(57)【要約】      （修正有）【課題】荷受の有無を簡便かつ正確に検知でき、当該情報をスマートフォン等の外部装置に送信可能な宅配ボックスを提供する。【解決手段】荷物を収納する荷受室と、荷受室を開閉する扉１２と、施錠レバー２１を有し、レバーの操作により扉１２をロック状態とするロック手段２０とを備える。扉１２の裏側には、センサ装置５１と、遮蔽板５２と、通信部とが設けられている。遮蔽板５２は、施錠レバー２１と連動するトリガー部材であって、施錠レバー２１が操作されたときに、センサ装置５１が動作して検知信号が出力される位置まで移動する。通信部は、検知信号に基づく所定の情報を外部装置に送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を収納する荷受室と、
前記荷受室を開閉する扉と、
施錠レバーを有し、当該レバーの操作により前記扉をロック状態とするロック手段と、
を備えた宅配ボックスであって、
前記扉の裏側には、
センサ装置と、
前記施錠レバーと連動するトリガー部材であって、当該レバーが操作されたときに、前記センサ装置が動作して検知信号が出力される位置まで移動するトリガー部材と、
前記検知信号に基づく所定の情報を外部装置に送信する通信部と、
が設けられている、宅配ボックス。
【請求項２】
前記センサ装置は、所定の隙間を隔てて対向配置された第１センサユニットおよび第２センサユニットを有し、
前記トリガー部材は、前記施錠レバーが操作されたときに、前記隙間において前記検知信号が出力される位置まで移動する遮蔽板である、請求項１に記載の宅配ボックス。
【請求項３】
前記扉は、前記通信部と対向する部分が樹脂製部材で構成されている、請求項１または２に記載の宅配ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、宅配ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物を収納する荷受室と、荷受室を開閉する扉と、扉をロックするロック手段とを備えた宅配ボックスが知られている。例えば、特許文献１には、荷受室の底部に設置された荷物有無センサと、当該センサからの信号によりロックされる扉と、扉のロックを検知するセンサと、扉がロックされている間に押印が可能となる押印装置とを備えた宅配ボックスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−１６９９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、荷受の有無を簡便かつ正確に検知でき、当該情報をスマートフォン等の外部装置に送信可能な宅配ボックスが求められている。特許文献１に開示された宅配ボックスでは、荷物の重量が軽い場合に荷物有無センサが反応しない、また荷物の置き場所によっては荷物有無センサが反応しない、といった課題がある。更に、荷物有無センサが反応しなければ、扉がロックできないという問題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様である宅配ボックスは、荷物を収納する荷受室と、前記荷受室を開閉する扉と、施錠レバーを有し、当該レバーの操作により前記扉をロック状態とするロック手段とを備えた宅配ボックスであって、前記扉の裏側には、センサ装置と、前記施錠レバーと連動するトリガー部材であって、当該レバーが操作されたときに、前記センサ装置が動作して検知信号が出力される位置まで移動するトリガー部材と、前記検知信号に基づく所定の情報を外部装置に送信する通信部とが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本開示の一態様である宅配ボックスによれば、扉のロック状態から荷受の有無を簡便かつ正確に検知でき、当該情報をスマートフォン等の外部装置に送信できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の一例である宅配ボックスを前方（表側）から見た斜視図である。
