(57)【要約】【課題】親和的分離構造を適用することにより、稼働中の環境に対してパッチ適用した場合に、システム提供データと既存のユーザ編集データとの再利用性を共に担保するデータ更新装置、データ更新方法、および、データ更新プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】オリジナルデータに対するオリジナルデータ編集指示が入力された場合、オリジナルデータ記憶領域に記憶されたオリジナルデータのコピーを取得し、当該コピーに識別子を対応付けて編集データ記憶領域に格納し、オリジナルデータ編集指示に基づいて、コピーを編集して編集データを取得し、当該編集データに識別子を対応付けて編集データ記憶領域に格納し、オリジナルデータに対するパッチを含む更新指示が入力された場合、パッチ適用により、オリジナルデータ記憶領域に記憶されたオリジナルデータを更新する。【選択図】図４
2019036237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えたデータ更新装置であって、
前記記憶部は、
オリジナルデータを記憶するオリジナルデータ記憶手段と、
前記オリジナルデータを編集した編集データと、編集履歴を特定するための識別子と、を対応付けて記憶する編集データ記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記オリジナルデータに対するオリジナルデータ編集指示が入力された場合、前記オリジナルデータ記憶手段に記憶された前記オリジナルデータのコピーを取得し、当該コピーに前記識別子を対応付けて前記編集データ記憶手段に格納するコピー手段と、
前記オリジナルデータ編集指示に基づいて、前記コピーを編集して編集データを取得し、当該編集データに前記識別子を対応付けて前記編集データ記憶手段に格納するオリジナル編集手段と、
前記オリジナルデータに対するパッチを含む更新指示が入力された場合、パッチ適用により、前記オリジナルデータ記憶手段に記憶された前記オリジナルデータを更新する更新手段と、
を備えたことを特徴とするデータ更新装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記編集データに対する編集データ編集指示が入力された場合、当該編集データ編集指示に基づいて、前記編集データ記憶手段に記憶された前記編集データを編集して新たな編集データを取得し、当該新たな編集データに前記識別子を対応付けて前記編集データ記憶手段に格納する再編集手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のデータ更新装置。
【請求項３】
前記識別子は、
データ編集順に基づく定義ＩＤであることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ更新装置。
【請求項４】
前記識別子は、
基本デザインの差異に基づく定義ＩＤと、データ編集順に基づく履歴ＮＯと、を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ更新装置。
【請求項５】
前記オリジナルデータは、
帳票デザインを定義したバイナリデータであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のデータ更新装置。
【請求項６】
記憶部と制御部とを備えたデータ更新装置に実行させるためのデータ更新方法であって、
前記記憶部は、
オリジナルデータを記憶するオリジナルデータ記憶手段と、
前記オリジナルデータを編集した編集データと、編集履歴を特定するための識別子と、を対応付けて記憶する編集データ記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記オリジナルデータに対するオリジナルデータ編集指示が入力された場合、前記オリジナルデータ記憶手段に記憶された前記オリジナルデータのコピーを取得し、当該コピーに前記識別子を対応付けて前記編集データ記憶手段に格納するコピーステップと、
前記オリジナルデータ編集指示に基づいて、前記コピーを編集して編集データを取得し、当該編集データに前記識別子を対応付けて前記編集データ記憶手段に格納する編集ステップと、
前記オリジナルデータに対するパッチを含む更新指示が入力された場合、パッチ適用により、前記オリジナルデータ記憶手段に記憶された前記オリジナルデータを更新する更新ステップと、
を含むことを特徴とするデータ更新方法。
【請求項７】
記憶部と制御部とを備えたデータ更新装置に実行させるためのデータ更新プログラムであって、
前記記憶部は、
オリジナルデータを記憶するオリジナルデータ記憶手段と、
前記オリジナルデータを編集した編集データと、編集履歴を特定するための識別子と、を対応付けて記憶する編集データ記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
前記オリジナルデータに対するオリジナルデータ編集指示が入力された場合、前記オリジナルデータ記憶手段に記憶された前記オリジナルデータのコピーを取得し、当該コピーに前記識別子を対応付けて前記編集データ記憶手段に格納するコピーステップと、
前記オリジナルデータ編集指示に基づいて、前記コピーを編集して編集データを取得し、当該編集データに前記識別子を対応付けて前記編集データ記憶手段に格納する編集ステップと、
前記オリジナルデータに対するパッチを含む更新指示が入力された場合、パッチ適用により、前記オリジナルデータ記憶手段に記憶された前記オリジナルデータを更新する更新ステップと、
