(57)【要約】      （修正有）【課題】作業現場における危険予知活動を円滑に行え、且つ、各作業員への危険予知の徹底及びその確認を管理者が容易に行うことができる安全管理システムを提供する。【解決手段】安全管理システム１は、ペン型入力デバイスによって自筆署名データを入力する署名入力手段と、自筆署名データを危険予知記録データに添付する署名添付手段とを作業現場用端末２に備える。自筆署名データと予め登録された各作業員の自筆署名データとを対比し、筆跡が一致するか否かを判断する筆跡判定手段を管理サーバ３に備えていることによって、各作業員への危険予知の徹底及びその確認を管理者が容易に行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業グループに所属する複数の作業員によって設定された作業に潜む危険及び該危険への対策を記録した危険予知記録に前記全作業員の自筆署名を添付した署名済み危険予知記録を、管理者が確認するようにした安全管理システムにおいて、
作業グループ毎に配備された作業現場用端末と、該各作業現場用端末と電気通信回線を通じて接続された管理サーバとを備え、
前記作業現場用端末には、前記危険予知記録のデータを管理サーバより読み出す読み出し手段と、前記危険予知記録を表示する表示手段と、ペン型入力デバイスによって自筆署名データを入力する署名入力手段と、該自筆署名データを前記危険予知記録データに添付する署名添付手段とを備え、
前記管理サーバは、前記自筆署名データと予め登録された各作業員の自筆署名データとを対比し、筆跡が一致するか否かを判断する筆跡判定手段を備えていることを特徴とする安全管理システム。
【請求項２】
前記各作業員の自筆署名を事前に前記管理サーバに登録する署名登録手段を備えた請求項１に記載の安全管理システム。
【請求項３】
前記作業現場用端末には、カメラで撮影した画像を前記危険予知記録データに添付又は合成する画像添付手段を備えている請求項1又は２に記載の安全管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高層ビルの建築工事等、複数のグループに分かれて作業を行う作業現場において、危険予知（ＫＹともいう）に基づく安全確認及び指導に用いる安全管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高層ビルの建築工事等においては、高所作業や重量物の運搬等のように危険性の高い作業が含まれるため、作業開始前に起こりうる危険を予測し、その情報を作業員で共有するとともに危険回避の対策を徹底することが重要であることから、毎日の作業開始前に、危険予知活動と呼ばれる自主的な安全推進活動が行われている。
【０００３】
この危険予知活動は、各作業現場を担当する作業グループ毎に分かれて行い、実際の作業現場を確認した上で、作業グループに所属する作業員全員の話し合いによって作業に潜む危険を提言するとともに、その危険を回避する方策を設定するようになっている。
【０００４】
そして、危険予知活動の記録（以下、「危険予知記録」という）は、作業グループ責任者（多くの場合は職長）がその内容を手書きで所定の危険予知記録用紙に記入し、管理者（多くの場合、工事安全管理者）に提出される。
【０００５】
その際、作業グループ責任者は、自らが率いる作業グループに所属する全作業員に危険予知記録の記載内容を確認させたうえで自筆署名させ、作業に潜む危険とその対策を周知徹底させた後、作業を開始させる。
【０００６】
また、作業グループ責任者は、全作業員の自筆署名後に危険予知記録を管理者（工事安全管理者）に提出し、管理者は、提出された危険予知記録に記載された作業員全員の自筆署名によって全作業員に危険予知記録に記載された内容が周知されたことを確認する。
【０００７】
さらに、管理者は、提出された危険予知記録に基づいて危険予知活動の内容が適切かどうかをチェックし、危険予知活動の内容が不適切又は不十分であると判断した場合には、作業グループ責任者に対して指導又は問合せを行い、危険予知活動の実効性を高めるようにしている。
【０００８】
一方、この種の安全管理システムには、作業現場毎に配置された複数のタブレット端末等の作業現場用端末と、各作業現場用端末と電気通信回線を通じて接続された管理サーバとを備え、電気通信回線を通じて各作業現場と管理者とが相互通信できるようにしたシステムも開発されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００９】
