(57)【要約】【課題】少ない作業負担で利用者が物品を管理する。【解決手段】管理対象となる物品に予め装着された各端末１０が、加速度センサ１１により物品に関する振動が検出された場合、振動の検出を示す端末側振動データと自己を識別するための端末ＩＤとを無線送信し、管理装置２０が、各端末１０から無線送信された端末側振動データの受信に応じて、その端末側振動データとともに受信した端末ＩＤを記憶部２４の検出リスト２４Ａに順次記録し、検出リスト２４Ａに記録されている端末ＩＤを画面表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象となる物品に予め装着されて、内蔵する第１の加速度センサにより振動が検出された場合、自己を識別するための端末ＩＤとを無線送信する複数の端末と、
前記複数の端末から受信した前記端末ＩＤを記憶部の検出リストに順次記録し、前記検出リストに記録されている端末ＩＤを画面表示する管理装置と
を備えることを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の物品管理システムにおいて、
前記複数の端末は、前記振動が検出されている期間にわたり端末側振動データを無線送信し、
前記管理装置は、内蔵する第２の加速度センサにより振動が検出されている期間にわたり管理側振動データを生成し、前記端末ＩＤを記録する際、前記端末側振動データにより前記物品の振動が検出されている第１の検出期間と、前記管理側振動データにより自己の振動が検出されている第２の検出期間とを比較し、前記第１および第２の検出期間が互いに重複する重複期間の長さまたは検出回数に基づいて、前記検出リストに対する前記端末ＩＤの記録可否を判定する
ことを特徴とする物品管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の物品管理システムにおいて、
前記管理装置は、前記重複期間の長さが予め設定されている判定期間に達したことを確認した時点から一定長の記録許可期間が経過するまでの間に、前記端末ＩＤを受信した場合にのみ、前記端末ＩＤを前記検出リストに記録することを特徴とする物品管理システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の物品管理システムにおいて、
前記管理装置は、照合指示が操作入力された場合、または、所定の場所に設置されているビーコン端末からビーコン信号を受信した場合、前記検出リストの端末ＩＤと前記記憶部で記憶している確認リストの端末ＩＤとを照合し、得られた照合結果を可視、可聴、または振動により報知することを特徴とする物品管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の物品管理システムにおいて、
前記管理装置は、前記検出リストの端末ＩＤを照合する際、前記検出リストの日時または曜日と対応する検出リストを、前記記憶部に保存されている過去の検出リストから検索し、前記確認リストとして選択することを特徴とする物品管理システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の物品管理システムにおいて、
前記管理装置は、前記端末ＩＤを記録する際、前記端末ＩＤを受信した受信時刻を前記端末ＩＤに付加して前記検出リストに記録し、前記検出リストに記録されている端末ＩＤを画面表示する際、前記端末ＩＤとともに前記受信時刻を画面表示することを特徴とする物品管理システム。
【請求項７】
管理対象となる物品に予め装着されて、内蔵する第１の加速度センサにより振動が検出された場合、自己を識別するための端末ＩＤとを無線送信する複数の端末と、
前記複数の端末から受信した前記端末ＩＤを記憶部の検出リストに順次記録する上位装置と、
通信回線を介して前記上位装置から取得した前記検出リストに記録されている端末ＩＤを画面表示する管理装置と
を備えることを特徴とする物品管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の物品管理システムにおいて、
前記複数の端末は、前記振動が検出されている期間にわたり前記端末側振動データを無線送信し、
前記管理装置は、第２の加速度センサにより自己に関する振動が検出されている期間にわたり管理側振動データを無線送信し、
前記上位装置は、前記端末ＩＤを記録する際、前記端末側振動データにより前記物品の振動が検出されている第１の検出期間と、前記端末側振動データにより前記管理装置の振動が検出されている第２の検出期間とを比較し、前記第１および第２の検出期間が互いに重複する重複期間の長さまたは検出回数に基づいて、前記検出リストに対する前記端末ＩＤの記録可否を判定する
ことを特徴とする物品管理システム。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の物品管理システムにおいて、
前記管理装置は、操作入力された照合指示に応じて前記検出リストに関する照合要求を前記上位装置へ無線送信し、これに応じて前記上位装置から情報提供された照合結果を可視、可聴、または振動により報知し、
前記上位装置は、前記管理装置からの前記照合要求に応じて、前記検出リストの端末ＩＤと前記記憶部で記憶している確認リストの端末ＩＤとを照合し、得られた照合結果を前記管理装置へ情報提供し、前記検出リストの端末ＩＤを照合する際、前記検出リストの日時または曜日と対応する検出リストを、前記記憶部に保存されている過去の検出リストから検索し、得られた検出リストに記録されている端末ＩＤのうち記録率が所定値以上の確率である端末ＩＤから前記確認リストを生成する
ことを特徴とする物品管理システム。
【請求項１０】
請求項７〜請求項９のいずれかに記載の物品管理システムにおいて、
前記上位装置は、前記端末ＩＤを記録する際、前記端末ＩＤを受信した受信時刻を前記端末ＩＤに付加して前記検出リストに記録し、
前記管理装置は、前記検出リストに記録されている端末ＩＤを画面表示する際、前記端末ＩＤとともに前記受信時刻を画面表示する
ことを特徴とする物品管理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の物品管理システムにおいて、
無線回線を介して前記複数の端末および前記管理装置を収容して前記上位装置に中継接続する無線中継装置をさらに備え、
前記無線中継装置は、時刻管理サーバと同期した標準時刻を計時し、前記複数の端末から無線送信された前記端末ＩＤを前記上位装置へ中継転送する際、前記中継転送時の標準時刻を前記端末ＩＤに関する前記受信時刻として前記上位装置へ通知し、
前記上位装置は、前記端末ＩＤを記録する際、前記無線中継装置から通知された前記端末ＩＤの受信時刻を前記端末ＩＤに付加して前記検出リストに記録する
