(57)【要約】【課題】定着手段のニップ部から排出される用紙の少なくとも先端部に生じるカールを、駆動源を有することなき構成で矯正できる画像形成装置を提供する。【解決手段】未定着像を保持する用紙を加熱および加圧するニップ部を通過させる定着手段と、定着手段のニップ部から排出された用紙を最初に挟んで搬送する一対の搬送ロールと、一対の搬送ロールよりも定着手段に接近した位置で前記ニップ部から排出される用紙の片面側から接触して用紙の搬送を案内する第１案内手段と、一対の搬送ロールよりも定着手段に接近した位置で前記ニップ部から排出される用紙の反対面側から接触して用紙の搬送を案内する第２案内手段とを備え、第１案内手段は案内部として用紙の搬送経路から離れる方向に窪んだ形状からなる凹部を有し、第２案内手段は案内部として断面が円弧状の形状からなる曲げ部を有し、前記曲げ部の少なくとも一部が前記凹部に入り込んだ状態で配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着像を保持する用紙を加熱および加圧するニップ部を通過させるよう搬送して未定着像を定着させる定着手段と、
前記定着手段のニップ部から排出された用紙を最初に挟んで搬送する一対の搬送ロールと、
前記一対の搬送ロールよりも前記定着手段に接近した位置で前記ニップ部から排出される用紙の片面側から接触して用紙の搬送を案内する第１案内手段と、
前記一対の搬送ロールよりも前記定着手段に接近した位置で前記ニップ部から排出される用紙の反対面側から接触して用紙の搬送を案内する第２案内手段と、
を備え、
前記第１案内手段は、案内部として、用紙の搬送経路から離れる方向に窪んだ形状からなる凹部を有し、
前記第２案内手段は、案内部として、断面が円弧状の形状からなる曲げ部を有し、前記曲げ部の少なくとも一部が前記凹部に入り込んだ状態で配置されている画像形成装置。
【請求項２】
前記曲げ部は、前記凹部と用紙を通過させる間隔をあけて向き合う状態で配置されている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記曲げ部は、前記凹部の用紙の搬送方向の最上流側に位置する凸部と前記搬送方向の最下流側に位置する凸部とに接する仮想の直線が当該曲げ部と交わる２つの交点のうち前記搬送方向の上流側の交点で当該曲げ部に接する接線が当該凹部となす角度をθ１とし、前記搬送方向の下流側の交点で当該曲げ部に接する接線が当該凹部となす角度をθ２とした場合、θ１＞θ２という条件を満たすよう配置されている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記曲げ部は、前記凹部の用紙の搬送方向の最上流側に位置する凸部と前記搬送方向の最下流側に位置する凸部とに接する仮想の直線が当該曲げ部と交わる２つの交点のうち前記搬送方向の上流側の交点から当該曲げ部の当該凹部との間隔が最も短い位置までの当該曲げ部の上流側周長をＬ１とし、前記搬送方向の下流側の交点から前記間隔が最も短い位置までの当該曲げ部の下流側周長をＬ２とした場合、Ｌ１＞Ｌ２という条件を満たすよう配置されている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記曲げ部は、前記凹部のうち用紙の搬送方向の上流側に配置されている請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２案内手段は、前記曲げ部が回転可能に配置される断面円形状の回転体で構成されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記曲げ部の回転体は、その回転の中心が前記凹部に入り込まないよう配置されている請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２案内手段は、案内部として、前記曲げ部よりも用紙の搬送方向の上流側に用紙を前記曲げ部に案内する導入部を有している請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記導入部は、前記凹部に入り込まないよう配置されている請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１案内手段は、案内部として、前記凹部のうち前記搬送方向の上流側の端部に用紙の先端を前記第１案内手段の導入部に接触させるよう誘導する誘導部を有している請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記凹部のうち用紙の搬送方向の下流側の端部は、前記曲げ部と前記一対の搬送ロールにおけるニップ部の入口とに接する接線よりも前記搬送経路から離れる側に配置されている請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１案内手段および第２案内手段は、用紙の搬送方向と交差する幅方向の全域にわたって連続する形態で構成されている請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着手段を通過した後の用紙にカール（湾曲、反り等の変形）や波打ち等の変形が発生することを抑制する機能を有した画像形成装置としては、例えば、以下の特許文献１〜３に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、重力に逆らって記録材を下方から上方に搬送する箇所に設けられる定着装置を備え、その定着装置は、内部に加熱源が設けられた回転可能な定着ロール等の加熱部材と、その加熱部材に圧接配置されて定着ニップ部を形成する回転可能な加圧ロール等の加圧部材と、その加熱部材と加圧部材との間の定着ニップ部から排出される記録材を装置外に導く排紙ガイド部材とを備え、その排紙ガイド部材は、定着ニップ部の最下流点における加熱部材との接線と交差するとともにその接線との交差角が鈍角をなすガイド面が形成されている画像形成装置が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、給紙装置と、画像形成手段と、定着手段と、定着手段により定着された用紙を装置本体より排出する排出手段とを有し、その定着手段の定着ローラ対直後の排出手段の排紙ガイド部に用紙排出方向を規制する排出方向規制手段を設け、定着ローラ対より排出されてきた用紙の向きを矯正する画像形成装置が記載されている。
また特許文献２には、排出方向規制手段の規制方向が定着ローラ対のニップ部の接線方向を基準にして上方または下方であることが示されている。
【０００５】
特許文献３には、トナー像が転写され縦方向に搬送されてきた記録シートを、加熱回転体と加圧回転体間に形成されたニップ部を通過させて定着した後、一対のガイド部材により排出ローラにむけて案内する定着装置であって、加熱回転体の軸に垂直な断面において、加熱回転体と加圧回転体の軸心を結ぶ直線をＬａ、直線Ｌａの垂線をＬｂ、一対のガイド部材のうち加熱回転体側に配されたガイド部材のガイド面の輪郭上で直線Ｌａと平行な方向における最も加圧回転体側の点をＰ、点Ｐを通って加熱回転体の外周の輪郭に接する接線のうち接点がニップ部に近い方の接線をＬｃ、点Ｐから直線Ｌａまでの距離をＤ、とした場合、その距離Ｄが加熱回転体の直径の１．６倍以上２．４倍未満であって、かつ、接線Ｌｃが垂線Ｌｂよりも加熱回転体側に傾いており、その垂線Ｌｂとなす角度が２．２°以上６．５°未満である定着装置を備えた画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１３３３７７号公報
【特許文献２】特開２００７−１７８５８０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８０２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、定着手段のニップ部から排出される用紙の少なくとも先端部に生じるカールを、駆動源を有することなき構成で矯正することができる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明（Ａ１）の画像形成装置は、