【図２】実施形態の一例である宅配ボックスの扉を裏側から見た斜視図である。
【図３】実施形態の一例である宅配ボックスの扉を裏側から見た斜視図であって、カバーを取り外した状態を示す。
【図４Ａ】実施形態の一例である荷受検知手段を示す図である。
【図４Ｂ】実施形態の一例である荷受検知手段を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本開示に係る宅配ボックスの実施形態の一例について詳細に説明する。以下で説明する実施形態では、戸建用の宅配ボックス１０を例示するが、本開示に係る宅配ボックスは集合住宅にも適用できる。集合住宅用の宅配ボックスは、例えば扉の表面に開扉用暗唱番号の入力部を備える。
【０００９】
本明細書では、説明の便宜上、宅配業者によって操作される扉が設置される側を「前」または「表」とし、その反対側を「後」または「裏」とする。また、前後方向および上下方向に直交する方向を横方向とする。
【００１０】
図１〜図３に例示するように、宅配ボックス１０は、荷物２００を収納する荷受室１１と、荷受室１１を開閉する扉１２と、施錠レバー２１を有し、当該レバーの操作により扉１２をロック状態とするロック手段２０とを備える。また、宅配ボックス１０は、扉１２の表面１２ａに、扉１２を開くときに操作される開扉釦１４と、伝票が挿入される差込口１５と、伝票に押印するときに操作される捺印釦１６とを備える。
【００１１】
図２および図３では、施錠レバー２１が操作され、扉１２がロック状態となっている。本明細書において、扉１２のロック状態とは、特に断らない限り、扉１２が閉じられてロックされている状態、および扉１２が閉じられたときにロックされる状態の両方を意味する。本実施形態では、施錠レバー２１が押し下げられた状態で扉１２を閉じることにより扉１２がロックされる。
【００１２】
宅配ボックス１０は、例えば住居の玄関先等に設置される。宅配ボックス１０は、地面に立設された支柱に固定されてもよく、地面または地面に設置された土台の上に載置されてもよい。宅配ボックス１０は、主に荷物受取人である居住者の不在時において、宅配業者によって使用される。詳しくは後述するが、宅配業者は、開扉釦１４を操作して扉１２をあけ、荷受室１１に荷物２００を収納して扉１２をロックし、その後、差込口１５に伝票を挿入する。差込口１５に挿入された伝票には居住者の苗字等のスタンプが押され、これで荷物２００の配達が完了する。
【００１３】
宅配ボックス１０の形状は、特に限定されないが、一般的には略直方体の筐体状をなす。宅配ボックス１０は、上面部、下面部、右側面部、左側面部、および後面部を有し、前方が開口したボックス本体１３を備える。ボックス本体１３は、一般的に金属製部材で構成される。ボックス本体１３の内部空間が、宅配業者により配達される荷物２００が収納される荷受室１１となる。
【００１４】
扉１２は、ボックス本体１３の前方に回動可能に取り付けられ、ボックス本体１３の開口を開閉する。本実施形態では、扉１２の横方向一端部の上下両端部が、ボックス本体１３にヒンジ連結されている。扉１２の取り付け構造は、扉１２の横方向一端部を中心に扉１２が回動して開く右開き構造である。
【００１５】
扉１２の表面１２ａには、上述の通り、開扉釦１４、差込口１５、および捺印釦１６が設けられている。開扉釦１４は、宅配業者が荷物２００を荷受室１１に収納する際、および居住者が荷受室１１から荷物２００を取り出す際に操作される釦である。開扉釦１４が押されたときに、ロック手段２０のラッチ２２がラッチ受部２３から外れて扉１２が開操作可能な状態となる。捺印釦１６は、伝票を差込口１５に挿入した状態で操作される釦である。捺印釦１６が押されたときに押印手段４０が作動して、スタンプが１回だけ押印される。各釦には、例えばコイルスプリングが内蔵されている。
【００１６】
