(57)【要約】【課題】本発明は、顧客の認証情報を用いることなく、取引に関わる所定の操作が顧客自身によってなされるようにする技術を提供することを課題とする。【解決手段】取引装置であって、対面取引に関わる入力操作を受付可能な操作部と、操作部の操作者を撮影可能な撮像部と、撮像部に所定の像が映っている間は操作部における所定の操作を無効化する無効化部と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対面取引に関わる入力操作を受付可能な操作部と、
前記操作部の操作者を撮影可能な撮像部と、
前記撮像部に所定の像が映っている間は前記操作部における所定の操作を無効化する無効化部と、を備える、
取引装置。
【請求項２】
前記対面取引の内容を表示可能な表示部を更に備え、
前記無効化部は、取引に関わる所定の操作を促す内容が前記表示部に表示されており且つ前記撮像部に所定の像が映っている間は前記操作部における所定の操作を無効化する、
請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
前記無効化部は、予め登録された人物像が前記撮像部に映っている間は前記操作部における所定の操作を無効化する、
請求項１または２に記載の取引装置。
【請求項４】
前記無効化部は、予め登録された人物像が前記撮像部に映っており且つ前記撮像部に像が映っている人物が前記操作部から所定範囲内に居る間は前記操作部における所定の操作を無効化する、
請求項１から３の何れか一項に記載の取引装置。
【請求項５】
対面取引に関わる入力操作を受け付ける操作ステップと、
前記操作ステップにおける操作者を撮影する撮像ステップと、
前記撮像ステップにおいて所定の像が映っている間は前記操作ステップにおける所定の操作を無効化する無効化ステップと、を有する、
取引方法。
【請求項６】
コンピュータに、
対面取引に関わる入力操作を受け付ける操作ステップと、
前記操作ステップにおける操作者を撮影する撮像ステップと、
前記撮像ステップにおいて所定の像が映っている間は前記操作ステップにおける所定の操作を無効化する無効化ステップと、を実行させる、
取引プログラム。
【請求項７】
取引装置およびサーバを備え、
前記取引装置は、
対面取引に関わる入力操作を受付可能な操作部と、
前記操作部の操作者を撮影可能な撮像部と、
前記撮像部に所定の像が映っている間は前記操作部における所定の操作を無効化する無効化部と、を有し、
前記サーバは、
前記所定の像のデータを格納したデータベースと、
前記取引装置から通知されたデータを基に前記データベースを照会し、前記所定の像に一致する像のデータの有無の判定を行う照合部と、を有する、
取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置、取引方法、取引プログラムおよび取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、対面取引においても電子記帳台やタブレット等の端末が用いられている。これらの端末の中には、各種の認証機能が付加されているものがある（例えば、特許文献１−５を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２００８８２号公報
【特許文献２】特開２０１６−９１４８６号公報
【特許文献３】特開２０１２−６４００８号公報
【特許文献４】特開２００９−１１０１４８号公報
【特許文献５】特開２００６−７９３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
対面取引においては、端末の操作に不慣れな顧客のために、社員が申込内容を顧客に口頭確認しつつ申込情報の入力を代行したり、入力操作の補助を行ったりする場合がある。しかしながら、申込内容の確認や最終の申込操作といった取引に関わる所定の操作は、顧客の意思の確認を徹底するため、顧客自身が行う必要がある。よって、対面取引に用いられる端末には、社員による顧客を補助する端末操作を可能としつつ、取引に関わる所定の操作が顧客自身によってなされるような仕様にすることが求められる。
【０００５】
