(57)【要約】【課題】携帯用情報機器を強固に連結することができるドッキング装置及び携帯用情報機器とドッキング装置とを備える電子機器を提供する。【解決手段】ドッキング装置１０Ａは、装置筐体３７の表面である上面３４ｃから突出し、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの係合穴１４ｄに対して係脱可能な爪部３８ａを有すると共に、爪部３８ａが係合穴１４ｄに係合する係合位置と、爪部３８ａの係合穴１４ｄへの係合状態が解除される係合解除位置との間を移動可能な係合部材８０と、係合部材８０の係合位置から係合解除位置への移動を許容する退避位置と、爪部３８ａの裏面３８ｄで係合部材８０に当接することで係合部材８０の係合位置から係合解除位置への移動を規制する規制位置との間を移動可能な規制部材８２とを備える。【選択図】図９Ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁に係合穴が形成された携帯用情報機器がドッキング可能なドッキング装置であって、
前記携帯用情報機器が載置される機器載置部を有する装置筐体と、
前記装置筐体の表面から突出し、前記携帯用情報機器の前記係合穴に対して係脱可能な爪部を有すると共に、前記爪部が前記係合穴に係合する係合位置と、前記爪部の前記係合穴への係合状態が解除される係合解除位置との間を移動可能な係合部材と、
前記係合部材の前記係合位置から前記係合解除位置への移動を許容する退避位置と、前記爪部の裏面で前記係合部材に当接することで前記係合部材の前記係合位置から前記係合解除位置への移動を規制する規制位置との間を移動可能な規制部材と、
を備え、
前記係合部材の前記爪部の裏面には、前記係合部材が突出する方向に向かって次第に前記爪部側へと傾斜した傾斜面が設けられ、
前記規制部材には、前記係合部材が突出する方向に向かって次第に太くなるように傾斜しており、前記規制位置において前記係合部材の前記傾斜面に当接する当接面が設けられていることを特徴とするドッキング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドッキング装置であって、
前記規制部材は、前記装置筐体の表面に沿った方向であって、前記係合部材が突出する方向と直交する方向に沿って移動することを特徴とするドッキング装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のドッキング装置であって、
前記規制部材は、少なくとも前記規制位置において前記装置筐体の表面から突出した位置にあることを特徴とするドッキング装置。
【請求項４】
外壁に係合穴が形成された携帯用情報機器がドッキング可能なドッキング装置であって、
前記携帯用情報機器が載置される機器載置部を有する装置筐体と、
前記装置筐体の表面から突出し、前記携帯用情報機器の前記係合穴に対して係脱可能な爪部を有すると共に、前記爪部が前記係合穴に係合する係合位置と、前記爪部の前記係合穴への係合状態が解除される係合解除位置との間を移動可能な係合部材と、
前記係合部材の前記係合位置から前記係合解除位置への移動を許容する退避位置と、前記装置筐体の表面から突出し、前記爪部の裏面で前記係合部材に当接することで前記係合部材の前記係合位置から前記係合解除位置への移動を規制する規制位置との間を移動可能な規制部材と、
を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のドッキング装置であって、
前記係合部材は、前記爪部が設けられた先端部と、該先端部とは反対側の基端部とを有し、前記基端部が前記装置筐体の内部で回転可能に支持されることで、前記爪部が前記係合位置と前記係合解除位置との間を回動することを特徴とするドッキング装置。
【請求項６】
請求項５に記載のドッキング装置であって、
前記係合部材を前記係合位置から前記係合解除位置に向かって付勢する弾性部材を備え、
前記係合部材は、前記退避位置から前記規制位置へと移動する前記規制部材によって押圧されることで、前記弾性部材の付勢力に抗して前記係合解除位置から前記係合位置に移動することを特徴とするドッキング装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のドッキング装置であって、
前記係合部材は一対設けられると共に、該一対の係合部材は互いの爪部の裏面同士が対向配置されており、
前記規制部材は、前記規制位置において前記一対の係合部材の間に配置されて、該一対の係合部材の前記係合位置から前記係合解除位置への移動を同時に規制することを特徴とするドッキング装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のドッキング装置であって、
前記係合部材は、前記爪部が前記機器載置部の上面から突出した位置に設けられることで、前記携帯用情報機器の底面に形成された前記係合穴に係脱可能であると共に、前記機器載置部の上面から前記携帯用情報機器の底面に向かって進退可能であり、
当該ドッキング装置は、前記機器載置部の上面と、該機器載置部に載置された前記携帯用情報機器の底面との間の間隔を検出する検出器と、
前記検出器による前記間隔の検出結果に基づいて、前記係合部材を前記係合穴に対して進退移動させることで、前記爪部を前記係合穴に対して係合可能な位置に調整する位置調整機構と、を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項９】
請求項８に記載のドッキング装置であって、
