(57)【要約】【課題】車両の貸出中に所定の車両操作が行われたことをオーナーに通知する。【解決手段】車両管理システムは、ユーザ装置に車両の電子鍵データを発行する際に設定された、１つまたは複数の車両操作を含む操作リストを取得する取得手段と、前記ユーザ装置の前記電子鍵データを用いて車両が利用されている際に前記操作リストに含まれる車両操作が行われたことを検知する検知手段と、前記検知手段による検知の後に、前記操作リストに含まれる操作が行われたことを、前記車両のオーナーに関連するオーナー端末に通知する通知手段と、を備える。【選択図】図６
2019109868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置に車両の電子鍵データを発行する際に設定された、１つまたは複数の車両操作を含む操作リストを取得する取得手段と、
前記ユーザ装置の前記電子鍵データを用いて車両が利用されている際に前記操作リストに含まれる車両操作が行われたことを検知する検知手段と、
前記検知手段による検知の後に、前記操作リストに含まれる操作が行われたことを、前記車両のオーナーに関連するオーナー端末に通知する通知手段と、
を備える車両管理システム。
【請求項２】
前記通知手段は、前記ユーザ装置の前記電子鍵データを用いて車両が利用されている際に前記操作リストに含まれる車両操作が行われる度に、前記オーナー端末への通知を行う、
請求項１に記載の車両管理システム。
【請求項３】
前記検知手段によって検知された車両操作を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記通知手段は、所定のタイミングにおいて、前記記憶手段に格納されている車両操作をまとめて前記オーナー端末に通知する、
請求項１に記載の車両管理システム。
【請求項４】
前記所定のタイミングは、前記操作リストに含まれる車両操作が全て行われたとき、前記車両が所定の位置に到達したとき、および前記車両管理システムが通知要求を受信したとき、の少なくともいずれかである、
請求項３に記載の車両管理システム。
【請求項５】
前記通知手段は、前記車両操作が行われた時刻および位置も前記オーナー端末へ通知する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の車両管理システム。
【請求項６】
前記通知手段による検知の後に、前記ユーザ装置のユーザに対して課金処理を行う課金処理手段をさらに備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載の車両管理システム。
【請求項７】
前記車両操作は、駆動源の始動、移動の開始、前記車両の開閉体の開閉、前記車両内の設備の利用、および危険運転の少なくともいずれかを含む、
請求項１から６のいずれか１項に記載の車両管理システム。
【請求項８】
車両管理システムが行う車両管理方法であって、
ユーザ装置に車両の電子鍵データを発行する際に設定された、１つまたは複数の車両操作を含む操作リストを取得する取得ステップと、
前記ユーザ装置の前記電子鍵データを用いて車両が利用されている際に前記操作リストに含まれる車両操作が行われたことを検知する検知ステップと、
前記検知の後に、前記操作リストに含まれる操作が行われたことを、前記車両のオーナーに関連するオーナー端末に通知する通知ステップと、
を含む車両管理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の車両管理方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両管理システムおよび車両管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの携帯端末を車両のキーとして利用可能とする技術が知られている（特許文献１）。この技術を用いることで、車両のキーを直接手渡ししなくても車両を貸すことができる。したがって、この技術はカーシェアやレンタカーに好適に適用できる。また、オーナーがメンテナンス業者に車両を引き渡す際にも好適に利用できる。
【０００３】
また、特許文献２は、車両の貸出料金を、貸出中の車両の走行状態に応じて決定することを開示する。特許文献２は、具体的には、車両がセンターに対して走行状態を定期的に送信し、センターが走行状態に基づく利用料金と走行状態とは無関係に定められる基本料金とを加算して貸出料金を決定することを開示する。
【０００４】
特許文献３は、メインキーとは別に、実行可能な車両操作が制限されたアシストキーを用いることを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０５４９０２号公報
【特許文献２】特開２００４−５３１１号公報
【特許文献３】特開２００９−２９８２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２の技術によれば走行状態に基づいて貸出料金を決定できるが、貸出中にどのような車両操作が行われたかをオーナーが把握することができない。たとえば、カーシェアなどで車両を他人に貸し出すときには、好ましくない車両操作が行われていないかをオーナーが把握できることが望ましい。また、メンテナンス業者に車両を引き渡すときには、行って欲しい車両操作が行われたことをオーナーが把握できることが望ましい。
【０００７】
特許文献３の技術によれば、行って欲しくない車両操作が実行されないようにできる。しかしながら、機能制限をかけるためには車両に追加の装置が必要であるが、機能制限をかけること自体が困難な場合が存在する。また、機能制限をかけることが好ましくない場合も存在する。また、特許文献３の技術では、行って欲しい車両操作が行われたことは把握できない。
【０００８】
