性板１２１に設けた孔部１２１ａに通した後に、凸部１２２ａをカシメることによって保持部材１２２に磁性板１２１を固定したものである。
図１３（ｂ）に示すように、磁性板１２１は、長手方向に複数の孔部１２１ａを設けている。複数の孔部１２１ａのそれぞれに保持部材１２２の凸部１２２ａを通した後、凸部１２２ａの先端を加熱して軟化させ、凸部１２２ａの先端側の外径が孔部１２１ａの内径よりも大きくなるように先端を潰してカシメる。凸部１２２ａをカシメることにより、凸部１２２ａの先端の潰れた部分と、保持部材１２２の板面との間で磁性板１２１を挟み、保持部材１２２と磁性板１２１とを密着させ、板厚方向だけでなく面方向にも動かなくすることができる。このように、カシメによって固定することで、保持部材１２２に対する磁性板１２１の板厚方向についての位置を固定するとともに、板厚方向に直交する方向（以下、「面方向」という）についても固定することができる。
【００４５】
しかし、図１３に示すように、磁性板１２１の長手方向に渡って孔部１２１ａを複数設ける構成では、ドクタギャップＤを通過する現像剤の量が現像スリーブ５ａの幅方向の位置によってバラツキが生じることがあった。図１３（ｂ）中の「Ｔ」のグラフが現像剤量のバラツキの概要を示しており、長手方向の位置が孔部１２１ａと一致する部分では通過する現像剤の量が多くなった。
これは以下の理由によるものと考えられる。
【００４６】
すなわち、ドクタギャップＤを形成する現像ドクタ１２に磁性板１２１を設けることで、磁性板１２１とマグネットローラ５ｂとによってドクタギャップＤ内及びその周辺で強い磁界が形成される。このとき、現像スリーブ５ａを挟んでマグネットローラ５ｂと対向する磁性体の量によって磁界の強度が異なる。磁性板１２１に孔部１２１ａを設けた構成である孔部１２１ａの有無によってマグネットローラ５ｂと対向する磁性体の量が異なるため、磁界の強度が磁性板１２１の長手方向（幅方向）で不均一となる。具体的には、長手方向において、孔部１２１ａが設けられた部分では磁性体の量が他の部分よりも少ないため磁界の強度が弱くなる。
【００４７】
現像スリーブ５ａの表面上では、磁界の磁力線に沿って現像剤が穂立ちして磁気ブラシを形成するが、この磁気ブラシは磁界の強度が強いほど磁気ブラシ同士の隙間が大きくなって現像剤が疎になる。このため、磁界の強度が弱くなる孔部１２１ａが設けられた部分では他の部分よりも現像剤が密になり、ドクタギャップＤを通過する現像剤の量が多くなる。
ドクタギャップＤを通過する現像剤の量が現像スリーブ５ａの幅方向の位置によってバラツキが生じると、現像領域Ａで現像される画像の画像濃度に濃度ムラが生じ、転写紙上に形成された画像にも濃度ムラが生じる。
【００４８】
本実施形態の現像装置４の現像ドクタ１２は、図５に示すように、非磁性部材である保持部材１２２は、磁性部材である磁性板１２１の板厚方向の両側から磁性板１２１に接触して挟み、磁性板１２１を保持している。また、磁性板１２１は、長手方向（図５の紙面に直交する方向、現像ローラ５の幅方向）における現像ローラ５の表面の現像を行う範囲に対向する範囲内に貫通孔を有していない構成となっている。磁性板１２１は、上記範囲内に貫通孔を有していないため、現像装置４では磁界の強度の違いに起因して現像剤担持量の違いが生じることを防止できる。これにより、現像を行う範囲では、現像剤の担持量にバラツキが生じることを抑制でき、現像した画像の濃度ムラの発生を抑制できる。
【００４９】
以下、本実施形態の現像装置４に適用可能な現像ドクタ１２の各実施例について説明する。
【００５０】
〔実施例１〕
図１は、現像ドクタ１２の一つ目の実施例（以下、「実施例１」と呼ぶ）の説明図である。図１（ａ）は、現像ドクタ１２の長手方向（現像装置４における現像スリーブ５ａの回転軸に平行な方向）に直交する断面の概略断面図である。図１（ｂ）は、現像ドクタ１２を図１（ａ）中の左側から見た概略図である。図１（ａ）は、図１（ｂ）中のＥ−Ｅ断面における断面図である。図１（ａ）中の矢印「Ｆ」は現像ドクタ１２の先端面が対向する現像スリーブ５ａの回転方向である。図１（ｂ）中の矢印「α」で示す領域は、磁性板１２１の長手方向における現像スリーブ５ａの幅方向の現像を行う範囲に対向する範囲（以下、「画像領域α」と呼ぶ）を示している。
【００５１】
図１に示す実施例１の現像ドクタ１２の磁性板１２１は、長手方向（図１（ｂ）中の左右方向）における画像領域αの範囲内では貫通孔を有しておらず、図１（ａ）に示す形状で一様な断面となっている。
また、非磁性部材である保持部材１２２は、磁性板１２１の下部以外を覆うように一体成型によって形成されている。そして、図１に示すように、磁性板１２１の板厚方向に直交する二つの表面の両方に接触している。さらに、磁性板１２１は、保持部材１２２に接触する範囲である上端部に、上下方向に延在する本体部１２１ｂの上端部に図１（ａ）中の右方向に屈曲した屈曲部１２１ｃを有する。
【００５２】
