(57)【要約】【課題】導省スペースを図ることができ、接合材同士の外周径や形態が異なる場合にも対応でき、中間財の無駄を排除し、良好な外観を維持することのできる導電部材の接合体を提供する。【解決手段】第１金属Ｍ１で構成される第１の導電部材Ｗ１と、第２金属Ｍ２で構成される第２の導電部材Ｗ２と、第１の導電部材と第２の導電部材との端面同士を接合する第３金属Ｍ３で構成される中間部材Ｃ１と、を含み、中間部材は、第１の導電部材と第２の導電部材の少なくとも一方の外周径に合わせた窪み状の係合部１０１、１０２を有するキャップ部材で構成され、中間部材と第１の導電部材との接合界面Ｌ１または接合界面の近傍領域は、第１金属と第３金属との固溶体Ｓ１ａで構成され、中間部材と第２の導電部材との接合界面Ｌ１または接合界面の近傍領域は、第２金属と前記第３金属との固溶体Ｓ１ｂで構成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１金属で構成される第１の導電部材と、
第２金属で構成される第２の導電部材と、
前記第１の導電部材と前記第２の導電部材との端面同士を接合する第３金属で構成される中間部材と、
を含み、
前記中間部材は、前記第１の導電部材と前記第２の導電部材の少なくとも一方の外周径に合わせた窪み状の係合部を有するキャップ部材で構成され、
前記中間部材と前記第１の導電部材との接合界面または当該接合界面の近傍領域は、前記第１金属と前記第３金属との固溶体で構成され、
前記中間部材と前記第２の導電部材との接合界面または当該接合界面の近傍領域は、前記第２金属と前記第３金属との固溶体で構成されることを特徴とする導電部材の接合体。
【請求項２】
前記中間部材を構成するキャップ部材は、当該キャップ部材の両面に、前記窪み状の係合部を有することを特徴とする請求項１に記載の導電部材の接合体。
【請求項３】
前記中間部材を構成するキャップ部材は、当該キャップ部材の片面のみに、前記窪み状の係合部を有することを特徴とする請求項１に記載の導電部材の接合体。
【請求項４】
前記窪み状の係合部は、係合対象としての前記第１の導電部材または前記第２の導電部材の軸心を合わせる位置決め部を兼ねることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の導電部材の接合体。
【請求項５】
前記窪み状の係合部は、前記固溶体による接合を行う前に、係合対象としての前記第１の導電部材または前記第２の導電部材の端部に仮固定し得る深さに設定されることを特徴とする請求項２から請求項４の何れか１項に記載の導電部材の接合体。
【請求項６】
前記固溶体による接合を行う際に、係合対象としての前記第１の導電部材と前記第２の導電部材との間の隔壁部を構成する前記第３金属は、全量が溶融して消費され得る厚さに設定されることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の導電部材の接合体。
【請求項７】
前記第１の導電部材および前記第２の導電部材の少なくとも一方は、複数の芯線を束ねた撚り電線であることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の導電部材の接合体。
【請求項８】
前記第３金属は、前記第１金属および前記第２金属より融点が低い低融点金属で構成されていることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の導電部材の接合体。
【請求項９】
前記第１金属および前記第２金属は、Ａｌで構成され、
前記第３金属は、Ｚｎで構成され、
前記固溶体は、ＡｌとＺｎとの固溶体であることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の導電部材の接合体。
【請求項１０】
前記中間部材について、前記第１の導電部材または前記第２の導電部材の端部との対向面に、１または２以上の突起部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項９の何れか１項に記載の導電部材の接合体。
【請求項１１】
第１金属で構成される第１の導電部材および第２金属で構成される第２の導電部材を準備する工程と、