本発明は上記の課題を考慮してなされたものであり、車両の貸出中に所定の車両操作が行われたことをオーナーに通知可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、車両管理システムである。本態様に係る車両管理システムは、取得手段と検知手段と通知手段とを備える。取得手段は、ユーザ装置に車両の電子鍵データを発行する際に設定された、１つまたは複数の車両操作を含む操作リストを取得する。検知手段は、前記ユーザ装置の前記電子鍵データを用いて車両が利用されている際に前記操作リストに含まれる車両操作が行われたことを検知する。通知手段は、前記検知手段による検知の後に、前記操作リストに含まれる操作が行われたことを、前記車両のオーナー
に関連するオーナー端末に通知する。
【００１０】
ここで、操作リストに含まれる車両操作は、任意の車両操作であってよい。操作リストに含まれる車両操作は、たとえば、ユーザに行って欲しくない車両操作であってもよいし、ユーザに行って欲しい車両操作であってもよい。このような構成によれば、オーナーは、行って欲しくない車両操作や行って欲しい車両操作が実際に行われたことを把握できる。
【００１１】
本態様において、オーナー端末に対する通知は、操作リストに含まれる車両操作が行われる度に行ってもよいし、所定のタイミングでまとめて行ってもよい。所定のタイミングは、たとえば、操作リストに含まれる全ての車両操作が行われたとき、車両が所定の位置に到達したとき、車両管理システムが通知要求を受信したときの少なくとも何れかとすることができる。また、まとめて通知を行う場合には、本車両管理システムは、検知手段によって検知された車両操作を記憶しておく記憶手段を備えることが望ましい。
【００１２】
本態様における通知手段がオーナーに通知を行う際には、車両操作が行われた時刻および位置もオーナー端末へ通知するとよい。このような構成によれば、いつどこで当該車両操作が行われたかをオーナーが把握できるので、さらにオーナーの安心感が得られる。
【００１３】
操作リストに含まれる車両操作の一例として、駆動源（エンジンまたはモータ）の始動、移動の開始、車両の開閉体の開閉、車両内の設備の利用、危険運転などが挙げられる。車両の開閉体は、たとえば、ドア、グローブボックス、ボンネット、トランクなどが挙げられる。車両内の設備は、たとえば、空調装置、音響映像装置などが挙げられる。危険運転は、たとえば、規定速度以上での走行、急ブレーキ、急ハンドルなどが挙げられる。
【００１４】
本態様に係る車両管理システムが、具体的にどのようなハードウェア装置によって構成されるかは特に限定されない。本態様に係る車両管理システムは、たとえば、車両が有する車載端末から構成されてもよいし、車載端末と１つまた複数のサーバ装置とから構成されてもよい。また、本態様に係る車両管理システムが複数のハードウェア装置から構成される場合に、各手段がどの装置によって実現されるかも特に限定されず、また１つの手段が複数のハードウェア装置が協働することにより実現されてもよい。
【００１５】
なお、本発明は、上記手段の少なくとも一部を含む車両管理システムとして特定することができる。本発明は、上記で説明した処理を実行する制御方法、当該制御方法をコンピュータに行わせるためのプログラム、または、当該プログラムを非一時的に記憶したコンピュータ可読媒体として特定することもできる。上記処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、車両の貸出中に所定の車両操作が行われたことをオーナーに通知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る車両貸与システムのシステム概要図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る車両貸与システムにおける全体的な処理の流れを説明する図である。
【図３】図３は、車両貸与システムが有する構成要素の一例を概略的に示したブロック図である。
【図４】図４は、車両の制御部が有する機能のブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る車両管理サーバによる車両貸出処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る車両による車両監視処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る車両貸与システムにおける全体的な処理の流れを説明する図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る車両による車両監視処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
（システム概要）
本実施形態は、スマートフォンなどの携帯端末に対して電子鍵（電子キー）を発行することで、車両を貸与する車両貸与システムである。本実施形態は、対価と引き換えに車両を貸与するカーシェアリングサービスやレンタカーサービスを対象とする。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る車両貸与システムのシステム概要を示す図である。本実施形態に係る車両貸与システムは、車両１００、ユーザ端末２００、車両管理サーバ４００、課金サーバ５００、オーナー端末６００を含んで構成される。
【００２０】
図２は、本実施形態における全体的な処理の流れを説明する図である。まずステップＳ２１において、ユーザがユーザ端末２００を用いて車両管理サーバ４００にアクセスして、車両１００の利用契約（貸与契約）を締結する。利用契約には、たとえば、利用時間・利用範囲・料金・禁止車両操作などの利用条件（貸出条件）や、利用者の氏名・住所・支払情報などの利用者情報が含まれる。本実施形態において、利用条件がどのように決定されるかは特に限定されない。
【００２１】