磁性板１２１が画像領域αの範囲内では貫通孔がなく、一様な断面であることにより、磁性板１２１とマグネットローラ５ｂとによって形成される磁界の強度にバラツキが生じる防止でき、ドクタギャップＤを通過する現像剤の量を一定に保つことができる。このため、磁界の強度のバラツキに起因する、感光体１の表面上に現像される現像画像の濃度ムラの発生を防止でき、転写紙に形成される画像品質の向上を図ることができる。
【００５３】
保持部材１２２が、磁性板１２１の二つの板面の両方に接触している。これにより、磁性板１２１と対向する位置における現像スリーブ５ａの移動方向（図１（ａ）中の左右方向）に平行な方向である板厚方向に磁性板１２１が移動することを防止できる。
ここで、磁性板１２１が平板形状の部材であると、磁性板１２１が面方向に移動して、保持部材１２２から磁性板１２１が抜け落ちるおそれがある。これに対して、実施例１の現像ドクタ１２は、磁性板１２１が屈曲部１２１ｃを有するため保持部材１２２に対して磁性板１２１が面方向に移動しようとすると、屈曲部１２１ｃが保持部材１２２に引っかかり、移動を阻害する。これにより、保持部材１２２から磁性板１２１が抜け落ちることを防止でき、保持部材１２２に対して磁性板１２１を固定できる。
このように、実施例１の現像ドクタ１２は、非磁性部材である保持部材１２２に対して磁性部材である磁性板１２１を固定しつつ、現像装置４に用いたときの現像画像の濃度ムラの発生を抑制することができる。
【００５４】
実施例１の磁性板１２１は長手方向における画像領域α内で貫通孔を有さず、屈曲部１２１ｃを有する。また、保持部材１２２は剛性の高い樹脂材料からなり、磁性板１２１の板厚方向の両側から支持するように一体成型によって形成される。剛性の高い保持部材１２２によって板厚が薄い磁性板１２１を両側から支持することで、磁性板１２１が現像剤からの圧力によって変形することを抑制でき、現像ドクタ１２の剛性を保ちながら長手方向に均一に現像剤を規制できる。
【００５５】
また、図１３を用いて説明した従来の磁性板１２１は、長手方向の全域に渡って貫通孔を設けているため、貫通孔を設ける加工を行う際に磁性板１２１に変形が生じるおそれがある。また、貫通孔の位置でカシメによって保持部材１２２に接合しており、カシメによる接合時にも磁性板１２１に変形が生じるおそれがある。実施例１では、画像領域α内には貫通孔を設けていないため、貫通孔を設ける加工を行う際に磁性板１２１の画像領域αの範囲に変形が生じることを防止できる。また、画像領域αの範囲ではカシメによる接合も行わないため、接合時に磁性板１２１の画像領域αの範囲に変形が生じることを防止できる。磁性板１２１の画像領域αの範囲に変形が生じることを防止できるため、磁性板１２１によって現像剤を均一に規制することができる。
【００５６】
〔変形例１〕
図６は、磁性板１２１が屈曲部１２１ｃを有する現像ドクタ１２の一つ目の変形例（以下、「変形例１と呼ぶ」）の概略断面図である。
変形例１の現像ドクタ１２は、保持部材１２２の下端部の磁性板１２１が突き出している部分を挟んで現像スリーブ５ａの表面移動方向上流側と下流側とをそれぞれ傾斜させた構成である。
保持部材１２２の下端部を傾斜させることにより、磁性板１２１による現像剤規制時の現像剤の速度変化を抑えることができ、現像剤の劣化を抑制し、劣化して流動性が悪化した現像剤の滞留による汲み上げ量の低下を抑制できる。
保持部材１２２を傾斜させた点以外は実施例１と同様であるので、変形例１も実施例１と同様に保持部材１２２に対する磁性板１２１の固定性を確保しつつ、現像装置４に用いたときの現像画像の濃度ムラの発生を抑制することができる。
【００５７】
〔変形例２〕
図７は、磁性板１２１が屈曲部１２１ｃを有する現像ドクタ１２の二つ目の変形例（以下、「変形例２と呼ぶ」）の概略断面図である。
変形例２の現像ドクタ１２は、保持部材１２２が、現像スリーブ５ａの表面移動方向における磁性板１２１の上流側の板面に接触する上流側保持部材１２２ｂと、磁性板１２１の下流側の板面に接触する下流側保持部材１２２ｃとから構成される。図７に示す現像ドクタ１２は、上流側保持部材１２２ｂの長手方向（図７中の紙面に直交する方向）における複数箇所に孔部を備え、下流側保持部材１２２ｃは上流側保持部材１２２ｂのそれぞれの孔部に貫通する凸部を備える。
【００５８】
図７に示す現像ドクタ１２では、上流側保持部材１２２ｂと下流側保持部材１２２ｃとが磁性板１２１の板面に接触した状態で、上流側保持部材１２２ｂの孔部を貫通した下流側保持部材１２２ｃの凸部の先端を潰してカシメる。これにより、保持部材１２２が磁性板１２１の二つの板面の両方に接触して磁性板１２１を保持する。
保持部材１２２を二部品で構成した点以外は実施例１と同様であるので、変形例２も実施例１と同様に保持部材１２２に対して磁性板１２１の固定し、現像装置４に用いたときの現像画像の濃度ムラの発生を抑制することができる。
【００５９】
上流側保持部材１２２ｂ及び下流側保持部材１２２ｃの材料としては、非磁性の金属材料でもよいし、非磁性の樹脂材料でもよい。また、一方を非磁性の金属材料とし、他方を非磁性の樹脂材料としてもよい。
【００６０】
〔変形例３〕
図８は、磁性板１２１が屈曲部１２１ｃを有する現像ドクタ１２の三つ目の変形例（以下、「変形例３と呼ぶ」）の概略断面図である。