前記第１の導電部材の端部に、第３金属で構成される中間部材が備える一方の窪み状の係合部を係合させる工程と、
前記第２の導電部材の端部に、前記中間部材が備える他方の係合部を係合させる工程と、
前記中間部材を介して前記第１の導電部材と前記第２の導電部材とを仮固定した状態で所定温度まで加熱する工程と、
を有することを特徴とする導電部材の接合方法。
【請求項１２】
前記第１の導電部材または前記第２の導電部材の一方が複数の芯線を束ねた撚り電線である場合には、撚り電線側の端部に前記中間部材を係合させる工程を、他方の導電部材に前記中間部材を係合させる工程より先に行うことを特徴とする請求項１１に記載の導電部材の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電部材の接合体および接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、アルミニウム等で構成された導電部材同士の間に中間部材を設け、この中間部材を介して両者を接合する技術が種々提案されている（例えば、特許文献１〜４等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２９１８３号公報
【特許文献２】特開２００４−３２４６７７号公報
【特許文献３】特開２０１７−０３４７７６号公報
【特許文献４】特開２０１７−１００１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来技術によって、中間部材を介して加締めや溶融によって導電線同士を接合する場合には、中間部材の特性等により、接合体の仕上がり等に種々の影響が及ぶことが分かっている。
【０００５】
例えば特許文献１に係る従来技術は、アルミニウム電線と銅電線との接合において、中間部材を間に設け、突き当て状態のまま機械的に加締めて接続しているが、次のような問題がある。
【０００６】
即ち、緻密で硬いアルミニウム酸化膜を破壊して導通を確保する上で、機械的な加締めでは十分な導通が得られ難く、高抵抗となるという不都合がある。また、より強い加締めで酸化膜の破壊を行う場合には、電線などの部材が減面し、部材本来の導電性や強度を損ねてしまうという問題もある。さらに、銅などと比べ弾性力の小さいアルミニウム部材を加締めた場合には、減面したままの部材が加締め部から抜け落ちてしまう虞がある。
【０００７】
また、特許文献２に係る従来技術は、熱によって収縮する鉄系形状記憶合金継手と、この中へ突き当て状態に入れた２本の金属パイプとの隙間に熱拡散用Ａｌ合金を介在させて外熱を与えることで熱拡散接合しているが、次のような問題がある。
【０００８】
即ち、金属パイプ同士を直接接合する技術ではなく、また形状記憶合金分のスペースを必要とするという難点がある。
【０００９】
また、特許文献３に係る従来技術は、両側に挿入穴を有する金属スリーブへ電力ケーブル用銅導体あるいはアルミ導体を挿入し、凹凸状に変形させることでクサビ形状となった導体が金属スリーブから外れることを防いでいるが、次のような問題がある。
【００１０】
即ち、金属導体同士を直接接合する技術ではなく、また金属スリーブ分のスペースを必要とするという難点がある。
【００１１】
また、特許文献４に係る従来技術は、金属同士（Ｍ１とＭ２）を突合せて接合する際に、第三金属（Ｍ３）の存在によりＭ１とＭ３の固溶体と、Ｍ２とＭ３の固溶体で接合界面が構成される接合技術であるが、次のような問題がある。
【００１２】
即ち、突き合わせる金属Ｍ１とＭ２の外周径や形態が異なる場合に、うまく接合できない虞がある。また、撚り電線を接合する場合には、束ねた撚り線の素線間に空間が存在するため、公称の断面積（外周径または直径）は、実際の断面積（外周径または直径）よりも大きくなると想定され、固溶体の接合界面による接合に支障を生じる場合がある。
【００１３】
また、特にアルミニウム（Ａｌ）撚り線とＡｌ単線との突き合わせ接合では、両部材の突き当て界面以外の中間部材としての亜鉛（Ｚｎ）を完全には排除できないため、界面周囲に低融点金属が融け残ってしまい、中間部材の無駄を生じたり、接合体の仕上がりにおいてバリや残滓等を生じ外観を損なうという問題もあった。
【００１４】
