(57)【要約】【課題】  ベルトユニットに回動可能な把手部を取り付ける構成において、ベルトユニットの大型化を抑制しながら把手部とベルトの距離を確保する。更に、少ない部品点数で把手部を取り付け可能なベルトユニットを提供する。【解決手段】  把手部を回動可能に支持する軸は、大径部と小径部を備え、把手部に設けられた貫通穴は、小径部が嵌合する第一穴部と、第一穴部と軸線方向直交方向で連通され、大径部が挿入可能な第二穴部と、を備える。第一穴部と第二穴部の間に突起部が形成され、突起部が形成する隙間は、小径部の外径よりも狭い。軸は、突起部が形成する隙間よりも狭いＤカット部を備え、Ｄカット部が隙間と対向するときに軸が第一穴部と第二穴部の間を移動可能に構成される。軸が装着位置にあるときは、軸部は突起部により第一穴部と第二穴部の間の移動が規制される。【選択図】  図９
2019061138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持する像担持体と、
装置本体に着脱可能に設けられ、前記像担持体が担持するトナー像が転写されるベルトを備えたベルトユニットと、
前記ベルトユニットに回動可能に設けられ、前記ベルトユニットを装置本体から取り出す際に前記ベルトユニットを把手するための把手部と、
前記ベルトユニットに設けられ、前記把手部に設けられた貫通穴に挿入されて前記把手部を回動可能に支持する軸と、を備えた画像形成装置であって、
前記軸は、第一の軸部と、前記第一の軸部よりも太い第二の軸部と、を備え、
前記貫通穴は、前記第一の軸部が嵌合可能な第一穴部と、前記軸の軸線方向と直交する方向に関して前記第一穴部とは異なる位置に設けられ、前記第二の軸部が挿入可能な第二穴部と、前記第一穴部と前記第二穴部を連通させる連通部と、を備え、
前記把手部が前記ベルトユニットに装着されているときに前記第一の軸部と対向する位置に設けられ、前記連通部の間隙が前記第一の軸部の外径よりも狭くなるように前記貫通穴の内面から突出する突起部を備え、
前記軸は、前記軸の軸線方向と直交する所定方向の厚みが前記第一の軸部よりも小さく、前記軸の軸線方向の長さが前記突起部よりも長い第三の軸部を備え、前記第三の軸部が前記突起部と対向する位置にあるとき、前記軸が前記連通部を通過可能に構成されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記突起部により前記連通部に形成される隙間と前記第一の軸部の軸径との差は、１．５ｍｍよりも大きく、２．５ｍｍよりも小さい、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記突起部により前記連通部に形成される隙間Ｈ１は、前記第三の軸部の前記所定方向の厚さＨ２よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記軸が回転することで前記ベルトと前記像担持体が当接、離間可能に構成されており、前記第三の軸部は、前記軸の軸線方向に平行の平面部と、前記軸の軸線を中心とした円弧部と、を備え、前記軸の位相が、前記ベルトユニットが装置本体から着脱可能となる位相にあるとき、前記平面部と重力方向のなす角は、２０°以内であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体の軸線方向と直交する側面に設けられた開口部を備え、前記ベルトユニットは、前記開口部を通じて装置本体から着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記把手部は、前記ベルトの鉛直方向上方で、前記軸の軸線方向と直交する方向からみたとき、ベルトと重なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記軸線方向に直交する断面において、前記第一穴部と前記ベルトとの最近接距離をＬ１とし、前記第二穴部と前記ベルトとの最近接距離をＬ２とし、前記第一の軸部と前記第二の軸部の外径の差分をＬ３としたとき、Ｌ１＜Ｌ２＋Ｌ３を満たすことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記軸の軸線方向に関して、前記第一の軸部及び前記第三の軸部は、前記第二の軸部に挟まれる位置に設けられている、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機等の画像形成装置には小型・高機能が求められており、それに伴い、装置内部の各ユニットには省スペースな設計が求められる。一方で、安定した画像をユーザーに提供し続けるために、装置内部の各ユニットの定期的なメンテナンス・交換を行っている。そのため、操作性の観点からユニットには把手部材が備えられ、ユーザーやサービスマンは把手部材を支持してユニットの持ち運びを行うため作業性が良い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４５０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、例えば、特許文献１では、軸部材に、ベルトユニットを把手するための把手部材を取り付ける構成が提案されている。
