(57)【要約】【課題】収集した複数種のデータに対する処理を行うことにより、作業者又は管理者が活用することが可能となるデータを生成することができる生産設備のデータ処理装置を提供する。【解決手段】生産設備１において、データのグループ分けの基準が動作した時間情報を含む基準データを取得する基準データ取得部３２と、生産設備１に設けられた検出器２３ａ−２３ｄ，２４ａ−２４ｃにより検出された生産設備１の状態に関する対象データを取得する対象データ取得部３３と、基準データのグループ別に、対象データにおいて基準データの動作時間帯と同一時間帯に検出されたデータを、基準データと結合させたグループ別結合データを生成する結合データ生成部３５とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産設備において、データのグループ分けの基準が動作した時間情報を含む基準データを取得する基準データ取得部と、
前記生産設備に設けられた検出器により検出された前記生産設備の状態に関する対象データを取得する対象データ取得部と、
前記基準データのグループ別に、前記対象データにおいて前記基準データの動作時間帯と同一時間帯に検出されたデータを、前記基準データと結合させたグループ別結合データを生成する結合データ生成部と、
を備える、生産設備のデータ処理装置。
【請求項２】
前記生産設備のデータ処理装置は、予め設定されたアルゴリズムに基づいて、前記基準データ取得部が前記基準データを取得したこと、且つ、前記対象データ取得部が前記対象データを取得したことを判定するデータ取得判定部をさらに備え、
前記結合データ生成部は、前記基準データ及び前記対象データが取得されたと前記データ取得判定部が判定した場合に、前記グループ別結合データの生成を開始する、請求項１に記載の生産設備のデータ処理装置。
【請求項３】
前記結合データ生成部は、
前記基準データ及び前記対象データを、前記基準データの動作時間と前記対象データの検出時間で対応付けて結合した総結合データを生成する総結合データ生成部と、
前記総結合データにおける前記基準データの前記グループに基づいて前記総結合データを前記グループ別に分割することにより、前記グループ別に前記グループ別結合データを生成するグループ別分割部と、
を備える、請求項１又は２に記載の生産設備のデータ処理装置。
【請求項４】
前記対象データ取得部は、第一対象データ及び第二対象データを取得し、
前記生産設備のデータ処理装置は、前記第一対象データ及び前記第二対象データを座標軸とする座標系に、評価対象として取得した前記グループ別結合データに含まれる前記第一対象データ及び前記第二対象データにより表される評価対象座標を前記グループ別にプロットすることで、前記生産設備の状態を前記グループ別に評価する評価部をさらに備える、請求項１−３の何れか一項に記載の生産設備のデータ処理装置。
【請求項５】
前記評価部は、
閾値決定対象として複数の前記グループ別結合データを前記グループ別に取得し、前記第一対象データ及び前記第二対象データを座標軸とする前記座標系に、前記閾値決定対象として取得した前記グループ別結合データに含まれる前記第一対象データ及び前記第二対象データにより表される座標をプロットすることで、前記座標系において正常範囲を規定する閾値を前記グループ別に決定する閾値決定部と、
前記閾値を決定した後に前記グループ別結合データを前記評価対象として取得し、前記評価対象に対応する前記グループの前記座標系に、前記評価対象として取得した前記グループ別結合データに含まれる前記第一対象データ及び前記第二対象データにより表される前記評価対象座標をプロットすることで、前記評価対象座標が前記正常範囲以外である場合に前記生産設備の前記グループに関する状態が異常であると判定する判定部と、
を備える、請求項４に記載の生産設備のデータ処理装置。
【請求項６】
前記生産設備は、複数の工具を備える工作機械であり、
前記グループは、前記複数の工具のそれぞれに対応するグループであり、
前記基準データは、前記複数の工具のうち使用されている工具の識別情報を含む、請求項１−５の何れか一項に記載の生産設備のデータ処理装置。
【請求項７】
前記生産設備は、複数の加工工程により工作物を加工する工作機械であり、
前記グループは、前記複数の加工工程のそれぞれに対応するグループであり、
前記基準データは、前記複数の加工工程のうち実行されている加工工程の識別情報を含む、請求項１−５の何れか一項に記載の生産設備のデータ処理装置。
【請求項８】
前記生産設備は、成形材料を型に射出するための複数のポンプを備える射出成形機であり、
前記グループは、前記複数のポンプのそれぞれに対応するグループであり、
前記基準データは、前記複数のポンプのうち各ポンプに関する情報を含む、請求項１−５の何れか一項に記載の生産設備のデータ処理装置。