本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、省スペースを図ることができ、接合材同士の外周径や形態が異なる場合にも対応でき、中間部材の無駄を排除し、良好な外観を維持することのできる導電部材の接合体および接合方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するために、請求項１に係る導電部材の接合体は、第１金属で構成される第１の導電部材と、第２金属で構成される第２の導電部材と、前記第１の導電部材と前記第２の導電部材との端面同士を接合する第３金属で構成される中間部材と、を含み、前記中間部材は、前記第１の導電部材と前記第２の導電部材の少なくとも一方の外周径に合わせた窪み状の係合部を有するキャップ部材で構成され、前記中間部材と前記第１の導電部材との接合界面または当該接合界面の近傍領域は、前記第１金属と前記第３金属との固溶体で構成され、前記中間部材と前記第２の導電部材との接合界面または当該接合界面の近傍領域は、前記第２金属と前記第３金属との固溶体で構成されることを特徴とする。
【００１６】
請求項１に記載した導電部材の接合体によれば、中間部材は、第１の導電部材と第２の導電部材の少なくとも一方の外周径に合わせた窪み状の係合部を有するキャップ部材で構成されているので、第１の導電部材と第２の導電部材の外周径が異なる場合であっても中間部材の係合部に確実に係合させることができ、固溶体を介した接合をより確実に行うことができる。
【００１７】
請求項２に係る導電部材の接合体は、前記中間部材を構成するキャップ部材は、当該キャップ部材の両面に、前記窪み状の係合部を有することを特徴とする。
【００１８】
これにより、中間部材を構成するキャップ部材は両面に窪み状の係合部を有しているので、第１の導電部材と第２の導電部材を確実に係合して仮固定することができる。
【００１９】
請求項３に係る導電部材の接合体は、前記中間部材を構成するキャップ部材は、当該キャップ部材の片面のみに、前記窪み状の係合部を有することを特徴とする。
【００２０】
これにより、キャップ部材の片面のみに窪み状の係合部を有しているので、第１の導電部材または第２の導電部材を確実に係合して仮固定することができる。
【００２１】
請求項４に係る導電部材の接合体は、前記窪み状の係合部は、係合対象としての前記第１の導電部材または前記第２の導電部材の軸心を合わせる位置決め部を兼ねることを特徴とする。
【００２２】
これにより、窪み状の係合部に係合対象としての第１の導電部材または第２の導電部材を係合することで、軸心を合わせることができ、接合をより良好に行うことができる。
【００２３】
請求項５に係る導電部材の接合体は、前記窪み状の係合部は、前記固溶体による接合を行う前に、係合対象としての前記第１の導電部材または前記第２の導電部材の端部に仮固定し得る深さに設定されることを特徴とする。
【００２４】
これにより、窪み状の係合部は、固溶体による接合を行う前に第１の導電部材または第２の導電部材の端部を仮固定できるので、安定した状態で接合作業を行うことができる。
【００２５】
請求項６に係る導電部材の接合体は、前記固溶体による接合を行う際に、係合対象としての前記第１の導電部材と前記第２の導電部材との間の隔壁部を構成する前記第３金属は、全量が溶融して消費され得る厚さに設定されることを特徴とする。
【００２６】
これにより、中間部材の無駄を排除してコストの低廉化を図ることができ、また良好な外観を維持することのできる導電部材の接合体を得ることができる。
【００２７】
請求項７に係る導電部材の接合体は、前記第１の導電部材および前記第２の導電部材の少なくとも一方は、複数の芯線を束ねた撚り電線であることを特徴とする。
【００２８】
これにより、外周径の異なる撚り電線同士あるいは外周径の異なる撚り電線と他種の電線との接合を確実に行うことができる。
【００２９】
請求項８に係る導電部材の接合体は、前記第３金属は、前記第１金属および前記第２金属より融点が低い低融点金属で構成されていることを特徴とする。
【００３０】
これにより、第１金属および第２金属の融点未満、第３金属の融点以上の温度環境により、比較的容易に固溶体を形成することができる。
【００３１】
