(57)【要約】【課題】  ビーコン信号を用いて、利便性の高い態様でデータのバックアップが可能なプログラム、端末装置及び通信システム等の提供。【解決手段】  電子機器２００からのビーコン信号を受信する通信部１２０と、通信部１２０の通信制御を行う処理部１１０としてコンピューターを機能させ、処理部１１０は、ビーコン信号を送信した電子機器２００がバックアップ機能を有する機器であり、ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、電子機器２００との距離が所与の閾値以下であると判断される場合に、バックアップ対象データの電子機器２００へのバックアップ機能についての報知処理を行う。【選択図】      図２
2019046356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器からのビーコン信号を受信する通信部と、
前記通信部の通信制御を行う処理部として、
コンピューターを機能させ、
前記処理部は、
前記ビーコン信号を送信した前記電子機器がバックアップ機能を有する機器であり、前記ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、前記電子機器との距離が所与の閾値以下であると判断される場合に、バックアップ対象データの前記電子機器へのバックアップ機能についての報知処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記バックアップ機能についての前記報知処理は、
バックアップの実行を促す報知処理、及び、前記バックアップ機能の案内報知処理の少なくとも一方の処理であることを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記処理部は、
前記ビーコン信号に含まれる情報に基づいて、前記ビーコン信号を送信した前記電子機器が、前記バックアップ機能を有する機器であるか否かを判定することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記ビーコン信号の前記受信電波強度に基づいて、前記電子機器との前記距離を求め、求めた前記距離が前記所与の閾値以下である場合に、前記バックアップ機能についての前記報知処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項１において、
前記処理部は、
前記電子機器からの前記ビーコン信号の初回受信時に、前記電子機器が前記バックアップ機能を有することを案内する案内報知処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５において、
前記処理部は、
前記電子機器からの２回目以降の前記ビーコン信号の受信時に、バックアップの実行を促す前記報知処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項１において、
前記バックアップ機能についての前記報知処理は、バックアップの実行を促す報知処理であり、
前記処理部は、
前記バックアップの実行を促す前記報知処理の後、ユーザーによるバックアップ実行操作が行われなかった場合、前記電子機器との前記距離が、前記閾値以上である第２の閾値を超えると判断されるまで、前記報知処理を停止することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記処理部は、
自動バックアップの可否を表す設定情報を取得し、
前記距離が前記所与の閾値以下と判断され、且つ、前記設定情報に基づいて前記自動バックアップが可能と判定された場合に、前記報知処理をスキップして、前記電子機器に対してバックアップ要求を送信する処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記ビーコン信号は、ブルートゥースの通信規格に準拠する信号であることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記ビーコン信号の通信規格とは異なる通信規格に準拠する通信により、前記バックアップ対象データを前記電子機器に送信する処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
電子機器からのビーコン信号を受信する通信部と、
前記通信部の通信制御を行う処理部として、
コンピューターを機能させ、
前記処理部は、
前記ビーコン信号を送信した前記電子機器がバックアップ機能を有する機器であり、前記ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、前記電子機器との距離が所与の閾値以下であると判断される場合に、バックアップ対象データの前記電子機器への自動バックアップ処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
電子機器からのビーコン信号を受信する通信部と、
前記通信部の通信制御を行う処理部と、
を含み、
前記処理部は、
前記ビーコン信号を送信した前記電子機器がバックアップ機能を有する機器であり、前記ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、前記電子機器との距離が所与の閾値以下であると判断される場合に、バックアップ対象データの前記電子機器へのバックアップ機能についての報知処理を行うことを特徴とする端末装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の端末装置と、
前記バックアップ機能を有し、前記ビーコン信号を送信する前記電子機器と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、端末装置及び通信システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置に記憶されているデータを、他の機器に送信、保存（バックアップ）する手法は広く知られている。例えば、スマートフォン等の携帯端末装置で撮影された写真をバックアップする機能を有するプリンターが知られている。
【０００３】
特許文献１には、コンピューター（ＰＣ）からネットワーク（ＬＡＮ）経由でプリンターへメールを送信すると、プリンターがメールの添付画像をサーバーへ保存する手法が開示されている。特許文献１は、写真をＬＡＮ経由でスマートフォンからプリンターに送信してバックアップを実行する例を開示しているが、ＬＡＮ経由ではなく無線通信を介してバックアップを実行する手法も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６６９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線通信でのバックアップはユーザーにとって利便性が高い。ただし、ユーザーがアプリケーションを利用して能動的にバックアップ機能を実行しない限り、プリンター側に写真が送信されずバックアップが実行されないという課題があった。例えば、スマートフォン内の写真枚数が増加した場合等、端末装置側でバックアップの必要性が高い状況となっても、従来手法では、ユーザー側から能動的に操作を実行しなければバックアップは実行されない。
【０００６】
本発明の幾つかの態様によれば、ビーコン信号を用いることで、利便性の高い態様でデータのバックアップが可能なプログラム、端末装置及び通信システム等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、電子機器からのビーコン信号を受信する通信部と、前記通信部の通信制御を行う処理部として、コンピューターを機能させ、前記処理部は、前記ビーコン信号を送信した前記電子機器がバックアップ機能を有する機器であり、前記ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、前記電子機器との距離が所与の閾値以下であると判断される場合に、バックアップ対象データの前記電子機器へのバックアップ機能についての報知処理を行うプログラムに関係する。
【０００８】
本発明の一態様では、ビーコン信号に基づいて、端末装置と電子機器の間の距離が近くなったと判断されたことをトリガーとして、バックアップ機能の報知処理を行う。このようにすれば、ユーザーに複雑なバックアップ操作を強いることを抑制でき、利便性の高い態様でバックアップ機能を利用させること等が可能になる。
【０００９】
