Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】一輪車の練習は怖さがつきまとうのでサポートが必要となる。サポートバーの開発はあるが、固定した設備のため、使用できる場所が限られる。また、練習時の後方への転倒は危険が伴う。一輪車は運転者がペダルを一回転させることができれば、勢いがつき乗車できるようになる。そのはじめの一回転を自力で行うための補助が求められている。【解決手段】後方への転倒を防ぐとともに、乗車時の自立安定性を確保することが練習の第一歩となる。その補助として、後方に補助輪４をつけることでペダルを使用するときにも邪魔にならず、後方への転倒も防ぐことができると共に場所を選ばす、一人でも練習ができるようになる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一輪車用補助輪
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一輪車の補助輪に関する。
【背景技術】
【背景技術】
【０００２】  一輪車の初期における練習用としてサポートバーの設置があるけれど、サポートバーを常設しなければならないため、場所や広さが必要となる。他に掴まる場所があれば、それが補助となる。【０００３】  補助バーがない所で練習したいとか、一人で練習したいという願いは叶えられない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  サポートバーがない所でも練習できる仕組み（補助）
【課題を解決するための手段】
【０００５】  一輪車に補助輪を装着することで、場所を問わず一人でも練習ができる。【０００６】  一輪車の乗りはじめを補助するものがあれば、一人で練習できるけれど特に後ろへ倒れることが怖さになるため、後方への補助を目的とする。
【発明の効果】
【０００７】  後方へ倒れることへの不安を軽減できることで一人でも練習できたり、早く乗れるようになったりすることになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】補助輪部分を後方から見た形状図
【図２】一輪車に補助輪を設置した側面図
【図３】一輪車に補助輪を設置した後方斜図
【発明を実施するための形態】
【０００９】  図１のように補助輪をサドルの下部後方に接続する。
【００１０】  タイヤの大きさに対応できるようアジャストを補助輪につけ、高さを変えることができる。
【００１１】  フレームは軽量化されたものを使用。
【００１２】  補助輪は一輪のみならず、図２、図３のように二輪にすることで、乗っていない時に自立できるようにすることも可能となる。
【００１３】  補助輪をつけることで後方への転倒を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００１４】  １  一般的な一輪車のサドル部分
２  補助輪と一輪車の接続部分
３  補助輪のフレーム
４  補助輪
５  補助輪アジャスト部
【産業上の利用可能性】
【００１５】  一輪車の練習は補助者がつくか、サポートバーなど運転者が転倒しないように掴まるものがある場所でしかできなかったけれど、本技術の補助輪活用により場所を選ばず、ひとりでも練習できるようになり、補助者やサポートバーが要らなくなる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019196163.tif 000005
(57)【要約】【課題】システインを高額な装置や試薬を使わずに定量できる方法を提供する。【解決手段】システインと結合し、安定して発色する金コロイド粒子を用いると、システインと結合し赤色から紫色に色が変わる。吸光光度計での７１０ｎｍの吸収は、システイン濃度０〜１４ｍｇ／Ｌの範囲で濃度と比例関係にある。７１０ｎｍでの吸光度より作成した検量線と、サンプルを発色させ測定した吸光度を比較して濃度を求めることができる。ホモシステインについても同様の方法で定量できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金コロイド粒子を用いた、システイン分析法
【請求項２】
金コロイド粒子を用いた、ホモシステイン分析法
【請求項３】
システインと結合し、安定して発色が続く金コロイド粒子