前記検出器は、前記機器載置部に載置される前記携帯用情報機器の底面で押下操作されて昇降する昇降部材を有し、
前記位置調整機構は、前記昇降部材の昇降動作と前記係合部材の進退動作とを連動させる連動部材を有することを特徴とするドッキング装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のドッキング装置と、前記携帯用情報機器とを備える電子機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器であって、
前記係合穴の内周面は、前記外壁の内面側から外面側に向かって該係合穴の穴径を次第に小さくする穴側傾斜面を有し、
前記係合部材の前記爪部は、その先端に向かって傾斜し、前記係合穴の前記穴側傾斜面と噛合可能な爪側傾斜面を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用情報機器を着脱可能なドッキング装置及び携帯用情報機器とドッキング装置とを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
可搬性を考慮して軽量コンパクトに構成された携帯用情報機器は、その機能も制限されている場合が多い。例えばノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）においても機能を制限することで軽量化や薄型化を図る場合がある。こうしたノート型ＰＣに対しては、機能を拡張する専用の装置としてドッキング装置が提供されている。ドッキング装置は、ノート型ＰＣにコネクタ接続されることでその機能を拡張するものである。
【０００３】
本出願人は、例えば特許文献１において、携帯用情報機器の係合穴に対して係脱可能な爪部を持った係合部材を有するドッキング装置を提案している。このドッキング装置は、係合部材の係合解除方向への退動を規制するロック部材を備えることで、係合部材の係合状態が意図せずに解除されることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７８２４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１のドッキング装置は、ロック部材がドッキング装置の装置筐体内でスライドし、爪部から離れた係合部材の下部に当接する構成となっている。このため、例えば係合部材が係合穴に係合した状態で携帯用情報機器を機器載置部から相当な力で持ち上げた場合、係合部材がロック部材による当接部を支点として係合解除方向に回動し、がたつきを生じる可能性がある。特に、上記した通り、近年の携帯用情報機器はその筐体の薄型化や小型化が著しいため、係合部材の爪部を係合穴に深く挿入して係合させるスペースを筐体内に確保することが難しい。このため、このような薄型の携帯用情報機器では、係合部材が係合解除方向に強制回動された際、爪部の係合穴への係合状態が強制的に解除されてしまう懸念もある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、携帯用情報機器を強固に連結することができるドッキング装置及び携帯用情報機器とドッキング装置とを備える電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係るドッキング装置は、外壁に係合穴が形成された携帯用情報機器がドッキング可能なドッキング装置であって、前記携帯用情報機器が載置される機器載置部を有する装置筐体と、前記装置筐体の表面から突出し、前記携帯用情報機器の前記係合穴に対して係脱可能な爪部を有すると共に、前記爪部が前記係合穴に係合する係合位置と、前記爪部の前記係合穴への係合状態が解除される係合解除位置との間を移動可能な係合部材と、前記係合部材の前記係合位置から前記係合解除位置への移動を許容する退避位置と、前記爪部の裏面で前記係合部材に当接することで前記係合部材の前記係合位置から前記係合解除位置への移動を規制する規制位置との間を移動可能な規制部材と、を備え、前記係合部材の前記爪部の裏面には、前記係合部材が突出する方向に向かって次第に前記爪部側へと傾斜した傾斜面が設けられ、前記規制部材には、前記係合部材が突出する方向に向かって次第に太くなるように傾斜しており、前記規制位置において前記係合部材の前記傾斜面に当接する当接面が設けられている。
【０００８】
このような構成によれば、携帯用情報機器の係合穴に係合した係合位置にある係合部材の係合解除位置への移動が、爪部の裏面に当接した規制部材によって規制される。その際、係合部材は、その裏面側の傾斜面が規制部材の当接面に当接した状態となる。これにより、当該ドッキング装置に装着された携帯用情報機器が強制的に係合部材が突出する方向、つまり携帯用情報機器を機器載置部から取り外す離脱方向への外力を受けると、規制部材の当接面から係合部材の傾斜面へと、係合部材を係合方向へと押圧する力が付与される。このため、携帯用情報機器がドッキング装置に対して強固に連結され、係合部材と係合穴の係合状態が強制解除されることが確実に防止される。その結果、当該ドッキング装置は、例えば薄型且つ小型の機器筐体を持った携帯用情報機器であっても強固な連結状態を維持することができる。
【０００９】
前記規制部材は、前記装置筐体の表面に沿った方向であって、前記係合部材が突出する方向と直交する方向に沿って移動する構成としてもよい。そうすると、規制部材が例えば装置筐体の厚み方向ではなく、装置筐体の表面の面内方向に移動するため、装置筐体を薄型化することができる。
【００１０】