取引に関わる所定の操作が顧客自身によってなされるようにする仕組みとしては、例えば、顧客の顔画像等を認証情報として予め登録しておき、対面取引に用いる端末で当該認証情報を用いた認証処理を経た場合に、取引に関わる所定の操作を許容するという方策が考えられる。しかし、顔画像等の登録に抵抗を感じる顧客が一定数存在すると予想されることや、顧客数が膨大であるため認証情報を管理するコストが多大になる。
【０００６】
そこで、本発明は、顧客の認証情報を用いることなく、取引に関わる所定の操作が顧客自身によってなされるようにする技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明では、撮像部に所定の像が映っている間は操作部における所定の操作を無効化することにした。
【０００８】
詳細には、本発明は、取引装置であって、対面取引に関わる入力操作を受付可能な操作部と、操作部の操作者を撮影可能な撮像部と、撮像部に所定の像が映っている間は操作部における所定の操作を無効化する無効化部と、を備える。
【０００９】
このような取引装置であれば、操作部の操作者を撮影可能な撮像部に所定の像が映っている間は所定の操作が無効化されるので、例えば、所定の像として社員の像を設定しておけば、当該社員が顧客に代行して行う所定の操作を無効化し、所定の操作が顧客自身によってなされるようにすることができる。
【００１０】
なお、上記取引装置は、対面取引の内容を表示可能な表示部を更に備え、無効化部は、取引に関わる所定の操作を促す内容が表示部に表示されており且つ撮像部に所定の像が映っている間は操作部における所定の操作を無効化するものであってもよい。このような取引装置であれば、取引装置の利用者は操作内容を把握することができる。
【００１１】
また、無効化部は、予め登録された人物像が撮像部に映っている間は操作部における所定の操作を無効化するものであってもよい。このような取引装置であれば、予め登録された人物による所定の操作を無効化することができる。
【００１２】
また、無効化部は、予め登録された人物像が撮像部に映っており且つ撮像部に像が映っている人物が操作部から所定範囲内に居る間は操作部における所定の操作を無効化するものであってもよい。このような取引装置であれば、予め登録された人物が操作部から所定範囲内に居る間は所定の操作を無効化することができる。
【００１３】
ところで、本発明は、方法、プログラムおよびシステムの側面から捉えることもできる。例えば、本発明は、取引方法であって、対面取引に関わる入力操作を受け付ける操作ステップと、操作ステップにおける操作者を撮影する撮像ステップと、撮像ステップにおいて所定の像が映っている間は操作ステップにおける所定の操作を無効化する無効化ステップと、を有するものであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
上記の取引装置、取引方法、取引プログラムおよび取引システムであれば、顧客の認証情報を用いることなく、取引に関わる所定の操作が顧客自身によってなされるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態に係る取引システムの構成図である。
【図２】図２は、タブレット端末において実現される機能ブロックを示した図である。
【図３】図３は、サーバにおいて実現される機能ブロックを示した図である。
【図４】図４は、タブレット端末に表示される画面の第１例を示した図である。
【図５】図５は、タブレット端末に表示される画面の第２例を示した図である。
【図６】図６は、タブレット端末を使って社員と顧客との間で行われる対面取引において申込画面が表示されるタイミングの一例を示した図である。
【図７】図７は、サーバにおいて実行される処理フローの一例を示した図である。
【図８】図８は、タブレット端末において実行される処理フローの一例を示した図である。
【図９】図９は、社員と顧客の位置関係および撮像部が撮影する画像の一例を示した図ある。
【図１０】図１０は、２名の社員で対面取引が行われる場合の、対面取引において申込画面が表示されるタイミングの一例を示した図である。
【図１１】図１１は、サーバにおいて実行される処理フローの変形例を示した図である。
【図１２】図１２は、照合部が例外判定を行う際に参照する情報の第１例を示した図である。
【図１３】図１３は、照合部が例外判定を行う際に参照する情報の第２例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施形態について説明する。以下に示す実施形態は、単なる例示であり、本開示