また本発明の一態様では、前記バックアップ機能についての前記報知処理は、バックアップの実行を促す報知処理、及び、前記バックアップ機能の案内報知処理の少なくとも一方の処理であってもよい。
【００１０】
このようにすれば、報知処理によりバックアップの実行をユーザーに促すことや、バックアップ機能の詳細をユーザーに認識させることが可能になる。
【００１１】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記ビーコン信号に含まれる情報に基づいて、前記ビーコン信号を送信した前記電子機器が、前記バックアップ機能を有する機器であるか否かを判定してもよい。
【００１２】
このようにすれば、電子機器がバックアップ機能を有するか否かを、ビーコン信号に基づいて判定することが可能になる。
【００１３】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記ビーコン信号の前記受信電波強度に基づいて、前記電子機器との前記距離を求め、求めた前記距離が前記所与の閾値以下である場合に、前記バックアップ機能についての前記報知処理を行ってもよい。
【００１４】
このようにすれば、端末装置において、電子機器との距離を推定することが可能になる。
【００１５】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記電子機器からの前記ビーコン信号の初回受信時に、前記電子機器が前記バックアップ機能を有することを案内する案内報知処理を行ってもよい。
【００１６】
このようにすれば、ユーザーがバックアップ機能に関する知識を有していない蓋然性が高い状況で、適切に案内報知処理を行うことが可能になる。
【００１７】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記電子機器からの２回目以降の前記ビーコン信号の受信時に、バックアップの実行を促す前記報知処理を行ってもよい。
【００１８】
このようにすれば、適切なタイミングでユーザーにバックアップの実行を促すことが可能になる。
【００１９】
また本発明の一態様では、前記バックアップ機能についての前記報知処理は、バックアップの実行を促す報知処理であり、前記処理部は、前記バックアップの実行を促す前記報知処理の後、ユーザーによるバックアップ実行操作が行われなかった場合、前記電子機器との前記距離が、前記閾値以上である第２の閾値を超えると判断されるまで、前記報知処理を停止してもよい。
【００２０】
このようにすれば、ユーザーがバックアップの実行を促す報知処理を望んでいないと推定される状況において、不要な報知処理を抑制できる。
【００２１】
また本発明の一態様では、前記処理部は、自動バックアップの可否を表す設定情報を取得し、前記距離が前記所与の閾値以下と判断され、且つ、前記設定情報に基づいて前記自動バックアップが可能と判定された場合に、前記報知処理をスキップして、前記電子機器に対してバックアップ要求を送信する処理を行ってもよい。
【００２２】
このようにすれば、より利便性の高い態様でのバックアップの実行が可能になる。
【００２３】
また本発明の一態様では、前記ビーコン信号は、ブルートゥースの通信規格に準拠する信号であってもよい。
【００２４】
このようにすれば、電子機器の検索や距離の推定に、ブルートゥースのビーコン信号（アドバタイズパケット）を利用することが可能になる。
【００２５】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記ビーコン信号の通信規格とは異なる通信規格に準拠する通信により、前記バックアップ対象データを前記電子機器に送信する処理を行ってもよい。
【００２６】
このように、ビーコン信号の送受信とバックアップ対象データの送受信で、通信規格を変更することで、バックアップ対象データを高速で転送すること等が可能になる。
【００２７】
また本発明の他の態様は、電子機器からのビーコン信号を受信する通信部と、前記通信部の通信制御を行う処理部として、コンピューターを機能させ、前記処理部は、前記ビーコン信号を送信した前記電子機器がバックアップ機能を有する機器であり、前記ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、前記電子機器との距離が所与の閾値以下であると判断される場合に、バックアップ対象データの前記電子機器への自動バックアップ処理を行うプログラムに関係する。
【００２８】
本発明の他の態様では、ビーコン信号に基づいて、端末装置と電子機器の間の距離が近くなったと判断されたことをトリガーとして、自動バックアップを実行する。このようにすれば、ユーザーに複雑な操作を強いることがないため、利便性の高い態様でバックアップ機能を利用させることが可能になる。
【００２９】
また本発明のさらに他の態様は、電子機器からのビーコン信号を受信する通信部と、前記通信部の通信制御を行う処理部と、を含み、前記処理部は、前記ビーコン信号を送信した前記電子機器がバックアップ機能を有する機器であり、前記ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、前記電子機器との距離が所与の閾値以下であると判断される場合に、バックアップ対象データの前記電子機器へのバックアップ機能についての報知処理を行う端末装置に関係する。
【００３０】
また本発明のさらに他の態様は、上記の端末装置と、前記バックアップ機能を有し、前記ビーコン信号を送信する前記電子機器と、を含む通信システムに関係する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】端末装置と電子機器を含む通信システムの構成例。
【図２】端末装置の構成例。
【図３】電子機器の構成例。
【図４】本実施形態の処理を説明するシーケンス図。
【図５】端末装置に表示される表示画面の例。
【図６】バックアップの実行を促す報知処理で用いられる表示画面の例。
【図７】ビーコン信号（アドバタイズパケット）のデータ構造の例。
【図８】案内報知処理で用いられる表示画面の例。
【図９】バックアップ機能以外の案内報知処理で用いられる表示画面の例。
【図１０】バックアップ機能以外の案内報知処理で用いられる表示画面の例。
【図１１】距離と受信電波強度の関係例。
【図１２】バックアップ対象データの通信経路の説明図。
【図１３】電子機器の処理を説明するフローチャート。
【図１４】端末装置の処理を説明するフローチャート。
【図１５】自動バックアップ処理で用いられる表示画面の例。
【図１６】自動バックアップ処理で用いられる表示画面の例。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３３】
１．通信システム
図１は、本発明の通信システム１０の一例を模式的に示す図である。通信システム１０は、端末装置１００と、電子機器２００を含む。端末装置１００は、例えばスマートフォン等の携帯端末装置である。電子機器２００は、例えばプリンター（印刷装置）である。ただし本実施形態に係る電子機器２００は、スキャナー、ファクシミリ装置、コピー機のいずれかであってもよいし、プリンター及び上記機器の複数の機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）であってもよい。なお、通信システム１０は図１の構成に限定されず、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。例えば、図１では１つの端末装置１００を示したが、１つの電子機器２００に対して複数の端末装置１００が接続されてもよい。また、構成要素の省略や追加等の変形実施が可能である点は、後述する図２や図３においても同様である。
【００３４】
端末装置１００と電子機器２００は、無線による通信が可能である。ここでの無線通信は、ブルートゥース（Bluetooth，登録商標）の規格に準拠した通信であり、狭義にはＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）の規格に準拠した通信である。ただし、端末装置１００及び電子機器２００は、ＢＬＥと異なる規格による無線通信、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）の規格に準拠した通信を行うことも可能である。
【００３５】
図２は、端末装置１００の構成の一例を示すブロック図である。端末装置１００は、処理部１１０（プロセッサー）、通信部１２０（通信インターフェース）、表示部１３０（ディスプレイ）、操作部１４０（操作ボタン等）、報知部１５０（報知インターフェース）、記憶部１６０（メモリー）を含む。
