(57)【要約】      （修正有）【課題】研究員、講師、生徒の人数の確保と教育の成果が得られ、企業収益又は組織体の目指す経営効率化を行い、企業や組織等の顧客が満足する教育と人材の就職先又は配属先等を確保できるシステムを提供する。【解決手段】企業等の組織において、生徒を集めるためにメールやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）などを介して生徒、研究員、講師を求人する手段を設ける。更に、生徒、研究員、講師は研究活動を集積し評価する手段を設け、生徒が所与の教育に対して最大限に効果をもたらすように、生徒、先生の共通の活躍の場を提供し、教育された生徒がより大きなスキルを持って配属された組織で活躍できる運用と管理を行い、企業収益若しくは組織の良好な成果を確保できるシステムを構築する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項０１】
図１に例示される全体構成で、教育を管理する部分と研究を管理する部分と、アクターとしての一般の人、生徒、研究員、講師、管理者等によって関わるヒューマン・リソース並びに当該システム管理組織体、公民官員等で構成される学校、企業、その他の組織体の個人を単位として管理するデータベースを具備したクラウド上のシステムとして当該システムの収益管理を行うデータベース群、即ち研究員データベース、講師データベース、研究実績データベース、求人データベース、顧客データベース、生徒対象データベース、生徒対象データベース、生徒データベース、生徒能力データベース、配属先データベース、収益データベース及び業績ランクテーブルの全て若しくは選択的に抽出されたデータベース群から構成されるヒューマン・リソースのデバイス対クラウド管理システム：ＨＲＭＳＹＳ。
【請求項０２】
上記請求項０１において、研究員は一般人で国籍、性別、年齢、学歴等に関わらずして、実績のみに拠ってなれるように研究員／講師候補者データベースを具備している。研究員／講師と各者は必ずしも学校へ来校する必要なくネットワーク等を介して研究を行うことができることを可能とならしめる様に研究員データベースおよび講師データベースと業績ランクテーブルに基づく両者用の研究実績データベースを具備している。これにより、他の組織に属さない研究活動即ちネオカンカレント研究、他の組織に属して、並行的に研究を行うコンカレント研究や一度研究したテーマを再度研究するリカレント研究等が自由にできる手段。
【請求項０３】
上記請求項０１において、講師は一般人で国籍、性別、年齢、学歴等に関わらずして、実績のみに拠って、必ずしも学校へ来校する必要なくネットワークを介して研究を行うことができることを可能とならしめ講師データベースと業績ランクテーブルに基づく研究実績データベースを具備し、他の組織に属さないネオカレント講師、他の組織と並行して行うコンカレント講師、一旦所属した組織を離れて再度、前職の組織体へ戻って行うリカレント講師ができるこれらのデータベースによる手段。
【請求項０４】
上記請求項０１において、生徒は一般人で国籍、性別、年齢、学歴等に関わらずして、実績のみに拠って必ずしも学校へ登校する必要もなくネットワークを介して受講することができるようにして学習等を行えることを可能とならしめる生徒データベースと業績ランクテーブルに基づく生徒能力データベースによる手段。これにより、他の組織に属さない教育活動即ちネオカンカレント教育、他の組織に属して、並行的に教育を受けるコンカレント教育や一度教育を受講したテーマを再度教育を受けるリカレント教育等が自由にできる手段。
【請求項０５】
上記請求項０１において、就職先又は配属先を運営管理組織体の内外に持ち即座に対応できる部門をＨＲＭ運営管理組織体内に具備している。即ち、生徒は教育を受けた後の復帰、派遣、就職先、若しくは自己運営管理組織体に就職先を持ち、業績ランクテーブルに基づく生徒能力データベースによる手段及び自己運営管理組織体外の就職先又は配属先可能ならしめる求人データベースを具備している。
【請求項０６】
上記請求項０１において、教育財源を生徒からの授業料としての個人拠出を収入源とし、また教育を受ける生徒の学費を派遣元の営業部門が拠出し教育後に自己組織体に配属させる。生徒の派遣元組織例えば公民的な組織体からの拠出、研究員、講師、生徒らが生成する書籍や特許等の知的所有権収入、学会等での発表に対する報酬の歩合収入、ホームページやＳＮＳ等による広告収入などによって運営管理組織体の支出を賄い安定した研究員、講師、生徒の供給と需要を維持または向上することを可能とする業績ランクテーブルに基づく研究実績データベース及び収益データベースによる手段。