の技術的範囲を以下の態様に限定するものではない。
【００１７】
図１は、実施形態に係る取引システムの構成図である。実施形態に係る取引システム１は、タブレット端末２、無線基地局３、通信ネットワーク４、サーバ５によって形成されるシステムである。取引システム１は、主にタブレット端末２とサーバ５が協働することにより、タブレット端末２を用いた社員６と顧客７との対面取引を実現する。
【００１８】
タブレット端末２が使用される箇所としては、例えば、銀行やその他各種機関の店舗内、社員６が訪問中の顧客７の宅内、保険契約等の取引に多用される喫茶店やその他飲食店の店舗内が挙げられる。また、サーバ５が設置される箇所としては、例えば、データセンタ等が挙げられる。
【００１９】
タブレット端末２と無線通信を行う無線基地局３としては、タブレット端末２が使用される箇所に応じた適宜のものを用いることが可能である。例えば、タブレット端末２が店舗内で使用される場合には、店舗内に設置された無線ＬＡＮ（Local Area Network）の親機を無線基地局３として用いることが可能である。また、タブレット端末２が顧客７の宅内で使用される場合には、屋外に設置された携帯電話の基地局を無線基地局３として用いることが可能である。なお、タブレット端末２は、無線の代わりに有線で通信ネットワーク４に接続するものであってもよい。
【００２０】
図２は、タブレット端末２において実現される機能ブロックを示した図である。タブレット端末２の記憶装置に記憶されているコンピュータプログラムをタブレット端末２のＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することにより、タブレット端末２では、図２
に示すように、操作部２１、撮像部２２、無効化部２３、表示部２４が実現される。操作部２１は、各種の入力操作を受付可能な機能部であり、タブレット端末２の表示画面に各種の操作ボタンを表示したり、タブレット端末２の表示画面に対するタッチ操作を検知したりする役割を司る。撮像部２２は、タブレット端末２の操作者を撮影可能な機能部であり、タブレット端末２に設けられた撮像素子を通じて取得した画像データを処理する役割を司る。無効化部２３は、所定の条件が成立する場合に、タブレット端末２の表示画面に対するタッチ操作を無効化する役割を司る。表示部２４は、タブレット端末２の表示画面に各種情報を表示する役割を司る。なお、無効化とは、操作部２１で行われた操作を契機とする処理が実行されない状態にすることをいう。無効化は、例えば、タブレット端末２の表示画面に対するタッチ操作自体を検知しない状態にすることで実現してもよいし、或いは、タッチ操作を検知しても対応する処理を実行しない状態にすることで実現してもよい。
【００２１】
図３は、サーバ５において実現される機能ブロックを示した図である。サーバ５の記憶装置に記憶されているコンピュータプログラムをサーバ５のＣＰＵが実行することにより、サーバ５では、図３に示すように、照合部５１が実現される。また、サーバ５には、画像データベース５２が設けられている。照合部５１は、タブレット端末２から送信される画像データに基づいて、画像データベース５２に予め登録されている人物像（本発明でいう「所定の像」の一例である）のデータを照会する役割を司る。画像データベース５２には、取引システム１を使用する企業の社員の顔画像のデータが格納されている。
【００２２】
図４は、タブレット端末２に表示される画面の第１例を示した図である。また、図５は、タブレット端末２に表示される画面の第２例を示した図である。操作部２１が各種の操作を受け付けると、表示部２４は、例えば、図４に示されるような、取引の申込画面をタブレット端末２に表示する。図４に例示する画面では、例えば、取引の内容や条件等が左側の部分に示される。また、図４に例示する画面では、例えば、撮像部２２が取得した画像が、顧客７に位置合わせさせるための基準線と共に右上部分に表示される。また、図４
に例示する画面では、例えば、申込みに同意する旨の操作ボタンが右下部分に表示される。
【００２３】