ことを特徴とする物品管理システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の物品管理システムにおいて、
前記無線中継装置は、無線中継回線を介して接続された親機と子機からなり、
前記子機は、前記複数の端末または前記管理装置を収容し前記無線回線を介して前記親機に中継接続し、
前記親機は、前記子機を介して中継接続された前記複数の端末または前記管理装置を前記上位装置に中継接続し、前記上位装置へ前記受信時刻を通知する際、予め計測して得られた前記無線中継回線における遅延時間に基づいて前記受信時刻を補正した後、前記上位装置へ通知する
ことを特徴とする物品管理システム。
【請求項１３】
物品に予め装着した複数の端末から送信される端末ＩＤに基づいて、管理装置が物品を管理する物品管理システムで用いられて、
前記複数の端末が、内蔵する第１の加速度センサにより振動が検出された場合、自己を識別するための端末ＩＤとを無線送信するステップと、
前記管理装置が、前記複数の端末から受信した前記端末ＩＤを記憶部の検出リストに順次記録し、前記検出リストに記録されている端末ＩＤを画面表示するステップと
を備えることを特徴とする物品管理方法。
【請求項１４】
物品に予め装着した複数の端末から送信される端末ＩＤに基づいて、上位装置が物品を管理して管理装置へ情報提供する物品管理システムで用いられて、
前記複数の端末が、内蔵する第１の加速度センサにより振動が検出された場合、自己を識別するための端末ＩＤとを無線送信するステップと、
前記上位装置が、前記複数の端末から受信した前記端末ＩＤを記憶部の検出リストに順次記録するステップと、
前記管理装置が、通信回線を介して前記上位装置から取得した前記検出リストに記録されている端末ＩＤを画面表示するステップと
を備えることを特徴とする物品管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品に予め装着した複数の端末から送信される端末ＩＤに基づいて、物品を管理する物品管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者が所持品などの物品を確認する技術として、予め物品に対して固有の識別情報である端末ＩＤを送信するＲＦＩＤタグなどの端末を装着しておき、端末から送信された端末ＩＤを受信し、その端末ＩＤに基づいて対応する端末が装着されている物品の有無を管理装置が確認する物品管理システムが提案されている（例えば、特許文献１−２など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２５３６７号公報
【特許文献２】特開２００５−３０９８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来技術では、物品と端末の端末ＩＤとの対応関係を、利用者が予め管理装置に手作業で登録しておく必要がある。この際、物品管理システムの運用を開始する際、利用者が物品ごとに、当該物品に装着した端末の端末ＩＤを確認し、物品の名称と端末ＩＤとの対応関係を、管理装置に入力することになる。このため、利用者に対して大きな作業負担を強いることになるという問題点があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、少ない作業負担で利用者が物品を管理できる物品管理技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的を達成するために、本発明にかかる物品管理システムは、管理対象となる物品に予め装着されて、内蔵する第１の加速度センサにより振動が検出された場合、自己を識別するための端末ＩＤを無線送信する複数の端末と、前記複数の端末から受信した前記端末ＩＤを記憶部の検出リストに順次記録し、前記検出リストに記録されている端末ＩＤを画面表示する管理装置とを備えている。
【０００６】
また、本発明にかかる上記物品管理システムの一構成例は、前記複数の端末が、前記振動が検出されている期間にわたり端末側振動データを無線送信し、前記管理装置は、内蔵する第２の加速度センサにより振動が検出されている期間にわたり管理側振動データを生成し、前記端末ＩＤを記録する際、前記端末側振動データにより前記物品の振動が検出されている第１の検出期間と、前記管理側振動データにより自己の振動が検出されている第２の検出期間とを比較し、前記第１および第２の検出期間が互いに重複する重複期間の長さまたは検出回数に基づいて、前記検出リストに対する前記端末ＩＤの記録可否を判定するようにしたものである。
【０００７】
また、本発明にかかる上記物品管理システムの一構成例は、前記管理装置が、前記重複期間の長さが予め設定されている判定期間に達したことを確認した時点から一定長の記録許可期間が経過するまでの間に、前記端末ＩＤを受信した場合にのみ、前記端末ＩＤを前記検出リストに記録するようにしたものである。
【０００８】
また、本発明にかかる上記物品管理システムの一構成例は、前記管理装置が、照合指示が操作入力された場合、または、所定の場所に設置されているビーコン端末からビーコン信号を受信した場合、前記検出リストの端末ＩＤと前記記憶部で記憶している確認リストの端末ＩＤとを照合し、得られた照合結果を可視、可聴、または振動により報知するようにしたものである。
【０００９】
また、本発明にかかる上記物品管理システムの一構成例は、前記管理装置が、前記検出リストの端末ＩＤを照合する際、前記検出リストの日時または曜日と対応する検出リストを、前記記憶部に保存されている過去の検出リストから検索し、前記確認リストとして選択するようにしたものである。
【００１０】
また、本発明にかかる上記物品管理システムの一構成例は、前記管理装置が、前記端末ＩＤを記録する際、前記端末ＩＤを受信した受信時刻を前記端末ＩＤに付加して前記検出リストに記録し、前記検出リストに記録されている端末ＩＤを画面表示する際、前記端末ＩＤとともに前記受信時刻を画面表示するようにしたものである。
【００１１】
また、本発明にかかる他の物品管理システムは、管理対象となる物品に予め装着されて、内蔵する第１の加速度センサにより振動が検出された場合、自己を識別するための端末ＩＤとを無線送信する複数の端末と、前記複数の端末から受信した前記端末ＩＤを記憶部の検出リストに順次記録する上位装置と、通信回線を介して前記上位装置から取得した前記検出リストに記録されている端末ＩＤを画面表示する管理装置とを備えている。
【００１２】