【請求項９】
前記グループは、前記複数のポンプのそれぞれに対応すると共に前記ポンプの回転方向に対応するグループであり、
前記基準データは、前記複数のポンプのうち各ポンプに関する情報、且つ、当該ポンプの回転方向に関する情報を含む、請求項８に記載の生産設備のデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産設備のデータ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の駆動部を持つ監視対象装置において、駆動部品の異常をマイクロホンや振動センサにより検知するための異常診断システムが記載されている。センサにより検知されたセンサ信号を、異なる種類の駆動部品毎、且つ、同一種類の駆動部品であっても動作タイミングが異なる駆動部品毎に分離して、分離した信号を用いて異常判別を行う。ここで、駆動部品の種類及び動作タイミングなどは、予めデータベースに記憶されている。
【０００３】
特許文献２には、複数のプラント拠点におけるそれぞれの保守保全業務に関する保守データの内容を確認することのできる保全システムが記載されている。保全システムは、複数のプラント拠点の複数の異常種別の異常情報をプラント拠点ごとに取得し、プラント拠点の異常情報の異常種別ごとに対応付けられた保守データを、プラント拠点ごとに概要表として表示する。
【０００４】
特許文献３には、射出成形機の油圧ポンプの故障診断装置について記載されている。ポンプの吸入側と吐出側にそれぞれ磁気センサを設け、磁気センサにより検出される磁気量を比較して異常状態を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２２４９３８号公報
【特許文献２】特開２０１７−９７６２８号公報
【特許文献３】特許第３４１４９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１においては、データベースに予め記憶するためには、事前準備などが必要となり、リアルタイムにデータの利用をすることに弊害がある。ところで、近年、ビッグデータと呼ばれるような生産設備に関する多種多量なデータを収集して、収集したデータを用いて生産設備の異常検出などに活用することが知られている。特に、ビッグデータは、リアルタイムに収集することができるため、リアルタイムに活用することが可能となる。
【０００７】
しかし、収集するデータは、センサにより検出されるデータに限られず、制御のために用いるデータなども含んでおり、収集したデータが多種多量となる。そのため、収集したデータを目的に応じて適切な処理を行うことが求められている。
【０００８】
本発明は、収集した複数種のデータに対する処理を行うことにより、作業者又は管理者が活用することが可能となるデータを生成することができる生産設備のデータ処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る生産設備のデータ処理装置は、生産設備において、データのグループ分けの基準が動作した時間情報を含む基準データを取得する基準データ取得部と、前記生産設備に設けられた検出器により検出された前記生産設備の状態に関する対象データを取得する対象データ取得部と、前記基準データのグループ別に、前記対象データにおいて前記基準データの動作時間帯と同一時間帯に検出されたデータを、前記基準データと結合させたグループ別結合データを生成する結合データ生成部とを備える。
【００１０】
本発明に係る装置によれば、基準データ及び対象データを取得して、基準データの動作時間帯と対象データの検出時間帯とが同一時間帯であるときに、基準データのグループ別に基準データと対象データとを結合したグループ別結合データが生成される。このように、両データの時間を対応付けることによって、対象データを、基準データのグループ別に分割することが可能となる。
【００１１】
さらに、両データの時間を対応付けることによって、グループ別の基準データと、対象データのうち当該グループに対応する分割データとを結合することが可能となる。グループ別結合データは、作業者又は管理者がグループ別における生産設備の状態を把握することができるデータとなる。従って、作業者又は管理者は、生産設備の状態を容易に把握することができる。そして、当該データ処理装置によれば、取得した複数のデータに基づいてグループ別結合データを得ることができるため、グループ別結合データを容易に生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一実施形態の生産設備であるマシニングセンタを示す図である。