また、扉１２の表面１２ａには、鍵穴を有する鍵部１７が設けられている。鍵部１７の鍵穴には、居住者が荷受室１１から荷物２００を取り出す際に扉１２のロックを解除する鍵が挿入される。鍵穴に鍵を挿入して所定方向に回転操作させると、ロック手段２０の係止フック２７が係止ピン２８から外れて扉１２のロックが解除される。なお、鍵部１７の代わりに、開扉用暗唱番号の入力部が設けられていてもよい。
【００１７】
更に、扉１２の表面１２ａには、インジケータ１８が設けられている。インジケータ１８は、扉１２のロックの有無によって機械的に表示内容が切り替わる表示部であってもよく、液晶等のディスプレイであってもよい。インジケータ１８は、例えば、荷受室１１に荷物２００が収納されていないときには「受け取りできます」と表示し、荷受室１１に荷物２００が収納されているときには「使用中」と表示する。
【００１８】
本実施形態では、扉１２の表面１２ａの横方向他端側の上下方向中央部に、パネル部１９が設けられている。扉１２は、パネル部１９が樹脂製部材で、パネル部１９以外の部分が金属製部材で構成されることが好ましい。パネル部１９には、横方向に細長く形成された開口である差込口１５、差込口１５の上方に配置された円形状の開扉釦１４と捺印釦１６、および各釦の上方に配置されたインジケータ１８が設けられている。また、鍵部１７はパネル部１９の上方に設けられている。
【００１９】
宅配ボックス１０は、扉１２の裏側に、ロック手段２０、押印手段４０、および荷受検知手段５０を備える。各手段は、主に扉１２の裏面１２ｂにおいて、パネル部１９の裏側およびその近傍に設けられる。押印手段４０は、差込口１５に挿入された伝票にスタンプを押す機能を有する。荷受検知手段５０は、扉１２のロック状態から荷物２００が荷受室１１に収納されたことを検知する機能を有する。また、荷受検知手段５０は、荷受の検知情報をスマートフォン等の外部装置１００（後述の図４Ａ，４Ｂ参照）に送信する通信機能を有する。
【００２０】
図２に例示するように、扉１２の裏面１２ｂには、ロック手段２０、押印手段４０、荷受検知手段５０等を覆うカバー３４が取り付けられている。カバー３４は、施錠レバー２１を露出させ当該レバーの操作を可能とする開口３５を有する。施錠レバー２１は、Ｌ字状のレバーであって、前後方向および横方向に略平行に配置された部分が、開口３５から後方に突出している。図２に示す例では、荷受検知手段５０を構成する第２センサユニット５１Ｂがカバー３４の外側に配置されている。
【００２１】
図３に例示するように、ロック手段２０は、扉１２の裏面１２ｂに設けられたラッチ２２と、ボックス本体１３に設けられたラッチ受部２３と、ラッチ２２が固定された回転バー２４とを有する。扉１２は、ラッチ２２がラッチ受部２３に引っ掛かることで閉扉状態が維持される。回転バー２４は、扉１２の裏面１２ｂの横方向他端部に取り付けられた支持部材２５によって回転可能に支持され、扉１２の上下方向に沿った状態で配置されている。ラッチ２２は、回転バー２４の上下両端部に固定されることが好ましい。ラッチ２２は、回転バー２４の回転によりラッチ受部２３に係合する位置と係合しない位置との間で回動する。
【００２２】
回転バー２４の中間部には、開扉釦１４の操作と連動するレバー３１が固定されている。本実施形態では、開扉釦１４が押されていない状態で、レバー３１が扉１２の裏面１２ｂと略平行に配置される。そして、開扉釦１４が押されたときに、開扉釦１４の裏側に設置された開扉釦連動レバー３２が回動して、レバー３１を前方に押し込む。これにより、レバー３１が固定された回転バー２４が回転し、ラッチ２２が回動してラッチ受部２３から外れる。なお、レバー３１には、開扉釦連動レバー３２による押圧力が解除された後、裏面１２ｂに略平行な元の位置に戻るように、コイルバネ３３が取り付けられている。
【００２３】