請求項９に係る導電部材の接合体は、前記第１金属および前記第２金属は、Ａｌで構成され、前記第３金属は、Ｚｎで構成され、前記固溶体は、ＡｌとＺｎとの固溶体であることを特徴とする。
【００３２】
これにより、比較的容易に導電部材の接合体を得ることができる。
【００３３】
請求項１０に係る導電部材の接合体は、前記中間部材について、前記第１の導電部材または前記第２の導電部材の端部との対向面に、１または２以上の突起部が形成されていることを特徴とする。
【００３４】
これにより、接合界面または当該接合界面の近傍領域に、比較的深い深度で固溶体を形成することができる。
【００３５】
請求項１１に係る導電部材の接合方法は、第１金属で構成される第１の導電部材および第２金属で構成される第２の導電部材を準備する工程と、前記第１の導電部材の端部に、第３金属で構成される中間部材が備える外周径に合わせた窪み状の一方の係合部を係合させる工程と、前記第２の導電部材の端部に、第３金属で構成される中間部材が備える外周径に合わせた窪み状の他方の係合部を係合させる工程と、前記中間部材を介して前記第１の導電部材と前記第２の導電部材とを仮固定した状態で所定温度まで加熱する工程とを有することを特徴とする。
【００３６】
これにより、第１の導電部材と第２の導電部材の外周径が異なる場合であっても中間部材の係合部に確実に係合させることができ、固溶体を介した接合をより確実に行うことができる。
【００３７】
請求項１２に係る導電部材の接合方法は、前記第１の導電部材または前記第２の導電部材の一方が複数の芯線を束ねた撚り電線である場合には、撚り電線側の端部に前記中間部材を係合させる工程を、他方の導電部材に前記中間部材を係合させる工程より先に行うことを特徴とする。
【００３８】
これにより、撚り電線がばらける事態を回避して、確実に接合することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、省スペースを図ることができ、接合材同士の外周径や形態が異なる場合にも対応でき、中間財の無駄を排除し、良好な外観を維持することのできる導電部材の接合体および接合方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る導電部材の接合体に用いる中間部材を示す側面図（ａ）、正面図（ｂ）および背面図（ｃ）である。
【図２】第１の実施の形態に係る導電部材の接合体の接合工程を示す工程図である。
【図３】図２に示す工程の続きを示す工程図である。
【図４】第１の実施の形態に係る導電部材の接合体の接合状態を示す画像図である。
【図５】第１の実施の形態に係る導電部材の接合体の接合状態を示す模式的断面図である。
【図６】接合界面の近傍領域における固溶体のＡｌとＺｎとの濃度分布を示すグラフである。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る導電部材の接合体に用いる中間部材等の要部を示す一部拡大断面図である。
【図８】第２の実施の形態に係る導電部材の接合体の接合状態を示す模式的断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る導電部材の接合体に用いる中間部材を示す側面図（ａ）および正面図である。
【図１０】第３の実施の形態に係る導電部材の接合体の接合工程を示す工程図である。
【図１１】図１０に示す工程の続きを示す工程図である。
【図１２】第３の実施の形態に係る導電部材の接合体の接合状態を示す画像図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の第１の実施の形態に係る導電部材の接合方法、接合体１Ａおよびこの接合体１Ａに用いる中間部材（キャップ部材）について図１〜図５を参照して説明する。
【００４２】
ここで、図１（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ａに用いる中間部材（キャップ部材）Ｃ１を示す側面図、図１（ｂ）はその正面図、図１（ｃ）はその背面図、図２および図３は、導電部材の接合体１Ａの接合工程を示す工程図、図４は、導電部材の接合体１Ａの接合状態を示す画像図、図５は、導電部材の接合体１Ａの接合状態を示す模式的断面図である。
【００４３】
（中間部材について）