未定着像を保持する用紙を加熱および加圧するニップ部を通過させるよう搬送して未定着像を定着させる定着手段と、
前記定着手段のニップ部から排出された用紙を最初に挟んで搬送する一対の搬送ロールと、
前記一対の搬送ロールよりも前記定着手段に接近した位置で前記ニップ部から排出される用紙の片面側から接触して用紙の搬送を案内する第１案内手段と、
前記一対の搬送ロールよりも前記定着手段に接近した位置で前記ニップ部から排出される用紙の反対面側から接触して用紙の搬送を案内する第２案内手段と、
を備え、
前記第１案内手段は、案内部として、用紙の搬送経路から離れる方向に窪んだ形状からなる凹部を有し、
前記第２案内手段は、案内部として、断面が円弧状の形状からなる曲げ部を有し、前記曲げ部の少なくとも一部が前記凹部に入り込んだ状態で配置されているものである。
【０００９】
また、この発明（Ａ２）の画像形成装置は、上記発明Ａ１の画像形成装置において、前記曲げ部は、前記凹部と用紙を通過させる間隔をあけて向き合う状態で配置されているものである。
この発明（Ａ３）の画像形成装置は、上記発明Ａ２の画像形成装置において、前記曲げ部は、前記凹部の用紙の搬送方向の最上流側に位置する凸部と前記搬送方向の最下流側に位置する凸部とに接する仮想の直線が当該曲げ部と交わる２つの交点のうち前記搬送方向の上流側の交点で当該曲げ部に接する接線が当該凹部となす角度をθ１とし、前記搬送方向の下流側の交点で当該曲げ部に接する接線が当該凹部となす角度をθ２とした場合、θ１＞θ２という条件を満たすよう配置されているものである。
この発明（Ａ４）の画像形成装置は、上記発明Ａ２の画像形成装置において、前記曲げ部は、前記凹部の用紙の搬送方向の最上流側に位置する凸部と前記搬送方向の最下流側に位置する凸部とに接する仮想の直線が当該曲げ部と交わる２つの交点のうち前記搬送方向の上流側の交点から当該曲げ部の当該凹部との間隔が最も短い位置までの当該曲げ部の上流側周長をＬ１とし、前記搬送方向の下流側の交点から前記間隔が最も短い位置までの当該曲げ部の下流側周長をＬ２とした場合、Ｌ１＞Ｌ２という条件を満たすよう配置されているものである。
この発明（Ａ５）の画像形成装置は、上記発明Ａ２からＡ４のいずれかの画像形成装置において、前記曲げ部は、前記凹部のうち用紙の搬送方向の上流側に配置されているものである。
この発明（Ａ６）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ５のいずれかの画像形成装置において、前記第２案内手段は、前記曲げ部が回転可能に配置される断面円形状の回転体で構成されているものである。
この発明（Ａ７）の画像形成装置は、上記発明Ａ６の画像形成装置において、前記曲げ部の回転体は、その回転の中心が前記凹部に入り込まないよう配置されているものである。
この発明（Ａ８）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ７のいずれかの画像形成装置において、前記第２案内手段は、案内部として、前記曲げ部よりも用紙の搬送方向の上流側に用紙を前記曲げ部に案内する導入部を有しているものである。
この発明（Ａ９）の画像形成装置は、上記発明Ａ８の画像形成装置において、前記導入部は、前記凹部に入り込まないよう配置されているものである。
この発明（Ａ１０）の画像形成装置は、上記発明Ａ８又はＡ９の画像形成装置において、前記第１案内手段は、案内部として、前記凹部のうち前記搬送方向の上流側の端部に用紙の先端を前記第１案内手段の導入部に接触させるよう誘導する誘導部を有しているものである。
この発明（Ａ１１）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ１０のいずれかの画像形成装置において、前記凹部のうち用紙の搬送方向の下流側の端部は、前記曲げ部と前記一対の搬送ロールにおけるニップ部の入口とに接する接線よりも前記搬送経路から離れる側に配置されているものである。
この発明（Ａ１２）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ１１のいずれかの画像形成装置において、前記第１案内手段および第２案内手段は、用紙の搬送方向と交差する幅方向の全域にわたって連続する形態で構成されているものである。
【発明の効果】
【００１０】
上記発明Ａ１の画像形成装置によれば、定着手段のニップ部から排出される用紙の少なくとも先端部に生じるカールを、駆動源を有することなき構成で矯正することができる。
上記発明Ａ２の画像形成装置によれば、第２案内手段の曲げ部が第１案内手段の凹部と接触した状態で配置される場合に比べて、用紙の搬送性が確保される。
上記発明Ａ３の画像形成装置によれば、第２案内手段における曲げ部が上記θ１＞θ２という条件を満たすよう配置されていない場合に比べて、用紙の少なくとも先端部に生じるカールを、用紙詰まりの発生を防ぎつつ矯正することができる。
上記発明Ａ４の画像形成装置によれば、第２案内手段における曲げ部が上記Ｌ１＞Ｌ２という条件を満たすよう配置されていない場合に比べて、用紙の少なくとも先端部に生じるカールを、用紙詰まりの発生を防ぎつつ矯正することができる。
上記発明Ａ５の画像形成装置によれば、第２案内手段の曲げ部が第１案内手段の凹部のうち用紙の搬送方向の下流側に片寄らせた状態で配置する場合に比べて、用紙の少なくとも先端部に生じるカールを的確に矯正することができる。
上記発明Ａ６の画像形成装置によれば、曲げ部が回転可能な回転体で構成されていない場合に比べて、用紙の搬送性の向上と用紙への負荷の低減が可能になる。
上記発明Ａ７の画像形成装置によれば、曲げ部の回転体の回転中心が第１案内手段の凹部に入り込むよう配置される場合に比べて、用紙の搬送不良の発生を抑制できる。
上記発明Ａ８の画像形成装置によれば、用紙の先端部を曲げ部に確実に案内してカールの矯正を行うことができる。
上記発明Ａ９の画像形成装置によれば、用紙の先端部に生じるカールを導入部でなく曲げ部によって確実に矯正することができる。
上記発明Ａ１０の画像形成装置によれば、用紙の先端部を誘導部を介して曲げ部に確実に案内してカールの矯正を行うことができる。
上記発明Ａ１１の画像形成装置によれば、第２案内手段の曲げ部を通過した後の用紙にカールが再発することを防ぐことができる。
上記発明Ａ１２の画像形成装置によれば、用紙の幅方向においてむらのないカールの矯正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の全体を示す概要図である。
【図２】図１の画像形成装置の一部（主に定着部およびカール矯正部）を示す概要図である。
【図３】図２のカール矯正部を、第２案内手段の一部を除いて矢印Ｂで示す方向から見たときの状態で示す概要図である。
【図４】図２のカール矯正部の構成を拡大して示す概要図である。
【図５】カール矯正部の他の構成を示す概要図である。
【図６】カール矯正部における第１案内手段の凹部の他の構成例を示す概要図である。
【図７】カール矯正部に、定着部を通過してカールが発生した普通紙が導入されるときの動作状態を示す概要図である。
【図８】カール矯正部においてカールが発生した普通紙に矯正作用を付与するときの動作状態を示す概要図である。
【図９】カール矯正部においてカールが発生した普通紙に矯正作用を付与するときの別の動作状態を示す概要図である。
【図１０】カール矯正部においてカールが発生した普通紙に矯正作用を付与するときの更に別の動作状態を示す概要図である。
【図１１】カール矯正部における矯正作用を付与する構成部分などを拡大して示す概要図である。
【図１２】カール矯正部における第２案内手段の他の構成例を示す概要図である。
【図１３】実施の形態２に係る画像形成装置の全体を示す概要図である。
【図１４】図１３の画像形成装置の一部（主に定着部およびカール矯正部）を示す概要図である。
【図１５】実施の形態３に係る画像形成装置における定着部のカール矯正部の構成を拡大して示す概要図である。