【０００５】
軸部材に把手部材を組付ける構成として、把手部材に備えられた円筒穴に軸部材を通過させるものが考えられる。しかし、ユニットの小型化のために、周回搬送されるベルト部材と上述した軸部材が近接して配置される構成では、軸部材に備えられた把手部材がベルト部材と接触する懸念がある。把手部材とベルト部材が接触するとベルト部材に傷を付け、ベルト部材の傷が付いた個所において転写されるトナー像が乱れ画像不良を発生させる。そこで、把手部材とベルト部材の距離をできるだけ離間させることが望まれる。把手部材とベルト部材の距離を小さくするには、把手部材の肉厚を最低限確保した上で、軸部材の軸径を極力小さくすればよい。しかしながら、軸部材全体を小径化してしまうと、軸部材の強度が低下してしまい、撓んでしまう。そこで、把手部材が取り付けられる領域のみを小径化し、把手部材を小径部分に取り付ける構成が考えられる。このように、軸径が異なる軸部材を把手部材に挿入させる構成を採用した場合、把手部材に軸部材を通過させる貫通穴として、以下のような形状が考えられる。まず、軸部材の大径部を挿入させるための大径部用の孔部を設ける。そして、軸部材の小径部が把手部材の貫通穴に挿入された後に、軸部材の小径部と嵌合する小径部用の穴部を設けることが考えられる。このとき、軸部材の小径部が小径部用の穴部から外れないように軸部材を把手部材に固定する固定部材が必要となる。このため、部品点数が増加してしまう問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ベルトユニットに設けられた軸部材に対して把手部材を取り付ける画像形成装置において、大型化を抑制しながら少ない部品点数で把手部材を取り付け可能な画像形成装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の画像形成装置は、画像を担持する像担持体と、装置本体に着脱可能に設けられ、前記像担持体が担持するトナー像が転写されるベルトを備えたベルトユニットと、前記ベルトユニットに回動可能に設けられ、前記ベルトユニットを装置本体から取り出す際に前記ベルトユニットを把手するための把手部と、前記ベルトユニットに設けられ、前記把手部に設けられた貫通穴に挿入されて前記把手部を回動可能に支持する軸と、を備えた画像形成装置であって、前記軸は、第一の軸部と、前記第一の軸部よりも太い第二の軸部と、を備え、前記貫通穴は、前記第一の軸部が嵌合可能な第一穴部と、前記軸の軸線方向と直交する方向に関して前記第一穴部とは異なる位置に設けられ、前記第二の軸部が挿入可能な第二穴部と、前記第一穴部と前記第二穴部を連通させる連通部と、を備え、前記把手部が前記ベルトユニットに装着されているときに前記第一の軸部と対向する位置に設けられ、前記連通部の間隙が前記第一の軸部の外径よりも狭くなるように前記貫通穴の内面から突出する突起部を備え、前記軸は、前記軸の軸線方向と直交する所定方向の厚みが前記第一の軸部よりも小さく、前記軸の軸線方向の長さが前記突起部よりも長い第三の軸部を備え、前記第三の軸部が前記突起部と対向する位置にあるとき、前記軸が前記連通部を通過可能に構成されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ベルトユニットに設けられた軸部材に対して把手部材を取り付ける画像形成装置において、大型化を抑制しながら少ない部品点数で把手部材を取り付け可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の概略断面図
【図２】画像形成時における中間転写ベルトユニットの概略断面図
【図３】第一の状態における中間転写ベルトユニットの概略断面図
【図４】第二の状態における中間転写ベルトユニットの概略断面図
【図５】中間転写ベルトユニットを持ち運ぶ際の状態の概略斜視図
【図６】中間転写ベルトユニットの把手部材周辺の概略斜視図
【図７】把手部材の概略斜視図
【図８】Ｄカット部周辺部の概略断面図
【図９】軸部材と把手部材近傍の概略斜視図および概略断面図
【図１０】把手部材組み付け時の概略斜視図および概略断面図
【図１１】把手部材（実施例２）の概略斜視図
【図１２】把手部材（実施例２）組み付け時の概略斜視図および概略断面図
【図１３】把手部材（従来構成）の概略斜視図
【図１４】軸部材と把手部材（従来構成）近傍の概略斜視図および概略断面図
【図１５】把手部材（従来例）組み付け時の概略斜視図および概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施例１］