ステップＳ２２において、車両管理サーバ４００は、利用契約に基づいて、ユーザに対する課金処理の要求を課金サーバ５００に対して行う。課金サーバ５００は、この要求に基づいてユーザに対する課金処理を実行する。
【００２２】
ユーザによる支払いが完了すると、ステップＳ２３において、車両管理サーバ４００は、ユーザ端末２００に対して電子鍵データを発行する。ステップＳ２４において、ユーザは、ユーザ端末２００の電子鍵を用いて車両１００のエンジンをかけて車両の利用を開始する。
【００２３】
ステップＳ２５において、車両１００において車両操作の監視処理が開始される。より具体的には、車両１００は、車両１００に対して行われた操作が、利用契約の際に定められた禁止車両操作に該当するか否かを監視する。車両１００に対して禁止車両操作が行われた場合には、ステップＳ２６以降の処理（点線で囲った部分の処理）が行われる。
【００２４】
ステップＳ２６において、車両１００は車載装置を介して運転者に、禁止操作が行われたことを通知する警告を発する。また、ステップＳ２７において、車両１００は、禁止操作が行われたことをオーナーに通知するように、車両管理サーバ４００に対して要求する。ステップＳ２８において、車両管理サーバ４００は、車両１００からの要求に応じてオーナー端末６００に対して、車両１００に対して禁止操作が行われたことを通知する。ステップＳ２９において、車両管理サーバ４００は、禁止車両操作が行われたことに応じて、課金サーバ５００に対して追加の課金処理を要求する。
【００２５】
このように、車両１００に対して禁止操作が行われるとオーナー端末６００に通知されるので、車両１００のオーナーは車両１００が適切に利用されているか否かを把握できる
。また、禁止操作が行われた場合に警告やオーナーへの通知や追加課金が行われることから、ユーザに対して車両１００の適切な利用を促すことができる。
【００２６】
（機能構成）
図３は、本実施形態に係る車両貸与システムを構成する各装置の機能ブロック図である。
【００２７】
［車両１００］
車両１００は、キーユニット１１０、照合部１３０、車両制御部１４０、ＧＰＳ装置１５０、ナビゲーション装置１５５、無線通信部１６０、制御部１７０を備える。なお、制御部１２０、照合部１３０、車両制御部１４０、ＧＰＳ装置１５０、ナビゲーション装置１５５、無線通信部１６０は、ＣＡＮ（Controller Area Network）などの車両ネットワ
ークによって有線接続されており、キーユニット１１０は照合部１３０と無線通信により接続されている。車両１００は、ガソリン車であってもよいし電気自動車であってもよい。
【００２８】
キーユニット１１０は、スマートキー（スマートエントリーシステムの携帯機）と同様の無線インタフェースを有しており、照合部１３０と通信を行うことで、物理的な鍵を用いることなく車両の施解錠やその他の車両操作を行うことができる。また、キーユニット１１０は、業者端末２００と近距離無線通信を行い、業者端末２００を認証した結果に基づいて、自身が車両１０の鍵（車両操作装置）として振る舞うか否かを決定する。すなわち、システムのユーザは、車両１０の外部から業者端末２００を操作することにより、車両の施解錠やその他の車両操作を行うことができる。
【００２９】
キーユニット１１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＬｏｗＥｎｅｒｇｙ規格（以下、ＢＬＥ）を用いて業者端末２００と近距離無線通信を行う。なお、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＵＷＢ（Ultra Wideband）、ＷｉＦｉ（登録商標）などの無線通信規格を利用してもよい。キーユニット１１０は、ユーザ端末２００から電子鍵データを受信し、この認証に成功したら、キーＩＤを照合部１３０に送信する。なお、キーＩＤは固有の認証情報としてキーユニット１１０に格納されており、事前に照合部１３０への登録処理が行われているものとする。
【００３０】
キーユニット１１０は、ユーザ端末から送信される電子鍵データあるいはそれに付随するデータからどのユーザが車両１００を利用しようとしているかを把握し、照合部１３０を介して制御部１７０に通知してもよい。
【００３１】
照合部１３０は、キーユニット１１０と無線通信により接続される。無線通信の規格は特に限定されないが、本実施形態では、照合部１３０からキーユニット１１０への通信はＬＦ帯の電波を用いて行われ、キーユニット１１０から照合部１３０への通信はＲＦ帯の電波を用いて行われる。照合部１３０は、ＬＦ帯のポーリング信号を定期的に送信する。キーユニット１１０は、ポーリング信号に応答してキーＩＤを送信する。照合部１３０は、受信したキーＩＤが登録済みのキーＩＤと一致するか判定し、一致すればその旨を車両制御部１４０に通知して、車両に所定の動作を行わせることが可能となる。
【００３２】
車両制御部１４０は、車両１００の各種装置の状態検出や制御を行う機能部である。車両制御部１４０による状態検出や制御の対象となる装置には、エンジン、アクセル、ブレーキ、ハンドル、ライト、ウィンカー、ワイパー、空調装置、ドア、トランク、ボンネット、グローブボックスなどが含まれる。なお、一部の装置（たとえば、グローブボックス）に関しては、車両制御部１４０は、その状態のみを取得可能であり制御はできなくても構わない。車両制御部１４０は、また、ＧＰＳ装置、加速度センサ、速度センサ、方位角
センサなどから位置、加速度、速度、方位などの車両に関する情報を取得してもよい。
【００３３】
ＧＰＳ（Global Positioning System）装置１５０は、ＧＰＳ衛星信号を受信した位置
情報を取得する。車両１００は、位置情報が取得可能であれば、ＧＰＳ以外のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）による測位装置を利用したり、基地局測位による測位装置を利用したりしてもよい。