を実行させるためのデータ更新プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ更新装置、データ更新方法、および、データ更新プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、基幹データに修正がなされた場合に、その修正データを基幹データとは別に管理する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２６６５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１においては、パッチ適用により最新のデータで稼働している環境のオリジナルデータが上書きされるため、パッチ適用後前回バージョンのオリジナルデータを利用することができなくなるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、親和的分離構造を適用することにより、稼働中の環境に対してパッチ適用した場合に、システム提供データと既存のユーザ編集データとの再利用性を共に担保するデータ更新装置、データ更新方法、および、データ更新プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るデータ更新装置は、記憶部と制御部とを備えたデータ更新装置であって、前記記憶部は、オリジナルデータを記憶するオリジナルデータ記憶手段と、前記オリジナルデータを編集した編集データと、編集履歴を特定するための識別子と、を対応付けて記憶する編集データ記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記オリジナルデータに対するオリジナルデータ編集指示が入力された場合、前記オリジナルデータ記憶手段に記憶された前記オリジナルデータのコピーを取得し、当該コピーに前記識別子を対応付けて前記編集データ記憶手段に格納するコピー手段と、前記オリジナルデータ編集指示に基づいて、前記コピーを編集して編集データを取得し、当該編集データに前記識別子を対応付けて前記編集データ記憶手段に格納するオリジナル編集手段と、前記オリジナルデータに対するパッチを含む更新指示が入力された場合、パッチ適用により、前記オリジナルデータ記憶手段に記憶された前記オリジナルデータを更新する更新手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るデータ更新装置は、前記制御部は、前記編集データに対する編集データ編集指示が入力された場合、当該編集データ編集指示に基づいて、前記編集データ記憶手段に記憶された前記編集データを編集して新たな編集データを取得し、当該新たな編集データに前記識別子を対応付けて前記編集データ記憶手段に格納する再編集手段、を更に備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るデータ更新装置は、前記識別子は、データ編集順に基づく定義ＩＤであることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るデータ更新装置は、前記識別子は、基本デザインの差異に基づく定義ＩＤと、データ編集順に基づく履歴ＮＯと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るデータ更新装置は、前記オリジナルデータは、帳票デザインを定義したバイナリデータであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るデータ更新方法は、記憶部と制御部とを備えたデータ更新装置に実行させるためのデータ更新方法であって、前記記憶部は、オリジナルデータを記憶するオリジナルデータ記憶手段と、前記オリジナルデータを編集した編集データと、編集履歴を特定するための識別子と、を対応付けて記憶する編集データ記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、前記オリジナルデータに対するオリジナルデータ編集指示が入力された場合、前記オリジナルデータ記憶手段に記憶された前記オリジナルデータのコピーを取得し、当該コピーに前記識別子を対応付けて前記編集データ記憶手段に格納するコピーステップと、前記オリジナルデータ編集指示に基づいて、前記コピーを編集して編集データを取得し、当該編集データに前記識別子を対応付けて前記編集データ記憶手段に格納する編集ステップと、前記オリジナルデータに対するパッチを含む更新指示が入力された場合、パッチ適用により、前記オリジナルデータ記憶手段に記憶された前記オリジナルデータを更新する更新ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るデータ更新プログラムは、記憶部と制御部とを備えたデータ更新装置に実行させるためのデータ更新プログラムであって、前記記憶部は、オリジナルデータを記憶するオリジナルデータ記憶手段と、前記オリジナルデータを編集した編集データと、編集履歴を特定するための識別子と、を対応付けて記憶する編集データ記憶手段と、を備え、前記制御部において、前記オリジナルデータに対するオリジナルデータ編集指示が入力された場合、前記オリジナルデータ記憶手段に記憶された前記オリジナルデータのコピーを取得し、当該コピーに前記識別子を対応付けて前記編集データ記憶手段に格納するコピーステップと、前記オリジナルデータ編集指示に基づいて、前記コピーを編集して編集データを取得し、当該編集データに前記識別子を対応付けて前記編集データ記憶手段に格納する編集ステップと、前記オリジナルデータに対するパッチを含む更新指示が入力された場合、パッチ適用により、前記オリジナルデータ記憶手段に記憶された前記オリジナルデータを更新する更新ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザ編集データを保存する領域とは別にシステム提供データを保存する領域（親和的分離構造）を設けることで、パッチ適用時に、「既存のユーザ編集データを継続して利用したい」という要望と、「最新の提供データを利用したい」という要望との両者を実現できるという効果を奏する。