【図１６】図１５のカール矯正部の詳細な構成を示す概要図である。
【図１７】図１５のカール矯正部の作用効果の一部を示す概要図である。
【図１８】図１５のカール矯正部の詳細な構成を別の観点で示す概要図である。
【図１９】定着部およびカール矯正部の他の構成例を示す概要図である。
【図２０】図１９のカール矯正部においてカールが発生した普通紙が導入されるときの動作状態と矯正作用を付与するときの動作状態を示す概要図である。
【図２１】（Ａ）は１型ニップ部の定着部とその定着部から排出されて反イメージカールが発生した用紙を例示する概要図、（Ｂ）は２型ニップ部の定着部とその定着部から排出されてイメージカールが発生した用紙を例示する概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
［実施の形態１］
図１と図２は、実施の形態１に係る画像形成装置１を示すものである。図１はその画像形成装置１の全体の構成を示し、図２はその画像形成装置１の一部（主に定着部およびカール矯正部）の構成を示している。
各図面中に符号Ｘ，Ｙ，Ｚで示す矢印は、各図面において想定した３次元空間の幅、高さおよび奥行の各方向を示す。また図１、図２等においてＸ，Ｙの方向の矢印が交わる部分の丸印は、Ｚの方向が図面の垂直下方に向いていることを示している。
【００１４】
＜画像形成装置の全体の構成＞
画像形成装置１は、例えば、外部から入力される画像情報に基づく画像を用紙９に形成するプリンタとして構成されている。
この画像形成装置１は、図１に示されるように、筐体１０の内部空間に、画像情報に基づく未定着像を形成して用紙９に転写する像形成部２と、像形成部２に供給する用紙９を収容する給紙部４と、像形成部２で転写された未定着像を用紙９に定着させる定着部５と、定着部５から排出される用紙９に発生するカールを矯正するカール矯正部６等を備えている。図１等における一点鎖線は、筐体１０内で用紙９が搬送されるときの主な搬送経路を示している。
【００１５】
ここで、画像情報は、例えば、文字、図形、写真、模様などの画像に関係する情報である。筐体１０は、各種の支持部材、外装材等で所要の形状に形成された構造物である。この筐体１０は、その上面部の一部に、画像が形成された後に排出される用紙９を重ねた状態で収容する排出収容部１２とその排出収容部１２にむけて用紙９が排出される排紙口１３が形成されている。
【００１６】
像形成部２は、例えば、矢印で示す方向に回転する感光体の一例である感光ドラム２１の周囲に、電子写真方式に関係する以下の機器を配置して構成される部分である。
その機器は、感光ドラム２１の外周面（像形成可能面）を帯電させる帯電装置２２と、感光ドラム２１の外周面に画像情報に基づく露光をして静電潜像を形成する露光装置２３と、感光ドラム２１の外周面に形成された静電潜像を現像剤（トナー）により現像して顕像化する現像装置２４と、感光ドラム２１の外周面に形成された未定着の像（トナー像）を用紙９に転写させる転写装置２５と、感光ドラム２１の外周面に付着するトナー、紙粉等の不要物を除去して清掃する清掃装置２６等の機器である。この像形成部２では、感光ドラム２１と転写装置２５が接触又は対向する部位が、用紙９を通過させて未定着像であるトナー像の転写を行う転写位置ＴＰになる。
【００１７】
給紙部４は、例えば、収容カセット４１、供給装置４３等の機器を配置して構成される部分である。この給紙部４は、筐体１０の内部で像形成部２よりも下方側の位置に設けられている。
このうち収容カセット４１は、複数枚の用紙９を所要の向きで積載して収容する積載板４２を有し、筐体１０の外部に引き出し操作が可能になるよう取り付けられた収容部材である。また、供給装置４３は、収容カセット４１の積載板４２上に積載されている用紙９を、複数のロール等により上方のものから１枚ずつ繰り出す装置である。
【００１８】
定着部５は、図１や図２に示されるように、用紙９の導入口や排出口が設けられた図示しない筐体の内部空間に加熱用回転体５１と加圧用回転体５２等の機器を配置して構成される部分（定着手段）である。この定着部５は、筐体１０の内部で像形成部２の転写位置ＴＰよりも上方側の位置に設けられている。
このうち加熱用回転体５１は、矢印で示す方向に回転するロール形態等からなる定着手段の一部である。加熱用回転体５１は、図示しない駆動装置から回転動力を得て矢印で示す方向に回転し、また、例えばその内部に配置された加熱源５３にて所要の温度に保たれるよう加熱される。加圧用回転体５２は、加熱用回転体５１に所要の加圧下で接触して従動回転するロール形態等からなる定着手段の一部である。
【００１９】
この定着部５では、加熱用回転体５１と加圧用回転体５２が接触する部位が、未定着像のトナー像が転写された用紙９を定着処理のために加熱および加圧するニップ部（定着処理部）ＦＮとして構成される。
また、この定着部５は、定着が終了した用紙９をニップ部ＦＮからほぼ上方向（例えば重力の方向と反対側の方向（鉛直方向）であって重力の方向を挟んで±４５°の範囲内に含まれる方向）に排出するようになっている。以下では、このような排出を行う形式の定着部５を「上排出式の定着部５Ａ」ということもある。
【００２０】
また、画像形成装置１においては、図１に示されるように、給紙部４と像形成部２の間に、給紙部４にある用紙９を像形成部２の転写位置ＴＰまで供給するよう搬送する給紙搬送路Ｒｔ１が設けられている。給紙搬送路Ｒｔ１は、用紙９を挟持して搬送する一対の搬送ロール４４や、用紙９の搬送空間を確保して用紙９の搬送を案内する図示しない案内部材等を配置して構成されている。
さらに、定着部５と排出収容部１２の間には、定着終了後の用紙９を排出収容部１２に排出させるよう搬送する排出搬送路Ｒｔ２が設けられている。排出搬送路Ｒｔ２は、筐体１０の排出収容部１２の一部を構成する壁面に形成された排紙口１３の手前において用紙９を挟持して搬送する一対の排出ロール４６や、用紙９の搬送空間を確保して用紙９の搬送を案内する図示しない案内部材等を配置して構成されている。また、排出搬送路Ｒｔ２は、定着部５から上方側に一対の排出ロール４６が存在する方向に曲がって延びる搬送経路を形成する搬送路になっている。
【００２１】
＜画像形成動作＞
そして、この画像形成装置１では、以下の基本的な画像形成動作が行われる。
【００２２】
まず、画像形成装置１は、図示しない制御手段が外部接続機器等から画像形成動作を要求する指令を受けると、像形成部２、給紙部４、定着部５等における所要の部分が所定のタイミングで始動する。
【００２３】
像形成部２では、図１に示されるように、感光ドラム２１が矢印で示す方向に回転始動し、帯電装置２２がその感光ドラム２１の外周面を所要の電位にそれぞれ帯電させた後、露光装置２３が画像処理された画像信号に対応した光（破線の矢印）を感光ドラム２１の帯電後の外周面に照射して静電潜像を形成する。しかる後、現像装置２４が、その静電潜像を所要の色（例えば黒色）からなる現像剤としてのトナーを供給して静電作用により付着させることにより現像する。これにより、感光ドラム２１の外周面には、静電潜像に対応した所要の色のトナー像が形成される。
【００２４】
一方、給紙部４では、像形成部２における像形成の動作タイミングに合わせて、収容カセット４１に収容されている用紙９を供給装置４３により像形成部２における転写位置ＴＰにむけて供給する。この際、給紙部４では、供給装置４３により収容カセット４１から供給される用紙９が、給紙搬送路Ｒｔ１における搬送ロール４４を経てレジロールである搬送ロール４４まで送られた後、その搬送ロール４４により所要のタイミングで転写位置ＴＰに送られる。
【００２５】
そして、像形成部２では、転写装置２５が感光ドラム２１に形成されたトナー像を転写位置ＴＰにおいて給紙部４から供給された用紙９に転写させる。また、像形成部２では、清掃装置２６が感光ドラム２１の転写後等における外周面に付着する不要物を除去して清掃する。
【００２６】
続いて、像形成部２でトナー像が転写された用紙９が、その転写位置ＴＰから排出されて定着部５へ送られる。定着部５では、そのトナー像を保持する用紙９がニップ部ＦＮに導入されて通過させられる。これにより、用紙９上のトナー像は、ニップ部ＦＮにおいて加圧下で加熱されて溶融した後、用紙９に定着される。