実施例１、変形例１及び変形例２の現像ドクタ１２は、現像スリーブ５ａ側の端部が保持部材１２２よりも磁性板１２１の方が突き出ており、磁性板１２１の先端面と現像スリーブ５ａの表面との間でドクタギャップＤを形成している。一方、変形例３の現像ドクタ１２は、図８に示すように、現像スリーブ５ａ側の端部が磁性板１２１よりも保持部材１２２の方が突き出ている。このような構成では、保持部材１２２（図８の例では「下流側保持部材１２２ｃ」）の先端面と現像スリーブ５ａの表面との間でドクタギャップＤを形成する。
【００６１】
保持部材１２２によってドクタギャップＤを形成する構成であっても、幅方向における画像領域α内の磁性板１２１の量にばらつきがあると、ドクタギャップＤを通過する現像剤の量が幅方向の位置によってバラツキが生じてしまう。これに対して、変形例３では、磁性板１２１よりも保持部材１２２が現像スリーブ５ａ側に突き出した構成で、磁性板１２１が貫通孔を有さない構成としている。これにより、ドクタギャップＤを通過する現像剤の量が幅方向の位置によってバラツキが生じることを抑制でき、現像画像の濃度ムラの発生を抑制できる。
保持部材１２２が磁性板１２１よりも突き出る点以外は変形例２と同様であるので、変形例３も実施例１と同様に保持部材１２２に対する磁性板１２１の固定性を確保しつつ、現像装置４に用いたときの現像画像の濃度ムラの発生を抑制することができる。
【００６２】
変形例３のように、磁性板１２１を保持部材１２２よりも現像ローラ５から離した構成では、磁性板１２１よりも下流側の保持部材１２２によって規制された現像剤が磁性板１２１の先端面近傍の空間（図８中の「Ｇ」で示す空間）に滞留するおそれがある。磁性板１２１の先端面近傍に現像剤が滞留すると、滞留した現像剤中のトナーが磁性板１２１の先端面等に固着し、固着したトナーの凝集物が保持部材１２２の先端面よりも現像ローラ５に近づき、ドクタギャップＤを狭めるおそれがある。ドクタギャップＤが狭まった部分では、現像領域Ａへの現像剤の供給量が低減し、画像濃度が薄くなるおそれがある。
【００６３】
これに対して、実施例１、変形例１及び変形例２のように、磁性板１２１の先端面を保持部材１２２の先端面よりも現像ローラ５に近づけることで、現像ドクタ１２における現像ローラ５と対向する先端面に現像剤が滞留することを抑制できる。これにより、現像ドクタ１２へのトナー固着に起因して現像領域Ａへの現像剤の供給量が低減することを抑制できる。
また、磁性板１２１の先端面と保持部材１２２の先端面とが面一（段差無く平坦な状態）となるように配置しても良い。しかし、面一にすると、部材の精度誤差や組み付け誤差によって保持部材１２２の先端面が突き出てしまうおそれがあるため、実施例１等のように、磁性板１２１の先端面が突き出るように配置することで、保持部材１２２の先端面が突き出ることを防止できる。
【００６４】
変形例３の現像ドクタ１２は、保持部材１２２と現像ローラ５との隙間で穂立ちした現像剤の高さを規制するが、現像ローラ５と磁性体との距離によって磁力が異なり、穂立ちする現像剤の密度や形状が異なる。このため、磁性板１２１が突き出た構成でなくても、磁性板１２１と現像ローラ５との距離は調整する必要がある。このため、変形例３のように保持部材１２２が突き出た構成では、まず、保持部材１２２と現像ローラ５との隙間を高精度に調整し、さらに、保持部材１２２に取り付けられる磁性板１２１と現像ローラ５との隙間を高精度に調整する必要がある。
これに対して、実施例１等のように、磁性板１２１を突き出す構成であれば、現像ローラ５との距離を精度よく調整する部材は磁性板１２１のみでよい。
【００６５】
〔実施例２〕
図９は、現像ドクタ１２の二つ目の実施例（以下、「実施例２」と呼ぶ）の説明図である。図９（ａ）は、現像ドクタ１２の長手方向に直交する断面の概略断面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）中のＨ−Ｈ断面における現像ドクタ１２の概略断面図である。図９（ａ）は、図９（ｂ）中のＥ−Ｅ断面における断面図である。図９（ａ）中の矢印「Ｆ」は現像ドクタ１２の先端面が対向する現像スリーブ５ａの回転方向である。
【００６６】
図９に示す実施例２の現像ドクタ１２の磁性板１２１は、長手方向（図９（ｂ）中の左右方向）における画像領域αの範囲内では貫通孔を有しておらず、図９（ａ）に示す形状で一様な断面となっている。
また、保持部材１２２は、現像スリーブ５ａの表面移動方向における磁性板１２１の上流側の板面に接触する上流側保持部材１２２ｂと、磁性板１２１の下流側の板面に接触する下流側保持部材１２２ｃとから構成される。図９に示す実施例２の現像ドクタ１２は、上流側保持部材１２２ｂの長手方向の複数箇所に孔部を備え、下流側保持部材１２２ｃは上流側保持部材１２２ｂの孔部に貫通する非磁性部材凸部１２２ｄを備える。
【００６７】
図９に示す実施例２の現像ドクタ１２では、上流側保持部材１２２ｂと下流側保持部材１２２ｃとが磁性板１２１の板面に接触した状態で、上流側保持部材１２２ｂの孔部を貫通した非磁性部材凸部１２２ｄの先端を潰してカシメる。これにより、保持部材１２２が磁性板１２１の二つの板面の両方に接触して磁性板１２１を保持する。