また、本発明にかかる上記物品管理システムの一構成例は、前記複数の端末が、前記振動が検出されている期間にわたり前記端末側振動データを無線送信し、前記管理装置は、第２の加速度センサにより自己に関する振動が検出されている期間にわたり管理側振動データを無線送信し、前記上位装置は、前記端末ＩＤを記録する際、前記端末側振動データにより前記物品の振動が検出されている第１の検出期間と、前記端末側振動データにより前記管理装置の振動が検出されている第２の検出期間とを比較し、前記第１および第２の検出期間が互いに重複する重複期間の長さまたは検出回数に基づいて、前記検出リストに対する前記端末ＩＤの記録可否を判定するようにしたものである。
【００１３】
また、本発明にかかる上記物品管理システムの一構成例は、前記管理装置が、操作入力された照合指示に応じて前記検出リストに関する照合要求を前記上位装置へ無線送信し、これに応じて前記上位装置から情報提供された照合結果を可視、可聴、または振動により報知し、前記上位装置は、前記管理装置からの前記照合要求に応じて、前記検出リストの端末ＩＤと前記記憶部で記憶している確認リストの端末ＩＤとを照合し、得られた照合結果を前記管理装置へ情報提供し、前記検出リストの端末ＩＤを照合する際、前記検出リストの日時または曜日と対応する検出リストを、前記記憶部に保存されている過去の検出リストから検索し、得られた検出リストに記録されている端末ＩＤのうち記録率が所定値以上の確率である端末ＩＤから前記確認リストを生成するようにしたものである。
【００１４】
また、本発明にかかる上記物品管理システムの一構成例は、前記上位装置が、前記端末ＩＤを記録する際、前記端末ＩＤを受信した受信時刻を前記端末ＩＤに付加して前記検出リストに記録し、前記管理装置は、前記検出リストに記録されている端末ＩＤを画面表示する際、前記端末ＩＤとともに前記受信時刻を画面表示するようにしたものである。
【００１５】
また、本発明にかかる上記物品管理システムの一構成例は、無線回線を介して前記複数の端末および前記管理装置を収容して前記上位装置に中継接続する無線中継装置をさらに備え、前記無線中継装置は、時刻管理サーバと同期した標準時刻を計時し、前記複数の端末から無線送信された前記端末ＩＤを前記上位装置へ中継転送する際、前記中継転送時の標準時刻を前記端末ＩＤに関する前記受信時刻として前記上位装置へ通知し、前記上位装置は、前記端末ＩＤを記録する際、前記無線中継装置から通知された前記端末ＩＤの受信時刻を前記端末ＩＤに付加して前記検出リストに記録するようにしたものである。
【００１６】
また、本発明にかかる上記物品管理システムの一構成例は、前記無線中継装置が、無線中継回線を介して接続された親機と子機からなり、前記子機は、前記複数の端末または前記管理装置を収容し前記無線回線を介して前記親機に中継接続し、前記親機は、前記子機を介して中継接続された前記複数の端末または前記管理装置を前記上位装置に中継接続し、前記上位装置へ前記受信時刻を通知する際、予め計測して得られた前記無線中継回線における遅延時間に基づいて前記受信時刻を補正した後、前記上位装置へ通知するようにしたものである。
【００１７】
また、本発明にかかる物品管理方法は、物品に予め装着した複数の端末から送信される端末ＩＤに基づいて、管理装置が物品を管理する物品管理システムで用いられて、前記複数の端末が、内蔵する第１の加速度センサにより振動が検出された場合、自己を識別するための端末ＩＤとを無線送信するステップと、前記管理装置が、前記複数の端末から受信した前記端末ＩＤを記憶部の検出リストに順次記録し、前記検出リストに記録されている端末ＩＤを画面表示するステップとを備えている。
【００１８】
また、本発明にかかる他の物品管理方法は、物品に予め装着した複数の端末から送信される端末ＩＤに基づいて、上位装置が物品を管理して管理装置へ情報提供する物品管理システムで用いられて、前記複数の端末が、内蔵する第１の加速度センサにより振動が検出された場合、自己を識別するための端末ＩＤとを無線送信するステップと、前記上位装置が、前記複数の端末から受信した前記端末ＩＤを記憶部の検出リストに順次記録するステップと、前記管理装置が、通信回線を介して前記上位装置から取得した前記検出リストに記録されている端末ＩＤを画面表示するステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、物品に振動が与えられた時点で、物品の端末ＩＤが管理装置で画面表示されることになる。このため、利用者は、例えばカバンの中に入っている所持品をそれぞれの端末ＩＤで確認することができる。また、利用者が個々の物品を持ち上げたりして振動を加えて、管理装置の画面に表示される端末ＩＤを予め確認しておけばよい。したがって、物品と端末の端末ＩＤとの対応関係をスマートホンに登録するという作業を省くことができ、少ない作業負担で利用者が物品を管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施の形態にかかる物品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】検出リストの構成例である。
【図３】第１の実施の形態にかかる物品管理動作を示すシーケンス図である。
【図４】外出時における所持品通知動作例である。
【図５】第２の実施の形態にかかる物品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】加速度データと振動データとの関係を示す信号波形図である。
【図７】端末側および管理側の振動データの比較例を示す信号波形図である。
【図８】端末側および管理側の振動データの比較例（カウンタ）を示す信号波形図である。
【図９】第３の実施の形態にかかる物品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施の形態にかかる物品管理動作を示すシーケンス図である。
【図１１】持ち物リストの画面表示例である。
【図１２】第４の実施の形態にかかる物品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】第４の実施の形態にかかる物品管理動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる物品管理システム１について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる物品管理システムの構成を示すブロック図である。
【００２２】
この物品管理システム１は、管理対象となる物品に予め装着されて固有の端末ＩＤを無線送信する複数の端末１０と、これら端末１０から無線送信される端末ＩＤに基づいて、物品を管理する管理装置２０とから構成されている。
【００２３】
物品管理システム１の具体例としては、利用者が外出する際に、利用者が所持している所持品を確認して通知する所持品通知システムや、利用者が所持すべき所持品を所持しているかどうかチェックする忘れ物通知システムがある。以下では、物品管理システム１が上記所持品通知システムあるいは忘れ物通知システムとして用いられる場合を例として説明する。