【００２７】
最後に、定着終了後の用紙９は、定着部５から排出された後、排出搬送路Ｒｔ２を経由して搬送されて排出収容部１２に収容される。この際、定着が終了して定着部５から排出される用紙９は、排出搬送路Ｒｔ２を通して排出ロール４６まで送られた後、その排出ロール４６により排紙口１３を通して筐体１０の外部に送り出されることで、排出収容部１２に落下するようにして収容される。
【００２８】
以上の一連の動作が行われることにより、１枚の用紙９の片面に対して所要の色の画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。
また、この画像形成装置１では、複数枚の用紙９に対する画像形成動作を要求する指令が出された場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返される。
【００２９】
＜定着時に発生するカール＞
ところで、このような画像形成装置１においては、図２１（Ａ）に例示されるように、定着部（定着手段）５のニップ部ＦＮから排出される用紙９に、未定着像（トナー像）ＭＴが定着処理された直後の画像Ｔ１が存在する表面９ａとは反対側の裏面９ｂの側に反るように湾曲して変形するカール（例えば「反イメージカール」とも称される）が発生することがある。
【００３０】
このときのカールは、例えば、定着部５として加圧用回転体５２が加熱用回転体５１の表面に食い込んだニップ部ＦＮ１が形成される定着手段を適用する場合であって、用紙９として普通紙を使用する場合に、発生しやすい傾向にある。
【００３１】
実施の形態１における定着部５は、図２や図２１（Ａ）に示されるように、金属等からなるロール基体５１ａの外周面に少なくとも弾性層５１ｂを設けた構成の加熱用回転体５１と、金属等からなるロール基体５２ａに離型層５２ｃを設けた構成の加圧用回転体５２とを用いて、その加熱用回転体５１の弾性層５１ｂに加圧用回転体５２が食い込んで窪んだ形状からなるニップ部ＦＮ１が形成されたもの（例えば１型ニップ部の定着部５）を適用している。
この定着部５は、上排出式の定着部５Ａであってかつ１型ニップ部の定着部５であるため、以下では１型ニップ部の上排出式定着部５Ａ１と称することもある。また、ここでいう普通紙は、例えば薄紙や厚紙でない用紙であり、例えば坪量が６０〜１０５ｇ／ｍ2の範囲の用紙である。
なお、この１型ニップ部の上排出式定着部５Ａ１において用紙９として厚紙（例えば坪量が１０６ｇ／ｍ2以上の用紙）を使用して定着を行った場合、その厚紙には上記反イメージカールが発生しない。この場合、その厚紙には、定着された直後の未定着像が存在する側の表面の側に湾曲するように変形するカール（例えば「イメージカール」とも称される）が発生することがある。
【００３２】
ちなみに、定着部５として、図２１（Ｂ）に例示するように、加熱用回転体５１が加圧用回転体５２の表面に食い込んだニップ部ＦＮ２が形成される定着手段を適用する場合であって、用紙９として普通紙を使用する場合においても、その普通紙の用紙９に上記イメージカールが発生する傾向がある。
このときの定着部５は、図１９や図２１（Ｂ）に示されるように、金属等からなるロール基体５１ａの外周面に離型層５１ｃを設けた構成の加熱用回転体５１と、金属等からなるロール基体５２ａに弾性層５２ｂを設けた構成の加圧用回転体５２とを用い、その加熱用回転体５１が加圧用回転体５２の弾性層５２ｂに食い込んで窪んだ形状のニップ部ＦＮ２が形成されたもの（例えば２型ニップ部の定着部５）を適用している。この定着部５は、上排出式の定着部５Ａであってかつ２型ニップ部の定着部５であるため、以下では２型ニップ部の上排出式定着部５Ａ２と称することもある。
また、この２型ニップ部の上排出式定着部５Ａ２に用紙９として厚紙を使用して定着を行った場合、その厚紙には、普通紙の場合ほど湾曲する程度が大きくならないものの、上記イメージカールが発生することがある。
【００３３】
＜画像形成装置（カール矯正部）の詳細な構成＞
そこで、この画像形成装置１においては、以下の構成からなるカール矯正部（矯正装置）６を備えている。
【００３４】
カール矯正部６は、図２から図４等に示されるように、定着部５のニップ部ＦＮから排出された用紙を最初に挟んで搬送する一対の搬送ロールの一例である排出ロール４６と、一対の排出ロール４６よりも定着部５に接近した位置でニップ部ＦＮから排出される用紙９の片面９ａの側から接触して用紙９の搬送を案内する第１案内手段６１と、一対の排出ロール４６よりも定着部５に接近した位置でニップ部ＦＮから排出される用紙９の裏面９ｂの側から接触して用紙９の搬送を案内する第２案内手段６５とを備えている。
【００３５】
上記用紙９の片面９ａとは、カールを矯正するために曲げられる側になる表面をさす。また上記用紙９の裏面９ｂとは、片面９ａの反対側の表面であり、矯正すべきカールが曲がる側になる表面をさす。また、第１案内手段６１は、定着部５から見た場合、ニップ部ＦＮを境にして加熱用回転体５１のある側に存在するよう配置されている。一方の第２案内手段６５は、第１案内手段６１よりも加圧用回転体５２のある側に存在するよう配置されている。
【００３６】
また、カール矯正部６は、第１案内手段６１について、図２や図４に示されるように、用紙９を案内する部位である案内部として、用紙９の搬送経路（一点鎖線で例示する経路）から離れる方向に窪んだ形状からなる凹部６２を有する案内手段として構成している。
さらに、カール矯正部６は、第２案内手段６５について、図２や図４に示されるように、用紙９を案内する部位である案内部として、用紙９の搬送方向Ｃに沿う断面が円弧状の形状からなる曲げ部６６を有する案内手段として構成している。しかも、カール矯正部６は、第２案内手段６５の曲げ部６６について、その少なくとも一部が第１案内手段６１の凹部６２に入り込んだ状態になるよう配置しているものである。
【００３７】
上記第１案内手段６１は、図２や図４に示されるように、用紙９の搬送方向Ｃとほぼ直角に交差する幅方向Ｄ１，Ｄ２の全域にわたって連続して存在する板状の形態からなる部材６１１で構成されている。この第１案内手段６１は、定着部５のニップ部ＦＮから加熱用回転体５１の回転方向の下流側にずれた位置で加熱用回転体５１とその軸方向に沿って対向した状態で配置されている。
【００３８】
上記第１案内手段６１における案内部としての凹部６２は、上記部材６１１のうち用紙９の搬送方向Ｃにおける中ほどの位置に、用紙９の搬送方向Ｃに沿って湾曲して用紙９の幅方向Ｄ１，Ｄ２に沿って長く延びる溝状の凹部として形成されている。
この凹部６２は、例えば、用紙９のカールを矯正するために用紙９を曲げる量等に応じて、その深さや用紙９の搬送方向Ｃにおける長さや形状等が設定されている。
【００３９】
上記凹部６２は、図４や図６に例示されるように、第１案内手段６１における案内部において用紙９の搬送経路に向かって突出している凸部のうち用紙９の搬送方向Ｃの最上流側に位置する凸部（凹部６２の最上流側に位置する上流側端部６２ａ）の頂点Ｐｓとその突出している凸部のうち用紙９の搬送方向Ｃの最下流側に位置する凸部（凹部６２の最下流側に位置する下流側端部６２ｂ）の頂点Ｐｅを結んだ直線（又は平面）ＶＬと、用紙９を案内する窪んだ案内面６２ｃとで囲まれる領域である。
なお、凹部６２の案内面６２ｃとして、図６（Ｂ）で例示するように凹部６２の上流側端部６２ａと下流側端部６２ｂの間に中間的な凸部がある場合、その中間的な凸部の頂点Ｐ1〜Ｐ4はいずれも上記直線ＶＬで結ぶ頂点に該当しない。また、図６（Ｃ）で例示するように凹部６２の上流側端部６２ａよりも用紙９の搬送方向Ｃの上流側に存在する凸部（角部）の頂点Ｐ5や、図６（Ｄ）で例示するように凹部６２の下流側端部６２ｂよりも用紙９の搬送方向Ｃの下流側に存在する凸部（角部）の頂点Ｐ6についても、上記直線ＶＬで結ぶ頂点に該当しない。
【００４０】
