(57)【要約】【課題】認知症に適した基準で保険料を決定することができる保険料算定システム、保険料算定方法及びプログラムを提供する。【解決手段】保険料算定システム１２０は、認知症保険への契約希望者が行った認知力テストの結果に基づいて、契約希望者の脳年齢を推定する脳年齢推定部３２３と、推定した脳年齢に基づいて、契約希望者の保険料を決定する保険料決定部３２４と、を備える。【選択図】図５
2019075071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認知症保険への契約希望者が行った認知力テストの結果及び前記契約希望者の脳画像の解析結果の少なくとも一方に基づいて、当該契約希望者の脳年齢を推定する脳年齢推定部と、
推定した脳年齢に基づいて、前記契約希望者の保険料を決定する保険料決定部と、
を備えた、保険料算定システム。
【請求項２】
脳年齢の所定範囲ごとに、互いに異なる保険料を規定したテーブルを記憶する記憶部を備え、
前記保険料決定部は、推定した脳年齢を前記テーブルに参照して、前記契約希望者の保険料を決定する、請求項１に記載の保険料算定システム。
【請求項３】
前記テーブルに規定された互いに異なる保険料は、所定数の認知症患者又はＭＣＩ患者が行った認知力テストの結果と、実年齢が複数の範囲にわたる所定数の健常者が行った認知力テストの結果とに基づいて計算された、前記脳年齢の所定範囲ごとの有病率を考慮して算出されたものである、請求項２に記載の保険料算定システム。
【請求項４】
前記テーブルに規定された互いに異なる保険料は、所定数の認知症患者又はＭＣＩ患者の脳画像の解析結果と、実年齢が複数の範囲にわたる所定数の健常者の脳画像の解析結果とに基づいて計算された、前記脳年齢の所定範囲ごとの有病率を考慮して算出されたものである、請求項２に記載の保険料算定システム。
【請求項５】
前記契約希望者が入力可能な装置に前記認知力テストを提供するテスト提供部と、
前記装置から前記認知力テストの結果を取得するテスト結果取得部と、を備え、
前記脳年齢推定部は、取得した認知力テストの結果に基づいて、前記脳年齢を推定する、請求項１から３のいずれか一項に記載の保険料算定システム。
【請求項６】
前記装置は、前記契約希望者に関連した情報通信端末であり、
前記保険料算定システムは、前記情報通信端末とネットワークを介して通信可能に接続されている、請求項５に記載の保険料算定システム。
【請求項７】
前記契約希望者の脳画像の解析結果は、前記契約希望者の脳における、認知症に関連する特徴部位の体積の算出結果を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の保険料算定システム。
【請求項８】
コンピュータによって実行される保険料算定方法であって、
認知症保険への契約希望者が行った認知力テストの結果及び前記契約希望者の脳画像の解析結果の少なくとも一方に基づいて、当該契約希望者の脳年齢を推定することと、
推定した脳年齢に基づいて、前記契約希望者の保険料を決定することと、
を含む、保険料算定方法。
【請求項９】
脳年齢の所定範囲ごとに、互いに異なる保険料を規定したテーブルを記憶することをさらに含んでおり、
前記契約希望者の保険料を決定することは、推定した脳年齢を前記テーブルに参照することを含む、請求項８に記載の保険料算定方法。
【請求項１０】
前記テーブルに規定された互いに異なる保険料は、所定数の認知症患者又はＭＣＩ患者が行った認知力テストの結果と、実年齢が複数の範囲にわたる所定数の健常者が行った認知力テストの結果とに基づいて計算された、前記脳年齢の所定範囲ごとの有病率を考慮して算出されたものである、請求項９に記載の保険料算定方法。
【請求項１１】
前記テーブルに規定された互いに異なる保険料は、所定数の認知症患者又はＭＣＩ患者の脳画像の解析結果と、実年齢が複数の範囲にわたる所定数の健常者の脳画像の解析結果とに基づいて計算された、前記脳年齢の所定範囲ごとの有病率を考慮して算出されたものである、請求項９に記載の保険料算定方法。
【請求項１２】
前記契約希望者が入力可能な装置に前記認知力テストを提供することと、
前記装置から前記認知力テストの結果を取得することと、をさらに含み、
前記脳年齢の推定は、取得した認知力テストの結果に基づいてなされる、請求項８から１０のいずれか一項に記載の保険料算定方法。
【請求項１３】
前記装置は、前記契約希望者に関連した情報通信端末であり、
前記コンピュータは、前記情報通信端末とネットワークを介して通信可能に接続されている、請求項１２に記載の保険料算定方法。
【請求項１４】
保険料算定システムにネットワークを介して通信可能に接続された、認知症保険への契約希望者の情報通信端末において実行されるプログラムであって、
前記情報通信端末を、
前記保険料算定システムより認知力テストを受信する手段と、
受信した認知力テストを前記契約希望者が前記情報通信端末で行った結果を、前記保険料算定システムに送信する手段と、