【図２】生産設備に関する機能ブロックを示す図である。
【図３】データ処理装置の機能ブロック図である。
【図４】基本データを示す図である。
【図５】対象データを示す図である。
【図６】総結合データを示す図である。
【図７Ａ】グループGr1のグループ別結合データを示す図である。
【図７Ｂ】グループGr2のグループ別結合データを示す図である。
【図７Ｃ】グループGr3のグループ別結合データを示す図である。
【図８】第二実施形態における基本データを示す図である。
【図９】第三実施形態の生産設備である射出成形機を示す平面図である。
【図１０】射出成形機を示す正面図である。
【図１１】グループ分けを示す図である。
【図１２Ａ】ポンプの斜板の角度を大きくして型に成形材料を射出する際に、斜板の角度と型締め力との関係を示すグラフである。
【図１２Ｂ】ポンプの斜板の角度を小さくしてプランジャ本体から成形材料を排出する際に、斜板の角度と型締め力との関係を示すグラフである。
【図１３Ａ】ポンプの斜板の角度を大きくして型に成形材料を射出する際において、正常範囲の境界である閾値を示す図である。
【図１３Ｂ】ポンプの斜板の角度を小さくしてプランジャ本体から成形材料を排出する際に、正常範囲の境界である閾値を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（１．第一実施形態）
（１−１．生産設備１の構成）
生産設備１は、所定の生産対象物Ｗを生産する設備である。生産設備１は、工作機械、射出成形機、鋳造機、搬送装置、産業用ロボットなど種々の設備を含む。例えば、工作機械においては、生産対象物Ｗは、加工対象である工作物となる。
【００１４】
生産設備１の一例について、図１及び図２を参照して説明する。生産設備１は、生産ラインにおいて工作物を加工する工作機械であって、横形のマシニングセンタを例にあげる。なお、生産設備１としてのマシニングセンタの構成は、以下の構成の他に、種々の公知の構成を採用することができる。
【００１５】
マシニングセンタは、例えば以下のように構成される。設置面にベッド１１が固定され、ベッド１１には、コラム１２がＸ軸方向（図１の紙面前後方向）に移動可能に支持されている。コラム１２の前面（図１の右面）には、サドル１３がＹ軸方向（図１の上下方向）に移動可能に支持されている。サドル１３には主軸装置１４が設けられ、主軸装置１４における回転体である主軸（図示せず）に工具１５が保持されている。
【００１６】
また、ベッド１１上において、コラム１２に対してＺ軸方向（図１の左右方向）に対向する位置に、テーブル１６がＺ軸方向に移動可能に支持されている。テーブル１６上には、生産対象物Ｗである工作物が固定されている。さらに、ベッド１１上において、コラム１２の側方には、工具マガジン１７が設けられている。工具マガジン１７には、複数の工具１５が収容されている。さらに、自動工具交換装置１８が設けられており、工具マガジン１７に収容されている複数の工具１５のうち指定された工具番号の工具１５と、主軸装置１４に保持されている工具１５とを交換する。
【００１７】
さらに、生産設備１であるマシニングセンタは、ＣＮＣ（Computerized Numerical Control）装置２１、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）２２、各種検出器２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２４ａ，２４ｂ，２４ｃ、及び、データ処理装置２５を備える。
【００１８】
ＣＮＣ装置２１は、ＮＣプログラムに従って、主軸装置１４における主軸を回転するためのモータ（図示せず）を制御し、且つ、主軸装置１４に取り付けられた工具１５と、生産対象物Ｗである工作物との相対移動するためのモータ（図示せず）を制御する。ＣＮＣ装置２１は、例えば、主軸装置１４のモータの駆動電流を検出する検出器２３ａ、コラム１２、サドル１３及びテーブル１６を移動するためのモータの駆動電流を検出する検出器２３ｂ、コラム１２のＸ軸位置、サドル１３のＹ軸位置及びテーブル１６のＺ軸位置などを検出する検出器２３ｃによる検出情報を取得して、各モータの制御を行う。また、ＣＮＣ装置２１は、外気温を検出する検出器２３ｄによる検出情報を取得して、例えば熱変位補正などを行う。
【００１９】
ＰＬＣ２２は、ラダー回路やシーケンシャルファンクションチャート（ＳＦＣ）などに従って、シーケンス制御を行う。ＰＬＣ２２は、生産設備１に設けられるＯＮ／ＯＦＦの検出器２４ａ，２４ｂ，２４ｃの情報を取得する。例えば、ＰＬＣ２２は、指定の工具番号の工具１５を、自動工具交換装置１８における交換位置に移動するための動作を制御したり、自動工具交換装置１８の動作を制御したりする。また、ＰＬＣ２２は、クーラント装置（図示せず）のポンプを制御することで、クーラントの供給を制御する。
