(57)【要約】【課題】  中継装置が備える信号処理機能を利用して音声品質を向上するシステムを提供する。【解決手段】  本発明は、通信装置と、中継装置とを含む通信システムにおいて、通信装置は、信号処理機能実装情報を管理する管理部と、通信信号又は通信装置が備える信号処理機能によって信号処理が施された通信信号と、信号処理機能実装情報とを含むデータを生成する生成部と、中継装置へデータを送信する送信部とを有し、中継装置は、通信装置からデータを受信する受信部と、信号処理機能実装情報に基づいて、通信信号に対して、中継装置が備える信号処理機能の実行が必要か否か判断する判断部と、通信信号に対して、中継装置が備える信号処理機能を実行する信号処理部と、通信信号又は信号処理部により信号処理が施された通信信号を通信ネットワークへ送信するネットワーク送信部とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2019135812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と、該通信装置及び通信ネットワーク間のデータ通信を中継する中継装置とを含む通信システムにおいて、
前記通信装置は、
該通信装置が備える所定の信号処理機能の有無を示す信号処理機能実装情報を管理する信号処理情報管理部と、
少なくとも通信信号又は該通信装置が備える所定の信号処理機能によって信号処理が施された前記通信信号と、前記信号処理機能実装情報とを含む送出データを生成する送出データ生成部と、
前記中継装置へ前記送出データを送信する送信部とを有し、
前記中継装置は、
前記通信装置から前記送出データを受信する受信部と、
前記送出データに含まれる前記信号処理機能実装情報に基づいて、前記送出データに含まれる前記通信信号に対して、前記中継装置が備える所定の信号処理機能の実行が必要か否か判断する信号処理判断部と、
前記信号処理判断部が判断した結果に従い、前記通信信号に対して、前記中継装置が備える所定の信号処理機能を実行する信号処理部と、
前記送出データに含まれる前記通信信号又は前記信号処理部により信号処理が施された前記通信信号を前記通信ネットワークへ送信するネットワーク送信部と
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記信号処理判断部は、前記信号処理機能実装情報を参照し、前記中継装置が備える所定の信号処理機能が、前記通信装置に実装されていない場合には、前記通信信号に対して、前記信号処理部に前記通信装置に実装されていない信号処理機能を実行させることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信信号は、音声信号であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記信号処理部は、少なくとも、ノイズ除去機能及び自動利得制御機能を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信装置及び前記中継装置間の接続は、前記中継装置を経由することにより前記通信端末を前記通信ネットワークへ通信可能とするテザリング接続であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信装置及び前記中継装置間の前記テザリング接続は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式に従った接続であることを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信ネットワークは、携帯電話通信網であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
通信ネットワークとのデータ通信を、中継装置を経由して実行する通信装置において、
該通信装置が備える所定の信号処理機能の有無を示す信号処理機能実装情報を管理する信号処理情報管理部と、
少なくとも通信信号又は該通信装置が備える所定の信号処理機能によって信号処理が施された前記通信信号と、前記信号処理機能実装情報とを含む送出データを生成する送出データ生成部と、
前記中継装置へ前記送出データを送信する送信部と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
通信ネットワークとのデータ通信を、中継装置を経由して実行する通信装置に搭載されるコンピュータを、
該通信装置が備える所定の信号処理機能の有無を示す信号処理機能実装情報を管理する信号処理情報管理部と、
少なくとも通信信号又は該通信装置が備える所定の信号処理機能によって信号処理が施された前記通信信号と、前記信号処理機能実装情報とを含む送出データを生成する送出データ生成部と、
前記中継装置へ前記送出データを送信する送信部と