また、第１案内手段６１は、図２や図４に示されるように、案内部として、上記板状の部材６１１における凹部６２のうち上流側端部６２ａに、用紙９の先端９ｃを第２案内手段６５の後述する導入部６８に接触させるよう誘導する誘導部６３を有する案内手段としても構成されている。
この誘導部６３は、例えば、凹部６２の端部６２ａから加熱用回転体５１の法線方向にほぼ沿って延びる面を有する部位であって、その面の仮想の延長線が上記導入部６８のうち曲げ部６６に近い側の部分に交差する状態になる部位として構成されている。
【００４１】
さらに、第１案内手段６１の凹部６２のうち下流側端部６２ｂは、図５に示されるように、第２案内手段６５の曲げ部６６と一対の排出ロール４６におけるニップ部ＴＮの入口ＴＮｓとに接する接線ＴＬよりも用紙９の搬送経路から離れる側に配置されている。
上記接線ＴＬは、例えば、一対の排出ロール４６のうち用紙９の搬送経路を挟んで曲げ部６６（ロール６７）と反対側に位置する排出ロール４６ｂと曲げ部６６とに接する接線としてもよい。
【００４２】
ちなみに、第１案内手段６１は、定着後の用紙９（定着像を含む）との接触による汚染を抑制する等の観点から、少なくとも凹部６２の案内面６２ｃと誘導部６３の表面には、フッ素系樹脂等からなる離型層を設けている。
また、第１案内手段６１は、図４に示されるように、誘導部６３の加熱用回転体５１と向き合う端部から加熱用回転体５１の回転方向に延びる第１延長部分６１２と、凹部６２の下流側端部６２ｂから凹部６２の窪む方向とほぼ同じ方向に延びる第２延長部分６１３とを有している。この第１延長部分６１２と第２延長部分６１３は、凹部６２や誘導部６３を形成するための付属部分と取付け部分になるが、場合によっては省略することも可能である。
【００４３】
一方、第２案内手段６５は、曲げ部６６の少なくとも一部が第１案内手段６１の凹部６２に入り込んだ状態になるよう配置されており、具体的には、図４に示すように、曲げ部６６の一部が凹部６２の上流側端部６２ａの頂点Ｐｓと下流側端部６２ｂの頂点Ｐｅを結んだ直線ＶＬを越えて凹部６２の領域内に存在するよう配置されている。
【００４４】
この曲げ部６６は、第１案内手段６１の凹部６２に対して用紙９を通過させるための所要の間隔Ｓをあけて向き合う状態になるよう配置される。間隔Ｓは、例えば、曲げ部６６の凹部６２に入り込む量、凹部６２の形状又は深さ等の条件を変更することで調整することができる。
また、この曲げ部６６は、図２から図４に示されるように、第１案内手段６１の凹部６２のうち用紙９の搬送方向Ｃの上流側に片寄った状態で配置されている。つまり、このときの曲げ部６６は、凹部６２の上流側端部６２ａとの間の離間距離（隙間）が、凹部６２の下流側端部６２ｂとの間の離間距離よりも短くなる関係になっている。
【００４５】
実施の形態１における曲げ部６６は、例えば回転可能に配置される断面円形状の回転体の一例であるロール６７で構成されている。
曲げ部６６のロール６７は、図３に示されるように、円柱状又は円筒状の本体部６７ａの両端部における軸部６７ｂ，６７ｃが図示しない支持部材に回転可能に取り付けて支持されている。このロール６７は、弾性変形しない剛体として構成されている。また、曲げ部６６のロール６７は、図４に示されるように、その回転の中心Ｏ１が第１案内手段６１の凹部６２に入り込まないよう配置されている。つまり、このときのロール６７は、半円筒部分の一部が凹部６２に入り込んだ状態になっている。
【００４６】
また、第２案内手段６５は、図２から図４等に示されるように、案内部として、曲げ部６６よりも用紙９の搬送方向Ｃの上流側に用紙９を曲げ部６６に案内する導入部６８を有する案内手段としても構成されている。
この導入部６８は、図４に示されるように、例えば、第１案内手段６１における誘導部６３よりも加熱用回転体５１の回転方向下流側になる位置から曲げ部６６に接近するように延びる面を有する部位であって、その面が第１案内手段６１における誘導部６３と凹部６２の上流側端部６２ａと用紙９を通過させるための所要の間隔Ｓ２をあけて向き合う状態の部位として構成されている。
また、この導入部６８は、第１案内手段６１の誘導部６３と協働して、定着部５のニップ部ＦＮと向き合う状態で存在し、そのニップ部ＦＮから排出される用紙９をカール矯正部６に受け入れる受け口を形成するように配置されている。この受け口は、実際のところ、向かい合う導入部６８と誘導部６３との間で用紙９の搬送方向Ｃの下流側にむかうにつれて間隔が次第に狭くなる隙間空間を形成する開口部として構成される。
さらに、この導入部６８は、図４に示されるように、第１案内手段６１の凹部６２に入り込まないよう配置されている。つまり、この導入部６８は、凹部６２における上流側端部６２ａの頂点Ｐｓと下流側端部６２ｂの頂点Ｐｅを結ぶ上記直線ＶＬを越えて凹部６２に入り込んだ部位がない状態になっている。
【００４７】
さらに、第２案内手段６５は、図４に示されるように、導入部６８の曲げ部６６とは反対側の端部から第１案内手段６１の凹部６２と向き合いかつ曲げ部６６（ロール６７）を覆う状態で延びる延長部分６５１，６５２を有している。この延長部分６５１，６５２は、導入部６８を形成するための付属部分と取付け部分になるが、場合によっては省略することも可能である。
【００４８】
この他、カール矯正部６は、定着部５とは別体のものとして扱っているが、定着部５の一部として組み込んだ装置や機構として構成してもよい。
また、カール矯正部６における第１案内手段６１、第２案内手段６５および曲げ部６６は、図２等に示されるように、第１案内手段６１および第２案内手段６５と一対の排出ロール４６の間に配置される用紙９の排出案内手段４７，４８とを併せることにより、上記排出搬送路Ｒｔ２の搬送通路（空間）を構成している。
【００４９】
上記排出案内手段４７，４８は、専用の案内部材や、他の支持部材の一部を案内部として形成して兼用するものにより構成される。
このうち排出案内手段４７は、カール矯正部６における第１案内手段６１と一対の排出ロール４６の一方（例えば従動ロール４６ｂ）との間に下方側案内部４７ａを存在させた状態で配置される。また、排出案内手段４８は、カール矯正部６における第２案内手段６５と一対の排出ロール４６の他方（例えば駆動ロール４６ａ）との間に上方側案内部４８ａを存在させた状態で配置される。
【００５０】
＜カール矯正部の動作＞
以下、このカール矯正部６の動作について説明する。
【００５１】
ここでは、用紙９として普通紙９Ａを使用した場合におけるカール矯正部６の動作について説明する。
この場合、普通紙９Ａは、定着に際して、図７に例示されるような状態で定着部５のニップ部ＦＮから排出されてカール矯正部６に進む。
このとき定着部５は、上記したように図２１（Ａ）に例示した１型ニップ部の上排出式定着部５Ａ１である。このため、未定着像が転写された普通紙９Ａは、その上排出式定着部５Ａ１において矢印で示す方向に回転する加熱用回転体５１とその加熱用回転体５１の表面（弾性層５１ｂ）に食い込んで圧接する加圧用回転体５２との間におけるニップ部ＦＮ（ＦＮ１）を通過し、しかる後、加熱用回転体５１から自然に剥離されてほぼ上方向に排出される。
【００５２】
この上排出式定着部５Ａ１のニップ部ＦＮ１から排出された普通紙９Ａは、図７に例示するように、未定着像が転写された表面９ａの反対面である裏面９ｂの側に反るように湾曲して変形する反イメージカール９１が発生した状態で搬出されることがある。
続いて、反イメージカールが発生した普通紙９Ａは、上排出式定着部５Ａ１のニップ部ＦＮ１における搬送力を受けて搬送され続け、その普通紙９Ａの先端９ｃが、例えばカール矯正部６における第１案内手段６１の誘導部６３に接触した後、図７に二点鎖線で例示するようにカール矯正部６における第２案内手段６５の導入部６８に達するよう誘導されて接触させられる。
このときの普通紙９Ａの先端９ｃは、第１案内手段６１の誘導部６３に接触する前に、第２案内手段６５の導入部６８に先に接触して移動することもある。
【００５３】
そして、カール矯正部６では、図８に例示されるように、反イメージカールが発生した普通紙９Ａの先端部が、第２案内手段６５の導入部６８に案内されて第１案内手段６１の凹部６２と第２案内手段６５の曲げ部６６であるロール６７との間の隙間に導入されるよう移動する。