また、前記安全管理システムでは、作業現場用端末にカメラを装備し、実際の作業現場の状況をカメラで撮影し、相互通信によって管理者と情報を共有できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−２１１３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、危険予知記録用紙を使用した従来の安全管理では、危険予知活動が実際の作業現場毎に分散してほぼ同時に行われる為、作業現場が多数の場合、一括して管理することが煩雑となる。
【００１２】
即ち、管理者（工事安全管理者）が各作業現場の危険予知活動の参加者をすべて確認し、その内容の適切性をチェックするには、多数の人員又は長い時間を要するという問題があった。
【００１３】
また、危険予知記録用紙で管理者（工事安全管理者）が多数の作業グループを管理する場合、各作業グループとのやり取りの最中や安全確認の作業中に危険予知記録用紙を紛失する懸念があった。
【００１４】
一方、上記の課題は、特許文献１のように、電気通信回線を利用したシステムを用いることで表面的には改善し得るが、各作業員が危険予知記録を視認によって確認する過程が省略され、作業に潜む危険とその対策が全作業員に周知徹底されないおそれがあった。
【００１５】
また、管理者（工事安全管理者）は、実際の作業現場より離れた位置にいるため、グループに所属する各作業員が危険予知記録の内容を実際に確認したか否かを確認する術がなかった。
【００１６】
さらに、管理者（工事安全管理者）は、作業現場より離れた位置にいると、その作業現場の実際の状況を作業員と共有することができないため、危険予知記録の内容チェックが形式的となり、安全管理体制が有効に機能しないおそれがあった。
【００１７】
そこで、本発明は、このような従来の問題に鑑み、作業開始前の危険予知活動を円滑に行え、且つ、各作業員への危険予知の周知徹底及びその内容チェックを管理者が容易に行うことができる安全管理システムの提供を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述の如き従来の問題を解決するための請求項1に記載の発明の特徴は、作業グループに所属する複数の作業員によって設定された作業に潜む危険及び該危険への対策を記録した危険予知記録に前記全作業員の自筆署名を添付した署名済み危険予知記録を、管理者が確認するようにした安全管理システムにおいて、作業グループ毎に配備された作業現場用端末と、該各作業現場用端末と電気通信回線を通じて接続された管理サーバとを備え、前記作業現場用端末には、前記危険予知記録のデータを管理サーバより読み出す読み出し手段と、前記危険予知記録を表示する表示手段と、ペン型入力デバイスによって自筆署名データを入力する署名入力手段と、該自筆署名データを前記危険予知記録データに添付する署名添付手段とを備え、前記管理サーバは、前記自筆署名データと予め登録された各作業員の自筆署名データとを対比し、筆跡が一致するか否かを判断する筆跡判定手段を備えていることにある。
【００１９】
請求項２に記載の発明の特徴は、請求項１の構成に加え、前記各作業員の自筆署名を事前に前記管理サーバに登録する署名登録手段を備えたことにある。
【００２０】
請求項３に記載の発明の特徴は、請求項１又は２の構成に加え、前記作業現場用端末には、カメラで撮影した画像を前記危険予知記録のデータに添付する画像添付手段を備えていることにある。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る安全管理システムは、請求項１に記載の構成を具備することによって、多数の作業グループの危険予知活動を一括して管理し、危険予知活動を円滑に進めることができるとともに、各作業員に自筆署名をさせることで、作業に潜む危険及びその対策を周知徹底することができ、且つ、各作業員に周知されたことを管理者（工事安全管理者）が確認することができる。作業員本人以外の者による代筆ができず、各作業員の危険予知作業に参加する意識が高まるとともに、危険予知記録を視認によって確認する過程が省略されるリスクを低減することができる。
【００２２】