以下に図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法や材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれらのみに限定する主旨のものではない。
【００１１】
＜画像形成装置の全体的な構成及び動作＞
図１は本発明が適用された画像形成装置１００として、４つの画像形成部を有する中間転写方式のタンデム型カラーデジタルプリンタを正面から見た概略断面図である。まず、画像形成装置１００の概略について説明する。
【００１２】
画像形成装置１００は、その中段位置に中間転写ベルト１７を張架支持した中間転写ベルトユニット１０を備えている。また中間転写ベルトユニット１０の下には、中間転写ベルト１７にそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成する画像形成部１０６ａ〜１０６ｄが備えられる。画像形成部１０６ａ〜１０６ｄには、それぞれ像担持体として感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄを備え、帯電ローラ１０２ａ〜１０２ｄにより表面を一様な電荷に帯電される。レーザスキャナ１０３ａ〜１０３ｄにはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像信号が入力され、画像信号に応じて感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄの表面をレーザ光で照射し、電荷を中和して静電潜像を形成する。静電潜像はそれぞれ現像器１０４ａ〜１０４ｄによって各色のトナー像として顕在化された後、中間転写ベルト１７へ順に１次転写され、中間転写ベルト１７上にフルカラーのトナー像が形成される。また感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄ上に残存したトナー剤はドラムクリーナ１０５ａ〜１０５ｄにより回収される。
【００１３】
一方、給送部１１１、１１２もしくは手差し給送部１１３のいずれかから給紙された紙等の被転写材Ｐが給紙ローラ１１０、フィードローラ１１４およびリタードローラ１１５を介して一枚ずつレジストローラ対１１６へと送られる。停止しているレジストローラに対して被転写材Ｐの先端が突き当たるとループを形成し、中間転写ベルト１７上のトナー像と同期してレジストローラを回転開始させる。
【００１４】
中間転写ベルト１７上のトナー像は、被転写材Ｐに２次転写外ローラ１０８と中間転写ベルト１７が形成する２次転写部１０７で転写され、定着装置１０９で熱及び圧力により定着される。その後、被転写材Ｐは排紙部１１７ａもしくは１１７ｂから機外の排紙トレイ１１８ａ、１１８ｂへと排出される。また、２次転写部１０７において転写されず、中間転写ベルト１７上に残存したトナー剤は、中間転写ベルトクリーナ５０により回収される。
【００１５】
＜中間転写ベルトユニット＞
次に、図２〜図６を使用して中間転写ベルトユニット１０について説明する。図２はフルカラー画像形成時における中間転写ベルトユニット１０の概略断面図である。図３はモノクロ画像形成時（第一の状態）における中間転写ベルトユニット１０の概略断面図である。図４は、ベルト交換等のメンテナンス時に位置される、第二の状態における中間転写ベルトユニット１０の概略断面図である。図５は中間転写ベルトユニット１０を持ち運ぶ際の状態を表した概略斜視図、図６は中間転写ベルトユニット１０の把手部材周辺の構成を表した概略斜視図を表している。
【００１６】
図２〜４に示すように、ポリイミド等を用いた中間転写ベルト１７は、２次転写内ローラ１１、ステアリングローラ１２、テンションローラ１３、補助ローラ１４およびアイドラローラ１５の５本のローラにより張架されている。これらのローラ１１〜１５は両端で軸受（不図示）により回転可能に支持される。なお、本実施形態においてステアリングローラ１２は駆動ローラとしての機能も兼ねており、同じ符号を付して説明する。ただし、必ずしもステアリングローラ１２を駆動ローラとする必要はなく、例えば図２においてアイドラローラ１５や２次転写内ローラ１１を駆動ローラとした場合にも有効である。
【００１７】
駆動ローラ１２の表面は、中間転写ベルト１７を滑り無く搬送するために、摩擦係数の高いゴム層で形成されている。また、中間転写ベルト１７は、テンションローラ１３によってベルト内面から加圧されることでテンションが付与される。駆動ローラを兼ねるステアリングローラ１２が回転駆動することで、中間転写ベルト１７は反時計回り（図２の矢印２００参照）に周回搬送される。
【００１８】