まず、図１を参照して、第１の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ａに用いる中間部材について説明する。
【００４４】
中間部材は、後述する第１金属Ｍ１で構成される第１の導電部材Ｗ１と第２金属Ｍ２で構成される第２の導電部材Ｗ２との端面同士を接合する部材であり、第３金属Ｍ３で構成されている。
【００４５】
この中間部材は、第１の導電部材Ｗ１および第２の導電部材Ｗ２の外周径に合わせた窪み状の係合部を有するキャップ部材Ｃ１で構成されている。
【００４６】
即ち、中間部材を構成するキャップ部材Ｃ１は、図１に示すようにキャップ部材Ｃ１の両面に、径の異なる窪み状の係合部１０１、１０２を有している。
【００４７】
図１に示す例では、係合部１０１の内径はＤ１、係合部１０２の内径はＤ２に設定され、Ｄ１＞Ｄ２となっている。
【００４８】
なお、係合部１０１、１０２は所定深さを有し、係合部１０１、１０２の間には、所定厚さの隔壁部１０５が形成されている。
【００４９】
また、キャップ部材Ｃ１が備える窪み状の係合部１０１、１０２は、係合対象としての第１の導電部材Ｗ１または第２の導電部材Ｗ２の軸心を合わせる位置決め部を兼ねている。
【００５０】
これにより、キャップ部材Ｃ１の係合部１０１、１０２に係合対象としての第１の導電部材Ｗ１または第２の導電部材Ｗ２を係合することで、両者の軸心を合わせることができ、接合をより良好に行うことができる。
【００５１】
また、キャップ部材Ｃ１の係合部１０１、１０２は、固溶体による接合を行う前に、係合対象としての第１の導電部材Ｗ１または第２の導電部材Ｗ２の端部に仮固定し得る深さに設定されている。
【００５２】
具体的には、例えば、キャップ部材Ｃ１の外径が６．７ｍｍ程度、係合部１０１の内径が５．７ｍｍ程度、係合部１０２の内径が４．５ｍｍ程度の場合に、係合部１０１、１０２の各深さは１．５ｍｍ程度に設定される。
【００５３】
また、キャップ部材Ｃ１の窪み状の係合部１０１、１０２は、固溶体による接合を行う際に、係合対象としての第１の導電部材Ｗ１または第２の導電部材Ｗ２の長手方向の厚み（隔壁部１０５の厚み）を構成する第３金属Ｍ３の全量が溶融して消費され得る厚さに設定されることが望ましい。
【００５４】
これにより、中間部材（キャップ部材Ｃ１）の無駄を排除してコストの低廉化を図ることができる。また、接合後のバリ等の発生を低減して、接合体の良好な外観を維持することができる。
【００５５】
また、第１の導電部材Ｗ１および第２の導電部材Ｗ２の少なくとも一方は、複数の芯線を束ねた撚り電線とすることができる。
【００５６】
これにより、中間部材（キャップ部材Ｃ１）を用いて、外周径の異なる撚り電線同士あるいは外周径の異なる撚り電線と他種の電線との接合を確実に行うこと可能となる。
【００５７】
また、第３金属Ｍ３は、第１金属Ｍ１および第２金属Ｍ２より融点が低い低融点金属で構成される。
【００５８】
より具体的には、第１金属Ｍ１および第２金属はＭ２は、Ａｌ（アルミニウム）で構成され、第３金属Ｍ３は、Ｚｎ（亜鉛）で構成することができる。
【００５９】
これにより、比較的容易に導電部材の接合体を得ることができる。
【００６０】
（接合工程等について）
次に、図２〜図５を参照して、導電部材の接合体１Ａの接合工程等について説明する。
【００６１】
接合工程では、まず、第１金属Ｍ１で構成される第１の導電部材Ｗ１および第２金属Ｍ２で構成される第２の導電部材Ｗ２を準備する。
【００６２】
図２に示す例では、第１の導電部材Ｗ１は、複数のアルミニウムの芯線を束ねた撚り電線（径はＤ１程度）としている。
【００６３】
また、第２の導電部材Ｗ２は、アルミニウムの単芯線（径はＤ２程度）としている。
【００６４】
そして、第１の導電部材Ｗ１の端部をＢ１方向に押圧して、第３金属Ｍ３で構成される中間部材（キャップ部材Ｃ１）が備える一方の窪み状の係合部１０１に係合させる。
【００６５】
このように、撚り電線で構成される第１の導電部材Ｗ１側の端部にキャップ部材Ｃ１を係合させる工程を、他方の第２の導電部材Ｗ２にキャップ部材Ｃ１を係合させる工程より先に行うことにより、撚り電線がばらける事態を回避することができ、確実に接合することが可能となる。
【００６６】
