(57)【要約】【課題】容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能であり、様々なデザインとすることができる複合容器およびその製造方法、複合プリフォーム、プラスチック製部材を提供する。【解決手段】まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備し、プリフォーム１０ａの外側を取り囲むように複数の層から構成され、複数の層のうち少なくとも１層に印刷が施されてなるプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する。次に、複合プリフォーム７０を加熱するとともにブロー成形金型５０内に挿入し、ブロー成形金型５０内で複合プリフォーム７０に対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させ、複合容器１０Ａを得る。【選択図】図１
2019135101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合容器の製造方法において、
プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
前記プリフォームの外側に、複数の層から構成されたプラスチック製部材を設ける工程と、
前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを備え、
前記プラスチック製部材の前記複数の層のうち、少なくとも１層に印刷が施されていることを特徴とする複合容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合容器およびその製造方法、複合プリフォーム、プラスチック製部材
に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲食品等の内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。
【０００４】
ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料またはブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４１５２６号公報
【０００６】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な、複合容器およびその製造方法、複合プリフォーム、プラスチック製部材
を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【０００７】
本発明は、複合容器の製造方法において、プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、前記プリフォームの外側に、複数の層から構成されたプラスチック製部材を設ける工程と、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを備え、前記プラスチック製部材の前記複数の層のうち、少なくとも１層に印刷が施されていることを特徴とする複合容器の製造方法である。
【０００８】
本発明は、前記プラスチック製部材は、外面層と、中間層と、内面層とを備えることを特徴とする複合容器の製造方法である。
【０００９】
前記印刷が施された層が、ＰＥ、ＰＰおよび／またはＰＥＴを含んでなる樹脂材料により形成されることを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００１０】
本発明は、前記プラスチック製部材は、収縮チューブであることを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００１１】
本発明は、複合プリフォームにおいて、プラスチック材料製のプリフォームと、前記プリフォームの外側に設けられ、複数の層から構成されたプラスチック製部材とを備え、前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの外側に密着されており、前記プラスチック製部材の前記複数の層のうち、少なくとも１層に印刷が施されていることを特徴とする複合プリフォームである。
【００１２】
本発明は、前記プラスチック製部材は、外面層と、中間層と、内面層とを備えることを特徴とする複合プリフォームである。
【００１３】
本発明は、前記印刷が施された層が、ＰＥ、ＰＰおよび／またはＰＥＴを含んでなる樹脂材料により形成されることを特徴とする複合プリフォームである。
【００１４】
本発明は、前記プラスチック製部材は、収縮チューブであることを特徴とする複合プリフォームである。
【００１５】
本発明は、複合容器において、プラスチック材料製の容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられ、複数の層から構成されたプラスチック製部材とを備え、前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張されており、前記プラスチック製部材の前記複数の層のうち、少なくとも１層に印刷が施されていることを特徴とする複合容器である。
【００１６】
本発明は、前記プラスチック製部材は、外面層と、中間層と、内面層とを備えることを特徴とする複合容器である。
【００１７】
本発明は、前記印刷が施された層が、ＰＥ、ＰＰおよび／またはＰＥＴを含んでなる樹脂材料により形成されることを特徴とする複合容器である。
【００１８】
本発明は、前記プラスチック製部材は、収縮チューブであることを特徴とする複合容器である。
【００１９】
本発明は、プラスチック材料製のプリフォームの外側に装着され、前記プリフォームとともに一体として膨張されることにより、前記プリフォームと、前記プリフォームの外側に密着されたプラスチック製部材とを有する複合容器を作製するためのプラスチック製部材であって、複数の層から構成され、前記複数の層のうち、少なくとも１層に印刷が施されていることを特徴とするプラスチック製部材である。
【００２０】
本発明によれば、ブロー成形金型内で複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォームのプリフォームおよびプラスチック製部材を一体として膨張させる。このためプリフォーム（容器本体）とプラスチック製部材とを別部材から構成することができ、プラスチック製部材の種類や形状を適宜選択することにより、複合容器に様々な機能や特性を付与することができる。また、プラスチック製部材は、複数の層からなり、そのうち少なくとも１層は、デザイン又は印字などの印刷が施された、すなわち印刷領域を有する。プラスチック製部材が印刷領域を有していることにより、ブロー成形後に容器本体に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器に画像や文字を表示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態による複合容器を示す水平断面図（図１のＩＩ−ＩＩ線断面図）。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態による複合プリフォームを示す垂直断面図。
【図４】図４（ａ）〜（ｆ）は、印刷が施された各種プラスチック製部材を示す断面図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｄ）は、プラスチック製部材に印刷を施す一実施形態を示す概略図。
【図６】図６は、複合容器に印刷を施すプリンタの一例を示す概略図。
【図７】図７（ａ）〜（ｄ）は、各種プラスチック製部材を示す斜視図。
【図８】図８（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第１の実施の形態によるブロー成形方法を示す概略図。
【図９】図９（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第１の実施の形態の変形例によるブロー成形方法を示す概略図。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｇ）は、本発明の第１の実施の形態の変形例によるブロー成形方法を示す概略図。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施の形態による複合容器の変形例を示す部分垂直断面図。
【図１２】図１２は、本発明の第１の実施の形態による複合プリフォームの変形例を示す垂直断面図。
【図１３】図１３（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第１の実施の形態によるブロー成形方法の変形例を示す概略図。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。
【図１５】図１５は、本発明の第２の実施の形態による複合容器を示す水平断面図（図１５のＸＶ−ＸＶ線断面図）。
【図１６】図１６は、本発明の第２の実施の形態による複合プリフォームを示す垂直断面図。
【図１７】図１７（ａ）〜（ｄ）は、各種内側ラベル部材および各種プラスチック製部材を示す斜視図。
【図１８】図１８（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第２の実施の形態によるブロー成形方法を示す概略図。
【図１９】図１９（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第２の実施の形態の変形例によるブロー成形方法を示す概略図。
【図２０】図２０（ａ）〜（ｇ）は、本発明の第２の実施の形態の変形例によるブロー成形方法を示す概略図。
【図２１】図２１は、本発明の第２の実施の形態による複合容器の変形例を示す部分垂直断面図。
【図２２】図２２は、本発明の第２の実施の形態による複合プリフォームの変形例を示す垂直断面図。
【図２３】図２３（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第２の実施の形態によるブロー成形方法の変形例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
第１の実施の形態
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。図１乃至図１３は本発明の第１の実施の形態を示す図である。
【００２３】
まず、図１および図２により、本実施の形態によるブロー成形方法によって作製される複合容器の概要について説明する。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図１）における上方および下方のことをいう。
【００２４】
図１および図２に示す複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形金型５０を用いてプリフォーム１０ａおよび複数の層から構成され、複数の層のうち少なくとも１層に印刷が施されてなるプラスチック製部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図３参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。
【００２５】
このような複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられた、複数の層から構成され、複数の層のうち少なくとも１層に印刷が施されてなるプラスチック製部材４０とを備えている。
【００２６】
このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。
【００２７】