送信された認知力テストの結果に基づいて前記契約希望者の脳年齢を推定し、かつ、この推定した脳年齢に基づいて前記契約希望者の保険料を決定した前記保険料算定システムより、決定した保険料を受信する手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認知症保険のための保険料算定システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、生命保険などの保険においては、保険の契約希望者の契約時の実年齢に応じて保険料が決定されている（例えば特許文献１参照）。近年の保険商品として、認知症保険も発売されている。例えば、ある認知症保険では、アルツハイマー型などの認知症と診断され、時間や場所等の認識ができなくなるなどの症状が一定期間続いた場合に、保険金が支給されるように設計されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６５２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
認知症は、高齢なほどなりやすいと言われているが、若くてもなる。そのため、認知症保険について、他の生命保険と同様に、契約時の実年齢をもとに保険料を決定したのでは不十分となるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、認知症に適した基準で保険料を決定することができる保険料算定システム、保険料算定方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る保険料算定システムは、認知症保険への契約希望者が行った認知力テストの結果及び契約希望者の脳画像の解析結果の少なくとも一方に基づいて契約希望者の脳年齢を推定する脳年齢推定部と、推定した脳年齢に基づいて契約希望者の保険料を決定する保険料決定部と、を備える。
【０００７】
本発明の一態様に係る保険料算定方法は、コンピュータによって実行される保険料算定方法であって、認知症保険への契約希望者が行った認知力テスト及び契約希望者の脳画像の解析結果の少なくとも一方の結果に基づいて契約希望者の脳年齢を推定することと、推定した脳年齢に基づいて契約希望者の保険料を決定することと、を含む。
【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、保険料算定システムにネットワークを介して通信可能に接続された、認知症保険への契約希望者の情報通信端末において実行されるプログラムであって、情報通信端末を、
保険料算定システムより認知力テストを受信する手段と、
受信した認知力テストを契約希望者が情報通信端末で行った結果を、保険料算定システムに送信する手段と、
送信された認知力テストの結果に基づいて契約希望者の脳年齢を推定し、かつ、この推定した脳年齢に基づいて契約希望者の保険料を決定した保険料算定システムより、決定した保険料を受信する手段と、
して機能させる。
【０００９】
なお、本明細書等において、「部」とは、単に物理的構成を意味するものではなく、その構成が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの構成が有する機能が２つ以上の物理的構成により実現されても、２つ以上の構成の機能が１つの物理的構成により実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の保険料算定システム、保険料算定方法及びプログラムによれば、認知症に適した新たな基準で保険料を決定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態における保険料算定システム及び契約希望者の情報通信端末を含む情報処理システムの概略図である。
【図２】図１の情報通信端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１の保険料算定システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図１の保険料算定システムにおけるユーザ属性情報ＤＢのレコードの一例を示す図である。
【図５】図１の保険料算定システムにおける保険料情報ＤＢのレコードの一例を示す図である。
【図６Ａ】認知力テストの一例を示す図である。
【図６Ｂ】認知力テストの一例を示す図である。
【図６Ｃ】認知力テストの一例を示す図である。
【図６Ｄ】認知力テストの一例を示す図である。
【図６Ｅ】認知力テストの一例を示す図である。
【図６Ｆ】認知力テストの一例を示す図である。
【図６Ｇ】認知力テストの一例を示す図である。
【図７】（Ａ）は実年齢が複数の範囲にわたる所定数の健常者の得点分布（認知力テストの結果）を示す図であり、（Ｂ）は実年齢が３０歳の健常者の得点分布（認知力テストの結果）を示す図である。
【図８】所定数のＭＣＩ患者の得点分布、実年齢が５０歳の健常者の得点分布及び実年齢が６０歳の健常者の得点分布と、有病率との関係を示す図である。
【図９】図１の情報通信端末及び保険料算定システムにおける処理の一例を示すフロー図である。
【図１０】第２実施形態における保険料算定システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１１】契約希望者のＭＲＩ脳画像の一例を示す図である。
【図１２】実年齢が６０代の所定数の健常者の海馬の体積分布を示す図である。