また、本発明によれば、ユーザ毎にパッチを作成する必要がなくなるため、コストが削減できるという効果を奏する。また、本発明によれば、編集履歴管理しているテーブル構造を変更することなく、オリジナルデータ用のテーブルを追加するだけで親和的分離構造を導入できるという効果を奏する。また、本発明によれば、ユーザがシステム提供データを編集して利用できるインターフェースを持ち、パッチ適用によって最新データが提供される非常に多くのシステムに導入することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、親和的分離構造を適用することで、ユーザ編集データを保持したままシステムを最新化することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、既存の編集データを保存する領域の構造を変更することなく導入することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、従来の帳票デザイン変更システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、従来のテーブル構造の一例を示す図である。
【図３】図３は、従来のパッチ適用の一例を示す図である。
【図４】図４は、データ更新装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態におけるデータ更新装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本実施形態における親和的分離構造の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における親和的分離構造の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における親和的分離構造の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態におけるテーブル構造の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態における親和的分離構造の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態における親和的分離構造の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態と従来とにおけるテーブル構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
まず、図１から図３を参照して、従来の帳票デザイン変更システムの一例について説明する。図１は、従来の帳票デザイン変更システムの一例を示す図である。図２は、従来のテーブル構造の一例を示す図である。図３は、従来のパッチ適用の一例を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、従来の帳票デザイン変更システムにおいては、システム環境構築時に初期提供される帳票のオリジナルデータ（オリジナルデザイン）をユーザが自由にデザイン編集することができる。したがって、従来の帳票デザイン変更システムにおいては、提供する顧客等の相手（図１においては、（株）Ａ様および（株）Ｂ様）によってデザインの要求が変化する対外帳票に対して、デザインを変えるといった運用に利用可能である。また、図１に示すように、従来の帳票デザイン変更システムにおいては、ユーザの編集が定義ＩＤおよび履歴ＮＯにより履歴管理されており、以前の編集状態に戻すことができる。ここで、本実施形態において、定義ＩＤは、同一帳票を別デザインの帳票として管理するためのキー項目であってもよい。また、本実施形態において、履歴ＮＯは、ユーザが編集したデータを履歴管理するためのキー項目であってもよい。また、図１に示すように、システム提供のオリジナルデータは、［定義ＩＤ＝０、履歴ＮＯ＝０］と設定されてもよい。なお、従来の帳票デザイン変更システムにおいては、帳票にカスタマイズ（項目追加等）をする場合、パッチ適用によりオリジナルデータを更新してもよい。
【００１８】
また、図２には、従来の帳票デザイン変更システムにおいて記憶されるテーブルの構造が示してある。ここで、従来の帳票デザイン変更システムにおいて記憶されるテーブルにおいては、１つの「モジュールＩＤ」に対する複数の「定義ＩＤ」毎に、複数デザインを作成することができてもよい。また、従来の帳票デザイン変更システムにおいて記憶されるテーブルにおいては、「帳票名」は名称項目であってもよく、テーブルで管理しなくてもよい。また、従来の帳票デザイン変更システムにおいて記憶されるテーブルにおいては、定義ＩＤを必須のテーブル構造とし、履歴ＮＯをオプションのテーブル構造としてもよい。また、従来の帳票デザイン変更システムにおいて記憶されるテーブルにおいて、「デザインデータ」は、定義データの本体であり、例えば、バイナリであってもよく、バイナリ以外でのデータであってもよく、複数項目にまたがって定義が保持されてもよい。