他方、プラスチック製部材４０は、印刷が施された領域（印刷領域４４）を有する層を少なくとも１層備える複数の層から構成され、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動または回転しない状態で取付けられている。なお、印刷領域４４は、プラスチック製部材４０の印刷が施される層の全域に渡り設けられていても良く、一部に設けられていても良い。また、図１においては、プラスチック製部材４０の外面層の外側に印刷が施されているが、これに限定されず、プラスチック製部材４０を構成する任意の層の内側に施されていても、外側に施されていてもよい。
【００２８】
次に容器本体１０について詳述する。容器本体１０は、上述したように口部１１と、首部１３と、肩部１２と、胴部２０と、底部３０とを有している。
【００２９】
このうち口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。
【００３０】
首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。
【００３１】
さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネルまたは溝等の凹凸が形成されていても良い。
【００３２】
一方、底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。
【００３３】
また胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ〜２５０μｍ程度に薄くすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、１０ｇ〜２０ｇとすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００３４】
このような容器本体１０は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａ（後述）を二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。なおプリフォーム１０ａ、すなわち容器本体１０の材料としては熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を使用することが好ましい。また、上述した各種樹脂をブレンドして用いても良い。容器本体１０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、無色透明であることが好ましい。さらに、容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。
【００３５】
また、容器本体１０は、２層以上の多層成形ボトルとして形成することもできる。すなわち押し出し成形または射出成形により、例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）またはＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性および遮光性を有する樹脂（中間層）として３層以上からなるプリフォーム１０ａを押出成形後、ブロー成形することによりガスバリア性および遮光性を有する多層ボトルとして形成しても良い。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂を用いても良い。
【００３６】
また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。
【００３７】
このような容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍｌ〜２０００ｍｌのボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ〜６０Ｌの大型のボトルであっても良い。
【００３８】
次にプラスチック製部材４０について説明する。プラスチック製部材４０（４０ａ）は、複数の層から構成され、これら層のうち少なくとも１層に印刷が施されてなる。また、プラスチック製部材４０（４０ａ）は、後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａの外側に密着された後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【００３９】
プラスチック製部材４０が印刷層を備えてなることにより、容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部または一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０に画像や文字を表示しても良い。
【００４０】
プラスチック製部材４０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動または回転しないほどに密着されている。このプラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。また、図２に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００４１】
この場合、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。
【００４２】
なお、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域または一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。さらに、プラスチック製部材４０は１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０を肩部１２の外面および底部３０の外面にそれぞれ設けても良い。
【００４３】
一方、プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から剥離して除去することができる。具体的には、例えば刃物等を用いてプラスチック製部材４０を切除したり、プラスチック製部材４０に予め図示しない切断線を設け、この切断線に沿ってプラスチック製部材４０を剥離したりすることができる。これにより、印刷が施されたプラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができるので、従来と同様に無色透明な容器本体１０をリサイクルすることができる。
【００４４】
このようなプラスチック製部材４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであっても良く、収縮する作用をもつものであっても良い。ブロー成形後において、容器本体と、プラスチック製部材４０との間に入り込む空気が少ない、即ち、密着性が高いという観点からは、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつもの（収縮チューブ）であることが好ましい。
【００４５】
プラスチック製部材４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつ場合、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、プリフォーム１０ａの外側に設けられ、このプリフォーム１０ａと一体となって加熱され、２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。このようなプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものであれば良い。なお、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、それ自体が収縮性ないし弾力性を持ち、外的な作用を加えることなく収縮可能なものであっても良い。あるいは、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものであっても良い。
【００４６】
プラスチック製部材４０（４０ａ）は上記したように、複数の層から構成されるものであり、好ましくは、内面層４１と、中間層４２と、外面層４３とから構成される。
【００４７】
次に、プラスチック製部材４０（４０ａ）に施される印刷について説明する。複数の層からなるプラスチック製部材４０（４０ａ）のうち少なくとも１層は、デザイン又は印字などの印刷が施された、すなわち印刷領域４４（４４ａ）を有する。プラスチック製部材４０（４０ａ）が印刷領域４４（４４ａ）を備えていることにより、容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。この印刷は、後述する積層前の樹脂フィルムに対し行われても良く、積層する前の単層のプラスチック製樹脂チューブに対して行われても良い。また、プリフォーム１０ａに取り付けられる前のプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａに対して施されても良く、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けた状態で施されても良い。さらに、ブロー成形後の複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０に印刷が施されても良い。さらにこの印刷領域４４（４４ａ）は、プラスチック製部材４０（４０ａ）が備える各層の外側に施されていても、内側に施されていても良い。例えば、外面層４３の外側に印刷領域４４ａが形成されても良く（図４（ａ）参照）、内側に形成されても良い（図４（ｂ）参照）。また、中面層４２の外側に印刷領域４４ａが形成されても良く（図４（ｃ）参照）、内側に形成されても良い（図４（ｄ）参照）。また、内面層４１の外側に印刷領域４４ａが形成されても良く（図４（ｅ）参照）、内側に形成されても良い（図４（ｆ）参照）。
【００４８】
また、印刷は、例えばインクジェット法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法等の印刷法により、行うことができる。
【００４９】
例えば、図５に示すように、中間層４２の内側に印刷を施す場合、内面層４１と、外面層４３と積層する前に、中間層４２を形成するプラスチック製樹脂チューブの内側にインクジェットのノズル４４を挿入し、インクジェット法により印刷を施し（図５（ａ）参照）、次いで、内面層４１と、中間層４２を接着剤を介して積層する（図５（ｂ）参照）。同様に接着剤を介して外面層４３を積層することにより（図５（ｃ）参照）、中間層４２の内側に印刷が施されたプラスチック製部材４０ａを得ることができる（図５（ｄ））。また、接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、アミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、シリコーン系接着剤などが挙げられる。
【００５０】
また、例えば、図６に示すように、外面層４３の外側に印刷を施す場合、用いられるプリンタ８０は、複合容器１０Ａが装着されるとともに、これを回転（自転及び公転）させるヘッド８１と、ヘッド８１に装着された複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０表面に対してインクを吹き付けるインク吹付部８２と、付着したインクを硬化させるインク硬化部８３とを有している。この場合、ヘッド８１に装着された複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０ａは、自転及び公転しながらインク吹付部８２においてインクが吹き付けられる。その後、複合容器１０Ａは、ヘッド８１内で上昇し、インク硬化部８３において、インクが例えばＵＶ硬化される。これにより、プラスチック製部材４０の外側に印刷が施される。
