(57)【要約】【課題】組立作業がし易い防音ボックス用組立キットを提供する。【解決手段】防音ボックスの側壁部２０を形成する側壁用板材４０と、側壁用板材４０の側方を支持する長尺状の側方フレーム５０と、側壁用板材４０の下端縁を挿入して支持する溝を有し、断面コ字状に形成された長尺状の下方フレーム８０を備えている。側壁部２０は、互いに交差する方向に延びる第１側壁部２１及び第２側壁部２２を備え、下方フレーム８０は、第１下方フレーム８１と第２下方フレーム８２を備えている。第１下方フレーム８１は、第１側壁部２１を形成する側壁用板材４０の下端縁を支持し、第２下方フレーム８２は、第２側壁部２２を形成する側壁用板材４０の下端縁を支持する。防音ボックスの組立作業時には、第１下方フレーム８１と第２下方フレーム８２を、互いに連結されていない状態とし、第１側壁部２１を形成する側壁用板材４０には、側方フレーム５０が取り付けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形状の複数の板状部材が長手方向を上下方向に向けた状態で互いに連結されてなる側壁部を備えた防音ボックスを組み立てるための防音ボックス用組立キットであって、
前記側壁部を形成する側壁用板材と、前記側壁用板材の側方を支持する長尺状の側方フレームと、前記側壁用板材の下端縁を挿入して支持する溝を有し、断面コ字状に形成された長尺状の下方フレームを備え、
前記側壁部は、互いに交差する方向に延びる第１側壁部及び第２側壁部を備え、
前記下方フレームは、前記第１側壁部を形成する前記側壁用板材の下端縁を支持する第１下方フレームと、前記第２側壁部を形成する前記側壁用板材の下端縁を支持する第２下方フレームを備え、
前記防音ボックスの組立作業時には、前記第１下方フレームと前記第２下方フレームを、互いに連結されていない状態とし、
前記第１側壁部を形成する前記側壁用板材には、前記側方フレームが取り付けられていることを特徴とする防音ボックス用組立キット。
【請求項２】
前記側壁部で区画された収容空間の上部を閉塞する板状部材からなる上壁部をさらに備えた防音ボックスを組み立てるための防音ボックス用組立キットであって、
前記上壁部を形成する上壁用板材と、前記側壁用板材の上端で前記上壁用板材を支持する上方フレームを備え、
前記側方フレームには、長手方向に延びて前記側壁用板材の端部を挿入可能な溝が形成され、
前記上方フレームは、前記側方フレームの上端部と連結可能な連結ジョイントを備え、
前記側方フレーム及び前記連結ジョイントの一方には、挿入孔が形成されているとともに、他方には、前記挿入孔に挿入可能な挿入突部が形成され、
前記上壁用板材には、前記連結ジョイントが取り付けられている請求項１に記載の防音ボックス用組立キット。
【請求項３】
前記側方フレームは、互いに交差する方向に開口する２つの前記溝が形成されているとともに上端部に前記挿入孔が形成されている第１側方フレームと、互いに１８０゜異なる方向に開口する２つの前記溝が形成されている第２側方フレームを備え、
前記連結ジョイントには、前記挿入孔に挿入可能な挿入突部が形成され、
前記側壁部は、前記第１側方フレームの一方の溝が取り付けられてなる第１側壁用板材と、前記第２側方フレームの一方の溝が取り付けられてなる第２側壁用板材を備えて構成されている請求項２に記載の防音ボックス用組立キット。
【請求項４】
長方形状の複数の板状部材が長手方向を上下方向に向けた状態で互いに連結されて形成されてなる側壁部と、前記側壁部を形成する前記板状部材の下端縁を挿入して支持する長尺状の下方フレームとを備えた防音ボックスであって、
前記側壁部は、互いに交差する方向に延びる第１側壁部及び第２側壁部を備え、
前記下方フレームは、上方に開口する断面コ字状に形成されているとともに、前記第１側壁部を形成する前記板状部材の下端縁を支持する第１下方フレームと、前記第２側壁部を形成する前記板状部材の下端縁を支持する第２下方フレームを備え、
前記第１下方フレームと前記第２下方フレームとが互いに連結されていないことを特徴とする防音ボックス。
【請求項５】
互いに交差する方向に開口するとともに前記板状部材の端部を挿入可能な２つの溝が形成された側方フレームをさらに備え、
前記第１側壁部を形成する前記板状部材の長手方向に延びる端縁は、前記側方フレームの一方の溝に挿入されて支持されているとともに、前記第２側壁部を形成する前記板状部材の長手方向に延びる端縁は、前記側方フレームの他方の溝に挿入されて支持されており、
前記側方フレームの下端縁は、前記第１側壁部を形成する前記板状部材及び前記第２側壁部を形成する前記板状部材の下端縁から、前記下方フレームの底壁の厚み分突出している請求項４に記載の防音ボックス。
【請求項６】
請求項１に記載の防音ボックス用組立キットを使用して防音ボックスを組み立てる防音ボックスの組立方法であって、
前記第１側壁部を形成する前記側壁用板材の下端縁を、第１下方フレームの前記溝に挿入する工程と、
前記第２側壁部を形成する前記側壁用板材の下端縁を、第２下方フレームの前記溝に挿入する工程と、
前記第１側壁部を形成する前記側壁用板材に取り付けられた前記側方フレームを、前記第２側壁部を形成する前記側壁用板材に固定する工程と、
を備え、
前記第１下方フレームと前記第２下方フレームが互いに連結されていない状態で組み立てることを特徴とする防音ボックスの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状部材が連結されて形成された防音ボックスを組み立てるための防音ボックス用組立キット、板状部材が連結されて形成された防音ボックス、及びその組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
騒音源の周囲に設けて不快な騒音が外部に漏れるのを抑制する防音ボックスが知られている。
特許文献１には、複数の板状部材を連結して直方体形状に組み立ててなる防音ボックスに係る発明が記載されている。特許文献１に記載される防音ボックスでは、防音化された複数の板状部材がボルトと金具で固定されることによって互いに連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５０−１１７６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載される防音ボックスは、板状部材同士を連結する都度、板状部材上に金具を保持しながらボルトで順次締め付けていく必要があった。そのため、組立作業が煩雑であり、その結果、組立作業に多くの時間を要するものであった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、組立作業がし易い防音ボックス用組立キット及び防音ボックスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の防音ボックス用組立キットは、長方形状の複数の板状部材が長手方向を上下方向に向けた状態で互いに連結されてなる側壁部を備えた防音ボックスを組み立てるための防音ボックス用組立キットである。前記側壁部を形成する側壁用板材と、前記側壁用板材の側方を支持する長尺状の側方フレームと、前記側壁用板材の下端縁を挿入して支持する溝を有し、断面コ字状に形成された長尺状の下方フレームを備え、前記側壁部は、互いに交差する方向に延びる第１側壁部及び第２側壁部を備え、前記下方フレームは、前記第１側壁部を形成する前記側壁用板材の下端縁を支持する第１下方フレームと、前記第２側壁部を形成する前記側壁用板材の下端縁を支持する第２下方フレームを備え、前記防音ボックスの組立作業時には、前記第１下方フレームと前記第２下方フレームを、互いに連結されていない状態とし、前記第１側壁部を形成する前記側壁用板材には、前記側方フレームが取り付けられている。
【０００７】
上記の構成によれば、側壁部を形成する側壁用板材には、長手方向に延びて前記側壁用板材の端部を挿入可能な溝が形成された側方フレームが予め取り付けられている。そのため、側壁用板材の端部に取り付けられた側方フレームの溝に、他の側壁用板材を挿入することで、側壁用板材同士を容易に連結することができる。
【０００８】
また、防音ボックスの組立作業時には、第１側壁部を形成する側壁用板材の下端縁を支持する第１下方フレームと、第１側壁部に交差する方向に延びる第２側壁部を形成する側壁用板材の下端縁を支持する第２下方フレームが、互いに連結されていない状態とする。そのため、組立作業時に、第１下方フレームで支持された状態の第１側壁部を形成する側壁用板材を、第２下方フレームで支持された状態の第２側壁部を形成する側壁用板材に位置合わせするように動かしながら、連結作業をすることができる。逆に、第２下方フレームで支持された状態の第２側壁部を形成する側壁用板材を、第１下方フレームで支持された状態の第１側壁部を形成する側壁用板材に位置合わせするように動かしながら、連結作業をすることができる。下方フレームで支持された一方の側壁部の側壁用板材を、他方の側壁部の側壁用板材に位置合わせし易く、側壁用板材同士を容易に連結することができる。また、第１側壁部を形成する側壁用板材は第１下方フレームで下端縁が支持されており、第２側壁部を形成する側壁用板材は第２下方フレームで下端縁が支持されているため、それぞれの側壁用板材が安定し、連結がし易い。
【０００９】
このように、側壁用板材同士の連結が容易であるため、組立作業がスムーズに行えて組立作業がし易く、組立作業にかかる時間を短縮することができる防音ボックス用組立キットが得られる。
【００１０】
上記の防音ボックス用組立キットにおいて、側壁部で区画された収容空間の上部を閉塞する板状部材からなる上壁部をさらに備えた防音ボックスを組み立てるための防音ボックス用組立キットである。前記上壁部を形成する上壁用板材と、前記側壁用板材の上端で前記上壁用板材を支持する上方フレームを備え、前記側方フレームには、長手方向に延びて前記側壁用板材の端部を挿入可能な溝が形成され、前記上方フレームは、前記側方フレームの上端部と連結可能な連結ジョイントを備え、前記側方フレーム及び前記連結ジョイントの一方には、挿入孔が形成されているとともに、他方には、前記挿入孔に挿入可能な挿入突部が形成され、前記上壁用板材には、前記連結ジョイントが取り付けられていることが好ましい。
【００１１】
上記の防音ボックス用組立キットにおいて、前記側方フレームは、互いに交差する方向に開口する２つの前記溝が形成されているとともに上端部に前記挿入孔が形成されている第１側方フレームと、互いに１８０゜異なる方向に開口する２つの前記溝が形成されている第２側方フレームを備え、前記連結ジョイントには、前記挿入孔に挿入可能な挿入突部が形成され、前記側壁部は、前記第１側方フレームの一方の溝が取り付けられてなる第１側壁用板材と、前記第２側方フレームの一方の溝が取り付けられてなる第２側壁用板材を備えて構成されていることが好ましい。
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の防音ボックスは、長方形状の複数の板状部材が長手方向を上下方向に向けた状態で互いに連結されて形成されてなる側壁部と、前記側壁部を形成する前記板状部材の下端縁を挿入して支持する長尺状の下方フレームとを備えた防音ボックスである。前記側壁部は、互いに交差する方向に延びる第１側壁部及び第２側壁部を備え、前記下方フレームは、上方に開口する断面コ字状に形成されているとともに、前記第１側壁部を形成する前記板状部材の下端縁を支持する第１下方フレームと、前記第２側壁部を形成する前記板状部材の下端縁を支持する第２下方フレームを備え、前記第１下方フレームと前記第２下方フレームとが互いに連結されていない。