また、本発明において、請求項２に記載の構成を具備することによって、工事現場への入場管理の際に必要な署名等を用いて危険予知活動に使用する自筆署名データの登録を事前に行うことができる。
【００２３】
さらに、本発明において、請求項３に記載の構成を具備することによって、撮影された画像によって作業現場から離れた位置にいる作業管理者と作業員とが作業現場の実際の状況を共有することができるとともに、現場の作業員に画像を通して視覚的に作業に潜む危険を認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る安全管理システムの態様を示す概略図である。
【図２】図２中の作業現場用端末の一例を示す正面図である。
【図３】同上の危険予知記録の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る安全管理システムを使用した危険予知活動の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明に係る安全管理システムの実施態様を図１〜図４に示した実施例に基づいて説明する。
【００２６】
この安全管理システム１は、図１に示すように、作業グループ毎に配備された作業現場用端末２，２…と、各作業現場用端末２，２…とインターネット回線等の電気通信回線を通じて接続された管理サーバ３とを備え、作業現場用端末２，２…と管理サーバ３との間で相互通信によって情報がやり取りできるようになっている。
【００２７】
また、安全管理システム１には、工事安全管理者（以下、管理者という）に配備された工事安全管理者用端末８を備え、インターネット回線等の電気通信回線を通じて管理サーバ３又は作業現場用端末２との間で相互通信によって情報がやり取りできるようになっている。
【００２８】
さらに、この安全管理システム１には、各作業員の自筆署名を管理サーバ３に登録する署名登録手段４を備えている。
【００２９】
作業現場用端末２は、図２に示すように、電気通信回線（インターネット）を利用可能なタブレット端末等の携帯端末によって構成され、危険予知記録５のデータを管理サーバ３より読み出す読み出し手段と、危険予知記録５を表示する表示手段と、ペン型入力デバイス６によって自筆署名データを入力する署名入力手段と、自筆署名データを危険予知記録５のデータに添付する署名添付手段とを備えている。
【００３０】
危険予知記録５は、例えば、図３に示すように、表形式になっており、その一部に作業員が自筆署名するＫＹ参加者サイン欄５Ａが設けられている。
【００３１】
この危険予知記録５は、データ化され、管理サーバ３と作業現場用端末２，２…との間で送受信でき、液晶モニターや液晶タッチパネル７等の表示手段に表示できるようになっている。
【００３２】
表示手段は、署名入力手段を兼ねる液晶タッチパネル７によって構成され、ペン型入力デバイス６によって画面上の所定個所（ＫＹ参加者サイン欄５Ａ）に自筆署名することによって、ペン型入力デバイス６による筆跡を検知し、自筆署名データが入力され、危険予知記録５のデータに添付されるようになっている。
【００３３】
また、作業現場用端末２，２…は、タッチパネル７上に表示されるキーボードや外部入力用のキーボード等を用いて危険予知記録５に内容を入力できるようになっている。
【００３４】
また、作業現場用端末２，２…は、カメラ（図示せず）で撮影した画像データを危険予知記録５データに添付するとともに、表示手段に表示された危険予知記録５画像に合成する画像添付手段を備え、カメラで撮影された実際の作業現場の状況を画像として作業員と管理者とで共有できるようにしている。
【００３５】
カメラは、作業現場用端末２，２…に内蔵されたものでもよく、デジタルカメラやスマートフォン内蔵カメラ等を使用し、作業現場用端末２，２…に外部接続させてもよい。
【００３６】
管理サーバ３は、自筆署名データと予め登録された各作業員の自筆署名データとを対比し、筆跡が一致するか否かを判断する筆跡判定手段を備え、自筆署名の有無から危険予知記録５の内容、即ち、作業に潜む危険とその対策が各作業員に周知されているかを確認できるようになっている。
【００３７】
署名登録手段４は、管理サーバ３と有線又は無線で接続されたタブレット端末等を使用し、工事現場への初回入場の際に、タブレット端末のタッチパネル７にペン型入力デバイス６を用いて自筆署名することで各作業員の自筆署名データが入力され、それが管理サーバ３に登録されるようになっている。尚、署名登録手段４は、上述のタブレット端末によるものに限定されず、例えば、手書き書面の署名をスキャナー等で読み取り、管理サーバ３に登録してもよい。