前記規制部材は、少なくとも前記規制位置において前記装置筐体の表面から突出した位置にある構成としてもよい。そうすると、携帯用情報機器の係合穴に係合した係合位置にある係合部材の係合解除位置への移動を、装置筐体の表面から突出した規制位置にある規制部材によって規制できる。その結果、係合部材の係合位置から係合解除位置への移動が規制部材によって一層確実に規制される。
【００１１】
本発明の第２態様に係るドッキング装置は、外壁に係合穴が形成された携帯用情報機器がドッキング可能なドッキング装置であって、前記携帯用情報機器が載置される機器載置部を有する装置筐体と、前記装置筐体の表面から突出し、前記携帯用情報機器の前記係合穴に対して係脱可能な爪部を有すると共に、前記爪部が前記係合穴に係合する係合位置と、前記爪部の前記係合穴への係合状態が解除される係合解除位置との間を移動可能な係合部材と、前記係合部材の前記係合位置から前記係合解除位置への移動を許容する退避位置と、前記装置筐体の表面から突出し、前記爪部の裏面で前記係合部材に当接することで前記係合部材の前記係合位置から前記係合解除位置への移動を規制する規制位置との間を移動可能な規制部材と、を備える。
【００１２】
このような構成によれば、携帯用情報機器の係合穴に係合した係合位置にある係合部材の係合解除位置への移動が、装置筐体の表面から突出した規制位置にある規制部材によって規制される。この際、係合部材は、爪部の裏面が規制部材によって規制された状態となる。これにより、当該ドッキング装置は、例えば携帯用情報機器を機器載置部から相当な力で持ち上げた場合であっても、係合部材の係合位置から係合解除位置への移動が規制部材によって確実に規制される。その結果、当該ドッキング装置は、例えば薄型且つ小型の機器筐体を持った携帯用情報機器であっても強固な連結状態を維持することができる。
【００１３】
前記係合部材は、前記爪部が設けられた先端部と、該先端部とは反対側の基端部とを有し、前記基端部が前記装置筐体の内部で回転可能に支持されることで、前記爪部が前記係合位置と前記係合解除位置との間を回動する構成であってもよい。そうすると、例えば係合部材を水平方向に移動させて係合穴に係合させる構成に比べ、係合部材の係合穴に対する進入量を低減できる。その結果、携帯用情報機器の薄型化及び小型化を図ることが可能となる。
【００１４】
前記係合部材を前記係合位置から前記係合解除位置に向かって付勢する弾性部材を備え、前記係合部材は、前記退避位置から前記規制位置へと移動する前記規制部材によって押圧されることで、前記弾性部材の付勢力に抗して前記係合解除位置から前記係合位置に移動する構成であってもよい。そうすると、規制部材は、係合部材の係合位置から係合解除位置への回動を規制するだけでなく、係合部材を係合解除位置から係合位置に回動させる駆動部材としても機能する。すなわち、１つの規制部材が複数機能を担うため、部品点数や部品コストを低減できる。
【００１５】
前記係合部材は一対設けられると共に、該一対の係合部材は互いの爪部の裏面同士が対向配置されており、前記規制部材は、前記規制位置において前記一対の係合部材の間に配置されて、該一対の係合部材の前記係合位置から前記係合解除位置への移動を同時に規制する構成であってもよい。そうすると、１つの規制部材によって一対の係合部材の回動を規制でき、部品点数や部品コストを低減できる。
【００１６】
前記係合部材は、前記爪部が前記機器載置部の上面から突出した位置に設けられることで、前記携帯用情報機器の底面に形成された前記係合穴に係脱可能であると共に、前記機器載置部の上面から前記携帯用情報機器の底面に向かって進退可能であり、当該ドッキング装置は、前記機器載置部の上面と、該機器載置部に載置された前記携帯用情報機器の底面との間の間隔を検出する検出器と、前記検出器による前記間隔の検出結果に基づいて、前記係合部材を前記係合穴に対して進退移動させることで、前記爪部を前記係合穴に対して係合可能な位置に調整する位置調整機構と、を備える構成であってもよい。そうすると、仕様の異なる携帯用情報機器をドッキングする際にそれぞれの係合穴と機器載置部の上面との間隔が変化した場合にも、係合部材の位置がそれぞれの間隔に応じた位置に調整される。このため、携帯用情報機器の仕様の違いにかかわらず、係合部材が円滑に且つ確実に係合穴に係合する。
【００１７】
前記検出器は、前記機器載置部に載置される前記携帯用情報機器の底面で押下操作されて昇降する昇降部材を有し、前記位置調整機構は、前記昇降部材の昇降動作と前記係合部材の進退動作とを連動させる連動部材を有する構成であってもよい。
【００１８】
本発明の第３態様に係る電子機器は、上記構成のドッキング装置と、前記携帯用情報機器とを備える。
【００１９】
前記係合穴の内周面は、前記外壁の内面側から外面側に向かって該係合穴の穴径を次第に小さくする穴側傾斜面を有し、前記係合部材の前記爪部は、その先端に向かって傾斜し、前記係合穴の前記穴側傾斜面と噛合可能な爪側傾斜面を有する構成であってもよい。そうすると、係合部材は、携帯用情報機器の外壁の板厚部分で係合穴に係合する。