【図１３】（Ａ）は実年齢が複数の範囲にわたる所定数の健常者の海馬体積分布を示す図であり、（Ｂ）は実年齢が３０歳の健常者の海馬体積分布を示す図である。
【図１４】図１０の保険料算定システムにおける処理の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、情報処理システム１００は、ユーザ（認知症保険への契約希望者）の情報通信端末１１０と、保険料算定システム１２０とがネットワーク１３０に接続可能に構成されている。保険料算定システム１２０は、認知症保険のための認知力テストを情報通信端末１１０に提供し、その認知力テストの結果から認知症保険の保険料を決定する情報処理装置である。保険料算定システム１２０は、一つ又は複数のコンピュータにより構成される。ネットワーク１３０は、ＬＡＮ、ＷＡＮ、有線あるいは無線のネットワーク、又は、インターネットなどで構成される。
【００１４】
情報通信端末１１０は、通信機能、表示機能及びカメラ機能等を有するコミュニケーション装置又はコンピュータで構成される。情報通信端末１１０は、例えば、携帯電話又はスマートフォン、ＰＤＡ又はタブレット型のコンピュータといったモバイル端末で構成される。一例を挙げると、情報通信端末１１０は、iPhone（登録商標）ブランドのスマートフォンである。他の実施態様では、情報通信端末１１０は、デスクトップ型又はラップトップ型のコンピュータで構成される。情報通信端末１１０は、保険料算定システム１２０が提供する認知力テスト等のサービスを利用するためのソフトウェア（例えば、ウェブブラウザやアプリケーション）を有している。情報通信端末１１０は、認知症保険への契約希望者が認知力テストを行うのに使用される。契約希望者が行った認知力テストの結果は、情報通信端末１１０がネットワーク１３０を介して保険料算定システム１２０と通信することにより、保険料算定システム１２０に送信される。
【００１５】
図２は、情報通信端末１１０のハードウェア構成を示すブロック図である。情報通信端末１１０は、通信インタフェース２００、ユーザインタフェース２１０、演算処理部２２０、記憶部２３０及びカメラ２４０を備えている。カメラ２４０は、例えば、契約希望者が認知力テストを行っている最中に契約希望者の顔を撮影する。
【００１６】
通信インタフェース２００は、移動体通信用アンテナ２０１及び無線アンテナ２０２を有している。情報通信端末１１０は、移動体通信用アンテナ２０１を通じてネットワーク１３０に接続され、保険料算定システム１２０との間でデータ通信を行う。また、情報通信端末１１０は、無線アンテナ２０２を通じて例えばウエアラブルデバイスに接続され、ウエアラブルデバイスとの間でデータ通信を行う。無線アンテナ２０２は、例えば、Bluetooth（登録商標）や、NFCといった所定の規格に対応したものを用いることができる。
【００１７】
ユーザインタフェース２１０は、タッチパネル２１１及びマイクロフォン２１２を有している。タッチパネル２１１は、表示装置及び入力装置の両方の機能を備える。タッチパネル２１１の表示機能は液晶などのディスプレイにより構成され、ディスプレイの画面上に認知力テスト等が表示される。タッチパネル２１１の入力機能は、タッチセンサにより構成され、ディスプレイの画面上での契約希望者の指触操作（タップやスワイプなどの操作）を検知する。マイクロフォン２１２は、音声入力装置として機能する。その他、周知のように、ハードキーやボタン、スピーカーなどもユーザインタフェース２１０に含めることができる。
【００１８】
演算処理部２２０は、１つ以上のプロセッサからなり、ＣＰＵやＭＰＵ等によって構成される。演算処理部２２０は、各種入力に基づいて、記憶部２３０に記憶されたプログラム、モジュール及び／又は命令を実行することで、種々の機能部を動作させる。このプログラム等は、例えばネットワーク１３０を介してダウンロードされることで情報通信端末１１０にインストールされる。演算処理部２２０は、種々の機能部として、入力受付部２２１、送信部２２２、受信部２２３及び表示制御部２２４を有している。入力受付部２２１は、ユーザインタフェース２１０を介して契約希望者からの入力を受け付ける。例えば、入力受付部２２１は、タッチパネル２１１の操作により入力される、認知力テストに対する回答を受け付ける。送信部２２２は、通信インタフェース２００を介して保険料算定システム１２０に種々の情報を送信する。例えば、送信部２２２は、入力受付部２２１で受け付けた、認知力テストに対する回答結果を移動体通信用アンテナ２０１を介して保険料算定システム１２０に送信する。受信部２２３は、通信インタフェース２００を介して保険料算定システム１２０から種々の情報を受信する。例えば、受信部２２３は、保険料算定システム１２０から、認知力テスト及び決定した保険料を受信する。表示制御部２２４は、例えば、保険料算定システム１２０から受信した認知力テストなどの各種情報をタッチパネル２１１に表示させる。
【００１９】