【００３６】
処理部１１０（プロセッサー、コントローラー）は、通信部１２０、表示部１３０、操作部１４０、報知部１５０、記憶部１６０の各部の制御を行う。
【００３７】
処理部１１０の各部が行う本実施形態の各処理（各機能）は、プロセッサー（ハードウェアを含むプロセッサー）により実現できる。例えば本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶する記憶装置（メモリー）により実現できる。ここでのプロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、或いは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。例えば、プロセッサーはハードウェアを含み、そのハードウェアは、デジタル信号を処理する回路及びアナログ信号を処理する回路の少なくとも一方を含むことができる。例えば、プロセッサーは、回路基板に実装された１又は複数の回路装置（例えばＩＣ等）や、１又は複数の回路素子（例えば抵抗、キャパシター等）で構成することができる。プロセッサーは、例えばＣＰＵであってもよい。ただし、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣによるハードウェア回路でもよい。また、プロセッサは、複数のＣＰＵにより構成されていてもよいし、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路により構成されていてもよい。また、プロセッサは、複数のＣＰＵと、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路と、の組み合わせにより構成されていてもよい。またプロセッサーは、アナログ信号を処理するアンプ回路やフィルター回路等を含んでもよい。メモリーは、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭなどの半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、ハードディスク装置等の磁気記憶装置であってもよいし、光学ディスク装置等の光学式記憶装置であってもよい。例えば、メモリーはコンピューターにより読み取り可能な命令を格納しており、当該命令がプロセッサーにより実行されることで、端末装置１００等の各部（通信部、処理部）の機能が実現されることになる。ここでの命令は、プログラムを構成する命令セットの命令でもよいし、プロセッサーのハードウェア回路に対して動作を指示する命令であってもよい。例えば、記憶部１６０は、ＯＳ（Operating System）やアプリケーションソフトウェアを記憶しており、処理部１１０は当該ＯＳ等に従って動作することで、各部の制御等を実行する。
【００３８】
通信部１２０（無線通信部）は、少なくとも１つの通信デバイス（無線通信デバイス）により実現される。通信部１２０は、ＢＬＥ規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイス（無線通信チップ）を含む。ただし、通信部１２０は、ＢＬＥ規格以外の規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスを含んでもよい。
【００３９】
表示部１３０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部１４０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。なお、表示部１３０及び操作部１４０は、例えばタッチパネルにより一体的に構成してもよい。報知部１５０は、ユーザーに対する報知を行う。報知部１５０は、例えば音による報知を行うスピーカーであってもよいし、振動による報知を行う振動部（振動モーター）であってもよいし、これらの組み合わせであってもよい。
【００４０】
記憶部１６０（記憶装置）は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、或いはＲＡＭ（Random Access Memory）といった記憶媒体で構成される。記憶部１６０は、電子機器２００でのバックアップの対象となるデータを記憶する。例えば、端末装置１００は不図示の撮像部（カメラ）を有し、記憶部１６０は、当該撮像部で撮像された画像データ（静止画、動画を含む）を記憶する。
【００４１】
図３は、電子機器２００の構成の一例を示すブロック図である。なお、図３は、印刷機能を有する電子機器２００（プリンター）を示しており、以下の説明においても、電子機器２００がプリンターである例について説明する。ただし、電子機器２００をプリンター以外に拡張可能な点は上述したとおりである。電子機器２００は、処理部２１０（プロセッサー）、通信部２２０（通信インターフェース）、表示部２３０（ディスプレイ）、操作部２４０（操作パネル）、印刷部２５０、記憶部２６０（メモリー）を含む。
【００４２】
処理部２１０（プロセッサー、コントローラー）は、通信部２２０、表示部２３０、操作部２４０、印刷部２５０、記憶部２６０の各部の制御を行い、電子機器２００（プリンター）で実行される動作を統括的に制御する。処理部２１０の各部が行う本実施形態の各処理（各機能）は、プロセッサー（ハードウェアを含むプロセッサー）により実現できる。例えば本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶する記憶装置（メモリー）により実現できる。
【００４３】
通信部２２０（無線通信部）は、少なくとも１つの通信デバイス（無線通信デバイス）により実現される。通信部２２０は、ＢＬＥ規格に準拠した通信を実行する無線通信デバイス（無線通信チップ）を含む。ただし、通信部２２０は、ＢＬＥ規格以外の規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスを含んでもよい。
【００４４】
表示部２３０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部２４０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。なお、表示部２３０及び操作部２４０は、例えばタッチパネルにより一体的に構成してもよい。
【００４５】
印刷部２５０は、印刷エンジンを含む。印刷エンジンとは、印刷媒体への画像の印刷を実行する機械的構成である。印刷エンジンは、例えば搬送機構やインクジェット方式の吐出ヘッド、当該吐出ヘッドを含むキャリッジの駆動機構等を含む。印刷エンジンは、搬送機構により搬送される印刷媒体（紙や布）に対して、吐出ヘッドからインクを吐出することで、印刷媒体に画像を印刷する。なお、印刷エンジンの具体的構成はここで例示したものに限られず、レーザー方式でトナーにより印刷するものでもよい。また印刷部２５０は、印刷エンジンの稼働状態に関わる各種の物理量を検出するセンサーや、検出結果をカウントするカウンター等を含んでもよい。センサーやカウンターを用いることで、例えば搬送機構の駆動量（モーターの回転量）や、吐出ヘッドの往復回数、インクの消費量等の情報を取得できる。
【００４６】
記憶部２６０（記憶装置）は、ＨＤＤ、ＲＯＭ、或いはＲＡＭといった記憶媒体で構成される。記憶部２６０は、印刷部２５０から出力されるデータを、プリンターの稼働状況を表す情報として記憶する。
【００４７】
また記憶部２６０は、端末装置１００から送信されるバックアップ対象データを記憶してもよい。ただし、バックアップ対象データの記憶は、電子機器２００が内蔵する記憶部２６０で行われるものには限定されない。例えば電子機器２００は、不図示のインターフェースを有し、当該インターフェースを介して接続される外部記憶装置にバックアップ対象データが記憶されてもよい。外部記憶装置とは、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）により接続されるＨＤＤやＳＳＤ（solid state drive）、フラッシュメモリーであってもよいし、カードスロットに挿入されるＳＤカード（microSDカード等の関連する規格の記憶装置を含む）であってもよいし、電子機器２００に接続可能な他の記憶装置であってもよい。
【００４８】
２．バックアップに関する報知処理
２．１  概要