【００２０】
データ処理装置２５は、生産設備１に設けられた検出器２３ａ−２３ｄ，２４ａ−２４ｃの検出データ（生産設備１に関するデータに相当する）、及び、ＣＮＣ装置２１における制御データ、ＰＬＣ２２におけるＩ／Ｏメモリに記憶されているＩ／Ｏデータなどを取得する。
【００２１】
ここで、データ処理装置２５は、例えば、ベッド１１上の奥側に配置されたり、制御盤（図示せず）の筐体の中に収容されたりする。データ処理装置２５は、ＣＮＣ装置２１及びＰＬＣ２２と接続されている。例えば、データ処理装置２５は、ＬＡＮコネクタ及びＵＳＢコネクタなどを備えており、ＣＮＣ装置２１及びＰＬＣ２２と接続される。つまり、データ処理装置２５は、ＣＮＣ装置２１及びＰＬＣ２２とは、Ethernet（登録商標）やEtherCAT（登録商標）などにより接続されている。すなわち、データ処理装置２５は、ＣＮＣ装置２１及びＰＬＣ２２と、例えば、ＯＳＩ参照モデルの下位２層（物理層及びデータリンク層）のネットワークプロトコルを用いて通信する。
【００２２】
一般に、インターネット・プロトコル・スイートは、ＯＳＩ参照モデルの第３層（ネットワーク層）以上のプロトコルが用いられる。そして、物理層やデータリンク層によるデータ伝送速度は、インターネット・プロトコル・スイートによるデータ伝送速度に比べて、高速である。
【００２３】
そして、本実施形態におけるデータ処理装置２５は、通信対象（ＣＮＣ装置２１及びＰＬＣ２２）に近くに下位層のプロトコルにより接続されたエッジコンピューティングを構成している。なお、エッジコンピューティングは、インターネット・プロトコル・スイートを利用したクラウドコンピューティングと対比させた称呼として用いる。
【００２４】
また、データ処理装置２５は、外部機器として入力装置２６及び表示装置２７を着脱可能に接続することができる。そのため、データ処理装置２５は、表示装置２７に接続するための端子を備えている。入力装置２６は、データ処理装置２５の設定内容を入力及び編集する。表示装置２７は、データ処理装置２５による処理内容を表示することができる。なお、データ処理装置２５が、入力装置２６及び表示装置２７を備える構成としてもよい。
【００２５】
さらに、データ処理装置２５は、ＬＡＮコネクタをサーバなどに接続するために用いることで、サーバ２８に処理結果などのデータを伝送することができる。
【００２６】
なお、データ処理装置２５は、ＣＮＣ装置２１やＰＬＣ２２と別体の装置として説明するが、ＣＮＣ装置２１やＰＬＣ２２などの組み込みシステムとすることもでき、生産設備１とは別位置に配置されるパーソナルコンピュータやサーバなどとすることもできる。
【００２７】
（１−２．データ処理装置２５の構成）
データ処理装置２５の構成について、図３−図７Ｃを参照して説明する。図３に示すように、データ処理装置２５は、第一データベース３１、基準データ取得部３２、対象データ取得部３３、データ取得判定部３４、結合データ生成部３５、第二データベース３６、及び、評価部３７を備える。
【００２８】
第一データベース３１は、ＣＮＣ装置２１及びＰＬＣ２２が記憶しているデータのうち、予め設定した種類のデータを取得して記憶する。第一データベース３１には、ＣＮＣ装置２１及びＰＬＣ２２を介して、検出器２３ａ−２３ｄ、２４ａ−２４ｃが検出したデータが記憶される。さらに、第一データベース３１には、ＣＮＣ装置２１が制御に用いるデータ、及び、ＰＬＣ２２の制御に用いるＩ／Ｏデータが記憶されている。
【００２９】
例えば、マシニングセンタにより複数個の工作物を連続加工する場合において、１個の工作物を加工し終わるたびに、第一データベース３１に、データが記憶されるようにする。つまり、１個の工作物を加工し終わると、第一データベース３１に、当該工作物に関するデータが新たに追加される。また、データは、データファイルなどとして記憶媒体へ保存されてもよいし、データは、１加工サイクルのように１サイクルで追加されたり、一定周期で取得し追加されてもよい。
【００３０】
ここで、第一データベース３１には、現在使用している工具１５（本発明における基準に相当する）の工具番号（工具の識別情報に相当する）に関するデータを含むものとする。工具１５に関するデータ（File_A）は、図４に示すように、工具１５を動作させた時刻（日時）と、当該時刻において使用している工具１５の識別情報としての工具番号とを含む。工具１５の工具番号は、ＣＮＣ装置２１のＮＣプログラムの実行情報、又は、ＰＬＣ２２の工具交換動作に関する情報などから取得される。
【００３１】