さらに、磁性板１２１は、下流側の板面における保持部材１２２に接触する範囲に、表面上に凹凸を形成する加工として表面を荒らす粗面処理が施された粗面処理部１２１ｄを有する。実施例２では、磁性板１２１の板面における粗面処理部１２１ｄとしたい箇所をサンドペーパーで擦って粗面処理を行う。粗面処理としては、サンドペーパーを用いるものに限らず、磁性板１２１の板面上に凹凸を形成する加工であればよい。
【００６８】
磁性板１２１は、長手方向における画像領域α内で貫通穴を有さず、樹脂もしくは非磁性金属部材からなる上流側保持部材１２２ｂ及び下流側保持部材１２２ｃによって、板厚方向の両側から支持されている。
磁性板１２１が画像領域αの範囲内では貫通孔がなく、一様な断面であることにより、磁性板１２１とマグネットローラ５ｂとによって形成される磁界の強度にバラツキが生じる防止でき、ドクタギャップＤを通過する現像剤の量のバラツキを抑制できる。これにより、感光体１の表面上に現像される現像画像の濃度ムラの発生を抑制でき、転写紙に形成される画像品質の向上を図ることができる。
【００６９】
上流側保持部材１２２ｂ及び下流側保持部材１２２ｃが、磁性板１２１の二つの板面にそれぞれ接触している。これにより、磁性板１２１と対向する位置における現像スリーブ５ａの移動方向に平行な方向（図９（ａ）中の左右方向）に磁性板１２１が移動することを防止できる。
また、実施例２の現像ドクタ１２は、磁性板１２１が粗面処理部１２１ｄを備え、非磁性部材である保持部材１２２（実施例２では「下流側保持部材１２２ｃ」）側の接触面との間の摩擦力を高めている。磁性板１２１の板面と保持部材１２２の接触面との間の摩擦力を高めることで、保持部材１２２に対して磁性板１２１が面方向に移動することを阻害する。このため、保持部材１２２から磁性板１２１が抜け落ちることを防止し、保持部材１２２に対する磁性板１２１の固定性を確保できる。
このように、実施例２の現像ドクタ１２は、保持部材１２２に対する磁性板１２１の固定性を確保しつつ、現像装置４に用いたときの現像画像の濃度ムラの発生を抑制することができる。
【００７０】
実施例２の磁性板１２１は長手方向における画像領域α内で貫通孔を有さず、粗面処理部１２１ｄを有する。また、保持部材１２２を構成する上流側保持部材１２２ｂ及び下流側保持部材１２２ｃは非磁性の樹脂材料または非磁性の金属材料からなり、磁性板１２１の板厚方向の両側から支持するようにカシメによって接合される。これにより、現像ドクタ１２の剛性を保ちながら長手方向に均一に現像剤を規制できる。上流側保持部材１２２ｂと下流側保持部材１２２ｃとの接合方法としてはカシメに限らず、ネジによる締結や接着剤を用いた接着等、他の接合方法でもよい。
【００７１】
上流側保持部材１２２ｂ及び下流側保持部材１２２ｃの材料の組み合わせとしては、上流側保持部材１２２ｂと下流側保持部材１２２ｃとが共に非磁性の金属材料でも良いし、非磁性の樹脂材料でもよい。また、上流側保持部材１２２ｂと下流側保持部材１２２ｃとの一方を非磁性の金属材料からなる部材を用い、他方を非磁性の樹脂材料からなる部材を用いてもよい。
【００７２】
上流側保持部材１２２ｂ及び下流側保持部材１２２ｃとして、互いに剛性が異なる材質を用いてもよい。これにより、上流側保持部材１２２ｂと下流側保持部材１２２ｃとが接触する接合面で、剛性の高い部材の表面に沿うように剛性の低い部材が変形し、上流側保持部材１２２ｂと下流側保持部材１２２ｃとを密着させることが可能となる。
【００７３】
図１０は、実施例２と同様に磁性板１２１の板面における保持部材１２２に接触する範囲に、表面上に凹凸を形成する加工を施した現像ドクタ１２の二つの変形例の説明図である。
【００７４】
〔変形例４〕
図１０（ａ）は、磁性板１２１の表面上に凹凸を形成する加工を施した現像ドクタ１２の一つ目の変形例（以下、「変形例４と呼ぶ」）の概略断面図である。
【００７５】
図１０（ａ）に示す変形例４の現像ドクタ１２は、粗面処理部１２１ｄを有する磁性板１２１に対して、保持部材１２２を、磁性板１２１の下部以外を覆うように一体成型によって形成している。
保持部材１２２を一体成型によって形成する構成では、磁性板１２１が粗面処理部１２１ｄを備えることで、粗面処理部１２１ｄを設けた板面と保持部材１２２との接着力が向上する。これにより、保持部材１２２から磁性板１２１が抜け落ちることを防止し、保持部材１２２に対する磁性板１２１の固定性を確保できる。
【００７６】
〔変形例５〕
図１０（ｂ）は、磁性板１２１の表面上に凹凸を形成する加工を施した現像ドクタ１２の二つ目の変形例（以下、「変形例５と呼ぶ」）の概略断面図である。
【００７７】
図１０（ｂ）に示す変形例５の現像ドクタ１２は、磁性板１２１における保持部材１２２に覆われる部分をプレス加工によって断面が波型となるような凹凸を板面に形成し、保持部材１２２を、磁性板１２１に対して一体成型によって形成している。