【請求項０７】
上記請求項０１において、研究員募集、講師募集と研究活動評価及び生徒募集並びに生徒の実績及び自社、他社若しくは自組織又は他組織にて業務若しくは活動の実績及び管理組織体の収入と支出を基に企業の収益又は組織の活動の維持若しくは向上をなさしめ、以上があった場合にアラーム警告を発する機能を具備している。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ヒューマン・リソースに対する就職先において有効なヒューマンパワーとなるように教育、研究、開発等の業務を円滑に遂行させるためにクラウドのウェブサーバを用いて業務を遂行するに必要な研究員、講師、生徒の収集を行い生徒の配属又は就職等を効率的に行い、これらに関わる活動費用支出と収益又は活動効果の確保及び向上を円滑に処理するシステムの「ヒーマン・リソースのデバイス対クラウド管理システム（ＨＲＭＳＹＳ」に関する。
【背景技術】
【０００２】従来は人手による人材の教育によって企業または学校などの組織体で研究、開発等の業務を行い、この業務に関わる人材の教育等を講師が行い人材力の維持または向上の管理を手動で行っていた。この手法では、今日のような流動的で多様な加速的労働市場においては十分に機能を果しえなかった。【０００３】しかも、従来の人手や人の勘に頼っていたために必要な研究員、講師及び生徒が十分確保できづにいたので、安定的な企業体の企業収益又は組織体の効果を期待することができないという欠点があった。【０００４】この問題を解決する技術的な方法が確立しておらず、たとえ電子計算機を用いた処理システムが存在するにせよ十分なシステムができずにいた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】公開番号２００９−２３０７４４号「産業人材の継続的能力開発システム」
【特許文献２】公開番号２００６−０３１１７７号「人材派遣支援システム、人材派遣支援方法、および人材派遣支援プログラム」
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】山下福夫「これならわかる経営分析」ＣＡＬＬ研究会
【発明の概要】
人材の需給と供給及び雇用の需要と供給のバランスを満たすために先ず人材の教育と雇用とを推進する。また教育に必要な講師と生徒の需要と供給を満たす。このバランスを実現する為に直接関与しない研究員を募り、この研究員から就職や講師の進む道を選択させる。これらの管理情報をデータベースに保持し、検索させることで人材の確保や供給が安定して得られるために安定的な企業収益や組織体の活動の維持または向上を可能とさせることができる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】本発明は、以上のような従来の欠点に鑑み、研究員、講師、生徒の人数の確保と教育の成果が得られ企業収益又は組織体の目指す経営効率化を行い企業体や組織体等の顧客が満足する教育と人材の就職先又は配属先等を確保できる（ヒューマン・リソースのデバイス対クラウド管理システム（ＨＲＭＳＹＳ））を提供する事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記目的を達成するために、本発明は、（［請求項１］の構成要件）とで（ヒューマン・リソースのデバイス対クラウド管理システム（ＨＲＭＳＹＳ））を構成している。
【発明の効果】
【０００９】  以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）（［請求項１］の構成要件）から構成されているので、従来からの生徒不足、研究員不足、講師不足から陥っていた企業体の収益の悪化若しくは組織体の活動効率の低下を逸し、十分な生徒と研究員及び、それに似あった講師の確保が十分に行うことができる。【００１０】  （２）前記（１）によって、企業体の収益の維持や向上若しくは組織体の活動効率の維持や向上ができる。【００１１】  （３）請求項２、も前記（１）〜（２）と同様な効果が得られる。
（３）請求項３、も前記（１）〜（２）と同様な効果が得られる。