さらに、第一データベース３１には、主軸装置１４のモータの駆動電流を検出する検出器２３ａにより検出されるデータを含む。当該検出データ（File_B）は、図５に示すように、検出器２３ａにより検出された時刻（日時）と、当該時刻において検出器２３ａによって取得された主軸装置１４のモータの駆動電流のデータとを含む。なお、工具１５の工具番号の取得のサンプリング周期は、主軸装置１４のモータの駆動電流の検出データのサンプリング周期より長い。
【００３２】
基準データ取得部３２は、生産設備１において、データのグループ分けの基準（工具１５）が動作した時間情報を含む基準データを取得する。基準データ（File_A）は、基準（工具１５）が動作した時刻（日時）と、当該時刻における基準（工具１５）の識別情報とを含む。本実施形態においては、基準データの一例は、図４に示すように、工具１５が動作した時刻（日時）（工具１５により加工を開始した時刻）と、当該時刻において使用している工具１５の識別情報としての工具番号とを含む。基準データにおけるグループは、複数の工具１５のそれぞれに対応するグループである。つまり、工具１５が変われば、グループが異なる。なお、図４においては、工具１５が変更されたタイミングで、新たな基準データが記録されている。基準データが記憶されるタイミングは、所定周期としてもよい。
【００３３】
対象データ取得部３３は、生産設備１に設けられた検出器２３ａ−２３ｄ，２４ａ−２４ｃにより検出された生産設備１の状態に関する対象データを取得する。対象データ（File_B）は、検出した時刻（日時）と、当該時刻において検出器２３ａ−２３ｄ，２４ａ−２４ｃにより検出された検出データとを含む。本実施形態においては、対象データの一例は、図５に示すように、検出した時刻（日時）と、当該時刻において検出器２３ａによって取得された主軸装置１４のモータの駆動電流のデータとを含む。対象データは、それ自身で、グループ分けをできる情報ではない。また、対象データは、所定周期毎に記憶されている。
【００３４】
データ取得判定部３４は、予め設定されたアルゴリズムに基づいて、基準データ取得部３２が基準データを取得したことを判定し、且つ、対象データ取得部３３が対象データを取得したことを判定する。ここで、１個の工作物が加工し終わると、第一データベース３１に基準データ（File_A）及び対象データ（File_B）が記憶される。そのため、１個の工作物が加工し終わるタイミングで、基準データ取得部３２が基準データを取得すると共に、対象データ取得部３３が対象データを取得することになる。つまり、データ取得判定部３４も、１個の工作物が加工し終わるタイミングで、両データが取得されたと判定する。
【００３５】
結合データ生成部３５は、基準データ及び対象データが取得されたとデータ取得判定部３４が判定した場合に、グループ別結合データの生成を開始する。グループ別結合データは、基準データのグループ別に、対象データにおいて基準データの動作時間帯と同一時間帯に検出したデータを、基準データと結合させたデータである。
【００３６】
結合データ生成部３５は、総結合データ生成部３５ａとグループ別分割部３５ｂとを備える。総結合データ生成部３５ａは、基準データ及び対象データを、基準データ取得部３２及び対象データ取得部３３から取得する。続いて、図６に示すように、総結合データ生成部３５ａは、取得した基準データ及び対象データを、基準データの動作時間及び対象データの検出時間で対応付けて結合した総結合データ（File_C）を生成する。
【００３７】
つまり、総結合データ（File_C）は、時刻（日時）、当該時刻に動作していた工具１５の工具番号、当該時刻に検出された駆動電流のデータを含む。このとき、図６に示すように、基準データが存在しない時刻における工具番号の情報は、直前の情報を引き継ぐ。つまり、工具番号がＴ３からＴ１に変更されるまでの間、工具番号はＴ３となる。また、工具番号がＴ１からＴ７に変更されるまでの間、工具番号はＴ１となる。
【００３８】
グループ別分割部３５ｂは、総結合データ（File_C）における基準データのグループ（Gr1,Gr2,Gr3）に基づいて総結合データ（File_C）をグループ別に分割することにより、図７Ａ−図７Ｃに示すように、グループ別にグループ別結合データ（File_D_Gr1, File_D_Gr2, File_D_Gr3）を生成する。つまり、各グループ別結合データは、時刻（日時）、当該時刻に動作していた工具１５の工具番号、当該時刻に検出された駆動電流のデータを含んでいる。そして、同一のグループ別結合データにおいて、工具番号は同一となる。
【００３９】
第二データベース３６は、グループ別分割部３５ｂによって生成されたグループ別結合データ（File_D_Gr1, File_D_Gr2, File_D_Gr3）を記憶する。上記処理が継続されることによって、第二データベース３６には、複数個の工作物の分のグループ別結合データが記憶される。
