(57)【要約】【課題】読取手段を好適に制御する。【解決手段】顧客の購入対象の商品を登録可能であり、顧客による前記商品の登録を許容しない第１の動作モードと、顧客による前記商品の登録を許容する第２の動作モードとを有する商品販売データ処理装置であって、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって店員用として設けられた第１読取手段と、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって顧客用として設けられた第２読取手段と、前記第１読取手段及び前記第２読取手段による識別情報の読み取りを制御する読取制御手段とを備え、前記読取制御手段は、前記第１の動作モードにおいて、前記第２読取手段による光の照射を停止することを特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の購入対象の商品を登録可能であり、顧客による前記商品の登録を許容しない第１の動作モードと、顧客による前記商品の登録を許容する第２の動作モードとを有する商品販売データ処理装置であって、
識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって店員用として設けられた第１読取手段と、
識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって顧客用として設けられた第２読取手段と、
前記第１読取手段及び前記第２読取手段による識別情報の読み取りを制御する読取制御手段とを備え、
前記読取制御手段は、
前記第１の動作モードにおいて、前記第２読取手段による光の照射を停止することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記第２読取手段による光の照射を停止させるための停止指示部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記第２読取手段による光の照射を開始させるための開始指示部を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記読取制御手段は、前記第２の動作モードにおいて、前記第１読取手段による光の照射を停止することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
顧客が金銭を入出金するための入出金部を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記第１読取手段及び前記第２読取手段は、バーコードスキャナであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
顧客の購入対象の商品を登録可能であり、顧客による前記商品の登録を許容しない第１の動作モードと、顧客による前記商品の登録を許容する第２の動作モードとを有し、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって店員用として設けられた第１読取手段と、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって顧客用として設けられた第２読取手段とを備える、商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムあって
前記コンピュータを、
前記第１読取手段及び前記第２読取手段による識別情報の読み取りを制御する読取制御手段として機能させ、
前記第１の動作モードにおいて、前記第２読取手段による光の照射を停止することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハンドスキャナと固定スキャナを利用可能で、セルフ用の端末装置として利用できるようにしたチェックアウト端末装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１８２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
こうしたスキャナなど、光を照射して識別情報を読み取る読取手段が複数設けられている装置において、状況に応じて読取手段を好適に制御することができない場合には、光が人間の目に入ったり、誤読による障害が発生するなどの問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、読取手段を状況に応じて好適に制御することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である商品販売データ処理装置は、顧客の購入対象の商品を登録可能であり、顧客による前記商品の登録を許容しない第１の動作モードと、顧客による前記商品の登録を許容する第２の動作モードとを有する商品販売データ処理装置であって、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって店員用として設けられた第１読取手段と、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって顧客用として設けられた第２読取手段と、前記第１読取手段及び前記第２読取手段による識別情報の読み取りを制御する読取制御手段とを備え、前記読取制御手段は、前記第１の動作モードにおいて、前記第２読取手段による光の照射を停止することを特徴とする。
【０００７】
上記によれば、読取手段を状況に応じて好適に制御することができる。
【０００８】
上記商品販売データ処理装置において、前記第２読取手段による光の照射を停止させるための停止指示部を備えてもよい。
【０００９】
上記によれば、読取手段による光の照射を停止することができる。
【００１０】
上記商品販売データ処理装置において、前記第２読取手段による光の照射を開始させるための開始指示部を備えてもよい。
【００１１】
上記によれば、読取手段による光の照射を開始することができる。
【００１２】
上記商品販売データ処理装置において、前記読取制御手段は、前記第２の動作モードにおいて、前記第１読取手段による光の照射を停止してもよい。
【００１３】
上記によれば、読取手段を状況に応じて好適に制御することができる。
【００１４】
上記商品販売データ処理装置において、顧客が金銭を入出金するための入出金部を備えてもよい。
【００１５】
上記によれば、店員が金銭に触れることなく会計を行うことができる。
【００１６】
上記商品販売データ処理装置において、前記第１読取手段及び前記第２読取手段は、バーコードスキャナであってもよい。
【００１７】
上記によれば、読取手段としてバーコードスキャナを用いることができる。
【００１８】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、顧客の購入対象の商品を登録可能であり、顧客による前記商品の登録を許容しない第１の動作モードと、顧客による前記商品の登録を許容する第２の動作モードとを有し、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって店員用として設けられた第１読取手段と、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって顧客用として設けられた第２読取手段とを備える、商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムあって前記コンピュータを、前記第１読取手段及び前記第２読取手段による識別情報の読み取りを制御する読取制御手段として機能させ、前記第１の動作モードにおいて、前記第２読取手段による光の照射を停止することを特徴とするプログラムである。
【００１９】
上記によれば、読取手段を状況に応じて好適に制御することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、読取手段を状況に応じて好適に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ＰＯＳ端末の設置例を示す図である。
【図２】ＰＯＳ端末の外観例を示す図である。
【図３】ＰＯＳ端末の構成例を示す図である。
【図４】ＰＯＳ端末の動作モードの概略を説明する図である。
【図５】ＰＯＳ端末の動作モードの概略を説明する図である。
【図６】ＰＯＳ端末の動作モードの概略を説明する図である。
【図７】ＰＯＳ端末のスキャナ制御処理の一例を示すフローチャートと、客側表示部に表示される画面を示す図である。
【図８】特典識別情報等を読み取るときにのみ客側スキャナ部が照射を行う例を示す図である。
【図９】ＰＯＳ端末のスキャナ制御処理の一例を示すフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）端末２０の設置例を示す図である。図１（Ａ）は、ＰＯＳ端末２０等を客側から見た斜視図である。図１（Ｂ）は、ＰＯＳ端末２０等を店員側から見た斜視図である。図１（Ａ）に示すように客側から見てＰＯＳ端末２０の右側にカウンタが置かれている。
【００２３】