図１０（ｂ）に示す構成では、断面が波型となるようなプレス加工を施すことで、磁性板１２１の二つの板面の両方に凹凸形状を形成することができる。
このような磁性板１２１に対して保持部材１２２を一体成型によって形成することで、凹凸が形成された二つの板面と保持部材１２２との接着力が向上する。これにより、保持部材１２２から磁性板１２１が抜け落ちることを防止し、保持部材１２２に対する磁性板１２１の固定性を確保できる。
磁性板１２１の表面上に凹凸を形成する加工としては、エンボス加工を用いることもできる。
【００７８】
〔実施例３〕
図１１は、現像ドクタ１２の三つ目の実施例（以下、「実施例３」と呼ぶ）の説明図である。図１１（ａ）は、現像ドクタ１２の長手方向に直交する断面であって画像領域αの範囲内の位置における概略断面図である。図１１（ｂ）は、現像ドクタ１２の長手方向に直交する断面であって画像領域αの範囲外の磁性板１２１に孔部１２１ａを設けた位置おける概略断面図である。図１１（ｃ）は、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）中のＨ−Ｈ断面における現像ドクタ１２の概略断面図である。図１１（ａ）は、図１１（ｃ）中のＥ−Ｅ断面における断面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ｃ）中のＩ−Ｉ断面における断面図である。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）中の矢印「Ｆ」は現像ドクタ１２の先端面が対向する現像スリーブ５ａの回転方向である。
【００７９】
図１１に示す実施例３の現像ドクタ１２の磁性板１２１は、長手方向（図１１（ｃ）中の左右方向）における画像領域αの範囲内では貫通孔を有しておらず、図９（ａ）に示す形状で一様な断面となっている。そして、実施例３の磁性板１２１は、長手方向における画像領域αの範囲外に貫通孔である孔部１２１ａを設けている。また、保持部材１２２は、現像スリーブ５ａの表面移動方向における磁性板１２１の上流側の板面に接触する上流側保持部材１２２ｂと、磁性板１２１の下流側の板面に接触する下流側保持部材１２２ｃとから構成される。図１１に示す実施例３の現像ドクタ１２は、長手方向における画像領域αの範囲外に、下流側保持部材１２２ｃにはボス部１２２ｅを設け、上流側保持部材１２２ｂにはボス受穴１２２ｆを設けている。
【００８０】
図１１に示す実施例３の現像ドクタ１２では、上流側保持部材１２２ｂと下流側保持部材１２２ｃとで磁性板１２１を挟むと、図１１（ｂ）に示すように、ボス部１２２ｅが孔部１２１ａを貫通し、ボス受穴１２２ｆに嵌め込まれる。
【００８１】
磁性板１２１は、長手方向における画像領域α内で貫通穴を有さず、樹脂もしくは非磁性金属部材からなる上流側保持部材１２２ｂ及び下流側保持部材１２２ｃによって、板厚方向の両側から支持されている。
磁性板１２１が画像領域αの範囲内では貫通孔がなく、一様な断面であることにより、磁性板１２１とマグネットローラ５ｂとによって形成される磁界の強度にバラツキが生じる防止でき、ドクタギャップＤを通過する現像剤の量を一定に保つことができる。これにより、感光体１の表面上に現像される現像画像の濃度ムラの発生を抑制でき、転写紙に形成される画像品質の向上を図ることができる。
【００８２】
上流側保持部材１２２ｂ及び下流側保持部材１２２ｃが、磁性板１２１の二つの板面にそれぞれ接触している。これにより、磁性板１２１と対向する位置における現像スリーブ５ａの移動方向に平行な方向（図１１（ａ）及び（ｂ）中の左右方向）に磁性板１２１が移動することを防止できる。
また、実施例３の現像ドクタ１２は、磁性板１２１における長手方向における画像領域αの外側に設けられた孔部１２１ａに下流側保持部材１２２ｃのボス部１２２ｅが貫通し、磁性板１２１が面方向に移動することを防止する。これにより、保持部材１２２から磁性板１２１が抜け落ちることを防止し、保持部材１２２に対する磁性板１２１の固定性を確保できる。
このように、実施例３の現像ドクタ１２は、保持部材１２２に対する磁性板１２１の固定性を確保しつつ、現像装置４に用いたときの現像画像の濃度ムラの発生を抑制することができる。
【００８３】
実施例３の磁性板１２１は長手方向における画像領域α内で貫通孔を有さず、画像領域αの外側に貫通孔を有する。また、保持部材１２２を構成する上流側保持部材１２２ｂ及び下流側保持部材１２２ｃは非磁性の樹脂材料または非磁性の金属材料からなる。そして、磁性板１２１の板厚方向の両側から支持するようにボス部１２２ｅとボス受穴１２２ｆとの嵌合で上流側保持部材１２２ｂと下流側保持部材１２２ｃとが接合される。ボス部１２２ｅが磁性板１２１の貫通孔である孔部１２１ａに嵌合することで磁性板１２１と保持部材１２２とが正確に位置決めされる。これにより、現像ドクタ１２の剛性を保ちながら長手方向に均一に現像剤を規制できる。
【００８４】