記憶部２３０は、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ、ＲＡＭなどの記憶装置によって構成され、演算処理部２２０における処理の実行に必要な各種プログラムや、各種プログラムの実行に必要なデータ等を記憶する。記憶部２３０は、不揮発性メモリを含むことができ、不揮発性メモリは、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を備える。また、記憶部２３０は、保険料算定システム１２０が提供する認知力テスト等のサービスを利用するためのソフトウェアを記憶する。また、記憶部２３０は、契約希望者がユーザインタフェース２１０を介して入力した情報を記憶する。例えば、記憶部２３０は、契約希望者の生年月日、年齢、性別、身長、体重、住所地、職業、職種のほか、認知力テストに対する回答などの各種情報を記憶する。また、記憶部２３０は、カメラ２４０による撮影データを記憶するほか、保険料算定システム１２０から送信される各種情報を一時的に記憶する。
【００２０】
図３は、保険料算定システム１２０のハードウェア構成を示すブロック図である。保険料算定システム１２０は、通信インタフェース３１０、演算処理部３２０及び記憶部３３０を備えている。通信インタフェース３１０は、保険料算定システム１２０をネットワーク１３０に接続する。演算処理部３２０は、１つ以上のプロセッサからなり、ＣＰＵやＭＰＵ等によって構成される。演算処理部３２０は、各種入力に基づいて、記憶部３３０に記憶されたプログラム、モジュール及び／又は命令を実行することで、種々の機能部を動作させる。このプログラム等は、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリなどの記憶媒体に記憶されるか、あるいはネットワーク１３０を介してダウンロードされることで、コンピュータにインストールされる。
【００２１】
記憶部３３０は、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ、ＲＡＭなどの記憶装置によって構成され、演算処理部３２０における処理の実行に必要な各種プログラムや、各種プログラムの実行に必要なデータ等を記憶している。記憶部３３０は、不揮発性メモリを含むことができ、不揮発性メモリは、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を備える。また、記憶部３３０は、保険料算定システム１２０において実行される方法を利用するためのソフトウェア（例えば、ウェブブラウザやアプリケーション）を記憶している。また、記憶部３３０は、ユーザ属性情報ＤＢ３３１及び保険料情報ＤＢ３３２を記憶している。
【００２２】
ユーザ属性情報ＤＢ３３１は、図４に示すように、契約希望者に対応付けて、契約希望者の年齢及び性別などの情報が記憶されている。ユーザ属性情報ＤＢ３３１に記憶される情報は、契約希望者からの事前の提供によって保険会社等のデータベースに登録された情報であってもよいし、あるいは、契約希望者によって情報通信端末１１０を通じて入力された情報であってもよい。
【００２３】
保険料情報ＤＢ３３２は、図５に示すように、脳年齢の所定範囲ごとに、互いに異なる保険料を規定したテーブル３３４を有している。脳年齢とは、現在の脳の状態を年齢で表した指標である。脳年齢は、必ずしも実年齢とは一致しない年齢である。このテーブル３３では、脳年齢が３１〜３５歳の保険料を月額６５０円と規定している。また、テーブル３３４では、脳年齢を５歳ごとに分けて保険料を規定しているが、年齢幅はこれに限るものではなく、例えば１歳、３歳又は１０歳等の所定範囲ごとに分けて、互いに異なる保険料を規定してもよい。テーブル３３４に規定された保険料は、詳細を後述するように、脳年齢の所定範囲ごとの有病率を考慮して算出されたものである。
【００２４】
再び図３に戻って説明するに、演算処理部３２０は、種々の機能部として、テスト提供部３２１、テスト結果取得部３２２、脳年齢推定部３２３、保険料決定部３２４及び保険料提示部３２５を備えている。
【００２５】
テスト提供部３２１は、通信インタフェース３１０を介して情報通信端末１１０に認知力テストを提供する。認知力テストとは、脳の認知機能をチェックするためのテストをいう。認知力テストの内容は、例えば、足し算や引き算などの計算、ストループ、Ｎ−Ｂａｃｋ、単語早記などを挙げることができるが、これらに限られない。具体例を挙げると、図６Ａ及び６Ｂに示すような「順唱」及び「逆唱」に関するテスト、図６Ｃに示すような「ストループ」に関するテスト、図６Ｄ及び６Ｅに示すような「足し算」及び「引き算」に関するテスト、図６Ｆに示すようなＮ−Ｂａｃｋ（ここでは１-Ｂａｃｋ）に関するテスト、図６Ｇに示すような「即時再生」（単語想起）に関するテストである。これらのテストを任意に又はすべて組み合させることで、認知力テストを構成している。
【００２６】
テスト結果取得部３２２は、通信インタフェース３１０を介して情報通信端末１１０から認知力テストの結果を取得又は受信する。認知力テストの結果は、契約希望者が、テスト提供部３２１から提供された認知力テストについて、情報通信端末１１０のタッチパネル２１１及びマイクロフォン２１２を使用して回答したものである。認知力テストの結果は、例えば認知力テストに対する契約希望者の反応時間（回答時間）や正解数に基づいて、スコア化される（以下、このスコア化されたものを「認知力スコア」という。）。認知力スコアの情報は、記憶部３３０に一時的に記憶される。
【００２７】