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、金コロイド粒子を用いた、システインおよびホモシステイン分析法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、システインは、他のアミノ酸と同様に高速液体クロマトグラフ装置（例えば特許文献１参照）により分析定量がなされている。【０００３】  また、試薬を結合させてシステインが蛍光を帯びるようにしたものを蛍光光度計により蛍光分析する方法（例えば非特許文献１参照）もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−２１５７３８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】フナコシ株式会社製品カタログＭｉｃｒｏＭｏｌａｒ  Ｃｙｓｔｅｉｎｅ  Ａｓｓａｙ  Ｋｉｔのページｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｆｕｎａｋｏｓｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ／６４３３８  ２０１５／０９／２４現在
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  高速液体クロマトグラフィーは微量濃度の測定もできる高精度な分析法であるが、高額な装置を使って行う分析であり、装置のないところでは実施できなかった。また、装置の操作にはサンプルを分離するためのカラムや溶媒の選定、交換に熟練した技術が必要であり、専属の分析者を必要とする。このため、設備や予算、人員の限られた実験室では容易にシステインの分析を行うことができない。【０００７】  試薬を用いて、システインに蛍光を帯びさせる方法は、試薬が高価であり、容易に必要な回数の測定を気軽に行うことはできない。蛍光分析装置も必要である。【０００８】  本発明は、高速クロマトグラフィーと同じ測定精度を保ちながら、費用や操作、設備の面でもっと手軽に行うことができるシステインの分析法を提供することを目的とする。また、これを実現するための金コロイド粒子の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は、金コロイド粒子をシステインに結合させ、発色の変化を吸光光度計で測定する。【０００１０】  本発明における金コロイド粒子は、塩化金酸をアスコルビン酸で還元し、水溶性ナイロン樹脂で保護したものを用いる。【０００１１】  本発明における金コロイド粒子は、色が濃く、安定性が高い。プラスチック容器にいれても容器器壁に吸着せず、室温で保存しておいても半年間以上、沈殿も生じない。
本発明における金コロイド粒子は、システインと結合し赤色から紫色に色が変わる。金コロイド溶液は５４０ｎｍに吸収のピークがあるが、システインと結合すると、５４０ｎｍのピークが下がり、替わって７１０ｎｍの吸収が増大する。７１０ｎｍの吸収はシステイン濃度０〜１４ｍｇ／Ｌの範囲で濃度と比例関係にある。【０００１２】  本発明のおける金コロイド粒子はシステインと結合し変色しても沈殿を生じなく、安定した溶液を保っている。
以下に本発明の実施例を挙げる。
【実施例】
【０００１３】  金コロイド粒子の作成
１％ＡＱナイロンＴ７０（東レ（株）社製）水溶液１０ｍＬに０．０１ｍｏｌ／Ｌ塩化金酸
水溶液１ｍＬを加え攪拌混合する。これに０．０１ｍｏｌ／Ｌアスコルビン酸水溶液１ｍＬを加え攪拌混合すると、すみやかに濃赤色のコロイド溶液が得られる。【０００１４】  システイン検量線の作成
濃度０〜１４ｍｇ／Ｌに調製したシステイン標準水溶液各１ｍＬに金コロイド溶液１ｍＬ、精製水２ｍＬ加え、攪拌混合後、室温で発色が完了するまで１５分をめやすとして静置する。発色した標準溶液をそれぞれ１ｃｍ角型セルに入れ、吸光光度計で波長７１０ｎｍでの吸光度を測定する。各吸光度と濃度の関係をグラフに表し、検量線を得る。【０００１５】  サンプルの測定
サンプルは固体であれば乳鉢で砕いたものを水中で攪拌溶解し、ろ過したのち、一定の体積まで定容する。サンプル溶液をシステイン標準溶液を発色させた方法で発色させ、得られた吸光度から濃度を求め、サンプル中に含有量を求める。サンプルの吸光度が検量線の範囲を超えていた場合は、精製水で適宜、希釈し、検量線の範囲に収まるように濃度を調整する。【０００１６】  ホモシステインについても、システインと同様の方法で定量できる。
【発明の効果】
【０００１７】  本発明は、システインの簡便で精密な分析を可能にした。吸光光度計は高速液体クロマトグラフィー装置よりも安価で操作もたやすい。システイン分析を実施できる機会を増やすことに貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【０００１８】
【図１】システイン濃度と吸光度を示す検量線である。縦軸の数値は比色計でサンプル溶液を通過した緑色ＬＥＤ光を受けたセンサーが回路に生じた電圧の値の１−対数値を表している。これは吸光度を反映した値である。