【００２４】
［端末］
まず、図１を参照して、端末１０の構成について詳細に説明する。
端末１０は、全体として、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy：Bluetoothは登録商標）などの近距離無線通信規格に基づいて無線通信を行う小型の無線端末からなり、具体例としては、無線タグやＲＦＩＤタグなどがある。図１に示すように、端末１０は、主な回路部として、加速度センサ１１、Ａ／Ｄ変換器１２、および無線回路１３を備えている。
【００２５】
加速度センサ１１（第１の加速度センサ）は、端末１０が装着されている物品の振動を検出し加速度信号を出力する機能を有している。
Ａ／Ｄ変換器１２は、加速度センサ１１からの加速度信号を加速度データにＡ／Ｄ変換して出力する機能を有している。
【００２６】
無線回路１３は、Ａ／Ｄ変換器１２からの加速度データに基づいて物品に関する振動を検出する機能と、振動の検出に応じて端末側振動データを無線送信する機能と、端末側振動データを送信する際、予め設定されている自己を識別するための端末ＩＤを無線送信する機能とを有している。この際、端末ＩＤを端末側振動データとして送信してもよい。
【００２７】
［管理装置］
次に、図１を参照して、管理装置２０について詳細に説明する。
管理装置２０は、全体として、スマートホン、タブレット、携帯電話機などの情報処理端末からなる。図１に示すように、管理装置２０は、主な機能部として、無線Ｉ／Ｆ部２１、操作入力部２２、表示部２３、記憶部２４、端末記録部２５、および端末管理部２６を備えており、内部バスを介してデータ転送自在に接続されている。これら機能部のうち、端末記録部２５および端末管理部２６は、ＣＰＵ（図示せず）と記憶部２４のプログラム２４Ｐとが協働することにより実現される。
【００２８】
無線Ｉ／Ｆ部２１は、ＢＬＥなどの近距離無線通信規格に基づいて、端末１０との間でデータ通信を行う機能を有している。
操作入力部２２は、タッチパネルや操作ボタンなどの操作入力装置からなり、利用者の操作を検出する機能を有している。
表示部２３は、ＬＣＤなどの画面表示装置を有し、後述する検出リストなどの各種情報を画面表示する機能を有している。
【００２９】
記憶部２４は、半導体メモリなどの記憶装置からなり、管理装置２０での物品管理処理に用いる処理データやプログラム２４Ｐを記憶する機能を有している。
記憶部２４で記憶する主な処理データとして、検出リスト２４Ａがある。図２は、検出リストの構成例である。ここでは、振動を検出した端末１０の端末ＩＤと端末１０から無線送信された端末ＩＤを受信した受信時刻との組が、リストとして記録されている。
【００３０】
プログラム２４Ｐは、管理装置２０での物品管理処理を行う際、記憶部２４から読み出されてＣＰＵで実行されるプログラムである。このプログラム２４Ｐは、管理装置２０に接続された外部装置や記録媒体（ともに図示せず）から読み出されて、予め記憶部２４に保存される。プログラム２４Ｐは、スマートホンやタブレットで実行されるアプリケーションソフトで実現してもよい。
【００３１】
端末記録部２５は、無線Ｉ／Ｆ部２１による、端末１０から無線送信された端末側振動データの受信に応じて、その端末側振動データとともに受信した端末ＩＤさらにはその端末ＩＤを受信した受信時刻を、記憶部２４の検出リスト２４Ａに順次記録する機能を有している。
端末管理部２６は、端末側振動データの記録に応じて、あるいは、操作入力部２２で検出された利用者の照合指示に応じて、検出リスト２４Ａに記録されている端末ＩＤを、表示部２３で画面表示する機能を有している。
【００３２】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図３を参照して、本実施の形態にかかる物品管理システム１の動作について説明する。図３は、第１の実施の形態にかかる物品管理動作を示すシーケンス図である。
ここでは、複数の所持品が入ったカバンを所持して利用者が外出する際、利用者のスマートホンでこれら所持品を確認する場合を例として説明する。なお、各所持品およびカバンには予め端末１０がそれぞれ装着されているものとし、管理装置２０の機能を実現するアプリがスマートホンにインストールされているものとする。
【００３３】
利用者が複数の所持品が入ったカバンを持ち上げた場合、各端末１０の加速度センサ１１により振動が検出されて（ステップ１００）、振動の検出を示す端末側振動データと自己の端末ＩＤとが、各端末１０の無線回路１３から一斉に無線送信される（ステップ１０１）。
管理装置２０は、無線Ｉ／Ｆ部２１による各端末１０からの端末側振動データの受信に応じて、端末記録部２５が、その端末側振動データとともに受信した端末ＩＤを検出リスト２４Ａに順次記録し（ステップ１０２）、端末管理部２６が、検出リスト２４Ａに記録されている端末ＩＤを表示部２３で画面表示する（ステップ１０３）。
【００３４】
図４は、外出時における所持品通知動作例である。ここでは、会社員が、朝、会社へ出勤する際に持ち物をチェックする場合が例として示されている。所持品として免許証３１、鍵３２、社員証３３、および財布３４が、カバン３０に入っている。また、これらカバン３０、免許証３１、鍵３２、社員証３３、および財布３４には、それぞれ端末ＩＤが「０００１」、「０００２」、「０００３」、「０００４」、「０００５」の端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅが装着されている。
【００３５】
この場合、利用者がカバン３０を持ち上げた場合、カバン３０、免許証３１、鍵３２、社員証３３、および財布３４の各端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅが振動を検出して、端末側振動データと自己の端末ＩＤとを無線送信する。管理装置２０であるスマートホンは、これら端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅからの端末側振動データとともに受信した端末ＩＤを検出リスト２４Ａに記録し、持ち物リストとして画面表示する。
【００３６】
これにより、利用者は、スマートホンに画面表示された持ち物リストを見ることにより、カバン３０の中に免許証３１、鍵３２、社員証３３、および財布３４が入っていることを容易に確認することができる。この際、画面には端末ＩＤだけが表示されるものの、利用者が個々の物品を持ち上げたりして振動を加えてスマートホンに画面表示される端末ＩＤを予め確認しておけば、端末ＩＤと物品との対応付けを極めて容易に行うことができる。このため、物品と端末の端末ＩＤとの対応関係をスマートホンに登録するという作業を省くことができる。
【００３７】