【００１３】
上記の構成によれば、第１側壁部を形成する板状部材の下端縁が第１下方フレームで支持され、第１側壁部と交差する方向に延びる第２側壁部を形成する板状部材の下端縁が第２下方フレームで支持されている。そのため、第１側壁部、第２側壁部を形成する板状部材が安定する。また、第１下方フレームと第２下方フレームとは互いに連結されていない。そのため、防音ボックスを凸凹した床面に設置した場合であっても、第１下方フレームと第２下方フレームが床に馴染み易い。
【００１４】
上記の防音ボックスにおいて、互いに交差する方向に開口するとともに前記板状部材の端部を挿入可能な２つの溝が形成された側方フレームをさらに備え、前記第１側壁部を形成する前記板状部材の長手方向に延びる端縁は、前記側方フレームの一方の溝に挿入されて支持されているとともに、前記第２側壁部を形成する前記板状部材の長手方向に延びる端縁は、前記側方フレームの他方の溝に挿入されて支持されており、前記側方フレームの下端縁は、前記第１側壁部を形成する前記板状部材及び前記第２側壁部を形成する前記板状部材の下端縁から、前記下方フレームの底壁の厚み分突出していることが好ましい。
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明の防音ボックスの組立方法は、上記防音ボックス用組立キットを使用して防音ボックスを組み立てる防音ボックスの組立方法であって、前記第１側壁部を形成する前記側壁用板材の下端縁を、第１下方フレームの前記溝に挿入する工程と、前記第２側壁部を形成する前記側壁用板材の下端縁を、第２下方フレームの前記溝に挿入する工程と、前記第１側壁部を形成する前記側壁用板材に取り付けられた前記側方フレームを、前記第２側壁部を形成する前記側壁用板材に固定する工程と、を備え、前記第１下方フレームと前記第２下方フレームが互いに連結されていない状態で組み立てる。
【００１６】
上記の構成によれば、互いに交差する方向に延びる第１側壁部及び第２側壁部を下方で支持する第１下方フレームと第２下方フレームとが互いに連結されていない状態で防音ボックスを組み立てる。そのため、組立作業時に、第１下方フレームで支持された状態の第１側壁部を形成する側壁用板材を、第２下方フレームで支持された状態の第２側壁部を形成する側壁用板材に位置合わせするように動かしながら、第２下方フレームで支持された状態の第２側壁部を形成する側壁用板材に固定することができる。逆に、第２下方フレームで支持された状態の第２側壁部を形成する側壁用板材を、第１下方フレームで支持された状態の第１側壁部を形成する側壁用板材に位置合わせするように動かしながら、第１下方フレームで支持された状態の第１側壁部を形成する側壁用板材に固定することができる。下方フレームで支持された一方の側壁部の側壁用板材を、他方の側壁部の側壁用板材に位置合わせし易く、側壁用板材同士を容易に連結することができる。また、第１側壁部を形成する側壁用板材は第１下方フレームで下端縁が支持されており、第２側壁部を形成する側壁用板材は第２下方フレームで下端縁が支持されているため、それぞれの側壁用板材が安定して連結がし易い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、組立作業がし易い防音ボックス用組立キット及び防音ボックスが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】防音ボックスの斜視図。
【図２】（ａ）は中空板材の斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるβ−β線断面図、（ｃ）は（ａ）におけるγ−γ線断面図。
【図３】（ａ）は中空板材のコア層を構成するシート材の斜視図、（ｂ）は同シート材の折り畳み途中の状態を示す斜視図、（ｃ）は同シート材を折り畳んだ状態を示す斜視図。（ｄ）は中空板材の連通孔の形成態様を示す断面図。
【図４】防音ボックスの分解斜視図。
【図５】第１側壁用板材の斜視図。（ａ）〜（ｃ）は、部分拡大図。
【図６】第１側方フレームについて説明する図。（ａ）は端面斜視図、（ｂ）は端面正面図、（ｃ）はビス打ちされた部分の断面図。
【図７】第２側壁用板材の斜視図。（ａ）〜（ｃ）は、部分拡大図。
【図８】防音ボックスの側壁部の構造について、防音ボックスを上面視した状態での側壁部の構造について説明する図。
【図９】第１上壁用板材の斜視図。（ａ）〜（ｃ）は、部分拡大図。
【図１０】連結ジョイントの斜視図。（ａ）は連結ジョイントを表面側から見た斜視図、（ｂ）は連結ジョイントを裏面側から見た斜視図。
【図１１】第２上壁用板材の斜視図。（ａ）、（ｂ）は、部分拡大図。
【図１２】防音ボックスの上壁部の構造について説明する図。（ａ）は防音ボックスを上面視した状態での上壁部の構造について説明する図、（ｂ）は防音ボックスを側面視した状態での上壁部の構造について説明する図。
【図１３】下方フレームの斜視図。
【図１４】（ａ）〜（ｆ）は、防音ボックスの組立方法について説明する図。
【図１５】上方フレームの変更例について説明する図。（ａ）は変更例の上方フレームが取り付けられた状態を示す拡大斜視図、（ｂ）は変更例の上方フレームの斜視図、（ｃ）は変更例の上方フレームの裏面側斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の防音ボックスの実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態の防音ボックスは、長方形状の複数の板状部材が互いに連結されてなる直方体形状とされており、側壁部２０と、側壁部２０の上端を覆う上壁部３０を備えている。側壁部２０で区画された内部の収容空間内には、例えば、粉砕機や比較的大型のモータ等、工場内で使用される騒音源を収容可能に形成されている。なお、図１に示す防音ボックスは、側壁部２０の一部に扉４４が取り付けられた構造のものであるが、以下の説明では、扉４４のない構造のものについて説明する。
【００２０】
側壁部２０は、２枚の側壁用板材４０からなる第１側壁部２１と、第１側壁部２１と直交する方向に延び、３枚の側壁用板材４０からなる第２側壁部２２を備えている。本実施形態の各側壁用板材４０は、約１０００ｍｍ×２５００ｍｍの長方形状に形成されている。各側壁用板材４０の短辺と長辺の比は、１：１．５〜１：２．５の範囲であることが好ましく、１：２〜１：２．５の範囲であることがより好ましい。各側壁用板材４０は、上下方向に延びる側方フレーム５０により互いに連結されている。また、各側壁用板材４０の内面には、図示しない板状のウレタンマット材（発泡ウレタンフォーム材）が脱着可能に貼着されている。ウレタンマット材（発泡ウレタンフォーム材）は、内部に複数の孔を有する多孔質性の合成樹脂材料であり、吸音材として機能する。
【００２１】
上壁部３０は、３枚の上壁用板材６０からなり、各上壁用板材６０は、その長手方向を第１側壁部２１の延びる方向に沿うようにして配置されている。本実施形態の各上壁用板材６０は、約１０００ｍｍ×２０００ｍｍの長方形状に形成されている。３枚の上壁用板材６０によって、側壁部２０で区画された収容空間の上方が覆われている。上壁用板材６０の周縁部には、上方フレーム７０が取り付けられており、上方フレーム７０を介して側壁部２０に連結されている。また、各上壁用板材６０の内面には、図示しない板状のウレタンマット材（発泡ウレタンフォーム材）が脱着可能に貼着されている。
【００２２】
側壁部２０の下端縁には、長尺状の下方フレーム８０が設けられている。下方フレーム８０は、第１側壁部２１の下方に設けられた第１下方フレーム８１と、第２側壁部２２の下方に設けられた第２下方フレーム８２を備えている。第１下方フレーム８１の端縁と第２下方フレーム８２の端縁は、互いに連結されていない。
【００２３】
本実施形態の側方フレーム５０及び上方フレーム７０は、従来公知の樹脂材料を押出し成形することにより形成されている。また、本実施形態の下方フレーム８０は、例えばアルミニウム、鉄等の金属材料で形成されている。下方フレーム８０を金属材料で形成すると、好適な強度が得られるため、下方フレーム８０が曲がったり撓んだりしにくく、その形状が保持される。後に説明する組立作業時に、側壁用板材４０を下方フレーム８０に挿入する際の作業性が良くなる。
【００２４】
図２に示すように、側壁用板材４０及び上壁用板材６０は、内部に複数のセルＳが並設された板状の中空構造体である中空板材１０により形成されている。中空板材１０は、吸音材として機能する。
【００２５】
まず、中空板材１０の構造について説明する。
図２（ａ）に示すように、中空板材１０は、内部に複数のセルＳが並設されたコア層２と、コア層２の厚み方向両面（図２（ａ）において上下両面）に接合されたシート状のスキン層３、４とで構成されている。図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、コア層２は、所定形状に成形された１枚の熱可塑性樹脂製のシート材を折り畳んで形成されている。コア層２は、上方壁部２ａと、下方壁部２ｂと、上方壁部２ａ及び下方壁部２ｂの間に立設されてセルＳを六角柱形状に区画する側方壁部２ｃとで構成されている。なお、図２（ａ）では、一部のセルＳ（第１セルＳ１及び第２セルＳ２）にのみ、符号を付している。
【００２６】
図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、コア層２の内部に区画形成されるセルＳには、構成の異なる第１セルＳ１及び第２セルＳ２が存在する。図２（ｂ）に示すように、第１セルＳ１においては、側方壁部２ｃの上部に２層構造の上方壁部２ａが設けられている。この２層構造の上方壁部２ａの各層は互いに接合されている。また、第１セルＳ１においては、側方壁部２ｃの下部に１層構造の下方壁部２ｂが設けられている。一方、図２（ｃ）に示すように、第２セルＳ２においては、側方壁部２ｃの上部に１層構造の上方壁部２ａが設けられている。また、第２セルＳ２においては、側方壁部２ｃの下部に２層構造の下方壁部２ｂが設けられている。この２層構造の下方壁部２ｂの各層は互いに接合されている。また、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、隣接する第１セルＳ１同士の間、及び隣接する第２セルＳ２同士の間は、それぞれ２層構造の側方壁部２ｃによって区画されている。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、第１セルＳ１はＸ方向に沿って列を成すように並設されていて、上面視した場合に、隣り合う２つの第１セルＳ１が六角形の１辺を共有している。同様に、第２セルＳ２はＸ方向に沿って列を成すように並設されていて、上面視した場合に、隣り合う２つの第２セルＳ２が六角形の１辺を共有している。第１セルＳ１の列及び第２セルＳ２の列は、Ｘ方向に直交するＹ方向において交互に配列されている。そして、これら第１セルＳ１及び第２セルＳ２により、コア層２は、全体としてハニカム構造をなしている。