【００１９】
ここで、図３に示すように、従来の帳票デザイン変更システムにおいては、パッチ適用によりオリジナルデータが上書きされてしまうため、「既存のデータ（従来デザイン）を使いたい」ユーザと「新しいオリジナルデータ（新規デザイン）を使いたい」ユーザとの両者の希望を実現することができなかった。すなわち、従来においては、パッチ適用により、現在の環境で稼働しているオリジナルデータが最新のデータで上書更新されてしまうため、現在の環境で稼働している前回バージョンのオリジナルデータをユーザが利用することができなくなっていた。また、従来の帳票デザイン変更システムにおいては、ユーザ単位ならまだしも、帳票デザイン単位で、オリジナルデータを更新したいもの、または、したくないものが混在することも想定されるため、各ユーザ単位またはデザイン単位で更新の要望を実現するためには、パッチを個別に作成および提供する必要があるため、相当なコストがかかっていた。
【００２０】
そこで、本実施形態においては、パッチ適用作業の標準化とユーザの利便性とを両立するために、システム改変時にユーザ利用データを保護しつつデータ更新を行うことを可能としている。
【００２１】
［２．構成］
本実施形態に係るデータ更新装置１００の構成の一例について、図４を参照して説明する。図４は、データ更新装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
データ更新装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、データ更新装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２３】
データ更新装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。データ更新装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、データ更新装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、データ更新装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、オリジナルデータテーブル１０６ａと、編集データテーブル１０６ｂとを備えている。
【００２６】
オリジナルデータテーブル１０６ａは、オリジナルデータを記憶する。ここで、オリジナルデータは、帳票デザインを定義したバイナリデータであってもよい。また、オリジナルデータは、システム制御データ、画像データ、動画データ、または、音声（音楽）データ等であってもよい。ここで、画像データは、各種アイコン等であってもよい。また、動画データは、マニュアル動画データまたはＰＶ等であってもよい。また、音声データは、警告音等であってもよい。
【００２７】
編集データテーブル１０６ｂは、オリジナルデータを編集した編集データと、編集履歴を特定するための識別子と、を対応付けて記憶する。ここで、編集には、データコピーを含んでいてもよく、編集データには、オリジナルデータのコピーを含んでいてもよい。また、編集データテーブル１０６ｂは、オリジナルデータのコピーと、編集履歴を特定するための識別子と、を対応付けて記憶していてもよい。また、識別子は、データ編集順に基づく定義ＩＤであってもよい。また、識別子は、基本デザインの差異に基づく定義ＩＤと、データ編集順に基づく履歴ＮＯと、を含んでいてもよい。ここで、基本デザインとは、帳票等のレイアウト（骨格）デザイン等であってもよい。
【００２８】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２９】
制御部１０２は、データ更新装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、コピー部１０２ａと、オリジナル編集部１０２ｂと、再編集部１０２ｃと、更新部１０２ｄとを備えている。
【００３０】
コピー部１０２ａは、オリジナルデータに対するオリジナルデータ編集指示が入力された場合、オリジナルデータテーブル１０６ａに記憶されたオリジナルデータのコピーを取得し、当該コピーに識別子を対応付けて編集データテーブル１０６ｂに格納する。
【００３１】
オリジナル編集部１０２ｂは、オリジナルデータ編集指示に基づいて、オリジナルデータのコピーを編集して編集データを取得し、当該編集データに識別子を対応付けて編集データテーブル１０６ｂに格納する。
【００３２】
再編集部１０２ｃは、編集データに対する編集データ編集指示が入力された場合、当該編集データ編集指示に基づいて、編集データテーブル１０６ｂに記憶された編集データを編集して新たな編集データを取得し、当該新たな編集データに識別子を対応付けて編集データテーブル１０６ｂに格納する。
【００３３】
更新部１０２ｄは、オリジナルデータに対するパッチを含む更新指示が入力された場合、パッチ適用により、オリジナルデータテーブル１０６ａに記憶されたオリジナルデータを（上書）更新する。
【００３４】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図５から図１２を参照して説明する。
【００３５】
［データ更新処理］
ここで、図５を参照して、本実施形態におけるデータ更新処理の一例について説明する。図５は、本実施形態におけるデータ更新装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３６】