【００５１】
印刷領域４４（４４ａ）の形成に用いられるインクは、着色剤として、茶色、黒色、緑色、白色、赤色または青色の着色剤を含有させることができる。着色剤は、顔料であっても、染料であってもよいが、耐光性という観点からは、顔料であることが好ましい。上記した着色剤の中でも、光反射性顔料である、チタンホワイト、アルミニウム粉、マイカ粉、硫化亜鉛、亜鉛華、炭酸カルシウム、カオリン、タルクなどの白色顔料、光吸収性顔料である、カーボンブラック、セラミックブラック、ボーンブラックなどの有色顔料が好ましい。これらのような顔料を含んでなるインクを用いることにより、ブロー成形後のプラスチック製部材４０の可視光の透過率を低下させることができ、複合容器１０Ａに充填される内容液の品質変化を防止することができる。また、インクにおける着色剤の含有量は、０．０１〜３０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。
【００５２】
また、インクは、熱硬化型樹脂または電離放射線硬化型樹脂を含んでなることが好ましいく、表面硬度が高く、生産性に優れるという点から、電離放射線硬化型樹脂がより好ましい。なお、熱硬化型樹脂と電離放射線硬化型樹脂とを併用してもよい。
【００５３】
電離放射線硬化型樹脂としては、紫外線、電子線などの電離放射線の照射により重合架橋反応可能である、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリ円樹脂、多価アルコールなどが挙げられ、追従性が高く、ブロー成形によってひび割れなどの欠陥を生じる可能性が低いことから、紫外線硬化型樹脂が好ましい。紫外線硬化型樹脂として、例えば、１の不飽和結合を有する、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドンなど、２以上の不飽和結合を有する、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなど、または上記化合物と（メタ）アクリレートなどとの反応生成物などが挙げられる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、メタクリレートおよびアクリレートを指すものである。さらにこれら樹脂と、光重合開始剤を併用することが好ましく、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ベンジル類などが挙げられる。
【００５４】
熱硬化型樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂などが挙げられる。さらにこれら樹脂と、熱重合開始剤、硬化促進剤、硬化剤などを併用することが好ましい。
【００５５】
また、インクにおける熱硬化型樹脂および電離放射線硬化型樹脂の総含有量は、１〜２０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。
【００５６】
印刷は、複数回繰り返し重ねて行っても良い。これにより、ブロー成形後に印刷層４４ａが引き延ばされた後においても、デザイン又は印字などの印刷を鮮明に表示することができる。
【００５７】
また、印刷が施される前に、プラスチック製部材４０（４０ａ）の印刷領域４４（４４ａ）に対し、コロナ処理、低温プラズマ処理、フレーム処理などの表面処理を施すことが好ましい。このような表面処理を施すことにより、樹脂フィルム、単層の樹脂チューブ表面のぬれ性が向上し、印刷品質を向上させることができる。なお、樹脂フィルム、樹脂チューブに限られず、プラスチック製部材４０ａの表面に対し、このような処理を施しても良い。
【００５８】
また、プラスチック製部材４０（４０ａ）の印刷領域４４（４４ａ）に、予めアンカーコート層を形成させておくことが好ましい。アンカーコート層を設ける場合、プラスチック製部材４０（４０ａ）に対するインクの密着性が向上する。そのため、コロナ処理などの前処理を施す必要がなくなる。さらに、アンカーコート層を設けることにより印刷のにじみを軽減することもできる。
【００５９】
アンカーコート層は、従来公知のアンカーコート剤を用いて形成させることができる。また、アンカーコート層は、例えば、アンカーコート剤を含む塗工液を、インクジェット法を用いてプラスチック製部材４０（４０ａ）に塗布し、これに例えば電離放射線を照射し、硬化させることにより形成させることができる。
【００６０】
また、プラスチック製部材４０（４０ａ）表面の印刷が施された箇所に、保護層を形成させることが好ましい。プラスチック製部材４０（４０ａ）の表面に、表面保護層が形成されていることにより、プラスチック製部材４０（４０ａ）に施された印刷などの経時的不良発生を効果的に防止することができ、また複合容器の耐久性を高めることもできる。
【００６１】
保護層は、熱硬化型樹脂または電離放射線硬化型樹脂を含んでなることが好ましく、表面硬度が高く、生産性に優れるという点から、電離放射線硬化型樹脂がより好ましい。なお、熱硬化型樹脂と電離放射線硬化型樹脂とを併用してもよい。熱硬化型樹脂および電離放射線硬化型樹脂としては、上記したものを使用することができる。また、保護層は、例えば、上記樹脂を含む塗工液を、インクジェット法を用いてプラスチック製部材４０（４０ａ）表面の印刷部に塗布し、これに例えば電離放射線を照射し、硬化させることにより形成させることができる。
【００６２】
また、プラスチック製部材４０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ〜５０μｍ程度とすることができる。
【００６３】
次に、図３により、本実施の形態による複合プリフォームの構成について説明する。
【００６４】
図３に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に設けられた有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えている。
【００６５】
このうちプリフォーム１０ａは、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００６６】
プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動または回転しないほどに密着されているか、または自重で落下しない程度に密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。
【００６７】
この場合、プラスチック製部材４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分１３ａを除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように設けられている。
【００６８】
なお、プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａ以外の全域または一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａを除く、胴部２０ａおよび底部３０ａの全体を覆うように設けられていても良い。さらに、プラスチック製部材４０ａは１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０ａを胴部２０ａの外側２箇所にそれぞれ設けても良い。
【００６９】
このようなプラスチック製部材４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであっても良く、収縮する作用をもつものであっても良い。
【００７０】
前者の場合、プラスチック製部材４０ａとしては、例えば、ブロー成形により作製されたブローチューブ、深絞りなどのフィルム成形により作製されたフィルム成形チューブ、押出成形により作製された押出チューブ、インフレーション法により得られた樹脂フィルムを成形した、インフレーション成形チューブ、射出成形により作製された射出成形チューブ等を用いることができるが、これに限定されるものではなく、上記以外の成形方法を用いても良い。
【００７１】
一方、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａが収縮する作用をもつ場合、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、例えば、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものが用いられても良い。あるいは、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０は、それ自体が収縮性ないし弾力性を持ち、外的な作用を加えることなく収縮可能なものであっても良い。
【００７２】
プラスチック製部材４０ａの各層の作製に使用することができる樹脂材料は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロンＭＸＤ６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂等を含んでなることができる。このうちポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の熱可塑性非弾性樹脂を含んでなることが好ましい。特に、印刷が施される層の作製に使用される樹脂材料は、ＰＥ、ＰＰ、および／またはＰＥＴを含んでなることが好ましく、ＰＥを含んでなることがより好ましい。樹脂材料がＰＥ、ＰＰおよび／またはＰＥＴを含んでなることにより、印刷が施される層のぬれ性が向上しやすくなり、印刷品質を向上させることができる。ＰＥ、ＰＰおよびＰＥＴの含有量は、印刷が施される層の形成に用いられる樹脂材料に対し、３０質量％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましい。また、樹脂材料は、上記した樹脂を構成する２以上のモノマー単位が重合した共重合体を含んでいても良い。さらに、樹脂材料は上記した樹脂を２種以上を含んでなるものであってよい。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。
【００７３】
また、その特性が損なわれない範囲において、主成分の樹脂以外にも、各種の添加剤を含んでいてよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、密着性付与剤および着色顔料等が挙げられる。
【００７４】
またプラスチック製部材４０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）と同一の材料からなる層を備えていても良い。この場合、複合容器１０Ａのうち、例えば強度を高めたい部分に重点的に該層を備えるプラスチック製部材４０を配置し、当該箇所の強度を選択的に高めることができる。例えば、容器本体１０の肩部１２周辺および底部３０周辺にプラスチック製部材４０を設け、この部分の強度を高めても良い。このような層は、プラスチック製部材４０ａの内面層として設けることが好ましい。このような材料としては、熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を挙げることができる。
【００７５】