（３）請求項４、も前記（１）〜（２）と同様な効果が得られる。
（３）請求項５、も前記（１）〜（２）と同様な効果が得られる。
（３）請求項６、も前記（１）〜（２）と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を実施するための最良の第１の形態の原理図である。
【図２】本発明を実施するためにＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を駆使してクラウド上のサーバを構築してデータベース群により研究員、講師、生徒なる人材の確保と必要に応じた教育を生徒に施して、顧客満足度を満たす技術者の就職、配属先、派遣先等を決定することができる。
【図３】ＨＲＭＳＹＳシーケンス図
【図４】研究員／講師候補者データベース
【図５】研究員データベース
【図６】研究実績データベース
【図７】講師データベース
【図８】求人データベース
【図９】顧客データベース
【図１０】生徒対象データベース
【図１１】生徒データベース
【図１２】生徒能力データベース
【図１３】配属先データベース
【図１４】収益データベース
【図１５】業績ランクテーブル
【発明を実施するための形態】
【００１３】以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１４】図１は、本発明装置ＨＲＭＳＹＳの実施例１の全体図であって、当該特許のＨＲＭ（システム）が教育１ｋと研究１ｎの大きな機能をなしていることを示している。当該システムはＨＲＭ運営管理組織体１で教育を受けるのは生徒１ａ、教育（養成）の場１ｋ（クラウド上でも良い）において教育を授けるのは講師１ｄである。生徒は就職を目指す場合１ｂと、技術を習得する場合１ｂ等がある。又企業から派遣されて教育する場合もある。研究の場１ｎ（クラウド上でも良い）は、自らの研究を行うために研究員として活動する場（クラウド上でも良い）であり、その中で講師に選抜される場合がある。研究員は学会などで研究成果１ｈを発表し、知的所有権を特許として出願し研究活動の成果１ｈを得る。【００１５】講師１ｄは研究の場１ｎ（クラウド上でも良い）、教育する場（クラウド上でも良い）１ｋにおいて、または知的所有権１ｑを有したり等をへて収入を得るための職場１ｋ，１ｎにて活動をする。ＨＲＭＳＹＳの管理元例えばヒューマンリソース（ＨＲ）会社等に相当する。当該会社の収入源は企業体又はその他の組織体からの拠出金、生徒の授業料、知的所有権等に伴う特許料等がある。以上の機能を行うビジネス・モデルの特許を具体化するヒューマン・リソース管理システム（ＨＲＭＳＹＳ）である。
【実施例２】
【００１６】図２はヒューマン・リソース管理システムの構成図である。当該システムは研究する場を管理するＨＲＭＬＡＢ部分２ａと教育する場ＨＲＭＥＤＵ部分２ｂから大別される。【００１７】ＨＲＭＬＡＢ２ａにおいては研究員の応募をクラウドやメール、更には学会誌や、地方行政等が発行する刊行物の紙面又はコミュニティ・メディア例えばＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）等で募集を行う２ａ１。また研究員／講師候補データベース２ａ７により公募することもできる。又企業等や学校等の組織から派遣されてくる場合もある。又学校等の定年を迎えた教員、現役の教員更には、この研究部門は広く一般にも門戸を開放しているので、実績に応じて入会をさせるので、国籍、年齢、性別、学歴等に制約はない。【００１８】こうした公募はメール等の発信部２ａ２を経由して送られる。この際のメールアドレス欄の備考欄には、各種講演会、イベント等の参加者で、来場アンケート等に「メール通信をしても良い人のみメールアドレスを記載してください」という注意書きがあり、記入した人にのみメールアドレスを研究員／講師候補データベース２ａ７に格納している。応募してきたメール等はメール自動仕分けモジュールによって、実績に応じた自動配分がされて２ａ３、研究員データベース表２ａ９に格納される。【００１９】登録された研究員２ｊは所与の場所で自らの研究テーマを行い、その実績を研究実績データベース２ａ１０に登録する。このデータベース２ａ１０は業績ランクテーブル３ｂ１１を基に講師候補選別２ａ４は学会論文の発行実績、講演会発表や、招待講演の受託２ａ５、や特許等の知的所有権２ａ６の取得状況で講師候補を選出し講師データベース２ａ１０に格納する。