このため、携帯用情報機器は、係合穴の深さを浅くし、或いは係合穴の直上に基板等の電子部品を配置できることになり、薄型化及び小型化が可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の上記態様によれば、携帯用情報機器を強固に連結することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係るドッキング装置に携帯用情報機器をドッキングする動作を示す分解斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、携帯用情報機器の側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示す携帯用情報機器とは仕様の異なる携帯用情報機器の側面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図２Ａに示す携帯用情報機器をドッキング装置に装着した状態を模式的に示す側面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図２Ｂに示す携帯用情報機器をドッキング装置に装着した状態を模式的に示す側面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、コネクタが開口内に退動した状態でのドッキング装置の内部構造を模式的に示す側面断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示す状態からスライド機構を用いてコネクタを開口外に進動させた状態を模式的に示す側面断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、ドッキング装置に図２Ａに示す携帯用情報機器を装着する際の連結機構の状態を模式的に示した側面断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す状態から係合部材を係合穴に進入させた状態を模式的に示した側面断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５Ｂに示す状態から係合部材を係合穴に係合させた状態を模式的に示した側面断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、ドッキング装置に図２Ｂに示す携帯用情報機器を装着する際の連結機構の状態を模式的に示した側面断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示す状態から係合部材を係合穴に係合させた状態を模式的に示した側面断面図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態に係るドッキング装置の要部拡大平面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図７に示す連結機構の係合部材が係合解除位置にある状態でのドッキング装置の内部構造を模式的に示す側面断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示す状態から連結機構の係合部材を係合位置にした状態でのドッキング装置の内部構造を模式的に示す側面断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、図７に示すドッキング装置に図２Ａに示す携帯用情報機器を装着する際の連結機構の状態を模式的に示した側面断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａに示す状態から係合部材を係合穴に進入させた状態を模式的に示した側面断面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図９Ｂに示す状態から係合部材を係合穴に係合させた状態を模式的に示した側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係るドッキング装置について、この装置に着脱される携帯用情報機器との関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るドッキング装置１０に携帯用情報機器１２Ａをドッキングする動作を示す分解斜視図である。図２Ａは、携帯用情報機器１２Ａの側面図である。図２Ｂは、図２Ａに示す携帯用情報機器１２Ａとは仕様の異なる携帯用情報機器１２Ｂの側面図である。
【００２４】
本実施形態のドッキング装置１０は、例えばノート型ＰＣである携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを着脱可能である。携帯用情報機器１２Ａと携帯用情報機器１２Ｂとは、少なくとも外形形状が異なる。ドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂ以外にも複数種類の携帯用情報機器を装着可能であるが、以下では２種類の携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを着脱する場合を代表的に説明する。ドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２Ａ又は携帯用情報機器１２Ｂのみを着脱可能な構成でもよい。ドッキング装置１０は、装着された携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを複数の周辺機器やネットワークに接続させる等、その機能を拡張するものである。従って、ドッキング装置１０に携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを装着した電子機器は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂ単体よりも高機能となる。ドッキング装置１０は、ノート型ＰＣ以外の携帯用情報機器の拡張用として使用することもでき、例えばタブレット型ＰＣ、携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等の機能拡張用として用いてもよい。