【００３４】
ナビゲーション装置１５５は、目的地までの経路の探索や経路の表示などを行う。ナビゲーション装置１５５は、ディスプレイやスピーカーを有し、ユーザに対する通知が可能に構成される。
【００３５】
無線通信部１６０は、車両１００をネットワークに接続するための通信部である。本実施形態では、無線通信部１６０は、３ＧやＬＴＥ（Long Term Evolution）等の移動体通
信サービスを利用して、ネットワーク経由で他の装置（たとえば、車両管理サーバ４００）と通信を行うことができる。
【００３６】
制御部１７０は、車両１００全体の操作を司る。制御部１７０は、車両１００に対して行われた操作が車両管理サーバ４００から送信される禁止操作に該当するか否か判断し、該当する場合に、ユーザに対する警告・オーナー端末６００の通知・追加課金処理などを行う。詳細は後述する。制御部１７０は、マイクロプロセッサとプログラムを格納したメモリとから構成され、マイクロプロセッサがプログラムを実行することにより、後述する機能を提供する。ただし、制御部１７０の一部または全部の機能はＡＳＩＣやＦＰＧＡのようなハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００３７】
［ユーザ端末２００］
次に、ユーザ端末２００について説明する。なお、ユーザ端末２００はユーザが利用する装置であるので、本明細書においてユーザ端末２００のことをユーザ装置と称することもできる。
【００３８】
ユーザ端末２００は、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット端末、個人情報端末、ウェアラブルコンピュータ（スマートウォッチ等）といった小型のコンピュータである。ユーザ端末２００は、近距離通信部２０２、制御部２０４、入出力部２０６、通信部２０８、鍵管理部２１０を有して構成される。
【００３９】
近距離通信部２０２は、キーユニット１１０との間で近距離無線通信を行う手段である。上述のように、本実施形態ではＢＬＥ通信を用いる。制御部２０４はマイクロプロセッサであり、メモリに格納されたプログラムを実行することで装置全体の制御を行う。入出力部２０６はタッチスクリーンであり、画像の出力やユーザからのタッチ入力を受け付ける。通信部２０８は、ユーザ端末２００をネットワークに接続するための通信部であり、３ＧやＬＴＥなどの移動体通信サービスを利用する。鍵管理部２１０は、車両管理サーバから発行される電子鍵データを記憶する。
【００４０】
ユーザ端末２００のユーザは、入出力部２０６を操作して、車両管理サーバ４００から車両１００の電子鍵データを受け取る。車両管理サーバ４００から送信された電子鍵データは鍵管理部２１０に格納される。ユーザ端末２００のユーザが車両１００を利用するときは、車両１００の近く（近距離無線通信の通信範囲内）で所定の入力操作を行って、電子鍵データを車両１００のキーユニット１１０に送信する。これにより、ユーザは車両１００を利用できるようになる。
【００４１】
ユーザ端末２００は、電子鍵データをキーユニットに送信する際にユーザＩＤを合わせ
て送信してもよい。これにより、車両１００は、どのユーザが車両１００を利用しているかを把握できるようになる。ユーザ端末２００は、電子鍵データを用いて車両１００の利用を開始した際に、その旨を車両管理サーバ４００に対して無線通信により知らせてもよい。車両管理サーバ４００は、車両１００に対してどのユーザが車両を利用しているかを無線通信により通知してもよい。また、ユーザ端末２００は、車両１００の利用中に、自装置が備えるＧＰＳ装置（不図示）から得られる位置情報を車両管理サーバ４００に定期的に送信してもよい。
【００４２】
［車両管理サーバ４００］
次に、車両管理サーバ（鍵管理装置）４００について説明する。車両管理サーバ４００は、マイクロプロセッサと記憶装置と入出力装置と通信装置を有するコンピュータであり、マイクロプロセッサがプログラムを実行することで以下の機能が実現される。ただし、一部または全部の機能はＡＳＩＣやＦＰＧＡのようなハードウェア回路によって実現されてもよい。また、車両管理サーバ４００は、１台のコンピュータによって実現される必要はなく、複数のコンピュータが連携することによって実現されてもよい。
【００４３】
車両管理サーバ４００は、登録部４０２、所定操作リスト送信部４０３、鍵発行部４０４、受信部４０６、通知部４１０、課金処理部４１２を備える。
【００４４】
登録部４０２は、ユーザに車両１００を貸し出す際の貸出条件を取得する。貸出条件には、車両１００の利用時間・利用範囲・利用料金・禁止車両操作が含まれる。禁止車両操作は、ユーザが車両１００に対して行うことが契約として禁止された操作である。禁止車両操作は、たとえば、グローブボックス・ボンネット・トランクなどのオープン、空調装置や音響映像装置の利用（利用自体を禁止してもよいし、規定外の設定での利用を禁止してもよい）、危険運転（規定速度以上での走行、急ブレーキ、急ハンドルなど）のうちの１つまたは複数が含まれる。登録部４０２は、たとえば、ユーザ端末２００から利用契約の一部として貸出条件を取得することができる。また、ユーザが車両管理サーバ４００以外の予約サーバを用いて利用契約を行う場合には、登録部４０２は当該予約サーバから貸出条件を取得すればよい。登録部４０２は、取得した禁止車両操作を、ユーザあるいはユーザ端末２００と関連付けて所定操作リストとして記憶部（不図示）に記憶する。なお、禁止車両操作は予め定められていてもよく、その場合には外部装置から取得しなくてもよい。
【００４５】
所定操作リスト送信部４０３は、無線通信によって、車両１００に対して所定操作リストを送信する。所定操作リストの送信は、ユーザによる車両１００の利用開始前までに行われればよく、たとえば、ユーザによる車両１００の予約時に行ってもよいし、車両１００の利用開始時に行ってもよい。また、禁止車両操作が予め定められていてもよく、その場合には、禁止車両操作リストを車両１００に格納しておいてもよい。