次いで、第２の導電部材Ｗ２の端部をＢ２方向に押圧して、キャップ部材Ｃ１の他方の係合部１０２に係合させる。
【００６７】
これにより、図３に示すように、キャップ部材Ｃ１を介して第１の導電部材Ｗ１と第２の導電部材Ｗ２とが仮固定された状態となる。
【００６８】
そして、この状態で仮固定部を含む領域を所定温度まで加熱する。
【００６９】
加熱方法は、特には限定されないが、例えば、第１の導電部材Ｗ１と第２の導電部材Ｗ２との間に所定の電力を供給して抵抗発熱により加熱したり、或いは高周波誘導加熱装置等により加熱するようにできる。
【００７０】
なお、加熱時に、Ｂ１、Ｂ２方向に押圧するようにしてもよい。
【００７１】
これにより、図４の画像図に示すように、第１の導電部材Ｗ１と第２の導電部材Ｗ２とが固溶体により接合される。
【００７２】
ここで、図５は、第１の実施の形態に係る導電部材の接合体の接合状態を示す模式的断面図である。
【００７３】
図５に示すように、図３に示す中間部材（キャップ部材Ｃ１）を構成するＺｎは溶融後、固化して、第１の導電部材Ｗ１および第２の導電部材Ｗ２の端部を外側から接合する。
【００７４】
一方、接合前において隔壁部１０５で構成されていた接合部Ｃ１ａと第１の導電部材Ｗ１との接合界面Ｌ１または当該接合界面Ｌ１の近傍領域は、第１金属Ｍ１であるＡｌと、第３金属Ｍ３であるＺｎとの固溶体Ｓ１ａで構成される。
【００７５】
また、接合前において隔壁部１０５で構成されていた接合部Ｃ１ａと、第１の導電部材Ｗ１との接合界面Ｌ１または当該接合界面Ｌ１の近傍領域は、第２金属Ｍ２であるＡｌと第３金属Ｍ３であるＺｎとの固溶体Ｓ１ｂで構成される。
【００７６】
接合界面Ｌ１の近傍領域における固溶体のＡｌとＺｎとの濃度分布は、図６のグラフのようになる。
【００７７】
ここで、図６は、接合界面Ｌ１の近傍領域における固溶体のＡｌとＺｎとの濃度分布を示すグラフである。
【００７８】
このグラフにおいて、横軸は接合界面Ｌ１を基準点「０」とした距離（μｍ）、縦軸はＡｌとＺｎの濃度を示す。
【００７９】
このように、図５に模式的に示すように、接合界面Ｌ１またはこの接合界面Ｌ１の近傍領域では、接合界面Ｌ１から離れるに従ってＺｎの濃度が下がり、逆に接合界面Ｌ１から離れるに従ってＡｌの濃度が上がるグラデーション状の固溶体Ｓ１ａ、Ｓ１ｂが形成される。
【００８０】
以上述べたように、本実施の形態に係る導電部材の接合体１Ａによれば、中間部材は、第１の導電部材Ｗ１と第２の導電部材Ｗ２の少なくとも一方の外周径に合わせた窪み状の係合部１０１、１０５を有するキャップ部材Ｃ１で構成されているので、第１の導電部材Ｗ１と第２の導電部材Ｗ２の外周径が異なる場合であってもキャップ部材Ｃ１の係合部１０１、１０２に確実に係合させることができ、固溶体を介した接合をより確実に行うことができる。
【００８１】
また、キャップ部材Ｃ１は、両面に、窪み状の係合部１０１、１０２を有するので、第１の導電部材Ｗ１と第２の導電部材Ｗ２を確実に係合して仮固定することができる。
【００８２】
また、窪み状の係合部１０１、１０２は、係合対象としての第１の導電部材Ｗ１および第２の導電部材Ｗ２の軸心を合わせる位置決め部を兼ねている。これにより、係合部１０１、１０２に係合対象としての第１の導電部材Ｗ１および第２の導電部材Ｗ２を係合することで、軸心を合わせることができ、接合をより良好に行うことができる。
【００８３】
また、係合部１０１、１０２は、固溶体による接合を行う前に、係合対象としての第１の導電部材Ｗ１および第２の導電部材Ｗ２の端部に仮固定し得る深さに設定されている。
【００８４】
これにより、係合部１０１、１０２は、固溶体による接合を行う前に第１の導電部材Ｗ１および第２の導電部材Ｗ２の端部を仮固定できるので、安定した状態で接合作業を行うことができる。
【００８５】
また、固溶体による接合を行う際に、係合対象としての第１の導電部材Ｗ１と第２の導電部材Ｗ２との間の隔壁部を構成する第３金属Ｍ３は、全量が溶融して消費され得る厚さに設定することができる。この場合には、中間部材（キャップ部材Ｃ１）の無駄を排除してコストの低廉化を図ることができ、また良好な外観を維持することのできる導電部材の接合体Ａ１を得ることができる。
【００８６】