中間転写ベルト１７を張架するアイドラローラ１５と補助ローラ１４との間には、各色の感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄと対向する位置に１次転写ローラ１６ａ〜１６ｄが配置される。１次転写ローラ１６ａ〜１６ｄは、各両端を軸受（不図示）によって回転可能に支持されるとともに、弾性部材（不図示）により中間転写ベルト２２を内面から加圧する。これにより、中間転写ベルト１７は、１次転写ローラ１６ａ〜１６ｄと感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄで挟持される（図２参照）。
【００１９】
＜感光ドラムの離間機構＞
中間転写ベルトユニット１０は、中間転写ベルト１７と少なくとも一つの感光体ドラムが接触した第一の状態と、中間転写ベルト１７と全ての感光体ドラムが離間した第二の状態とに切替可能に構成される。第一の状態と第二の状態の切替は、中間転写ベルトユニット１０に回動可能に備えられた軸部材２０の回動によって行われる。即ち、軸部材２０が回転することで、中間転写ベルト１７と感光体ドラムの当接及び離間可能に構成されている。本実施形態では、軸部材２０の回転は、軸部材２０に固定されたレバーを操作者が回すことで第一の状態から第二の状態の切り替えが行われるように構成されている。尚、本実施形態では、第一の状態から第二の状態へ切替を行う場合を説明したが、これに限定されない。例えば、図２のように、各色の感光ドラム１０１を中間転写ベルト１７に当接する状態（全当接状態）から第二の状態への切り替えを軸部材２０で行う構成にも適用できる。中間転写ベルトユニット１０の第一の状態と第二の状態との切替の動作について、以下にさらに詳しく説明する。中間転写ベルトユニット１０には、画像形成装置正面から見て左端に配置されるイエローの１次転写ローラ１６ａの左外側部に張架ローラの軸線方向と略平行に支持軸２７が備えられる。支持軸２７にはフレームユニット１８に備えられた支持部材２８の収納部２８ａが係合し、フレームユニット１８は支持部材２８を介して支持軸２７を回動中心に回動可能である。また、中間転写ベルトユニット１０には、張架ローラの軸線方向と略平行に軸部材２０が両端部近傍を回動可能に支持されるよう備えられ、さらにその両端部近傍には移動部材２５が固定される。移動部材２５には案内溝２５ａが備えられ、案内溝２５ａは曲面形状であり、軸部材２０からの距離が移動部材２５の回動角度に応じて徐々に変化するカムとなっている。一方で、画像形成装置正面から見てベルトフレームユニット１８の前側と奥側の両側面部には、その外側に突出した案内軸２６が備えられ、案内軸２６は案内溝２５ａと係合するよう構成されている（図３参照）。中間転写ベルトユニット１０の第一の状態において、軸部材２０を画像形成装置正面から見て反時計回り方向に回動させると、それに連動して移動部材２５および案内溝２５ａが軸部材２０を回動中心に反時計回り方向に回動する。この時、案内溝２５ａにはフレームユニット１８の案内軸２６が係合しており、案内軸２６は軸部材２０の回動によって案内溝２５ａの曲面に接触しながら略重力方向上方に移動する。これにより、フレームユニット１８は支持軸２７を回動中心に、案内軸２６の移動を介して反時計回り方向に回動する。軸部材２０の回動動作が完了すると、フレームユニット１８に備えられた中間転写ベルト１７と全ての感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄが離間し中間転写ベルトユニット１０は第二の状態となる（図４参照）。
【００２０】
中間転写ベルトユニット１０は、中間転写ベルト１７と全ての感光体ドラムが離間する第二の状態となっているときに装置本体から着脱可能に構成されている。中間転写ベルトユニット１０を第二の状態にすると、中間転写ベルト１７と感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄや中間転写ベルトユニット１０の重力方向下方に備えられる構成部品との距離が確保される。このため、画像形成装置主本体部から中間転写ベルトユニット１０を着脱する際に作業性が良い。本実施形態における中間転写ユニット１０の画像形成装置主本体部に対する着脱方向は、画像形成装置正面から見て前側に引き出す方向である。即ち、中間転写ベルトユニット１０は、感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄの軸線方向と直交する側面に設けられた開口部を通じて、着脱可能である。中間転写ベルトユニット１０を画像形成装置主本体部から引き出した後は、中間転写ベルトユニット１０に備えられた把手部材２１と把手部１９を支持し、中間転写ベルトユニット１０の持ち運びを容易にする（図５参照）。
【００２１】
＜ベルトユニットの把手部材＞