【００４０】
評価部３７は、グループ別結合データを用いてグループ別の閾値を決定し、当該閾値に基づいてグループ別に生産設備１の状態を評価する。評価部３７は、閾値決定部３７ａと判定部３７ｂとを備える。
【００４１】
閾値決定部３７ａは、第二データベース３６から、閾値決定対象として複数のグループ別結合データをグループ別に取得する。つまり、閾値決定部３７ａは、工具番号毎に、複数のグループ別結合データを取得する。続いて、閾値決定部３７ａは、取得した複数のグループ別結合データの中で駆動電流が最大となる値を取得し、当該最大値にばらつき分を加算した値を当該グループの閾値として決定する。
【００４２】
判定部３７ｂは、閾値を決定した後に、第二データベース３６から、グループ別結合データを評価対象として取得する。続いて、判定部３７ｂは、評価対象として取得したグループ別結合データが評価対象のグループに対応する閾値を超えたか否かを判定する。判定部３７ｂは、閾値を超えている場合には、生産設備１における当該グループに関する状態が異常であると判定する。すなわち、判定部３７ｂが閾値を超えていると判定すると、当該工具番号の工具１５に関する部分に異常が存在することが分かる。例えば、当該工具１５そのものに異常がある場合、当該工具１５による加工条件に異常がある場合などが考えられる。
【００４３】
上記実施形態においては、工具１５によってグループ分けした場合であるため、主として、工具１５に異常が発生したか否かを判定できる。そこで、判定部３７ｂによる異常判定は、閾値を決定した際の工作物と同種の工作物を評価対象としてもよいが、閾値を決定した際の工作物と異種の工作物を評価対象とすることもできる。
【００４４】
（１−３．効果）
基準データ及び対象データを取得して、基準データの動作時間帯と対象データの検出時間帯とが同一時間帯であるときに、基準データのグループ別に基準データと対象データとを結合したグループ別結合データが生成される。このように、両データの時間を対応付けることによって、対象データを、基準データのグループ別に分割することが可能となる。
【００４５】
さらに、両データの時間を対応付けることによって、グループ別の基準データと、対象データのうち当該グループに対応する分割データとを結合することが可能となる。グループ別結合データは、作業者又は管理者がグループ別における生産設備の状態を把握することができるデータとなる。従って、作業者又は管理者は、生産設備の状態を容易に把握することができる。そして、当該データ処理装置によれば、取得した複数のデータに基づいてグループ別結合データを得ることができるため、グループ別結合データを容易に生成することができる。
【００４６】
さらに、評価部３７は、グループ別結合データを用いることで、グループ別の異常判定を行っている。このように、生産設備１においてグループ別の状態を適切に評価することができる。さらに、評価部３７は、グループ別結合データを用いて、評価に先立って、閾値を決定している。つまり、グループ別結合データを用いることで、評価するための閾値を自動的に決定することができる。
【００４７】
（２．第二実施形態）
上記実施形態においては、基準データが、複数の工具１５のうち使用されている工具１５の識別情報である工具番号に関するデータとした。つまり、グループが、複数の工具のそれぞれに対応するグループとした。
【００４８】
この他に、例えば、図８に示すように、基準データ（File_A2）は、複数の加工工程（工程Ａ、工程Ｂ、工程Ｃ）のうち実行されている加工工程の識別情報に関するデータとすることもできる。つまり、基準データ（File_A2）は、グループ分けの基準である加工工程が動作した時刻（日時）と、当該時刻に実行された加工工程の識別情報とを含む。この場合、グループは、複数の加工工程のそれぞれに対応するグループとなる。
【００４９】
ここで、加工工程とは、例えば、穴あけ荒加工、穴あけ仕上げ加工、フライス荒加工、フライス仕上げ加工、ぬすみ部加工などの工程を意味する。すなわち、同一の工具１５を用いた場合であっても、荒加工、仕上げ加工などのように、異なる加工工程となる場合がある。この場合、加工工程毎に、グループ別結合データが生成され、閾値が設定され、異常判定が行われる。
【００５０】
（３．第三実施形態）
図９及び図１０を参照して、生産設備５０の一例として、射出成形機を例にあげて説明する。射出成形機は、成形材料である樹脂を型に射出することにより所望形状の製品を成形する。
【００５１】
射出成形機は、設置面に設置されたベッド５１、ベッド５１上に移動可能に設けられた移動クランプ５２、移動クランプ５２に着脱可能に取り付けられた移動型５３、及び、移動クランプ５２をベッド５１に対して移動する移動モータ５４を備える。