またプラスチック製部材４０ａは、酸素バリア性または水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料からなる層を備えていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、容器内への酸素の侵入を防ぎ、内容液が劣化することを防止し、また、容器内から外部への水蒸気の蒸散を防ぎ、内容量が減少することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、肩部１２、首部１３、胴部２０および底部３０の全域にプラスチック製部材４０を設け、この部分のガスバリア性を高めても良い。このような層は、プラスチック製部材４０ａの中間層として設けることが好ましい。このような材料としては、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＭＸＤ−６（ナイロン）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）またはこれらの材料に脂肪酸塩などの酸素吸収材を混ぜることも考えられる。
【００７６】
またプラスチック製部材４０ａは、紫外線等の光線バリア性を有する材料からなる層を備えていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、肩部１２、首部１３、胴部２０および底部３０の全域にプラスチック製部材４０ａを設け、この部分の紫外線バリア性を高めても良い。このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。
【００７７】
またプラスチック製部材４０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも保温性または保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなる層を備えていても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保温性または保冷性が高められる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部または一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０の保温性または保冷性を高めても良い。また、使用者が複合容器１０Ａを把持した際、熱すぎたり冷たすぎたりすることにより複合容器１０Ａを持ちにくくなることが防止される。このような層は、プラスチック製部材４０ａの内面層として設けることが好ましい。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。これら樹脂を含んでなる樹脂材料に、中空粒子を混合することが好ましい。中空粒子の平均粒子径は、１〜２００μｍであることが好ましく、５〜８０μｍであることがより好ましい。なお、「平均粒子径」とは、体積平均粒子径を意味し、粒度分布・粒径分布測定装置（例えば、ナノトラック粒度分布測定装置、日機装株式会社製など）を用いて公知の方法により測定することができる。また、中空粒子としては、樹脂などから構成される有機系中空粒子であってもよく、ガラスなどから構成される無機系中空粒子であってもよいが、分散性が優れるという理由から、有機系中空粒子が好ましい。有機系中空粒子を構成する樹脂としては、例えば、架橋スチレン−アクリル樹脂などのスチレン系樹脂、アクリロニトリル−アクリル樹脂などの（メタ）アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂などを挙げることができる。また、ローペイクＨＰ−１０５５、ローペイクＨＰ−９１、ローペイクＯＰ−８４Ｊ、ローペイクウルトラ、ローペイクＳＥ、ローペイクＳＴ（ロームアンドハース（株）製）、ニポールＭＨ−５０５５（日本ゼオン（株）製）、ＳＸ８７８２、ＳＸ８６６（ＪＳＲ（株）製）などの市販される中空粒子を用いることもできる。中空粒子の含有量としては、中空粒子を含んでなるプラスチック製部材４０ａの層に含有される樹脂材料１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。
【００７８】
またプラスチック製部材４０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料からなる層を備えていても良い。この場合、容器本体１０の材料を変更することなく、使用者が複合容器１０Ａを把持しやすくすることができる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部または一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０を持ちやすくしても良い。このような層は、プラスチック製部材４０ａの外面層として設けることが好ましい。
【００７９】
このプラスチック製部材４０ａには、予めデザイン又は印字等の印刷が施されていても良い。すなわち、プラスチック製部材４０ａの任意の層の内側および／または外側には、印刷が施された印刷領域４４ａが設けられていても良い。
【００８０】
次にプラスチック製部材４０ａの形状について説明する。
【００８１】
図７（ａ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａの底部４２がプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うので、複合容器１０Ａの胴部２０に加え、底部３０に対しても様々な機能や特性を付与することができる。このようなプラスチック製部材４０ａは、例えば上述したブローチューブやフィルム成形チューブ、射出成形チューブを挙げることができる。
【００８２】
また、図７（ｂ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として円管形状（無底円筒形状）からなり、円筒状の胴部４１を有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａとしては、例えば上述したブローチューブ、押出チューブ、インフレーション成形チューブ、フィルム成形チューブ、射出成形チューブを用いることができる。
【００８３】
また、図７（ｃ）および図７（ｄ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、フィルムを筒状に形成してその端部を貼り合わせることにより作製されても良い。この場合、図７（ｃ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、胴部４１を有する管形状（無底円筒形状）に構成されていても良く、図７（ｄ）に示すように、底部４２を貼り合わせることにより有底筒形状に構成されていても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａとしては、例えばブローチューブ、押出チューブ、インフレーション成形チューブ、フィルム成形チューブを用いることができる。
【００８４】
次に、プラスチック製部材４０ａの製造方法について説明する。
【００８５】
一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、樹脂材料を含んでなる樹脂シートを積層させ（積層樹脂シート）、次いで、成形することにより製造することができる。成形方法としては、例えば、深絞り成形、または樹脂シートを筒状に成形し、その端部を融着、または接着する方法などが挙げられる。また、１以上の樹脂シート表面にインクジェット法などを用いて、印刷を施してもよい。さらに、印刷を施す部分に予めアンカーコート層を形成させてもよく、印刷を施した箇所に保護層を形成させてもよい。
【００８６】
一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、加熱溶融した樹脂材料をチューブ状に多層押し出しすることによっても製造することができる。また、チューブ状に多層押し出しした樹脂材料を、金型内において、ダイレクトブロー成形することによっても。プラスチック製部材４０ａを得ることができる。また、プラスチック製部材４０ａの外側およぼ／または内側にインクジェット法などを用いて、印刷を施してもよい。さらに、印刷を施す部分に予めアンカーコート層を形成させてもよく、印刷を施した箇所に保護層を形成させてもよい。
【００８７】
また、一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、内面層４１、中間層４２および外面層４３を形成するプラスチック製樹脂チューブを、それぞれ樹脂材料を押し出し成形することにより準備しておき、これらを接着剤を介して積層することにより得ることができる。また、内面層４１、中間層４２および／または外面層４３の内側および／または外側にインクジェット法などを用いて、印刷を施してもよい。さらに、印刷を施す部分に予めアンカーコート層を形成させてもよく、印刷を施した箇所に保護層を形成させてもよい。
【００８８】
上記樹脂シートは、従来公知の方法により製造することができる。本発明においては、押出成形により製造することが好ましく、押出成形が、Ｔダイ法またはインフレーション法により行われることが好ましい。
【００８９】
例えば、以下の方法で、押出成形により樹脂シートを成形することができる。上記した樹脂材料を乾燥させた後、熱可塑性樹脂の融点以上の温度（Ｔｍ）〜Ｔｍ＋７０℃の温度に加熱された溶融押出機に供給して、樹脂材料を加熱溶融し、例えばＴダイ等のダイよりシート状に押し出し、押し出されたシート状物を回転している冷却ドラム等で急冷固化することにより樹脂シートを成形することができる。溶融押出機としては、一軸押出機、二軸押出機、ベント押出機、タンデム押出機等を目的に応じて使用することができる。
【００９０】
加熱温度は、インフレーション法では、好ましくは１７０〜２３０℃、より好ましくは１８０〜２２０℃、Ｔダイ法では好ましくは１８０〜３００℃、より好ましくは２１０〜２７０℃である。
上記の樹脂材料は、例えば、０．３〜３０ｇ／１０分、インフレーション法では好ましくは０．３〜８ｇ／１０分、０．３〜６ｇ／１０分、Ｔダイ法では好ましくは０．３〜２０ｇ／１０分、より好ましくは４〜１５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。メルトフローレートとは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。樹脂材料のＭＦＲが０．３ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、樹脂材料のＭＦＲが３０ｇ／１０分以下であれば、該樹脂材料からなる樹脂シートの機械的強度を高めることができる。
【００９１】
上記樹脂フィルムは、市販品を用いてもよいし、従来公知の方法により製造することができる。本発明においては、押出成形により製造することが好ましく、押出成形が、Ｔダイ法またはインフレーション法により行われることが好ましい。
【００９２】
例えば、以下の方法で、押出成形により樹脂フィルムを成形することができる。上記した樹脂材料を乾燥させた後、熱可塑性樹脂の融点以上の温度（Ｔｍ）〜Ｔｍ＋７０℃の温度に加熱された溶融押出機に供給して、樹脂材料を加熱溶融し、例えばＴダイ等のダイよりシート状に押出し、押出されたシート状物を回転している冷却ドラム等で急冷固化することにより樹脂フィルムを成形することができる。溶融押出機としては、一軸押出機、二軸押出機、ベント押出機、タンデム押出機等を目的に応じて使用することができる。
【００９３】
加熱温度は、インフレーション法では、好ましくは１７０〜２３０℃、より好ましくは１８０〜２２０℃、Ｔダイ法では好ましくは１８０〜３００℃、より好ましくは２１０〜２７０℃である。
上記の樹脂材料は、例えば、０．３〜３０ｇ／１０分、インフレーション法では好ましくは０．３〜８ｇ／１０分、０．３〜６ｇ／１０分、Ｔダイ法では好ましくは０．３〜２０ｇ／１０分、より好ましくは４〜１５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。メルトフローレートとは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。樹脂材料のＭＦＲが０．３ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、樹脂材料のＭＦＲが３０ｇ／１０分以下であれば、該樹脂材料からなる樹脂フィルムの機械的強度を高めることができる。