図５に示すように、把手部１９は、中間転写ベルト１７の鉛直方向上方に配置されている。把手部１９は、軸部材２０の軸線方向と直交する方向からみたとき、中間転写ベルト１７と重なる位置に設けられている。把手部材２１は、軸部材２０を回動中心として回動可能に軸部材２０に備えられる。軸部材２０には、軸部材２０と把手部材２１とが係合する位置に第一の軸部２０ａが備えられ、その他の位置に第二の軸部２０ｂが備えられる。即ち、軸部材２０は、把手部材２１が中間転写ベルトユニット１０に装着されているときに、貫通穴の内部に位置される第一の軸部２０ａを有する。また、軸部材２０は、把手部材２１が中間転写ベルトユニット１０に装着されているときに、貫通穴の外部に位置される第二の軸部２０ｂを有する。第一の軸部２０ａの外径は第二の軸部２０ｂよりも小さい形状であり、そのため、第一の軸部２０ａに係合する把手部材２１の外形の小型化が可能となる。第一の軸部２０ａに対する把手部材２１のラジアル方向の位置決めの詳しい構成は後述する。また、中間転写ベルトユニット１０には、軸部材２０両端部を回動可能に支持するフレーム部材２３が備えられ、フレーム部材２３には把手部材２１を収納可能な収納部２３ａが備えられる。把手部材２１の軸部材２０軸線方向における位置は、収納部２３ａに備えられた位置規制部２３ｂ、２３ｃと把手部材２１の側面部２１ｄ、２１ｅとが当接することによって規制される。軸部材２０には弾性部材２４が係合し、把手部材２１は弾性部材２４によって収納部２３ａに収納される方向（軸部材２０の周方向）に弾性付勢されている（図６参照）。これにより、中間転写ベルトユニット１０を持ち運ぶ際には、把手部材２１は軸部材２０を回動中心にして、弾性部材２４による弾性力に抗して持ち上げられる。それ以外では、把手部材２１は収納部２３ａに常に収納されるため、中間転写ベルトユニット１０の小型化を実現できる。
【００２２】
＜把手部材の組み付け及び位置決め＞
次に、図７〜１０を使用して、本実施形態の構成における軸部材２０に対する把手部材２１の組み付けとラジアル方向の位置決めについて説明する。図７は把手部材の概略斜視図である。図８は軸部材２０のＤカット部２０ｄ周辺部の概略斜視図である。
【００２３】
図９（ａ）は軸部材２０に対して把手部材２１が組付けられた状態の概略斜視図である。図９（ｂ）は図９（ａ）の状態においての平面部２０ｃに平行な面の断面を表した概略断面図である。図９（ｃ）は図９（ａ）の状態での把手部材２１係合部の概略断面図である。
【００２４】
図１０（ａ−１）は本実施形態での組み立てにおいて第二の貫通穴２１ｂ内に第二の軸部２０ｂが通過している様子を表した概略斜視図である。図１０（ａ−２）は図１０（ａ−１）の状態において平面部２０ｃに平行な面の断面を表した概略断面図である。
【００２５】
図１０（ｂ−１）は第一の軸部２０ａのＤカット部２０ｄ（図８参照）と突起部２１ｃが対向している状態の概略斜視図である。図１０（ｂ−２）は図１０（ｂ−１）の状態において平面部２０ｃに平行な面の断面を表した概略断面図である。
【００２６】
図１０（ｃ−１）は第一の貫通穴２１ａに第一の軸部２０ａが移動した様子を表した概略斜視図である。図１０（ｃ−２）は図１０（ｃ−１）の状態において平面部２０ｃに平行な面の断面を表した概略断面図である。図１０（ｃ−３）は、図１０（ｃ−１）の状態における把手部材２１係合部の概略断面図である。
【００２７】
軸部材２０は、軸部材２０の軸線方向において把手部材２１が係合する位置に第一の軸部２０ａ、係合する位置よりも外側である他の位置に第二の軸部２０ｂを備える。第一の軸部２０ａの外径は第二の軸部２０ｂの外径よりも小さい。また、第一の軸部２０ａには、平面部２０ｃを含むＤカット部２０ｄが備えられる。Ｄカット部２０ｄは、所定方向の厚みが第一の軸部２０ａの軸径よりも小さい。Ｄカット部２０ｄは、軸部材２０の軸線を中心とした円弧部と、軸部材２０の軸線と平行の平面部２０ｃとを有する。把手部材２１には軸部材２０の軸線方向に向かって貫通穴が備えられ、軸部材２０が挿入可能に構成されている。貫通穴には、把手部材２１が装着されたときに軸部材２０の第一の軸部２０ａに嵌合可能な第一の貫通穴２１ａ（第一穴部）と、第二の軸部２０ｂが通過可能な第二の貫通穴２１ｂ（第二穴部）を有する。第一の貫通穴２１ａと第二の貫通穴２１ｂは、軸部材２０の軸線方向と直交する方向で互いに連通している。即ち、第一の貫通穴２１ａと第二の貫通穴２１ｂの間に連通部が形成されている。第一の貫通穴２１ａと第二の貫通穴２１ｂの間には、突起部２１ｃが備えられる。第一の貫通穴２１ａと突起部２１ｃで囲われた貫通穴は、第一の軸部２０ａが嵌合する大きさである。
【００２８】
即ち、本実施例では、貫通穴の内面は、第一の貫通穴２１ａと第二の貫通穴２１ｂの間で、貫通穴の間隙が狭くなるように貫通穴の内面から突出する突起部２１ｃが形成されている。
【００２９】
突起部２１ｃは、軸部材２０の軸線方向における幅がＤカット部２０ｄの溝幅（平面２０ｃの軸線方向長さ）よりも小さい幅である。第一の貫通穴２１ａと突起部２１ｃで形成された隙間Ｈ１の距離は、平面部２０ｃと第一の軸部２０ａの外径部との厚みＨ２よりも大きい関係となっている（図７〜９参照）。