図２は、ＰＯＳ端末２０の外観例を示す図である。図２（Ａ）は、ＰＯＳ端末２０を客側から見た斜視図である。図２（Ｂ）は、ＰＯＳ端末２０を店員側から見た斜視図である。図３は、ＰＯＳ端末２０の構成例を示す図である。図２及び図３において、同一部分には同一符号を付している。
【００２４】
以下、図２を参照しつつ、図３に示したＰＯＳ端末２０の構成例を説明する。ＰＯＳ端末２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ハードディスク２０４と、客側表示部２０５と、客側スキャナ部２０６と、カード決済部２０８と、釣銭機２０９と、店員側表示部２１０と、キー操作部２１１と、店員側スキャナ部２１２と、印刷部２１３と、音声出力部２１４と、通信部２１５とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００２５】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ＰＯＳ端末２０の動作を制御する。
ＲＯＭ２０２は、読み出し専用メモリであり、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００２６】
ＲＡＭ２０３は、読み出し書き込みメモリであり、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、外部から取得した情報（例えば、ストアコントローラ３０から取得した商品マスタ等）や、処理において生成した情報（例えば、登録処理において生成した登録情報、精算処理において生成した精算情報等）を記憶する。
【００２７】
ハードディスク２０４は、種々の情報を記憶する。ハードディスク２０４は、例えば、ＲＯＭ２０２に代えて、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム等を記憶してもよい。また、ＲＡＭ２０３に代えて、外部から取得した情報や、処理において生成した情報を記憶してもよい。
【００２８】
客側表示部２０５は、客用のタッチディスプレイであり、客に種々の情報を表示するとともに、客から種々の入力を受け付ける。
客側スキャナ部２０６は、客用として設けられたスキャナ部であり、例えば、商品に付されているバーコード（商品コード等の識別情報）等に光（レーザ光）を照射して光学的に読み取る。客側スキャナ部２０６は、第２読取手段の一例である。
【００２９】
なお、客側スキャナ部２０６は、客が商品を登録する際に用いられるが、客は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、客側表示部２０５に、商品の注文ボタン等が表示されている場合、客は、注文ボタンを操作（押下）し、商品を登録することができる。
【００３０】
カード決済部２０８は、各種カード（クレジットカード、交通系カード等）による決済機構である。本実施形態のカード決済部２０８は、カード認識部（読取部）や表示部や操作部を備えるが、少なくとも、カード認識部を備えるものであればよい。
【００３１】
釣銭機２０９（現金決済部）は、現金による決済機構であり、紙幣や硬貨の投入口、紙幣や硬貨の排出口を有し、投入口への投入金額を算出し、投入金額と買上金額の差分である釣銭金額を算出し、釣り銭を排出口から排出する。なお、当該釣銭機２０９は、客側に向けられており、客が操作するものである。このように、ＰＯＳ端末２０は、顧客側に金銭を入出金するための入出金部を備える。
【００３２】
店員側表示部２１０は、店員用のタッチディスプレイであり、店員に種々の情報を表示するとともに、店員から種々の入力を受け付ける。
キー操作部２１１は、各種のキー（ボタン）から構成され、店員から種々の入力を受け付ける。
店員側スキャナ部２１２は、店員用として設けられたスキャナ部であり、例えば、商品に付されているバーコード（商品コード等の識別情報）や店員の名札に付された店員コード等に光（レーザ光）を照射して光学的に読み取る。店員側スキャナ部２１２は、第１読取手段の一例である。
【００３３】
なお、店員側スキャナ部２１２は、店員が商品を登録する際に用いられるが、店員は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、キー操作部２１１に、商品に対応するキー（例えば、スポーツ新聞に対応するキー等）が配置されている場合、店員は、当該キーを操作（押下）し、当該商品を登録することができる。また、店員側表示部２１０に、商品に対応するプリセットキーが表示されている場合、店員は、当該プリセットキーを操作し、当該商品を登録することができる。
【００３４】
印刷部２１３は、媒体を排出する印刷部であり、例えば、レシート等の種々の媒体を印刷、発行する。印刷部２１３は、店員側から客側、客側から店員側に向き（媒体発行口の方向）を回転自在に変更可能な１台の印刷部である。印刷部の向きは、手動で変更してもよいし、例えば動作モード（詳細は後述）の移行に応じて自動的に変更（メカ的に制御等）してもよい。なお、印刷部の向きの正誤をセンサなどで検出してもよい。このように、印刷部２１３は、印刷物の排出先を店員側と顧客側のいずれか一方に切り替え可能である。
【００３５】
音声出力部２１４は、音声を出力する。例えば、音声出力部２１４は、音声ガイダンス等を出力する。
通信部２１５は、他端末（他のＰＯＳ端末２０）との間において情報を送受信する。
【００３６】
（各動作モードの概要）
続いて、ＰＯＳ端末２０の動作モードについて説明する。ＰＯＳ端末２０は、複数の動作モードを有する。例えば、ＰＯＳ端末２０は、通常モード、フルセルフモード、セミセルフモードを有する。なお、以下の説明する動作モードは、通常業務中の動作モード（商品登録処理や会計処理に係る動作モード）であり、売上や在高等を集計、照会等する集計モード、店員や保守員等が設定作業や保守作業を行う際のメンテナンスモード、新人がトレーニングを行う際のトレーニングモード等は含まない。
【００３７】
図４〜図６は、ＰＯＳ端末２０の動作モードの概略を説明する図である。図４は、通常モードの概略を説明する図である。図４（Ａ）は通常モードにおける処理（商品登録処理、会計処理）の流れや人（店員、客）の動作を表した模式図であり、図４（Ｂ）は通常モードにおけるＰＯＳ端末２０の動作の基本的な流れを示したフローチャートである。図５は、フルセルフモードの概略を説明する図である。図５（Ａ）はフルセルフモードにおける処理（商品登録処理、会計処理）の流れや人（客）の動作を表した模式図であり、図５（Ｂ）はフルセルフモードにおけるＰＯＳ端末２０の動作の基本的な流れを示したフローチャートである。図６は、セミセルフモードの概略を説明する図である。図６（Ａ）はセミセルフモードにおける処理（商品登録処理、会計処理）の流れや人（客）の動作を表した模式図であり、図６（Ｂ）及び図６（Ｃ）はセミセルフモードにおけるＰＯＳ端末２０の動作の基本的な流れを示したフローチャートである。
【００３８】
なお、以下の説明において、上述の動作モード（通常モード、フルセルフモード、セミセルフモード）の分類とは別の切り口として、ＰＯＳ端末２０が、商品登録処理を実行するモードを登録モード、精算処理を実行するモードを会計モードと称する場合がある。
【００３９】
（通常モード）
通常モードは、図４（Ａ）に示すように、店員側にて登録処理を実行し、客側にて精算処理を実行する動作モードである。即ち、図４（Ｂ）に示すように、通常モードの場合、店員側が登録モードになり、客側が会計モードになる。つまり、ＰＯＳ端末２０は、登録処理〜精算処理の全体を通して見た場合、登録会計モードとして動作する。
【００４０】
通常モードの場合、店員は、客の買上商品を店員側（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１）にて登録する。つまり、ＰＯＳ端末２０は、店員の操作（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１等の操作）により、買上商品の登録処理を実行する（図４（Ａ）の上段）。
【００４１】
店員による登録処理が完了した場合、客は、店員側表示部２１０において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に貨幣を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図４（Ａ）の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図４（Ａ）の下段）。
【００４２】
つまり、通常モードでは、図４（Ｂ）に示すように、初めは店員側において、例えば店員側スキャナ部２１２により商品がスキャン等され（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ１１）。小計キー（例えば、店員側表示部２１０に表示された小計キー、又は、キー操作部２１１に配置された小計キー等）の押下後は（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。なお、ステップＳ３０に小計キーは、登録処理を完了させるための操作キーであり、小計ボタン、登録完了キー、登録完了ボタン、お会計キー、お会計ボタンなどと称する場合もある。
【００４３】