図５に示すように、更新部１０２ｄは、ユーザによりオリジナルデータに対するパッチを含む更新指示が入力装置１１２を介して入力されたか否かを判定する（ステップＳＡ−１）。なお、更新部１０２ｄは、ユーザによるデータ更新装置１００に対するアクセスがあった際に本データ更新処理を開始してもよいし、所定時間毎に本データ更新処理を開始してもよい。
【００３７】
そして、更新部１０２ｄは、オリジナルデータに対するパッチを含む更新指示が入力されたと判定した場合（ステップＳＡ−１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−２に移行させる。
【００３８】
そして、更新部１０２ｄは、パッチ適用により、オリジナルデータテーブル１０６ａに記憶されたオリジナルデータを上書更新し（ステップＳＡ−２）、処理をステップＳＡ−１に移行させる。
【００３９】
一方、更新部１０２ｄは、オリジナルデータに対するパッチを含む更新指示が入力されていないと判定した場合（ステップＳＡ−１：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−３に移行させる。
【００４０】
そして、コピー部１０２ａは、ユーザによりオリジナルデータに対するオリジナルデータ編集指示が入力装置１１２を介して入力されたか否かを判定する（ステップＳＡ−３）。
【００４１】
そして、コピー部１０２ａは、オリジナルデータに対するオリジナルデータ編集指示が入力されたと判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−４に移行させる。
【００４２】
そして、コピー部１０２ａは、オリジナルデータテーブル１０６ａに記憶されたオリジナルデータのコピーが編集データテーブル１０６ｂに記憶されているか否かを判定する（ステップＳＡ−４）。
【００４３】
そして、コピー部１０２ａは、オリジナルデータテーブル１０６ａに記憶されたオリジナルデータのコピーが編集データテーブル１０６ｂに記憶されていると判定した場合（ステップＳＡ−４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−６に移行させる。
【００４４】
一方、コピー部１０２ａは、オリジナルデータテーブル１０６ａに記憶されたオリジナルデータのコピーが編集データテーブル１０６ｂに記憶されていないと判定した場合（ステップＳＡ−４：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−５に移行させる。
【００４５】
そして、コピー部１０２ａは、オリジナルデータテーブル１０６ａに記憶されたオリジナルデータのコピーを取得し、当該コピーに定義ＩＤおよび／または履歴ＮＯを対応付けて編集データテーブル１０６ｂに格納する（ステップＳＡ−５）。
【００４６】
そして、オリジナル編集部１０２ｂは、オリジナルデータ編集指示に基づいて、オリジナルデータのコピーを編集して編集データを取得し、当該編集データに定義ＩＤおよび／または履歴ＮＯを対応付けて編集データテーブル１０６ｂに格納し（ステップＳＡ−６）、処理をステップＳＡ−１に移行させる。
【００４７】
一方、コピー部１０２ａは、オリジナルデータに対するオリジナルデータ編集指示が入力されていないと判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−７に移行させる。
【００４８】
そして、再編集部１０２ｃは、ユーザにより編集データに対する編集データ編集指示が入力装置１１２を介して入力されたか否かを判定する（ステップＳＡ−７）。
【００４９】
そして、再編集部１０２ｃは、編集データに対する編集データ編集指示が入力されていないと判定した場合（ステップＳＡ−７：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５０】
一方、再編集部１０２ｃは、編集データに対する編集データ編集指示が入力されたと判定した場合（ステップＳＡ−７：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−８に移行させる。
【００５１】
そして、再編集部１０２ｃは、編集データ編集指示に基づいて、編集データテーブル１０６ｂに記憶された編集データを編集して再編集データを取得し、当該再編集データに定義ＩＤおよび／または履歴ＮＯを対応付けて編集データテーブル１０６ｂに格納し（ステップＳＡ−８）処理をステップＳＡ−１に移行させる。
【００５２】
ここで、図６から図１２を参照して、本実施形態におけるデータ更新処理の詳細について説明する。
【００５３】
まず、図６から図９を参照して、本実施形態における親和的分離構造の一例について説明する。図６から図８は、本実施形態における親和的分離構造の一例を示す図である。図９は、本実施形態におけるテーブル構造の一例を示す図である。
【００５４】
図６に示すように、本実施形態においては、ユーザ編集データを履歴管理する領域である編集データテーブル１０６ｂとは別に、システム提供データを保持する領域であるオリジナルデータテーブル１０６ａを確保しており、パッチ適用により、最新のオリジナルデータ（オリジナルデータＶｅｒ．１）でオリジナルデータテーブル１０６ａを更新している。ここで、本実施形態においては、編集データが存在しない場合、常にオリジナルデータが帳票デザイン定義データとして利用されるため、常に最新のシステム提供データが帳票デザイン定義データとして利用できるというシステム運用が可能となる。