【００３０】
また、第一の貫通穴２１ａと突起部２１ｃで形成された隙間Ｈ１の距離は、第一の軸部２０ａの外径よりも小さい。ここで、隙間Ｈ１の距離が広すぎると、把手部材２１を軸部材２０に取り付けた後に、軸部材２０が第二の貫通穴２１ｂ側に外れてしまう。一方、隙間Ｈ１の距離が狭すぎると、Ｄカット部２０ｄの厚みＨ２が小さくなりすぎてしまう。そこで、本実施例では、隙間Ｈ１の距離は、第一の軸部２０ａの外径−１ｍｍと第一の軸部２０ａの外径×６０％の間としている。好ましくは、隙間Ｈ１の距離は、第一の軸部２０ａの外径−１．５ｍｍと第一の軸部２０ａの外径−２．５ｍｍの間である。言い換えれば、隙間Ｈ１の距離と第一の軸部２０ａの外径との差分は、１ｍｍよりも大きく、第一の軸部２０ａの外径の４０未満であることが好ましい。また、隙間Ｈ１の距離と第一の軸部２０ａの外径との差分は、１．５ｍｍよりも大きく、２．５ｍｍ未満がより好ましい。
【００３１】
次に、軸部材２０と把手部材２１の組付けについて説明する。まず、把手部材２１の第二の貫通穴２１ｂ内に軸部材２０の第二の軸部２０ｂを軸方向に通過させる。本実施形態における軸部材２０通過の方向は、画像形成装置正面から見て奥側から前側に向かう方向である（図１０（ａ）参照）。第二の貫通穴２１ｂに第二の軸部２０ｂを軸方向に通過させていくと第一の軸部２０ａのＤカット部２０ｄと突起部２１ｃが対向する（図１０（ｂ）参照）。この状態から第一の軸部２０ａは、平面部２０ｃと第一の軸部２０ａの外径部との厚みＨ２が第一の貫通穴２１ａと突起部２１ｃで形成された隙間Ｈ１を通過して、第二の貫通穴２１ｂから第一の貫通穴２１ａに移動する（図１０（ｃ）参照）。第一の軸部２０ａが第一の貫通穴２１ａ内に移動した後、さらに第一の軸部２０ａを第一の貫通穴２１ａに対して軸部材２０の軸線方向に通過させる。なお、その通過の方向は、画像形成装置正面から見て奥側から前側に向かう方向である。第一の軸部２０ａを第一の貫通穴２１ａに対して軸部材２０の軸線方向に通過させ、Ｄカット部２０ｃと突起部２１ｃが対向する位置でなくなると、第一の軸部２０ａは、貫通穴２１ａと突起部２０ｃによって囲われた貫通穴に嵌合した状態となる。これにより、把手部材２１は軸部材２０に対してラジアル方向の位置決めがなされ、軸部材２０を回動中心に回動することが可能になる（図９参照）。
【００３２】
また、本実施形態では、第二の貫通穴２１ｂ内に第二の軸部２０ｂを通過させる方向と第一の貫通穴２１ａ内に第一の軸部２０ａを通過させる方向とが同じである。上述の通過方向が同じでないと、同じである時と比較して、第二の貫通穴２１ｂ内に第二の軸部２０ｂを通過させる移動量が大きくなる。軸部材２０の移動量が大きくなると、中間転写ベルトユニット１０に組み付けられる他の構成部品の配置に制限が掛かり、装置の複雑化や大型化をもたらす。本実施形態では、上述の通過方法を同じにすることで、装置の複雑化や大型化を抑制している。
【００３３】
ここで、本実施形態における把手部材２１に設けられる第一の貫通穴２１ａと第二の貫通穴２１ｂと中間転写ベルト１７との位置関係について、説明する。本実施形態では、把手部材２１と軸部材２０を第一の貫通穴２１ａで嵌合支持された場合における把手部材２１と中間転写ベルト１７の距離は、第１距離に設定されている。この第１距離は、把手部材２１と軸部材２０（第二の軸部２０ｂ）を第二の貫通穴２１ｂで嵌合させたときの把手部材２１と中間転写ベルト１７の第２距離よりも大きい関係となっている。このため、第一の軸部２０ａと第一の貫通穴２１ａを嵌合させることで把手部材２１と中間転写ベルト１７との距離を広げることができ、装置の大型化を抑制することができる。
【００３４】
具体的に本実施形態では、把手部材２１が収納部２３ａに収納されたときにおいて、第一の貫通穴２１ａと第二の貫通穴２１ｂの中間転写ベルト１７に対する位置関係は以下のように設定されている。即ち、中間転写ベルト１７を軸部材２０の鉛直方向下方に配置している。更に、把手部材２１が収納部２３ａに収納されたときの第一の貫通穴２１ａの最下点位置と、第二の貫通穴２１ｂの最下点位置を略同じ高さに設定している。こうすることで、把手部材２１を取り付けた際の把手部材２１と中間転写ベルト１７の距離を第一の軸部２０ａと第二の軸部２０ｂの軸径の差分だけ広げることができる。尚、本実施例では、把手部材２１が収納部２３ａに収納されたときの第一の貫通穴２１ａの最下点位置と、第二の貫通穴２１ｂの最下点位置の高さを同じ位置としたが、これに限定されない。本実施形態のように中間転写ベルトが下方に位置する場合であれば、第一の貫通穴２１ａの最下点位置が、第二の貫通穴２１ｂの最下点位置よりも下方もしくは上方であってもよい。第一の貫通穴２１ａの最下点位置が、第二の貫通穴２１ｂの最下点位置よりも上方に位置する場合は、最下点位置の高低差が第一の軸部２０ａと第二の軸部２０ｂの軸径の差分以下に設定される。