ロック手段２０は、上述のように、施錠レバー２１を有し、施錠レバー２１が操作されたときに扉１２をロック状態とする。本実施形態では、施錠レバー２１を押し下げることで扉１２がロックされる。ロック手段２０は、施錠レバー２１が固定されたベースプレート２６と、ベースプレート２６に取り付けられた振り子状の係止フック２７と、施錠レバー２１が押し下げられたときに係止フック２７が引っ掛かる係止ピン２８とを有する。係止フック２７が係止ピン２８に引っ掛かることで、施錠レバー２１が押し下げられた扉１２のロック状態が維持される。
【００２４】
ベースプレート２６は、施錠レバー２１と連動して上下方向に動く昇降プレートである。施錠レバー２１が押し下げられたときに、ベースプレート２６の下端部は、レバー３１よりも後方において開扉釦連動レバー３２と扉１２の裏面１２ｂとの間に挿入される。このため、例えば開扉釦連動レバー３２が回動しない状態となり、開扉釦１４を押してもレバー３１を押し込むことができなくなる。即ち、ベースプレート２６の下端部はストッパーとして機能する。この状態で扉１２を閉めると、レバー３１、回転バー２４、およびラッチ２２は動かないので、扉１２がロックされる。
【００２５】
扉１２のロックは、上述のように、鍵部１７の鍵穴に挿入される鍵を使用して解除される。係止ピン２８は、鍵部１７の裏側に設置されており、鍵の回転操作により回動する。また、扉１２の裏面１２ｂには、一端が支持部材２５に、他端がベースプレート２６にそれぞれ固定され、ベースプレート２６を上方に付勢するバネ２９が取り付けられている。このため、鍵の回転操作により係止フック２７が係止ピン２８から外れ、ベースプレート２６が開扉釦連動レバー３２と干渉しない位置まで上昇することで、扉１２のロックが解除される。
【００２６】
押印手段４０は、扉１２がロックされた状態で捺印釦１６が押されたときに、差込口１５に挿入された伝票に押印するスタンプ操作を実行すると共に、当該スタンプ操作を１回に限定するための機構を備える。押印手段４０は、スタンプ４４を保持するスタンプホルダー４１と、捺印釦１６の裏側に設置された捺印釦連動レバー４２と、スタンプホルダー４１および捺印釦連動レバー４２に連結された昇降プレート４３とを有する。昇降プレート４３が上下方向に移動可能なストローク部に位置する場合、捺印釦１６が押されたときに捺印釦連動レバー４２が回動してスタンプホルダー４１を押し下げる。これにより、スタンプ４４が伝票に押し付けられる。
【００２７】
昇降プレート４３は、扉１２の裏面１２ｂに取り付けられたガイド部材４６によって支持され、扉１２がロックされる前、および捺印釦１６が押された後において、ガイド部材４６の上端に形成されたロック部４７に係止されている。ボックス本体１３には、昇降プレート４３をロック部４７から外して上記ストローク部に移動させるロック解除部材４８が設けられているが、扉１２がロックされる前は、斜面を有する障壁部３０の機能によってロック状態が維持される。ロック解除部材４８は、ボックス本体１３に対して、水平方向から上方に揺動可能な状態で取り付けられた板状部材である。
【００２８】
障壁部３０は、扉１２がロックされる前において昇降プレート４３とロック解除部材４８の間に介在し、斜面を利用してロック解除部材４８を跳ね上げる。他方、障壁部３０は、ロック手段２０のベースプレート２６に固定されているので、施錠レバー２１が押し下げられて扉１２がロックされたときに施錠レバー２１と連動して降下する。このため、扉１２を閉めたときにロック解除部材４８が昇降プレート４３の上端部に当接し、昇降プレート４３を前方に押してストローク部に移動させる。この状態で捺印釦１６を操作することにより、捺印釦連動レバー４２が回動し、昇降プレート４３およびスタンプホルダー４１が降下し、スタンプ４４が伝票に押し付けられる。
【００２９】
なお、一端がガイド部材４６に、他端が昇降プレート４３にそれぞれ固定され、昇降プレート４３を斜め上方に付勢するバネ４５の機能により、スタンプ操作により降下した昇降プレート４３がロック解除部材４８を押し上げて再びロック部４７に戻る。このため、スタンプ操作は１回に限定される。
【００３０】