上述したように、電子機器２００（プリンター）には、バックアップ機能を有し、端末装置１００から送信されるデータを記憶することが可能な機器がある。データを電子機器２００にバックアップすることで、端末装置１００側のデータを削除可能になり、記憶部１６０の空き容量を増やすことが可能である。また、端末装置１００のデータを電子機器２００で利用する場合、具体的には端末装置１００で撮像した写真をプリンターで印刷する場合、印刷データを電子機器２００に送信する必要がある。あらかじめ写真データをプリンターにバックアップしておけば、印刷時に端末装置１００からプリンターにデータを送信する必要がない。そのため、ネットワーク負荷の軽減や、高速な印刷実行が可能になる。プリンターの操作パネル（操作部２４０）を用いて印刷操作を行う場合であれば、印刷時に端末装置１００を携帯しておく必要もない。
【００４９】
またバックアップ処理をある程度自動化することで、ユーザーの利便性はさらに向上する。例えば、端末装置１００の処理部１１０において、バックアップ処理の対象となるデータ（画像ファイル）を自動的に選択する。例えば、処理部１１０は、過去のバックアップ履歴を保持しておき、バックアップが実行されていないデータをバックアップ対象データとして選択する。このようにすれば、バックアップの実行の際に、ユーザーが対象データを選択する必要が無く、バックアップ処理の一部を自動化できる。
【００５０】
ただし、電子機器２００を利用するユーザーの中には、コンピューターやネットワークに関する知識が十分でないユーザーもいると考えられる。そのようなユーザーにとって、端末装置１００の操作を行って、バックアップを実行することは容易でない。例えば、アプリケーションソフトウェアのメニューから、バックアップを実行するための項目を探し出して選択する等の操作を実行することが難しいユーザーがいる。
【００５１】
さらに言えば、電子機器２００として多様なメーカーから多様な機種が販売されているため、そもそも自身の利用する電子機器２００がバックアップ機能を有しているか否かについて知らないユーザーもいる可能性がある。また、バックアップ機能が具体的にどのような処理を行い、どのような利点があるかということを知らないユーザーもいると考えられる。
【００５２】
以上のように、バックアップが可能な通信システム１０（端末装置１００、電子機器２００）を単純に構築したとしても、当該バックアップの機能が適切に利用されないおそれがある。そこで本実施形態では、電子機器２００に端末装置１００が近づいたことをトリガーとして、端末装置１００でバックアップ機能についての報知処理を行う。
【００５３】
端末装置１００は、図２に示したように、電子機器２００からのビーコン信号を受信する通信部１２０と、通信部１２０の通信制御を行う処理部１１０を含む。そして処理部１１０は、ビーコン信号を送信した電子機器２００がバックアップ機能を有する機器であり、ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、電子機器２００との距離が所与の閾値以下であると判断される場合に、バックアップ対象データの電子機器２００へのバックアップ機能についての報知処理を行う。
【００５４】
本実施形態の手法によれば、端末装置１００が電子機器２００に近づいたことをトリガーとして、ユーザーに対する報知処理を行うことが可能になる。このようにすれば、ユーザーが自発的にバックアップのための操作を開始する場合に比べて、容易な手順によりバックアップを実行することが可能になる。例えば、自発的な操作であれば、ユーザーはアプリケーションソフトウェアを起動し、ホーム画面からバックアップの実行開始画面への画面遷移を行うための操作を実行し、実行開始ボタンを押下する必要がある。画面遷移のための操作は、多数の項目の中から適切な項目を選択する必要があったり、ボタンの押下が複数回必要なことも多く、ユーザーによっては実行が困難である。それに対して、本実施形態の手法であれば、端末装置１００が電子機器２００に近づいた場合に、バックアップの実行開始画面を直接的に表示する処理も可能である。そのため、コンピューターに関する知識が乏しいユーザーであっても、適切にバックアップを実行することが可能になる。
【００５５】
図４は、本実施形態の処理を説明するシーケンス図である。電子機器２００は、定期的にビーコン信号を出力する（Ｓ１０１）。ここでのビーコン信号は、無線通信を用いて送信される信号であり、位置などの情報の取得や、機器の存在確認に利用される信号である。ビーコン信号は、例えば送信先端末を特定しない状態で送信され、範囲内に存在する受信端末により受信される。ここでのビーコン信号は、ブルートゥースの通信規格に準拠する信号であり、具体的にはデータのブロードキャストに用いられるアドバタイズパケットである。ただし、ビーコン信号はＷｉ−Ｆｉの通信規格に準拠するブロードキャスト信号（ＳＳＩＤブロードキャスト）等に拡張可能である。
【００５６】
端末装置１００は、アドバタイズパケットのスキャンを行い（Ｓ１０２）、受信したアドバタイズパケットに基づいて、端末装置１００と電子機器２００との間の距離を測定（推定）する（Ｓ１０３）。そして、推定した距離が所定閾値以下であれば、ユーザーに対する報知処理を行い（Ｓ１０４）、当該報知に対してユーザー操作が行われた場合に、バックアップ処理を実行する（Ｓ１０５）。
【００５７】
ここで、バックアップ機能についての報知処理とは、バックアップの実行を促す報知処理、及び、バックアップ機能の案内報知処理の少なくとも一方の処理である。以下、それぞれの報知処理について詳細に説明する。その後、ビーコン信号の受信電波強度に基づく距離の推定処理及びその変形例、バックアップ処理の具体例、端末装置１００及び電子機器２００のそれぞれの処理のフローチャートを説明する。
【００５８】
２．２  バックアップの実行を促す報知処理
端末装置１００が記憶しているデータを、ユーザーの許可無く、電子機器２００に対して送信することは、セキュリティーの観点から好ましくない。よって、バックアップ実行開始画面の表示処理、或いはバックアップ対象データの選択処理については自動化するが、バックアップの実行はユーザーによる操作をトリガーとすることが考えられる。この場合、端末装置１００は、バックアップ機能についての報知処理として、バックアップの実行を促す報知処理を行う。
【００５９】
図５、図６は、端末装置１００の表示部１３０に表示される表示画面の例である。図５は、端末装置１００と電子機器２００との距離が所与の閾値以下であると判断された場合に、端末装置１００のホーム画面（或いはロック画面）に表示される画面の例である。図５の例では、表示部１３０は、バックアップ機能を有するプリンターが端末装置１００の近くに存在することをテキスト情報を用いて表示する。
【００６０】
そしてユーザーによりボタン（テキストの表示領域）をタッチする操作が行われた場合に、表示部１３０は図６に示した画面を表示する。図６は、バックアップを促す表示画面（バックアップの実行開始画面）の例であり、「バックアップを実行しますか？」というテキスト情報とともに、「Ｙｅｓ」及び「Ｎｏ」の２つのボタンを表示する。処理部１１０は、「Ｙｅｓ」のボタンがタッチ（押下）された場合はバックアップ処理を実行し、「Ｎｏ」のボタンがタッチされた場合はバックアップ処理を実行しない。
【００６１】
このようにすれば、表示画面の表示により、ユーザーに対してバックアップの実行を促すことが可能になる。ただし、端末装置１００は、報知部１５０を用いて、表示とは異なる態様での報知を行ってもよい。例えば、報知部１５０のスピーカーにより、図６と同様のテキストを読み上げる音声を出力する。また、振動部による振動や、発光部（ＬＥＤ等）の発光による報知を行ってもよい。ただし、振動や発光単体では、バックアップ機能との関連がわかりにくい。よって、あらかじめ所定パターンの振動や発光とバックアップ機能との関連をユーザーに通知しておく、或いは表示や音声出力とともに振動や発光を行うことが好ましい。
【００６２】
なお、端末装置１００の処理部１１０は、バックアップ対象データが増えているか否かを判定し、増えていることを条件に、バックアップの実行を促す報知処理を行ってもよい。端末装置１００の記憶部１６０に記憶されたデータのうち、所定形式のデータをバックアップする場合であれば、当該形式のデータ且つバックアップが未実行のデータの量（ファイル数、或いはデータサイズ）が判定される。端末装置１００で撮像された写真をバックアップする例であれば、バックアップが実行されていない写真の枚数が増えた場合に、バックアップの実行を促す報知処理が行われる。図６はこの場合の表示画面の例であり、バックアップを促すテキストとともに、「前回のバックアップ時から写真が増えています」というテキストを表示している。
【００６３】