【００４６】
鍵発行部４０４は、ユーザ装置からの電子鍵発行要求に基づいて、ユーザ装置に対して車両１００の電子鍵データを発行する機能部である。鍵発行部４０４は、車両１００の利用契約が締結されたユーザのユーザ端末２００に対して電子鍵データの発行を行う。なお、電子鍵の発行は利用契約の直後である必要はなく、利用開始時間の前であればタイミングは任意である。
【００４７】
なお、本実施形態において電子鍵とは、ユーザ装置が保有していれば当該ユーザ装置を用いて車両１００を制御できる電子的なデータを意味する。ただし、電子鍵は無効化可能であり、無効化された電子鍵では車両１００の制御は行えない。なお、電子鍵は電子データであるので、本明細書では、電子鍵のことを電子鍵データとも称し互いに交換可能な意味で用いる。
【００４８】
鍵発行部４０４は、電子鍵の有効期限を設定してユーザ装置に発行する。有効期限は、たとえば、登録の際に予め設定される。また、電子鍵は、当該電子鍵が有効であるか無効であるかを示す有効／無効フラグを含んでもよい。
【００４９】
受信部４０６は、車両１００から無線通信によって、各種の要求を受信する。車両１００からの要求の一例は、車両１００において禁止車両操作が行われたことをオーナー端末６００に通知することを求める要求である。車両１００からの要求の他の例は、ユーザに対して課金処理を行うことを求める要求である。
【００５０】
通知部４１０は、車両１００からの要求に基づいて、車両１００のオーナー端末６００に対して通知情報を送信する。本実施形態では、車両１００から要求を受けると直ちにオーナー端末６００に通知を行うものとするが、通知のタイミングはより遅くても構わない。
【００５１】
課金処理部４１２は、ユーザへの課金処理を行うように課金サーバ５００に対して依頼する。課金処理部４１２は、ユーザとの契約が締結された時点で課金処理の依頼をするとともに、ユーザが禁止車両操作を行った場合にも依頼をする。本実施形態では、禁止車両操作を行ったことに起因する課金処理は、車両１００からの要求に基づいて行われる。
【００５２】
［課金サーバ５００］
次に、課金サーバ５００について説明する。課金サーバ５００のハードウェア構成は車両管理サーバ４００と同様であるため繰り返しの説明は省略する。なお、課金サーバ５００と車両管理サーバ４００は同一のコンピュータによって実現されてもよい。課金サーバ５００は、請求対象者および請求金額を取得して、請求対象者に対して請求金額を請求する。
【００５３】
［オーナー端末６００］
オーナー端末６００は、車両１００のオーナーが操作する端末（コンピュータ）である。オーナー端末は、スマートフォンやラップトップコンピュータなどのモバイルコンピュータであってもよいし、デスクトップコンピュータのような据え置き型のコンピュータであってもよい。オーナー端末６００は、車両管理サーバ４００の通知部４１０から車両１００に対して禁止車両操作が行われたことを示す通知を受信すると、ディスプレイやスピーカーを介してその旨をオーナーに通知する。
【００５４】
［車両１００の制御部１７０］
制御部１７０は、車両１００全体の制御を司り、特に、車両１００に対して行われた操作が車両管理サーバ４００から送信される禁止操作に該当するか否かを監視する。当該監視処理は、禁止操作が設定されたユーザによって車両１００によって利用されている場合に行われる。
【００５５】
図４は、制御部１７０によって提供される機能を示すブロック図である。制御部１７０は、マイクロプロセッサがプログラムを実行することにより、操作取得部１７１、操作リスト取得部１７２、検知部１７３、警告部１７４、通知部１７５、課金部１７６として機能する。
【００５６】
操作取得部１７１は、車両制御部１４０から車両１００に対して行われた車両操作に関する情報を取得する。車両操作に関する情報には、車両に搭載された装置が使用されたという情報や、車両または車両に搭載された装置の現在の状態に関する情報が含まれる。操作取得部１７１は、たとえば、グローブボックス・トランク・ボンネットが開けられたと
いうセンサ情報を取得してもよいし、車両１００の速度・加速度・ヨーレートなどを取得してもよい。
【００５７】
操作リスト取得部１７２は、車両管理サーバ４００から車両１００の利用契約の一部である禁止車両操作のリスト（所定操作リスト）を無線通信によって取得する。ユーザによって禁止車両操作の内容が異なる場合には、操作リスト取得部１７２は、車両１００を実際に利用しているユーザに応じて禁止車両操作リストを取得する必要がある。操作リスト取得部１７２は、受信した所定操作リストを記憶部（不図示）に格納する。所定操作リストを取得した後は、制御部１７０は、車両１００内に記憶された所定操作リストを参照して処理を行えばよい。
【００５８】
検知部１７３は、所定操作リストに含まれる操作（すなわち、禁止された車両操作）が、車両１００に対して行われたか否かを判断する。具体的には、検知部１７３は、操作取得部１７１から取得される車両操作が、所定操作リストに含まれる操作であるか否かを判断する。たとえば、禁止車両操作がグローブボックスのオープンである場合、検知部１７３は、グローブボックスが開けられたことを示す情報が操作取得部１７１から取得されたときに、禁止車両操作が行われたと判断する。また、禁止車両操作が急ブレーキである場合、検知部１７３は、ブレーキセンサから得られるブレーキ踏み込み量が規定値以上の場合や、減速度が閾値以上の場合に、禁止車両操作が行われたと判断する。
【００５９】
制御部１７０は、禁止車両操作が検知されたときに、車両内ユーザへの警告、オーナーへの通知、ユーザに対する追加課金処理の少なくともいずれかを開始する。これらの処理を同時に行ってもよいし、まず警告のみを行い禁止車両操作が継続する場合にオーナーへの通知や追加課金処理を行うようにしてもよい。また、制御部１７０は、禁止車両操作が行われた時の車両１００の位置や時刻を取得してオーナーへの通知に含めてもよい。