この後、管理装置２０において、操作入力部２２により利用者による確認操作が検出された場合（ステップ１１０）、端末管理部２６は、記憶部２４の検出リスト２４Ａに記録されている端末ＩＤを表示部２３で画面表示する（ステップ１１１）。
これにより、利用者は、検出リスト２４Ａに記録されている端末ＩＤを画面で確認でき、カバン３０内に入っている物品を任意のタイミングで確認することができる。
【００３８】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、管理対象となる物品に予め装着された各端末１０が、加速度センサ１１により物品に関する振動が検出された場合、振動の検出を示す端末側振動データと自己を識別するための端末ＩＤとを無線送信し、管理装置２０が、各端末１０から無線送信された端末側振動データの受信に応じて、その端末側振動データとともに受信した端末ＩＤを記憶部２４の検出リスト２４Ａに順次記録し、検出リスト２４Ａに記録されている端末ＩＤを画面表示するようにしたものである。
【００３９】
これにより、物品に振動が与えられた時点で、物品の端末ＩＤが管理装置２０で画面表示されることになる。このため、利用者は、例えばカバンの中に入っている所持品をそれぞれの端末ＩＤで確認することができる。また、利用者が個々の物品を持ち上げたりして振動を加えて、管理装置２０の画面に表示される端末ＩＤを予め確認しておけばよい。したがって、物品と端末１０の端末ＩＤとの対応関係を管理装置２０に予め登録するという作業を省くことができ、少ない作業負担で利用者が物品を管理することが可能となる。これにより、物品管理システム１で所持品通知システムを実現することが可能となる。
【００４０】
また、本実施の形態では、会社員が会社へ出勤する際に持ち物をチェックする場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、学習者が登校する際に教科書、ノート、筆記用具などの持ち物を確認したり、作業者が現場に出向く際に道具や工具などの持ち物を確認したりする際にも利用することができる。
【００４１】
［第２の実施の形態］
次に、図５を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる物品管理システム１について説明する。図５は、第２の実施の形態にかかる物品管理システムの構成を示すブロック図である。
本実施の形態では、端末１０の振動と管理装置２０の振動とが同時に検出された際に、端末１０からの端末ＩＤを検出リスト２４Ａに記録する場合について説明する。
【００４２】
すなわち、本実施の形態において、端末１０の無線回路１３は、加速度センサ１１で得られた加速度データを閾値処理することにより、端末１０が装着されている物品の振動を検出する機能と、振動が検出されている期間にわたり端末側振動データを無線送信する機能とを有している。この際、端末側振動データとして、振動が検出されている期間にわたり端末ＩＤを繰り返し無線送信してもよい。
【００４３】
あるいは、端末側振動データとして、最初に振動ありと判定した時点で端末ＩＤを１回無線送信し、その後、例えば物品を使用する期間よりも短い１〜１０秒程度の、予め設定されている一定期間が経過するごとに、振動有無を判定し、振動ありと判定した場合に端末ＩＤを無線送信するようにしてもよい。この場合、端末ＩＤの送信回数を削減できるため、端末１０での消費電力を削減することができる。
【００４４】
また、管理装置２０において、自己（管理装置２０）の振動を検出し加速度信号を出力する加速度センサ（第２の加速度センサ）２７を備えている。
また、端末記録部２５は、加速度センサ２７からの加速度信号をＡ／Ｄ変換し、得られた加速度データを閾値処理することにより、自己（管理装置２０）の振動を検出する機能と、自己に関する振動が検出されている期間にわたり管理側振動データを生成する機能とを有している。
【００４５】
また、端末記録部２５は、端末ＩＤを記録する際、端末１０からの端末側振動データＤＶにより物品の振動が検出されている第１の検出期間と、生成した管理側振動データＤＪにより自己の振動が検出されている第２の検出期間とを比較する機能と、比較の結果、第１および第２の検出期間が互いに重複する重複期間の長さまたは検出回数に基づいて、検出リスト２４Ａに対する端末ＩＤの記録可否を判定し、記録可の判定に応じて端末ＩＤを検出リスト２４Ａに順次記録する機能とを有している。
本実施の形態にかかる物品管理システム１、端末１０、および管理装置２０に関するその他の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの説明は省略する。
【００４６】
図６は、加速度データと振動データとの関係を示す信号波形図である。図６に示すように、加速度データ（加速度信号）は、振動の強弱に応じて振幅が大きく変化する。このため、無線回路１３や端末記録部２５において、閾値処理を行うことにより、安定した振動データが得られる。閾値処理としては、例えば高低２つの閾値と比較し、得られた両方の出力を排他的論理和処理して振動データを生成するようにしてもよい。なお、端末１０の加速度データについては、端末記録部２５で閾値処理を行うようにしてもよく、端末１０の回路構成や消費電力を軽減できる。
【００４７】
図７は、端末側および管理側の振動データの比較例を示す信号波形図である。図７に示すように、端末記録部２５は、端末側振動データＤＶと管理側振動データＤＪとを論理積処理し、第１および第２の検出期間が互いに重複する重複期間ＤＤを特定する。得られたＤＤの時間長Ｔが判定期間Ｔｅｎ以上連続して検出された場合、検出リスト２４Ａに対する端末ＩＤの記録可と判定し、ＤＤのＴがＴｅｎより短い場合、検出リスト２４Ａに対する端末ＩＤの記録不可と判定する。
【００４８】
本実施の形態によれば、管理装置２０が端末１０と同時に振動していない場合は、端末１０からの端末ＩＤが検出リスト２４Ａに記録されなくなる。このため、検出リスト２４Ａに対する端末ＩＤの記録回数を削減でき、記録される端末ＩＤ数も削減される。これにより、利用者は、管理装置２０であるスマートホンと同時に振動している端末１０のみを検出リスト２４Ａで確認することができ、画面表示された検出リスト２４Ａを認識しやすくなる。
【００４９】
重複期間ＤＤの時間長Ｔについては、カウンタを用いて判定してもよい。図８は、端末側および管理側の振動データの比較例（カウンタ）を示す信号波形図である。図８に示すように、一定周波数のクロック信号で動作する記録判定カウンタＣＲを用いて、判定期間Ｔｅｎ１を計時するようにしてもよい。この際、端末記録部２５は、重複期間ＤＤの開始タイミングに合わせてＣＲを起動し、ＣＲのカウントアップによりＤＤがＴｅｎ１以上連続して検出された場合には端末ＩＤの記録可と判定し、ＤＤがＴｅｎ１より短い場合には端末ＩＤの記録不可と判定する。
【００５０】