【００９４】
樹脂フィルムの積層の際などに使用する接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、アミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、シリコーン系接着剤などが挙げられる。この接着剤は、例えば、ロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法などのコート法、印刷法などにより塗布することができる。
【００９５】
次に図８（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態によるブロー成形方法（複合容器１０Ａの製造方法）について説明する。なお、ここでは、プラスチック製部材４０ａに予め印刷が施されている場合を例にとって説明する。
【００９６】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図８（ａ）参照）。この場合、例えば図示しない射出成形機を用いて、射出成形法によりプリフォーム１０ａを作製しても良い。また、プリフォーム１０ａとして、従来一般に用いられるプリフォームを用いても良い。
【００９７】
次に、プリフォーム１０ａの外側に複数の層から構成され、複数の層のうち少なくとも１層に印刷領域４４ａが設けられてなるプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図８（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。このプラスチック製部材４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分を除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。
【００９８】
この場合、プリフォーム１０ａの外径と同一またはわずかに小さい内径をもつプラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。あるいは、後述するように、熱収縮性をもつプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａの外面に設け、このプラスチック製部材４０ａを５０℃乃至１００℃に加熱することにより熱収縮させてプリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。
【００９９】
このように、予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図８（ａ）〜（ｂ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図８（ｃ）〜（ｆ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【０１００】
次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図８（ｃ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【０１０１】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図８（ｄ）参照）。
【０１０２】
複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形金型５０は互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図８（ｄ）参照）。図８（ｄ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【０１０３】
次に図８（ｅ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【０１０４】
このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【０１０５】
このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。
【０１０６】
次に図８（ｆ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。
【０１０７】
ブロー成形方法の変形例
次に、図９（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態によるブロー成形方法（複合容器１０Ａの製造方法）の変形例について説明する。図９（ａ）〜（ｆ）に示す変形例は、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものであり、他の構成は、図８（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。図９（ａ）〜（ｆ）において、図８（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０８】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図９（ａ）参照）。
【０１０９】
次に、プリフォーム１０ａの外側に複数の層から構成され、複数の層のうち少なくとも１層に印刷領域４４ａが設けられてなるプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを設ける（図９（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。このプラスチック製部材（収縮チューブ）４０は、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分を除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。
【０１１０】
次に、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、加熱装置５１によって加熱される（図９（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【０１１１】
このように、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａが加熱されることにより、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する（図９（ｃ）参照）。なお、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａ自体が収縮性を有する場合、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを設けた時点（図９（ｂ）参照）でプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａがプリフォーム１０ａの外側に密着していても良い。
【０１１２】
続いて、加熱装置５１によって加熱されたプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、ブロー成形金型５０に送られる（図９（ｄ）参照）。
【０１１３】
プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図８（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材（収縮チューブ）４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図９（ｄ）〜（ｆ）参照）。
【０１１４】
次に図１０（ａ）〜（ｇ）により、本実施の形態によるブロー成形方法（複合容器１０Ａの製造方法）の他の変形例について説明する。図１０（ａ）〜（ｇ）に示す変形例は、複数の層から構成され、複数の層のうち少なくとも１層に印刷領域４４ａが設けられてなるプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもち、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを２段階で加熱するものであり、他の構成は、図８（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。図１０（ａ）〜（ｇ）において、図８（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１１５】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図１０（ａ）参照）。
【０１１６】
次に、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを設ける（図１０（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。このプラスチック製部材（収縮チューブ）４０は、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分を除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。
【０１１７】
次に、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、第１の加熱装置５５によって加熱される（図１０（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａの加熱温度は、例えば５０℃乃至１００℃としても良い。
【０１１８】
プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａが加熱されることにより、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する。これにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａとを有する複合プリフォーム７０が得られる（図１０（ｃ）参照）。
【０１１９】
このように、第１の加熱装置５５を用いて予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを加熱密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図１０（ａ）〜（ｃ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図１０（ｄ）〜（ｇ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【０１２０】
次に、複合プリフォーム７０は、第２の加熱装置５１によって加熱される（図１０（ｄ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、第２の加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【０１２１】
続いて、第２の加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図１０（ｅ）参照）。
【０１２２】