なお、客は、店員による登録処理が完了する迄（合計金額が確定する迄）、待機していてもよいが、登録処理が完了する前に釣銭機２０９に貨幣を投入してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、登録処理中において入金を受付可能である（図４（Ａ）の上段）。
【００４４】
また、店員は、客による精算が完了する迄（客がお釣りやレシートが取る迄）、待機していてもよいが、次の客の買上商品を登録してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、精算処理中において次客の買上商品を登録可能である（図４（Ａ）の下段）。また、店員は、客による精算中に不在であってもよい（図４（Ａ）の下段）。つまり、当該客の精算中には、当該客の応対を終えてもよい。
【００４５】
また、ＰＯＳ端末２０は、お釣りがある場合には、お釣りの取り忘れを防止するため、釣銭機２０９による釣銭・釣札の払出しを制御し、客が釣銭・釣札を取り除いたことをセンサ等で認識した上で、印刷部２１３によるレシートの発行を制御する。他の動作モードにおいても同様である。なお、上述したように、通常モードでは、お釣りを受け取る客の前に店員がいる場合といない場合とがあるが、店員がいる場合は、必ずしも上述した制御を行わなくてもよい（即ち、釣銭・釣札の払出とレシートの発行とを同時に行ってもよいし、先にレシートを発行してもよい）。また、現在の動作モードや店員の存在／不在（例えば、店員の存在／不在はセンサにより認識）に応じて、釣銭・釣札の払出しとレシートの発行のタイミング等を制御してもよい。
【００４６】
（フルセルフモード）
フルセルフモードは、図５（Ａ）に示すように、客側にて登録処理を実行し、客側にて精算処理を実行する動作モードである。即ち、図５（Ｂ）に示すように、フルセルフモードの場合、客側が登録モードにも会計モードにもなる。つまり、ＰＯＳ端末２０は、登録処理〜精算処理の全体を通して見た場合、登録会計モードとして動作する。
【００４７】
フルセルフモードの場合、客は、買上商品を客側（客側スキャナ部２０６、客側表示部２０５）にて登録する。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（客側スキャナ部２０６によるスキャン、客側表示部２０５へのタッチ）により、買上商品の登録処理を実行する（図５（Ａ）の上段）。
【００４８】
登録処理が完了した場合、客は、客側表示部２０５において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に貨幣を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図５（Ａ）の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図５（Ａ）の下段）。
【００４９】
つまり、フルセルフモードでは、図５（Ｂ）に示すように、客側において、例えば客側スキャナ部２０６により商品がスキャン等され（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ２１）。登録完了キー（例えば、客側表示部２０５に表示された登録完了キー等）の押下後は（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。なお、ステップＳ４０に係る登録完了キーは、登録処理を完了させるための操作キーであり、登録完了ボタン、小計キー、小計ボタン、お会計キー、お会計ボタンなどと称する場合もある。
【００５０】
なお、フルセルフモードは、上述したように、客側にて登録処理も精算処理も実行するが、店員側は何もできないという訳ではない。つまり、ＰＯＳ端末２０は、フルセルフモードで動作しているときであっても、例えば、店員側スキャナ部２１２にて店員コードのスキャンが可能である。なお、店員側及び客側の両側にて登録処理を実行している状態（動作モード）を、ダブルスキャンモードと称する場合もある。
【００５１】
（セミセルフモード）
セミセルフモードは、店員側にて登録処理を実行する登録専用モードと、客側にて精算処理を実行する会計専用モードとに区別される。図６の例は、ＰＯＳ端末２０−１が登録専用モードで動作し、ＰＯＳ端末２０−２が会計専用モードで動作している例である。
【００５２】
セミセルフモードの場合、店員は、登録専用モードのＰＯＳ端末２０−１において、客の買上商品を店員側（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１）にて登録する。つまり、ＰＯＳ端末２０−１は、店員の操作（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１等の操作）により、買上商品の登録処理を実行する（図６（Ａ）の上段）。
【００５３】
店員による登録処理が完了した場合、客は、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２に移動し、店員側表示部２１０において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に貨幣を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図６（Ａ）の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０−２は、客の操作等（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図６（Ａ）の下段）。
【００５４】
登録専用モードのＰＯＳ端末２０（図６の例ではＰＯＳ端末２０−１）において登録処理が完了した場合、客は、登録専用モードのＰＯＳ端末２０から会計専用モードのＰＯＳ端末２０（図６の例ではＰＯＳ端末２０−２）に移動するが、移動先のＰＯＳ端末２０には、精算処理に必要な情報（登録情報等）が供給される。
【００５５】
登録専用モードのＰＯＳ端末２０（図６の例ではＰＯＳ端末２０−１）から会計専用モードのＰＯＳ端末２０（図６の例ではＰＯＳ端末２０−２）への精算処理に必要な情報の供給方法としては、登録専用モードのＰＯＳ端末２０から会計専用モードのＰＯＳ端末２０に精算処理に必要な情報を送信（ストアコントローラ３０を介して送信してもよい。以下同様）する方法や、登録専用モードのＰＯＳ端末２０において媒体（精算処理に必要な情報を取得するためのバーコード等が印刷された媒体）を発行する方法がある。
【００５６】
なお、図６の例では、会計専用モードのＰＯＳ端末２０は１台（ＰＯＳ端末２０−２）しか存在していないが、会計専用モードのＰＯＳ端末２０が２台以上存在している場合には、登録専用モードのＰＯＳ端末２０（図６の例ではＰＯＳ端末２０−１）において、精算処理を実行させるＰＯＳ端末（会計専用モードのＰＯＳ端末２０）を指定してもよい。なお、登録専用モードのＰＯＳ端末２０において、媒体（精算処理に必要な情報を取得するためのバーコード等が印刷された媒体）を発行した場合には、当該媒体を読み取った会計専用モードのＰＯＳ端末２０において精算処理が実行される。
【００５７】
つまり、セミセルフモードでは、はじめは、登録専用モードのＰＯＳ端末２０（ＰＯＳ端末２０−１）の店員側において商品を登録する。例えば、図６（Ｂ）に示すように、店員側スキャナ部２１２のスキャン等により（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ１１）。小計キー（例えば、店員側表示部２１０に表示された小計キー、又は、キー操作部２１１に配置された小計キー等）の押下後に（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、例えば会計専用モードのＰＯＳ端末２０（ＰＯＳ端末２０−２）が指定されると（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、指定されたＰＯＳ端末２０に登録情報が送信され（ステップＳ３２）、処理が完了する。
【００５８】
なお、図６（Ｂ）の例では、商品登録の終了時にはまずは小計キーを押下し、続いて（小計キーの押下後に）、ＰＯＳ端末２０を指定するといった処理手順であるが、商品登録の終了時に、直接（小計キーを押下せずに）、ＰＯＳ端末２０を指定するといった処理手順であってもよい。後者の場合、画面上に小計キーを表示しなくてもよい。
【００５９】
続いて、図６（Ｃ）に示すように、登録専用モードのＰＯＳ端末２０（ＰＯＳ端末２０−１）によって指定されたＰＯＳ端末２０（ＰＯＳ端末２０−２）は、登録情報の受信後（ステップＳ４９：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。
【００６０】
なお、店員は、登録情報を送信した後（若しくは媒体を発行した後）は、次の客の買上商品を登録可能である（図６（Ａ）の下段）。また、店員は、登録情報を送信した後は、不在であってもよい（図６（Ａ）の下段）。
【００６１】