以下、図４Ａおよび図４Ｂを適宜参照しながら、荷受検知手段５０について更に詳説する。図４Ａはセンサ装置５１が動作して検出信号が出力される位置まで遮蔽板５２が移動した状態（センサ装置５１の動作状態）を、図４Ｂはセンサ装置５１の非動作状態をそれぞれ示す。
【００３１】
本実施形態では、センサ装置５１をオン／オフさせるトリガー部材として金属製の遮蔽板５２を用いる。好適なセンサ装置５１は磁気センサ（磁気式近接センサ）を含む装置であるが、センサ装置として、例えば誘導式近接センサ、静電容量式近接センサ等を含む装置を用いてもよい。誘導式近接センサまたは静電容量式近接センサを用いた場合もトリガー部材として金属板を使用できるが、この場合は、一般的にトリガー部材が検知対象となり、これがセンサの動作領域まで近づいたときに検知信号が出力される。
【００３２】
荷受検知手段５０は、扉１２のロック状態を検知することで、荷物２００が荷受室１１に収納されたことを検知すると共に、図４Ａに示すように、荷受の検知情報をスマートフォン等の外部装置１００に送信する。宅配業者は、荷受室１１に荷物２００を収納した後、施錠レバー２１を操作して扉１２をロックするので、扉１２のロック状態を検知すれば、荷物２００が荷受室１１に収納されたことが分かる。この場合、荷物２００の重量や置き場所に関わらず、荷受の有無を簡便かつ正確に検知できる。
【００３３】
図３、図４Ａ、および図４Ｂに示すように、扉１２の裏側には、荷受検知手段５０として、センサ装置５１と、遮蔽板５２と、通信部５３とが設けられている。遮蔽板５２は、施錠レバー２１と連動し、施錠レバー２１が操作されたときに、センサ装置５１が動作して検知信号が出力される位置まで移動する。また、通信部５３は、当該検知信号に基づく所定の情報を外部装置１００に送信する。通信部５３は、所定の情報としてセンサ装置５１の検知信号をそのまま外部装置１００等に送信してもよく、必要により、外部装置１００または他の装置で検知信号が処理されてもよい。
【００３４】
外部装置１００の一例としては、居住者のスマートフォン、携帯電話、タブレット型端末装置、パソコン等の情報機器が挙げられる。また、外部装置１００は、宅配業者、荷物の送付元、警備会社、介護サービス会社、居住者と同居していない親族など、居住者以外が所有する情報機器であってもよい。例えば、居住者が扉１２のロックを解除して荷物２００を取り出すと、センサ装置５１の検知信号の出力が停止されるが、通信部５３は当該出力停止情報を介護サービス会社、居住者と同居していない親族等の外部装置１００に送信してもよい。かかる情報は、居住者の安否確認に利用できる。
【００３５】
センサ装置５１は、所定の隙間Ｓを隔てて対向配置された第１センサユニット５１Ａおよび第２センサユニット５１Ｂを有する。遮蔽板５２は、施錠レバー２１が操作されたときに、隙間Ｓにおいてセンサ装置５１が動作して検出信号が出力される位置まで移動する。隙間Ｓは、上下方向に沿うように形成されている。本実施形態では、第１センサユニット５１Ａに、通信部５３、制御部５４、バッテリ５５、およびセンサ素子５６Ａが内蔵されている。また、第２センサユニット５１Ｂにセンサ素子５６Ｂが内蔵されている。
【００３６】
なお、通信部、制御部、およびバッテリは、センサ装置に内蔵されていなくてもよい。また、センサ装置等は電源系と有線接続されていてもよく、この場合、宅配ボックスはバッテリを有していなくてもよい。
【００３７】
制御部５４は、例えばセンサ装置５１から取得した検知信号を処理して、当該検知信号に基づく所定の情報（以下、「検知情報」とする）に変換する機能を有する。制御部５４は、検知信号と所定の閾値とを比較し、閾値を超える検知信号が取得されたときに、検知情報を通信部５３に出力する。制御部５４は、例えばマイクロコンピュータで構成され、演算処理部であるＣＰＵと、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の記憶部とを有する。ＣＰＵは、記憶部に予め記憶されたプログラム等を読み出して実行する機能を有する。記憶部は、読み出したプログラム、処理データ等を一時的に記憶する機能と、制御プログラム、閾値等を記憶する機能とを有する。