脳年齢推定部３２３は、テスト結果取得部３２２が取得した認知力テストの結果に基づいて、契約希望者の脳年齢を推定する。具体的には、脳年齢推定部３２３は、取得した認知力スコアに基づいて、契約希望者の脳年齢を推定する。図７を用いて具体的に説明する。図７（Ａ）は、実年齢が複数の範囲にわたる所定数の健常者の得点分布（認知力スコア）を示している。この得点分布は、例えば２０歳〜１００歳までの全年齢について等しい数（例えば５０人）の健常者が行った認知力テストの結果（認知力スコア）を正規分布として表したものである。また、図７（Ｂ）は、実年齢が３０歳の健常者（例えば５０人）が行った認知力テストの結果（認知力スコア）を正規分布として表したものである。ここで、例えば図７（Ａ）に示すように、実年齢が５０歳の契約希望者Ａ氏の認知力スコアが７０点だったとする。この７０点の認知力スコアは、図７（Ｂ）に示すように、実年齢が３０歳の健常者の平均スコアである。したがって、脳年齢推定部３２３は、この５０歳の契約希望者Ａ氏の脳年齢を３０歳であると推定する。このように、脳年齢推定部３２３は、契約希望者の認知力スコアを、予め取得している複数の年齢にわたる健常者の認知力スコアの得点分布に参照し、その得点分布のうち、契約希望者の認知力スコアに最も近い平均スコアの得点分布を有する実年齢を、その契約希望者の脳年齢と推定する。なお、図７（Ａ）及び（Ｂ）には、所定数（例えば５０人）のＭＣＩ患者が行った認知力テストの認知力スコアの得点ゾーンも示している。ＭＣＩ（Mild Cognitive Impairment: 軽度認知障害）とは、認知機能は低下しているが、日常生活には支障がない状態をいう。ＭＣＩは、認知機能が低下して日常生活に支障が出ている状態の認知症とは区別される。
【００２８】
保険料決定部３２４は、脳年齢推定部３２３が推定した脳年齢に基づいて、契約希望者の保険料を決定する。例えば、保険料決定部３２４は、脳年齢推定部３２３が推定した脳年齢を、保険料情報ＤＢ３３２のテーブル３３４に参照して、契約希望者の保険料を決定する。一例を挙げると、推定した脳年齢が３１歳の場合、テーブル３３４における「脳年齢：３１〜３５歳」に該当するため、保険料として月額６５０円に決定される。保険料決定部３２４が決定した保険料の情報は、記憶部３３０に一時的に記憶される。
【００２９】
ここで、保険料情報ＤＢ３３２のテーブル３３４に規定された保険料は、脳年齢の所定範囲ごとの有病率を考慮して算出されたものである。この有病率の考慮について図８を例に説明する。図８は、図７と同様の図であり、ここでは有病率の説明のために３つの得点分布（正規分布）を示している。この３つの得点分布は、実年齢が５０歳の健常者の得点分布Ｎ（μ50、σ50）、実年齢が６０歳の健常者の得点分布Ｎ（μ60、σ60）及びＭＣＩ患者の得点分布Ｎ（μMCI、σMCI）である。μは平均であり、σは標準偏差である。図８に示すように、年齢（実年齢及び脳年齢）が６０歳の有病率は、得点分布Ｎ（μ60、σ60）と得点分布Ｎ（μMCI、σMCI）とが重なる部分Ｓ60の面積によって表される。図８より、この面積は、５０歳の有病率を表す、得点分布Ｎ（μ50、σ50）と得点分布Ｎ（μMCI、σMCI）とが重なる部分の面積よりも大きいことが分かる。これは、６０歳の有病率は５０歳の有病率よりも高いことを意味している。
【００３０】
脳年齢ｆ（ｘ）における有病率Ｐ（ｆ（ｘ））に関して、計算式を示すと、例えば以下のとおりである。
【数１】
2019075071.tif 000003
ここで、ｘは、実年齢である。なお、実年齢ｘと脳年齢ｆ（ｘ）との関係は、例えば以下のとおり表すことができる。
【数２】
2019075071.tif 000004
そして、有病率Ｐ（ｆ（ｘ））を考慮した脳年齢ｆ（ｘ）における保険料Ｙ（ｘ）は、例えば、以下のとおり表すことができる。
Ｙ（ｘ）＝Ｐ（ｆ（ｘ））×Ｒ
ここで、Ｒは、均した通算の補償額である。
【００３１】
このようにして、脳年齢ごとに有病率を考慮した保険料を算出すると、１歳ごとの脳年齢で規定した保険料をテーブル３３４に記憶させることができる。あるいは、図５に示したように、テーブル３３４には、５歳ごとの脳年齢で規定した保険料を記憶させてもよい。この場合には、その年齢幅（例えば３１歳〜３５歳）における保険料の平均値をとればよい。このように、所定数のＭＣＩ患者が行った認知力テストの結果と、実年齢が複数の範囲にわたる所定数の健常者が行った認知力テストの結果とに基づいて、脳年齢の所定範囲ごとの有病率を計算し、この計算した有病率を疾患リスクとして考慮して、脳年齢の所定範囲ごとの保険料をテーブル３３４に規定している。
【００３２】
保険料提示部３２５は、保険料決定部３２４が決定した保険料を情報通信端末１１０に提示する。例えば、保険料提示部３２５は、決定した保険料を通信インタフェース３１０を介して情報通信端末１１０に送信する。その結果、情報通信端末１１０は、決定した保険料を受信し、情報通信端末１１０の画面に、決定した保険料が表示される。詳細は言及しないが、同画面には、契約希望者が行った認知力テストの認知力スコアや、これに基づいて推定された脳年齢についても表示されてもよい。
【００３３】