実施例３では、磁性板１２１の孔部１２１ａと嵌合する突起部（ボス部１２２ｅ）を下流側保持部材１２２ｃに設けているが、このような突起部は上流側保持部材１２２ｂに設けてもよい。また、上流側保持部材１２２ｂと下流側保持部材１２２ｃとの接合を、孔部１２１ａを貫通するボス部１２２ｅとボス受穴１２２ｆとの嵌合によって行っている。これら二つの部材の接合方法としては、これに限るものではない。図９に示す実施例２の現像ドクタ１２のように、カシメによって二つの部材を接合しても良い。また、二つの部材の面同士が接触する部分を接着剤によって接着する等、他の接合方法でもよい。
【００８５】
〔変形例６〕
図１２は、実施例３と同様に磁性板１２１の長手方向における画像領域αの外側に孔部１２１ａを設けた現像ドクタ１２の変形例（以下、「変形例６と呼ぶ」）の説明図である。
図１２（ａ）は、現像ドクタ１２の長手方向に直交する断面であって画像領域αの範囲内の位置における概略断面図である。図１２（ｂ）は、現像ドクタ１２の長手方向に直交する断面であって画像領域αの範囲外の磁性板１２１に孔部１２１ａを設けた位置おける概略断面図である。図１２（ｃ）は、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）中のＨ−Ｈ断面における現像ドクタ１２の概略断面図である。図１２（ａ）は、図１２（ｃ）中のＥ−Ｅ断面における断面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ｃ）中のＩ−Ｉ断面における断面図である。図１２（ａ）及び図１２（ｂ）中の矢印「Ｆ」は現像ドクタ１２の先端面が対向する現像スリーブ５ａの回転方向である。
【００８６】
変形例６の現像ドクタ１２では、長手方向における画像領域αの外側に孔部１２１ａを有する磁性板１２１に対して、保持部材１２２を、磁性板１２１の下部以外を覆うように一体成型によって形成している。
一体成型の際に、液状となった保持部材１２２の材料が孔部１２１ａに充填され、その後、材料が硬化して保持部材１２２となることで、図１２に示すように、保持部材１２２の一部が孔部１２１ａに入り込んで孔部１２１ａに対する嵌合形状を形成する。保持部材１２２が孔部１２１ａに入り込むことで、粗面処理部１２１ｄを設けた板面と保持部材１２２との接着力が向上する。これにより、保持部材１２２から磁性板１２１が抜け落ちることを防止し、保持部材１２２に対する磁性板１２１の固定性を確保できる。
【００８７】
上述した各実施例は、保持部材１２２から磁性板１２１が抜け落ちることを防止する構成として、実施例１は屈曲部１２１ｃを有し、実施例２は粗面処理部１２１ｄを有し、実施例３は画像領域αの外側に保持部材１２２と嵌合する孔部１２１ａを有する。
これらの磁性板１２１が抜け落ちることを防止する構成を二つ以上組み合わせても良い。例えば、実施例３の画像領域αの外側に保持部材１２２と嵌合する孔部１２１ａを有する磁性板１２１の保持部材１２２と接触する板面に実施例２のように粗面処理を施し、粗面処理部１２１ｄを設けてもよい。これにより、実施例２や実施例３の構成よりも保持部材１２２から磁性板１２１が抜け落ちにくい構成を実現できる。実施例２と実施例３との組み合わせに限らず、実施例１と他の実施例とを組み合わせた構成や、実施例１から実施例３の全てを組み合わせた構成としてもよい。
【００８８】
上述した各実施例及び各変形例の構成を備えた現像ドクタ１２を備える現像装置４は、現像した画像に濃度ムラが発生することを抑制できる。また、このような現像装置４を備える複写機５００は、現像装置４で現像した画像を転写紙等の記録体に転写することで形成した画像に濃度ムラが発生することを抑制できる。
【００８９】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【００９０】
（態様Ａ）
保持部材１２２等の非磁性部材に板状の磁性板１２１等の磁性部材を固定した構成で、現像ローラ５等の現像剤担持体の表面に対向して配置される現像ドクタ１２等の現像剤規制部材において、非磁性部材は、磁性部材の板厚方向の両側から磁性部材に接触し、磁性部材は、長手方向における現像剤担持体の表面の現像を行う範囲に対向する範囲（画像領域α等）内に貫通孔を有していないことを特徴とする。
本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、従来のカシメによって磁性部材を非磁性部材に固定する構成では、現像剤規制部材によって規制された後の現像剤担持量が、磁性部材にカシメのため貫通孔を設けた部分と他の部分とで異なることが分かった。これは以下の理由によるものと考えられる。
すなわち、磁性部材に貫通孔を設けた部分では、現像剤担持体と対向する磁性体の量が他の部分よりも少なくなり、現像剤担持体と磁性部材との間に形成される磁界の強度も弱くなる。また、磁力によって現像剤担持体の表面上に形成される現像剤の磁気ブラシは、磁界の強度が強いほど疎になり、磁界の強度が弱いほど密になる。このため、磁性部材に貫通孔を設けた部分では、磁界の強度が弱くなり、磁気ブラシが他の部分よりも密になるため、現像剤規制部材によって規制された後の現像剤担持量が、他の部分よりも多くなる。よって、現像剤規制部材によって規制された後の現像剤担持量が、磁性部材に貫通孔を設けた部分と他の部分とで異なると考えられる。