【００３８】
即ち、各作業員が工事現場（建造物又は作業区域）に初めて入場する際の手続と管理サーバ３への自筆署名データの登録とを同時に行うようになっている。
【００３９】
次に、上述の如き安全管理システム１を使用した危険予知活動の手順を図４に基づいて説明する。
【００４０】
図４は、安全管理システム１を使用した危険予知活動の手順を示すフローチャートであり、各作業現場の作業グループに所属する複数の作業員が話し合いによりその日に行う作業に潜む危険及びその危険への対策を提言し、その内容を記録した危険予知記録５を管理者（工事安全管理者）に提出した後に作業を行うようになっている。
【００４１】
先ず、事前準備として、各作業グループに所属する全作業員の自筆署名データを管理サーバ３に署名登録手段４を用いて登録する（ｓ０）。
【００４２】
工事現場においては、初回入場に際して必ず「新規入場時教育」と呼ばれる安全教育を全作業員に対して実施しており、作業員は、各自安全に関する誓約事項を遵守する旨の誓約書に自筆で署名し、管理者（工事安全管理者）に提出するようになっている。
【００４３】
近年では、この誓約書が電子化されており、タブレット端末等を利用して誓約書への自筆署名を実施する場合も多くなっている。そこで、本実施例では、誓約書への自筆署名を行うタブレット端末７等を署名登録手段４として利用し、自筆署名データを管理サーバ３に登録する。
【００４４】
一方、誓約書が紙媒体の場合には、スキャナー等を署名登録手段４として利用し、誓約書用紙への自筆署名をスキャナー等で読み取り、その自筆署名データを管理サーバ３に登録するようにする。
【００４５】
次に、日々の作業においては、工事現場全体の安全朝礼が終了した後、作業グループ毎に各作業現場に移動し、危険予知活動を開始する。
【００４６】
先ず、作業グループ責任者（例えば、職長）が作業現場用端末２，２…を操作し、管理サーバ３よりその日に行う作業項目が記載された危険予知記録５のデータを読み出し、タッチパネル７等の表示手段に表示させる（ｓ１）。
【００４７】
そして、作業グループに所属する全作業員は、作業現場用端末２，２…に表示された作業項目を確認するとともに、全員の話し合いでその日に行う作業に潜む危険を挙げ（ｓ２−１）、その内容を作業グループ責任者が危険予知記録５に入力する（ｓ３−１）。
【００４８】
また、当該危険の起こりうる可能性、重要性等の必要項目を示すパラメータ化された数値を設定し（ｓ２−２）、所定の欄に入力する（ｓ３−２）。
【００４９】
次に、提言された危険について、作業員全員でその対策を話し合い（ｓ２−３）、当該対策を作業現場用端末２に入力し、危険予知記録５のデータに添付するとともに、安全上の重要性等の必要項目をパラメータ化した数値、対象人員等を入力する（ｓ３−３）。
【００５０】
また、必要に応じて、その日の作業における重点行動目標やその他の必要項目を危険予知記録５に入力する（ｓ３−４）。
【００５１】
さらに、必要に応じて、カメラによって作業現場における危険が潜む個所を撮影し、その画像データを危険予知記録５のデータに添付するとともに、当該画像を表示手段に表示された危険予知記録５の関連個所に合成又はリンクさせる（ｓ３−５）。
【００５２】
そして、危険予知記録５の入力（ｓ３）が完了した後、作業グループに所属する全作業員に作業現場用端末２，２…を回覧し、各作業員が危険予知記録５の内容を確認した上で（ｓ４）、ペン型入力デバイス６を用いて画面上の所定個所（ＫＹ参加者サイン欄５Ａ）に自筆署名する（ｓ５）。
【００５３】
署名入力手段は、ペン型入力デバイス６による筆跡を検知し、自筆署名データが作成し、その自筆署名データを危険予知記録５のデータに添付するとともに、表示手段であるタッチパネル７に自筆署名画像を表示する。
【００５４】
そして、作業グループに所属する全作業員の自筆署名が完了した後、作業グループ責任者は、署名済み危険予知記録５のデータを管理サーバ３に送信する（ｓ６）。
【００５５】
次に、管理サーバ３は、署名済み危険予知記録５のデータを受信すると、筆跡判定手段によって自筆署名データと予め登録された各作業員の自筆署名データとを比較し、筆跡が一致するか否かを判定し（ｓ７）、全員一致しない場合には、危険予知活動参加者の署名が一致しない旨のメッセージを作業現場用端末２，２…に自動的に返信し、上記ｓ５〜ｓ８の処理を繰り返す（ｃ１）。