して機能させることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項１０】
通信装置及び通信ネットワーク間のデータ通信を中継する中継装置において、
前記通信装置から送出データを受信する受信部と、
前記送出データに含まれる前記通信装置が備える所定の信号処理機能の有無を示す信号処理機能実装情報に基づいて、前記送出データに含まれる通信信号に対して、前記中継装置が備える所定の信号処理機能の実行が必要か否か判断する信号処理判断部と、
前記信号処理判断部が判断した結果に従い、前記通信信号に対して、前記中継装置が備える所定の信号処理機能を実行する信号処理部と、
前記送出データに含まれる前記通信信号又は前記信号処理部により信号処理が施された前記通信信号を前記通信ネットワークへ送信するネットワーク送信部と
を有することを特徴とする中継装置。
【請求項１１】
通信装置及び通信ネットワーク間のデータ通信を中継する中継装置に搭載されるコンピュータを、
前記通信装置から送出データを受信する受信部と、
前記送出データに含まれる前記通信装置が備える所定の信号処理機能の有無を示す信号処理機能実装情報に基づいて、前記送出データに含まれる通信信号に対して、前記中継装置が備える所定の信号処理機能の実行が必要か否か判断する信号処理判断部と、
前記信号処理判断部が判断した結果に従い、前記通信信号に対して、前記中継装置が備える所定の信号処理機能を実行する信号処理部と、
前記送出データに含まれる前記通信信号又は前記信号処理部により信号処理が施された前記通信信号を前記通信ネットワークへ送信するネットワーク送信部と
して機能させることを特徴とする中継プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信装置、通信制御プログラム、中継装置、中継プログラムに関し、例えば、携帯電話端末にテザリング接続した無線端末における通話音声の品質向上を目的としたシステムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
一般的な無線端末（無線機）の通信は、無線基地局を介して、無線端末に備わる送信ボタンの押下により音声送信する半二重の通信（Ｐｕｓｈ  ｔｏ  Ｔａｌｋ、以下、「ＰＴＴ通信」と呼ぶ）である。
【０００３】
近年、携帯電話端末（例えば、スマートフォン）を用いて、携帯電話の３Ｇ／ＬＴＥ網を利用し、配信装置を介して携帯電話端末間でＰＴＴ通信するシステムも存在する。
【０００４】
さらに、無線端末が電波不感地帯に位置する場合には、無線端末と携帯電話端末がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によるテザリング接続し、携帯電話の３Ｇ／ＬＴＥ網を利用し、配信装置を介してＰＴＴ通信するシステムも存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０８８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、無線端末が携帯電話端末とＢｌｕｅｔｏｏｔｈによるテザリング接続し、３Ｇ／ＬＴＥ網を利用して通信するシステムには、以下に示すような課題が存在する。
【０００７】
テザリング接続される携帯電話端末は、無線端末のネットワーク経路の一部となり、３Ｇ／ＬＴＥ網にＩＰパケットを転送、又は３Ｇ／ＬＴＥ網から受信したＩＰパケットを無線端末に転送する。この際、携帯電話端末は、ノイズ除去機能や自動利得制御機能（ＡＧＣ）といったような音声信号処理を実施しない。例えば、特許文献１では、無線端末と基地局との間の通信を中継する無線中継装置において、通信路の劣化によりデータに毀損が生じている場合には、ミュート処理を行う例が示されているが、音声品質を向上させる処理（ノイズ除去、自動利得制御等）は行っていない。
【０００８】
仮に携帯電話端末に、音声通信を行うための高品質な音声信号処理機能が搭載されていたとしても、この機能は使用することはなく、音声品質は無線端末に強く影響を受けてしまう。
【０００９】
そこで、無線端末にノイズ除去機能や自動利得制御機能（ＡＧＣ）などを具備していない場合を考慮し、携帯電話端末でノイズ除去機能や自動利得制御（ＡＧＣ）といった音声信号処理を実施することも考えられる。
【００１０】
しかしながら、携帯電話端末、無線端末の両方で音声信号処理を実施する多段動作は、音声劣化を伴うため望ましくない。
【００１１】