【００６０】
警告部１７４は、ナビゲーション装置１５５に対して、禁止車両操作が行われていることを警告するように要求する。当該警告の内容には、禁止されている車両操作の内容と、当該禁止車両操作を止めることを求める要求とが含まれてもよい。また、警告には、オーナーに通知を行う（または行った）旨や、追加の課金処理を行う（または行った）旨が含まれてもよい。
【００６１】
通知部１７５は、車両管理サーバ４００に対して、禁止車両操作が行われたことをオーナー端末６００に通知するように要求する。この通知の内容には、禁止されている車両操作と、利用中のユーザに関する情報、禁止車両操作を行った位置および時刻とが含まれてもよい。
【００６２】
課金部１７６は、車両管理サーバ４００に対して、禁止車両操作が行われたことに対するペナルティとしての追加課金を課金サーバ５００に要求するように求める。請求の金額は、車両１００の利用契約の際にあらかじめ定められているものとする。
【００６３】
（処理）
［車両貸出処理］
図５を参照して、ユーザ端末２００に対して車両１００の電子鍵を発行する処理、すなわち車両１００の貸出処理について説明する。図５に示す各処理は、車両管理サーバ４００によって実行される。
【００６４】
ステップＳ１０２において、登録部４０２は、ユーザ端末２００から、車両１００を利用するユーザのユーザ情報および車両１００を利用する際の貸出条件を取得する。なお、車両管理サーバ４００はユーザが車両１００を利用する際の利用契約の内容を取得し、登
録部４０２は利用契約に含まれる貸出条件およびユーザ情報を抽出してもよい。貸出条件は、車両１００を利用可能な時間、利用可能な範囲、対価として支払う料金、および禁止車両操作のリストが含まれる。ユーザ情報には、利用者の氏名、住所、支払情報などが含まれる。取得されたこれらの情報は記憶部に格納される。
【００６５】
ステップＳ１０４において、鍵発行部４０４は、ユーザ端末２００に対して電子鍵データを発行する。なお、ここでは利用契約に用いる端末と電子鍵データの発行先の端末が同一である例を説明に用いているが、これらの端末は異なっていても構わない。
【００６６】
ステップＳ１０６において、所定操作リスト送信部４０３が、車両１００に対して禁止車両操作のリストを送信する。送信された禁止車両操作リスト（所定操作リスト）は車両１００の操作リスト取得部１７２によって受信され、車両１００内の記憶部に格納される。
【００６７】
［車両監視処理］
図６を参照して、車両１００の貸出を受けているユーザが車両１００を利用している間の、車両１００による車両監視処理について説明する。図６に示すフローチャートの処理は、貸出ユーザ（すなわち、禁止車両操作が設定されたユーザ）がユーザ端末２００の電子鍵データを用いて車両１００を利用している際に実行される。
【００６８】
なお、図６のフローチャートは、禁止操作が検出された場合に、オーナーへの通知は直ちに行い、追加課金は禁止操作が所定時間（あるいは所定回数）以上継続する場合に行う場合の例である。
【００６９】
ユーザによる車両１００の利用が開始されると、ステップＳ１１２において、操作リスト取得部１２２が、ユーザに対して設定された所定操作リスト（禁止操作リスト）を取得する。車両１００の記憶部に禁止操作リストが記憶されていない場合には、操作リスト取得部１２２は無線通信を介して車両管理サーバ４００から禁止操作リストを取得する。車両１００の記憶部に禁止操作リストが記憶されている場合には、操作リスト取得部１２２は記憶部から禁止操作リストを読み込めばよい。
【００７０】
ステップＳ１１４において、制御部１７０は、操作取得部１７１から車両操作が検知されるのを待機する。何らかの車両操作が検知されると、処理はステップＳ１１６に進む。
【００７１】
ステップＳ１１６において、検知部１７３は、ステップＳ１１４において検知された車両操作が、所定操作リストに含まれる操作であるか否か（言い換えると、禁止されている車両操作に該当するか否か）を判断する。行われた車両操作が所定操作リストに含まれる操作である場合はステップＳ１１８に進み、該当しない場合にはステップステップＳ１２６に進む。
【００７２】
ステップＳ１１８において、警告部１７４は、ナビゲーション装置１５５を介して、車両内のユーザに対して禁止操作が行われている旨の警告を出力する。警告には、禁止されている車両操作の内容と、当該車両操作を止めるように求める要求と、当該車両操作を行ったことをオーナーに通知する（した）こと、および、禁止車両操作を継続する場合には追加の課金を行うことが含まれる。
【００７３】
ステップＳ１２０において、通知部１７５は、車両管理サーバ４００を介して、オーナー端末６００に対して禁止車両操作が行われたことを通知する。この通知には、行われた禁止車両操作の内容、行ったユーザ、禁止車両操作が行われた位置および時間が含まれる。
【００７４】
ステップＳ１２２において、制御部１７０は、禁止車両操作が行われている時間が所定時間以上継続しているか否かを判断する。所定時間以上継続している場合には、ステップＳ１２４に進み、そうでなければステップＳ１２６に進む。なお、所定時間以上継続して行われることを条件とする以外にも、所定回数以上の禁止車両操作が実行されたことを条件として課金処理を行ってもよい。
【００７５】
ステップＳ１２４では、課金部１７６が、車両管理サーバ４００に対して、追加の課金を課金サーバ５００に要求するように求める。なお、追加課金が行われた場合には、その旨をユーザに通知するとよい。
【００７６】
ステップＳ１２６では、ユーザによる車両の利用が終了したか否かを判断する。車両の利用が継続している場合（Ｓ１２６−ＮＯ）には、ステップＳ１１４に戻る。一方、車両の利用が終了した場合（Ｓ１２６−ＹＥＳ）には、制御部１７０は車両監視処理を終了する。