【図１】
2019219370.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】使用したい加熱手段（ガスバーナー等）とは対応していない別の点火手段（操作ボタン）を誤って操作してしまう恐れがない調理装置（ガステーブル等）を提供する。【解決手段】調理装置１（ガステーブル等）の外表面に、各加熱手段２（ガスバーナー等）とそれに対応する各点火手段３（操作ボタン）との関係が分かるように、お互いを視認可能に結合する標示線４が形成されている。調理装置は以下の構造（１）〜（３）を有する。（１）複数の加熱手段。（２）複数の加熱手段を、それぞれ別々に操作するための複数の点火手段。（３）調理装置の外表面に形成され、各加熱手段とそれに対応する各点火手段とを、視認可能に結合する標示線。また加熱手段は、ガスバーナー、ニクロム線ヒーター及びＩＨクッキングヒーターよりなる群から選択される少なくとも一種である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造（１）〜（３）を有する、家庭用または業務用の調理装置である。
（１）複数の加熱手段。
（２）前記複数の加熱手段を、それぞれ別々に操作するための複数の点火手段。
（３）前記調理装置の外表面に形成され、各加熱手段とそれに対応する各点火手段とを、視認可能に結合する標示線。
【請求項２】
前記加熱手段が、ガスバーナー、ニクロム線ヒーター及びＩＨクッキングヒーターよりなる群から選択される少なくとも一種である前記請求項１に記載の家庭用または業務用の調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、直感的な操作が可能な家庭用または業務用の調理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在、一般家庭等で使用されている調理装置（ガステーブル等）には、図２に示すようなものが普及している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  既存の調理装置（ガステーブル等）は、複数の加熱手段（ガスバーナー等）と複数の点火手段（操作ボタン）を持つ場合が多い。しかし、各加熱手段（ガスバーナー等）とそれに対応する各点火手段（操作ボタン）との関係が分かりづらく、使用したい加熱手段（ガスバーナー等）とは対応していない別の点火手段（操作ボタン）を誤って操作してしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、前記調理装置（ガステーブル等）の外表面に、各加熱手段（ガスバーナー等）とそれに対応する各点火手段（操作ボタン）との関係が分かるように、お互いを視認可能に結合する標示線が形成されていることを特徴とする。更に言うと、本発明における前記調理装置は以下の構造（１）〜（３）を有する。
（１）複数の加熱手段。
（２）前記複数の加熱手段を、それぞれ別々に操作するための複数の点火手段。
（３）前記調理装置の外表面に形成され、各加熱手段とそれに対応する各点火手段とを、視認可能に結合する標示線。
また前記加熱手段は、ガスバーナー、ニクロム線ヒーター及びＩＨクッキングヒーターよりなる群から選択される少なくとも一種である。
【発明の効果】
【０００５】  各加熱手段（ガスバーナー等）とそれに対応する各点火手段（操作ボタン）との対応関係が直感的に分かるため、誤操作を防止することができる。また標示線に蓄光材を含ませれば、周囲が暗い場合に標示線が発光し、停電時でも安全かつ確実に操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本発明の調理装置（ガステーブル等）を示す斜視図である。
【図２】図２は、一般家庭等で使用されている調理装置（ガステーブル等）を示す斜視図である。
【図３】図３は、標示線４の形成手段の一例（塗装）を示す一部斜視図である。
【図４】図４は、標示線４の形成手段の一例（テープ）を示す一部斜視図である。
【図５】図５は、標示線４の形成手段の一例（凹凸）を示す一部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  図２は、一般家庭等でよく使用されている調理装置１である。この調理装置１は、複数の加熱手段（ガスバーナー）２、複数の点火手段（操作ボタン）３を備えている。図２から明らかなように、どの加熱手段（ガスバーナー）２がどの点火手段（操作ボタン）３と対応関係にあるかは、一見したところではとても分かりづらく、誤操作に繋がる危険性がある。