【００２８】
図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、上記のように構成されたコア層２の上面には熱可塑性樹脂製のシート材であるスキン層３が接合されている。また、コア層２の下面には、熱可塑性樹脂製のシート材であるスキン層４が接合されている。この実施形態では、コア層２における側方壁部２ｃの上部が、コア層２の上方壁部２ａ及びスキン層３で閉塞されている。すなわち、上方壁部２ａ及びスキン層３が、セルＳを上側から区画する上部閉塞壁１１を構成している。同様に、コア層２における側方壁部２ｃの下部が、コア層２の下方壁部２ｂ及びスキン層４で閉塞されている。すなわち、下方壁部２ｂ及びスキン層４が、セルＳを下側から区画する下部閉塞壁１２を構成している。
【００２９】
図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、中空板材１０の上部閉塞壁１１には、セルＳの内外を連通させる連通孔１５が設けられている。具体的には、図２（ｂ）に示すように、第１セルＳ１において連通孔１５は、上面側のスキン層３及び２層構造の上方壁部２ａを貫通している。また、図２（ｃ）に示すように、第２セルＳ２において連通孔１５は、上面側のスキン層３及び１層構造の上方壁部２ａを貫通している。
【００３０】
図２（ａ）に示すように、連通孔１５は、１つのセルＳに対して１箇所ずつ設けられている。この実施形態では、連通孔１５は、中空板材１０を上面視した場合に、各セルＳの六角形状の中央に位置している。図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、各連通孔１５の開口の直径は、セルＳを上面視した場合の六角形の一辺の長さ以下に設定されている。具体的には、各連通孔１５の開口の直径は、Ｘ方向に隣り合うセルＳの中心同士の間隔Ｐ１の数分の１（例えば、０．５〜３．０ｍｍ程度）に設定されている。
【００３１】
次に、中空板材１０の製造方法について図３に従って説明する。
図３（ａ）に示すように、第１シート材１００は、１枚の熱可塑性樹脂製のシートを所定の形状に成形することにより形成される。第１シート材１００には、帯状をなす平面領域１１０及び膨出領域１２０が、第１シート材１００の長手方向（Ｘ方向）に交互に配置されている。膨出領域１２０には、上面と一対の側面とからなる断面下向溝状をなす第１膨出部１２１が膨出領域１２０の延びる方向（Ｙ方向）の全体に亘って形成されている。なお、第１膨出部１２１の上面と側面とのなす角は９０度であることが好ましく、その結果として、第１膨出部１２１の断面形状は下向コ字状となる。また、第１膨出部１２１の幅（上面の短手方向の長さ）は平面領域１１０の幅と等しく、かつ第１膨出部１２１の膨出高さ（側面の短手方向の長さ）の２倍の長さとなるように設定されている。
【００３２】
また、膨出領域１２０には、その断面形状が正六角形を最も長い対角線で二分して得られる台形状をなす複数の第２膨出部１２２が、第１膨出部１２１に直交するように形成されている。第２膨出部１２２の膨出高さは第１膨出部１２１の膨出高さと等しくなるように設定されている。また、隣り合う第２膨出部１２２間の間隔は、第２膨出部１２２の上面の幅と等しくなっている。
【００３３】
なお、こうした第１膨出部１２１及び第２膨出部１２２は、シートの塑性を利用してシートを部分的に上方に膨出させることにより形成されている。また、第１シート材１００は、真空成形法や圧縮成形法等の周知の成形方法によって１枚のシートから成形することができる。
【００３４】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、上述のように構成された第１シート材１００を、境界線Ｐ、Ｑに沿って折り畳むことでコア層２が形成される。具体的には、第１シート材１００を、平面領域１１０と膨出領域１２０との境界線Ｐにて谷折りするとともに、第１膨出部１２１の上面と側面との境界線Ｑにて山折りしてＸ方向に圧縮する。そして、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、第１膨出部１２１の上面と側面とが折り重なるとともに、第２膨出部１２２の端面と平面領域１１０とが折り重なることによって、一つの膨出領域１２０に対して一つのＹ方向に延びる角柱状の区画体１３０が形成される。こうした区画体１３０がＸ方向に連続して形成されていくことにより中空板状のコア層２が形成される。なお、この実施形態では、第１シート材１００を折り畳むために圧縮する方向が、セルＳが並設される方向（Ｘ方向）である。
【００３５】
上記のように第１シート材１００を圧縮するとき、第１膨出部１２１の上面と側面とによってコア層２の上方壁部２ａが形成されるとともに、第２膨出部１２２の端面と平面領域１１０とによってコア層２の下方壁部２ｂが形成される。なお、図２（ｃ）に示すように、上方壁部２ａにおける第１膨出部１２１の上面と側面とが折り重なって２層構造を形成する部分、及び下方壁部２ｂにおける第２膨出部１２２の端面と平面領域１１０とが折り重なって２層構造を形成する部分がそれぞれ重ね合わせ部１３１となる。
【００３６】
また、第２膨出部１２２が折り畳まれて区画形成される六角柱形状の領域が第２セルＳ２となるとともに、隣り合う一対の区画体１３０間に区画形成される六角柱形状の領域が第１セルＳ１となる。本実施形態では、第２膨出部１２２の上面及び側面が第２セルＳ２の側方壁部２ｃを構成するとともに、第２膨出部１２２の側面と、膨出領域１２０における第２膨出部１２２間に位置する平面部分とが第１セルＳ１の側方壁部２ｃを構成する。そして、第２膨出部１２２の上面同士の当接部位、及び膨出領域１２０における上記平面部分同士の当接部位が２層構造をなす側方壁部２ｃとなる。また、第１セルＳ１では、一対の重ね合わせ部１３１によってその上部が区画され、第２セルＳ２では、一対の重ね合わせ部１３１によってその下部が区画されている。なお、こうした折り畳み工程を実施するに際して、第１シート材１００を加熱処理して軟化させた状態としておくことが好ましい。
【００３７】
このようにして得られたコア層２の上面及び下面には、それぞれ熱可塑性樹脂製の第２シート材が熱溶着により接合される。コア層２の上面に接合された第２シート材はスキン層３となり、コア層２の上方壁部２ａと共にセルＳを上側から閉塞する上部閉塞壁１１を構成する。コア層２の下面に接合された第２シート材は、スキン層４となり、コア層２の下方壁部２ｂと共にセルＳを下側から閉塞する下部閉塞壁１２を構成する。
【００３８】
なお、第２シート材（スキン層３、４）をコア層２に熱溶着する際には、第１セルＳ１における２層構造の上方壁部２ａ（重ね合せ部１３１）が互いに熱溶着される。同様に、第２セルＳ２における２層構造の下方壁部２ｂ（重ね合せ部１３１）が互いに熱溶着される。
【００３９】
上記各工程により、Ｘ方向に第１セルＳ１又は第２セルＳ２がそれぞれ列を成すように多数並設され、Ｙ方向に第１セルＳ１及び第２セルＳ２が交互に多数並設された中空板材１０が得られる。
【００４０】
その後、中空板材１０のスキン層３及びコア層２の上方壁部２ａ（上部閉塞壁１１）に多数の連通孔１５を形成する。連通孔１５は、ドリル、針、パンチ等の貫通冶具Ｔを、中空板材１０のスキン層３及びコア層２の上方壁部２ａに貫通させることにより形成される。図３（ｄ）に示すように、貫通冶具Ｔは、隣り合うセルＳの中心同士の各間隔と略同一の間隔で複数配列された構成となっている。複数の貫通冶具Ｔの下方側に中空板材１０を配置して固定し、貫通冶具Ｔを下降移動させる。このようにして、中空板材１０のスキン層３及びコア層２の上方壁部２ａには、各セルＳの略中央部分に各１箇所ずつの連通孔１５が形成される。以上の工程を経て、複数の連通孔１５が形成された中空板材１０が製造される。なお、本実施形態の中空板材１０は、その板厚が約２０ｍｍとされている。
【００４１】
次に、図４〜図１３に従って、上記の中空板材１０を側壁用板材４０及び上壁用板材６０として使用した防音ボックスを組み立てるための防音ボックス用組立キットの構成について説明する。
【００４２】
図４に示すように、本実施形態の防音ボックス用組立キットは、防音ボックスの側壁部２０を形成するための構成として、第１側壁用板材４１、第２側壁用板材４２、及び第３側壁用板材４３を備えている。また、上壁部３０を形成するための構成として、第１上壁用板材６１、及び第２上壁用板材６２を備えている。さらに、第１側壁用板材４１、第２側壁用板材４２、及び第３側壁用板材４３の下端縁を支持する下方フレーム８０として、第１側壁部２１の下端縁を支持する第１下方フレーム８１と、第２側壁部２２の下端縁を支持する第２下方フレーム８２を備えている。これら、各側壁用板材４１、４２、４３、各上壁用板材６１、６２、及び各下方フレーム８１、８２により、防音ボックス用組立キットが構成されている。
【００４３】
図４、図５、図７及び図８に示すように、第１側壁用板材４１及び第２側壁用板材４２には、側壁用板材４０を互いに連結するための側方フレーム５０が予め側壁用板材４０に取り付けられて形成されている。側方フレーム５０は、図示しないビスによって、側壁用板材４０に取り付けられている。
【００４４】
図５及び図７に示すように、側方フレーム５０は、形状の異なる第１側方フレーム５１と第２側方フレーム５２を有している。図５に示すように、第１側方フレーム５１が取り付けられた側壁用板材４０を第１側壁用板材４１と言い、図７に示すように、第２側方フレーム５２が取り付けられた側壁用板材４０を第２側壁用板材４２と言う。また、第１側方フレーム５１と第２側方フレーム５２の両方が取り付けられた図５に示すものは、第１側壁用板材４１でもあり、第２側壁用板材４２でもある。なお、第１側方フレーム５１、第２側方フレーム５２のいずれも取り付けられていない側壁用板材４０を、便宜上、第３側壁用板材４３と言う。
【００４５】
図４及び図８に示すように、第１側方フレーム５１が取り付けられた第１側壁用板材４１は、防音ボックスの側壁部２０のうち、第１側壁部２１を形成するための部材である。ここで、図８は、防音ボックス用組立キットの側壁部２０の構成について説明する図であるため、寸法、形状が実際のものとは異なっている。
【００４６】
図５に示すように、第１側方フレーム５１は、第１側壁用板材４１を形成する側壁用板材４０の上端縁近傍から下端縁に至るまでの長さを有する長尺状の部材として形成されている。
【００４７】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、第１側方フレーム５１は、互いに直交する２つの外側壁５１ａと、各外側壁５１ａと所定距離離れた位置で各外側壁５１ａと平行に延びる２つの内側壁５１ｂを有する断面Ｌ字状に形成されている。そのため、一方の外側壁５１ａと内側壁５１ｂの間には、長手方向に延びる溝５１ｃが形成され、他方の外側壁５１ａと内側壁５１ｂの間には、溝５１ｃと直交する方向に開口して長手方向に延びる溝５１ｄが形成されている。また、２つの外側壁５１ａ及び２つの内側壁５１ｂで囲まれた空間は、長手方向に延びる筒状空間５１ｅを形成している。
【００４８】