また、ビーコン信号は多様な用途で利用される信号である。そのため、バックアップ機能を有さない電子機器２００が、バックアップとは異なる目的でビーコン信号を出力している可能性もある。つまり、端末装置１００は、ビーコン信号を受信した場合に即座にバックアップ機能に関する報知処理（及び電子機器２００がバックアップ機能を有することを案内する案内報知処理）を行うのではなく、送信元である電子機器２００がバックアップ機能を有するか否かを判定することが好ましい。
【００６４】
具体的には、端末装置１００の処理部１１０は、ビーコン信号に含まれる情報に基づいて、ビーコン信号を送信した電子機器２００が、バックアップ機能を有する機器であるか否かを判定する。そして電子機器２００がバックアップ機能を有すると判定した場合に、図５の画面を表示する処理を行う。
【００６５】
図７は、電子機器２００が送信するビーコン信号（アドバタイズパケット）のデータ構造例である。なお図７は、ビーコン信号のデータ構造の一部を示すものであり、ビーコン信号が他のデータを含んでもよい。また、図７の一部のデータを省略することも可能である。
【００６６】
図７に示すように、ビーコン信号は、送信元アドレス、電子機器２００の識別情報、バックアップ機能の有無を表す情報、及び距離の基準となる電波強度情報を含む。送信元アドレスとは、ビーコン信号の送信元を表すアドレス情報であり、例えばブルートゥースの機器アドレスである。電子機器２００の識別情報は、送信元の電子機器２００を一意に特定する情報であり、例えばＭＡＣアドレスである。バックアップ機能の有無を表す情報とは、例えば１ビットのフラグ情報であり、第１論理レベル（例えば論理レベル「１」）の場合にバックアップ機能有りを表し、第２論理レベル（例えば論理レベル「０」）の場合にバックアップ機能無しを表す情報である。距離の基準となる電波強度情報は、処理部１１０において、端末装置１００と電子機器２００の距離の推定に用いられる情報であり、詳細については後述する。
【００６７】
図７の例では、処理部１１０は、ビーコン信号を受信した場合に、バックアップ機能の有無を表す情報を参照する。そして処理部１１０は、当該情報（フラグ）が第１論理レベルである場合には、バックアップ機能有りと判定し、図５や図６の表示画面を表示する処理を行い、第２論理レベルである場合には、バックアップ機能無しと判定し、報知処理を実行しない。このようにすれば、端末装置１００は、電子機器２００のバックアップ機能の有無にあわせた適切な報知処理を実行することが可能になる。
【００６８】
２．３  バックアップ機能の案内報知処理
図６に例示した報知処理を行うことで、端末装置１００からユーザーに対してバックアップを促すことが可能になる。しかし、ユーザーによっては、電子機器２００がバックアップ機能を有すること自体を知らない可能性がある。そのようなユーザーは、バックアップを実行した場合に、具体的にどのような処理が実行されるかを知らない蓋然性が高く、図６の画面が表示されたとしても「Ｙｅｓ」ボタンをタッチすることに抵抗を感じるおそれがある。
【００６９】
そこで本実施形態では、バックアップ機能についての報知処理として、バックアップ機能の案内報知処理を行う。バックアップ機能の案内報知処理とは、バックアップ機能の具体的な内容を案内する報知処理であり、例えばバックアップ対象データが電子機器２００に送信され電子機器２００で保存されるという具体的な処理内容や、電子機器２００にデータをバックアップすることによる利点、バックアップ機能を実行するための操作手順等を報知する。
【００７０】
図８は、案内報知処理の際に端末装置１００の表示部１３０に表示される表示画面の例である。例えば、端末装置１００と電子機器２００との距離が所与の閾値以下であると判断された場合に、図５に示した画面が表示され、ユーザーによりボタンをタッチする操作が行われた場合に、図８に示した画面が表示される。
【００７１】
図８の例では、テキスト情報により、端末装置１００（スマートフォン）内の写真データが電子機器２００（プリンター）に保存されるというバックアップ機能の概要を説明するとともに、記憶部１６０の空き容量を増やせるという利点を説明している。さらに、動画像を表示するウィンドウを設け、動画像によりバックアップ機能を実行するための操作手順を説明する。例えば、ウィンドウ内をタッチする操作が行われた場合に、動画像の再生が開始される。
【００７２】
図８の表示画面を用いることで、バックアップ機能の詳細をユーザーに案内できる。そのため、バックアップ機能に関する知識が乏しいユーザーにも、適切にバックアップ機能を利用させることが可能になる。
【００７３】
ただし、端末装置１００が電子機器２００に近づいた場合に、毎回、図８に示した画面を表示することは好ましくない。既に図８の画面を閲覧したユーザーは、バックアップ機能に関する知識を有していると考えられるため、表示を繰り返すことはかえってユーザーにとって煩わしく感じられるおそれがある。
【００７４】
よって端末装置１００の処理部１１０は、電子機器２００からのビーコン信号の初回受信時に、電子機器２００がバックアップ機能を有することを案内する案内報知処理を行う。このようにすれば、ユーザーがバックアップ機能を知らない蓋然性が高い状況で案内報知処理を実行することや、当該蓋然性が下がった状況で案内報知処理をスキップすることが可能になる。即ち、適切な状況で案内報知処理を行うこと、及びユーザーにとって煩わしく感じられる報知を抑止することが可能になる。
【００７５】
そして処理部１１０は、電子機器２００からの２回目以降のビーコン信号の受信時に、バックアップの実行をユーザーに促す報知処理（例えば図６の表示）を行う。このように、ユーザーにバックアップ機能の案内を行った上で、バックアップの実行を促すことで、ユーザーにバックアップ機能を適切に利用させることが可能になる。
【００７６】
ここで、端末装置１００の記憶部１６０は、ビーコン信号の受信履歴情報を記憶しておき、処理部１１０は、当該履歴情報に基づいて、ビーコン信号の受信が初回か、２回目以降かを判定する。或いは、端末装置１００の記憶部１６０は、案内報知処理の実行履歴情報を記憶しておいてもよい。処理部１１０は、案内報知処理が未実行の場合に、ビーコン信号の受信が初回であると判断して案内報知処理を実行し、案内報知処理が実行済みの場合に、ビーコン信号の受信が２回目以降であると判断してバックアップを促す報知処理を実行する。
【００７７】
なお、図８ではバックアップ機能の案内報知処理について説明したが、端末装置１００は、電子機器２００の他の機能の案内報知処理を行うことも可能である。例えば、電子機器２００がスキャナーやファクシミリ装置の機能を有する複合機である場合、スキャナー機能やファクシミリ機能の案内を、端末装置１００で行う。
【００７８】
図９は、スキャナーやファクシミリ装置の機能を有する電子機器２００に端末装置１００が近づいた場合に、端末装置１００の表示部１３０に表示される画面の例である。また、図１０は、図９に表示されるボタンのタッチが行われた場合に、端末装置１００の表示部１３０に表示される画面の例である。
【００７９】
図９では、バックアップ機能を有する電子機器２００（プリンター）が存在することの報知（Ｂ１）、スキャナー機能を有するプリンターが存在することの報知（Ｂ２）、及びファクシミリ機能を有するプリンターが存在することの報知（Ｂ３）を行う。
【００８０】
そして、Ｂ１の領域をタッチする操作が行われると、図１０のＣ１に示したように、図８と同様の表示によりバックアップ機能の案内報知処理が行われる。同様に、Ｂ２の領域をタッチする操作が行われると、スキャナー機能の案内報知処理が行われ（Ｃ２）、Ｂ３の領域をタッチする操作が行われると、ファクシミリ機能の案内報知処理が行われる（Ｃ３）。
【００８１】
２．４  距離の判定と閾値
次に、ビーコン信号に基づく距離の判定処理について説明する。図７に示したように、電子機器２００から送信されるビーコン信号（アドバタイズパケット）には、距離の基準となる電波強度（信号強度値）の情報が含まれる。また、端末装置１００は、ビーコン信号を受信した際の実際の受信信号強度を取得できる。
【００８２】
端末装置１００の処理部１１０は、ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、電子機器２００との距離を求め、求めた距離が所与の閾値以下である場合に、バックアップ機能についての報知処理を行う。
【００８３】