なお、図６の例では、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２は、登録専用モードのＰＯＳ端末２０−１において登録された商品の登録情報を用いて精算処理を実行している。つまり、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２が精算処理に用いる登録情報は、ＰＯＳ端末２０−１が登録専用モードとして動作しているときに登録した商品の登録情報である。しかしながら、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２に登録情報を送信可能であれば（若しくはお会計券を発行可能であれば）、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２が精算処理に用いる登録情報は、必ずしも、ＰＯＳ端末２０−１が登録専用モードとして動作しているときに登録した商品の登録情報でなくてもよい。
【００６２】
一例として、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２が精算処理に用いる登録情報は、ＰＯＳ端末２０−１が通常モードとして動作しているときに登録した商品の登録情報であってもよい。つまり、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２は、ＰＯＳ端末２０−１が通常モードとして動作しているときに登録した商品の登録情報を用いて精算処置を実行してもよい。
【００６３】
なお、ＰＯＳ端末２０−１の店員側において登録処理を終了したとき（登録情報を送信しようとするときやお会計券を発行しようとするとき）に、客側において精算の操作（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）が既に開始されていた場合には、登録情報の送信若しくはお会計券の発行を禁止してもよいし、精算の操作をキャンセルしてもよい。
【００６４】
また、図６の例では、ＰＯＳ端末２０−２は、会計専用モードとして動作しているときに、登録情報を受信し（若しくはお会計券を読み取り）、精算処理を実行している。しかしながら、登録情報を受信した後（若しくはお会計券を読み取った後）に精算処理が実行可能であれば、ＰＯＳ端末２０−２が登録情報を受信する（若しくはお会計券を読み取る）ときの動作モードは、必ずしも、会計専用モードでなくてもよい。
【００６５】
一例として、ＰＯＳ端末２０−２は、フルセルフモードで動作しているときに、ＰＯＳ端末２０−１から登録情報を受信し、他端末から受信した登録情報を用いて精算処理を実行してもよい。なお、ＰＯＳ端末２０−２は、他端末から受信した登録情報を用いて精算処理を実行する前にフルセルフモードから会計専用モードに移行する（会計専用モードの精算処置として他端末から受信した登録情報を処理する）。なお、ＰＯＳ端末２０−２は、他端末から受信した登録情報を用いて精算処理を実行する前にフルセルフモードから会計専用モードに移行してもしなくてもよい（フルセルフモードの精算処置として他端末から受信した登録情報を処理してもよい）。
【００６６】
（動作モードの移行）
ＰＯＳ端末２０は、店員による明示的なモード移行操作（例えば、画面上の入力、選択操作等）、店員による明示的なモード移行操作以外の他の操作（例えば、店員コードの読取等）に従って動作モードが移行する。また、ＰＯＳ端末２０は、店員の操作に拠らない所定条件（経過時間や所定時刻（スケジュール）等の時間に関する条件、他端末等との間における情報の送受信に関する条件等）に基づいて動作モードが移行する。
【００６７】
次に、上述した各動作モードにおける、客側スキャナ部２０６の制御について説明する。まず、通常モードでは、店員が登録を行うため、店員側スキャナ部２１２によって商品の識別情報が読み取られるが、客は登録を行わないため、客側スキャナ部２０６によって商品の識別情報が読み取られることはない。フルセルフモードでは、客が登録を行うため、客側スキャナ部２０６によって商品の識別情報が読み取られるが、店員は原則として登録を行わないため、店員側スキャナ部２１２によって商品の識別情報が読み取られることはない。セミセルフモードでは、店員が登録を行うため、店員側スキャナ部２１２によって商品の識別情報が読み取られるが、客は登録を行わないため、客側スキャナ部２０６によって商品の識別情報が読み取られることはない。なお、セミセルフモードにおける登録専用モード及び会計モードのいずれであっても客側スキャナ部２０６によって商品の識別情報が読み取られることはない。
【００６８】
このように、通常モード及びセミセルフモードにおいて、客側スキャナ部２０６によって商品の識別情報が読み取られることはない。一方、フルセルフモードにおいて、客側スキャナ部２０６によって商品の識別情報が読み取られる。
【００６９】
従って、ＰＯＳ端末２０は、通常モード及びセミセルフモードにおいて、客側スキャナ部２０６による光の照射を停止する。その理由は、光の照射を停止しない場合、客側スキャナ部２０６によって照射される光が子供など人間の目に照射されることがあるためである。また、光の照射を停止しない場合、客側にある客の手荷物等を客側スキャナ部２０６が誤読した際に、読取り音やエラー音が発生することがあるためである。
【００７０】
図７（Ａ）は、ＰＯＳ端末２０のスキャナ制御処理の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、動作モードの移行が発生した際にＣＰＵ２０１により行われる処理を示している。ＰＯＳ端末２０は、動作モードの移行が発生すると、現在の動作モードが通常モードまたはセミセルフモードか否かを判定する（ステップＳ１０１）。現在の動作モードが通常モードまたはセミセルフモードの場合には（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、動作モードがフルセルフモードに移行するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００７１】
フルセルフモードに移行しない場合には（ステップＳ１０２：ＮＯ）、通常モードからセミセルフモードに移行するか、セミセルフモードから通常モードに移行するため、客側スキャナ部２０６は照射を停止したままでよいため、ＰＯＳ端末２０は、処理を終了する。フルセルフモードに移行する場合には（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、客側スキャナ部２０６の照射を開始して（ステップＳ１０３）、処理を終了する。
【００７２】
ステップＳ１０１において、現在の動作モードが通常モードではなく、かつセミセルフモードではない場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、現在の動作モードがフルセルフモードであることを示している。現在の動作モードがフルセルフモードであり、動作モードの移行が発生したことから、移行先はセミセルフモードまたは通常モードである。従って、ＰＯＳ端末２０は、客側スキャナ部２０６は照射を停止して（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【００７３】
このように、動作モード等の状況に応じて客側スキャナ部２０６を好適に制御することにより、客側スキャナ部２０６によって照射される光が子供など人間の目に照射されることや、誤読による読取り音やエラー音の発生を抑制することができる。
また、ストアコントローラなどの上位装置と通信可能な場合は、動作モードの管理及び制御を、上位装置が行っても良い。つまり、動作モードを管理するための情報（例えば、動作モードを監視するフラグ等）をＰＯＳ端末２０で持つのではなく、上位装置で持ち、上位装置が管理及び制御を行っても良い。なお、上位装置と通信不能となった場合には、ＰＯＳ端末２０で動作モードの管理及び制御を行うようにしてもよい。
また、この動作モード及び客側スキャナ部２０６による照射停止有無は操作履歴として分析可能なデータとして記憶しても良い。
【００７４】
図７（Ａ）に示したように、ＰＯＳ端末２０が自動で光の照射を停止してもよいが、客に手動で停止させるようにしてもよい。図７（Ｂ）は、商品の登録中に客側表示部２０５に表示される画面を示す図である。図７（Ｂ）には、スキャナ停止ボタン３０１と登録欄３０２とが示されている。客は、スキャナ停止ボタン３０１を押下すると、客側スキャナ部２０６は照射を停止する。登録欄３０２には、登録された商品に関する情報が表示される。このように、ＰＯＳ端末２０は、客側スキャナ部２０６による光の照射を停止させるための停止指示部としてのスキャナ停止ボタン３０１を備えている。
【００７５】
このように、客に手動で停止させる理由は、通常モードまたはセミセルフモードの場合、上述したように客側スキャナ部２０６で商品の識別情報を読み取ることはないが、例えば特典識別情報（クーポン券、品券等の識別情報）や、会員識別情報（会員番号、会員コード、顧客番号、顧客識別情報）を客側スキャナ部２０６で読み取らせる場合があるためである。このようにすることで特典識別情報や会員識別情報を読み取ることが可能となるとともに、客側スキャナ部２０６を停止させることも可能となる。以下、特典識別情報や会員識別情報を特典識別情報等と表現することがある。
【００７６】