図６（ｂ）に示すように、一方の溝５１ｃでは、外側壁５１ａの内側面と内側壁５１ｂの内側面との間の距離Ｌ１は、中空板材１０の厚み、つまり、側壁用板材４０の厚みよりやや広く形成されている。具体的には、側壁用板材４０の厚みより３〜１２％広く形成されていることが好ましく、６〜９％広く形成されていることがより好ましい。同様に、他方の溝５１ｄでは、外側壁５１ａの内側面と内側壁５１ｂの内側面との間の距離Ｌ２は、側壁用板材４０の厚みよりやや広く形成されている。具体的には、側壁用板材４０の厚みより３〜１２％広く形成されていることが好ましく、６〜９％広く形成されていることがより好ましい。また、Ｌ１とＬ２は同一とされている。
【００４９】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、２つの外側壁５１ａの外側面には、溝５１ｃ、５１ｄと対応する部分に、内側面側に凹む凹部５１ｆが長手方向に延びるように形成されている。凹部５１ｆの短手方向中央部分には、凹部５１ｆからさらに内側面側に凹む凹部５１ｇが長手方向に延びるように形成されている。凹部５１ｇは、凹部５１ｆより深く、かつ幅狭に形成されている。
【００５０】
図５（ａ）、図５（ｂ）及び図６（ｃ）に示すように、こうした形状の第１側方フレーム５１を側壁用板材４０に取り付けるには、例えば一方の溝５１ｃ内に側壁用板材４０の一方の長辺を挿入して、第１側方フレーム５１の外側面側からビス９０により固定する。ビス９０による固定箇所は特に限定されないが、第１側方フレーム５１の上下端部及び中間部分の最低３箇所にビス止めすることが好ましい。このとき、第１側方フレーム５１の外側壁５１ａの外側面には、凹部５１ｆ、５１ｇが形成されているため、図６（ｃ）に示すように、ビス９０の先端９０ｂを凹部５１ｇの位置に合わせてビス止めすればよい。その結果、ビス９０の頭部９０ａの端縁が、凹部５１ｆ内に収まり、ビス９０への引っ掛かりが抑制される。
【００５１】
図５（ａ）に示すように、第１側壁用板材４１の上端縁近傍では、第１側方フレーム５１の上端縁は、側壁用板材４０の上端縁から所定距離下がった位置に取り付けられている。ここで言う所定距離とは、後に説明する第１上方フレーム７１の側壁用板材４０への取付け幅分に相当する。
【００５２】
また、図５（ｃ）に示すように、第１側壁用板材４１の下端縁では、第１側方フレーム５１の下端縁が、側壁用板材４０の下端縁から所定距離下がった位置となるように取り付けられている。ここで言う所定距離とは、後に説明する第１下方フレーム８１及び第２下方フレーム８２の底壁８１ｂ、８２ｂの厚み分に相当する。
【００５３】
図４及び図８に示すように、第２側方フレーム５２が取り付けられた第２側壁用板材４２は、防音ボックスの側壁部２０のうち、第２側壁部２２の一部分を形成している。また、第１側壁部２１の第１側壁用板材４１の一方は、第１側方フレーム５１と第２側方フレーム５２の両方が取り付けられており、第２側壁用板材４２としても機能している。
【００５４】
図７に示す第２側壁用板材４２では、第２側方フレーム５２は、第２側壁用板材４２を形成する側壁用板材４０の上端縁近傍から下端縁近傍に至るまでの長さを有する長尺状の部材として形成されている。
【００５５】
図７（ｂ）に示すように、第２側方フレーム５２は、互いに平行に延びる２つの外側壁５２ａと、各外側壁５２ａ、５２ａの中央位置を連結する連結壁５２ｂを有する断面Ｈ字状に形成されている。そのため、連結壁５２ｂを介して互いに１８０゜異なる方向に開口して長手方向に延びる２つの溝５２ｃ、５２ｄが形成されている。
【００５６】
図７（ｂ）に示すように、一方の溝５２ｃでは、外側壁５２ａの内側面同士の間の距離Ｌ３は、中空板材１０の厚み、つまり、側壁用板材４０の厚みよりやや広く形成されている。同様に、他方の溝５２ｄでは、外側壁５２ａの内側面同士の間の距離Ｌ４は、側壁用板材４０の厚みよりやや広く形成されている。また、Ｌ３とＬ４は同一とされている。溝５２ｃでの距離Ｌ３及び溝５２ｄでの距離Ｌ４は、具体的には、側壁用板材４０の厚みより３〜１２％広く形成されていることが好ましく、６〜９％広く形成されていることがより好ましい。
【００５７】
図７（ａ）に示すように、２つの外側壁５２ａの外側面であって、溝５１ｃ、５１ｄと対応する部分には、第１側方フレーム５１に形成された凹部５１ｆ、５１ｇと同一の凹部５２ｆ、５２ｇが長手方向に延びるように形成されている。
【００５８】
図７に示すように、こうした形状の第２側方フレーム５２を側壁用板材４０に取り付けるには、例えば一方の溝５２ｃ内に側壁用板材４０の一方の長辺を挿入して、第２側方フレーム５２の外側壁５２ａの外側面側からビス９０により固定する。ビス９０による固定箇所は特に限定されないが、第２側方フレーム５２の上下端部及び中間部分の最低３箇所にビス止めすることが好ましい。このとき、第２側方フレーム５２の外側壁５２ａの外側面には、凹部５２ｆ、５２ｇが形成されているため、第１側方フレーム５１と同様に、ビス９０の先端９０ｂを凹部５２ｇの位置に合わせてビス止めすればよい。その結果、ビス９０の頭部９０ａの端縁が、凹部５２ｆ内に収まり、ビス９０への引っ掛かりが抑制される。
【００５９】
図７（ａ）に示すように、第２側壁用板材４２の上端縁近傍では、第２側方フレーム５２の上端縁は、側壁用板材４０の上端縁から所定距離下がった位置に取り付けられている。ここで言う所定距離とは、後に説明する第１上方フレーム７１の側壁用板材４０への取付け幅分に相当する。
【００６０】
また、図７（ｃ）に示すように、第１側壁用板材４１の下端縁近傍では、第２側方フレーム５２の下端縁は、側壁用板材４０の下端縁から所定距離上がった位置に取り付けられている。ここで言う所定距離とは、後に説明する下方フレーム８１、８２の側壁用板材４０への取付け幅分に相当する。
【００６１】
図４及び図８に示すように、防音ボックスの側壁部２０のうち、第２側壁部２２の一部分は、第１側方フレーム５１、第２側方フレーム５２のいずれも取り付けられていない第３側壁用板材４３で構成されている。
【００６２】
本実施形態の防音ボックス用組立キットは、側壁部２０を構成する部材として、第１側壁用板材４１、第２側壁用板材４２、及び第３側壁用板材４３の３種類が存在し、それぞれ図８に上面視として説明する図に示すような配置で組み立てられるものである。すなわち、対向して配置される２つの第１側壁部２１を形成するために、側壁用板材４０の長辺の一方に第１側方フレーム５１が取り付けられ、他方に第２側方フレーム５２が取り付けられた第１側壁用板材４１であり、かつ第２側壁用板材４２であるものを２枚と、側壁用板材４０の長辺の一方に第１側方フレーム５１が取り付けられた第１側壁用板材４１を２枚備えている。また、対向して配置される２つの第２側壁部２２を形成するために、側壁用板材４０の長辺の一方に第２側方フレーム５２が取り付けられた第２側壁用板材４２を４枚と、側壁用板材４０に側方フレームが取り付けられていない第３側壁用板材４３を２枚備えている。
【００６３】
図４、図９、図１１及び図１２に示すように、第１上壁用板材６１及び第２上壁用板材６２には、上壁用板材６０を互いに連結し、上壁用板材６０を側壁用板材４０に連結するための上方フレーム７０が予め上壁用板材６０に取り付けられて形成されている。ここで、図１２は、防音ボックス用組立キットの上壁部３０の構成について説明する図であるため、寸法、形状が実際のものとは異なっている。
【００６４】
図９及び図１１に示すように、上方フレーム７０は、形状の異なる第１上方フレーム７１及び第２上方フレーム７２と、上壁用板材６０の角部を支持する連結ジョイント７３を備えている。連結ジョイント７３が取り付けられた上壁用板材６０を第１上壁用板材６１と言い、第２上方フレーム７２が取り付けられた上壁用板材６０を第２上壁用板材６２と言うものとする。また、連結ジョイント７３と第２上方フレーム７２の両方が取り付けられたものは、第１上壁用板材６１でもあり、第２上壁用板材６２でもある。なお、第１上方フレーム７１は上壁用板材６０の端縁を側壁用板材４０の上端縁に連結するためのものであり、すべての上壁用板材６０に取り付けられている。第１上方フレーム７１及び第２上方フレーム７２は、図示しないビスによって、それぞれ側壁用板材４０に取り付けられている。一方、連結ジョイント７３は、後に説明する挿入突部７３ｂ、７３ｃが、第１上方フレーム７１の筒状空間７１ｅへ挿入されることによって支持されており、ビスによる固定はなされていない。連結ジョイント７３がビス止めされていないため、第１上壁用板材６１を形成する際の作業効率が良くなる。なお、連結ジョイント７３について、ビスによる固定がなされていなくても、防音ボックスの強度に及ぼす影響は小さい。
【００６５】
図４及び図１２に示すように、連結ジョイント７３が取り付けられた第１上壁用板材６１は、防音ボックスの上壁部３０を構成する複数の上壁用板材６０のうち、防音ボックスの上壁部３０の両端部に位置するものである。
【００６６】
まず、すべての上壁用板材６０に取り付けられている第１上方フレーム７１について説明する。
図９、図１１及び図１２に示すように、すべての上壁用板材６０の短辺及び／又は長辺には、第１上方フレーム７１が取り付けられている。図１２で最も右側に位置する第１上壁用板材６１では、２つの短辺及び１つの長辺に取り付けられ、中央に位置する第２上壁用板材６２では、２つの短辺に取り付けられている。また、図１２で最も左側に位置する第１上壁用板材６１かつ第２上壁用板材６２では、２つの短辺及び１つの長辺に取り付けられている。
【００６７】
第１上方フレーム７１は、上壁用板材６０の周縁と側壁用板材４０の上端縁とを連結するための部材であり、第１側方フレーム５１と同形状の断面Ｌ字状に形成されている。つまり、図９（ａ）、図９（ｃ）及び図１１（ａ）に示すように、互いに直交する２つの外側壁７１ａと、各外側壁７１ａと所定距離離れた位置で各外側壁７１ａと平行に延びる２つの内側壁７１ｂを有する断面Ｌ字状に形成されている。そのため、一方の外側壁７１ａと内側壁７１ｂの間には、長手方向に延びる溝７１ｃが形成され、他方の外側壁７１ａと内側壁７１ｂの間には、溝７１ｃと直交する方向に開口して長手方向に延びる溝７１ｄが形成されている。また、２つの外側壁７１ａ及び２つの内側壁７１ｂで囲まれた空間は、長手方向に延びる筒状空間７１ｅを形成している。
【００６８】
本実施形態の第１上方フレーム７１は、その長さは異なるものの、第１側方フレーム５１と同じ大きさの断面Ｌ字状に形成されている。そのため、外側壁５１ａの内側面と内側壁５１ｂの内側面との間の溝７１ｃ、７１ｄには、中空板材１０を挿入可能とされている。また、図９（ｃ）に示すように、２つの外側壁５１ａの外側面には、溝７１ｃ、７１ｄと対応する部分に、内側面側に凹む凹部７１ｆ、７１ｇが長手方向に延びるように形成されている。
【００６９】
図９に示すように、こうした形状の第１上方フレーム７１を上壁用板材６０に取り付けるには、例えば一方の溝７１ｃ内に上壁用板材６０の短辺或いは長辺を挿入して、第１上方フレーム７１の外側面側からビス９０により接合する。ビス９０による接合箇所は特に限定されないが、第１上方フレーム７１の両端部及び中間部分の最低３箇所にビス止めすることが好ましい。このとき、第１上方フレーム７１の外側壁７１ａの外側面には、凹部７１ｆ、７１ｇが形成されているため、ビス９０の先端９０ｂを凹部７１ｇの位置に合わせてビス止めすればよい。その結果、ビス９０の頭部９０ａの端縁が、凹部７１ｆ内に収まり、ビス９０への引っ掛かりが抑制される。