【００５２】
さらに、射出成形機は、ベッド５１上に固定された固定クランプ５５、固定クランプ５５に着脱可能な固定型５６、固定型５６に型締め力を付与するための型締め用モータ５７ａ，５７ｂ、固定型５６に成形材料を射出するための複数の射出プランジャ５８，５９を備える。なお、射出プランジャ５８，５９は、本実施形態では２個とするが、３個以上設けるようにしてもよい。
【００５３】
各射出プランジャ５８，５９は、型に成形材料を射出するプランジャ本体５８ａ，５９ａ、プランジャ本体５８ａ，５９ａに成形材料の供給及び排出するための斜板型アキシャルポンプ５８ｂ，５９ｂ（以下、ポンプと称する）、及び、ポンプ５８ｂ，５９ｂを回転するためのモータ５８ｃ，５９ｃを備える。ポンプ５８ｂ，５９ｂは、斜板（図示せず）を備えており、斜板の角度を変更することができる駆動装置を備える。
【００５４】
射出成形機の作用について説明する。移動型５３及び固定型５６を移動クランプ５２及び固定クランプ５５に装着する。続いて、移動モータ５４を駆動して、移動型５３を固定型５６に接触させる。続いて、型締め用モータ５７ａ，５７ｂを駆動させることにより、成形材料が射出された際に固定型５６が移動型５３から離れることを規制する。
【００５５】
同時に、ポンプ５８ｂ，５９ｂの斜板の角度を初期状態として小さな角度とし、モータ５８ｃ，５９ｃを駆動することでポンプ５８ｂ，５９ｂを回転させる。そうすると、成形材料が、プランジャ本体５８ａ，５９ａから移動型５３と固定型５６との間のキャビティに射出される。その後、徐々に、斜板の角度を大きくしていき、型締め用モータ５７ａ，５７ｂが所定の型締め力を発揮させる状態とする。その状態で、成形材料が移動型５３と固定型５６の間で固化するまで、所定時間維持する。その後、斜板の角度を小さくしていき初期状態に戻す。そして、移動クランプ５２を移動して、移動型５３と固定型５６とを離して、成形品を取り出す。
【００５６】
ここで、射出成形機も、第一実施形態と同様に、データ処理装置２５を備える。データ処理装置２５は、制御装置（図示せず）から制御データ及び検出データを取得する。
【００５７】
本実施形態のデータ処理装置２５において、図１１に示すように、グループは、複数のポンプ５８ｂ，５９ｂのそれぞれに対応すると共にポンプ５８ｂ，５９ｂの回転方向に対応するグループである。ポンプ５８ｂ，５９ｂが正回転の場合は、成形材料を射出する状態であり、逆回転の場合は、成形材料を排出する状態である。つまり、グループは、ポンプ別、且つ、回転方向別にグループ分けされている。つまり、グループ分けの基準に、ポンプ及び回転方向を適用している。そして、基準データは、複数のポンプ５８ｂ，５９ｂのうち各ポンプ５８ｂ，５９ｂに関する情報（ポンプ種）、且つ、ポンプ５８ｂ，５９ｂの回転方向に関する情報を含む。
【００５８】
ここで、基準データは、生産設備５０における制御装置における制御データであって、動作時刻と、当該時刻に動作したポンプ５８ｂ，５９ｂ及び回転方向とを含む。そして、第一データベース３１に、制御装置における制御データが基準データとして記憶される。基準データ取得部３２は、第一データベース３１に記憶された制御データである基準データを取得する。
【００５９】
また、対象データは、第一対象データとしてのポンプ５８ｂ，５９ｂの斜板の角度と、第二対象データとしての型締め用モータ５７ａ，５７ｂによる型締め力である。ここで、対象データは、斜板の角度を検出する検出器、及び、型締め用モータ５７ａ，５７ｂによる型締め力（モータの動力）を検出する検出器による検出データを含む。
【００６０】
データ処理装置２５の結合データ生成部３５によって生成した図１１のグループ１の複数のグループ別結合データは、第一対象データ及び第二対象データを座標軸とする座標系にプロットすると、図１２Ａに示すようになる。図１２Ａに示すように、斜板の角度を大きくすることで型５３，５６に射出する際に、型締め力が徐々に大きくなる。そして、斜板の角度が小さいときには、型締め力のばらつきが大きいが、斜板の角度が大きいときほど、型締め力のばらつきは小さい。
【００６１】
データ処理装置２５の結合データ生成部３５によって生成した図１１のグループ２の複数のグループ別結合データは、第一対象データ及び第二対象データを座標軸とする座標系にプロットすると、図１２Ｂに示すようになる。図１２Ｂに示すように、斜板の角度を一旦大きくした後に、斜板の角度を小さくすることでプランジャ本体５８ａ，５９ａから成形材料を排出する際に、型締め力は徐々に小さくなる。
【００６２】
ただし、図１２Ａ及び図１２Ｂを比較すると、斜板の角度に対する型締め力の関係は、ヒステリシスを持つ。つまり、斜板の角度を小さくする際の型締め力は、斜板の角度を大きくする際の型締め力より僅かに大きい。