上述した特典識別情報等について、これらを読み取るときにのみ客側スキャナ部２０６は照射を行うようにしてもよい。具体的に、図８を用いて説明する。図８は、特典識別情報等を読み取るときにのみ客側スキャナ部２０６が照射を行う例を示す図である。図８（Ａ）は、商品の登録中に客側表示部２０５に表示される画面を示す図である。図８（Ａ）には、ボタン３０３と登録欄３０２とが示されている。また、客側スキャナ部２０６は照射を停止している。
【００７７】
ボタン３０３には、「クーポン、品券、会員情報を読み取る」と表示される。客が特典識別情報等を読み取らせる場合には、このボタン３０３を押下する。ボタン３０３が押下されると、図８（Ｂ）に示されるように、客側スキャナ部２０６は照射を行い、ボタン３０３と登録欄３０２とが表示される。ボタン３０３には、「スキャナに読み取らせて下さい」と表示され、特典識別情報等の読み取りを客に促している。このように、ＰＯＳ端末２０は、客側スキャナ部２０６による光の照射を開始させるための開始指示部としての、「クーポン、品券、会員情報を読み取る」と表示されるボタン３０３を備えている。
【００７８】
客が、特典識別情報等を客側スキャナ部２０６に読み取らせると図８（Ｃ）に示されるように、客側スキャナ部２０６は照射を停止し、ボタン３０３と登録欄３０２とが表示される。ボタン３０３には、「読み取りました」と表示され、客側スキャナ部２０６により特典識別情報等が読み取られたことを客に表示する。図８（Ｃ）に示される画面は、数秒表示されると図８（Ａ）の画面に切り替わる。客は、他に読み取らせたい特典識別情報等があれば、再び図８（Ａ）の画面から同様の操作を行う。
【００７９】
図８では、顧客の操作によって客側スキャナ部２０６が光を照射したが、特典識別情報等を読み取らせるために、登録が開始されたときから予め光を照射するようにしてもよい。この場合、光の照射を停止するタイミングとして、例えば特典識別情報等を読み取ったタイミング、特典等に関する情報（特典等の有効回数や、期限切れのための回収等）を店員側表示部２１０や客側表示部２０５に表示したタイミング、客側表示部２０５に照射を停止するためのボタンを設けておき、当該ボタンが押下されたタイミング等が挙げられる。上記タイミングによって客側スキャナ部２０６による光の照射を停止した後に、再び照射を開始する場合には、店員側表示部２１０または客側表示部２０５に照射を開始するためのボタンを設けるようにしてもよい。このように再び照射を開始する機能を設けておくことで、複数回に渡って特典識別情報等を読み取ることができる。複数回に渡ってスキャナ照射を行うケースとして、例えば会員識別情報を読み取った後に特典識別情報を読み取るケースなどが挙げられる。
【００８０】
次に、客側スキャナ部２０６だけではなく、店員側スキャナ部２１２に対しても制御を行う場合の処理について説明する。店員側スキャナ部２１２は、通常モードと、セミセルフモードにおける登録モードでは照射する必要がなるが、フルセルフモードと、セミセルフモードにおける会計モードでは照射する必要がない。
【００８１】
店員は、フルセルフモードや、セミセルフモードにおける会計モードで動作中のＰＯＳ端末２０の店員側で、作業のためにかがんだり、商品を手にもって移動することがある。その場合、店員の目に光が入る可能性や商品を誤読する可能性がある。よって、フルセルフモードと、セミセルフモードにおける会計モードでは、店員側スキャナ部２１２は照射しない方がよい。
【００８２】
図９は、店員側スキャナ部２１２に対しても制御を行うＰＯＳ端末２０のスキャナ制御処理の一例を示すフローチャートである。このフローチャートにおける「セミセルフモード（会計）」は、セミセルフモードにおける会計モードを示し、「セミセルフモード（登録）」は、セミセルフモードにおける登録モードを示している。また、このフローチャートは、動作モードの移行が発生した際にＣＰＵ２０１により行われる処理を示している。なお、このフローチャートの説明において、照射を開始するとは、照射を行っていない状態で照射を開始することか、または照射を既に行っている状態で、その状態をそのまま継続することを意味する。また、照射を停止するとは、照射を行っている状態で照射を停止することか、または照射を既に行っていない状態で、その状態をそのまま継続することを意味する。
【００８３】
ＰＯＳ端末２０は、フルセルフモードまたはセミセルフ（会計）から、通常モードまたはセミセルフ（登録）に移行するか否かを判定する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１で肯定判定した場合には（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、店員側スキャナ部２１２の照射を開始し（ステップＳ２０２）、客側スキャナ部２０６の照射を停止し（ステップＳ２０３）、処理を終了する。
【００８４】
ステップＳ２０１において否定判定した場合には（ステップＳ２０１：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、フルセルフモードに移行するか否かを判定する（ステップＳ２０４）。このステップＳ２０４では、現在のモードは何でもよく、移行先がフルセルフモードか否かだけ判定される。フルセルフモードに移行する場合には（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、客側スキャナ部２０６の照射を開始し（ステップＳ２０５）、店員側スキャナ部２１２の照射を停止し（ステップＳ２０６）、処理を終了する。
【００８５】
ステップＳ２０４において否定判定した場合には（ステップＳ２０４：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、セミセルフ（登録）に移行するか否かを判定する（ステップＳ２０７）。このステップＳ２０７では、現在のモードは何でもよく、移行先がセミセルフ（登録）か否かだけ判定される。セミセルフ（登録）に移行する場合には（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、客側スキャナ部２０６の照射を停止し（ステップＳ２０８）、店員側スキャナ部２１２の照射を停止し（ステップＳ２０６）、処理を終了する。
【００８６】
セミセルフ（登録）に移行しない場合には（ステップＳ２０７：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、処理を終了する。このステップＳ２０７で否定判定されるケースは、通常モードからセミセルフ（登録）に移行するケースか、その逆のセミセルフ（登録）から通常モードに移行するケースである。通常モードとセミセルフ（登録）は、いずれも店員側スキャナ部２１２は照射し、客側スキャナ部２０６は照射しないことから、移行したとしても店員側スキャナ部２１２と、客側スキャナ部２０６は変化しないためである。
【００８７】
このように、客側スキャナ部２０６だけではなく、店員側スキャナ部２１２も制御することにより、光が店員の目に入ったり、誤読による障害が発生することがなくなるため、読取手段を状況に応じて好適に制御することができる。なお、セミセルフ（会計）の場合には、客側スキャナ部２０６及び店員側スキャナ部２１２のいずれも照射しないが、客が特典識別情報等を読み取らせるために、客側表示部２０５に照射を開始するためのボタンを設けるようにしてもよい。このように照射を開始する機能を設けておくことで、客に特典識別情報等を読み取らせることができる。
【００８８】
以上説明した実施形態では、顧客側に金銭を入出金するための入出金部を備えており、この入出金部は固定されていたが、回転するようにしてもよい。具体的には、必要に応じて、入出金部を店員側にしたり、顧客側にすることが可能なようにしてもよい。また、店員側と顧客側の両方に入出金部を設けるようにしてもよい。
【００８９】
また、本実施形態では、客側スキャナ部２０６は固定スキャナであり、店員側スキャナ部２１２は、ウォンドスキャナであったが、これに限るものではなく、客側スキャナ部２０６をウォンドスキャナとし、店員側スキャナ部２１２を固定スキャナとしてもよいし、客側スキャナ部２０６と店員側スキャナ部２１２の両方を固定スキャナとしてもよいし、客側スキャナ部２０６と店員側スキャナ部２１２の両方をウォンドスキャナとしてもよい。また、ウォンドスキャナは、有線であっても無線であってもよい。さらに、スキャナはバーコード専用のスキャナや、バーコードと２次元コードの両方に対応したスキャナであってもよい。
【００９０】
なお、客側スキャナ部２０６及び店員側スキャナ部２１２は、それぞれ「客側」や「店員側」と表記されているが、その設置位置や設置方向を制限するものではなく、客側スキャナ部２０６は客が使用するスキャナであり、店員側スキャナ部２１２は店員が使用するスキャナであればよい。
【００９１】
また、本実施形態におけるスキャナ停止ボタン３０１は、タッチパネルに表示されるソフトキーであったが、メカキーであってもよい。
【００９２】
ＰＯＳ端末２０に、客の身長を計測する計測手段を設け、計測された客の身長に基づき客側スキャナ部２０６を制御するようにしてもよい。具体的に例えば、ＰＯＳ端末２０に予め客側スキャナ部２０６により光が照射される照射範囲をハードディスク等に記憶しておく。照射範囲の例として高さ８０ｃｍ〜１２０ｃｍといった高さ方向の範囲［８０，１２０］を定めておく。