【００７０】
図９及び図１１に示すように、第１上方フレーム７１は、第１上壁用板材６１及び第２上壁用板材６２の長辺及び短辺において、それぞれの辺より少し短い長さとされている。具体的には、各辺において、後に説明する連結ジョイント７３が取り付けられている部分以外の部分を覆うように取り付けられている。例えば、図９に示す第１上壁用板材６１では、短辺側に取り付けられた第１上方フレーム７１は、上壁用板材６０において連結ジョイント７３が取り付けられていない端縁の位置から、連結ジョイント７３が取り付けられた端縁の近傍まで取り付けられている（図９（ｂ））。つまり、連結ジョイント７３が取り付けられた端縁では、その端縁から連結ジョイント７３の上壁用板材６０への取付け幅分に相当する所定距離だけ短くされた位置に取り付けられている。第１上方フレーム７１の長さ、取付け位置については、第１上壁用板材６１の長辺についても同様である。また、図１１に示すように、第２上方フレーム７２が取り付けられた第２上壁用板材６２では、短辺側に取り付けられた第１上方フレーム７１は、一方の端縁の位置から他方の端縁の位置まで取り付けられている。
【００７１】
図９、図１０及び図１２に示すように、第１上壁用板材６１の一方の長辺の両端部には、それぞれ連結ジョイント７３が取り付けられている。連結ジョイント７３は、第１側壁部２１と第２側壁部２２とを連結する第１側方フレーム５１に対して、第１上壁用板材６１を連結するための部材である。
【００７２】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、連結ジョイント７３は、互いに直交する３つの板状部材７３ａの内側角部に沿うように、互いに直交する３方向に向かって延びる３つの挿入突部７３ｂ、７３ｃ、７３ｄを有する形状とされている。挿入突部７３ｂ、７３ｃ、７３ｄは、断面正方形の筒形状とされて、その先端部は、３つの板状部材７３ａの端縁から突出している。３つの挿入突部７３ｂ、７３ｃ、７３ｄはすべて同じ大きさで同じ長さとされている。また、３つの挿入突部７３ｂ、７３ｃ、７３ｄは、第１側方フレーム５１に形成された筒状空間５１ｅ及び第１上方フレーム７１に形成された筒状空間７１ｅに挿入可能な大きさに形成されている。
【００７３】
また、図１０（ａ）に示すように、連結ジョイント７３の板状部材７３ａの外側面には、挿入突部７３ｂ、７３ｃ、７３ｄに沿う形状で外側面から凹む凹部７３ｅが形成されている。凹部７３ｅは、樹脂材料で成形された連結ジョイント７３において、肉厚となる挿入突部７３ｂ、７３ｃ、７３ｄが成形されることにより樹脂材料にヒケが生じることを抑制するための肉抜き部として形成されている。
【００７４】
図９（ｂ）に示すように、連結ジョイント７３は、第１上壁用板材６１の長辺側に取り付けられた第１上方フレーム７１の筒状空間７１ｅに１つの挿入突部７３ｂを挿入し、短辺側に取り付けられた第１上方フレーム７１の筒状空間７１ｅに別の１つの挿入突部７３ｃを挿入した状態で取り付けられている。この状態では、３つの板状部材７３ａの内面が、それぞれ上壁用板材６０の上面と２つの端面に当接している。また、第１上方フレーム７１の筒状空間７１ｅに挿入されていない１つの挿入突部７３ｄは、第１側壁部２１と第２側壁部２２とを連結する第１側方フレーム５１の筒状空間５１ｅに挿入されて、連結ジョイント７３を第１側方フレーム５１に連結するための構成となる。
【００７５】
図１１及び図１２に示すように、第２上壁用板材６２の一方の長辺には、長尺状の第２上方フレーム７２が取り付けられている。第２上方フレーム７２は、第２上壁用板材６２を形成する上壁用板材６０の一方の長辺の両端部近傍までの長さを有する長尺状の部材として形成されている。
【００７６】
図１１（ｂ）に示すように、第２上方フレーム７２は、互いに平行に延びる２つの外側壁７２ａ、７２ａと、各外側壁７２ａ、７２ａの端縁同士を連結する連結壁７２ｂと、一方の外側壁７２ａの端縁からさらに延びる支持部７２ｃを有する断面ｈ字状に形成されている。そのため、外側壁７２ａ、７２ａ及び連結壁７２ｂで囲まれた部分が長手方向に延びる溝７２ｄを形成し、支持部７２ｃが溝７２ｄの開口方向とは１８０゜異なる方向に向けて延びる形状とされている。
【００７７】
図１１（ｂ）に示すように、溝７２ｄでは、外側壁７２ａの内側面同士の間の距離Ｌ５は、中空板材１０の厚み、つまり、上壁用板材６０の厚みよりやや広く形成されている。具体的には、上壁用板材６０の厚みより３〜１２％広く形成されていることが好ましく、６〜９％広く形成されていることがより好ましい。
【００７８】
図１１（ｂ）に示すように、２つの外側壁７２ａの外側面には、凹部７２ｆ、７２ｇが長手方向に延びるように形成されている。凹部７２ｆ、７２ｇは、第１側方フレーム５１に形成された凹部５１ｆ、５１ｇや、第２側方フレーム５２に形成された凹部５２ｆ、５２ｇと同一の形状、大きさとされている。
【００７９】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、こうした形状の第２上方フレーム７２を上壁用板材６０に取り付けるには、溝７２ｄ内に上壁用板材６０の長辺を挿入して、第２上方フレーム７２の外側壁７２ａの外側面側からビス９０により固定する。ビス９０による固定箇所は特に限定されないが、第２上方フレーム７２の両端部及び中間部分の最低３箇所にビス止めすることが好ましい。このとき、第２上方フレーム７２の外側壁７２ａの外側面には、凹部７２ｆ、７２ｇが形成されているため、第１側方フレーム５１や第２側方フレーム５２と同様に、ビス９０の先端９０ｂを凹部７２ｇの位置に合わせてビス止めすればよい。その結果、ビス９０の頭部９０ａの端縁が、凹部７２ｆ内に収まり、ビス９０への引っ掛かりが抑制される。
【００８０】
図１１（ａ）に示すように、第２上壁用板材６２に取り付けられている第２上方フレーム７２は、第２上壁用板材６２の長辺の両端部近傍の位置まで延びている。第２上壁用板材６２の２つの短辺には、第１上方フレーム７１が取り付けられているため、第２上方フレーム７２は、上壁用板材６０の長辺の長さより、第１上方フレーム７１の上壁用板材６０への取付け幅分、短い長さとなっている。
【００８１】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、本実施形態の防音ボックス用組立キットは、上壁部３０を構成する部材として、第１上壁用板材６１、第２上壁用板材６２の２種類が存在する。それぞれ図１２（ａ）に上面視として説明する図に示すような配置で組み立てられるものである。すなわち、上壁部３０において、防音ボックスの角部を閉塞する第１上壁用板材６１を２枚と、中央部分を閉塞する第２上壁用板材６２を１枚備えている。２枚の第１上壁用板材６１のうちの一方には、第２上方フレーム７２も取り付けられており、第２上壁用板材６２としても機能している。
【００８２】
図４及び図１３に示すように、側壁部２０の下方に設けられる下方フレーム８０は、断面コ字状の長尺状に形成された第１下方フレーム８１と第２下方フレーム８２を備えている。第１下方フレーム８１は、第１側壁部２１の下端縁を挿入して支持し、第２下方フレーム８２は、第２側壁部２２の下端縁を挿入して支持する。本実施形態の下方フレーム８０はアルミニウムで形成されている。
【００８３】
第１下方フレーム８１と第２下方フレーム８２は、互いに長さが異なるのみで他の構成は共通している。第１側壁部２１の下端縁を支持する第１下方フレーム８１は、側壁用板材４０の短辺の約２倍の長さ、すなわち、約２０００ｍｍの長さとされている。また、第２側壁部２２の下端縁を支持する第２下方フレーム８２は、側壁用板材４０の短辺の約３倍の長さ、すなわち、約３０００ｍｍの長さとされている。
【００８４】
図１３に示すように、第１下方フレーム８１は、互いに平行に延びる２つの外側壁８１ａと、各外側壁８１ａ、８１ａの端縁同士を連結する底壁８１ｂを有する断面コ字状に形成されている。そのため、外側壁８１ａ、８１ａと底壁８１ｂで囲まれた部分には、長手方向に延びる溝８１ｃが形成されている。溝８１ｃでは、外側壁８１ａの内側面同士の間の距離Ｌ６は、中空板材１０の厚み、つまり、側壁用板材４０の厚みよりやや広く形成されている。具体的には、側壁用板材４０の厚みより３〜１２％広く形成されていることが好ましく、６〜９％広く形成されていることがより好ましい。
【００８５】
第１下方フレーム８１の外側壁８１ａの外側面には、第１側方フレーム５１、第２側方フレーム５２、第１上方フレーム７１、第２上方フレーム７２と同様に、ビス打ちの際に使用する凹部８１ｆ、８１ｇが長手方向に延びるように形成されている。
【００８６】
第２下方フレーム８２は、第１下方フレーム８１と長さ以外の構成は共通していることから、ここでは説明を省略するが、対応する部材番号としては、外側壁８２ａ、底壁８２ｂ、溝８２ｃ、凹部８２ｆ、８２ｇとする。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態の防音ボックス用組立キットは、防音ボックスの側壁部２０を形成するための構成として、第１側壁用板材４１、第２側壁用板材４２、及び第３側壁用板材４３を備えている。また、上壁部３０を形成するための構成として、第１上壁用板材６１、及び第２上壁用板材６２を備えている。さらに、第１側壁用板材４１、第２側壁用板材４２、及び第３側壁用板材４３の下端縁を支持する下方フレーム８０として、第１側壁部２１の下端縁を支持する第１下方フレーム８１と、第２側壁部２２の下端縁を支持する第２下方フレーム８２を備えている。これら、各側壁用板材４１、４２、４３、各上壁用板材６１、６２、及び各下方フレーム８１、８２により、防音ボックス用組立キットが構成されている。
【００８８】
次に、図１４に従って、上記の防音ボックス用組立キットを使用して防音ボックスを組み立てる組立方法について、防音ボックス用組立キットの作用とともに説明する。
図１４（ａ）に示すように、まず、防音ボックスを設置する床上に、２つの第１下方フレーム８１と２つの第２下方フレーム８２を長方形状を形作るように載置する。このとき、図１４（ａ）の拡大図に示すように、第１下方フレーム８１と第２下方フレーム８２とは互いに連結しない状態としておく。また、第１下方フレーム８１の端部と第２下方フレーム８２の端部との間に、少し間隔があけられた状態としておく。
【００８９】
図１４（ｂ）に示すように、側壁部２０の角部、すなわち、第１側壁部２１と第２側壁部２２との連結部分を形成する第１側壁用板材４１及び第２側壁用板材４２をまず連結する。ここでは、図４及び図８における手前側の第１側壁部２１の右側に位置する第１側壁用板材４１（図８では左側の第１側壁部２１の下側に位置する第１側壁用板材４１）と、手前側の第２側壁部２２の左側に位置する第２側壁用板材４２とについて説明する。
【００９０】