なお、上述の保険料算定システム１２０は、上記機能を持つものであれば、特に制限はなく、クラウド・コンピューティングなどであってもよい。また、保険料算定システム１２０を複数のコンピュータによって構成する場合、例えば、演算処理部３２０の各機能部のためのコンピュータと、記憶部３３０の各データベース（３３１、３３２）のためのコンピュータとに分けることができる。また、演算処理部３２０の各機能部についてもコンピュータを分けることができる。例えば、テスト提供部３２１、テスト結果取得部３２２及び保険料提示部３２５のためのコンピュータ（ユーザとの直接インタフェースを果たすもの）と、脳年齢推定部３２３及び保険料決定部３２４のためのコンピュータ（前者のコンピュータと記憶部３３０のためのコンピュータとの仲介を果たすもの）とに分けることができる。
【００３４】
図９は、情報通信端末１１０及び保険料算定システム１２０における処理の一例を示すフロー図である。まず、保険料算定システム１２０は、契約希望者の情報通信端末１１０に認知力テストを送信し（Ｓ１０００）、情報通信端末１１０がこれを受信する（Ｓ１００１）。契約希望者が情報通信端末１１０にて認知力テストを行うと、情報通信端末１１０は、その結果を保険料算定システム１２０に送信し（Ｓ１００２）、保険料算定システム１２０はこれを受信する（Ｓ１００３）。保険料算定システム１２０は、受信した認知力テストの結果（認知力スコア）に基づいて、契約希望者の脳年齢を推定する（Ｓ１００４）。そして、保険料算定システム１２０は、この推定した脳年齢に基づいて、契約希望者の保険料を決定する（Ｓ１００５）。このとき、保険料情報ＤＢ３３２のテーブル３３４を参照する（Ｓ１００６）。その後、保険料算定システム１２０は、決定した保険料を情報通信端末１１０に送信し（Ｓ１００７）、情報通信端末１１０は、これを受信する（Ｓ１００８）。
【００３５】
このような本実施形態によれば、認知症保険に関して、認知症に適した基準（脳年齢）で保険料を決定することができる。なお、認知症保険の内容（保険期間や補償内容等）は、適宜設計することができる。例えば、保険期間を１年間として、１年後の再契約時に契約希望者に再度認知力テストを行わせ、その結果に応じて保険料を決定してもよい。あるいは保険期間を複数年としてもよい。また、認知症であると診断された場合に給付する保険金についても適宜設計することができ、さらには、給付するものに、見舞金のほか、薬などの直接的な物品での支払い、付帯サービスの割引特典などを追加することもできる。
【００３６】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。
【００３７】
例えば、有病率を計算する前提として、所定数のＭＣＩ患者が行った認知力テストの結果を用いたが、これに代えて、所定数の認知症患者が行った認知力テストの結果を用いることも可能である。
【００３８】
また、情報通信端末１１０として、契約希望者のものを前提としたが、情報通信端末１１０は、契約希望者に関連した装置であればよい。契約希望者に関連した装置とは、例えば、契約希望者が保険会社にて認知力テストを行う場合に、保険会社から契約希望者に貸与される装置をも含む趣旨である。
【００３９】
また、契約希望者がＭＣＩ又は認知症の状態でないことを前提に、契約希望者の認知力テストの結果に基づいて脳年齢を推定したが、保険料算定システム１２０は、その前に契約希望者がＭＣＩの状態か否かを判断してもよい。例えば、保険料算定システム１２０は、契約希望者の認知力テストの結果（認知力スコア）が、ＭＣＩ患者又は認知症患者が行った認知力テストの認知力スコアの得点ゾーン（参照：図７）に含まれるか、又はこの得点分布の平均（参照：図８）であるかどうかを判断してもよい。そして、そうでないと判断した場合には、保険料算定システム１２０は、上記のように脳年齢を推定する一方、そうであると判断した場合には、保険料算定システム１２０は、脳年齢を推定せず、契約希望者に通院することを勧める旨の情報を情報通信端末１１０に提供してもよい。
【００４０】
ところで、契約希望者ではない者が、契約希望者になりかわって認知力テストを受けることが想定される。そこで、これを防止するために、保険料算定システム１２０は、認知力テストに対して、なりすまし対策を実行してもよい。なりすまし対策の一例として、認知力テスト中の契約希望者の画像を用いる方法がある。具体例を挙げると、認知力テスト中に情報通信端末１１０のカメラ２４０で契約希望者の顔を撮影し、その撮影した画像を保険料算定システム１２０に送信する。保険料算定システム１２０は、受信した画像を解析して、年齢及び性別のデモグラを推定する。そして、保険料算定システム１２０は、この推定した年齢及び性別を、ユーザ属性情報ＤＢ３３１に記憶されている契約希望者の年齢及び性別と照合し、契約希望者本人であるか否かを判定する。
【００４１】
なりすまし対策の別の例としては、認知力スコアの異常を検知する方法もある。具体例を挙げると、保険料算定システム１２０は、契約希望者が行った認知力テストの認知力スコアが、同年代の健常者の認知力スコアに比べて異常に高い（例えば２σ以上の認知力スコア）か否かを判定する。そして、異常に高いと判定した場合には、保険料算定システム１２０は、認知力テストを行ったのは契約希望者本人ではない、と判定する。その他のなりすまし対策としては、例えば、保険料算定システム１２０が、契約希望者に免許証等の写真入り身分証明書の写真を提供する要求する。そして、保険料算定システム１２０は、契約希望者から提供された写真の画像を、認知力テスト中にカメラ２４０で撮影した契約希望者の画像と照合することで、契約希望者本人であるか否かを判定する。