処理部１１０は、ビーコン信号に含まれる距離の基準となる信号強度値と、受信信号強度を比較する。距離の基準となる信号強度値とは、ビーコン信号の送信側機器から基準となる距離だけ離れた位置に受信側機器を設置したときの、当該受信側機器でのビーコン信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication）である。ＢＬＥ規格のビーコン信号（アドバタイズパケット）を用いる例であれば、送信側機器がブロードキャスター（Broadcaster）であり、受信側機器がオブザーバー（Observer）である。基準となる距離は、例えば１ｍであるが、異なる距離に設定されてもよい。
【００８４】
図１１は、ビーコン信号を送信した機器からの距離と、各距離で受信されるビーコン信号の電波強度の関係例である。一般的に、電波強度は距離の２乗に反比例して弱くなることが知られている。よって、基準となる距離での電波強度（上記の信号強度値）がわかっていれば、実際に受信したビーコン信号の電波強度に基づいて、端末装置１００と電子機器２００の間の距離を演算できる。処理部１１０は、図１１に相当する関係式を記憶部１６０に記憶しておき、当該式に基準となる信号強度値と、実測された受信信号強度を代入することで、距離を演算する。或いは、図１１の関係をテーブル（ルックアップテーブル）として記憶部１６０に記憶しておき、基準となる信号強度値と、実測された受信信号強度に基づいて、適切なデータをテーブルから取り出すことで、距離を求めてもよい。
【００８５】
或いは、ビーコン信号に含ませる信号強度値の基準距離を、報知処理における距離の閾値と一致させてもよい。例えば、所与の閾値が「１ｍ」であれば、ブロードキャスターから１ｍだけ離れた位置にオブザーバーを設置したときの受信信号強度を、ビーコン信号に含ませる。所与の閾値として異なる距離（例えば５０ｃｍ）を用いる場合であれば、ブロードキャスターから５０ｃｍだけ離れた位置にオブザーバーを設置したときの受信信号強度を、ビーコン信号に含ませる。
【００８６】
この場合、処理部１１０では、当該信号強度値と、ビーコン信号の受信信号強度の比較処理を行う。受信信号強度が基準の信号強度値以上であれば、端末装置１００と電子機器２００の距離は所与の閾値以下であり、受信信号強度が基準の信号強度値より小さければ、端末装置１００と電子機器２００の距離は所与の閾値より大きいと判定できる。処理部１１０は、電波強度の比較処理を行えばよく、距離自体を直接的に演算する必要がないため処理負荷の軽減が可能である。ただしこの例においても、処理部１１０は、距離が所定閾値以下であるか否かという距離の判定を行っていることにかわりはない。即ち、本実施形態における「電子機器２００との距離が所与の閾値以下であると判断される場合」とは、数式やテーブルを用いて実際に距離を求めて判断される場合も含むし、電波強度の比較処理に基づいて判断される場合も含む。
【００８７】
次に、距離の閾値について説明する。自宅やオフィス等では、日常的な活動の中で意図せずにプリンターの周囲を移動する場合がある。そのため、閾値が過剰に大きい場合、電子機器２００との距離が所与の閾値以下であると判断される頻度が高くなってしまう。場合によっては、報知処理の実行頻度が高くなり、ユーザーが煩わしさを感じるおそれもある。そのため、バックアップの実行を促す報知処理を行う際の閾値（以下、第１の閾値）は、ある程度小さくしておくことが望ましい。例えば、第１の閾値は１ｍ程度の距離とする。
【００８８】
これに対して、バックアップ機能の案内報知処理は、バックアップ実行の前提と言える処理であるため、できるだけ速やかに実行しておくことが望ましい。特に、ビーコン信号の初回受信時に案内報知処理を行う例であれば、案内報知処理が繰り返されることがないため、ユーザーに煩わしさを感じさせるおそれは低い。つまり、バックアップ機能の案内報知処理を行う際の閾値は、ある程度大きくするとよい。ここでの閾値（以下、第３の閾値とする。第２の閾値については後述する）は、少なくとも第１の閾値よりも大きい値とする。なお、第３の閾値は、特定の値を持たせるのではなく、端末装置１００でビーコン信号を受信可能な限界距離と考えてもよい。即ち、端末装置１００は、ビーコン信号が受信された場合にバックアップ機能の案内報知処理を行い、具体的な距離の判定をスキップしてもよい。
【００８９】
また、処理部１１０は、バックアップの実行を促す報知処理の後、ユーザーによるバックアップ実行操作が行われなかった場合、電子機器２００との距離が、上記閾値（第１の閾値）以上である第２の閾値を超えると判断されるまで、報知処理を停止する。
【００９０】
ここで、ユーザーによるバックアップ実行操作が行われなかった場合とは、例えばユーザーがバックアップの実行を拒否する操作を行った場合であり、図６の例であれば「Ｎｏ」のボタンにタッチした場合に対応する。ただし、バックアップ実行操作が行われなかった場合とは、ユーザーが積極的に拒否操作を行った場合には限定されない。例えば処理部１１０は、図６の例において「Ｙｅｓ」と「Ｎｏ」のいずれの操作も行われないまま、所定時間が経過した場合に、バックアップ実行操作が行われなかったと判定してもよい。
【００９１】
ユーザーによるバックアップ実行操作が行われなかった場合、少なくともバックアップ実行を促す報知処理の実行時には、ユーザーにバックアップを実行する意図がなかったと推定できる。ユーザーがバックアップ実行を意図していない状況下で、バックアップの実行を促す報知処理を繰り返したとしても、ユーザーに煩わしさを感じさせるだけであって有用な報知とならない。
【００９２】
よって処理部１１０は、電子機器２００との距離が、第２の閾値を超えると判断されるまで、報知処理を停止する。言い換えれば、電子機器２００との距離が第２の閾値を超えることを、報知処理再開の１つの条件とする。このようにすれば、バックアップ実行操作が行われなかった場合、次の報知処理の実行には、電子機器２００との距離が第２の閾値を超え、その後に、電子機器２００との距離が第１の閾値以下となることが条件となる。そのため、必要性の低い報知処理を抑制できる。
【００９３】
ここで、報知処理の停止、再開条件となる第２の閾値を、第１の閾値と共通にしてもよい。この場合、電子機器２００との距離が第１の閾値以下の状態がキープされる限り、報知処理が停止されるため、不要な報知処理を抑制可能である。ただしこの場合、端末装置１００と電子機器２００の距離が第１の閾値より大きくなり、さらにその後に、距離が第１の閾値以下となった場合に、報知処理が実行される。そのため、端末装置１００と電子機器２００の距離が第１の閾値近傍である場合、端末装置１００の位置がわずかに変化するだけで、報知処理が繰り返される可能性が否定できない。
【００９４】
そこで上記第２の閾値は、第１の閾値より大きい値であってもよく、例えば１０ｍ程度である。この場合、端末装置１００が電子機器２００から１０ｍ以上離れ、その後に、再度１ｍ以下となる距離まで接近したことを条件に、報知処理が実行される。このようにすれば、ユーザーの状況が変化した蓋然性が高い場合に再報知が行われるため、煩わしさを感じさせるような不要な報知処理を抑止できる。
【００９５】
なお、以上のように、本実施形態の距離の閾値は、複数（第１の閾値及び第２の閾値の２つ、或いは第１〜第３の閾値の３つ）であってもよい。処理部１１０が、数式やテーブルを用いて距離を求める実施形態であれば、求めた距離と各閾値を比較することで、適切な報知処理が可能である。ただし、距離を求めずに電波強度の比較処理により判定を行う場合、ビーコン信号に含ませる信号強度値の基準距離を、距離の閾値と一致させる必要がある。よって、複数の閾値を利用するのであれば、ビーコン信号は複数の信号強度値の情報を含む。例えば、第１の閾値（１ｍ）と、第２の閾値（１０ｍ）の両方を用いる場合、ビーコン信号は、ブロードキャスターから１ｍだけ離れた位置にオブザーバーを設置したときの受信信号強度と、ブロードキャスターから１０ｍだけ離れた位置にオブザーバーを設置したときの受信信号強度の両方の情報を含むことになる。
【００９６】
２．５  バックアップ処理
図６の画面において「Ｙｅｓ」がタッチされた場合、処理部１１０はバックアップ対象データを、電子機器２００に対して送信し、電子機器２００は端末装置１００から送信されたデータを記憶する。データの記憶先は、上述したように電子機器２００の記憶部２６０であってもよいし、電子機器２００に接続されるＨＤＤ等の外部記憶装置であってもよい。
【００９７】