この候補から講師を必要に応じて選出する。【００２０】ＨＲＭＥＤＵ２ｂにおいては生徒の応募や派遣会社等への就職希望者をクラウドやメール、更には就職サイトや、地方行政等が発行する刊行物の紙面又はコミュニティ・メディア例えばＳＮＳ等を借りて募集を行う２ｂ１。又企業等や学校等の組織から紹介されて転職されてくる場合もある。【００２１】この教育部門２ｂは広く一般にも門戸を開放しているので、実績に応じて入会をさせるので、国籍、年齢、性別、学歴等に制約はない。こうした公募はメール等の発信部２ｂ２を経由して送られる。この際のメールアドレスは、各種講演会、イベント等の参加者で、来場アンケート等にメール通信をしても良いということを前提に記載したメールアドレスの対象者のみに生徒募集又は当該組織を介して就職するために生徒となる生徒データベース２ｂ８に格納している。【００２２】応募してきたメール等はメール自動仕分けモジュール２ｂ３によって、実績に応じて自動配分されて２ｂ３、生徒データベース表２ｂ９に格納される。登録された生徒２ｇは所与の場所で希望する科目の教育を受け、その教育実績を生徒・資格データベース２ｂ１０に登録する。一方、生徒が所与の科目を履修後にお客様が登録する求人データベース２ｂ６や顧客データベース２ｂ７に登録されている必要な資格や経験等が記録されているデータベース２ｂ１０から配属先を必要に応じて選出する。【００２３】ヒューマン・リソース管理２ｂ４は研究／講師２ｃとその管理データベース２ａ８、２ａ１０と研究員／講師研究実績データベース２ａ９と、研究員から昇格した講師２ｐか公募した講師及の需要と供給を安定的にもたらしている。また収益管理２ｂ５は派遣元の組織が授業料を支払うか若しくは生徒が個人的に支払うか、派遣元が支払うかによる収入となり、特許料や著作権料、外部講師講演料なども収入源となる。支出は講師等の諸人件費、研究員／講師の交通費、研究員、学会等での参加費、登録費等がある。安定した収益となるように収入を最大化し支出を最小化し利益を最大化できるように安定化できる。【００２４】シーケンス図３の中心は当該システムを運用管理する組織１である。その運営管理組織はＨＲＭＳＹＳの３ｂを運用する。当該システムは研究員／講師候補データベースによりに蓄積している研究員／講師データベース図４とリストにより研究員希望欄ｔ４ｐ，講師希望欄ｔ４ｒを検出して研究員、講師の対象を絞り出す。これ以外に研究員や講師をＨＲＭ運用管理組織が所有するホームページや各種のＳＮＳを用いて公募する。【００２５】勤務先又は派遣元３ｄでは新人３ｄ１のほかに研究員若しくは講師として相応しい人物をＨＲＭ運営管理組織へ派遣３ｂ１２、若しくは依頼して教育を受けさすこともある。【００２６】一般人３ａは学生３ａ１だったり、有職者等の経験者３ａ２であったり教員３ａ３であったりする。一方、３ａ１，２，３からの応募があると要件を満たしていることを確認すると研究員データベース３ｂ７は講師データベース３ｂ７へ格納される。その後会員活動３ａ５として自らが設定した研究テーマを所与の場所で推進する。その活動結果は図６研究実績データベース３ｂ８へ格納される。【００２７】ＨＲＭＳＹＳ３ｂでは研究員や講師の研究実績３ｂ８を管理プロセス３ｂ３で会員活動を定期的に管理している。ここでは研究成果の実績の実績ランクテーブル３ｂ１１を参照して、トータル得点が講師に相応しい得点を得ているかをプログラムが評価をする。この評価点は収益の評価点を上昇させるポイントになり収益データベース３ｂ１０に格納される。【００２８】一方ＨＲＭＳＹＳは定期的に生徒対象データベース３ｂ１２により生徒募集を行う。ウェブやＳＮＳを介して広く募集をする。又勤務先３ｄでは受講の指令３ｂ１２をすることもある。応募者は生徒登録テセータペース３ｂ１３に格納される。【００２９】選任された講師３ｃは登録された生徒のうち仕事の未経験者３ａ６１、同業種又は異業種の多少の仕事経験のあるもの３ａ７１及び同業種又は異業種の熟練３ａ８１の経験に応じて、教育及び実習を行う２ｃ１。【００３０】定期的な試験を学科、実習２ｃ１等を行い採点し試験結果を生徒能力データベース２ｃ４へすなわち図１２へ格納する。【００３１】生徒能力データベース２ｃ４の結果を定期的に評価し２ｃ２、能力に応じて、受講指令元や派遣先や現職場又は他部門への職種又は配属を決め業務を遂行し３ｅ１，自社業務又は派遣の場合は給与を決定する３ｅ２。【００３２】ＨＲＭＳＹＳは定期的に収益を監視３ｅ３，収益が悪化するとアラーム警告３ｅ４を発し、その状態と原因を指摘する。