この際、反イメージカールが発生した普通紙９Ａは、図８に実線で例示するように、その先端部が未定着像が転写された表面９ａの側に反る方向に曲げられた状態にされて搬送される。またこの際、普通紙９Ａの先端９ｃは、図８に二点鎖線で例示するように、第２案内手段６５の曲げ部６６であるロール６７を通過すると、第１案内手段６１の凹部６２の案内面６２ｃに接触して案内されるよう移動する。
【００５４】
続いて、このカール矯正部６における第１案内手段６１の凹部６２を通過した普通紙９Ａの先端９ｃは、図９に実線で例示されるように、排出案内手段４７，４８で形成される搬送通路に送られるよう移動する。しかる後、その普通紙９Ａの先端９ｃは、図９に矢付き二点鎖線で例示するように、その排出案内手段４７，４８との間の搬送通路を単に通過するか又は案内されながら通過した後、矢印で示す方向に回転する一対の排出ロール４６（動力を受けて回転する排出ロール４６ａと排出ロール４６ａの回転に従動するよう回転する排出ロール４６ｂが圧接するニップ部ＴＮ）に達するよう搬送される。
【００５５】
この際、普通紙９Ａは、その先端側の部分が一対の排出ロール４６に挟持されて搬送される段階になっても、カール矯正部６を通過している後方部分が第１案内手段６１の凹部６２と第２案内手段６５の曲げ部６６であるロール６７の間を通過する際に表面９ａの側に反るよう確実に曲げられた状態で移動させられる。このとき第２案内手段６５の曲げ部６６であるロール６７は、図９に例示されるように、普通紙９Ａの裏面９ｂが接触して移動することにより矢印で示す方向に追従して回転する。
また、普通紙９Ａは、図１０に例示されるように、その搬送時の後端９ｄが定着部５のニップ部ＦＮを通過した段階でも、その後端部分は、カール矯正部６における第１案内手段６１の凹部６２と第２案内手段６５の曲げ部６６であるロール６７との間の隙間を通過するときに、その表面９ａの側に反るようにある程度曲げられた状態にされて移動する。
【００５６】
以上のように、カール矯正部６は、定着部５（５Ａ１）のニップ部ＦＮから排出されて反イメージカールが発生する普通紙９Ａの先端部をはじめとしてその後方部分に対しても、第１案内手段６１の凹部６２と第２案内手段６５の曲げ部６６であるロール６７との間の隙間を通過させる際に、その普通紙９Ａをその表面９ａの側に反るよう一時的に湾曲させた状態にして通過させる。これにより、普通紙９Ａに発生する反イメージカールは、その先端部を筆頭に後方部分にかけてもほぼ消失されるように矯正される。
このときのカール矯正部６による反イメージカールの矯正は、第１案内手段６１の凹部６２と第２案内手段６５の曲げ部６６であるロール６７とによって主に行われて、駆動源により第１案内手段６１の位置を調整することや駆動源によりロール６７を回転させること等を必要とせずに行われるので、駆動源を有することがなく比較的簡素な構成で行われることになる。
また、画像形成装置１においては、普通紙９Ａは、定着部５のニップ部ＦＮから排出された際に反イメージカールが発生した場合でも、カール矯正部６を通過することにより反イメージカールが矯正されてほぼ平らな状態にされた後、最終的に排出収容部１２にほぼ正常な状態で収容される。
【００５７】
特にこのカール矯正部６では、図９や図１１等に示されるように、定着部５のニップ部ＦＮと一対の排出ロール４６のニップ部ＴＮとの間における搬送路（排出搬送路Ｒｔ２）の中間位置よりも用紙９の搬送方向Ｃの上流側の位置で、凹部６２と曲げ部６６であるロール６７の対向部（図１１に両矢印で示す範囲）で普通紙９Ａをその表面９ａの側に反らせるよう曲げて一時的に変形させることができ、普通紙９Ａに発生する反イメージカールを矯正しやすい。図１１における矢付きの二点鎖線は、普通紙９Ａの搬送状態（軌跡）を例示したものである。
また、このカール矯正部６では、図１１に示されるように、曲げ部６６であるロール６７の用紙９の搬送方向Ｃの下流側の部分（一方向の矢印で示す以降の範囲）で用紙９を表面９ａの側に反らせるよう曲げて変形させることがなく、普通紙９Ａに反イメージカールを再度付与してしまうことが防止される。
【００５８】
また、このカール矯正部６は、用紙９として普通紙９Ａ以外の例えば厚紙を使用した場合でも、普通紙９Ａを使用した場合とほぼ同様に作動する。
つまり、用紙９としての厚紙は、１型ニップ部の上排出式定着部５Ａ１のニップ部ＦＮ１を通過して排出されたとき、普通紙９Ａにおける反イメージカール（９１）が発生しない状態で排出される。
また、このときの厚紙は、カール矯正部６における第１案内手段６１の凹部６２と第２案内手段６５の曲げ部６６であるロール６７との間の隙間を通過する際に、その表面の側に反るように曲げられて通過するが、厚紙で腰（剛性）が普通紙よりも強いため、その曲げられた状態が保持されることはない。
そして、このときの厚紙は、カール矯正部６を通過した後、排出案内手段４７，４８で形成される搬送通路に送られ、最後に回転する一対の排出ロール４６に達するよう搬送されて排出収容部１２に収容される。
したがって、カール矯正部６は、用紙９として厚紙が通過するときにも、その表面の側に反るよう曲げて通過させるよう作動するが、その厚紙に例えばイメージカールを付与してしまうようなおそれはない。
【００５９】
そして、このカール矯正部６においては、第２案内手段６５の曲げ部６６が第１案内手段６１の凹部６２に対して用紙９を通過させる間隔Ｓをあけて向き合う状態になるよう配置されるので、その間隔Ｓを開けない状態で配置する場合に比べて、用紙９が良好に通過して搬送される。
また、カール矯正部６においては、曲げ部６６が凹部６２のうち用紙９の搬送方向Ｃの上流側に片寄らせた状態で配置されているので、その曲げ部６６を凹部６２のうち用紙９の搬送方向Ｃの下流側に片寄らせた状態で配置する場合に比べて、用紙９（普通紙９Ａ）の少なくとも先端部に生じるカール（反イメージカール）が的確に矯正される。
さらに、カール矯正部６においては、曲げ部６６が断面円形状の回転体であるロール６７で構成されているので、その曲げ部６６を回転体で構成しない場合に比べて、用紙９が良好に通過して搬送されるとともにロール６７と接触したときに用紙９に与える負荷が低減される。
また、曲げ部６６であるロール６７は、その回転の中心Ｏ１が凹部６２に入り込まないよう配置されているので、そのロール６７を回転の中心Ｏ１が凹部６２に入り込むよう配置した場合に比べて、用紙９を凹部６２に相対的に多く押し込んだ状態で通過させることがなく、用紙９がロール６７と凹部６２の間を通過しにくくなって搬送不良を誘発することが抑制される。
【００６０】
［実施の形態１の変形例］
実施の形態１におけるカール矯正部６は、その第２案内手段６５として、図１２に示されるように、案内部の曲げ部６６が回転せず固定された形態の固定曲げ部６９を有した第２案内手段６５Ｂを適用して構成してもよい。
【００６１】
この第２案内手段６５Ｂにおける固定曲げ部６９は、円柱又は円筒の半周部分が第１案内手段６１の凹部６２と向き合う形状で構成されている。この固定曲げ部６９は、回転しないことを除けば、実施の形態１における曲げ部６６としてのロール６７とほぼ同じ構成になっている。
また、この固定曲げ部６９を有する第２案内手段６５Ｂでは、導入部６８を固定曲げ部６９と連続した状態で設けることができる。
なお、第１案内手段６１は、実施の形態１における第１案内手段６１と同じ構成のものである。
このような固定曲げ部６９を有する第２案内手段６５Ｂを備えたカール矯正部６の場合にも、実施の形態１におけるカール矯正部６とほぼ同様の作用効果が得られる。
【００６２】
［実施の形態２］
図１３と図１４は、実施の形態２に係る画像形成装置１Ｂを示すものである。図１３はその画像形成装置１Ｂの全体の構成を示し、図１４はその画像形成装置１Ｂの一部（主に定着部およびカール矯正部）の構成を示している。
【００６３】
この画像形成装置１Ｂは、図１３に示されるように、筐体１０の内部空間に、実施の形態１に係る画像形成装置１の場合とほぼ同様に、像形成部２Ｂと、給紙部４と、定着部５Ｂと、定着部５Ｂから排出される用紙９に発生するカールを矯正するカール矯正部６Ｂ等を備えている。