【００７７】
（本実施形態の有利な効果）
本実施形態によれば、電子鍵データを発行して車両を貸与する車両貸与システムにおいて、禁止されている車両操作が行われるとオーナーに通知されるため、オーナーは貸出車両が適切に利用されているか否かを把握可能である。また、禁止車両操作が行われるとオーナーへの通知や追加課金が行われることから、ユーザが禁止車両操作を行うことを抑制できる。
【００７８】
（変形例１−１）
上記（特に図６）の説明では、禁止車両操作が所定時間以上継続した場合に追加課金処理を行っているが、追加課金処理は禁止車両操作の検知後直ちに実行してもよい。また、オーナー端末への通知に関しても、禁止車両操作の検知後直ちに実行する代わりに、禁止車両操作が所定時間継続した場合に実行するようにしてもよい。
【００７９】
（変形例１−２）
上記の実施形態では、禁止車両操作が検知される度にオーナー端末への通知を行うようにしているが、所定のタイミングでまとめて通知するようにしてもよい。このようにするために、制御部１７０は、禁止車両操作が検知されると、操作内容・車両の位置・時刻を関連付けて車両１００内の記憶部に格納する。制御部１７０は、所定のタイミングが到来すると、記憶部に格納されている禁止車両操作の内容を、車両の位置および時刻とともにまとめてオーナー端末６００に通知する。
【００８０】
所定のタイミングは任意であって構わないが、たとえば、ユーザによる車両の利用が終了した時点、車両１００が所定の位置（目的地など）に到達した時点、オーナーがオーナー端末から要求を送信した時点などとすることができる。
【００８１】
（変形例１−３）
上記の実施形態では、車両１００に対して行われた操作が禁止車両操作に該当するか否かの判断を車両１００で行っているが、この判断を車両管理サーバ４００で行ってもよい。このようにするためには、車両１００内で検知された車両操作を、無線通信を介して車両管理サーバ４００に送信すればよい。
【００８２】
また、上述した処理はシステム全体として実行されればよく、具体的な処理の分担は特に限定されない。たとえば、上述した以外のサーバ装置を用いて一部の処理を実行するようにしても構わない。
【００８３】
＜第２の実施形態＞
（システム概要）
第１の実施形態は、本発明に係る車両管理システムをカーシェアリングサービスに適用した例であるが、本実施形態は、本発明に係る車両管理システムを車両メンテナンスサービスに適用した例である。本実施形態に係る車両メンテナンスサービスでは、オーナーが車両メンテナンス業者に対してメンテナンスを依頼すると、電子鍵データがメンテナンス業者の携帯端末に送信され、メンテナンス業者はこの電子鍵データを用いて車両をオーナーの自宅から引き取ってメンテナンス作業を行う。
【００８４】
基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、主に異なる部分について説明する。システム全体の構成は図１に示す構成と同様であるが、本実施形態における「ユーザ」はメンテナンス業者であり、ユーザ端末２００はメンテナンス業者が利用する端末である点に留意されたい。
【００８５】
また、第１の実施形態ではユーザに行って欲しくない操作を所定操作リストに格納しているが、本実施形態ではユーザ（メンテナンス業者）に行って欲しい操作を所定操作リストに格納する。メンテナンス作業において行うべき操作の例として、車両の引き取り（ドアのオープンやエンジンの始動）、メンテナンス工場への到着、ボンネットオープン、スキャンツールによる点検実行、車両の返却などが含まれる。
【００８６】
第１の実施形態では、所定操作リストに含まれる操作が行われた時にユーザへの警告や追加課金処理などが実行されるが、本実施形態では、所定操作リストに含まれる操作は行って欲しい操作であることから、当該操作が行われた場合にはオーナーに対して通知だけを行い、ユーザへの警告や追加課金処理は実行されない。
【００８７】
図７は、本実施形態における全体的な処理の流れを説明する図である。まずステップＳ３１においてオーナーがオーナー端末６００を用いて車両管理サーバ４００にアクセスして、車両１００のメンテナンスの依頼をする。メンテナンス依頼には、依頼先のメンテナンス業者、メンテナンスを行う時期、メンテナンスの際に行うべき車両操作などが含まれる。これらの内容は、第１の実施形態における貸出条件に相当する。
【００８８】
ステップＳ３３において車両管理サーバ４００は、ユーザ端末２００に対して電子鍵データを発行する。ステップＳ３４において、メンテナンス業者は、オーナーの自宅まで車両を引き取りに行き、ユーザ端末２００の電子鍵を用いて車両１００のエンジンをかけて車両を整備工場まで移動させてメンテナンスを開始する。
【００８９】
ステップＳ３５において、車両１００において車両操作の監視処理が開始される。より具体的には、車両１００は、車両１００に対して行われた操作が、所定操作リストに定められた車両操作に該当するか否かを監視する。車両１００に対して所定車両操作が行われた場合には、ステップＳ３６以降の処理（点線で囲った部分の処理）が行われる。
【００９０】
ステップＳ３６において、車両１００は、所定操作リストに定義される操作が行われたことを車両管理サーバ４００に通知する。車両管理サーバ４００は、ステップＳ３７において行われた所定操作を記録し、ステップＳ３８において、オーナー端末６００に対して、車両１００に所定操作が行われたことを通知する。ステップＳ３６〜Ｓ３８の処理は、車両１００に対して所定操作が行われる度に実行される。
【００９１】
ステップＳ３９においてメンテナンス業者が車両１００を返却してメンテナンス処理が終了すると、ステップＳ４０において、メンテナンス業者がユーザ端末２００を用いて、