こうすれば把手部材２１と中間転写ベルト１７の距離を広げる効果を得ることができる。また、本実施例では、軸部材２０の下方に中間転写ベルト１７が配置される場合を例に説明したがこれに限定されない。把手部材２１が収納部２３ａに収納されているときの第一の貫通穴２１ａと中間転写ベルト１７との最近接距離をＬ１とする。また、第二の貫通穴２１ｂと中間転写ベルト１７との最近接距離をＬ２とする。また、第一の軸部２０ａと第二の軸部２０ｂの軸径の差分をＬ３とする。このとき、Ｌ１＜Ｌ２＋Ｌ３を満たすように構成すれば把手部材２１と中間転写ベルト１７の距離を広げることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、中間転写ベルトユニット１０を持ち運ぶ際における軸部材２０は、平面部２０ｃが重力方向と略平行になる回動位相としている。即ち、軸部材２０の位相が、第二の状態（中間転写ベルト１７と全ての感光体ドラムが離間した状態）に対応する位相のときに、平面部２０ｃと重力方向のなす角が２０°以内に設定されている。即ち、軸部材２０の位相が、中間転写ベルトユニット１０が装置本体から着脱可能となるときの位相のときに、平面部２０ｃと重力方向のなす角が２０°以内に設定されている。また、より好ましくは、軸部材２０の位相が、中間転写ベルトユニット１０が装置本体から着脱可能となるときの位相のときに、平面部２０ｃと重力方向なす角が１０°以内に設定されている。把手部材２１を介して軸部材２０に与えられる中間転写ユニット１０の重量による負荷は略重力方向上向きとなる。これにより、軸部材２０に負荷が与えられる箇所の曲げに対する断面２次モーメントが比較的大きくなり、変形・破断に対する許容力の低下を抑制している。
【００３６】
本実施形態によれば、把手部材２１の貫通穴に設けられた突起部２１ｃと、軸部材２０に設けられたＤカット部２０ｄの位置が軸線方向でずれた位置で、軸部材２０と把手部材２１が組み付けられる。こうすることで、把手部材２１を取り付けた後に、軸部材２０が第一の貫通穴２１ａから外れて第二の貫通穴２１ｂに移動してしまうことを抑制できる。また、軸部材２０が第一の貫通穴２１ａから外れて第二の貫通穴２１ｂに移動してしまうことを抑制すべく、新たな部品を必要としないため、部品点数の増加を抑制することができる。
【００３７】
＜参考例＞
ここで、参考例として、第一の軸部２０ａと第一の貫通穴２１ａとの嵌合が外れないように別途固定部材を設けて、把手部材のスラスト位置決めを行う構成について図１３〜１５を使用して説明する。図１３は把手部材２２１の概略斜視図である。図１４（ａ）は軸部材２２０に対して把手部材２２１が組付けられた状態の概略斜視図である。図８（ｂ）は図１４（ａ）の状態での把手部材２２１係合部の概略断面図である。図１５（ａ）は組み立てにおいて第二の貫通穴２２１ｂ内に第二の軸部２２０ｂが通過している様子を表した概略斜視図である。図１５（ｂ）は第二の貫通穴２２１ｂ内に第一の軸部２２０ａが通過している様子を表した概略斜視図である。図１５（ｃ）は第一の貫通穴２２１ａに第一の軸部２２０ａが移動し固定部材２２２を組み付ける時の様子を表した概略斜視図である。
【００３８】
軸部材２２０は、軸部材２２０の軸線方向において把手部材２２１が係合する位置に第一の軸部２２０ａ、その他の位置に第二の軸部２２０ｂを備え、第一の軸部２２０ａの外径は第二の軸部２２０ｂの外径よりも小さい。把手部材２２１には軸部材２２０が貫通する貫通穴が備えられ、貫通穴には軸部材２２０の第一の軸部２２０ａに嵌合する幅の第一の貫通穴２２１ａと第二の軸部２２０ｂが通過可能な第二の貫通穴２２１ｂが備えられる。第一の貫通穴２２１ａと第二の貫通穴２２１ｂは、それらの間を第一の軸部２２０ａが移動可能になるよう連結している。さらに、把手部材２２１には、固定部材２２２が係合する固定部材係合部２２１ｃ、２２１ｄが備えられる。把手部材２２１に固定部材２２２が係合した状態では、第一の貫通穴２２１ａと第二の貫通穴２２１ｂの間は固定部材２２２によって仕切られ、第一の貫通穴２２１ａと固定部材２２２で囲われた貫通穴は、第一の軸部２２０ａが嵌合する大きさである（図１３、図１４参照）。
【００３９】
次に、軸部材２２０と把手部材２２１の組付けについて説明する。まず、把手部材２２１の第二の貫通穴２２１ｂ内に軸部材２２０の第二の軸部２２０ｂを軸線方向に通過させる（図１５（ａ）参照）。第二の貫通穴２２１ｂに第二の軸部２２０ｂを軸線方向に通過させていくと第二の貫通穴２２１ｂ内に第一の軸部２２０ａが通過する（図１５（ｂ）参照）。第二の貫通穴２２１ｂ内に第一の軸部２２０ａが通過する状態において、第一の軸部２２０ａは第二の貫通穴２２１ｂから第一の貫通穴２２１ａに移動する。ここで、固定部材２２２を把手部材２２１の固定部材係合部２２１ｃ、２２１ｄに組み付けると、第一の軸部２２０ａは、第一の貫通穴２２１ａと固定部材２２２とで囲われた貫通穴内に嵌合する状態となる（図１４、図１５（ｃ）参照）。これにより、把手部材２２１は軸部材２２０に対してラジアル方向の位置決めがなされ、軸部材２２０を回動中心に回動することが可能になる。また、第一の軸部２２０ａと第二の軸部２２０ｂの外径差分だけ把手部材２２１の外形を小さくし把手部材２２１をベルト部材から離すことができるため、機能を損なうことなくユニットの小型化と操作性を兼ね備えることができる。