【００６４】
このうち像形成部２Ｂは、転写位置ＴＰから転写後の用紙９をほぼ横方向に排出する点で異なる以外は、実施の形態１における像形成部２と同じ構成からなるものである。
また、定着部５Ｂは、定着が終了した用紙９をニップ部ＦＮからほぼ横方向（例えば画像形成装置が設置される床面等における水平の方向を挟んで±４５°の範囲内に含まれる方向）に排出する点で異なる以外は、実施の形態１における定着部５と同じ構成からなるものである。以下では、このような排出を行う形式の定着部５Ｂを「横排出式の定着部５Ｂ」ということもある。
さらに、横排出式の定着部５Ｂは、実施の形態１における定着部５と同様に、図２１（Ａ）に例示した１型ニップ部の定着部でもある。このため、以下では、この横排出式の定着部５Ｂについて、１型ニップ部の横排出式の定着部５Ｂ１ということもある。
この他、画像形成装置１Ｂにおける排出搬送路Ｒｔ２は、図１３に示されるように、定着部５Ｂと排出ロール４６の間に一対の搬送ロール４５を追加して構成されている。この搬送ロール４５は、定着部５Ｂのニップ部ＦＮから排出された用紙９を最初に挟んで搬送する一対の搬送ロールとして機能する。
【００６５】
次に、実施の形態２に係る画像形成装置１Ｂは、カール矯正部６Ｂとして、以下の構成からなるカール矯正部を適用している。
【００６６】
まず、カール矯正部６Ｂは、実施の形態１（その変形例を含む）におけるカール矯正部６とほぼ同様に、第１案内手段６１と第２案内手段６５を備えて構成されており、特にその第１案内手段６１および第２案内手段６５の配置が上下方向で逆転している点で少し異なる程度である。
【００６７】
このカール矯正部６Ｂにおける第１案内手段６１は、図１４に示されるように、横排出式の定着部５Ｂのニップ部ＦＮ１から排出される用紙９の片面である表面９ａの側から接触して用紙９の搬送を案内するものであって、実施の形態１におけるカール矯正部６の第１案内手段６１とほぼ同様に案内部として凹部６２と誘導部６３を有している。
【００６８】
一方、カール矯正部６Ｂにおける第２案内手段６５は、図１４に示されるように、横排出式の定着部５Ｂのニップ部ＦＮ１から排出される用紙９の反対面である裏面９ｂの側から接触して用紙９の搬送を案内するものであって、実施の形態１におけるカール矯正部６の第２案内手段６５とほぼ同様に、案内部として曲げ部６６のロール６７と導入部６８を有している。
【００６９】
このようなカール矯正部６Ｂにおいては、１型ニップ部の横排出式の定着部５Ｂ１におけるニップ部ＦＮ１から排出される用紙９に対して、実施の形態１におけるカール矯正部６とほぼ同様の作用効果が得られる。特にニップ部ＦＮ１から排出される普通紙９Ａに反イメージカールが発生した場合でも、その普通紙９Ａがカール矯正部６Ｂを通過することにより、その反イメージカールが矯正される。
【００７０】
［実施の形態３］
図１５は、実施の形態３に係る画像形成装置における定着部のカール矯正部６Ｃを示すものである。
【００７１】
実施の形態３に係る画像形成装置および定着部は、図１、図２等に示された実施の形態１に係る画像形成装置１Ａおよび上排出式定着部５Ａ１と同じ構成からなるものである。
また、カール矯正部６Ｃは、実施の形態１（その変形例を含む）におけるカール矯正部６とほぼ同様に第１案内手段６１Ｃと第２案内手段６５Ｃを備えて構成されており、特にその第１案内手段６１Ｃおよび第２案内手段６５Ｃの形状等の一部が変更されている点で少し異なる程度である。
【００７２】
第１案内手段６１Ｃは、実施の形態１における第１案内手段６１（図４）と比べた場合、図１５に示されるように、板状の部材６１１Ｃとして用紙９の搬送方向Ｃの途上となる一箇所で湾曲した湾曲部６２ｄを有する窪み形状からなる凹部６２Ｃが形成されたものを適用している点で異なるが、それ以外の点についてはほぼ同じ構成になっている。
【００７３】
第１案内手段６１Ｃにおける凹部６２Ｃは、湾曲部６２ｄで緩やかに湾曲した面からなる湾曲案内面と、凹部６２Ｃの上流側端部６２ａから湾曲部６２ｄ（湾曲案内面の上流端）までほぼ平面状に延びる上流側案内面６２ｃ１と、湾曲部６２ｄ（湾曲案内面の下流端）から凹部６２Ｃの下流側端部６２ｂまでほぼ平面状に延びる下流側案内面６２ｃ２とを有している。実施の形態３における上流側案内面６２ｃ１および下流側案内面６２ｃ２は、上流側案内面６２ｃ１の用紙９の搬送方向Ｃに沿う長さよりも、下流側案内面６２ｃ２の前記搬送方向Ｃに沿う長さの方が長くなる関係（例えば２倍以上の寸法）になるよう構成している。
【００７４】
第２案内手段６５Ｃは、実施の形態１における第２案内手段６５（図４）と比べた場合、図１５に示されるように、曲げ部６６を以下に説明する条件を満たすように配置している点と、導入部６８から最初に延びて次の延長部６５２に至るまでの延長部分６５１Ｃをほぼ平板状の形状に変更している点で異なるが、それ以外の点についてはほぼ同じ構成になっている。
【００７５】
第２案内手段６５Ｃにおけるロール６７からなる曲げ部６６は、図１６に示されるように、第１案内手段６１Ｃにおける凹部６２Ｃの上流側端部６２ａと下流側端部６２ｂとに接する直線ＶＬが曲げ部６６と交わる２つの交点Ｋ１，Ｋ２のうち用紙９の搬送方向Ｃの上流側の交点Ｋ１で曲げ部６６に接する接線ＴＬ１が凹部６２Ｃとなす角度をθ１とし、前記搬送方向Ｃの下流側の交点Ｋ２で曲げ部６６に接する接線ＴＬ２が凹部６２Ｃとなす角度をθ２とした場合、θ１＞θ２という条件を満たすよう配置されている。
【００７６】
このときの凹部６２Ｃとなす角度θ１，θ２は、その凹部６２Ｃの窪んだ形状が途中で屈曲するように曲がった形状であるため、定着後の用紙９がカール矯正部６Ｃに導入されて曲げ部６６を通過した後に最初に接触する凹部６２Ｃの案内面を角度の一方を担う基準面としたうえで、その基準面になる案内面（本例では下流側案内面６２ｃ２）に対して各接線ＴＬ１，ＴＬ２が接触するときの接触点ｍ１，ｍ２を頂点とした角度とする。
また、本例のように一方の接線ＴＬ１が上記基準とする案内面（６２ｃ２）でない場合や不明である場合には、上記角度θ１については、その基準とする案内面（６２ｃ２）に沿って延長した仮想の延長線ＥＬとなす角度とすればよい。さらに、角度θ１は接触ｍ１において用紙９の搬送方向Ｃの上流側の位置に存在する角度を採用し、角度θ２は接触点ｍ２において用紙９の搬送方向Ｃの下流側の位置に存在する角度を採用する。なお本例における角度θ１，θ２はいずれも劣角になる。
【００７７】
ちなみに、実施の形態３では、上記θ１＞θ２という条件を満たすために、ロール６７からなる曲げ部６６を、第１案内手段６１Ｃの凹部６２Ｃにおける湾曲部６２ｄに近い位置でかつ上流側案内面６２ｃ１よりも下流側案内面６２ｃ２に接近させた状態になるよう配置している。
【００７８】
このようなカール矯正部６Ｃを適用した画像形成装置によれば、そのカール矯正部６Ｃにおいても上記した実施の形態１におけるカール矯正部６の場合とほぼ同様のカール矯正に関する作用効果が得られる。
【００７９】
特にカール矯正部６Ｃでは、第２案内手段６５Ｃにおける曲げ部６６が上記θ１＞θ２という条件を満たすように配置されているので、図１５等に示されるように、曲げ部６６の出口側部分（用紙９の搬送方向Ｃの下流側になる周面部分）と凹部６２Ｃとの隙間よりも、曲げ部６６の入口側部分（用紙９の搬送方向Ｃの上流側になる周面部分）と凹部６２Ｃとの隙間の方が広い状態になっている。参考までに、実施の形態１におけるカール矯正部６では、図４等から見てとれるように、その隙間の広狭の関係が逆になっている。つまり、カール矯正部６では、図４に示されるように曲げ部６６の入口側部分と凹部６２との隙間よりも、曲げ部６６の出口側部分と凹部６２との隙間の方が広い状態になっている。
【００８０】
このため、カール矯正部６Ｃでは、図１７に二点鎖線ＴＬ６で例示されるように、定着後の用紙９がカール矯正部６Ｃに導入された後に凹部６２Ｃの上流側端部６２ａと曲げ部６６とに接触して直進すると仮定した場合、曲げ部６６を上記θ１＞θ２という条件を満たさないように配置した場合に比べて、その用紙９が凹部６２Ｃの案内面（下流側案内面６２ｃ２）に接触したときの接触点ｍ６において凹部６２Ｃの案内面となす角度（接触角）α１が小さくなる。