また、検出リスト２４Ａに対する端末ＩＤの記録可否を示す記録許可フラグＦＲを設け、ＦＲが記録許可であることを示すオン状態かどうかに基づいて、受信した端末ＩＤの記録可否を確認するようにしてもよい。この際、端末記録部２５は、ＣＲにより判定期間Ｔｅｎ２を計時するものとし、前述のとおり端末ＩＤの記録可と判定された時点で、記録許可フラグＦＲをオン状態とし、ＤＤの終了タイミングでＣＲのカウント動作を開始させ、ＣＲのカウントアップによりＴｅｎ２の経過が確認された時点で、ＦＲをオフ状態とする。
【００５１】
これにより、重複期間ＤＤが判定期間Ｔｅｎ１以上連続して検出されたことを確認した時点から一定長の判定期間Ｔｅｎ２が経過するまでの間が、記録許可期間ＴＲとなる。このため、ＤＤと同時に端末ＩＤを受信した場合にのみ、その端末ＩＤが検出リスト２４Ａに記録されることになり、より安定した端末ＩＤ記録処理を実現することができる。
【００５２】
なお、端末管理部２６において、検出リスト２４Ａに対する端末ＩＤの記録から、予め設定されている記録満了時間が経過した時点で、その端末ＩＤを検出リスト２４Ａから削除するようにしてもよい。これにより、過去に記録した端末ＩＤが画面表示されなくなり、利用者は、画面表示された検出リスト２４Ａを認識しやすくなる。
【００５３】
また、以上では、端末側振動データＤＶと管理側振動データＤＪとの重複期間ＤＤの長さに基づいて端末ＩＤの記録可否を判定する場合について説明したが、一定の検出時間内におけるＤＤの検出回数ＤＮに基づいて端末ＩＤの記録可否を判定するようにしてもよい。
この場合、判定回数ＤＮｔｈを予め設定しておき、ＤＤの開始タイミングに基づきＤＮを計数し、ＤＮ≧ＤＮｔｈとなった時点で、端末ＩＤの記録可と判定するようにしてもよい。
【００５４】
これにより、例えば管理装置２０と同時に振動が３回（ＤＮｔｈ＝３）検出されて初めて端末１０の端末ＩＤが検出リスト２４Ａに記録されることになる。このため、検出リスト２４Ａに対する端末ＩＤの記録回数を削減でき、記録される端末ＩＤ数も削減される。これにより、利用者は、画面表示された検出リスト２４Ａを認識しやすくなる。
【００５５】
［第３の実施の形態］
次に、図９を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる物品管理システム１について説明する。図９は、第３の実施の形態にかかる物品管理システムの構成を示すブロック図である。
本実施の形態では、所定の場所に設置されているビーコン端末４０からのビーコン信号に応じて、検出リスト２４Ａを画面表示する場合について説明する。
【００５６】
すなわち、本実施の形態において、管理装置２０の端末記録部２５は、所定の場所に設置されているビーコン端末４０からビーコン信号を受信した場合、検出リスト２４Ａの端末ＩＤと記憶部２４で記憶している確認リスト２４Ｂの端末ＩＤとを照合する機能と、得られた照合結果を可視、可聴、または振動により表示部２３で報知する機能とを有している。
【００５７】
図１０は、第３の実施の形態にかかる物品管理動作を示すシーケンス図である。
図１０では、複数の所持品が入ったカバンを所持して利用者が外出する際、利用者のスマートホンでこれら所持品を確認する場合を例として説明する。なお、各所持品およびカバンには予め端末１０がそれぞれ装着されているものとし、管理装置２０の機能を実現するアプリがスマートホンにインストールされているものとする。
【００５８】
利用者が複数の所持品が入ったカバンを持ち上げた場合、各端末１０の加速度センサ１１により振動が検出されて（ステップ２００）、振動の検出を示す端末側振動データと自己の端末ＩＤとが、各端末１０の無線回路１３から一斉に無線送信される（ステップ２０１）。
管理装置２０は、無線Ｉ／Ｆ部２１による各端末１０からの端末側振動データの受信に応じて、端末記録部２５が、その端末側振動データとともに受信した端末ＩＤを検出リスト２４Ａに順次記録する（ステップ２０２）。
【００５９】
この後、利用者が出入口まで来た際、ビーコン端末４０からビーコン信号を管理装置２０が受信する（ステップ２１０）。これに応じて、管理装置２０は、記憶部２４の検出リスト２４Ａの端末ＩＤと確認リスト２４Ｂの端末ＩＤとを照合し（ステップ２１１）、得られた照合結果を可視、可聴、または振動により報知する（ステップ２１２）。
これにより、利用者が出入口などの特定の場所へ移動した時点で、検出リスト２４Ａに記録されている端末ＩＤが、確認リスト２４Ｂの端末ＩＤと自動照合される。
【００６０】
したがって、本実施の形態によれば、確認リスト２４Ｂの端末ＩＤが検出リスト２４Ａに記録されていない場合には、その端末ＩＤと対応する所持品が忘れ物に該当することになる。このため、照合結果が検出リスト２４Ａに未記録の端末ＩＤが発見された旨を示す場合、可視、可聴、または振動により表示部２３でアラートを報知すれば、利用者は直ちに忘れ物があることを認識することができる。これにより、物品管理システム１で忘れ物通知システムを実現することが可能となる。
【００６１】
図１１は、持ち物リストの画面表示例である。図１１に示すように、管理装置２０であるスマートホンの画面には、持ち物リストとして、確認リスト２４Ｂに基づいて、各所持品に装着されている端末１０の端末ＩＤが表示されており、これら端末ＩＤに対応付けて、検出リスト２４Ａの受信時刻が表示されている。端末ＩＤを受信できなかった場合には、受信時刻として「未受信」が表示されており、これが忘れ物に相当する。
【００６２】
また、端末記録部２５は、検出リスト２４Ａの端末ＩＤを照合する際、当日の検出リスト２４Ａの日時または曜日と対応する検出リストを、記憶部２４に保存されている過去の検出リストから検索し、確認リスト２４Ｂとして選択するようにしてもよい。
これにより、例えば前日の検出リスト２４Ａを確認リスト２４Ｂとして選択することができ、確認リスト２４Ｂの設定に要する作業負担を軽減することができる。
【００６３】
この際、前日の検出リスト２４Ａを確認リスト２４Ｂとした場合、当日の持ち物が前日と照合されるため、前日所持していたのに当日所持していない所持品、すなわち忘れ物を容易に確認できる。これにより、例えば、会社員が会社に通勤する際に財布や社員証などの持ち物を確認することができ、あるいは、作業者が現場に出向く際に道具や工具などの持ち物を確認することができる。
また、先週の検出リスト２４Ａを確認リスト２４Ｂとした場合、当日の持ち物が先週と照合されるため、先週所持していたのに当日所持していない所持品、すなわち忘れ物を容易に確認できる。これにより、例えば、子供が特定の曜日に習い事に通う際に、習い事で用いる持ち物を確認することができる。
【００６４】
［第４の実施の形態］
次に、図１２を参照して、本発明の第４の実施の形態にかかる物品管理システム１について説明する。図１２は、第４の実施の形態にかかる物品管理システムの構成を示すブロック図である。