そのため、中継装置が備える信号処理機能を必要に応じて利用して音声品質を向上できる通信システム、通信装置、通信制御プログラム、中継装置、中継プログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の本発明は、通信装置と、該通信装置及び通信ネットワーク間のデータ通信を中継する中継装置とを含む通信システムにおいて、前記通信装置は、（１−１）該通信装置が備える所定の信号処理機能の有無を示す信号処理機能実装情報を管理する信号処理情報管理部と、（１−２）少なくとも通信信号又は該通信装置が備える所定の信号処理機能によって信号処理が施された前記通信信号と、前記信号処理機能実装情報とを含む送出データを生成する送出データ生成部と、（１−３）前記中継装置へ前記送出データを送信する送信部とを有し、前記中継装置は、（２−１）前記通信装置から前記送出データを受信する受信部と、（２−２）前記送出データに含まれる前記信号処理機能実装情報に基づいて、前記送出データに含まれる前記通信信号に対して、前記中継装置が備える所定の信号処理機能の実行が必要か否か判断する信号処理判断部と、（２−３）前記信号処理判断部が判断した結果に従い、前記通信信号に対して、前記中継装置が備える所定の信号処理機能を実行する信号処理部と、（２−４）前記送出データに含まれる前記通信信号又は前記信号処理部により信号処理が施された前記通信信号を前記通信ネットワークへ送信するネットワーク送信部とを有することを特徴とする。
【００１３】
第２の本発明は、通信ネットワークとのデータ通信を、中継装置を経由して実行する通信装置において、（１）該通信装置が備える所定の信号処理機能の有無を示す信号処理機能実装情報を管理する信号処理情報管理部と、（２）少なくとも通信信号又は該通信装置が備える所定の信号処理機能によって信号処理が施された前記通信信号と、前記信号処理機能実装情報とを含む送出データを生成する送出データ生成部と、（３）前記中継装置へ前記送出データを送信する送信部とを有することを特徴とする。
【００１４】
第３の本発明の通信制御プログラムは、通信ネットワークとのデータ通信を、中継装置を経由して実行する通信装置に搭載されるコンピュータを、（１）該通信装置が備える所定の信号処理機能の有無を示す信号処理機能実装情報を管理する信号処理情報管理部と、（２）少なくとも通信信号又は該通信装置が備える所定の信号処理機能によって信号処理が施された前記通信信号と、前記信号処理機能実装情報とを含む送出データを生成する送出データ生成部と、（３）前記中継装置へ前記送出データを送信する送信部として機能させることを特徴とする。
【００１５】
第４の本発明は、通信装置及び通信ネットワーク間のデータ通信を中継する中継装置において、（１）前記通信装置から送出データを受信する受信部と、（２）前記送出データに含まれる前記通信装置が備える所定の信号処理機能の有無を示す信号処理機能実装情報に基づいて、前記送出データに含まれる通信信号に対して、前記中継装置が備える所定の信号処理機能の実行が必要か否か判断する信号処理判断部と、（３）前記信号処理判断部が判断した結果に従い、前記通信信号に対して、前記中継装置が備える所定の信号処理機能を実行する信号処理部と、（４）前記送出データに含まれる前記通信信号又は前記信号処理部により信号処理が施された前記通信信号を前記通信ネットワークへ送信するネットワーク送信部とを有することを特徴とする。
【００１６】
第５の本発明の中継プログラムは、通信装置及び通信ネットワーク間のデータ通信を中継する中継装置に搭載されるコンピュータを、（１）前記通信装置から送出データを受信する受信部と、（２）前記送出データに含まれる前記通信装置が備える所定の信号処理機能の有無を示す信号処理機能実装情報に基づいて、前記送出データに含まれる通信信号に対して、前記中継装置が備える所定の信号処理機能の実行が必要か否か判断する信号処理判断部と、（３）前記信号処理判断部が判断した結果に従い、前記通信信号に対して、前記中継装置が備える所定の信号処理機能を実行する信号処理部と、（４）前記送出データに含まれる前記通信信号又は前記信号処理部により信号処理が施された前記通信信号を前記通信ネットワークへ送信するネットワーク送信部として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、中継装置が備える信号処理機能を必要に応じて利用して音声品質を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る無線端末の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る通信システムの全体構成を示す全体構成図である。
【図３】実施形態に係る携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（Ａ）主たる実施形態
以下では、本発明に係る通信システム、通信装置、通信制御プログラム、中継装置、中継プログラムの実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
（Ａ−１）実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図２は、実施形態に係る通信システムの全体構成を示す全体構成図である。