【００４２】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に説明する。なお、第１実施形態との共通点については同一又は同様の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
図１０は、第２実施形態に係る保険料算定システム１１２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示した保険料算定システム１２０と同様に、保険料算定システム１１２０は、通信インタフェース１３１０、演算処理部１３２０及び記憶部１３３０を備え、記憶部１３３０は、ユーザ属性情報ＤＢ１３３１及び保険料情報ＤＢ１３３２を記憶している。保険料情報ＤＢ１３３２が有するテーブル１３３４は、図５に示したテーブル３３４と同様に、脳年齢の所定範囲ごとに、互いに異なる保険料を規定しており、この互いに異なる保険料は、脳年齢の所定範囲ごとの有病率を考慮して算出されたものとなっている。演算処理部１３２０は、種々の機能部として、図３に示した演算処理部３２０と同様に、脳年齢推定部１３２３、保険料決定部１３２４及び保険料提示部１３２５を備えていると共に、さらに、脳画像解析部１３２６を備えている。
【００４４】
脳画像解析部１３２６は、契約希望者の脳画像を解析する。契約希望者の脳画像は、例えば、契約希望者が今回の保険契約に際して病院等の医療機関で撮影したもらったＭＲＩ脳画像である。脳画像解析部１３２６は、契約希望者の脳画像を解析することで、例えば、契約希望者の脳における、認知症に関連する特徴部位の体積を算出する。このような特徴部位は、代表的には海馬であるが、これに限らず、例えば、海馬傍回、縁上回、上前頭回、前帯状皮質、頭頂葉背側、側頭葉頂部、灰白質体積及び白質体積のいずれかを一つ以上含んでいてもよい。特徴部位と脳の機能との関係については広く知られているように、例えば、海馬は短期記憶、縁上回は作業記憶、上前頭回は実行機能、前帯状皮質は計算機能、頭頂葉背側は空間認知、側頭葉頂部は意味記憶などに影響があるが、これらが複合的に関係しあって各認知機能に影響を及ぼすことになる。脳画像の解析から各特徴部位の体積を算出する方法として、例えば、表面形態計測法である Surface-Based Morphometry (SBM)を用いた代表的なツールとしてFreeSurferの利用等があげられる。以下では、説明の便宜上、脳画像解析部１３２６が、契約希望者の海馬の体積を算出する例を説明する。
【００４５】
図１１は、ある契約希望者のＭＲＩ脳画像１４００を示している。脳画像解析部１３２６は、ＭＲＩ脳画像１４００を解析することで、左海馬１４１０Ｌの体積と右海馬１４１０Ｒの体積を算出し、その合計の体積を算出する。図１２は、実年齢が６０代の健常者の海馬の体積分布（正規分布）をしている。図１２では、例えば図１１の契約希望者が６０代で、その算出した合計の海馬体積が「５８６５．８３ｍｍ3」であった場合に、その契約希望者は同年代の体積分布の中で下位５％程度に位置することを例示している。脳画像解析部１３２６による解析結果（算出した海馬の体積の情報）は、記憶部１３３０に一時的に記憶される。
【００４６】
脳年齢推定部１３２３は、脳画像解析部１３２６による解析結果に基づいて、契約希望者の脳年齢を推定する。図１３を用いて具体的に説明する。図１３（Ａ）は、実年齢が複数の範囲にわたる所定数の健常者の海馬体積分布を示している。この海馬体積分布は、例えば２０歳〜１００歳までの全年齢について等しい数（例えば５０人）の健常者の脳画像の解析結果（海馬の体積の算出結果）を正規分布として表したものである。また、図１３（Ｂ）は、実年齢が３０歳の健常者（例えば５０人）の脳画像の解析結果（海馬の体積の算出結果）を正規分布として表したものである。ここで、例えば図１３（Ａ）に示すように、実年齢が５０歳の契約希望者Ｂ氏の海馬体積が８０００ｍｍ3だったとする。この８０００ｍｍ3の海馬体積は、図１３（Ｂ）に示すように、実年齢が３０歳の健常者の平均値である。したがって、脳年齢推定部１３２３は、この５０歳の契約希望者Ｂ氏の脳年齢を３０歳であると推定する。このように、脳年齢推定部１３２３は、契約希望者の海馬体積を、予め取得している複数の年齢にわたる健常者の海馬体積分布に参照し、その体積分布のうち、契約希望者の海馬体積に最も近い平均値の体積分布を有する実年齢を、その契約希望者の脳年齢と推定する。なお、図１３（Ａ）及び（Ｂ）には、所定数（例えば５０人）のＭＣＩ患者の海馬体積ゾーンも示している。
【００４７】
保険料決定部１３２４は、脳年齢推定部１３２３が推定した脳年齢を、例えば、保険料情報ＤＢ１３３２のテーブル１３３４に参照して、契約希望者の保険料を決定する。テーブル１３３４に規定される保険料は、脳年齢の所定範囲ごとの有病率を考慮して算出されたものであり、この有病率の考慮については、図８に関して説明したのと同様である。すなわち、図８の「スコア分布」、「得点分布」及び「認知力スコア」をそれぞれ「海馬体積分布」、「海馬体積分布」及び「海馬体積」と置き換えることができる。したがって、本実施形態においては、所定数の認知症患者又はＭＣＩ患者の脳画像の解析結果（海馬体積の算出結果）と、実年齢が複数の範囲にわたる所定数の健常者の脳画像の解析結果（海馬体積の算出結果）とに基づいて、脳年齢の所定範囲ごとの有病率が計算され、この計算した有病率を疾患リスクとして考慮して、脳年齢の所定範囲ごとの保険料をテーブル１３３４に規定している。