また、図３等に示す接合体Ａ１は、第１の導電部材Ｗ１を複数の芯線Ｗ１ａを束ねた撚り電線としている。なお、第２の導電部材Ｗ２も同様の構成の撚り電線としてもよい。
【００８７】
これにより、外周径の異なる撚り電線同士あるいは外周径の異なる撚り電線と他種の電線（単芯線等）との接合を確実に行うことができる。
【００８８】
［第２の実施の形態］
次に、図７および図８を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ｂについて説明する。
【００８９】
ここで、図７は、第２の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ｂに用いる中間部材等の要部を示す一部拡大断面図、図８は、第２の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ｂの接合状態を示す模式的断面図である。
【００９０】
図７に示すように、第２の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ｂに用いる中間部材としてのキャップ部材Ｃ２は、撚り電線で構成される第１の導電部材Ｗ１との対向面に、１または２以上の突起部１１１が形成されている。
【００９１】
これにより、図８に示すように、接合界面Ｌ１または当該接合界面Ｌ２の近傍領域に、比較的深い深度で固溶体Ｓ１ａを形成することができる。
【００９２】
即ち、第１の導電部材Ｗ１の芯線Ｗ１ａの隙間１１５にもＺｎまたは固溶体が侵入して、各芯線Ｗ１ａ間を強固に接合することができる。
【００９３】
なお、第２の導電部材Ｗ２を撚り電線で構成する場合には、第２の導電部材Ｗ２の対向面にも突起部１１１を形成してもよい。
【００９４】
また、第１の実施の形態と同様に、キャップ部材Ｃ２の係合部の径を変えることにより、外周径の異なる撚り電線同士あるいは外周径の異なる撚り電線と他種の電線（単芯線等）との接合をより強固に行うことが可能となる。
【００９５】
［第３の実施の形態］
図９〜図１２を参照して、本発明の第３の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ｃについて説明する。
【００９６】
ここで、図９（ａ）は、本発明の第３の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ｃに用いる中間部材（キャップ部材Ｃ３）を示す側面図、図９（ｂ）はその正面図、図１０および図１１は、導電部材の接合体１Ｃの接合工程を示す工程図、図１２は、導電部材の接合体１Ｃの接合状態を示す画像図である。
【００９７】
（中間部材について）
まず、図９を参照して、第３の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ｃに用いる中間部材について説明する。
【００９８】
中間部材は、前述の第１金属Ｍ１で構成される第１の導電部材Ｗ１と第２金属Ｍ２で構成される第２の導電部材Ｗ２との端面同士を接合する部材であり、第３金属Ｍ３で構成されている。
【００９９】
この中間部材は、第１の導電部材Ｗ１側にのみ、この第１の導電部材Ｗ１の外周径（Ｄ３、例えば５．７ｍｍ程度）に合わせた窪み状の係合部１１０を有するキャップ部材Ｃ３で構成されている。
【０１００】
なお、係合部１１０は所定深さを有し、所定厚さ（例えば、０．４ｍｍ程度）の壁部１２０が形成されている。
【０１０１】
また、キャップ部材Ｃ３の係合部１１０は、固溶体による接合を行う前に、係合対象としての第１の導電部材Ｗ１の端部に仮固定し得る深さに設定されている。
【０１０２】
また、キャップ部材Ｃ３の壁部１２０の厚さは、キャップ部材Ｃ３を構成する第３金属Ｍ３の全量が溶融して消費され得る厚さに設定されることが望ましい。
【０１０３】
これにより、中間部材（キャップ部材Ｃ３）の無駄を排除してコストの低廉化を図ることができる。また、接合後のバリ等の発生を低減して、接合体の良好な外観を維持することができる。
【０１０４】
また、第１の実施の形態等と同様に、第３金属Ｍ３は、第１金属Ｍ１および第２金属Ｍ２より融点が低い低融点金属で構成される。より具体的には、第１金属Ｍ１および第２金属はＭ２は、Ａｌ（アルミニウム）で構成され、第３金属Ｍ３は、Ｚｎ（亜鉛）で構成することができる。
【０１０５】