態様Ａの現像剤規制部材では、磁性部材の長手方向における現像剤担持体の表面の現像を行う範囲に対向する範囲内に貫通孔を有していないため、現像装置に用いたときに、磁界の強度の違いに起因して現像剤担持量の違いが生じることを防止できる。これにより、現像を行う範囲では、現像剤の担持量にバラツキが生じることを抑制でき、現像した画像の濃度ムラの発生を抑制できる。また、態様Ａの現像剤規制部材では、非磁性部材が磁性部材の板厚方向の両側から磁性部材に接触して挟むことで、非磁性部材に対して磁性部材を固定できる。
よって、態様Ａでは、非磁性部材に対して磁性部材を固定し、現像装置に用いたときの画像の濃度ムラの発生を抑制することができる。
【００９１】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、
磁性板１２１等の磁性部材は、現像ローラ５等の現像剤担持体の表面に対向する側とは反対側の端部に保持部材１２２等の非磁性部材に接触する屈曲部１２１ｃ等の屈曲部を有することを特徴とする。
従来のカシメによって磁性部材を非磁性部材に固定する構成では、磁性部材の貫通孔に非磁性部材の凸部を通し、貫通孔を通した凸部の先端を潰してカシメる。カシメることで、凸部の先端の潰れた部分と非磁性部材の本体との間で磁性部材を挟んで磁性部材と非磁性部材とを密着させ、板厚方向だけでなく、板厚方向に直交する方向（以下、「面方向」という）にも磁性部材を動かなくすることができる。よって、板厚方向及び面方向の両方向について非磁性部材に対する磁性部材の位置を固定でき、非磁性部材に対して磁性部材を固定できる。態様Ｂでも、次のように非磁性部材に対して磁性部材を固定できる。
すなわち、態様Ｂの現像剤規制部材では、非磁性部材が、板厚方向の両側から磁性部材に接触することで、板厚方向における非磁性部材に対する磁性部材の位置を固定する。さらに、磁性部材が、現像剤担持体の表面に対向する側とは反対側の端部に屈曲部を有することで、磁性部材が面方向であって屈曲部が非磁性部材に接触する側に移動しようとすると、屈曲部が非磁性部材に引っかかり、面方向への移動を阻害できる。板厚方向及び面方向の両方向の位置を固定することで、非磁性部材に対して磁性部材を固定できる。
【００９２】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢにおいて、磁性板１２１等の磁性部材の板厚方向の表面における保持部材１２２等の非磁性部材が接触する範囲の少なくとも一部（粗面処理部１２１ｄ等）に、断面が波型となるようなプレス加工や粗面処理等の凹凸を形成する加工が施されていることを特徴とする。
これによれば、実施例２等について説明したように、磁性部材の板厚方向の表面と非磁性部材の接触面との間の摩擦力を高めることができ、非磁性部材に対して磁性部材が面方向に移動することを阻害する。板厚方向及び面方向の両方向の位置を固定することで、非磁性部材に対して磁性部材を固定できる。
【００９３】
（態様Ｄ）
態様Ａ乃至Ｃの何れかの態様において、磁性板１２１等の磁性部材は、長手方向における現像ローラ５等の現像剤担持体の表面の現像を行う範囲に対向する範囲（画像領域α等）の外側に孔部１２１ａ等の貫通孔を有し、保持部材１２２等の非磁性部材は、貫通孔と嵌合するボス部１２２ｅ等の嵌合形状を有することを特徴とする。
これによれば、実施例３等について説明したように、磁性部材の貫通孔に非磁性部材の嵌合形状を嵌合させることで、面方向における非磁性部材に対する磁性部材の位置を固定できる。板厚方向及び面方向の両方向の位置を固定することで、非磁性部材に対して磁性部材を固定できる。
【００９４】
（態様Ｅ）
態様Ａ乃至Ｄの何れかの態様において、保持部材１２２等の非磁性部材は、樹脂材料からなり磁性板１２１等の磁性部材に対して一体成型によって形成された部材であることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、非磁性部材が板厚方向の両側から磁性部材に接触して挟んで、磁性部材を保持する構成が実現できる。
【００９５】
（態様Ｆ）
態様Ａ乃至Ｄの何れかの態様において、保持部材１２２等の非磁性部材は、磁性板１２１等の磁性部材の板厚方向の一方の面と接触する上流側保持部材１２２ｂ等の第一非磁性部材と、他方の面と接触する下流側保持部材１２２ｃ等の第二非磁性部材と、を含む複数の部材を接合して形成された部材であることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、非磁性部材が板厚方向の両側から磁性部材に接触して挟んで、磁性部材を保持する構成が実現できる。
【００９６】
（態様Ｇ）
態様Ｆにおいて、上流側保持部材１２２ｂ等の第一非磁性部材及び下流側保持部材１２２ｃ等の第二非磁性部材は、非磁性の樹脂部材または非磁性の金属部材であることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、非磁性部材としては、非磁性であれば、樹脂製の部材と金属製の部材との何れも用いることができる。