【００９３】
また、ＰＯＳ端末２０にカメラを設けておき、カメラにより撮像された画像から、客の身長を計測する。そして、ＰＯＳ端末２０は、計測された身長ｈの半分ｈ／２から高さｈまで［ｈ／２，ｈ］を上半身と判定する。その上で、ＰＯＳ端末２０は、範囲［８０，１２０］と上半身［ｈ／２，ｈ］との共通部分が空集合の場合に、光が照射される照射範囲に顧客の上半身が含まれないと判定する。
【００９４】
このように、照射範囲に顧客の上半身が含まれない場合には、ＰＯＳ端末２０は、客側スキャナ部２０６による光の照射を停止しないようにしてもよい。この場合、客側スキャナ部２０６による光の照射を停止させるための停止指示部を設けておいてもよい。これにより、照射範囲に顧客の上半身が含まれない客は、いつでも特典識別情報等を客側スキャナ部２０６に読み取らせることができるとともに、客側スキャナ部２０６による光の照射を停止させることができる。
【００９５】
一方、照射範囲に顧客の上半身が含まれる場合（例えば、子供等）、ＰＯＳ端末２０は、客側スキャナ部２０６による光の照射を停止する。そして、特典識別情報等の読み取りを店員が店員側スキャナ部２１２で行うようにさせてもよい。具体的に、ＰＯＳ端末２０は、店員側表示部２１０に、「客側スキャナを停止させています。特典識別情報等がないかお客様に尋ねてください」などの作業指示を表示するようにしてもよい。
【００９６】
上述したカメラは、顧客の上半身を判定するために用いられているが、カメラの画角には、釣銭機２０９も含まれる。従って、顧客が入出金を行っているときの入金額や出金額等も撮像され、撮像された映像は記録される。これにより、顧客が入金した額等を事後に確認することができる。またカメラは顧客の顔も撮像可能なため、例えば年齢の認証が必要な商品を顧客が購入する場合にもカメラにより撮像された映像を利用することができる。
【００９７】
以上説明したスキャナ制御は、通常モード時のみに適用してもよい。具体的には、通常モード時には、客側スキャナ部２０６の照射を停止し、セミセルフモード時には客側スキャナ部２０６の照射を停止しなくてもよい。
【００９８】
上述したセミセルフモードでは、登録モードで動作するＰＯＳ端末から、会計モードで動作するＰＯＳ端末を指定する必要があるが、この指定方法について説明する。以下の説明では、登録モードで動作するＰＯＳ端末を登録装置と表現し、会計モードで動作するＰＯＳ端末を会計装置と表現する。
【００９９】
複数の会計装置のうちから会計処理を実行させる会計装置を指定する態様としては、会計処理を実行させる会計装置を、店員が登録装置にて指定する態様（第１の指定態様）と、客に手渡しされるお会計券を登録装置から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの会計装置に読み取らせる態様（第２の指定態様）とがあるが、会計装置を指定する態様としては、上記の態様に限定されない。例えば、以下のように会計装置を指定する態様であってもよい。
【０１００】
１つの態様として、商品登録の完了に応じて表示された送信ボタンに対して行われた操作に応じて（あるいは商品登録の完了を宣言するような操作であってもよい）、登録装置が、例えば会計装置に状態の問合せを行って会計処理が可能な（例えば、障害が発生しておらず、使用中でもない）会計装置を認識し、使用中でない会計装置のうちから所定の規則（例えば会計装置番号順）に従って、１つの会計装置を決定する。そして、登録装置は、決定した会計装置に会計情報を送信して会計処理の実行を指示する。
【０１０１】
もう１つの態様として、予め会計装置について会計処理の優先順位を設定しておくようにする。そのうえで、商品登録の完了に応じて、会計装置への会計情報の送信を指示する送信ボタンの操作が有効となるように表示する。送信ボタンが操作されたことに応じて、登録装置は、設定された優先順位に従った順で会計装置の会計処理が可能であるか否かを確認し、会計処理が可能であることが確認されなければ、優先順位が次の会計装置について確認するようにする。そのうえで、登録装置は、最初に会計処理が可能であることが確認された会計装置に会計情報を送信して会計処理の実行を指示する。
【０１０２】
もう１つの態様として、登録装置は、全ての会計装置に会計情報を送信する。会計情報を受信した会計装置は、自己が受信した会計情報に含まれる会計情報を利用して会計処理を実行可能な状態となると、自己が会計処理を実行することを通知する会計処理実行通知を会計情報の送信元の登録装置に送信する。
【０１０３】
登録装置は、会計処理実行通知の受信に応じて、会計処理実行通知の送信先の会計装置を示す表示（会計処理実行表示）を行う。店員は、会計処理実行表示を見て、会計処理を実行する会計装置がいずれであるのかを客に伝えればよい。
【０１０４】
この際、会計処理実行表示とともに、会計処理実行通知を送信した会計装置のサインポールを所定のパターンで点灯させたり、会計装置から所定の報知音を出力させたりすることで、自己が会計処理を実行することを報知するようにしてよい。
【０１０５】
もう１つの態様として、登録装置にて商品登録を終えた商品が容れられた買い物カゴを、店員が、会計装置ごとに対応して設置されたカゴ置き場のうちのいずれかに買い物カゴを移動させる。
【０１０６】
カゴ置き場には、載置された買い物カゴを検出するセンサが備えられる。センサによりカゴ置き場買い物カゴが載置されたことが判定されると、対応の会計装置が要求を行って、登録装置から対応の会計情報を取得し、会計処理を実行するようにされる。この場合にも、会計処理を実行することとなった会計装置が、サインポールの点灯や報知音の出力などにより、自己が会計処理を実行することを報知するようにしてよい。
【０１０７】
もう１つの態様として、登録装置は、会計情報と、複数の会計装置間での転送順を設定した転送順情報とを含む会計指示情報を、或る１つの会計装置に送信する。転送順情報は、会計装置間で循環的に転送順を指定するものであってよい。
【０１０８】
会計指示情報を受信した会計装置は、自己が会計処理を実行可能であれば、会計指示情報の送信元の登録装置に対して、会計処理実行通知を送信し、受信された会計指示情報に含まれる会計情報を利用して会計処理を実行する。
【０１０９】
一方、会計指示情報を受信した会計装置は、自己が会計処理を実行不可である場合、受信された会計指示情報に含まれる転送順情報に従って、転送順が次の会計装置に対して、受信された会計指示情報を転送する。このようにして、会計装置間で会計指示情報が順次転送されるようにすることによっても、会計処理を実行させるべき会計装置の指定に相当する手順が実現される。
【０１１０】
以下、付記１、２を開示する。
（付記１）
顧客の購入対象の商品を登録可能であり、顧客による前記商品の登録を許容しない第１の動作モードと、顧客による前記商品の登録を許容する第２の動作モードとを有する商品販売データ処理装置であって、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって店員用として設けられた第１読取手段と、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって顧客用として設けられた第２読取手段と、前記第１読取手段及び前記第２読取手段による識別情報の読み取りを制御する読取制御手段とを備え、前記読取制御手段は、前記第１の動作モードにおいて、前記第２読取手段による光の照射を停止することを特徴とする。
【０１１１】
上記によれば、読取手段を状況に応じて好適に制御することができる。
【０１１２】
（付記２）
上記商品販売データ処理装置において、顧客の身長を計測する計測手段を備え、前記計測手段により計測された客の身長に基づき、前記第２読取手段により光が照射される照射範囲に顧客の上半身が含まれない場合には、前記読取制御手段は、前記第２読取手段による光の照射を停止しないようにしてもよい。
【０１１３】
上記によれば、照射範囲に上半身が含まれない顧客は、いつでも客側スキャナ部２０６を利用できるとともに、第２読取手段により照射される光が客の目に入るようなこともない。
【０１１４】
なお、以上に説明したＰＯＳ端末２０を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
２０…ＰＯＳ端末
３０…ストアコントローラ
１０１…ＣＰＵ
１０２…ＲＯＭ
１０３…ＲＡＭ
１０４…ハードディスク
１０５…客側表示部
１０８…カード決済部
１０９…釣銭機
１１０…店員側表示部
１１１…キー操作部
１１２…スキャナ部
１１３…印刷部
１１４…音声出力部
１１５…通信部
２０１…ＣＰＵ
２０２…ＲＯＭ
２０３…ＲＡＭ
２０４…ハードディスク
２０５…客側表示部
２０６…客側スキャナ部
２０８…カード決済部
２０９…釣銭機
２１０…店員側表示部
２１１…キー操作部
２１２…店員側スキャナ部
２１３…印刷部
２１４…音声出力部
２１５…通信部
【図１】
2019109633.tif 000003
【図２】
2019109633.tif 000004
【図３】
2019109633.tif 000005
【図４】
2019109633.tif 000006
【図５】
2019109633.tif 000007