【００２５】
以下、ドッキング装置１０に携帯用情報機器１２Ａ（１２Ｂ）を搭載した状態を基準とし、図１における手前側を前、奥側を後、ドッキング装置１０や携帯用情報機器１２Ａ（１２Ｂ）の厚み方向を上下、幅方向を左右と呼んで説明する。
【００２６】
図２Ａに示すように、ドッキング装置１０への接続対象の一例としての携帯用情報機器１２Ａは、機器筐体１４に対してディスプレイ筐体１６をヒンジ１８によって開閉可能に連結した構成である。携帯用情報機器１２Ａは、機器筐体１４の上面にキーボード２０が設けられ、ディスプレイ筐体１６の下面にディスプレイ２２が設けられている。機器筐体１４の左側面（側面１４ａ）には、接続端子２４が設けられている。
【００２７】
接続端子２４は、側面１４ａの後端側寄りとなる位置に配置されている。接続端子２４は、複数の接続端子を前後方向に並列した構成等であってもよい。接続端子２４は、ドッキング装置１０のコネクタ２６を接続可能である。ドッキング装置１０は、コネクタ２６を接続端子２４に接続することにより、携帯用情報機器１２Ａと電気的に接続される。これにより携帯用情報機器１２Ａは、ドッキング装置１０に搭載した各種拡張機能を使用可能となる。コネクタ２６と接続端子２４とは、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格に準拠した接続規格である。
【００２８】
上記した通り、本実施形態のドッキング装置１０は、図２Ａに示す携帯用情報機器１２Ａと前後方向寸法が異なる別仕様の携帯用情報機器１２Ｂを着脱することもできる。
【００２９】
図２Ｂに示すように、ドッキング装置１０への接続対象の別の一例としての携帯用情報機器１２Ｂは、その前後方向寸法や厚み寸法が異なる以外は図２Ａに示す携帯用情報機器１２Ａと同一構造である。図２Ｂに示す携帯用情報機器１２Ｂは、図２Ａに示す携帯用情報機器１２Ａと同一又は同様な要素に同一の参照符号を付して詳細な説明を省略する。図２Ｂに示すように、携帯用情報機器１２Ｂは、携帯用情報機器１２Ａの前後方向寸法Ｌ１より短い前後方向寸法Ｌ２を有する。携帯用情報機器１２Ａと携帯用情報機器１２Ｂとは、それぞれの後端面１４ｃから接続端子２４までのピッチは同一又は略同一に設定されている。
【００３０】
図３Ａは、図２Ａに示す携帯用情報機器１２Ａをドッキング装置１０に装着した状態を模式的に示す側面図である。図３Ｂは、図２Ｂに示す携帯用情報機器１２Ｂをドッキング装置１０に装着した状態を模式的に示す側面図である。
【００３１】
図１、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２Ａ又は携帯用情報機器１２Ｂの機器筐体１４を載置した状態で用いられる。ドッキング装置１０は、機器載置部３４と接続機構部３６とで構成された装置筐体３７を備える。
【００３２】
機器載置部３４は、例えば携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの後側略半分の部分を載置することのできる大きさの上面を有し、樹脂等で形成された薄い箱体である。機器載置部３４は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂが載置される載置台３４ａを備える。載置台３４ａは、前側から後側に向かって漸次高さ寸法が大きくなるように傾斜した傾斜面である。載置台３４ａの後側には、載置台３４ａより一段低く形成された逃げ部３４ｂが設けられている。逃げ部３４ｂは、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの後方下面から図示しないバッテリ等が突出している場合に該バッテリ等を避けるための凹みである。
【００３３】
載置台３４ａは、その上面３４ｃの中央付近から係合部材３８及び昇降部材４０がそれぞれ一対突出している。左側の係合部材３８及び昇降部材４０と、右側の係合部材３８及び昇降部材４０とは、互いに左右対称に対向配置されている。各係合部材３８は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂに設けられた係合穴１４ｄに係脱可能である。各係合部材３８が係合穴１４ｄに係合することで、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂが機器載置部３４に対して上下に抜け止めされる。つまり係合部材３８は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂをドッキング装置１０に対して着脱可能に連結するための連結機構４１を構成する。昇降部材４０は、載置台３４ａ上に載置された携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂによって押圧されて昇降する。昇降部材４０は、係合部材３８を設けた位置での携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂと載置台３４ａの上面３４ｃとの間の間隔（上下方向距離）を検出する検出器となる。
【００３４】