本実施の形態では、管理装置２０とは別個に上位装置５０を設け、上位装置５０で端末１０からの端末ＩＤを検出リスト５２Ａに記録し、上位装置５０から管理装置２０へ検出リスト５２Ａを配信することにより、物品に装着されている端末１０に関する情報提供を行うようにしたものである。
【００６５】
すなわち、本実施の形態にかかる上位装置５０は、各端末１０から無線送信された端末側振動データの受信に応じて、その端末側振動データとともに受信した端末ＩＤを記憶部５２の検出リスト５２Ａに順次記録する機能と、検出リスト５２Ａを管理装置２０へ無線回線を介して情報提供する機能とを有している。
また、管理装置２０は、通信回線を介して上位装置５０から情報提供された検出リスト５２Ａに記録されている端末ＩＤを画面表示する機能を有している。
【００６６】
［上位装置］
次に、図１２を参照して本実施の形態にかかる上位装置５０の構成について詳細に説明する。
上位装置５０は、全体としてサーバ装置などの情報処理装置からなり、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部５１、記憶部５２、端末記録部５３、および配信処理部５４を備えており、これら機能部は内部バスを介してデータ転送自在に接続されている。これら機能部のうち、端末記録部５３および配信処理部５４は、ＣＰＵとプログラム（ともに図示せず）が協働することにより実現される。
【００６７】
通信Ｉ／Ｆ部５１は、ＢＬＥなどの近距離無線通信規格に基づいて、無線中継装置６０を介して端末１０との間でデータ通信を行う機能と、ＢＬＥなどの近距離無線通信規格、あるいはＷｉ−Ｆｉ（記録商標）などの無線通信規格に基づいて、無線中継装置６０を介して管理装置２０との間でデータ通信を行う機能とを有している。
【００６８】
記憶部５２は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、上位装置５０での物品管理処理に用いる処理データやプログラムを記憶する機能を有している。
記憶部５２で記憶する主な処理データとして、検出リスト５２Ａがある。検出リスト５２Ａは、前述した図２の検出リスト２４Ａと同様に、振動を検出した端末１０の端末ＩＤと端末１０から無線送信された端末ＩＤを受信した受信時刻との組が、リストとして記録されている。
【００６９】
端末記録部５３は、無線中継装置６０を介して通信Ｉ／Ｆ部５１で受信した、端末１０から無線送信された端末側振動データにより物品の振動が検出されている第１の検出期間と、管理装置２０から無線送信された管理側振動データにより管理装置２０の振動が検出されている第２の検出期間とを比較し、第１および第２の検出期間が互いに重複する重複期間の長さまたは検出回数に基づいて、検出リスト５２Ａに対する端末ＩＤの記録可否を判定し、記録可の判定に応じて端末ＩＤを検出リスト５２Ａに順次記録する機能とを有している。
【００７０】
なお、端末記録部５３については、第１の実施の形態で説明した端末記録部２５と同様に管理側振動データを用いずに、各端末１０から無線送信された端末側振動データの受信に応じて、端末側振動データとともに受信した端末ＩＤを記憶部５２の検出リスト５２Ａに順次記録するようにしてもよい。
【００７１】
配信処理部５４は、管理装置２０からの配信要求に応じて、記憶部５２の検出リスト５２Ａを通信Ｉ／Ｆ部５１から管理装置２０へ配信して情報提供する機能と、管理装置２０からの照合要求に応じて、記憶部５２の検出リスト５２Ａの端末ＩＤと記憶部５２で記憶している確認リスト５２Ｂの端末ＩＤとを照合し、得られた照合結果を管理装置２０へ配信して情報提供する機能と、検出リスト５２Ａの端末ＩＤを照合する際、当日の検出リスト５２Ａの日時または曜日と対応する検出リストを、記憶部５２に保存されている過去の検出リストから検索し、得られた検出リストに記録されている端末ＩＤのうち記録率が所定値以上の確率である端末ＩＤから確認リスト５２Ｂを生成する機能とを有している。
【００７２】
無線中継装置６０は、無線回線を介して各端末１０および管理装置２０を収容して上位装置５０に中継接続する機能と、通信ネットワークを介して時刻管理サーバ（図示せず）にアクセスすることにより時刻管理サーバと同期した標準時刻を計時する機能と、各端末１０から無線送信された端末ＩＤを上位装置５０へ中継転送する際、中継転送時の標準時刻を端末ＩＤに関する受信時刻として上位装置５０へ通知する機能とを有している。これにより、受信時刻の精度を劣化させることなく、端末１０さらには管理装置２０の収容エリアを大幅に拡大できる。
【００７３】
また、無線中継装置６０は、無線中継回線を介して相互に接続された親機６１と子機６２から構成してもよい。この場合、子機６２は、各端末１０および管理装置２０を収容し、無線中継回線を介して親機６１に中継接続する機能を有している。また、親機６１は、子機６２を介して中継接続された各端末１０および管理装置２０を上位装置５０に中継接続し、上位装置５０へ受信時刻を通知する際、予め計測して得られた無線中継回線における遅延時間に基づいて受信時刻を補正した後、上位装置５０へ通知する機能とを有している。これにより、受信時刻の精度を劣化させることなく、端末１０さらには管理装置２０の収容エリアを大幅に拡大できる。
【００７４】
［第４の実施の形態の動作］
次に、図１３を参照して、本実施の形態にかかる物品管理システム１の動作について説明する。図１３は、第４の実施の形態にかかる物品管理動作を示すシーケンス図である。
ここでは、複数の所持品が入ったカバンを所持して利用者が外出する際、利用者のスマートホンでこれら所持品を確認する場合を例として説明する。なお、各所持品およびカバンには予め端末１０がそれぞれ装着されているものとし、管理装置２０の機能を実現するアプリがスマートホンにインストールされているものとする。
【００７５】
利用者が複数の所持品が入ったカバンを持ち上げた場合、各端末１０の加速度センサ１１により所持品の振動が検出されて（ステップ３００）、振動の検出を示す端末側振動データと自己の端末ＩＤとが、各端末１０の無線回路１３から一斉に無線送信される（ステップ３０１）。また、管理装置２０も同様に加速度センサ２７より管理装置２０の振動が検出されて（ステップ３０２）、振動の検出を示す管理側振動データが、管理装置２０の無線Ｉ／Ｆ部２１から無線送信される（ステップ３０３）。
【００７６】
上位装置５０は、通信Ｉ／Ｆ部５１により無線中継装置６０を介して、各端末１０からの端末側振動データ、および管理装置２０からの管理側振動データを受信し、端末側振動データにより物品の振動が検出されている第１の検出期間と、管理側振動データにより管理装置２０の振動が検出されている第２の検出期間とを比較する。