このことにより、用紙９は、凹部６２Ｃと曲げ部６６との間の空間を通過する際に受ける搬送負荷が低減し、その隙間空間で詰まりにくい状態で通過しやすくなり、用紙９の先端部にカールが存在してもそのカールがカール矯正部６Ｃの通過により矯正される。
【００８１】
また、第２案内手段６５Ｃにおけるロール６７からなる曲げ部６６については、以下のように配置されていると表現することもできる。
すなわち、曲げ部６６は、図１８に示されるように、第１案内手段６１Ｃにおける凹部６２Ｃの上流側端部６２ａと下流側端部６２ｂとに接する直線ＶＬが曲げ部６６と交わる２つの交点Ｋ１，Ｋ２のうち用紙９の搬送方向Ｃの上流側の交点Ｋ１から曲げ部６６との間隔が最も短いＳｍという寸法になる位置ｓｐまでの曲げ部６６の上流側周長をＬ１とし、前記搬送方向Ｃの下流側の交点Ｋ２から上記位置ｓｐまでの曲げ部６６の下流側周長をＬ２とした場合、Ｌ１＞Ｌ２という条件を満たすよう配置されている。
【００８２】
図１８に破線の両矢印で範囲を示す上流側周長Ｌ１および下流側周長Ｌ２は、便宜上、曲げ部６６から離した位置で示したものである。このため、図１８中における上流側周長Ｌ１および下流側周長Ｌ２の寸法は、曲げ部６６の本来の周長でなく相似関係にある寸法になっているが、実際は曲げ部６６の外周面における周長になる。また、実施の形態３における曲げ部６６の上記位置ｓｐは、凹部６２Ｃにおける湾曲部６２ｄを通過した後の下流側案内面６２ｃ２と向き合う位置になっている。
【００８３】
ちなみに、実施の形態３では、上記Ｌ１＞Ｌ２という条件を満たすために、上述した上記θ１＞θ２という条件を満たすための場合と同様に、ロール６７からなる曲げ部６６を、第１案内手段６１Ｃの凹部６２Ｃにおける湾曲部６２ｄに近い位置でかつ上流側案内面６２ｃ１よりも下流側案内面６２ｃ２に接近させた状態になるよう配置している。
また、上記Ｌ１＞Ｌ２という条件については、曲げ部６６が例えば断面円形のロール６７である場合、上流側の交点Ｋ１から上記位置ｓｐまでの中心角をα１とし、下流側の交点Ｋ２から上記位置ｓｐまでの中心角をα２としたとき、α１＞α２という条件と言い替えることも可能である。
【００８４】
このように表現した曲げ部６６の配置がなされたカール矯正部６Ｃを適用した画像形成装置においても、上述した場合と同様に、定着部を通過した後の用紙９の先端部にカールが存在していても、その用紙９におけるカールが用紙詰まりの発生が防止されつつ矯正される。
【００８５】
なお、実施の形態３では、第２案内手段６５Ｃにおける曲げ部６６の配置が、上記θ１＞θ２という条件と上記Ｌ１＞Ｌ２という条件との双方を満たす場合を例示した。しかし、この発明にあっては、曲げ部６６について上記２つの条件の少なくとも一方を満たすように配置すればよい。
【００８６】
［他の変形例］
この発明は、上記実施の形態１から３で例示した内容に何ら限定されるものではなく、例えば、以下に挙げるような変形例も含むものである。
【００８７】
実施の形態１、３に係る画像形成装置１は、その定着部５に代えて、図１９に示されるように、図２１（Ｂ）に例示した２型ニップ部の上排出式定着部５Ａ２を適用して構成してもよい。
【００８８】
この２型ニップ部の上排出式定着部５Ａ２を適用した場合におけるカール矯正部６Ｄは、図１９に示されるように、実施の形態１（その変形例を含む）におけるカール矯正部６とほぼ同様に、第１案内手段６１と第２案内手段６５とを備えたものである。カール矯正部６Ｄについては、実施の形態３におけるカール矯正部６Ｃ（図１５）と同じ構成を採用しもよい。
ただし、このカール矯正部６Ｄは、その第１案内手段６１が主に上排出式定着部５Ａ２におけるニップ部ＦＮ２より加圧用回転体５２側に存在するよう配置され、その第２案内手段６５と曲げ部６６が上排出式定着部５Ａ２における加熱用回転体５１側に存在するよう配置されている点で、実施の形態１、３におけるカール矯正部６、６Ｃと相違している。また、この上排出式定着部５Ａ２においては、そのニップ部ＦＮ２とカール矯正部６Ｃの第２案内手段６５との間に、定着後の用紙９の先端９ｃを加熱用回転体５１から剥離した後に第２案内手段６５の導入部６８に案内する図示しない剥離案内手段を設けることが望ましい。
【００８９】
この２型ニップ部の上排出式定着部５Ａ２を適用した画像形成装置１においては、用紙９として普通紙９Ａを使用したときには、上排出式定着部５Ａ２におけるニップ部ＦＮ２から排出されたときの普通紙９Ａには図２０に太い実線で例示するように表面９ａの側に反るように曲がるイメージカール９３が発生することがある。
しかし、このときのカール矯正部６Ｄは、上排出式定着部５Ａ２のニップ部ＦＮ２から排出されてイメージカールが発生する普通紙９Ａの先端部をはじめその後方部分に対して、第１案内手段６１の凹部６２と第２案内手段６５の曲げ部６６であるロール６７との間の隙間を通過させる際に、その普通紙９Ａをその裏面９ｂの側に反るよう一時的に湾曲させた状態にして通過させる。これにより、普通紙９Ａに発生するイメージカールは、ほぼ消失されるように矯正される。
また、このカール矯正部６Ｄは、用紙９として厚紙９Ｂを使用したときには、実施の形態１におけるカール矯正部６の場合とほぼ同様に作動する。
【００９０】
また、実施の形態２における画像形成装置１Ｂは、１型ニップ部の横排出式の定着部５Ｂ１に代えて、２型ニップ部ＦＮ２を採用する横排出式の定着部（５Ｂ２）を適用して構成してもよい。
さらに、カール矯正部６（６Ｂ，６Ｄ）は、必要な場合には、第２案内手段６５の曲げ部６６を第１案内手段６１の凹部６２と接近又は接触させた状態になるよう配置してもよい。この場合、その凹部６２と曲げ部６６の間を通過する用紙９の搬送性を確保する観点から、例えば曲げ部６６を回転可能なロール６７等の回転体として構成したり、あるいは、凹部６２の案内面６２ｃや曲げ部６６の表面を弾性変形しやすい表面層を備えた構成にするとよい。
また、カール矯正部６（６Ｂ，６Ｄ）は、第１案内手段６１に誘導部６３を設ける代わりに、第１案内手段６１と加熱用回転体５１（又は加圧用回転体５２）との間に用紙９を剥離して第２案内手段６５の導入部６８や曲げ部６６に案内する剥離案内手段を設けるようにしてもよい。
【００９１】
この他、実施の形態１から３では、画像形成装置として現像剤から構成される単色画像を形成する像形成部２，２Ｂを備えた画像形成装置１，１Ｂを例示したが、この発明は多色（カラー）画像を形成する像形成部２，２Ｂを備えた画像形成装置にも適用することができる。この多色画像を形成する像形成部２，２Ｂとしては、例えば、各色の未定着像をそれぞれ形成する本体部分とその未定着像を一次転写して一時的に保持した後に用紙に二次転写する中間転写部分を有するものを適用することができる。
また、実施の形態１から３では、定着部５（５Ａ，５Ｂ）として加熱用回転体５１と加圧用回転体５２がロール形態で構成されている場合を例示したが、定着部５（５Ａ，５Ｂ）としては、この他にも例えば、加熱用回転体５１と加圧用回転体５２の一方又は双方がベルト−支持ロール形態で構成されている定着部やベルト−ニップ形態で構成されている定着部を適用しても構わない。
【符号の説明】
【００９２】
１  …画像形成装置
５  …定着部（定着手段の一例）
９  …用紙
９ａ…表面（片面の一例）
９ｂ…裏面（反対面の一例）
４５…搬送ロール（一対の搬送ロールの一例）
４６…排出ロール（一対の搬送ロールの一例）
６１…第１案内手段
６２…凹部
６３…誘導部
６５…第２案内手段
６６…曲げ部
６７…ロール（回転可能な回転体の一例）
６８…導入部
Ｃ  …用紙の搬送方向
Ｄ２…第２案内手段から離れる方向
ＦＮ…ニップ部
ＭＴ…トナー像（未定着像の一例）
Ｓ  …空間
Ｏ１…回転の中心
ＴＮｓ…ニップ部の入口
ＴＬ…接線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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