載置台３４ａは、その上面３４ｃの左右両端側に携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂを支持するための脚部材４２がそれぞれ設けられている。左右の脚部材４２，４２は、左右方向に沿って並んでおり、載置台３４ａの上面３４ｃでの前後方向位置が一致又は略一致している。脚部材４２は、例えば左右方向に延びた角柱状の突起であり、樹脂や硬質のゴム等で形成されている。
【００３５】
逃げ部３４ｂは、その上面３４ｃの左右両端側に後方支持脚４４がそれぞれ設けられている。後方支持脚４４は、載置台３４ａ上に載置された携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂの後端側部分を支持する。後方支持脚４４は、例えば昇降可能に設けられ、図示しない弾性部材やストッパ機構等によって携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを所定の上昇位置で支持する。
【００３６】
接続機構部３６は、樹脂等で形成された直方体状の箱体４８を有する。箱体４８は、機器載置部３４よりも大きな高さ寸法を有する。箱体４８は、機器載置部３４の側部で起立し、機器載置部３４に載置された携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの側面１４ａに対面する壁部４８ａを有する。コネクタ２６は、壁部４８ａに形成された開口４８ｂから携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの側面１４ａに向かう左右方向に進退可能に設けられている。
【００３７】
箱体４８の上面には、操作レバー５０及び電源ボタン５１が設けられている。操作レバー５０は、コネクタ２６を開口４８ｂから進退移動させるため操作部である。電源ボタン５１は、当該ドッキング装置１０の電源をオン・オフするためのボタンである。
【００３８】
接続機構部３６は、開口４８ｂの後側に位置決め部材５２を有する。位置決め部材５２は、壁部４８ａから右側に向かって突出している。位置決め部材５２は、機器載置部３４に載置される携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの後端面１４ｃと当接し、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの前後方向位置を位置決めする。位置決め部材５２は、ディスプレイ筐体１６の開閉動作に干渉しないように上下動可能に設けられており、通常は上方に弾性付勢されている。
【００３９】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ドッキング装置１０は、通常、机の上面等の平面状の使用面５４に載置して使用される。携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは、ドッキング装置１０に装着されると、前端側が使用面５４に当接支持され、後端側が載置台３４ａ上の脚部材４２に当接支持された前下がりの角度姿勢となる。本実施形態の場合、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは、左右の脚部材４２に底面１４ｂが当接した位置がドッキング装置１０に対する搭載位置の基準点Ｏとなる。この基準点Ｏを基準とし、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは前端側が前下がりに傾いた状態で、その底面１４ｂの着地点Ｐが使用面５４上に着地して安定する。なお、図３Ａに示す携帯用情報機器１２Ａでは、底面１４ｂに設けられた前側のゴム脚５５が着地点Ｐとなる。
【００４０】
ところで、携帯用情報機器１２Ａと携帯用情報機器１２Ｂとは、その前後方向寸法が異なる。このため、携帯用情報機器１２Ａは、基準点Ｏから着地点Ｐまでの距離が大きくなる（図３Ａ参照）。一方、携帯用情報機器１２Ｂは、基準点Ｏから着地点Ｐまでの距離が携帯用情報機器１２Ａの場合よりも小さくなる（図３Ｂ参照）。この際、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは、それぞれの後端面１４ｃの前後方向位置は位置決め部材５２によって位置決めされている。その結果、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは、後端側の基準点Ｏを回動中心として前端側が首振りするように上下に回動して着地点Ｐが使用面５４に着地する。
【００４１】
そこで、携帯用情報機器１２Ａがドッキング装置１０に装着された場合の使用面５４に対する底面１４ｂの前下がり姿勢の角度を載置角度θ１と称し（図３Ａ参照）、携帯用情報機器１２Ｂがドッキング装置１０に装着された場合の使用面５４に対する底面１４ｂの前下がり姿勢の角度を載置角度θ２と称する（図３Ｂ参照）。そうすると、携帯用情報機器１２Ａの載置角度θ１は、携帯用情報機器１２Ｂの載置角度θ２よりも小さくなる。その結果、基準点Ｏの前側にある係合部材３８を設けた位置での携帯用情報機器１２Ａの底面１４ｂと載置台３４ａの上面３４ｃとの間隔Ｃ１は、携帯用情報機器１２Ｂの底面１４ｂと載置台３４ａの上面３４ｃとの間隔Ｃ２よりも大きくなる。勿論、携帯用情報機器１２Ａよりも前後方向寸法が大きい携帯用情報機器は載置角度が一層小さくなって底面１４ｂと上面３４ｃとの間隔が一層大きくなり、携帯用情報機器１２Ｂよりも前後方向寸法が小さい携帯用情報機器は載置角度が一層大きくなって底面１４ｂと上面３４ｃとの間隔が一層小さくなる。
【００４２】