【００６３】
また、図１１のグループ３及びグループ４についても、上記同様に、第一対象データ及び第二対象データを座標軸とする座標系にプロットすることができる。グループ３，４の関係も、グループ１，２の関係とほぼ同様な関係となる。ただし、ポンプ５８ｂ，５９ｂの個体ばらつきが存在するため、グループ１とグループ３、及び、グループ２とグループ４とは、異なる値を示す。
【００６４】
次に、データ処理装置２５の閾値決定部３７ａは、閾値決定対象として複数のグループ別結合データをグループ別に取得する。閾値決定部３７ａは、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、第一対象データ及び第二対象データを座標軸とする座標系に、閾値決定対象として取得したグループ別結合データに含まれる第一対象データ及び前記第二対象データにより表される座標をプロットする。
【００６５】
そして、閾値決定部３７ａは、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、当該座標系において正常範囲を規定する閾値をグループ別に決定する。図１３Ａには、斜板の角度を大きくする際についての閾値を実線にて示しており、ハッチングに囲まれる範囲が、閾値決定対象として取得したグループ１のデータの存在する範囲である。図１３Ｂには、斜板の角度を小さくする際についての正常範囲の境界である閾値を実線にて示しており、ハッチングに囲まれる範囲が、閾値決定対象として取得したグループ２のデータの存在する範囲である。つまり、閾値は、実際に取得したデータが存在する範囲に対して許容範囲を設けている。このように、閾値を自動的に且つ容易に設定することができる。
【００６６】
データ処理装置２５の判定部３７ｂは、閾値を決定した後にグループ別結合データを評価対象として取得する。判定部３７ｂは、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、評価対象に対応するグループの座標系に、評価対象として取得したグループ別結合データに含まれる第一対象データ及び第二対象データにより表される評価対象座標をプロットする。
【００６７】
そして、判定部３７ｂは、評価対象座標が正常範囲以外である場合に、生産設備１のグループに関する状態、すなわち対象のポンプ５８ｂ，５９ｂ及びその回転方向において異常が存在すると判定する。自動的に設定された閾値によって、適切に異常判定ができる。
【００６８】
（４．その他）
上記実施形態においては、グループ分けの基準として、工具１５、加工工程、ポンプ５８ｂ，５９ｂ及びその回転方向などを例にあげた。この他、グループ分けの基準として、生産設備１，５０において動作する各構成物、生産設備１，５０を動作させるための動作プログラムにおける各ユニットなどを適用することもできる。また、グループ分けの基準として、検出器によって検出されるデータを適用することもできる。また、対象データは、１種、２種に限られず、３種以上を含むようにしてもよい。
【００６９】
また、データ処理装置２５は、Ethernet（登録商標）などのネットワークプロトコルや、バス（コンピュータ）で、ＰＬＣ２２、ＣＮＣ装置２１、外部装置などとも接続し、対象データとして、生産設備１，５０や、他の搬送装置などの生産設備の周辺装置などに関するデータも取得でき、接続している生産設備や各種装置内のＯＮ／ＯＦＦ状態も取得できる。これらの対象データも、グループ分けの対象とすることもできる。また、当該データを、データのグループ分けの基準としての基準データとすることもできる。例えば、ＯＮ／ＯＦＦ状態に基づいて、ＯＮ状態からＯＦＦ状態までグループ単位とすることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１，５０：生産設備、１５：工具、２１：ＣＮＣ装置、２３ａ−２３ｄ，２４ａ−２４ｃ：検出器、２５：データ処理装置、２６：入力装置、２７：表示装置、２８：サーバ、３２：基準データ取得部、３３：対象データ取得部、３４：データ取得判定部、３５：結合データ生成部、３５ａ：総結合データ生成部、３５ｂ：グループ別分割部、３７：評価部、３７ａ：閾値決定部、３７ｂ：判定部、５３：移動型、５６：固定型、５７ａ，５７ｂ：型締め用モータ、５８，５９：射出プランジャ、５８ａ，５９ａ：プランジャ本体、５８ｂ，５９ｂ：斜板型アキシャルポンプ、５８ｃ，５９ｃ：モータ、Ｗ：生産対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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