【図６】
2019109633.tif 000008
【図７】
2019109633.tif 000009
【図８】
2019109633.tif 000010
【図９】
2019109633.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の購入対象の商品を登録可能であり、顧客による前記商品の登録を許容しない第１の動作モードと、顧客による前記商品の登録を許容する第２の動作モードとを有する商品販売データ処理装置であって、
識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって店員用として設けられた第１読取手段と、
識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって顧客用として設けられた第２読取手段と、
前記第１読取手段及び前記第２読取手段による識別情報の読み取りを制御する読取制御手段とを備え、
前記第２読取手段は、前記顧客を識別する顧客識別情報を読み取り可能であり、
前記読取制御手段は、前記第１の動作モードにおいて、前記第２読取手段により読み取られた前記顧客識別情報に基づいて、前記第２読取手段による光の照射を停止することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記第２読取手段は、前記顧客への特典を識別する特典識別情報を読み取り可能であり、
前記読取制御手段は、前記特典識別情報が読み取られたときに前記第２読取手段による光の照射を停止するとともに、再び前記特典識別情報を読み取るために前記第２読取手段による光の照射を開始させるための開始指示部を表示することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記第２読取手段による光の照射範囲に前記顧客の体の所定部分が含まれるか否かを判定する判定手段を備え、
前記読取制御手段は、前記判定手段により前記照射範囲に前記所定部分が含まれると判定された場合に前記第２読取手段による光の照射を停止する請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記第２読取手段による光の照射を停止している場合に、前記顧客への特典を識別する特典識別情報の有無を前記顧客に尋ねる作業指示を店員に対し表示することを特徴とする請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記顧客による精算を許容する第３の動作モードをさらに備え、
前記第１の動作モードまたは前記第２の動作モードで動作中に、他の商品販売データ処理装置で生成された登録情報を用いて精算処理を実行する場合には、前記第３の動作モードに切り替えて動作するとともに、前記読取制御手段は、前記第２読取手段による光の照射を停止することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
顧客の購入対象の商品を登録可能であり、顧客による前記商品の登録を許容しない第１の動作モードと、顧客による前記商品の登録を許容する第２の動作モードとを有し、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって店員用として設けられた第１読取手段と、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって顧客用として設けられた第２読取手段とを備える、商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムあって、
前記コンピュータを、
前記第１読取手段及び前記第２読取手段による識別情報の読み取りを制御する読取制御手段として機能させ、
前記第２読取手段は、前記顧客を識別する顧客識別情報を読み取り可能であり、
前記読取制御手段は、前記第１の動作モードにおいて、前記第２読取手段により読み取られた前記顧客識別情報に基づいて、前記第２読取手段による光の照射を停止することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である商品販売データ処理装置は、顧客の購入対象の商品を登録可能であり、顧客による前記商品の登録を許容しない第１の動作モードと、顧客による前記商品の登録を許容する第２の動作モードとを有する商品販売データ処理装置であって、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって店員用として設けられた第１読取手段と、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって顧客用として設けられた第２読取手段と、前記第１読取手段及び前記第２読取手段による識別情報の読み取りを制御する読取制御手段とを備え、前記第２読取手段は、前記顧客を識別する顧客識別情報を読み取り可能であり、前記読取制御手段は、前記第１の動作モードにおいて、前記第２読取手段により読み取られた前記顧客識別情報に基づいて、前記第２読取手段による光の照射を停止することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記商品販売データ処理装置において、前記第２読取手段は、前記顧客への特典を識別する特典識別情報を読み取り可能であり、前記読取制御手段は、前記特典識別情報が読み取られたときに前記第２読取手段による光の照射を停止するとともに、再び前記特典識別情報を読み取るために前記第２読取手段による光の照射を開始させるための開始指示部を表示してもよい。。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記によれば、特典識別情報を必要に応じて読み取らせることができるので、利便性を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記商品販売データ処理装置において、前記第２読取手段による光の照射範囲に前記顧客の体の所定部分が含まれるか否かを判定する判定手段を備え、前記読取制御手段は、前記判定手段により前記照射範囲に前記所定部分が含まれると判定された場合に前記第２読取手段による光の照射を停止する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記によれば、照射範囲に所定部分が含まれない顧客は、いつでも識別情報等を第２読取手段に読み取らせることができるとともに、第２読取手段による光の照射を停止させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記商品販売データ処理装置において、前記第２読取手段による光の照射を停止している場合に、前記顧客への特典を識別する特典識別情報の有無を前記顧客に尋ねる作業指示を店員に対し表示してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記によれば、店員が特典識別情報の有無について尋ねることが可能となるため、顧客に対するサービスを向上することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記商品販売データ処理装置において、前記顧客による精算を許容する第３の動作モードをさらに備え、前記第１の動作モードまたは前記第２の動作モードで動作中に、他の商品販売データ処理装置で生成された登録情報を用いて精算処理を実行する場合には、前記第３の動作モードに切り替えて動作するとともに、前記読取制御手段は、前記第２読取手段による光の照射を停止してもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記によれば、読取手段を状況に応じて好適に制御することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、顧客の購入対象の商品を登録可能であり、顧客による前記商品の登録を許容しない第１の動作モードと、顧客による前記商品の登録を許容する第２の動作モードとを有し、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって店員用として設けられた第１読取手段と、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって顧客用として設けられた第２読取手段とを備える、商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムあって、前記コンピュータを、前記第１読取手段及び前記第２読取手段による識別情報の読み取りを制御する読取制御手段として機能させ、前記第２読取手段は、前記顧客を識別する顧客識別情報を読み取り可能であり、前記読取制御手段は、前記第１の動作モードにおいて、前記第２読取手段により読み取られた前記顧客識別情報に基づいて、前記第２読取手段による光の照射を停止することを特徴とするプログラムである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
上記によれば、照射範囲に上半身が含まれない顧客は、いつでも客側スキャナ部２０６を利用できるとともに、第２読取手段により照射される光が客の目に入るようなこともない。