メンテナンス作業が終了したことを車両管理サーバ４００に通知する。この通知を受けて、車両管理サーバ４００は、ステップＳ４１において、オーナーに対する課金を行うように課金サーバに対して要求する。この際、課金金額は事前に定められた作業項目が実際に行われたか否かに基づいて決定される。
【００９２】
（機能構成）
本実施形態における各装置の機能構成は、第１の実施形態（図３、図４参照）と基本的に同様であることから繰り返しの説明は省略する。
【００９３】
（処理）
図８を参照して、本実施形態における車両の監視処理について説明する。図８に示すフローチャートの処理は、メンテナンス業者がユーザ端末２００の電子鍵データを用いて車両１００を利用している際に実行される。なお、第１の実施形態と同様の処理について、同一の符号を付している。
【００９４】
ステップＳ１１２からＳ１１６は第１の実施形態と同様である。メンテナンス業者による車両１００の利用が開始されると、操作リスト取得部１２２が所定操作リストを取得し（Ｓ１１２）、車両操作が検知されると（Ｓ１１４−ＹＥＳ）、検知された車両操作が所定操作リストに含まれる操作であるか否か判断する（Ｓ１１６）。
【００９５】
検知された車両操作が所定操作リストに含まれる操作である場合（Ｓ１１６−ＹＥＳ）、通知部１７５は、車両管理サーバ４００を介して、オーナー端末６００に対して所定操作が行われた旨を通知する。この通知には、行われた車両操作の内容、行ったユーザ、車両操作が行われた位置および時間が含まれる。
【００９６】
なお、車両管理サーバ４００は、この通知を車両１００から受信すると、オーナー端末６００に通知を行うとともに、行われた操作を記憶部に記憶する。
【００９７】
ステップＳ１３０において、制御部１７０は、メンテナンスが終了したか否かを判断する。メンテナンス作業の終了はどのように判断してもよい。たとえば、ユーザ端末２００から車両１００に対してメンテナンス作業終了の通知を行ってもよいし、車両１００が返却位置に存在することをもってメンテナンス作業終了と判断してもよい。車両１００のメンテナンス作業が継続している場合（Ｓ１３０−ＮＯ）には、ステップＳ１１４に戻る。メンテナンス作業が終了した場合（Ｓ１３０−ＹＥＳ）には、制御部１７０は、車両管理サーバ４００に対して、課金処理を行うように要求する。
【００９８】
車両管理サーバ４００は、この要求を受信すると、メンテナンス業者によって実際に行われた車両操作を考慮して請求金額を決定して、課金サーバ５００に課金要求を行う。たとえば、車両管理サーバ４００は、車両操作（作業）ごとの料金を記憶しておき、実際に行われた作業に応じて請求金額を決定してもよい。あるいは、車両管理サーバ４００は、たとえば、所定操作リストに含まれる車両操作が全て行われた場合の料金を請求するが、所定操作リストに含まれる一部の車両操作が行われていない場合には正規料金よりも少ない金額を請求するようにしてもよい。
【００９９】
（本実施形態の有利な効果）
本実施形態によれば、車両１００をメンテナンスに出したオーナーは、メンテナンス作業が行われていることの通知を受けられ、また、あらかじめ定められた作業（車両操作）の全てが実行されたか否かを把握できるため、安心感を得られる。また、実際に行われた作業に応じた請求が自動的に行われるため、メンテナンス業者の請求処理が簡易化されるとともに、オーナーの満足度も向上する。
【０１００】
（変形例２−１）
本実施形態において、所定操作が実行される度にオーナーに通知を行っているが、第１の実施形態の変形例１−２と同様に、所定のタイミングでまとめて通知を行ってもよい。所定のタイミングは、たとえば、メンテナンス作業が終了した時点、車両１００が返却位置に到達した時点、オーナーがオーナー端末から要求を送信した時点などを採用できる。
【０１０１】
（変形例２−２）
本実施形態において、車両１００に対して行われた操作が所定操作に該当するか否かの判断を車両１００で行っているが、第１の実施形態の変形例１−３と同様に、これらの判断を車両管理サーバ４００で行ってもよい。このようにするためには、車両１００内で検知された車両操作を、無線通信を介して車両管理サーバ４００に送信すればよい。
【０１０２】
＜その他の実施形態＞
第１および第２の実施形態を組み合わせて、ユーザに行って欲しくない操作とユーザに行って欲しい操作とをそれぞれ定義しておき、検知された車両操作に応じて第１の実施形態または第２の実施形態で説明した処理を行うようにしてもよい。
【０１０３】
また、上記の実施形態では、ユーザ装置（ユーザ端末２００）と照合部１３０の間に、キーユニット１１０が介在している。しかしながら、ユーザ装置が照合部１３０と直接に無線通信を行って車両を制御するようにしても構わない。
【０１０４】
上記の説明では、電子鍵による制御対象は車両であったが、移動（持ち運びも含む）が可能であり、電子キーによって利用の可否を制御可能な装置であれば、任意の装置を対象として構わない。このような装置の例として、ロボット、飛行機（無人機を含む）、船舶、コンピュータなどが挙げられる。
【符号の説明】
【０１０５】
１００・・・車両
１７０：制御部  １７１：操作取得部    １７２：操作リスト取得部
１７３：検知部  １７４：警告部    １７５：通知部    １７６：課金部
２００・・・業者端末（ユーザ装置）
４００・・・車両管理サーバ
４０２：登録部    ４０３：所定操作リスト送信部    ４０４：鍵発行部
４０６：受信部    ４１０：通知部    ４１２：課金処理部
５００・・・課金サーバ
６００・・・オーナー端末
【図１】
2019109868.tif 000003
【図２】
2019109868.tif 000004
【図３】
2019109868.tif 000005
【図４】
2019109868.tif 000006
【図５】
2019109868.tif 000007
【図６】
2019109868.tif 000008
【図７】
2019109868.tif 000009
【図８】
2019109868.tif 000010