【００２１】
図２において、通信システム１は、２台の無線端末１０（１０−１、１０−２）、無線基地局２０、ゲートウェイ（ＧＷ）３０、配信装置４０、２台の携帯電話端末５０（５０−１、５０−２）、モバイルネットワーク６０を有する。
【００２２】
なお、以下では、無線端末に共通する処理や構成を説明するときには、無線端末１０と表現して説明する。同様に、携帯電話端末に共通する処理や構成を説明するときには、携帯電話端末５０と表現して説明する。
【００２３】
図２では、２台の無線端末１０及び２台の携帯電話端末５０を示しているが、無線端末１０及び携帯電話端末５０の数はこれに限定されるものではない。
【００２４】
無線端末１０は、ＰＴＴ（プッシュ・ツー・トーク）通信に用いる端末である。ＰＴＴでは、ユーザがボタンを押下している間に通話可能となり、通話が終了するとユーザがボタンを離す。無線端末１０は、１対多のグループ一斉音声通信を可能とするものである。また、この実施形態では、無線端末１０は、携帯電話端末５０にテザリング接続（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続）することにより、モバイルネットワーク６０を利用して音声通信を行うことができる。
【００２５】
無線基地局２０は、無線端末１０と無線通信を実行するものであって、ＧＷ３０と接続される。
【００２６】
ＧＷ３０は、無線基地局２０側のネットワークと配信装置４０側のネットワークのプロトコル変換を行う。例えば、ＧＷ３０は、無線基地局２０側から送信された所定の無線通信方式に従ったメッセージデータをＩＰパケット化して配信装置４０に送信する。
【００２７】
配信装置４０は、プッシュ・ツー・トークに参加する端末装置（無線端末１０、携帯電話端末５０）のＩＤを管理することにより、１対多のグループ一斉音声通信を可能とするものである。勿論、配信装置４０は、１対１の音声通信（例えば、図２の無線端末１０−１と、携帯電話端末５０−２との音声通信）を実現することもできる。
【００２８】
携帯電話端末５０は、テザリング対応の携帯電話端末であり、例えば、スマートフォンである。
【００２９】
モバイルネットワーク６０は、モバイル通信のアクセスネットワークであり、例えば、３Ｇ網（第３世代型携帯電話通信網）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）網である。なお、モバイルネットワーク６０は、他にも、４Ｇ網（第４世代型携帯電話通信網）、将来実現する５Ｇ網（第５世代型携帯電話通信網）等を適用しても良い。
【００３０】
（Ａ−１−２）無線端末１０の詳細な構成
図１は、実施形態に係る無線端末の構成を示すブロック図である。
【００３１】
図１において、無線端末１０は、近距離無線受信部１１、音声復号化部１２、音声出力スピーカ１３、音声入力マイク１４、音声信号処理部１５、音声符号化部１６、音声信号処理情報設定部１７、送出データ生成部１８、及び近距離無線送信部１９を有する。
【００３２】
実施形態に係る無線端末は、近距離無線受信部、近距離無線送信部、音声出力スピーカ、及び音声入力マイクを除いた部分をハードウェアで構成することも可能であり、また、ＣＰＵが実行するソフトウェア（通信制御プログラム）とＣＰＵとで実現することも可能であるが、いずれの実現方法を採用した場合であっても、機能的には図１で表すことができる。
【００３３】
近距離無線受信部１１及び近距離無線送信部１９は、近距離無線通信を実現するための通信デバイスであり、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等により構成されてもよい。この実施形態では、近距離無線受信部１１及び近距離無線送信部１９は、携帯電話端末５０とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続（テザリング接続）し、データを送受信する。本実施例では、無線端末１０と携電話端末５０とが近距離無線通信にて接続されるものとして説明するが、無線端末１０及び携帯電話端末５０間で無線通信できるものであれば、上述のような近距離無線通信に限定するものではない。また、変形例として、無線端末１０は、近距離無線受信部１１及び近距離無線送信部１９の代わりに有線（例えば、ＵＳＢケーブル）により、無線端末１０及び携帯電話端末５０間で、データのやりとりを行っても良い。
【００３４】
音声復号化部１２は、近距離無線受信部１１から与えられた音声信号の符号化データを復号し、得られたデジタル音声信号をさらにアナログ音声信号に変換して音声出力スピーカ１３に与えるものである。
【００３５】
音声出力スピーカ１３は、音声復号化部１２から与えられたアナログ音声信号を出力するものである。
【００３６】