ここで、端末装置１００から電子機器２００へのバックアップ対象データの通信経路は種々考えられる。例えば、端末装置１００の処理部１１０は、ビーコン信号の通信規格と同じ通信規格に準拠する通信により、バックアップ対象データを電子機器２００へ送信する処理を行う。ビーコン信号がＢＬＥ規格に準拠するアドバタイズパケットである場合、端末装置１００の通信部１２０は、アドバタイズパケットの受信後、ＢＬＥ通信のコネクションを開始する。端末装置１００の通信部１２０（ＢＬＥ規格に準拠した無線通信デバイス）と、電子機器２００の通信部２２０（ＢＬＥ規格に準拠した無線通信デバイス）との間でのコネクションが確立されたら（ボンディングが行われたら）、ＢＬＥ通信を利用して、端末装置１００から電子機器２００へバックアップ対象データが送信される。
【００９８】
ただし、ＢＬＥ通信は転送速度が遅く、写真データのようにデータサイズが比較的大きいファイルの転送に適しているとは言えない。特に、写真の枚数が多い場合、バックアップ対象データの転送完了までに長い時間を要する。
【００９９】
よって処理部１１０は、ビーコン信号の通信規格とは異なる通信規格に準拠する通信により、バックアップ対象データを電子機器２００に送信する処理を行ってもよい。
【０１００】
図１２は、端末装置１００から電子機器２００へのバックアップ対象データの通信経路を説明する模式図である。図１２に示したように、端末装置１００の通信部１２０は、ＢＬＥ規格に準拠した通信を行う第１の無線通信デバイス１２１（ＢＬＥチップ、ＢＬＥモジュール）と、ＢＬＥ規格とは異なる通信規格に準拠した通信を行う第２の無線通信デバイス１２２を含む。第２の無線通信デバイス１２２は、例えばＷｉ−Ｆｉ規格に準拠した通信を行うデバイス（Ｗｉ−Ｆｉモジュール）である。同様に、電子機器２００の通信部２２０は、ＢＬＥ規格に準拠した通信を行う第１の無線通信デバイス２２１と、ＢＬＥ規格とは異なる通信規格に準拠した通信を行う第２の無線通信デバイス２２２を含む。
【０１０１】
上述してきたビーコン信号の送受信は、第１の無線通信デバイス１２１，２２１により行われる。また、転送速度の遅さが問題にならないのであれば、図１２のＡ１に示したように、第１の無線通信デバイス１２１，２２１によりバックアップ対象データが転送されてもよい。
【０１０２】
或いは、第２の無線通信デバイス１２２，２２２によりバックアップ対象データが転送されてもよい。即ち、バックアップ対象データは、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した通信により転送される。ここで、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した通信とは、ＷＦＤ（Wi-Fi Direct）を用いた通信であってもよいし、外部アクセスポイント（例えば無線ＬＡＮルーター）を用いた通信であってもよい。
【０１０３】
図１２のＡ３が外部アクセスポイントを利用した通信であり、第２の無線通信デバイス１２２，２２２は、それぞれ外部アクセスポイント３００に接続を行い、端末装置１００は、当該外部アクセスポイント３００を介した通信により、バックアップ対象データを電子機器２００に送信する。なお電子機器２００の通信部２２０は、有線での通信を行う通信デバイスを含み、外部アクセスポイント３００と有線で（例えば有線ＬＡＮケーブルを用いて）接続されてもよい。
【０１０４】
一方、図１２のＡ２がＷＦＤを用いた通信であり、外部のアクセスポイント３００を経由することなく、端末装置１００と電子機器２００が直接通信を行う。例えば、電子機器２００の第２の無線通信デバイス２２２が内部アクセスポイント（ソフトウェアアクセスポイント）を起動し、端末装置１００の第２の無線通信デバイス１２２は、当該内部アクセスポイントに接続を行う。
【０１０５】
図１２のＡ２，Ａ３のいずれの通信経路においても、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した通信を行うため、ＢＬＥ通信に比べて高速なデータ転送が可能である。ＢＬＥ規格に準拠した通信は機器間距離の判定に適しており、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した通信は転送速度が相対的に速いという特性の違いがあるところ、バックアップ対象データの転送にＡ２やＡ３を用いることで、それぞれの通信特性を考慮した効率的な通信を実現することが可能になる。
【０１０６】
また、バックアップ対象データを電子機器２００に送信した後、端末装置１００の記憶部１６０のデータをどのように取り扱うかについても種々の手法が考えられる。例えば、データの多重化という観点からすれば、バックアップ済みのデータを、端末装置１００の記憶部１６０にそのまま残しておくことが考えられる。或いは、記憶部１６０の空き容量を増やすという観点からすれば、バックアップ済みのデータを記憶部１６０から削除してもよい。
【０１０７】
バックアップ済みのデータを記憶部１６０から完全に削除してしまった場合、端末装置１００ではどのようなデータがバックアップされているかがわからなくなってしまう。例えばユーザーは、自身が撮像した写真を端末装置１００で閲覧することができなくなってしまう。よって処理部１１０は、バックアップ済みのデータの縮小画像データ（サムネイル）を作成し、元データを削除するとともに縮小画像データを保持してもよい。このようにすれば、記憶部１６０の空き容量を増やすとともに、バックアップ済みのデータを端末装置１００で確認することが可能である。
【０１０８】
２．６  具体的な処理の流れ
以上で説明した処理の詳細をフローチャートを用いて説明する。なお、以下のフローチャートは処理の一例であり、一部の処理の省略、異なる処理の追加、処理順序の入れ替え等、種々の変形実施が可能である。
【０１０９】
図１３は、電子機器２００（プリンター）の処理を説明するフローチャートである。この処理が開始されると、電子機器２００はビーコン信号を定期的に送信し（Ｓ２０１）、当該ビーコン信号を受信した機器からバックアップのリクエストがあったか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【０１１０】
リクエスト無し（Ｓ２０２でＮｏ）の場合、Ｓ２０１に戻り、ビーコン信号の送信処理を継続する。リクエスト有り（Ｓ２０２でＹｅｓ）の場合、バックアップ処理を実行する（Ｓ２０３）。Ｓ２０３では、端末装置１００から図１２のいずれかの経路でバックアップ対象データを受信し、所定の記憶装置（記憶部２６０又は外部記憶装置）に受信したデータを書き込む処理を行う。
【０１１１】
図１４は、端末装置１００の処理を説明するフローチャートである。この処理が開始されると、端末装置１００は、ビーコン信号の受信（アドバタイズパケットのスキャン）を開始する（Ｓ３０１）。ビーコン信号を受信した場合は、当該ビーコン信号に基づいて、送信元の電子機器２００がバックアップ機能を有するか否かを判定する（Ｓ３０２）。電子機器２００がバックアップ機能を有さない場合（Ｓ３０２でＮｏ）、Ｓ３０１に戻り、ビーコン信号の受信を継続する。
【０１１２】
電子機器２００がバックアップ機能を有する場合（Ｓ３０２でＹｅｓ）、バックアップ機能に関する報知が初回であるか否かを判定する（Ｓ３０３）。Ｓ３０３の処理は、上述したように、報知履歴情報或いはビーコン信号の受信履歴情報を用いて行われる。
【０１１３】
初回報知と判定された場合（Ｓ３０３でＹｅｓ）、バックアップ機能の案内報知処理を行う（Ｓ３０４）。図１４は、具体的な距離の推定を省略し、ビーコン信号を受信可能な距離にある場合に案内報知処理を行う例を示している。
【０１１４】
初回報知でないと判定された場合（Ｓ３０３でＮｏ）、ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、電子機器２００との距離を推定し（Ｓ３０５）、推定した距離が第１の閾値以下であるかを判定する（Ｓ３０６）。距離が第１の閾値よりも大きい場合（Ｓ３０６でＮｏ）、報知処理を行わずにＳ３０１に戻りビーコン信号の受信を再開する。距離が第１の閾値以下の場合（Ｓ３０６でＹｅｓ）、バックアップの実行を促す報知処理を行う（Ｓ３０７）。なお上述したように、Ｓ３０７の前にバックアップ対象データ（写真データ）が増えているか否かの判定を行い、増えている場合にＳ３０７の処理を行い、増えていない場合にＳ３０１に戻るという変形実施が可能である。
【０１１５】
Ｓ３０４又はＳ３０７の処理後、端末装置１００は、ユーザーがバックアップの実行操作を行ったか否かを判定する（Ｓ３０８）。バックアップの実行操作が行われた場合（Ｓ３０８でＹｅｓ）、端末装置１００と電子機器２００がそれぞれネットワークに接続済みであるかを判定する（Ｓ３０９）。Ｓ３０９の処理は、図１２のＡ３の通信経路を利用可能であるか否かの判定処理に対応する。
【０１１６】