図５も図４と基本的に同様であるが、右下部分に表示される操作ボタンの形態が相違している。すなわち、図４に例示する画面では、右下部分に表示される操作ボタンが破線で示されており、当該操作ボタンに対する操作を受け付け不能な状態になっている。一方、図５に例示する画面では、右下部分に表示される操作ボタンが実線で示されており、当該操作ボタンに対する操作を受け付け可能な状態になっている。
【００２４】
図４や図５に例示される取引の申込画面は、適宜のタイミングでタブレット端末２に表示される。図６は、タブレット端末２を使って社員６と顧客７との間で行われる対面取引において申込画面が表示されるタイミングの一例を示した図である。
【００２５】
対面取引においては、例えば、図６に示されるように、まず、顧客７から社員６へ対面取引の申込みが行われる（ＳＡ１）。顧客７からの対面取引の申込みを受けた社員６は、各種の提案や商品説明を行う（ＳＡ２）。タブレット端末２を用いた対面取引において、社員６の提案や商品説明を理解した顧客７は、タブレット端末２に表示される画面（ＳＣ１）を操作する（ＳＢ１）。画面（ＳＣ１）を見て顧客７が行った操作（ＳＢ１）は、顧客７が社員６の提案や商品説明を理解したことを示す証拠として記録される。
【００２６】
顧客７は、タブレット端末２に続けて表示される画面（ＳＣ２やＳＣ３）を見ながら各種操作（ＳＢ２やＳＢ３）を行う。この際、タブレット端末２の操作に不慣れな顧客７に代わって、操作の一部を社員６が代行することもある（ＳＡ３）。各種操作（ＳＢ２やＳＢ３）が行われ、取引に必要な情報の入力が完了すると、社員６が適宜の処置（ＳＡ４）を行う。これにより、タブレット端末２には最終確認の画面（ＳＣ４）が表示される。顧客７は、タブレット端末２に表示された画面（ＳＣ４）を操作（ＳＢ４）する。画面（ＳＣ４）を見て顧客７が行った操作（ＳＢ４）は、顧客７が取引を正式に申し込んだことを示す証拠として記録される。社員６は、顧客７の正式な取引の申込みを受けて、取引の事務処理を実行する（ＳＡ５）。
【００２７】
ところで、タブレット端末２に表示される画面を通じて行われる操作は、契約行為に関するものであり、顧客７の意思に基づかなければならない。そして、意思の表示を行うにあたって端末の操作が介在する場合は本人が行うのが通常である。このため、仮に顧客７がタブレット端末２の操作に不慣れである等の理由により社員６に端末の操作を任せたいと望んでいたとしても、少なくとも、タブレット端末２に表示される画面を通じて行われる申込み等の確定行為といった意思を明らかにする操作については顧客７自身によって行われる必要がある。そこで、取引システム１では、タブレット端末２とサーバ５がそれぞれ下記に示すような処理を実行することにより、社員６による代行操作を無効化している。
【００２８】
図７は、サーバ５において実行される処理フローの一例を示した図である。タブレット端末２から送信される照会用の画像データをサーバ５が取得すると、サーバ５では、タブレット端末２から送信された画像の人物に一致する人物像のデータの有無の判定が行われる。すなわち、タブレット端末２から送信される照会用の画像データをサーバ５が取得すると（Ｓ２０１）、サーバ５の照合部５１は、画像データベース５２にアクセスし、画像データベース５２に格納されている社員の像のデータを照会する（Ｓ２０２）。そして、照合部５１は、タブレット端末２から送信された照会用の画像データに映る人物像に一致するデータの有無の判定を行う（Ｓ２０３）。照合部５１は、ステップＳ２０３で肯定判定を行った場合、人物像のデータが一致した旨をタブレット端末２へ通知する（Ｓ２０４）。また、照合部５１は、ステップＳ２０３で否定判定を行った場合、人物像のデータが
不一致であった旨をタブレット端末２へ通知する（Ｓ２０５）。なお、後日に取引内容の監査等が行われた場合の資料となるよう、サーバ５は、ステップＳ２０３で肯定判定を行った場合に、タブレット端末２で行われていた処理内容を自身あるいは他サーバに記録するようにしてもよい。
【００２９】
図８は、タブレット端末２において実行される処理フローの一例を示した図である。タブレット端末２で取引の申込み画面が表示されると、タブレット端末２の撮像部２２は、タブレット端末２に備わる撮像素子を起動してタブレット端末２の周辺を撮影し、撮像素子が撮影した画像の中に人が映っているか否かの判定を行う（Ｓ１０１）。撮像素子が撮影した画像の中に、操作部２１を操作する操作者の像が映れば、撮像部２２は、ステップＳ１０１の処理で肯定判定を行う。また、撮像素子が撮影した画像の中に、操作部２１を操作する操作者の像が映っていない間、撮像部２２は、ステップＳ１０１の処理で否定判定を行う。