【０００８】  図１は、本発明の調理装置１である。図２で示した調理装置１に対して、各加熱手段（ガスバーナー）２とそれに対応する各点火手段（操作ボタン）３を標示線４で結ぶことで、誤操作を防止する機能を持っている。
【０００９】  図１における標示線４は、以下（１）〜（７）のいずれの方法によっても形成することができる。
（１）調理装置１の外表面に対して、視認可能な色彩の塗料で塗装を施す。（図３）
（２）調理装置１の外表面に対して、畜光材を含む塗料で塗装を施す。
（３）調理装置１の外表面に対して、視認可能な色彩のテープ５を貼り付ける。（図４）
（４）調理装置１の外表面に対して、畜光材を含むテープを貼り付ける。
（５）調理装置１の外表面に対して、プレス加工等により凹凸６をつける。（図５）
（６）調理装置１の外表面に対して、照明装置を埋め込み、発光させる。
（７）上記（１）〜（６）のいずれかの方法を複数組み合わせる。
【００１０】  なお、図２においては、ガスバーナーを加熱手段とするガステーブルを代表例として示したが、他の加熱手段を用いた調理装置においても、本発明が優れた効果を発揮することはもちろんである。同様の目的のための調理装置には、加熱手段としてニクロム線ヒーターまたはＩＨクッキングヒーター等を用いたものがあるが、それらも本発明の技術範囲である。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  本発明の調理装置（ガステーブル等）は、新たな需要を開拓できる。
【符号の説明】
【００１２】  １    調理装置（ガステーブル）
２    加熱手段（ガスバーナー）
３    点火手段（操作ボタン）
４    標示線
５    視認可能な色彩のテープ（標示線の一例）
６    プレス加工等による凹凸（標示線の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】低コストで世界中の活動をほぼリアルタイムで把握し、予兆管理が可能となり、競争力を向上させる継続的モニタリング・監査態勢を構築するためのコンテンツとそれを実現するインフラストラクチャーを提供する。【解決手段】適時に管理する仕組みとしては、継続的モニタリング・監査体制の構築が必要である。そのためには、結果指標と先行指標を組合せた体系が必要であり、その枠組み（レベル１、２、３）及びテンプレートを開発した。データを取得する際には、クラウドで取得し、変換テーブルを用いて分析し、かつパラメータを適時に修正することできるように条件テーブルを組み込む。そのうえで、各種レポート（単一兆候、組合せクロス集計、リスクヒートマップ、リスクダッシュボード）を企業は入手することでより早く手を打つことが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得データに応じた経営管理指標を財務諸表レベルのレベル１とプロセスレベルのレベル２に体系化し、約１，０００個からなる標準リストを開発したこと
【請求項２】
システムからクラウドの仕組みを利用し、変換テーブルを用いてクレンジングを行い、異なるシステムからのデータでの分析をセキュリティが確保された状態で可能とすること。また条件テーブルを用いることでパラメータ（閾値）修正を容易に実施できる仕組みを開発したこと。
【請求項３】
単一のリスクシナリオ兆候ごとの分析だけではなく、兆候を組み合わせたクロス集計により対象を絞り込み、リスクヒートマップでリスクの高い拠点・プロセスを明確にすること
【請求項４】
分析を実施しリスクダッシュボードとしてまとめ配信すること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、継続的モニタリング・監査態勢を構築するためのコンテンツとそれを実現するインフラストラクチャーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の経営管理指標には、財務分析等が存在していた。【０００３】従来のクラウドの技術を使って、データを取得する方法はあった。【０００４】企業データを取得し分析する方法は存在していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】従来の各種管理指標は、データのレベルに応じた体系化がなされていなかった。【０００６】システムが異なる場合には分析をすることが困難だった。また、ツールによっては、パラメータを適時に修正することが難しかった。【０００７】単一の分析では、抽出結果が多数となることが多々あった。【０００８】リスクの全体像を俯瞰できるレポートも体系が不十分であった。また、この作業に時間をかける余力がない企業も多数存在していた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】財務諸表分析をレベル１、プロセスレベルをレベル２と体系を整理した。