【００５６】
そして、自筆署名データと登録された自筆署名データとを対比し、筆跡が全員一致した場合には、管理サーバ３は、自筆署名済み危険予知記録５のデータを受信し、当該危険予知記録５を工事安全管理者用端末８に表示する。
【００５７】
管理者（工事安全管理者）は、工事安全管理者用端末８に表示された危険予知記録５の内容をチェックし（ｓ８）、不明点や問題点がある場合には、作業現場用端末２，２…に返信し、作業グループ責任者と共同で解決を図る。
【００５８】
さらに、管理者（工事安全管理者）は、必要に応じて作業グループ責任者又は作業員全員に対し指導を行い、当日の作業における安全確保に必要な措置を講じる（ｃｂ）。
【００５９】
その際、管理サーバ３は、危険予知記録のデータの登録を一旦保留するものとし、管理者（工事安全管理者）が作業グループ責任者又は全作業員への指導を行った後、管理者が指導の記録を追加入力することによってチェックバックを完了するようにし、以後の危険予知活動に反映させ、危険予知活動の実効性を高めるようにしている。
【００６０】
また、作業現場の状況が不明な場合には、該当箇所の画像の提供を要求し、その旨のメッセージを危険予知記録５のデータに添付する。
【００６１】
一方、送信された危険予知記録５に問題がなければ、その自筆署名済み危険予知記録５のデータを管理1サーバ３に登録するとともに、チェック完了のメッセージを作業現場用端末２，２…に送信し（ｓ９）、作業現場では、管理サーバ３から送信された管理者（工事安全管理者）からのメッセージを確認する。
【００６２】
このように構成された安全管理システム１では、電気通信回線を通じて各作業現場と相互通通信できるので、管理者（工事安全管理者）による危険予知記録５のチェックバックを一括して行うことができ、実効性のある危険予知活動を円滑に行うことができる。
【００６３】
また、この安全管理システム１では、作業グループに所属する全作業員の自筆署名データと事前に登録された自筆署名データとを対比し、筆跡が一致しないと作業を開始できない構成になっているので、自ずと作業員本人の危険予知活動への参加が促され、且つ、各作業員が作成された危険予知記録５を各自視認する過程が敢行される。その結果、当日の作業に潜む危険及びその対策を全作業員に周知徹底することができる。
【００６４】
一方、本安全管理システム１に依れば、管理者（工事安全管理者）は、作業員本人が危険予知活動に実際に参加したか否かを自動的に確認することができ、また、全作業員に安全対策の周知徹底がされていることを確認することができる。
【００６５】
また、カメラで撮像された画像が添付されることによって、管理者（工事安全管理者）が離れた場所にいても、実際の作業現場に潜む危険個所の状況を的確に伝えることができ、管理者（工事安全管理者）によるチェックバックが実質的に機能し、安全性の向上に寄与することとなる。
【００６６】
尚、上述の実施例では、作業現場用端末２及び工事安全管理者用端末８としてタブレット端末を例に挙げたが、作業現場用端末２及び工事安全管理者用端末８はこれに限定されず、ノート型パソコンやタブレット端末以外のＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）を使用してもよく、安全管理システム専用のデバイスを用意してもよい。
【００６７】
また、署名入力手段は、表示手段を兼ねるタッチパネル７を例に説明したが、作業現場用端末２，２…の態様に合わせて、その他のデバイス、例えば、タブレット型入力デバイス等を使用してもよい。
【００６８】
また、上述の実施例では、電気通信回線としてインターネットを例に説明したが、電気通信回線は、インターネット回線の他、ローカルネットワーク回線でもよく、また、有線無線を問わない。
【符号の説明】
【００６９】
１  安全管理システム
２  作業現場用端末
３  管理サーバ
４  署名登録手段
５  危険予知記録
６  ペン型入力デバイス
７  タッチパネル
８  工事安全管理者用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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