【００３０】
図９は、社員６と顧客７の位置関係および撮像部２２が撮影する画像の一例を示した図である。撮像素子が撮影した画像に映る人物が操作部２１を操作する操作者であるか否かの判定は、例えば、撮像素子から当該人物までの距離、当該人物の顔の向き、その他の各種の情報に基づいて行うことができる。例えば、図９（１）に示すように、人物の顔が正面以外を向いている場合、当該人物がタブレット端末２の画面を見ていない可能性が高いため、当該人物は操作部２１の操作者でないと判定することができる。また、例えば、図９（２）に示すように、撮像素子から人物までの間の距離が所定の範囲内に無い場合、当該人物の手が操作部２１に届く可能性は低いため、当該人物は操作部２１の操作者でないと判定することができる。ここで、所定の範囲とは、操作部２１に手が届く範囲であり、例えば、操作部２１から１ｍの範囲内を挙げられる。撮像素子から当該人物までの距離は、測距センサ、画像解析、その他各種の手法で測定することができる。また、顔が横を向いているか否かの判定は、各種の画像解析技術を使って行うことができる。
【００３１】
再び図８のフローチャートに戻って説明を続ける。撮像部２２は、ステップＳ１０１の処理で肯定判定を行った場合、当該人物を撮影し、当該人物の像の画像データを取得する（Ｓ１０２）。そして、撮像部２２は、取得した画像データをサーバ５へ送信する（Ｓ１０３）。
【００３２】
タブレット端末２の無効化部２３は、撮像部２２がステップＳ１０３の処理を実行した後、サーバ５から送信される照会結果を受信したか否かの判定を行う（Ｓ１０４）。無効化部２３は、ステップＳ１０４の処理で肯定判定を行った場合、サーバ５から通知された内容の判別を行う（Ｓ１０５）。無効化部２３は、人物像のデータが一致した旨の通知をサーバ５から受けた場合、操作部２１における所定の操作を無効化する（Ｓ１０６）。操作の無効化の具体的な内容とは、例えば、操作ボタンが押された場合に実行されるべき処理の不実行、操作ボタンの非表示化、タブレット端末２のスピーカーから発信するアラーム音による警告といった、操作者に対する注意喚起または警告が挙げられる。また、無効化部２３は、人物像のデータが一致しない旨の通知をサーバ５から受けた場合、操作部２１における所定の操作を有効化する（Ｓ１０７）。
【００３３】
ここで、所定の操作とは、契約行為に関して顧客７の意思を確認する操作である。このような操作としては、例えば、申込内容の確認や最終の申込操作、暗証番号の登録操作といった取引に関わる操作が挙げられる。これらの操作は、顧客の意思の確認を徹底するため、顧客自身が行う必要がある。タブレット端末２では、社員６による顧客７を補助するタブレット端末２の操作を可能としつつも、タブレット端末２の操作者が社員６であると認識される状態においてはこのような所定の操作について無効化することで、当該所定の操作については顧客７自身によって行われるようにしている。そこで、例えば、図９に示
す例であれば、図９（１）（２）に示されるような位置関係の場合には所定の操作が有効化され、図９（３）（４）に示されるような位置関係の場合には所定の操作が無効化される。
【００３４】
操作部２１は、ステップＳ１０７が無効化部２３によって実行された後、所定の操作が行われたか否かの判定を行う（Ｓ１０８）。そして、ステップＳ１０８で肯定判定が行われた場合、表示部２４は、取引を承認する旨の画面表示を行う（Ｓ１０９）。
【００３５】
上記実施形態の取引システム１であれば、画像データベース５２に格納されるデータは、サービス提供側の社員６の人物像のデータであるため、全顧客の人物像データに比べて予め登録しておくことが容易である。加えて、顧客７の人物像のデータよりも遥かに少ない量のデータとすることができる。すなわち、顧客７の顔画像等を認証情報として予め登録しておく必要がないため、認証に必要なデータベースの構築にあたって顧客７の抵抗感を全く受けることがなく、また、認証情報を管理するコストが小さい。画像データベース５２に格納されるデータは、全社員を登録するのではなくタブレット端末２を利用可能な立場にある者に限定して格納されてもよい。また、社員６の勤務情報と紐付けて格納されてもよいし、社員６が利用可能なタブレット端末２が識別番号等により特定可能であることを前提として、特定のタブレット端末２のみに紐づく社員情報として管理、格納されてもよい。これらの方法により画像データベース５２に格納するデータが選定される場合には、全社員を登録する場合に比べて管理するデータはより小さくなり、認証情報の保持にかかるコストはより小さくできる。そして、上記実施形態の取引システム１であれば、社員６がタブレット端末２を操作して営業活動を行うことを可能としつつ、顧客７の認証情報が不要であるにも拘らず、社員６が顧客７に代わって行う所定の操作を無効化し、所定の操作が顧客７自身によってなされるようにすることができる。