【００４０】
しかし、上述の構成では軸部材２２０と把手部材２２１の他に、位置決めのための固定部材２２２が必要となり部品点数が増えコストが高くなる問題がある。
【００４１】
［実施例２］
実施例１に対して、把手部材２１の貫通穴の形状が異なるものである。本実施形態は、実施例１における軸部材２０に対する把手部材２１の組み立て性を良くするものである。図１１、１２を使用して、本実施形態の構成について詳しく説明する。
【００４２】
図１１は、本実施形態における把手部材２１の概略斜視図である。図１２（ａ）は第一の貫通穴２１ａに第一の軸部２０ａが移動した様子を表した概略斜視図、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の状態における把手部材２１係合部の概略断面図である。
【００４３】
把手部材２１には軸部材２０の軸線方向に向かって貫通穴が備えられ、貫通穴には軸部材２０の第一の軸部２０ａに嵌合する幅の第一の貫通穴２１ａ（第１の形状部）と第二の軸部２０ｂが通過可能な第二の貫通穴２１ｂ（第２の形状部）を有する。第一の貫通穴２１ａと第二の貫通穴２１ｂの間には、突起部２１ｃが備えられる。第一の貫通穴２１ａと突起部２１ｃで囲われた貫通穴は、第一の軸部２０ａが嵌合する大きさである。
【００４４】
突起部２１ｃは、軸部材２０の軸線方向における幅がＤカット部２０ｄの溝幅よりも小さい幅である。突起部２１ｃの対向面側には突起部２１ｆが備えられ、突起部２１ｃと突起部２１ｆで形成された隙間Ｈ３の距離は、平面部２０ｃと第一の軸部２０ａの外径部との厚みＨ２よりも小さい関係となっている（図１１参照）。
【００４５】
軸部材２０に対する把手部材２１の組み付けにおいて、第一の軸部２０ａが第二の貫通穴２１ｂから第一の貫通穴２１ａに移動する際は、Ｄカット部２０ｄが突起部２１ｃと突起部２１ｆで形成された隙間Ｈ３を通過する。そのため、第一の軸部２０ａは第一の貫通穴２１ａ内に突起部２１ｆによって仮止めされた状態となる。これにより、第一の軸部２０ａが第一の貫通穴２１ａから第二の貫通穴２１ｂに戻る方向に移動することを抑制する。したがって、次の組み立て動作である第一の貫通穴２１ａに対して第一の軸部２０ａを通過させる際に、Ｄカット部２１ｄの平面部２１ｃに直交して形成される側面部が突起部２１ｃの側面に当接し作業の障害となることを抑制できる。このため、作業性が良くなる（図１２参照）。
【００４６】
本実施例では、第一の貫通穴２１ａと突起部２１ｃで形成された隙間Ｈ１の距離は、平面部２０ｃと第一の軸部２０ａの外径部との厚みＨ２よりも大きい関係となっている例で説明したが、これに限定されない。上記隙間Ｈ１は、上記厚みＨ２よりも小さい関係であっても、Ｄカット部２１ｄが隙間Ｈ１を移動可能な範囲であればよい。例えば、隙間Ｈ１と厚みＨ２の差分が１ｍｍ以下であれば、Ｄカット部２１ｄが隙間Ｈ１を移動可能とすることができる。
【００４７】
本実施例では、第一の軸部２０ａと第二の軸部の断面は、いずれも円形を例に説明したが、必ずしもこれに限定されない。例えば、軸と直交する断面を楕円形状としてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０  中間転写ベルトユニット
１１  ２次転写内ローラ
１２  ステアリングローラ（駆動ローラ）
１３  テンションローラ
１４  補助ローラ
１５  アイドラローラ
１６ａ〜１６ｄ  １次転写ローラ
１７  中間転写ベルト
２０  軸部材
２０ａ  第一の軸部
２０ｂ  第二の軸部
２０ｃ  平面部
２０ｄ  Ｄカット部
２１  把手部材
２１ａ  第一の貫通穴
２１ｂ  第二の貫通穴
２１ｃ  突起部
２１ｄ、２１ｅ  側面部
２１ｆ  突起部
１００  画像形成装置
２００  ベルト周回方向
２２０  軸部材
２２０ａ  第一の軸部
２２０ｂ  第二の軸部
２２１  把手部材
２２１ａ  第一の貫通穴
２２１ｂ  第二の貫通穴
２２１ｃ  固定部材係合部
２２１ｄ  固定部材係合部
２２２  固定部材
Ｈ１  第一の貫通穴と突起部２１ｃの隙間
Ｈ２  平面部と第一の軸部の外径部との厚み
Ｈ３  突起部２１ｃと突起部２１ｆで形成された隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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