【００３８】
通信部５３は、例えばアンテナと、通信回路とを含む通信モジュールである。通信部５３の一例は、特定小電力無線、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などの通信規格に対応した通信モジュールである。図４Ａに示す例では、通信部５３によって、制御部５４から取得された検知情報がホームルータ１０１に送信される。ホームルータ１０１に送られた検知情報は、広域通信網１０２を介して所定の管理サーバ１０３に送信され、管理サーバ１０３を経由して外部装置１００に送信される。即ち、通信部５３は、ホームルータ１０１、広域通信網１０２、および管理サーバ１０３等を介して検知情報を外部装置１００に送信する。なお、管理サーバ１０３に代えてホームサーバを用いてもよい。また、通信部５３は、外部装置１００に検知情報を直接送信してもよい。
【００３９】
検知情報が管理サーバ１０３を経由して外部装置１００に送信される場合、管理サーバ１０３のメール送信機能により、検知情報に関する電子メールが外部装置１００に送信されることが好ましい。管理サーバ１０３の記憶部には、例えば検知情報の送信対象である外部装置１００のアドレス、検知情報に対応した電子メールのフォーマット等の情報が登録されている。電子メールは、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の一種であるＬＩＮＥ（登録商標）のアプリケーションソフトウェアを用いて送信されるものであってもよい。
【００４０】
本実施形態では、扉１２の通信部５３と対向する部分が樹脂製部材で構成されている。具体的には、通信部５３を内蔵する第１センサユニット５１Ａが、樹脂製部材で構成されたパネル部１９の裏面に取り付けられている。この場合、通信部５３から出力される電磁波（検知情報）はパネル部１９を透過し、ホームルータ１０１等に送信される。通信部５３をパネル部１９の裏面に取り付けることで、良好な通信性能が確保される。
【００４１】
センサ装置５１は、操作電源が不要な磁気センサ（磁気式近接センサ）を含むことが好適である。具体例としては、センサ素子５６Ａにリードスイッチが、センサ素子５６Ｂに永久磁石がそれぞれ用いられる。リードスイッチは、対向配置された一対のリード片を有し、永久磁石の磁気吸引力によってリード片同士が接触することでオンとなる。他方、遮蔽板５２によってリード片に作用する永久磁石の磁力が減少すると、各リード片が離れてリードスイッチがオフとなる。図４Ａ，４Ｂに示す例では、センサ素子５６Ａ，５６Ｂが各ユニットの上部にそれぞれ内蔵され、隙間Ｓを隔てて横方向に並んでいる。
【００４２】
遮蔽板５２は、隙間Ｓに沿って上下方向に動くように扉１２の表面１２ａに設けられている。図４Ｂに示すように、施錠レバー２１が操作されていない状態では、遮蔽板５２が隙間Ｓの上部に位置し、センサ素子５６Ａ，５６Ｂの間に介在している。この場合、遮蔽板５２によってリード片に作用する永久磁石の磁力が遮られるので、リードスイッチはオフ状態でセンサ装置５１は動作しない。
【００４３】
遮蔽板５２は、施錠レバー２１が押し下げられたときに施錠レバー２１と共に降下し、センサ装置５１が動作して検知信号が出力される位置まで移動する。図４Ａに示すように、施錠レバー２１が押し下げられた状態では、遮蔽板５２が隙間Ｓの下部に位置する。この場合、遮蔽板５２によって永久磁石の磁力が遮られないので、磁力がリード片に作用し、リードスイッチがオンとなってセンサ装置５１が動作する。そして、センサ装置５１の検知信号が制御部５４に出力される。
【００４４】
なお、磁気センサに代えて、投光部と受光部とで構成される光センサを用いることも可能である。光センサを用いる場合も、遮蔽板をトリガー部材としてセンサ装置をオン／オフさせることができる。例えば、投光部と受光部を所定の隙間を隔てて対向配置し、施錠レバーと連動して当該隙間を動くように遮蔽板を設ければよい。