【００４８】
第１実施形態の場合と同様に、上述の保険料算定システム１１２０は、上記機能を持つものであれば、特に制限はなく、クラウド・コンピューティングなどであってもよい。また、保険料算定システム１１２０を複数のコンピュータによって構成する場合、例えば、演算処理部１３２０の各機能部のためのコンピュータと、記憶部１３３０の各データベース（１３３１、１３３２）のためのコンピュータとに分けることができる。また、演算処理部１３２０の各機能部についても複数のコンピュータを分けることができる。例えば、脳画像解析部１３２６のためのコンピュータと、脳年齢推定部１３２３及び保険料決定部１３２４のためのコンピュータと、保険料提示部１３２５のためのコンピュータとに分けることができる。
【００４９】
図１４は、保険料算定システム１１２０における処理の一例を示すフロー図である。まず、保険料算定システム１１２０は、契約希望者の脳画像を解析する（Ｓ２０００）。次いで、その解析結果に基づいて、契約希望者の脳年齢を推定する（Ｓ２００１）。そして、この推定した脳年齢に基づいて、契約希望者の保険料を決定する（Ｓ２００２）。このとき、保険料情報ＤＢ１３３２のテーブル１３３４を参照する（Ｓ２００３）。したがって、本実施形態によっても、第１実施形態と同様に、認知症保険に関して、認知症に適した基準（脳年齢）で保険料を決定することができる。なお、上記同様に、本実施形態についても適宜変更することができる。
【００５０】
＜変形例＞
第１実施形態と第２実施形態とを組み合わることも可能である。一例を挙げると、脳年齢を推定する基礎データとして、認知症保険への契約希望者が行った認知力テストの結果と、この契約希望者の脳画像の解析結果との両方を用いることができる。この場合、どちらか一方に高い比重を置いて脳年齢を推定するようにしてもよい。また、脳年齢を推定する基礎データとして、契約希望者の海馬の体積の算出結果と海馬とは別の一以上の特徴部位の体積の算出結果との両方を用いてもよい。この場合、海馬の体積の算出結果に高い比重を置いて脳年齢を推定するとよい。これは、海馬は短期記憶に影響する箇所であり、短期記憶の衰えから他の認知ドメインの衰退に波及するからである。なお、図７で示した正規分布は１変量（認知力スコア）で表現されているが、これは多変量（例えば、認知力スコア及び海馬体積からなる２変量や、海馬体積及び海馬とは別の特徴部位の体積からなる２変量など）であっても同様である。
【００５１】
上述の脳年齢の概念を認知症保険の保険金の給付判定に用いることも可能である。例えば、認知症保険の契約者の脳年齢f(x)と判断される認知力スコアxがMCI患者の認知力スコアのスコア分布と重ね合わせたときにP(X > x) < 0.95などと設定できる閾値を超えた場合に、この契約者はＭＣＩである確率が９５％以上であるから保険金の給付に足る、という判定を行う。ここで、P(X > x)とは、脳年齢f(x)と判断される認知力スコアxがMCI患者の認知力スコアのスコア分布と重ね合わせたときの累積密度であり、また、閾値（ここでは９５％）は例えば保険金の給付側が適宜設定することが可能である。そして、このような給付判定についても、上述の保険料算定システム（１２０、１１２０）で行うように設計することができる。なお、念のため付言すると、上述の保険料算定システム（１２０、１１２０）は、例えば上記の認知力テストを、ＭＣＩのリスク度合いを評価するために使用しているのであって、ＭＣＩの認定（確定診断）のために使用しているのではない。
【符号の説明】
【００５２】
１００…情報処理システム、１１０…情報通信端末、１２０…保険料算定システム、１３０…ネットワーク、２００…通信インタフェース、２０１…移動体通信用アンテナ、２０２…無線アンテナ、２１０…ユーザインタフェース、２１１…タッチパネル、２１２…マイクロフォン、２２０…演算処理部、２２１…入力受付部、２２２…送信部、２２３…受信部、２２４…表示制御部、２３０…記憶部、２４０…カメラ、３１０…通信インタフェース、３２０…演算処理部、３２１…テスト提供部、３２２…テスト結果取得部、３２３…脳年齢推定部、３２４…保険料決定部、３２５…保険料提示部、３３０…記憶部、３３１…ユーザ属性情報ＤＢ、３３２…保険料情報ＤＢ、３３４…テーブル、１１２０…保険料算定システム、１３１０…通信インタフェース、１３２０…演算処理部、１３２３…脳年齢推定部、１３２４…保険料決定部、１３２５…保険料提示部、１３２６…脳画像解析部、１３３０…記憶部、１３３１…ユーザ属性情報ＤＢ、１３３２…保険料情報ＤＢ、１３３４…テーブル、１４００…ＭＲＩ脳画像、１４１０Ｌ…左海馬、１４１０Ｒ…右海馬
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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