まず、第１側壁用板材４１の下端縁を第１下方フレーム８１の溝８１ｃに挿入し、第２側壁用板材４２の下端縁を第２下方フレーム８２の溝８２ｃに挿入する。このとき作業者は、第１下方フレーム８１の溝８１ｃにその下端縁を挿入した状態の第１側壁用板材４１を、一方の長辺に取り付けられた第１側方フレーム５１の部分だけが、第１下方フレーム８１に挿入されていない状態で支持する。また、第２下方フレーム８２の溝８２ｃにその下端縁を挿入した状態の第２側壁用板材４２を、第２側壁用板材４２への第１側方フレーム５１の取付け幅分に相当する部分だけが、第２下方フレーム８２に挿入されていない状態で支持する。
【００９１】
この状態で、第１側壁用板材４１の第２側壁用板材４２側の長辺には、第１側方フレーム５１が取り付けられている。また、第２側壁用板材４２の第１側壁用板材４１側の長辺には、側方フレーム５０は取り付けられていない。そのため、第１側壁用板材４１に取り付けられている第１側方フレーム５１の溝５１ｄに、第２側壁用板材４２の前記長辺を挿入する。このとき、第２側壁用板材４２の前記長辺の端面が、第１側方フレーム５１の内側壁５１ｂに当接するまで挿入する。この状態で、図６（ｃ）に示すように、第１側方フレーム５１の外側壁５１ａに形成された凹部５１ｇにビス９０の先端９０ｂを位置合わせして、複数箇所にビス止めをする。ビス９０の頭部９０ａは、凹部５１ｆの幅よりやや小さく形成されており、凹部５１ｆ内に収まる。このようにして、側壁部２０の角部、すなわち、第１側壁部２１と第２側壁部２２との連結部分を形成する第１側壁用板材４１と第２側壁用板材４２が連結固定される。
【００９２】
この状態では、第１側壁部２１の角部の第１側壁用板材４１と、第２側壁部２２の角部の第２側壁用板材４２とが、第１側方フレームにより、互いに直交する形状で固定されている。また、第１側壁用板材４１と第２側壁用板材４２の下端縁は、第１下方フレーム８１及び第２下方フレーム８２によって支持されている。そのため、第１側壁用板材４１、第２側壁用板材４２を作業者が手で支持していなくても自立状態となっている。
【００９３】
また、第１側壁部２１と第２側壁部２２との連結部分である第１側方フレーム５１の下端部は、第１下方フレーム８１の溝８１ｃ及び第２下方フレーム８２の溝８２ｃに挿入されていない。そして、図５（ｃ）に示すように、第１側壁用板材４１の下端縁では、第１側方フレーム５１の下端縁が、側壁用板材４０の下端縁から、第１下方フレーム８１及び第２下方フレーム８２の底壁８１ｂ、８２ｂの厚み分だけ下がった位置に取り付けられている。そのため、下方フレーム８１、８２の下端縁と、第１側方フレーム５１の下端縁とが面一となっている。連結固定された第１側壁用板材４１と第２側壁用板材４２ががたつかず、安定した自立状態となっている。
【００９４】
第１側方フレーム５１の溝５１ｄでは、外側壁５１ａの内側面と内側壁５１ｂの内側面との間の距離Ｌ２が、側壁用板材４０の厚みよりやや広く形成されている。そして、第１下方フレーム８１の溝８１ｃでは、２つの外側壁８１ａの内側面同士の距離Ｌ６が、側壁用板材４０の厚みよりやや広く形成されている。さらに、第２下方フレーム８２の溝８２ｃでも、２つの外側壁８２ａの内側面同士の距離Ｌ６が、側壁用板材４０の厚みよりやや広く形成されている。そのため、第２側壁部２２側の第１側壁用板材４１の第１側方フレーム５１の溝５１ｄに、第１側壁部２１側の第２側壁用板材４２の一方の長辺を挿入する作業がスムーズとなる。また、第２側壁用板材４２の下端部端縁を第１下方フレーム８１の溝８１ｃに挿入する作業や、第１側壁用板材４１の下端部端縁を第２下方フレーム８２の溝８２ｃに挿入する作業がスムーズとなる。
【００９５】
また、第１下方フレーム８１と第２下方フレーム８２とは互いに連結されていない。そのため、第１下方フレーム８１で支持された状態の第１側壁用板材４１を、第２下方フレーム８２で支持された状態の第２側壁用板材４２に位置合わせするように動かしながら、連結作業をすることができる。
【００９６】
続いて、図４において、手前側の第１側壁部２１の右側に位置する第１側壁用板材４１に、手前側の第１側壁部２１の左側に位置する第１側壁用板材４１を連結する。図４、図５及び図８に示すように、手前側の第１側壁部２１の右側に位置する第１側壁用板材４１は、第１側方フレーム５１が取り付けられた長辺とは反対側の長辺に、第２側方フレーム５２の溝５２ｃが取り付けられており、第２側壁用板材４２としても機能する。そのため、右側に位置する第１側壁用板材４１（第２側壁用板材４２）に取り付けられている第２側方フレーム５２の溝５２ｃに、左側に位置する第１側壁用板材４１において第１側方フレーム５１が取り付けられていない長辺側端縁を挿入してビス止めにより固定する。
【００９７】
なお、第２側方フレーム５２と第１側壁用板材４１とのビス止めによる固定は、第２側方フレーム５２に形成された凹部５２ｆ、５２ｇの部分で、第１側方フレーム５１でのビス止めと同様に行う。また、以下の説明においても、第１上方フレーム７１とのビス止めによる固定は、凹部７１ｆ、７１ｇの部分で同様に行い、第２上方フレーム７２とのビス止めによる固定も、凹部７２ｆ、７２ｇの部分で同様に行うことから、以下の説明ではビス止めの詳しい説明は省略する。
【００９８】
このとき、図１４（ｂ）に示す工程によって既に連結固定されている第１側壁用板材４１と第２側壁用板材４２は、直交するように連結固定されて自立状態とされている。そのため、図４の手前側の第１側壁部２１の右側に位置する第１側壁用板材４１に、手前側の第１側壁部２１の左側に位置する第１側壁用板材４１を連結する際には、自立状態とされた第１側壁用板材４１と第２側壁用板材４２を支えていなくても倒れにくい。作業者が一人であってもスムーズに組立作業を進めることができる。
【００９９】
さらに、図４の手前側の第１側壁部２１の左側に位置する第１側壁用板材４１に、図４の奥側の第２側壁部２２の左側に位置する第３側壁用板材４３を連結する。図４の手前側の第１側壁部２１の左側に位置する第１側壁用板材４１には、第１側方フレーム５１の一方の溝５１ｃ、５１ｄが取り付けられているため、他方の溝５１ｄ、５１ｃ内に第３側壁用板材４３の一方の長辺を挿入してビス止めにより固定する。
【０１００】
これにより、図１４（ｃ）に示すように、第１側壁部２１と、手前側の第２側壁部２２の第２側壁用板材４２と、奥側の第２側壁部２２の第３側壁用板材４３により、４枚の側壁用板材４０が連結されてなる上面視コ字状の部分構造が形成される。
【０１０１】
図１４（ｃ）に示すように、側壁部２０の一部が形成された部分構造の上端に、１枚の第１上壁用板材６１を連結する。ここでは、図４に示す上壁部３０の左側に位置する第１上壁用板材６１を、上述した上面視コ字状の部分構造の上端に連結する。
【０１０２】
第１上壁用板材６１の一方の長辺の両端部には、連結ジョイント７３が取り付けられている。また、図９に示す状態としたとき、連結ジョイント７３に形成された挿入突部７３ｄは、下方を向いている。連結ジョイント７３が取り付けられた長辺が左側に位置し、挿入突部７３ｄが下方を向いた状態の第１上壁用板材６１を、上面視コ字状の部分構造の上端に位置合わせする。このとき、第１側壁部２１と第２側壁部２２の角部には、第１側方フレーム５１が取り付けられており、第１側方フレーム５１には、上下方向に延びる筒状空間５１ｅが形成されている。この筒状空間５１ｅ内に、第１上壁用板材６１に取り付けられている連結ジョイント７３の挿入突部７３ｄを挿入する。筒状空間５１ｅの上端部は、挿入突部７３ｄを挿入するための挿入孔として機能する。
【０１０３】
また、第１上壁用板材６１の２つの短辺及び１つの長辺には、断面Ｌ字状の第１上方フレーム７１の一方の溝７１ｃに上壁用板材６０の端縁が挿入された形状で取り付けられている。そして、他方の溝７１ｄは、下方に向かって開口している。他方の溝７１ｄに、上面視コ字状の部分構造を構成する第１側壁用板材４１、第２側壁用板材４２、及び第３側壁用板材４３の上端縁を挿入してビス止めにより固定する。
【０１０４】
図１４（ｄ）に示すように、同様の作業により、図４に示す手前側の第２側壁部２２の中央に位置する第２側壁用板材４２を連結固定し、奥側の第２側壁部２２の中央に位置する第２側壁用板材４２を連結固定し、上壁部３０の中央に位置する第２上壁用板材６２を第２側壁部２２の上方に載置する。このとき、図４に示す上壁部３０の左側に位置する第１上壁用板材６１は、図１２に示すように、他方の長辺に第２上方フレーム７２が取り付けられた第２上壁用板材６２としても機能する。第２上方フレーム７２は、断面ｈ字状に形成されており、上壁部３０の左側の第１上壁用板材６１には、第２上方フレーム７２の溝７２ｄが取り付けられている。そして、支持部７２ｃが、溝７２ｄの開口方向とは反対側に延びている。そのため、第２上壁用板材６２に隣接する上壁用板材６０は、その長辺を第２上方フレーム７２の支持部７２ｃ上に載置することで安定して支持される。
【０１０５】
また、上壁部３０の中央に位置する第２上壁用板材６２の２つの短辺に取り付けられた第１上方フレーム７１の他方の溝７１ｄに、第２側壁部２２の中央に位置する第２側壁用板材４２の上端縁を挿入してビス止めにより固定する。
【０１０６】
図１４（ｅ）に示すように、同様の作業により、図４に示す手前側の第２側壁部２２の右側に位置する第３側壁用板材４３を連結固定し、奥側の第２側壁部２２の右側に位置する第２側壁用板材４２を連結固定する。さらに、図４に示す奥側の第１側壁部２１の２つの第１側壁用板材４１を第２側壁部２２の左側端部にそれぞれ連結固定する。そして、最後に、図４に示す上壁部３０の右側に位置する第１上壁用板材６１を側壁部２０の上方に載置する。左側の第１上壁用板材６１に取り付けられた第１上方フレーム７１の他方の溝７１ｄに、第１側壁用板材４１、第２側壁用板材４２、及び第３側壁用板材４３の上端縁を挿入してビス止めにより固定する。
【０１０７】
これにより、図１及び図１４（ｆ）に示すような直方体形状の防音ボックスが組み立てられる。
上記実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【０１０８】
（１）上記実施形態の防音ボックスは、防音ボックスの側壁部２０は長方形状の板材である側壁用板材４０を側方フレーム５０によって互いに連結して構成されている。そして、上記実施形態の防音ボックス用組立キットは、側壁用板材４０に、側方フレーム５０が予め取り付けられたもので構成されている。側方フレーム５０は、断面Ｌ字状の第１側方フレーム５１と、断面Ｈ字状の第２側方フレーム５２を備えており、第１側方フレーム５１が予め取り付けられた第１側壁用板材４１と、第２側方フレーム５２が予め取り付けられた第２側壁用板材４２を備えている。さらに、側方フレーム５０が取り付けられていない第３側壁用板材４３を備えている。これら第１側壁用板材４１、第２側壁用板材４２、第３側壁用板材４３を適宜組み合わせて連結することにより、側壁部２０が形成することができる。そのため、現場において、側壁用板材４０に側方フレーム５０を連結するための連結作業が不要となり、組立作業の工程を簡略化することができる。組立作業がし易い防音ボックス用組立キットが得られる。
【０１０９】