【００４５】
遮蔽板５２には、永久磁石の磁力を遮蔽する金属板が用いられる。遮蔽板５２は、第１センサユニット５１Ａ、第２センサユニット５１Ｂ、および扉１２の裏面１２ｂ等と接触しないように、これらとの間に隙間をあけて配置される。遮蔽板５２は、Ｌ字状に形成されており、隙間Ｓにおいて扉１２の裏面１２ｂと略垂直に配置される遮蔽部５２ａと、遮蔽部５２ａに対して略垂直に形成される固定部５２ｂとを有する。
【００４６】
遮蔽板５２は、施錠レバー２１に直接固定されていてもよいが、施錠レバー２１、ベースプレート２６、或いは昇降プレート４３等の押印手段４０の構成要素と、センサ装置５１との干渉を防止すべく、連結プレート５７を介して施錠レバー２１に連結される。連結プレート５７は、扉１２の裏面１２ｂと略平行に配置されている。施錠レバー２１は連結プレート５７の横方向他端部に固定され、遮蔽板５２は連結プレート５７の横方向一端部に固定されている。遮蔽板５２は、遮蔽部５２ａが扉１２の裏面１２ｂに対して略垂直となるように、固定部５２ｂが連結プレート５７の横方向一端部にネジ止めされる。
【００４７】
連結プレート５７は、施錠レバー２１がネジ止めされた横方向他端部に近づくほど上下方向長さが長くなるように上端が傾斜している。そして、施錠レバー２１は、遮蔽板５２よりも連結プレート５７の上方に固定されている。また、施錠レバー２１は、ベースプレート２６との間に連結プレート５７の横方向他端部を挟んだ状態でベースプレート２６にネジ止めされている。図３に例示するように、連結プレート５７の安定性を高めるために、連結プレート５７の横方向他端部の下部はベースプレート２６にネジ止めされていてもよい。また、連結プレート５７は、軽量化、材料コストの低減等を図るべく、貫通孔を有していてもよい。
【００４８】
上記構成を備えた宅配ボックス１０によれば、荷物２００の重量や置き場所に関わらず、扉１２のロック状態から荷受の有無を簡便かつ正確に検知でき、当該情報をスマートフォン等の外部装置１００に送信できる。扉１２のロック状態は、隙間Ｓを隔てて対向配置された第１センサ素子５６Ａおよび第２センサ素子５６Ｂを有するセンサ装置５１と、施錠レバー２１に連動する遮蔽板５２とを用いることで簡便且つ正確に検知できる。また、センサ装置５１に磁気センサを適用することで、操作電源が不要となり消費電力を抑えることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  宅配ボックス、１１  荷受室、１２  扉、１２ａ  表面、１２ｂ  裏面、１３  ボックス本体、１４  開扉釦、１５  差込口、１６  捺印釦、１７  鍵部、１８  インジケータ、１９  パネル部、２０  ロック手段、２１  施錠レバー、２２  ラッチ、２３  ラッチ受部、２４  回転バー、２５  支持部材、２６  ベースプレート、２７  係止フック、２８  係止ピン、２９，４５  バネ、３０  障壁部、３１  レバー、３２  開扉釦連動レバー、３３  コイルバネ、３４  カバー、３５  開口、４０  押印手段、４１  スタンプホルダー、４２  捺印釦連動レバー、４３  昇降プレート、４４  スタンプ、４６  ガイド部材、４７  ロック部、４８  ロック解除部材、５０  荷受検知手段、５１  センサ装置、５１Ａ  第１センサユニット、５１Ｂ  第２センサユニット、５２  遮蔽板、５２ａ  遮蔽部、５２ｂ  固定部、５３  通信部、５４  制御部、５５  バッテリ、５６Ａ，５６Ｂ  センサ素子、５７  連結プレート、１００  外部装置、１０１  ホームルータ、１０２  広域通信網、１０３  管理サーバ、２００  荷物
【図１】
2019131992.tif 000003
【図２】
2019131992.tif 000004
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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