複合プリフォーム７０は、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図８（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられた収縮チューブ（収縮チューブ）４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図１０（ｅ）〜（ｇ）参照）。
【０１２３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ブロー成形金型５０内で複合プリフォーム７０に対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させ、容器本体１０とプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａを作製する。これにより、プリフォーム１０ａ（容器本体１０）とプラスチック製部材４０ａ（プラスチック製部材４０）とを別部材から構成することができる。したがって、プラスチック製部材４０の種類や形状を適宜選択することにより、複合容器１０Ａに様々な機能や特性を自在に付与することができる。
【０１２４】
また、本実施の形態によれば、複合容器１０Ａを作製する際、一般的なブロー成形装置をそのまま用いることができるので、複合容器１０Ａを作製するための新たな成形設備を準備する必要が生じない。
【０１２５】
変形例
次に図１１、図１２および図１３（ａ）〜（ｆ）により本発明の第１の実施の形態の変形例について説明する。
【０１２６】
図１１、図１２および図１３（ａ）〜（ｆ）に示す変形例は、複数の層から構成され、複数の層のうち少なくとも１層に印刷が施されてなるプラスチック製部材４０ａとして胴部と底部とを有するものではなく、円筒状のプラスチック製部材４０ａを用いたものである。
【０１２７】
図１１に示す複合容器１０Ａにおいて、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の肩部１２から胴部２０の下方部分まで延びているが、底部３０まで達していない。また、図１２に示す複合プリフォーム７０において、プラスチック製部材４０ａはプリフォーム１０ａの胴部２０ａのみを覆うように密着されており、より詳細には、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分１３ａと胴部２０ａの下部に対応する部分とを除く領域を覆っている。
【０１２８】
図１１、図１２および図１３（ａ）〜（ｆ）において他の構成は、図１乃至図１０に示す実施の形態と略同一である。図１１、図１２および図１３（ａ）〜（ｆ）に示す変形例において、図１乃至図１０に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１２９】
このほか、複合容器１０Ａの構成および製造方法、ならびに複合プリフォーム７０の構成および製造方法については、図１乃至図１０に示す実施の形態と略同様であるので、詳細な説明を省略する。また、図１１、図１２および図１３（ａ）〜（ｆ）において、プラスチック製部材４０がプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものを用いても良い。
【０１３０】
第２の実施の形態
次に、図面を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。図１４乃至図２３は本発明の第２の実施の形態を示す図である。図１４乃至図２３において、第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１３１】
まず、図１４および図１５により、本実施の形態によるブロー成形方法によって作製される複合容器の概要について説明する。
【０１３２】
図１４および図１５に示す複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形金型５０を用いてプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよび複数の層から構成され、複数の層のうち少なくとも１層に印刷が施されてなるプラスチック製部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図１６参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。また、図１４においては、プラスチック製部材４０の外面層の外側に印刷が施されているが（印刷領域４４）、これに限定されず、プラスチック製部材４０ａを構成する任意の層の内側に施されていても、外側に施されていてもよい。
【０１３３】
このような複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられた内側ラベル部材６０と、内側ラベル部材６０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えている。
【０１３４】
このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。
【０１３５】
一方、内側ラベル部材６０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動または回転しないほどに密着されている。
【０１３６】
また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面かつ内側ラベル部材６０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動または回転しないほどに密着されている。
【０１３７】
プラスチック製部材４０は、その少なくとも一部が半透明または透明であることが考えられ、この場合、この半透明または透明な部分を介して、内側ラベル部材６０を外方から視認できる。なお、プラスチック製部材４０は、その全体が半透明または透明であっても良く、あるいは不透明な部分と半透明または透明な部分（例えば窓部）とを有していても良い。なお、本実施の形態ではプラスチック製部材４０の全体が透明である場合を例にとって説明する。
【０１３８】
次に内側ラベル部材６０について説明する。内側ラベル部材６０（６０ａ）は後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、このプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａと一体となって２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【０１３９】
内側ラベル部材６０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動または回転しないほどに密着されている。この内側ラベル部材６０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。図１２に示すように、内側ラベル部材６０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【０１４０】
この場合、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に所望の文字、画像等を付与し、複合容器１０Ａに対して装飾性をもたせたり、情報を表示させたりすることができる。
【０１４１】
なお、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域または一部領域に設けられていても良い。例えば、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。さらに、内側ラベル部材６０は１つに限らず、複数設けても良い。なお、内側ラベル部材６０は、プラスチック製部材４０と同一の領域に設けられていても良く、プラスチック製部材４０よりも狭い領域に設けられていても良い。後者の場合、内側ラベル部材６０はプラスチック製部材４０によって完全に覆われることが好ましい。
【０１４２】
また内側ラベル部材６０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ〜５０μｍ程度とすることができる。
【０１４３】
次にプラスチック製部材４０について説明する。プラスチック製部材４０（４０ａ）は後述するように内側ラベル部材６０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａおよび内側ラベル部材６０ａと一体となって２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【０１４４】
プラスチック製部材４０は内側ラベル部材６０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動または回転しないほどに密着されている。このプラスチック製部材４０は、内側ラベル部材６０の外面において薄く引き延ばされて内側ラベル部材６０を覆っている。図１２に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【０１４５】
このほか、容器本体１０およびプラスチック製部材４０の構成は、上述した第１の実施の形態の場合と略同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１４６】
次に図１６により、本実施の形態による複合プリフォームの構成について説明する。
【０１４７】
図１６に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着して設けられた有底円筒状の内側ラベル部材６０ａと、内側ラベル部材６０ａの外側に密着して設けられた複数の層から構成され、複数の層のうち少なくとも１層に印刷が施されてなり、有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えている。
【０１４８】
内側ラベル部材６０ａは、プリフォーム１０ａの外面に密着されており、プリフォーム１０ａに対して容易に移動または回転しない状態で密着されている。内側ラベル部材６０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【０１４９】
内側ラベル部材６０ａには、予めデザインまたは印字が施されていても良い。例えば、図柄や商品名等のほか、内容液の名称、製造者、原材料名等の文字情報が記載されていても良い。この場合、ブロー成形後に容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。例えば、プリフォーム１０ａのうち胴部２０ａの全部または一部に内側ラベル部材６０ａを設け、成形後に容器本体１０の胴部２０に画像や文字が表示されるようにしても良い。これにより、容器を密栓した後、ラベラーを用いてラベルを付与する工程が不要となるので、製造コストを抑制することができるとともに、歩留まりが低下することを防止することができる。
【０１５０】
このような内側ラベル部材６０ａとしては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂などのフィルムを用いることができる。内側ラベル部材６０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）および／またはプラスチック製部材４０ａと同一の材料からなっていても良く、異なる材料からなっていても良い。
【０１５１】
また、内側ラベル部材６０ａとして、以下に説明する各種材料を用いることもできる。
【０１５２】