【００３６】
なお、上記実施形態の取引システム１では、タブレット端末２がサーバ５と協働で上記取引方法を実現していたが、サーバ５の機能がタブレット端末２で実現されることにより、タブレット端末２単体で上記取引方法が実現されるようにしてもよい。
【００３７】
また、上記実施形態の取引システム１では、社員６の人物像のデータに基づいて社員による所定の操作が無効化されるようにしていたが、社員６の人物像のデータに代えて、例えば、社員６が胸に掲げている社員証の像（本発明でいう「所定の像」の一例である）が撮像素子に映る場合に所定の操作が無効化されるようにしてもよいし、社員６に支給されている制服の像（本発明でいう「所定の像」の一例である）が撮像素子に映る場合に所定の操作が無効化されるようにしてもよいし、或いは、社員６が身に着けるバッジ等の社員６がもつアイテムの像（本発明でいう「所定の像」の一例である）が撮像素子に映る場合に所定の操作が無効化されるようにしてもよい。また、上記実施形態の取引システム１では、社員６による所定の操作が無効化されるようにしていたが、例えば、犯罪者の像が撮像素子に映る場合に所定の操作が無効化されるようにしてもよい。
【００３８】
なお、対面取引においては、顧客７の応対を複数の社員６が行うこともある。そして、社員６が行う提案や商品説明に必要な権原や資格は、社員毎に異なる場合がある。そこで、上記実施形態の取引システム１は、例えば、以下のように変形してもよい。
【００３９】
図１０は、２名の社員６で対面取引が行われる場合の、対面取引において申込画面が表示されるタイミングの一例を示した図である。複数の社員６が対面取引を行う場合、顧客７に対して行うことが可能な社員６の商品説明やその他の行為は、各社員６が各々保有する資格によって異なる場合がある。例えば、図１０に示す例では、社員Ａは上述したＳＡ１からＳＡ５までの全ての行為を行うことが可能であるが、社員ＤはＳＡ１とＳＡ４とＳＡ５の行為しか行うことができない場合がある。そこで、本変形例では、サーバ５が実行
する処理を以下のように改変することにより、例えば、図１０に示す例において社員ＤがＳＡ２やＳＡ３の行為を行うことができないようにする。
【００４０】
図１１は、サーバ５において実行される処理フローの変形例を示した図である。本変形例では、図１１に示すステップＳ２０３Ａの処理が新たに加わった点、及び、ステップＳ１０３でサーバ５へ送信されるデータとステップＳ２０１でサーバ５が受信するデータにタブレット端末２の操作内容の情報が含まれる点以外は、基本的に上記実施形態と同様である。よって、上記実施形態と同様の処理については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４１】
照合部５１は、ステップＳ２０３で肯定判定を行った場合、サーバ５あるいはその他のサーバに格納されている情報を基に、タブレット端末２から送信された照会用の画像データに像が映っている社員が、ステップＳ１０６の処理の実行によって操作を無効化すべき社員の例外であるか否かの判定を行う（Ｓ２０３Ａ）。そして、照合部５１は、ステップＳ２０３Ａの処理で否定判定を行った場合、既述したステップＳ２０４の処理を実行する。また、照合部５１は、ステップＳ２０３Ａの処理で肯定判定を行った場合、既述したステップＳ２０５の処理を実行する。
【００４２】