【００５５】
また、図７に示すように、本実施形態においては、オリジナルデータＶｅｒ．１をテンプレートとしてデザインの新規編集を行う（新規編集データを作成する）タイミングで、オリジナルデータのコピーデータを作成して「定義ＩＤ：０」として編集データテーブル１０６ｂに格納し、「定義ＩＤ：最大値＋１」とした編集データを作成してもよい。また、本実施形態においては、「定義ＩＤ：最大値＋２」とした編集データを作成してもよい。
【００５６】
また、図８に示すように、本実施形態においては、オリジナルデータＶｅｒ．１をテンプレートとして新規編集データを作成するタイミングで、オリジナルデータのコピーデータを作成して「定義ＩＤ：０、履歴ＮＯ：０」として編集データテーブル１０６ｂに格納し、「定義ＩＤ：０、履歴ＮＯ：最大値＋１」とした編集データを作成してもよい。
【００５７】
また、図９に示すように、本実施形態におけるテーブル構造が示してあり、オリジナルデータテーブル１０６ａおよび編集データテーブル１０６ｂの２テーブルは、モジュールＩＤをキーに紐づいており、既存の編集データを履歴管理しているテーブルに対する構造変更は、不要となっている。
【００５８】
また、図１０および図１１を参照して、本実施形態におけるパッチ適用後の運用の一例について説明する。図１０および図１１は、本実施形態における親和的分離構造の一例を示す図である。
【００５９】
図１０および図１１に示すように、本実施形態においては、パッチ適用時に上書更新されるのは、オリジナルデータテーブル１０６ａに記憶されたオリジナルデータ（オリジナルデータＶｅｒ．２）のみとなっている。そして、本実施形態においては、デザインを新規作成する際に、テンプレートデザインとしてオリジナルデータを選択することで、システム提供された最新のデータを利用することができる。更に、本実施形態においては、デザインを新規作成する際に、テンプレートデザインとして既存のオリジナルデータ（編集データテーブル１０６ｂに記憶されたコピー）を選択することで、旧バージョンのデータを利用することができる。すなわち、本実施形態において、デザイン編集時に選択できるテンプレートは、最新のオリジナルデータと全ての編集データとの中から選択することができる。
【００６０】
また、図１２を参照して、本実施形態と従来とのテーブル構造の差異の一例について説明する。図１２は、本実施形態と従来とにおけるテーブル構造の一例を示す図である。
【００６１】
図１２に示すように、従来のように、オリジナルデータと編集データとを管理するテーブルを分離しなかった場合、編集データを管理しているテーブルにてオリジナルデータを更新することになるため、パッチの適用回数分に応じて、容量が大きいバイナリデータ等からなるオリジナルデータが増幅することになり、データの過度な増幅が想定される。そこで、図１２に示すように、本実施形態においては、データの増幅を避けるために、オリジナルデータテーブル１０６ａに最新版のオリジナルデータのみ保持する親和的分離構造を導入することで、環境構築の際の累積パッチ適用に伴うデータの増幅を防いでいる。また、本実施形態においては、既存の編集データを管理しているテーブルの構造を変更することなく、新規のオリジナルデータ用のテーブル（オリジナルデータテーブル１０６ａ）を追加するだけで親和的分離構造を導入することができるため、既存のデータ構造に対して導入が容易となっている。
【００６２】
このように、本実施形態においては、パッチ適用作業の標準化とユーザの利便性とを両立している。また、本実施形態においては、システム改変時に、ユーザ利用データを保護しつつ更新する仕組を提供している。
【００６３】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６６】
また、データ更新装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６７】
例えば、データ更新装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてデータ更新装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６８】
また、このコンピュータプログラムは、データ更新装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７１】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７２】
また、データ更新装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、データ更新装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、業種・業界を問わず、コンピュータシステムを活用する業界におけるシステム基盤として有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１００  データ更新装置
１０２  制御部
１０２ａ  コピー部
１０２ｂ  オリジナル編集部
１０２ｃ  再編集部
１０２ｄ  更新部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  オリジナルデータテーブル
１０６ｂ  編集データテーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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