（２）上記実施形態の防音ボックスの側壁部２０は、互いに交差する方向に延びる第１側壁部２１と第２側壁部２２を備えており、第１側壁部２１の下端縁は第１下方フレーム８１で支持され、第２側壁部２２の下端縁は第２下方フレーム８２で支持される。そして、防音ボックス用組立キットでの防音ボックスの組立作業時には、第１下方フレーム８１と第２下方フレーム８２とが、互いに連結されていない状態としている。そのため、組立作業時に、第１下方フレーム８１で支持された状態の第１側壁部２１を形成する側壁用板材４０を、第２下方フレーム８２で支持された状態の第２側壁部２２を形成する側壁用板材４０に位置合わせするように動かしながら、連結作業をすることができる。逆に、第２下方フレーム８２で支持された状態の第２側壁部２２を形成する側壁用板材４０を、第１下方フレーム８１で支持された状態の第１側壁部２１を形成する側壁用板材４０に位置合わせするように動かしながら、連結作業をすることができる。下方フレーム８１、８２で支持された一方の側壁部２１、２２の側壁用板材４０を、他方の側壁部２２、２１の側壁用板材４０に位置合わせし易く、側壁用板材４０同士を容易に連結することができる。
【０１１０】
（３）第１下方フレーム８１は、第１側壁部２１を形成する２枚の第１側壁用板材４１の下端縁全長を支持している。そのため、第１側壁部２１を形成する第１側壁用板材４１同士を連結する際、先に第１下方フレーム８１に支持された第１側壁用板材４１に対して連結する第１側壁用板材４１は、下端縁を第１下方フレーム８１内に挿入させた後、長辺を第２側方フレーム５２内に挿入させていく。この場合、第１側壁用板材４１の下端縁が第２下方フレーム８２で支持されているため、第１側壁用板材４１の側縁（長辺）を下方から上方にかけて挿入させていけば、安定して挿入することができる。組立作業中には、長方形状に形成された第１側壁用板材４１の上端部が垂れ下がるように変形し易いが、下端縁が２枚の第１側壁用板材４１の下端縁の長さに相当する第１下方フレーム８１によって支持されているため、第１側壁用板材４１の側縁（長辺）を下方から上方にかけて挿入する作業をし易く、第１側壁用板材４１が変形しても修正しながら挿入することができる。そのため、第１側壁部２１を形成する２枚の第１側壁用板材４１同士を容易に連結することができる。これは、３枚の第２側壁用板材４２、第３側壁用板材４３の下端縁全長が第２下方フレーム８２で支持されている第２側壁部２２での連結作業についても同様である。
【０１１１】
（４）防音ボックスの角部を連結する第１側方フレーム５１が取り付けられた第１側壁用板材４１の下端縁では、第１側方フレーム５１の下端縁が、側壁用板材４０の下端縁から、第１下方フレーム８１及び第２下方フレーム８２の底壁８１ｂ、８２ｂの厚み分だけ下がった位置に取り付けられている。また、組立作業時には、第１側方フレーム５１が、第１下方フレーム８１の溝８１ｃ、第２下方フレームの溝８２ｃに挿入されない状態としている。そのため、防音ボックスの角部を構成する第１側壁用板材４１及び第２側壁用板材４２の下端縁と、第１側方フレーム５１の下端縁とが面一となり、防音ボックスのガタつきが抑制される。また、組立作業中においてもガタつきが抑制され、組立作業がスムーズに行える。
【０１１２】
（５）上記実施形態の防音ボックスは、防音ボックスの側壁部２０により区画された収容空間の上部が上壁部３０で閉塞されている。そのため、内部に騒音源を収容した場合に、騒音が外部に漏れることを低減することができる。
【０１１３】
（６）上記実施形態の防音ボックス用組立キットは、上壁部３０を構成する第１上壁用板材６１の角部には、連結ジョイント７３が取り付けられており、連結ジョイント７３には、挿入突部７３ｄが形成されている。また、第１側壁用板材４１に取り付けられた第１側方フレーム５１の筒状空間５１ｅが形成されており、連結ジョイント７３の挿入突部７３ｄを挿入可能な挿入孔として機能している。そのため、第１上壁用板材６１に取り付けられている連結ジョイント７３の挿入突部７３ｄを、第１側壁用板材４１に取り付けられている第１側方フレーム５１の筒状空間５１ｅに挿入することで、第１上壁用板材６１をスムーズに側壁部２０の上部に取り付けることができる。上壁部３０の組立作業がし易い防音ボックス用組立キットが得られる。
【０１１４】
（７）第１側方フレーム５１に形成された溝５１ｃ、５１ｄの幅、第２側方フレーム５２に形成された溝５２ｃ、５２ｄの幅、第１上方フレーム７１に形成された溝７１ｃ、７１ｄの幅、第１下方フレーム８１に形成された溝８１ｃの幅、及び第２下方フレーム８２に形成された溝８２ｃの幅は、中空板材１０の厚みよりやや広く形成されている。そのため、各フレーム５０，７０、８０と各側壁用板材４０との連結作業がスムーズに行え、防音ボックスの組立作業がし易い。
【０１１５】
（８）第１側方フレーム５１の外側壁５１ａの外側面、第２側方フレーム５２の外側壁５２ａの外側面、第１上方フレーム７１の外側壁７１ａの外側面には、防音ボックス用組立キットの組立作業時にビス打ちするための凹部５１ｆ、５１ｇ、５２ｆ、５２ｇ、７１ｆ、７１ｇが形成されている。そのため、ビス打ちの作業がし易く、ビス打ち後にビス９０の頭部９０ａへの引っ掛かりが抑制される。
【０１１６】
（９）上記実施形態の防音ボックス用組立キットでは、側壁部２０を形成する側壁用板材４０及び上壁部３０を形成する上壁用板材６０は、内部に複数のセルＳが並設された中空板材１０で形成されている。そのため、防音ボックス用組立キットを構成する側壁用板材４０及び上壁用板材６０が軽量であるとともに、適度な剛性を備えている。運搬作業がし易く、組立作業がし易い。
【０１１７】
（１０）上記実施形態の防音ボックス用組立キットでは、下方フレーム８０はアルミニウム製である。そのため、適度な強度を備えている。側壁部２０を構成する第１側壁用板材４１、第２側壁用板材４２及び第３側壁用板材４３を、下方フレーム８０に挿入する際、挿入し易い。
【０１１８】
（１１）上記実施形態の防音ボックス用組立キットを使用した防音ボックスの組立方法では、先に、防音ボックスの角部となる第２側壁部２２の端部の第２側壁用板材４２と、第１側壁部２１の端部の第１側壁用板材４１を連結して固定する。そのため、連結固定された第１側壁用板材４１と第２側壁用板材４２が自立状態となり、作業者が支えていなくてもよい。組立作業の効率がよくなり、防音ボックスを早く効率的に組み立てることができる。
【０１１９】
（１２）上記実施形態の防音ボックス用組立キットでは、第２上壁用板材６２の長辺に断面ｈ字状の第２上方フレーム７２が取り付けられている。また、各上壁用板材６０の短辺には、第１上方フレーム７１が取り付けられている。第２上方フレーム７２は、第２上壁用板材６２に取り付けられた状態で、第２上壁用板材６２から外方へ突出する支持部７２ｃを有している。また、第１上方フレーム７１は、各上壁用板材６０に取り付けられた状態で、下方に向かって開口する溝７１ｃ、７１ｄを有している。そのため、第２上壁用板材６２に隣接して上壁用板材６０を連結する時、隣接する上壁用板材６０の長辺を支持部７２ｃの上に載置し、側壁用板材４０の上端縁に上壁用板材６０に取り付けられた第１上方フレーム７１の溝７１ｃ、７１ｄを挿入する。これにより、第１上方フレーム７１を側壁用板材にビス止めする前であっても、上壁用板材６０は、その長辺を第２上壁用板材６２の支持部７２ｃの上に載せた状態で、側壁用板材４０の上端部に安定して支持される。何人もの作業者が上壁用板材６０を固定するまで落ちないように支持する必要がなくなり、組立作業がスムーズに行える。
【０１２０】
（１３）上記実施形態の防音ボックス用組立キットでは、側壁用板材４０を形成する中空板材１０は、すべて約１０００ｍｍ×２５００ｍｍの長方形状とされており、上壁用板材６０を形成する中空板材１０は、すべて約１０００ｍｍ×２０００ｍｍの長方形状とされている。そのため、２枚の側壁用板材４０で形成した第１側壁部２１の上端部の幅と、上壁用板材６０の長辺の長さが一致する。第１側壁部２１を２枚の側壁用板材４０で形成した場合、防音ボックスの上部を閉塞することができる。また、第２側壁部２２を構成する側壁用板材４０の枚数を適宜増やすごとに、上壁部３０を構成する上壁用板材６０の枚数を適宜増やすことで、防音ボックスの上部を閉塞することができる。適宜の大きさの防音ボックスを形成し易い。
【０１２１】
（１４）上記実施形態の防音ボックスでは、側壁部２０及び上壁部３０は、内部に複数のセルＳが並設された中空板材１０で形成されており、防音ボックスの収容空間側の面には、複数の連通孔１５が形成されている。また、中空板材１０の収容空間側の面には板状のウレタンマット材が脱着可能に貼着されている。そのため、収容空間内の騒音源からの騒音は、ウレタンマット材だけでなく中空板材１０のセルＳ内で減衰され、吸音される。ここで、多孔質性の材料で形成されているウレタンマット材においては、ウレタンマット材の隙間の空気を伝播し、空気の摩擦や粘性抵抗等によって、空気の振動が熱エネルギーとして消費されることで吸音される。一方、複数のセルＳを有する中空板材１０においては、セルＳの内外を連通させる連通孔１５の近傍で空気が激しく振動し、当該空気が連通孔１５の周辺部分と摩擦することにより空気の振動が熱エネルギーとして消費される。すなわち、ウレタンマット材と中空板材１０では、異なる原理によって騒音の吸音を行っている。このように異なる原理での吸音を併用することで、上記実施形態の防音ボックスによれば、広い周波数域での吸音効果が期待できる。
【０１２２】
上記実施形態は、次のように変更できる。なお、以下の変更例は、必要に応じて、適宜組み合わせて適用してもよい。
・  上記実施形態の防音ボックス用組立キットは、窓や扉等のない単純な直方体形状の箱体としての防音ボックスを組み立てるためのものとして説明したが、これに限定されない。例えば、図１に示すように、側壁用板材４０として、扉４４が設けられたものを使用してもよく、窓が設けられたものを使用してもよい。また、上壁用板材６０として、窓が設けられたものを使用してもよい。さらに、側壁用板材４０の一部を扉として開閉可能としてもよい。
【０１２３】
図１に示すような扉４４が設けられた防音ボックスを組み立てる防音ボックス用組立キットとしては、第１側壁部２１を形成する一方の第１側壁用板材４１として、長方形状の開口部が形成されたものを使用する。上記実施形態と同様の工程で防音ボックスを組み立てた後、開口部が形成された第１側壁用板材４１が連結された第１側壁部２１の上方、下方、右側方に、第２上方フレーム７２と同一形状のフレーム部材をビス止めにより取り付ける。その後、開口部を覆う形状、大きさに形成した扉４４を、フレーム部材に沿うように取り付け、開口部が形成された第１側壁用板材４１が連結された第１側壁部２１の左側方に、第２上方フレーム７２と同一形状のフレーム部材をビス止めにより取り付ける。これにより、上方及び下方のフレーム部材に沿うように扉４４をスライドさせれば、開口部を開放することができ、開口部を介して作業者が防音ボックスに出入りすることができる。
【０１２４】
・  上記実施形態の防音ボックスは、側壁部で区画された収容空間の上方全体を覆う形状の上壁部を備える構造としたが、上壁部は収容空間の上方全体を覆うものではなく、部分的に覆うものであってもよい。例えば、この場合の防音ボックス用組立キットとしては、連結ジョイント７３を有する第１上壁用板材６１のみを有し、防音ボックスの上壁部の両端部のみが覆われている防音ボックスとしてもよい。また、防音ボックス用組立キットとして第１上壁用板材６１、第２上壁用板材６２のいずれも有さず、防音ボックスが上壁部を備えないものであってもよい。
【０１２５】