接続済みでない場合（Ｓ３０９でＮｏ）、端末装置１００は電子機器２００とのダイレクト接続を実施する（Ｓ３１０）。Ｓ３１０の処理は、図１２のＡ２の通信経路を確立する処理に対応する。
【０１１７】
そして、Ｓ３０９でＹｅｓの場合、又はＳ３１０の処理後、端末装置１００はバックアップを実行する（Ｓ３１１）。具体的には、バックアップ対象データの選択、当該バックアップ対象データの送信、元データの削除やサムネイル画像の生成等の処理を行う。なおバックアップ対象データの送信は、Ｓ３０９でＹｅｓの場合Ａ３の経路により行われ、Ｓ３１０の処理が実行された場合はＡ２の経路により行われる。バックアップ対象データの転送に、図１２のＡ１の経路を利用する変形実施も可能である。
【０１１８】
また、報知処理後にユーザーがバックアップの実行操作を行わなかった場合（Ｓ３０８でＮｏ）、上述したように、過度な報知処理が実行されないように、第２の閾値を用いた判定を行う。具体的には、ビーコン信号の受信を開始する（Ｓ３１２）。そして、受信したビーコン信号に基づいて電子機器２００との距離を推定し（Ｓ３１３）、推定した距離が第２の閾値以上であるかを判定する（Ｓ３１４）。距離が第２の閾値よりも小さい場合（Ｓ３１４でＮｏ）、Ｓ３１２に戻ってビーコン信号の受信を継続する。距離が第２の閾値以上になった場合（Ｓ３１４でＹｅｓ）、Ｓ３０１に戻る。このようにすれば、距離が第２の閾値より小さい場合は、Ｓ３１２〜Ｓ３１４の処理をループするため、不要な報知処理（Ｓ３０７の処理）を抑止できる。
【０１１９】
なお、第２の閾値についての判定処理（Ｓ３１２〜Ｓ３１４）の対象となる電子機器２００は、Ｓ３０５〜Ｓ３０８の処理で対象とした電子機器２００と同じ機器でなければ意味がない。よって端末装置１００は、ビーコン信号に基づいて、処理対象である電子機器２００を識別する。図７の例であれば、端末装置１００はビーコン信号に含まれる電子機器２００の識別情報（ＭＡＣアドレス）に基づいて、電子機器２００の同一性を判定する。
【０１２０】
３．変形例
以下、いくつかの変形例を説明する。
【０１２１】
図６では、ユーザーによるバックアップの実行操作（「Ｙｅｓ」ボタンのタッチ）をトリガーとして、バックアップを実行する例を示した。このようにすれば、ユーザーの許可がある場合に、バックアップを実行できる。ただし、このユーザーの許可は、バックアップの際に毎回実行するものには限定されない。
【０１２２】
端末装置１００の処理部１１０は、自動バックアップの可否を表す設定情報を取得し、距離が所与の閾値（第１の閾値）以下と判断され、且つ、設定情報に基づいて自動バックアップが可能と判定された場合に、報知処理をスキップして、電子機器２００に対してバックアップ要求を送信する処理を行ってもよい。
【０１２３】
図１５は、本変形例で端末装置１００の表示部１３０に表示される画面の例である。図１５の画面は、例えばバックアップ機能の案内報知処理で表示される図８の画面に連動して表示される。より具体的には、図８の画面で何らかの操作が行われた場合に図１５の画面に遷移してもよいし、図８の画面をスクロールすることで図１５の画面が表示されてもよい。
【０１２４】
図１５は、自動バックアップの設定画面であり、自動バックアップが可能であることを説明するテキスト情報とともに、自動バックアップのオン／オフを切り替える操作バーが表示される。ここで、自動バックアップがオンに設定された場合、当該設定操作により、ユーザーはバックアップを許可したと判定できる。よって自動バックアップの設定がオンの場合は、端末装置１００はユーザーによるバックアップの実行操作を受け付けることなく、バックアップ処理を実行する。具体的には、図６の画面に対する操作受付が不要であるし、そもそも図６に示した画面の表示も不要である。
【０１２５】
図１６は、自動バックアップ設定がオンであり、且つ、端末装置１００と電子機器２００の距離が第１の閾値以下の場合に、表示部１３０に表示される画面の例である。この場合、図６の表示等は行われず、距離が第１の閾値以下になったことをトリガーとして、バックアップ対象データが電子機器２００に転送される。処理部１１０は、表示部１３０に図１６の画面を表示することで、バックアップ実行中であることをユーザーに報知する。ただし、バックアップ実行中である旨の報知は、図１６以外の画面表示で行ってもよいし、音や振動等の他の態様により行ってもよい。或いは、バックアップの完了後に、その旨を報知してもよい。
【０１２６】
また、本実施形態の手法は、図１に示したように、上記の端末装置１００と、電子機器２００と、を含む通信システム１０に適用できる。電子機器２００は、バックアップ機能を有し、ビーコン信号を送信する機器である。
【０１２７】
また、本実施形態の端末装置１００、電子機器２００は、その処理の一部または大部分をプログラムにより実現してもよい。この場合には、ＣＰＵ等のプロセッサーがプログラムを実行することで、本実施形態の端末装置１００等が実現される。具体的には、非一時的な情報記憶媒体に記憶されたプログラムが読み出され、読み出されたプログラムをＣＰＵ等のプロセッサーが実行する。ここで、情報記憶媒体（コンピューターにより読み取り可能な媒体）は、プログラムやデータなどを格納するものであり、その機能は、光ディスク（ＤＶＤ、ＣＤ等）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、或いはメモリー（カード型メモリー、ＲＯＭ等）などにより実現できる。そして、ＣＰＵ等のプロセッサーは、情報記憶媒体に格納されるプログラム（データ）に基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち、情報記憶媒体には、本実施形態の各部としてコンピューター（操作部、処理部、記憶部、出力部を備える装置）を機能させるためのプログラム（各部の処理をコンピューターに実行させるためのプログラム）が記憶される。
【０１２８】
即ち、本実施形態の手法は、電子機器２００からのビーコン信号を受信する通信部１２０と、通信部１２０の通信制御を行う処理部１１０として、コンピューターを機能させ、処理部１１０は、ビーコン信号を送信した電子機器２００がバックアップ機能を有する機器であり、ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、電子機器との距離が所与の閾値以下であると判断される場合に、バックアップ対象データの電子機器２００へのバックアップ機能についての報知処理を行うプログラムに適用できる。
【０１２９】
また上記自動バックアップの設定を考慮すれば、本実施形態の手法は、電子機器２００からのビーコン信号を受信する通信部１２０と、通信部１２０の通信制御を行う処理部１１０として、コンピューターを機能させ、処理部１１０は、ビーコン信号を送信した電子機器２００がバックアップ機能を有する機器であり、ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、電子機器２００との距離が所与の閾値以下であると判断される場合に、バックアップ対象データの電子機器２００への自動バックアップ処理を行うプログラムに適用できる。
【０１３０】
以上、本発明を適用した実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は、各実施形態やその変形例そのままに限定されるものではなく、実施段階では、発明の要旨を逸脱しない範囲内で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記した各実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成することができる。例えば、各実施形態や変形例に記載した全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態や変形例で説明した構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１０…通信システム、１００…端末装置、１１０…処理部、１２０…通信部、
１２１…第１の無線通信デバイス、１２２…第２の無線通信デバイス、１３０…表示部、
１４０…操作部、１５０…報知部、１６０…記憶部、２００…電子機器、
２１０…処理部、２２０…通信部、２２１…第１の無線通信デバイス、
２２２…第２の無線通信デバイス、２３０…表示部、２４０…操作部、２５０…印刷部、
２６０…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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