比較の結果、第１および第２の検出期間が互いに重複する重複期間の長さまたは検出回数に基づいて、検出リスト５２Ａに対する端末ＩＤの記録可否を判定し、記録可の判定に応じて端末ＩＤを検出リスト５２Ａに順次記録する（ステップ３０４）。
【００７７】
この際、端末１０や管理装置２０における加速度データ（加速度信号）から振動データの生成や閾値処理については、前述した図６と同様である。端末１０や管理装置２０の加速度データについては、端末記録部５３で閾値処理を行うようにしてもよく、端末１０や管理装置２０の回路構成や消費電力を軽減できる。
また、端末記録部５３における端末側および管理側の振動データの比較や記録可否判定については、前述した図７や図８と同様である。
【００７８】
配信処理部５４は、端末ＩＤの記録後、記憶部５２から検出リスト５２Ａを取得して、通信Ｉ／Ｆ部５１から無線中継装置６０を介して管理装置２０へ配信する（ステップ３０５）。
管理装置２０の端末管理部２６は、無線Ｉ／Ｆ部２１を介して上位装置５０からの検出リスト５２Ａを受信し、検出リスト５２Ａに記録されている端末ＩＤを表示部２３で画面表示する（ステップ３０６）。
【００７９】
また、管理装置２０の端末管理部２６は、操作入力部２２で検出した利用者の照合指示に応じて（ステップ３１０）、検出リスト５２Ａに関する照合要求を、無線Ｉ／Ｆ部２１を介して上位装置５０へ無線送信する（ステップ３１１）。なお、図９に示したようなビーコン端末４０を出入口などの所定の場所に設置しておき、図１０に示したように、ビーコン端末４０からのビーコン信号を管理装置２０が受信した時点で、端末管理部２６が照合要求を無線送信するようにしてもよい。これにより、利用者が特定の場所へ移動した時点でＩＤを自動照合することができる。
【００８０】
上位装置５０の配信処理部５４は、無線中継装置６０を介して通信Ｉ／Ｆ部５１で受信した管理装置２０からの照合要求に応じて、検出リスト５２Ａの端末ＩＤと記憶部５２で記憶している確認リスト５２Ｂの端末ＩＤとを照合し（ステップ３１２）、得られた照合結果を管理装置２０へ配信する（ステップ３１３）。
【００８１】
管理装置２０の端末管理部２６は、上位装置５０からの照合結果を受信し、その照合結果を可視、可聴、または振動により報知する（ステップ３１４）。
これにより、前述のようにして、外出時の振動により所持品の端末１０から送信されて検出リスト５２Ａに記録されている端末ＩＤが、管理装置２０からの照合要求に応じて、確認リスト５２Ｂの端末ＩＤと照合される。
【００８２】
したがって、確認リスト５２Ｂの端末ＩＤが検出リスト５２Ａに記録されていない場合には、その端末ＩＤと対応する所持品が忘れ物に該当することになる。このため、照合結果が検出リスト５２Ａに未記録の端末ＩＤが発見された旨を示す場合、可視、可聴、または振動により管理装置２０の表示部２３でアラートを報知すれば、利用者は直ちに忘れ物があることを認識することができる。これにより、物品管理システム１で忘れ物通知システムを実現することが可能となる。
【００８３】
また、上位装置５０の配信処理部５４は、検出リスト５２Ａの端末ＩＤを照合する際、当日の検出リスト５２Ａの日時または曜日と対応する検出リストを、記憶部５２に保存されている過去の検出リストから検索し、確認リスト５２Ｂとして選択するようにしてもよい。
これにより、例えば前日の検出リスト５２Ａを当日の確認リスト５２Ｂとして選択することができ、確認リスト５２Ｂの設定に要する作業負担を軽減することができる。
【００８４】
したがって、本実施の形態によれば、管理側振動データを用いた場合、管理装置２０が端末１０と同時に振動していない場合は、端末１０からの端末ＩＤが検出リスト５２Ａに記録されなくなる。このため、検出リスト５２Ａに対する端末ＩＤの記録回数を削減でき、記録される端末ＩＤ数も削減される。これにより、利用者は、管理装置２０であるスマートホンと同時に振動している端末１０のみを検出リスト５２Ａで確認することができ、画面表示された検出リスト５２Ａを認識しやすくなる。
【００８５】
また、本実施の形態によれば、検出リスト５２Ａが確認リスト５２Ｂと照合されるため、確認リスト５２Ｂの端末ＩＤが検出リスト５２Ａに記録されていない場合には、その端末ＩＤと対応する所持品が忘れ物に該当することになる。このため、照合結果が検出リスト５２Ａに未記録の端末ＩＤが発見された旨を示す場合、可視、可聴、または振動により管理装置２０の表示部２３でアラートを報知すれば、利用者は直ちに忘れ物があることを認識することができる。これにより、物品管理システム１で忘れ物通知システムを実現することが可能となる。
【００８６】
また、端末記録部５３は、検出リスト５２Ａの端末ＩＤを照合する際、当日の検出リスト５２Ａの日時または曜日と対応する検出リストを、記憶部５２に保存されている過去の検出リストから検索し、確認リスト５２Ｂとして選択するようにしてもよい。
これにより、例えば前日の検出リスト５２Ａを当日の確認リスト５２Ｂとして選択することができ、確認リスト５２Ｂの設定に要する作業負担を軽減することができる。
【００８７】
この際、前日の検出リスト５２Ａを確認リスト５２Ｂとした場合、当日の持ち物が前日と照合されるため、前日所持していたのに当日所持していない所持品、すなわち忘れ物を容易に確認できる。これにより、会社員が会社に通勤する際に財布や社員証などの持ち物を確認でき、作業者が現場に出向く際に道具や工具などの持ち物を確認することができる。
また、先週の検出リスト５２Ａを確認リスト５２Ｂとした場合、当日の持ち物が先週と照合されるため、先週所持していたのに当日所持していない所持品、すなわち忘れ物を容易に確認できる。これにより、学習者が特定の曜日に習い事に通う際に、習い事で用いる持ち物を確認することができる。
【００８８】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１…物品管理システム、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ…端末、１１…加速度センサ、１２…Ａ／Ｄ変換器、１３…無線回路、２０…管理装置、２１…無線Ｉ／Ｆ部、２２…操作入力部、２３…表示部、２４…記憶部、２４Ａ…検出リスト、２４Ｂ…確認リスト、２４Ｐ…プログラム、２５…端末記録部、２６…端末管理部、２７…加速度センサ、３０…カバン、３１…免許証、３２…鍵、３３…社員証、３４…財布、４０…ビーコン端末、５０…上位装置、５１…通信Ｉ／Ｆ部、５２…記憶部、５２Ａ…検出リスト、５２Ｂ…確認リスト、５３…端末記録部、５４…配信処理部、６０…無線中継装置、６１…親機、６２…子機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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