・  上記実施形態の防音ボックスは、直方体形状とされているがこれに限定されない。上面視三角形状或いは上面視五角形状以上の多角体形状であってもよい。この場合、第１側方フレーム５１の形状や連結ジョイント７３の形状を適宜変更すればよい。
【０１２６】
・  上方フレーム７０は、断面Ｌ字状の第１上方フレーム７１、断面ｈ字状の第２上方フレーム７２及び連結ジョイント７３で構成されているが、他の構成を備えていてもよい。例えば、図１５（ａ）に示すように、隣り合う側壁用板材４０同士の連結部分の上端部を支持する第３上方フレーム７４を備えていてもよい。
【０１２７】
図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）に示すように、第３上方フレーム７４は、互いに直交する２つの板状部材７４ａと、２つの板状部材７４ａの内側角部の位置で、板状部材７４ａの端縁から互いに１８０゜異なる方向に向かって延びる２つの挿入突部７４ｂ、７４ｃを有している。挿入突部７４ｂ、７４ｃは、断面正方形の筒形状とされて、その先端部は、板状部材７４ａの両端縁からそれぞれ突出している。２つの挿入突部７４ｂ、７４ｃは同じ大きさで同じ長さとされている。これら２つの挿入突部７４ｂ、７４ｃは、第１上方フレーム７１に形成された筒状空間７１ｅに挿入可能な大きさに形成されている。
【０１２８】
図１５（ｃ）に示すように、第３上方フレーム７４の内側には、２つの板状部材７４ａ、７４ａの内側角部と２つの挿入突部７４ｂ、７４ｃの基端側端面とを連結する形状の第１リブ７４ｄと、第１リブ７４ｄの長手方向中間位置で、２つの板状部材７４ａ、７４ａを連結する形状の第２リブ７４ｅが形成されている。第１リブ７４ｄ及び第２リブ７４ｅが形成されているため、２つの板状部材７４ａの内側角部の全体に挿入突部７４ｂ、７４ｃが形成されている場合に比べて、２つの板状部材７４ａの内側角部が肉厚となることが抑制され、樹脂材料にヒケが生じることが抑制される。また、２つの板状部材７４ａの外側面を平坦面とすることができる。さらに、第１リブ７４ｄ及び第２リブ７４ｅによって、第３上方フレーム７４が補強される。第１リブ７４ｄ及び第２リブ７４ｅは、肉抜き部として機能するとともに補強部として機能する。
【０１２９】
こうした第３上方フレーム７４を備える防音ボックス用組立キットでは、図１５（ａ）に示すように、第３上方フレーム７４が取り付けられる部分に位置する上壁用板材６０において、短辺に取り付けられた第１上方フレーム７１の長さが所定距離短くされている。ここで言う所定距離とは、第３上方フレーム７４の上壁用板材６０への取付け幅分に相当する。
【０１３０】
第３上方フレーム７４は、予め上壁用板材６０に取り付けられていてもよい。また、組立作業時に、上壁用板材６０に取り付けられている第１上方フレーム７１の筒状空間７１ｅに、挿入突部７４ｂ、７４ｃを挿入して連結してもよい。
【０１３１】
第３上方フレーム７４が取り付けられた防音ボックスでは、第３上方フレーム７４の一方の板状部材７４ａが隣り合う上壁用板材６０に当接して支持し、他方の板状部材７４aが隣り合う側壁用板材４０に当接して支持する。そのため、側壁用板材４０、上壁用板材６０の連結箇所の強度が向上する。
【０１３２】
・  上記実施形態の防音ボックス用組立キットでは、第１側壁部２１を形成する側壁用板材４０に第１側方フレーム５１を予め取り付けて第１側壁用板材４１としたが、これに限定されない。第２側壁部２２を形成する側壁用板材４０に第１側方フレーム５１を予め取り付けてもよく、第１側壁部２１を形成する側壁用板材４０と第２側壁部２２を形成する側壁用板材４０とに第１側方フレーム５１を予め取り付けてもよい。この場合、例えば、第２側壁部２２を形成する側壁用板材４０の一方を第１側壁用板材４１とし、他方の側壁用板材４０では、連結される第１側壁部２１の側壁用板材４０を第１側壁用板材４１とする。
【０１３３】
同様に第２側方フレーム５２を取り付けられている第２側壁用板材４２の配置位置も適宜変更することができる。例えば、図８に示す第２側壁部２２において、左右両端部に位置する側壁用板材４０に第２側方フレーム５２を取り付け、中央に位置する側壁用板材４０には第２側方フレーム５２を取り付けないようにしてもよい。つまり、左右両端部に第２側壁用板材４２を配置し、中央に第３側壁用板材４３を配置してもよい。
【０１３４】
・  上記実施形態の防音ボックス用組立キットは、各側方フレーム５０、各上方フレーム７０が予めビス止めによって側壁用板材４０や上壁用板材６０に取り付けられているが、取付方法はビス止めに限らない。ネジ止めによって取り付けられていてもよく、接着剤によって取り付けられていてもよい。
【０１３５】
・  第１上壁用板材６１では、第１上方フレーム７１はビス止めされているが、連結ジョイント７３は、挿入突部７３ｂ、７３ｃが、第１上方フレーム７１の筒状空間７１ｅへ挿入されることによって支持されているだけで、ビス止めによって接合はされていない。これに限らず、連結ジョイント７３もビス止めや、接着剤等の固定手段によって接合されていてもよい。
【０１３６】
・  上記実施形態の防音ボックスでは、側方フレーム５０、上方フレーム７０、下方フレーム８０は、側壁用板材４０及び上壁用板材６０のすべての端縁を覆うように取り付けられているが、これに限定されない。側壁用板材４０及び上壁用板材６０の各辺の長さより短く、各フレーム５０、７０、８０が取り付けられていない部分があってもよい。
【０１３７】
・  上記実施形態の防音ボックス用組立キットでは、側方フレーム５０は予め側壁用板材４０に取り付けられており、上方フレーム７０は予め上壁用板材６０に取り付けられているが、下方フレーム８０は、側壁用板材４０に取り付けられていない。これに限定されず、下方フレーム８０が側壁用板材４０に予め取り付けられていてもよい。この場合、第１側壁部２１の下方を支持する第１下方フレーム８１が、第１側壁部２１の下端縁全長を支持する長さでなくてもよい。例えば、第１下方フレーム８１が、第１側壁部２１を形成する一方の第１側壁用板材４１の下端縁であって、該第１側壁用板材４１の下端縁の端部から側方に突出する位置に予め取り付けられていてもよい。この場合、側方から突出する長さは、他方の第１側壁用板材４１の下端縁全長の長さでなく、短くてもよい。
【０１３８】
このような構成であっても、第１下方フレーム８１が取り付けられた第１側壁用板材４１に対して、他方の第１側壁用板材４１を連結する際、第１側壁用板材４１の下端縁の端部から側方に突出した第１下方フレーム８１に他方の第１側壁用板材４１の下端縁を挿入して連結することができる。第１下方フレーム８１の、第１側壁用板材４１の下端縁の端部からの突出量は、防音ボックスの組立作業時に、第１側壁用板材４１の取り扱い易さを考慮して適宜決定することができる。
【０１３９】
同様に、第２側壁部２２を形成する第２側壁用板材４２、第３側壁用板材４３の少なくとも１枚に第２下方フレーム８２を予め取り付けておいてもよい。
・  防音ボックスの剛性を維持するために、例えば、筋交い等のフレーム部材を取り付けてもよい。
【０１４０】
・  第１側壁用板材４１の長辺に取り付けられた第１側方フレーム５１は、長辺の長さより短いものが複数取り付けられていてもよい。第２側壁用板材４２に対する第２側方フレーム５２、第１上壁用板材６１に対する第１上方フレーム７１、第２上壁用板材６２に対する第２上方フレーム７２も同様である。
【０１４１】
・  上記実施形態の防音ボックスの組立方法では、ビス９０による固定箇所を各側方フレーム５０、各上方フレーム７０の両端部及び中間部分の最低３箇所としたが、これに限定されない。ビス止めの箇所をさらに多くしてもよい。例えば、各フレーム５０、７０の全長に亘って、約１５０〜２００ｍｍ間隔でビス止めしてもよい。この場合、各フレーム５０、７０の両端部にビス止めされていることが好ましい。
【０１４２】
・  各側壁用板材、各上壁用板材の１枚または複数枚を透明、或いは半透明の中空板材１０で形成してもよい。こうすると、防音ボックスの内部が明るくなる。
・  各側壁用板材、各上壁用板材に持ち手部分を取り付けてもよい。組立作業時の運搬作業がし易い。
【０１４３】
・  中空板材１０の外面に、他のシート材を接合してもよい。シート材としては、例えば、金属シート（金属箔）、鋼板、紙、布などであってもよい。また、スキン層４そのものを、金属シート（金属箔）、紙、布などで構成してもよい。
【０１４４】
・  側壁用板材４０及び上壁用板材６０を中空板材１０で形成したが、中空構造体でなくてもよい。また、中空板材１０は、一枚の第１シート材１００を折り畳み成形してコア層２を形成するのに限らず、複数枚のシート材を用いてコア層を形成するものであってもよい。
【０１４５】
・  中空板材１０におけるセルＳの形状は、六角柱形状に限らない。例えばセルＳの形状は、四角柱形状であってもよいし円柱形状であってもよい。また、異なる形状のセルＳが混在されていてもよい。さらに、中空板材１０において、隣り合うセルＳが接している場合に限らず、隣り合う２つのセルＳの間に間隔が生じていてもよい。なお、セルＳとセルＳとの間に間隔が生じている場合、セルＳの内外を連通させる連通孔１５だけでなく、セルＳとセルＳとの間の空間の内外を連通させる連通孔を設けてもよい。
【０１４６】
・  中空板材１０において、連通孔１５は、一つのセルＳに対して複数設けられていてもよい。また、連通孔１５は、全てのセルＳに対応して設けられていなくてもよく、一部のセルＳに対応して設けられていてもよい。なお、連通孔１５を設けなくてもよい。
【０１４７】
・  上記実施形態の防音ボックスでは、各側壁用板材４０及び各上壁用板材６０の内面には、板状のウレタンマット材（発泡ウレタンフォーム材）が脱着可能に貼着されているが、ウレタンマット材を省略してもよい。また、ウレタンマット材ではなく、グラスウールや不織布等であってもよい。いずれも内部に複数の孔を有する多孔質性の部材であり、吸音材として機能する。
【０１４８】
・  側壁用板材４０に、内部の粉砕機やモータ等の配線を通すための孔を設けてもよい。また、側壁用板材４０や、上壁用板材６０に、換気扇等が取り付けられるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４９】
Ｓ…セル、Ｓ１…第１セル、Ｓ２…第２セル、１０…中空板材、１５…連通孔、２０…側壁部、２１…第１側壁部、２２…第２側壁部、３０…上壁部、４０…側壁用板材、４１…第１側壁用板材、４２…第２側壁用板材、４３…第３側壁用板材、５０…側方フレーム、５１…第１側方フレーム、５１ｃ、５１ｄ…溝、５１ｅ…筒状空間（挿入孔）、５２…第２側方フレーム、５２ｃ、５２ｄ…溝、６０…上壁用板材、７０…上方フレーム、７１…第１上方フレーム、７１ｃ、７１ｄ…溝、７２…第２上方フレーム、７２ｄ…溝、７３…連結ジョイント、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄ…挿入突部、８０…下方フレーム、８１…第１下方フレーム、８１ｂ…底壁、８１ｃ…溝、８２…第２下方フレーム、８２ｂ…底壁、８２ｃ…溝、９０…ビス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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