これにより、比較的容易に導電部材の接合体を得ることができる。
【０１０６】
（接合工程等について）
次に、図１０および図１１を参照して、導電部材の接合体１Ｃの接合工程等について簡単に説明する。
【０１０７】
接合工程では、まず、第１金属Ｍ１で構成される第１の導電部材Ｗ１および第２金属Ｍ２で構成される第２の導電部材Ｗ２を準備する。
【０１０８】
図１０に示す例では、第１の導電部材Ｗ１は、複数のアルミニウムの芯線を束ねた撚り電線（径はＤ３程度）としている。
【０１０９】
また、第２の導電部材Ｗ２は、アルミニウムの単芯線（径は、例えば、第２実施の形態で示したＤ２程度）としている。
【０１１０】
そして、第１の導電部材Ｗ１の端部をＢ１方向に押圧して、第３金属Ｍ３で構成される中間部材（キャップ部材Ｃ３）が備える窪み状の係合部１１０に係合させる。
【０１１１】
このように、撚り電線で構成される第１の導電部材Ｗ１側の端部にキャップ部材Ｃ１を係合させる工程を、他方の第２の導電部材Ｗ２にキャップ部材Ｃ３に当接させる工程より先に行うことにより、撚り電線がばらける事態を回避することができ、確実に接合することが可能となる。
【０１１２】
次いで、第２の導電部材Ｗ２の端部をＢ２方向に押圧して、キャップ部材Ｃ３の表面１２０ａに当接させる。
【０１１３】
これにより、図１１に示すように、キャップ部材Ｃ３を介して第１の導電部材Ｗ１が仮固定された状態で、第２の導電部材Ｗ２が当接された状態となる。
【０１１４】
そして、この状態で仮固定部を含む領域を所定温度まで加熱する。
【０１１５】
加熱方法は、特には限定されないが、例えば、第１の導電部材Ｗ１と第２の導電部材Ｗ２との間に所定の電力を供給して抵抗発熱により加熱したり、或いは高周波誘導加熱装置等により加熱するようにできる。
【０１１６】
なお、加熱時に、Ｂ１、Ｂ２方向に押圧するようにしてもよい。
【０１１７】
これにより、図１２の画像図に示すように、第１の導電部材Ｗ１と第２の導電部材Ｗ２とが固溶体により接合される。
【０１１８】
なお、導電部材の接合体１Ｃの接合原理等は、第１の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ａと同様である。
【０１１９】
以上述べたように、本実施の形態に係る導電部材の接合体１Ｃによれば、中間部材は、第１の導電部材Ｗ１の外周径に合わせた窪み状の係合部１１０を有するキャップ部材Ｃ３で構成されているので、第１の導電部材Ｗ１と第２の導電部材Ｗ２の外周径が異なる場合であってもキャップ部材Ｃ３を介して確実に係合させることができ、固溶体を介した接合をより確実に行うことができる。
【０１２０】
導電部材の接合体１Ｃはその他、第１の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ａと同様の効果を奏することができる。
【０１２１】
また、第２の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ｂと同様に、キャップ部材Ｃ３の第１の導電部材（撚り電線）Ｗ１と対向する面に１または２以上の突起部１１１を形成するようにしてもよい。その場合には、より強固に接合することができる。
【０１２２】
（その他）
上述した実施の形態では、第１の導電部材Ｍ１を構成する第１金属および第２の導電部材Ｍ２を構成する第２金属として、Ａｌ（アルミニウム）を用いる場合を示したが、これに限らず、第１金属および第２金属の少なくとも一方をＣｕ（銅）等とすることができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１Ａ〜１Ｃ…導電部材の接合体
３０…コネクタ端子
１０１、１０２、１１０…係合部
１０５…隔壁部
１１１…突起部
１２０…壁部
Ｃ１〜Ｃ３…中間部材（キャップ部材）
Ｌ１…接合界面
Ｍ１…第１金属
Ｍ２…第２金属
Ｍ３…第３金属
Ｓ１ａ、Ｓ１ｂ…固溶体
Ｗ１…第１の導電部材（撚り電線）
Ｗ２…第２の導電部材
Ｗ１ａ…芯線
１１１…突起部
１１５…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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