図１２は、照合部５１が例外判定を行う際に参照する情報の第１例を示した図である。また、図１３は、照合部５１が例外判定を行う際に参照する情報の第２例を示した図である。照合部５１が例外判定を行う際に参照する情報には、例えば、図１２に示されるように、各社員の役職、顧客７に対し商品説明を行うために必要な資格の保有状況、出勤予定、所属店舗の情報が含まれる。また、照合部５１が例外判定を行う際に参照する情報には、例えば、図１２に示されるように、各社員が行うことのできるタブレット端末２に対する操作内容の情報が含まれる。照合部５１がステップＳ２０３Ａの処理でこのような情報を基に例外判定を行うことで、本変形例に係る取引システム１では、以下のような処理が実現される。
【００４３】
例えば、上述したＳＡ２のフェーズで撮像部２２が撮影した画像の中に社員Ｄの像が映っていた場合、ステップＳ１０３の処理でサーバ５へ送信されるデータには、社員Ｄの像が映った画像および商品説明の画面がタブレット端末２に表示中である旨の情報が含まれる。よって、ステップＳ２０３の処理では、タブレット端末２から送信された画像に社員Ｄの像が映っているため、肯定判定が行われる。そして、ステップＳ２０３Ａの処理が行われる。タブレット端末２から送信されたデータには、商品説明の画面がタブレット端末２に表示中である旨の情報が含まれているため、ステップＳ２０３Ａの処理では、社員Ｄが商品説明可能か否かの判定が行われる。図１３に示したように、社員Ｄは取引に関する説明を行う資格を有していないので、ステップＳ２０３Ａの処理では否定判定が行われ、ステップＳ２０４の処理が実行される。したがって、照合結果を受信したタブレット端末２では、ステップＳ１０５の処理で肯定判定が行われ、ステップＳ１０６の処理が実行されることにより、商品説明の画面に対して行われるページスクロール等のボタン操作が無効化される。
【００４４】
一方、例えば、上述したＳＡ２のフェーズで撮像部２２が撮影した画像の中に社員Ａの像が映っていた場合、社員Ａは取引に関する説明を行う資格を有しているので、ステップＳ２０３Ａの処理では肯定判定が行われ、ステップＳ２０５の処理が実行される。したがって、照合結果を受信したタブレット端末２では、ステップＳ１０５の処理で否定判定が行われ、ステップＳ１０７の処理が実行されることにより、商品説明の画面に対して行われるページスクロール等のボタン操作が有効化される。
【００４５】
なお、例えば、上述したＳＡ２のフェーズで撮像部２２が撮影した画像の中に社員Ｃの
像が映っていた場合、当該社員Ｃは、図１３に示されるように取引説明を行うことができる社員であるが、図１２に示されるように休暇中の社員であるため、ステップＳ２０３Ａの処理では否定判定が行われ、ステップＳ２０４の処理が実行される。したがって、照合結果を受信したタブレット端末２では、ステップＳ１０５の処理で肯定判定が行われ、ステップＳ１０６の処理が実行されることにより、所定の操作が無効化される。
【００４６】
また、例えば、上述したＳＡ２のフェーズで撮像部２２が撮影した画像の中に社員Ａの像が映っていた場合であっても、ステップＳ１０３の処理でサーバ５へ送信されるデータに、所定の操作に関する操作画面がタブレット端末２に表示中である旨の情報が含まれている場合、ステップＳ２０３Ａの処理では、社員Ａが取引申込可能か否かの判定が行われる。図１３に示したように、社員Ａ〜Ｆの何れの社員も取引申込を行う資格を有していないので、ステップＳ２０３Ａの処理では否定判定が行われ、ステップＳ２０４の処理が実行される。したがって、照合結果を受信したタブレット端末２では、ステップＳ１０５の処理で肯定判定が行われ、ステップＳ１０６の処理が実行されることにより、所定の操作が無効化される。
【００４７】
本変形例であれば、顧客７の応対を複数の社員６が行う場合に、ステップＳ１０６の無効化の処理およびステップＳ１０７の有効化の処理を、各社員６が有する権原や資格に沿って実行することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１・・取引システム：２・・タブレット端末：３・・無線基地局：４・・通信ネットワーク：５・・サーバ：６・・社員：７・・顧客：２１・・操作部：２２・・撮像部：２３・・無効化部：２４・・表示部：５１・・照合部：５２・・画像データベース
【図１】
2019046142.tif 000003
【図２】
2019046142.tif 000004
【図３】
2019046142.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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