例えば内側ラベル部材６０ａは、酸素バリア性または水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、容器内への酸素の侵入を防ぎ、内容液が劣化することを防止し、また、容器内から外部への水蒸気の蒸散を防ぎ、内容量が減少することを防止することができる。このような材料としては、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＭＸＤ−６（ナイロン）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）またはこれらの材料に脂肪酸塩などの酸素吸収材を混ぜることも考えられる。
【０１５３】
また内側ラベル部材６０ａは、紫外線等の光線バリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。
【０１５４】
また内側ラベル部材６０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも保温性または保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなっていても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保温性または保冷性が高められる。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。
【０１５５】
一方、プラスチック製部材４０ａは、内側ラベル部材６０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動または回転しないほどに密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【０１５６】
この場合、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分１３ａを除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように設けられている。
【０１５７】
なお、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、口部１１ａ以外の全域または一部領域に設けられていても良い。例えば、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、口部１１ａを除く、胴部２０ａおよび底部３０ａの全体を覆うように設けられていても良い。さらに、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａはそれぞれ１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つの内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを胴部２０ａの外側２箇所にそれぞれ設けても良い。
【０１５８】
このようなプラスチック製部材４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであっても良く、収縮する作用をもつものであっても良い。
【０１５９】
後者の場合、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものであれば良い。なお、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものが用いられることが好ましい。
【０１６０】
このほか、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの構成は、上述した第１の実施の形態の場合と略同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１６１】
次にプラスチック製部材４０ａおよび／または内側ラベル部材６０ａの形状について説明する。
【０１６２】
図１７（ａ）に示すように、プラスチック製部材４０ａ（内側ラベル部材６０ａ）は、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１（胴部６１）と、胴部４１（胴部６１）に連結された底部４２（底部６２）とを有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａ（内側ラベル部材６０ａ）の底部４２（底部６２）がプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うので、複合容器１０Ａの胴部２０に加え、底部３０に対しても様々な機能や特性を付与することができる。
【０１６３】
また、図１７（ｂ）に示すように、プラスチック製部材４０ａ（内側ラベル部材６０ａ）は、全体として円管形状（無底円筒形状）からなり、円筒状の胴部４１（胴部６１）を有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａ（内側ラベル部材６０ａ）としては、例えば押出チューブを用いることができる。
【０１６４】
また、図１７（ｃ）および図１７（ｄ）に示すように、プラスチック製部材４０ａ（内側ラベル部材６０ａ）は、フィルムを筒状に形成してその端部を貼り合わせることにより作製されても良い。この場合、図１７（ｃ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、胴部４１（胴部６１）を有する管形状（無底円筒形状）に構成されていても良く、図１７（ｄ）に示すように、底部４２（底部６２）を貼り合わせることにより有底筒形状に構成されていても良い。
【０１６５】
次に図１８（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態によるブロー成形方法（複合容器１０Ａの製造方法）について説明する。
【０１６６】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図１８（ａ）参照）。
【０１６７】
次に、プリフォーム１０ａの外側に内側ラベル部材６０ａを設けるとともに、内側ラベル部材６０ａの外側に複数の層から構成され、複数の層のうち少なくとも１層に印刷が施されてなるプラスチック製部材４０ａを設ける。これにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着された内側ラベル部材６０ａと、内側ラベル部材６０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図１８（ｂ）参照）。この場合、内側ラベル部材６０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部６１と、胴部６１に連結された底部６２とを有している。
【０１６８】
この際、プリフォーム１０ａの外径と同一またはわずかに小さい内径をもつ内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを、それぞれプリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。あるいは、熱収縮性をもつ内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａの外面に設け、この内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを５０℃乃至１００℃に加熱することにより熱収縮させてプリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。
【０１６９】
また、予め内側ラベル部材６０ａの周囲にプラスチック製部材４０ａを設けておき、これら内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体としてプリフォーム１０ａの外側に装着しても良い。あるいは、プリフォーム１０ａの外側に内側ラベル部材６０ａを設け、その後、内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けてもよい。
【０１７０】
このように、予めプリフォーム１０ａおよび内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図１８（ａ）〜（ｂ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図１８（ｄ）〜（ｆ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【０１７１】
次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図１８（ｃ）参照）。
【０１７２】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる。複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した第１の実施の形態の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられた内側ラベル部材６０と、内側ラベル部材６０の外側に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図１８（ｄ）−（ｆ）参照）。
【０１７３】
このほか、本実施の形態によるブロー成形方法（複合容器１０Ａの製造方法）は、上述した第１の実施の形態の場合と略同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１７４】
ブロー成形方法の変形例
次に図１９（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態によるブロー成形方法（複合容器１０Ａの製造方法）の変形例について説明する。図１９（ａ）〜（ｆ）に示す変形例は、複数の層から構成され、複数の層のうち少なくとも１層に印刷が施されてなるプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものであり、他の構成は、図１８（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。図１９（ａ）〜（ｆ）において、図１８（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１７５】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図１９（ａ）参照）。
【０１７６】
次に、プリフォーム１０ａの外側に内側ラベル部材６０ａを設けるとともに、内側ラベル部材６０の外側にプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを設ける（図１９（ｂ）参照）。内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分を除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。このプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、その少なくとも一部が半透明または透明になっていてもよい。
【０１７７】
この場合、予め内側ラベル部材６０ａの周囲にプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを設けておき、これら内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを一体としてプリフォーム１０ａの外側に装着しても良い。あるいは、プリフォーム１０ａの外側に内側ラベル部材６０ａを設け、その後、内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを設けてもよい。
【０１７８】