それによりレベル１は連結パッケージ、月次管理会計のデータから分析するできることが明確となった。【００１０】クラウドの技術に対して変換テーブルを介在させて、異なるシステム間での分析を可能とさせた。また、条件テーブルを活用することで適時にぱためーたを修正させることを可能とした。【００１１】  組み合わせクロス集計を実施することで、リスクの高い取引、取引相手、担当者を明確にする。リスクヒートマップでリスクの高い拠点やプロセスを明確にする。リスクダッシュボーで経営意思決定に資する俯瞰しやすいレポートを作成する【００１２】レポートの体系を、単一兆候結果一覧、組合せクロス集計一覧、リスクヒートマップ、リスクダッシュボートに分類する。また、クラウドでデータを取得し、分析し、レポートを配信することで、これらにかかる工数を削減し、各企業は結果の確認すなわちモニタリング・監査活動にに専念することが可能である。
【発明の効果】
【００１３】日本企業は、世界に散在する関係会社に如何にガバナンスをきかせるのかが、収益力向上のために喫緊の課題であった。この発明を利用することで、低コストで世界中の活動をほぼリアルタイムで把握し、予兆管理が可能となり、競争力を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】データソースをもとに各種経営管理指標をレベル１とレベル２に分類している。組合せクロス集計表とリスクヒートマップをレベル３に分類している。じょうろの形でデータを全件対象とし、管理すべき項目を絞り込む状況を表現している。
【図２】分析結果をすべてまとめたリスクダッシュボードである。組合せ黒集計結果のうち、左下図では拠点別集計表を、右下図では得意先別集計表を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】レベル１分析及びレベル２分析の標準リストを作成（１，０００個程度）し、各企業にとって適切と考えられるものを取捨選択及び修正する。データをクラウドで取得し、分析ツール（ＡＣＬ，ＳＱＬサーバー等）を活用して、さらに、視覚化ツール（Ｔａｂｌｅａｕ，Ｑｌｉｃｋ等）で各種レポートを作成する。これらを各社に配布する。
【実施例】
【００１６】中国、東南アジア、ヨーロッパでの着服が頻発し、経営課題化しており、経営陣が、異常な取引にフラグを立てて、すぐにアクションを取れる体制を構築することを、経営陣が熱望した。また、会社方針が全世界まで浸透しているのかどうかを経営者がひどく懸念していた。さらに、企業買収が進む中、少ない人数で広く網をかける仕組みの導入が不可欠であった。そこでレベル１財務諸表分析及びレベル２の購買プロセス１１５本のシナリオ・兆候を分析し、単一兆候及び組合せクロス集計レポートを出力できる仕組みを構築した。約５０社を対象に毎月データを入手し、各種レポートを地域統括拠点の監査人経理部員に配布し、異常な取引の調査を実施した。不適切な処理、不良在庫、短期化支払等の早期発見という期待通りの結果を得た。
【産業上の利用可能性】
【００１７】体系化されたリスクシナリオ一覧を活用することで、適切にリスク管理をする指標を確立することが、クラウドでデータを取得し、分析結果に基づき、調査をおこなうことによって、継続的モニタリング・監査の用途に適用できる
【符号の説明】
【００１８】１．データとは、連結パッケージ、管理会計、取引システムから出力される取引データの    電子化された情報の総体
２．継続的モニタリング・監査とは、全データを対象として多頻度で経営の方針の浸透度    、健康状況、不正の兆候をあぶり出し、予兆管理に資するもの
３．レベル１分析とは、連結パッケージ、管理会計のデータを活用して異常値をあぶりだ    す体系
４．レベル２分析とは取引データを活用して異常値をあぶりだす体系
５．組合せクロス集計とは、シナリオ兆候を組合せて、リスクが高い取引、取引先、担当    者を特定する手法
６．リスクヒートマップとは、シナリオごとかつに抽出結果を要約し、リスクの高い拠点    やプロセスを特定する手法
７．リスクダッシュボードとは、各種分析結果を、視覚的に表現し、経営意思決定に資す    るもの
８．レポートとは、レベル１、レベル２、クロス集計、リスクヒートマップ、リスクダッ    シュボードを定期的に配信し、継続的モニタリング・監査に資するもの
【図１】
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【図２】
2019061637.tif 000004