音声入力マイク１４は、ユーザの発話音声を捕捉し、得られたアナログ音声信号を音声信号処理部１５に与えるものである。なお、アナログ音声信号は、図示しないアナログデジタル変換器により、デジタル音声信号に変換した後、音声信号処理部１５（音声信号処理部１５を備えない場合には、音声符号化部１６）に与えられる。
【００３７】
音声信号処理部１５は、音声入力マイク１４から取得した音声信号に対して、音声信号処理を実施する。音声信号処理は、例えば、無線端末の周囲ノイズを除去するノイズ除去機能や音声入力マイク１４により取得する話者音声信号を最適な音声レベルに調整する自動利得制御機能（ＡＧＣ）等を適用できる。なお、この音声信号処理部１５の機能は、無線端末１０の実装に依存し、機能（機能の全部又は一部）を具備していないこともあり得る。
【００３８】
音声符号化部１６は、音声信号処理部１５（又は音声入力マイク１４）から入力された音声信号を符号化し、音声符号化データを送出データ生成部１８に与えるものである。ここで、音声符号化方式としては、例えば、Ｇ．７１１、Ｇ．７２９等を適用し得る。
【００３９】
音声信号処理情報設定部１７は、無線端末１０のノイズ除去機能、自動利得制御機能（ＡＧＣ）など音声信号処理実装状態（音声信号処理の機能有無）を設計者が予めを設定するものである。例えば、音声信号処理情報設定部１７は、音声信号処理部１５がノイズ除去機能を有している場合には、音声信号処理の機能有無を示す音声信号処理実装状態データＤにノイズ機能ありの情報を書き込む。音声信号処理実装状態データＤの形式等は限定されるものでは無く、音声信号処理の実装状態が判別できれば何れでも良い。
【００４０】
送出データ生成部１８は、音声信号処理情報設定部１７から入力された音声信号処理実装状態データＤと、音声符号化部１６から入力された音声符号化データを含む送出データを生成する。
【００４１】
（Ａ−１−３）携帯電話端末５０の詳細な構成
図３は、実施形態に係る携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
【００４２】
図３において、携帯電話端末５０は、ネットワーク受信部５１、ネットワーク送信部５２、近距離無線送信部５３、近距離無線受信部５４、音声信号処理切替判断部５５、音声復号化部５６、音声信号処理部５７、及び音声符号化部５８を有する。
【００４３】
ネットワーク受信部５１及びネットワーク送信部５２は、モバイルネットワーク６０と接続し、配信装置４０と音声符号化データの送受信を行うものである。
【００４４】
近距離無線送信部５３及び近距離無線受信部５４は、先述の近距離無線送信部１９及び近距離無線受信部１１と同様の機能を有する。
【００４５】
音声信号処理切替判断部５５は、無線端末１０から受信した音声信号処理実装状態データＤに基づいて、受信した音声データ（音声符号化データ）に対して、音声信号処理が必要か否か判断する。例えば、音声信号処理切替判断部５５は、携帯電話端末５０で具備している音声信号処理部５７の機能が、無線端末１０の音声信号処理実装状態データＤから無線端末側で具備していないと判断した場合には、スイッチＳ１及びスイッチＳ２を音声信号処理部側の経路にスイッチする（つまり、音声信号処理は必要と判断する）。一方、音声信号処理切替判断部５５は、無線端末１０が音声信号処理部５７の機能を具備していると判断した場合には、スイッチＳ１及びスイッチＳ２を音声信号処理部５７を通らない経路に切り換える（つまり、音声信号処理は不要と判断する）。
【００４６】
音声復号化部５６は、スイッチＳ１を経由して入力された音声符号化データを復号する。
【００４７】
音声信号処理部５７は、音声信号処理切替判断部５５の判断に従った音声信号処理を行う。例えば、音声信号処理部５７は、音声信号に対してノイズ除去が必要な場合には、ノイズ除去処理を行い、自動利得制御（ＡＧＣ）が必要な場合には自動利得制御を行う。
【００４８】
音声符号化部５８は、先述の音声符号化部１６と同様の機能を有し、音声信号処理部５７から入力された音声信号を符号化し、音声符号化データをネットワーク送信部５２に与えるものである。
【００４９】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有するこの実施形態の通信システム１の動作を、図面（図１〜図３）を参照しながら説明する。なお、この実施形態では、無線端末１０（図２の無線端末１０−１）と、テザリング接続した携帯電話端末５０（図２の携帯電話端末５０−１）間の処理（動作）に特徴が存在するため、以下では、この点を中心に説明を行う。また、音声信号処理情報設定部１７の音声信号処理実装状態データＤには、予め無線端末１０のノイズ除去機能、自動利得制御機能（ＡＧＣ）などの機能有無を示す情報が設定されているものとする。
【００５０】