【００９７】
（態様Ｈ）
態様Ａ乃至Ｇの何れかの態様において、磁性板１２１等の磁性部材の板厚方向における現像ローラ５等の現像剤担持体の表面移動方向上流側の表面に接触する保持部材１２２等の非磁性部材の現像剤担持体と対向する端面は、現像剤担持体の表面移動方向下流側ほど現像剤担持体に近づくように傾斜していることを特徴とする。
これによれば、上記変形例１で説明したように、磁性部材による現像剤規制時の現像剤の速度変化を抑えることができ、現像剤の劣化を抑制し、劣化して流動性が悪化した現像剤の滞留による汲み上げ量の低下を抑制できる。
【００９８】
（態様Ｉ）
内部に配置したマグネットローラ５ｂ等の磁界発生手段の磁力によって表面に現像剤を担持し、表面移動することで現像剤を感光体１等の潜像担持体と対向する現像領域Ａ等の現像領域へ搬送する現像ローラ５等の現像剤担持体と、現像剤担持体の幅方向に渡って現像剤担持体に対向し、対向部を通過する現像剤を規制する現像剤規制手段と、を備える現像装置４等の現像装置において、現像剤規制手段として、態様Ａ乃至Ｈの何れか一項に係る現像ドクタ１２等の現像剤規制部材を用いることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、現像装置で現像した画像に濃度ムラが発生することを抑制できる。
【００９９】
（態様Ｊ）
感光体１等の像担持体と、像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段とを備えた複写機５００等の画像形成装置において、現像手段として、態様Ｉに係る現像装置４等の現像装置を備える。
これによれば、上記実施形態で説明したように、現像装置で現像した画像を転写紙等の記録体に転写することで形成した画像に濃度ムラが発生することを抑制できる。
【符号の説明】
【０１００】
１  感光体
１Ｋ  ブラック用感光体
１Ｙ  イエロー用感光体
２  排出搬送路
２ａ  排出搬送スクリュ
４  現像装置
５  現像ローラ
５ａ  現像スリーブ
５ｂ  マグネットローラ
６  回収スクリュ
７  回収搬送路
８  供給スクリュ
９  供給搬送路
９ａ  現像剤排出口
１０  攪拌搬送路
１１  攪拌スクリュ
１２  現像ドクタ
１４  張架ローラ
１５  ベルト駆動ローラ
１６  二次転写バックアップローラ
１７  中間転写ユニット
１８  プロセスカートリッジ
１９  ベルトクリーニング装置
２０  画像形成ユニット
２１  光書込ユニット
２２  二次転写装置
２３  搬送張架ローラ
２４  紙搬送ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
３０  原稿台
３２  コンタクトガラス
３３  第一走行体
３４  第二走行体
３５  結像レンズ
３６  読取センサ
４０  現像ケース
４２  給紙ローラ
４３  ペーパーバンク
４４  給紙カセット
４５  分離ローラ
４６  給紙路
４７  搬送ローラ対
４９  レジストローラ対
６０  手差し給紙ローラ
６１  手差しトレイ
６２  手差し分離ローラ
６３  手差し給紙路
６４  排紙ローラ対
６５  スタック部
７１  帯電ユニット
７１ａ  帯電ローラ
７１ｂ  帯電ローラクリーナ
７２  ドラムクリーニングユニット
７２ａ  クリーニングブレード
７２ｂ  排出スクリュ
７２ｃ  除電部材
７３  一次転写ローラ
１００  プリンタ部
１１０  中間転写ベルト
１２０  放熱部
１２１  磁性板
１２１ａ  孔部
１２１ｂ  本体部
１２１ｃ  屈曲部
１２１ｄ  粗面処理部
１２２  保持部材
１２２ａ  凸部
１２２ｂ  上流側保持部材
１２２ｃ  下流側保持部材
１２２ｄ  保持部材凸部
１２２ｅ  ボス部
１２２ｆ  ボス受穴
１３３  第一仕切り壁
１３４  第二仕切り壁
１３５  第三仕切り壁
２００  給紙装置
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置
５００  複写機
Ａ  現像領域
Ｂ  回収口
Ｄ  ドクタギャップ
α  画像領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開２０１５−５５６４２号公報
【図１】
2019135531.tif 000003
【図２】
2019135531.tif 000004
【図３】
2019135531.tif 000005
【図４】
2019135531.tif 000006
【図５】
2019135531.tif 000007
【図６】
2019135531.tif 000008
【図７】
2019135531.tif 000009
【図８】
2019135531.tif 000010
【図９】
2019135531.tif 000011
【図１０】
2019135531.tif 000012
【図１１】
2019135531.tif 000013
【図１２】
2019135531.tif 000014
【図１３】
2019135531.tif 000015