そこで、本実施形態のドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの前後方向寸法の違いによる間隔Ｃ１，Ｃ２の変化に応じて係合部材３８を進退移動させ、係合部材３８を係合穴１４ｄに対して確実に係合可能な位置に調整する位置調整機構５６を連結機構４１に搭載している。位置調整機構５６は、上記した載置角度の違いではなく、例えば携帯用情報機器の底面に設けられるゴム脚の高さ違い等に基づく間隔Ｃ１，Ｃ２の変化に対しても対応できる。但し、例えば当該ドッキング装置１０が、一仕様の携帯用情報機器の専用である場合等、間隔Ｃ１，Ｃ２が変化しない構成である場合、位置調整機構５６は省略してもよい。
【００４３】
次に、連結機構４１の構成と、コネクタ２６を携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂに向かってスライドさせるスライド機構５８の構成とを説明する。
【００４４】
図４Ａは、コネクタ２６が開口４８ｂ内に退動した状態でのドッキング装置１０の内部構造を模式的に示す側面断面図である。図４Ｂは、図４Ａに示す状態からスライド機構５８を用いてコネクタ２６を開口４８ｂ外に進動させた状態を模式的に示す側面断面図である。図５Ａ〜図５Ｃは、ドッキング装置１０に図２Ａに示す携帯用情報機器１２Ａを装着した場合の連結機構４１の動作状態を模式的に示した側面断面図である。図６Ａ及び図６Ｂは、ドッキング装置１０に図２Ｂに示す携帯用情報機器１２Ｂを装着した場合の連結機構４１の動作状態を模式的に示した側面断面図である。
【００４５】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、スライド機構５８は、操作レバー５０と、スライドベース６０とを有する。
【００４６】
操作レバー５０は、箱体４８の上面で左右方向にスライド可能に設けられている。操作レバー５０は、その下面から突出した棒状部材を介してスライドベース６０と連結されている。コネクタ２６は、スライドベース６０の右側面に例えば図示しないフローティング機構等を介して突設されている。スライドベース６０は、その右側面の下部にスライド部材６２が固定されている。スライド部材６２は、装置筐体３７内を右側方に延在し、連結機構４１まで達した長尺な板状部材である。スライド部材６２の先端には、押上部材６４が設けられている。押上部材６４は、スライド部材６２の先端側である右側に向かって次第に下方に傾斜した押上面６４ａを上面に有する。
【００４７】
スライド機構５８は、操作レバー５０を左右方向にスライドさせると、スライドベース６０が左右方向にスライドし、その結果、コネクタ２６が左右方向に進退して開口４８ｂから出没する。この際、スライドベース６０のスライドに伴い、スライド部材６２及び押上部材６４も左右方向にスライドする。
【００４８】
図４Ａ及び図５Ａに示すように、連結機構４１は、一対の係合部材３８，３８と、規制部材６６と、位置調整機構５６とを備える。
【００４９】
各係合部材３８は、上下方向に延びたフック形状の板状部材である。各係合部材３８は、その上端部（先端部）に爪部３８ａを有し、その下端部（基端部）に回動軸３８ｂを有する。爪部３８ａは、係合穴１４ｄに係脱する三角形状の突起部分である。爪部３８ａの下面には、爪部３８ａの先端に向かって次第に上方に傾斜した爪側傾斜面３８ｃが形成されている。回動軸３８ｂは、装置筐体３７の内部に支持された軸受部７０により、回転可能に且つ上下方向に移動可能に支持されている（図４Ａ参照）。
【００５０】
左側の係合部材３８は、上端部の左端に爪部３８ａが設けられ、下端部の左端に回動軸３８ｂが設けられている。右側の係合部材３８は、上端部の右端に爪部３８ａが設けられ、下端部の右端に回動軸３８ｂが設けられている。左右の係合部材３８は、互いに左右対称に配置され、互いの爪部３８ａの裏面３８ｄ同士が規制部材６６及び規制部材６６の昇降用スペースを介して対向配置されている。
【００５１】
各係合部材３８は、回動軸３８ｂが載置台３４ａの内部に配置された状態で、爪部３８ａが載置台３４ａの上面３４ｃに形成された開口３４ｄから上方に突出している。この状態で、各係合部材３８は、回動軸３８ｂを回動中心として、爪部３８ａが係合穴１４ｄに係合する係合位置と、爪部３８ａの係合穴１４ｄへの係合状態が解除される係合解除位置との間を回動可能である。図５Ａ〜図５Ｃに示すように、左側の係合部材３８は、係合解除位置から係合位置への移動方向（係合方向）が左方向（図中で反時計方向）となると共に、係合位置から係合解除位置への移動方向（係合解除方向）が右方向（図中で時計方向）となる。右側の係合部材３８は、係合方向が右方向（図中で時計方向）であると共に、係合解除方向が左方向（図中で反時計方向）となる。各係合部材３８は、それぞれの回動軸３８ｂ周りに設けられたねじりコイルばね（弾性部材）７２により、いずれも係合位置から係合解除位置に向かう係合解除方向に常時付勢されている（図５Ａ参照）。さらに各係合部材３８は、例えばコイルばね７３により、各昇降部材４０と共に装置筐体３７に対して上昇する方向に常時付勢されている（図４Ａ参照）。
【００５２】
規制部材６６は、左右の係合部材３８の裏面３８ｄ，３８ｄ間を上下方向に昇降可能であり、前後方向に幅広な板状部材である。規制部材６６は、装置筐体３７に対して昇降可能に支持されると共に、例えばコイルばね７４を用いて下方に向かって常時付勢されている（図４Ａ参照）。規制部材６６は、その基端側に受圧面６６ａを有する。受圧面６６ａは、押上部材６４の押上面６４ａと対面配置された傾斜面であり、押上面６４ａが摺接可能且つ押圧可能である（図４Ａ及び図４Ｂ参照）。