【産業上の利用可能性】
【００３３】本発明は、（ヒーマン・リソースのデバイス対クラウド管理システム（ＨＲＭＳＹＳ）を適用される人材開発、教育、各種業務を遂行する産業で利用される。
【符号の説明】
【００３４】１  当該ＨＲＭＳＹＳの運営管理をする組織である。
１ａ  一般の自費生徒、一般の給費生徒、他組織などから派遣若しくは指令された生徒等であって教育はクラウドに接続された携帯若しくは固定デバイスか若しくは特定の場所における集合教育かは問わない。
１ｄ  研究員である講師又は研究員でない講師、何れも他組織と所属若しくは無所属であり教育はクラウドに接続された携帯若しくは固定デバイスか若しくは研究場所は問わない。
１ｈ  研究員の活動実績として論文発表、テキスト製作、学会発表、各種講演会、専門誌や雑誌などの刊行物クラウド若しくはＳＮＳ等によって発表した実績、およびそれらの実績から生成される著作権、特許等の研究員としての成果物
１ｋ  ヒューマン・リソースのデバイス対クラウド管理システム（ＨＲＭＳＹＳ）が管理する教育若しくは養成などの機能
１ｎ  講師をも含む研究員が研究する活動であって、教育はクラウドに接続された携帯若しくは固定デバイスか若しくは活動場所は問わない。
１ｑ  上記成果物により生成なら占める収入源の１ｓへの還流
１ｒ  産学官組織の所属元への復帰者、若しくは就職先決定者又は派遣先決定者
１ｓ  当該ヒューマン・リソースのデバイス対クラウド管理システム（ＨＲＭＳＹＳ）を示す図
１ｔ  当該管理組織又はヒューマン・リソースのデバイス対クラウド管理システム（ＨＲＭＳＹＳ）を保する組織の収入および支出からなる収益を処理する図
２  クラウド（ウェブ）側に実装される当該ＨＲＭＳＹＳのシステムの構成を示す図
２ｃ  研究員／講師の応募者
２ｄ  研究員／講師の応募者用デバイスで多種多様である
２ｅ  生徒公募対象者であり一般の人、求職者であり多種多様の応募者がいる
２ｆ  生徒公募対象者の応募者用デバイスで多種多様である
２ｇ  登録された生徒
２ｈ  登録された生徒の教育用デバイス
２ａ１  ウェブやｅメールやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等による公募手段
２ａ２  図４のｔ１ｒによるメール自動発信部
２ａ３  受信したメールを自動分類部
２ａ４  講師候補選別
２ａ５  学会等論文発行や学会等の発表、講演会の発表招待講演等
２ａ６  知的所有権取得
２ａ７  研究員／講師候補データベース
２ａ８  研究員データベース
２ａ９  講師データベース
２ａ１０  研究員（講師）実績データベース
２ａｂ  収益データベース
２ｂ１  ウェブやｅメールやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等による生徒公募手段
２ｂ２  図１０のｔ７ｍによるメール自動発信部
２ｂ３  受信したメールを自動分類部
２ｂ４  ヒューマン・リソース管理
２ｂ５  収益管理
２ｂ６  求人データベース
２ｂ７  顧客データベース
２ｂ８  生徒対象データベース
２ｂ９  生徒データベース
２ｂ１０  生徒資格、実績データベース
２ｂ１  配属先等データベース
３ａ    応募者、学生等の一般人
３ｂ    ＨＲＭＳＹＳ当該発明システム
３ｃ    講師
３ｄ    勤務先、配属先等
３ｅ    就職者
ｔ４ｂ  研究員／講師候補者氏名
ｔ５ｂ  研究員氏名
ｔ６ｂ  研究員氏名
ｔ７ｂ  講師氏名
ｔ８ｂ  求人会社（組織）名
ｔ９ｂ  お客様会社（組織名）
ｔ１０ｂ  生徒氏名
ｔ１１ｂ  生徒氏名
ｔ１２ｂ  生徒氏名
ｔ１３ｂ  就労者氏名
ｔ１４ｂ  収入／支出
ｔ１５ｇ  ランク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019046425.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2019046425.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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