次に、プリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、加熱装置５１によって加熱される（図１９（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【０１７９】
このように、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａが加熱されることにより、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する（図１９（ｃ）参照）。なお、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａ自体が収縮性を有する場合、内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを設けた時点（図１９（ｂ）参照）でプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａが内側ラベル部材６０ａの外側に密着していても良い。
【０１８０】
続いて、加熱装置５１によって加熱されたプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、ブロー成形金型５０に送られる（図１９（ｄ）参照）。
【０１８１】
プリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図１８（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられた内側ラベル部材６０と、内側ラベル部材６０の外側に設けられたプラスチック製部材（収縮チューブ）４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図１９（ｄ）〜（ｆ）参照）。
【０１８２】
次に図２０（ａ）〜（ｇ）により、本実施の形態によるブロー成形方法（複合容器１０Ａの製造方法）の他の変形例について説明する。図２０（ａ）〜（ｇ）に示す変形例は、複数の層から構成され、複数の層のうち少なくとも１層に印刷が施されてなるプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもち、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを２段階で加熱するものであり、他の構成は、図１８（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。図２０（ａ）〜（ｇ）において、図１８（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１８３】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図２０（ａ）参照）。
【０１８４】
次に、プリフォーム１０ａの外側に内側ラベル部材６０ａを設けるとともに、内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを設ける（図２０（ｂ）参照）。プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分を除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。このプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、その少なくとも一部が半透明または透明になっていても良い。
【０１８５】
この場合、予め内側ラベル部材６０ａの周囲にプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを設けておき、これら内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを一体としてプリフォーム１０ａの外側に装着しても良い。あるいは、プリフォーム１０ａの外側に内側ラベル部材６０ａを設け、その後、内側ラベル部材６０の外側にプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを設けてもよい。
【０１８６】
次に、プリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは、第１の加熱装置５５によって加熱される（図２０（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａの加熱温度は、例えば５０℃乃至１００℃としても良い。
【０１８７】
プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａが加熱されることにより、プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する。これにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着された内側ラベル部材６０ａと、内側ラベル部材６０ａの外側に密着されたプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａとを有する複合プリフォーム７０が得られる（図２０（ｃ）参照）。
【０１８８】
このように、第１の加熱装置５５を用いて予めプリフォーム１０ａおよび内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａを加熱密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図２０（ａ）〜（ｃ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図２０（ｄ）〜（ｇ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【０１８９】
次に、複合プリフォーム７０は、第２の加熱装置５１によって加熱される（図２０（ｄ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、第２の加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【０１９０】
続いて、第２の加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図２０（ｅ）参照）。
【０１９１】
複合プリフォーム７０は、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図１８（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられた内側ラベル部材６０と、内側ラベル部材６０の外側に設けられたプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａとを備えた複合容器１０Ａが得られる（図２０（ｅ）〜（ｇ）参照）。
【０１９２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ブロー成形金型５０内で複合プリフォーム７０に対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させ、容器本体１０と内側ラベル部材６０とプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａを作製する。このためプリフォーム１０ａを用いて複合容器１０Ａを製造する段階で、予め複合容器１０Ａに内側ラベル部材６０を設けておくことができる。したがって、複合容器１０Ａに内容液を充填して密栓した後、ラベラーによってラベルを付与する工程を設ける必要がない。これにより、最終製品を製造するための製造コストを抑制することができる。
また、ラベラーの不具合等により最終製品を製造する際に歩留まりが低下することを防止することができる。
【０１９３】
また本実施の形態によれば、プリフォーム１０ａ（容器本体１０）とプラスチック製部材４０ａ（プラスチック製部材４０）とを別部材から構成することができる。したがって、プラスチック製部材４０の種類や形状を適宜選択することにより、複合容器１０Ａに様々な機能や特性を自在に付与することができる。
【０１９４】
また、本実施の形態によれば、複合容器１０Ａを作製する際、一般的なブロー成形装置をそのまま用いることができるので、複合容器１０Ａを作製するための新たな成形設備を準備する必要が生じない。
【０１９５】
変形例
次に図２１、図２２および図２３（ａ）〜（ｆ）により本発明の変形例について説明する。
【０１９６】
図２１、図２２および図２３（ａ）〜（ｆ）に示す変形例は、内側ラベル部材６０ａおよび複数の層から構成され、複数の層のうち少なくとも１層に印刷が施されてなるプラスチック製部材４０ａとして胴部と底部とを有するものではなく、円筒状の内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを用いたものである。
【０１９７】
図２１に示す複合容器１０Ａにおいて、内側ラベル部材６０およびプラスチック製部材４０は、容器本体１０の肩部１２から胴部２０の下方部分まで延びているが、底部３０まで達していない。また、図２２に示す複合プリフォーム７０において、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａはプリフォーム１０ａの胴部２０ａのみを覆うように密着されており、より詳細には、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分１３ａと胴部２０ａの下部に対応する部分とを除く領域を覆っている。
【０１９８】
図２１、図２２および図２３（ａ）〜（ｆ）において他の構成は、図１４乃至図２０に示す実施の形態と略同一である。図２１、図２２および図２３（ａ）〜（ｆ）に示す変形例において、図１４乃至図２０に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１９９】
このほか、複合容器１０Ａの構成および製造方法、ならびに複合プリフォーム７０の構成および製造方法については、図１４乃至図２０に示す実施の形態と略同様であるので、詳細な説明を省略する。また、図２１、図２２および図２３（ａ）〜（ｆ）において、プラスチック製部材４０がプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものを用いても良い。
【図１】
2019135101.tif 000003
【図２】
2019135101.tif 000004
【図３】
2019135101.tif 000005
【図４】
2019135101.tif 000006
【図５】
2019135101.tif 000007
【図６】
2019135101.tif 000008
【図７】
2019135101.tif 000009
【図８】
2019135101.tif 000010
【図９】
2019135101.tif 000011
【図１０】
2019135101.tif 000012
【図１１】
2019135101.tif 000013
【図１２】
2019135101.tif 000014
【図１３】
2019135101.tif 000015
【図１４】
2019135101.tif 000016
【図１５】
2019135101.tif 000017
【図１６】
2019135101.tif 000018
【図１７】
2019135101.tif 000019
【図１８】
2019135101.tif 000020
【図１９】
2019135101.tif 000021
【図２０】
2019135101.tif 000022
【図２１】
2019135101.tif 000023
【図２２】
2019135101.tif 000024
【図２３】
2019135101.tif 000025