まず、配信装置４０から配信された音声符号化データは、モバイルネットワーク６０を介して、携帯電話端末５０のネットワーク受信部５１に受信される。そして、受信された音声符号化データは、携帯電話端末５０の近距離無線送信部５３を介して無線端末１０に送信され、無線端末１０の近距離無線受信部１１で受信される。
【００５１】
そして、無線端末１０（近距離無線受信部１１）が受信した音声符号化データは、音声復号化部１２で復号され、音声出力スピーカ１３から出力される。
【００５２】
次に、音声出力スピーカ１３から出力された内容に対して、無線端末１０のユーザが、図示しないＰＴＴ通信を実行するボタンを押下して、発話すると次の処理が実行される。
【００５３】
音声入力マイク１４で捕捉した音声信号は、デジタル信号に変換された後、音声信号処理部１５に入力されて所定の音声信号処理が行われる。なお、先にも述べたが、無線端末１０が音声信号処理機能を搭載していない場合には、音声信号は音声符号化部１６に与えられる。続いて、音声信号（音声信号処理部１５で音声信号処理が行われた場合には処理後の音声信号）は、音声符号化部１６において、符号化されて送出データ生成部１８に与えられる。送出データ生成部１８では、音声信号処理情報設定部１７から与えられた音声信号処理実装状態データＤと、符号化音声データとを含む送出データが生成され、生成された送出データは、近距離無線送信部１９によって、携帯電話端末５０（近距離無線受信部５４）に送信される。
【００５４】
そして、携帯電話端末５０（近距離無線受信部５４）が受信した送出データは、音声信号処理切替判断部５５に与えられる。携帯電話端末５０の音声信号処理切替判断部５５は、無線端末１０の音声信号処理実装状態を示したデータ（音声信号処理実装状態データＤ）を参照し、携帯電話端末５０で具備している音声信号処理部５７の機能を無線端末側で保持していない場合、スイッチＳ１及びスイッチＳ２を音声信号処理部側の経路にスイッチする。一方、音声信号処理切替判断部５５は、無線端末１０が音声信号処理部５７の機能を具備していると判断した場合は、音声信号処理部５７を通らない経路に切り換える。
【００５５】
スイッチＳ１を経由して入力された音声符号化データは、音声復号化部５６で復号され、音声信号処理部５７で、必要に応じて所定の音声信号処理が行われた後、音声符号化部５８で再度符号化される。そして、再度符号化された音声符号化データは、ネットワーク送信部５２により配信装置４０に送信される。
【００５６】
（Ａ−３）実施形態の効果
本発明によれば、無線端末１０で具備していない音声信号処理機能を携帯電話端末５０で動作させることにより、従来のＰＴＴ通信システムよりも機能向上、音声品質向上が可能となる。
【００５７】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態においても、種々の変形実施形態を説明したが、本発明は以下の変形実施形態についても適用することができる。
【００５８】
（Ｂ−１）上述の実施形態では、無線端末１０が半二重通信専用の端末（ＰＴＴ通信可能な端末）であることを前提として説明したが、無線端末１０が全二重通信が可能な端末であっても、本発明を適用するこができる。即ち、全二重の通信方式の場合、無線端末１０がエコーキャンセラ機能を具備しているか否かが問題となるが、仮に無線端末１０がエコーキャンセラ機能を具備していなくとも、無線端末１０のエコーキャンセラの実装状態を音声信号処理実装状態データＤにより携帯電話端末５０（音声信号処理切替判断部５５）に通知することで、携帯電話端末５０のエコーキャンセラ機能を使用することができる。
【００５９】
（Ｂ−２）上述の実施形態では、通信システム１として、携帯電話端末、無線端末を例に挙げて説明してきたが、これに限定するものでは無く。各端末と同様の機能を有すれば、他の装置（端末）を適用しても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１…通信システム、１０（１０−１、１０−２）…無線端末、１１…近距離無線受信部、１２…音声復号化部、１３…音声出力スピーカ、１４…音声入力マイク、１５…音声信号処理部、１６…音声符号化部、１７…音声信号処理情報設定部、１８…送出データ生成部、１９…近距離無線送信部、２０…無線基地局、４０…配信装置、５０（５０−１、５０−２）…携帯電話端末、５１…ネットワーク受信部、５２…ネットワーク送信部、５３…近距離無線送信部、５４…近距離無線受信部、５５…音声信号処理切替判断部、５６…音声復号化部、５７…音声信号処理部、５８…音声符号化部、６０…モバイルネットワーク、Ｄ…音声信号処理実装状態データ、Ｓ１、Ｓ２…スイッチ。
【図１】
2019135812.tif 000003
【図２】
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【図３】
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