以下、付記Ａ１〜Ａ６を開示する。
（付記Ａ１）
顧客の購入対象の商品を登録可能であり、顧客による前記商品の登録を許容しない第１の動作モードと、顧客による前記商品の登録を許容する第２の動作モードとを有する商品販売データ処理装置であって、
識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって店員用として設けられた第１読取手段と、
識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって顧客用として設けられた第２読取手段と、
前記第１読取手段及び前記第２読取手段による識別情報の読み取りを制御する読取制御手段とを備え、
前記第２読取手段は、前記顧客を識別する顧客識別情報を読み取り可能であり、
前記読取制御手段は、前記第１の動作モードにおいて、前記第２読取手段により読み取られた前記顧客識別情報に基づいて、前記第２読取手段による光の照射を停止することを特徴とする商品販売データ処理装置。
（付記Ａ２）
前記第２読取手段は、前記顧客への特典を識別する特典識別情報を読み取り可能であり、
前記読取制御手段は、前記特典識別情報が読み取られたときに前記第２読取手段による光の照射を停止するとともに、再び前記特典識別情報を読み取るために前記第２読取手段による光の照射を開始させるための開始指示部を表示することを特徴とする付記Ａ１に記載の商品販売データ処理装置。
（付記Ａ３）
前記第２読取手段による光の照射範囲に前記顧客の体の所定部分が含まれるか否かを判定する判定手段を備え、
前記読取制御手段は、前記判定手段により前記照射範囲に前記所定部分が含まれると判定された場合に前記第２読取手段による光の照射を停止する付記Ａ１に記載の商品販売データ処理装置。
（付記Ａ４）
前記第２読取手段による光の照射を停止している場合に、前記顧客への特典を識別する特典識別情報の有無を前記顧客に尋ねる作業指示を店員に対し表示することを特徴とする付記Ａ３に記載の商品販売データ処理装置。
（付記Ａ５）
前記顧客による精算を許容する第３の動作モードをさらに備え、
前記第１の動作モードまたは前記第２の動作モードで動作中に、他の商品販売データ処理装置で生成された登録情報を用いて精算処理を実行する場合には、前記第３の動作モードに切り替えて動作するとともに、前記読取制御手段は、前記第２読取手段による光の照射を停止することを特徴とする付記Ａ１から付記Ａ４のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
（付記Ａ６）
顧客の購入対象の商品を登録可能であり、顧客による前記商品の登録を許容しない第１の動作モードと、顧客による前記商品の登録を許容する第２の動作モードとを有し、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって店員用として設けられた第１読取手段と、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって顧客用として設けられた第２読取手段とを備える、商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムあって、
前記コンピュータを、
前記第１読取手段及び前記第２読取手段による識別情報の読み取りを制御する読取制御手段として機能させ、
前記第２読取手段は、前記顧客を識別する顧客識別情報を読み取り可能であり、
前記読取制御手段は、前記第１の動作モードにおいて、前記第２読取手段により読み取られた前記顧客識別情報に基づいて、前記第２読取手段による光の照射を停止することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の購入対象の商品を登録可能であり、顧客による前記商品の登録を許容しない第１の動作モードと、顧客による前記商品の登録を許容する第２の動作モードとを有する商品販売データ処理装置であって、
識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって店員用として設けられた第１読取手段と、
識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって顧客用として設けられた第２読取手段と、
前記第１読取手段及び前記第２読取手段による識別情報の読み取りを制御する読取制御手段とを備え、
前記第２読取手段は、前記顧客を識別する顧客識別情報を読み取り可能であり、
前記読取制御手段は、前記第１の動作モードにおいて、前記第２読取手段により前記顧客識別情報が読み取られたことに基づいて、前記第２読取手段による光の照射を停止することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記第２読取手段は、前記顧客への特典を識別する特典識別情報を読み取り可能であり、
前記読取制御手段は、前記特典識別情報が読み取られたときに前記第２読取手段による光の照射を停止するとともに、再び前記特典識別情報を読み取るために前記第２読取手段による光の照射を開始させるための開始指示部を表示することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記第２読取手段による光の照射範囲に前記顧客の体の所定部分が含まれるか否かを判定する判定手段を備え、
前記読取制御手段は、前記判定手段により前記照射範囲に前記所定部分が含まれると判定された場合に前記第２読取手段による光の照射を停止する請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記第２読取手段による光の照射を停止している場合に、前記顧客への特典を識別する特典識別情報の有無を前記顧客に尋ねる作業指示を店員に対し表示することを特徴とする請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
顧客の購入対象の商品を登録可能であり、顧客による前記商品の登録を許容しない第１の動作モードと、顧客による前記商品の登録を許容する第２の動作モードとを有し、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって店員用として設けられた第１読取手段と、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって顧客用として設けられた第２読取手段とを備える、商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムあって、
前記コンピュータを、
前記第１読取手段及び前記第２読取手段による識別情報の読み取りを制御する読取制御手段として機能させ、
前記第２読取手段は、前記顧客を識別する顧客識別情報を読み取り可能であり、
前記読取制御手段は、前記第１の動作モードにおいて、前記第２読取手段により前記顧客識別情報が読み取られたことに基づいて、前記第２読取手段による光の照射を停止することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である商品販売データ処理装置は、顧客の購入対象の商品を登録可能であり、顧客による前記商品の登録を許容しない第１の動作モードと、顧客による前記商品の登録を許容する第２の動作モードとを有する商品販売データ処理装置であって、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって店員用として設けられた第１読取手段と、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって顧客用として設けられた第２読取手段と、前記第１読取手段及び前記第２読取手段による識別情報の読み取りを制御する読取制御手段とを備え、前記第２読取手段は、前記顧客を識別する顧客識別情報を読み取り可能であり、前記読取制御手段は、前記第１の動作モードにおいて、前記第２読取手段により前記顧客識別情報が読み取られたことに基づいて、前記第２読取手段による光の照射を停止することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、顧客の購入対象の商品を登録可能であり、顧客による前記商品の登録を許容しない第１の動作モードと、顧客による前記商品の登録を許容する第２の動作モードとを有し、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって店員用として設けられた第１読取手段と、識別情報に光を照射し、当該識別情報を読み取る読取手段であって顧客用として設けられた第２読取手段とを備える、商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムあって、前記コンピュータを、前記第１読取手段及び前記第２読取手段による識別情報の読み取りを制御する読取制御手段として機能させ、前記第２読取手段は、前記顧客を識別する顧客識別情報を読み取り可能であり、前記読取制御手段は、前記第１の動作モードにおいて、前記第２読取手段により前記顧客識別情報が読み取られたことに基づいて、前記第２読取手段による光の照射を停止することを特徴とするプログラムである。