【００５３】
規制部材６６は、装置筐体３７に対して上下方向に昇降可能に支持されている。規制部材６６は、その上端面（先端面）が載置台３４ａの内部に埋没した退避位置と、載置台３４ａの上面３４ｃから突出した規制位置とに移動可能である。規制部材６６は、図４Ａ及び図５Ａに示す退避位置では各係合部材３８の裏面３８ｄから離間して、各係合部材３８の係合位置から係合解除位置への移動を許容する。規制部材６６は、図４Ｂ及び図５Ｃに示す規制位置では各係合部材３８の裏面３８ｄに当接し、各係合部材３８の係合位置から係合解除位置への移動を規制する。また、規制部材６６は、退避位置から規制位置へと上昇する際、その上端面の左右角部で左右の係合部材３８の裏面３８ｄをそれぞれ押圧し、各係合部材３８をねじりコイルばね７２の付勢力に抗して係合解除位置から係合位置へと移動させる（図５Ｂ及び図５Ｃ参照）。
【００５４】
位置調整機構５６は、一対の昇降部材４０，４０を備える。各昇降部材４０は、上下方向に延びた棒状部材である。各昇降部材４０は、それぞれの上端部が開口３４ｄから上方に突出し、それぞれの下端部同士が連動部材７６を介して互いに一体に連結されている。連動部材７６は、各係合部材３８の回動軸３８ｂの上面に当接し、各係合部材３８を下方に押下可能である。連動部材７６は、コイルばね７３により、各係合部材３８と共に装置筐体３７に対して上昇する方向に常時付勢されている。つまり、装置筐体３７（載置台３４ａ）は、各係合部材３８及び各昇降部材４０を昇降可能に支持すると共に、各係合部材３８を回動可能に支持している。また、連動部材７６は、各昇降部材４０の昇降動作と、係合部材３８の上下方向への進退動作とを連動させる。
【００５５】
図５Ａ及び図６Ａに示すように、ドッキング装置１０と着脱される携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの係合穴１４ｄは、例えば一対の係合部材３８を挿抜可能な矩形形状である。係合穴１４ｄは、底面１４ｂを形成する外壁（底板）１４ｅの板厚部分に形成されている。係合穴１４ｄは、その内周面のうち、少なくとも各係合部材３８の爪部３８ａと対向する左右縁部に、穴側傾斜面１４ｆをそれぞれ有する。各穴側傾斜面１４ｆは、外壁１４ｅの内面側から外面側に向かって該係合穴１４ｄの穴径を次第に小さくする方向に傾斜した傾斜面である。図５Ｃ及び図６Ｂに示すように、各穴側傾斜面１４ｆは、各係合部材３８の爪部３８ａに設けられた爪側傾斜面３８ｃと噛合可能な形状を有する（図５Ｃ参照）。穴側傾斜面１４ｆ及び爪側傾斜面３８ｃは、例えばドッキング装置１０に対する携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂのドッキング方向（上下方向）に対して４５度傾いた傾斜面である。
【００５６】
次に、ドッキング装置１０に対する携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの装着動作を説明する。
【００５７】
携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを装着する前の状態（初期状態）では、ドッキング装置１０は操作レバー５０が左側に後退した初期位置にある（図４Ａ参照）。この状態では、コネクタ２６は箱体４８内に収納されている。また、規制部材６６が最も下降した退避位置にあり、各係合部材３８はねじりコイルばね７２の付勢力で回動して係合解除位置にある。さらに、昇降部材４０がコイルばね７３の付勢力によって最も上昇した初期位置にある。
【００５８】
携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは、このような初期状態にあるドッキング装置１０に対して装着される。先ず、図２Ａに示す携帯用情報機器１２Ａを装着する場合は、携帯用情報機器１２Ａを載置台３４ａに載置する。すなわち、図３Ａに示すように携帯用情報機器１２Ａは、後端面１４ｃを位置決め部材５２で位置決めし、その側面１４ａを箱体４８の壁部４８ａで位置決めした状態で載置台３４ａ上に載置する。そうすると、携帯用情報機器１２Ａは、前端側が着地点Ｐで使用面５４に当接し、後端側が基準点Ｏで脚部材４２に当接し、使用面５４に対して載置角度θ１で載置される。
【００５９】
これにより、図５Ｂに示すように、各係合部材３８が係合穴１４ｄに進入し、昇降部材４０の頂面が携帯用情報機器１２Ａの底面１４ｂに当接した状態で、載置台３４ａの上面３４ｃと係合穴１４ｄとの間に間隔Ｃ１が形成される。なお、昇降部材４０が底面１４ｂで押下された場合は、昇降部材４０と共に係合部材３８もコイルばね７３の付勢力に抗して下降する。但し、本実施形態では、携帯用情報機器１２Ａを載置した際の間隔Ｃ１は、初期位置にある昇降部材４０の頂面に底面１４ｂが当接し、これを押下しない位置関係に設定されている。このため、図５Ａ及び図５Ｂでは、位置調整機構５６は動作せず、昇降部材４０及び係合部材３８の上下方向位置は変化していない。
【００６０】
続いて、図４Ｂに示すように操作レバー５０を右側へとスライドする。これにより、コネクタ２６が接続端子２４に接続される。同時に、スライド部材６２も右側へとスライドし、押上部材６４の押上面６４ａが規制部材６６の受圧面６６ａを押し上げる。このため、規制部材６６は、退避位置から規制位置へと上昇すると共に、各係合部材３８の裏面３８ｄに摺接し、各係合部材３８をねじりコイルばね７２の付勢力に抗して係合解除位置から係合位置に向かって回動させる。その結果、図５Ｃに示すように、各係合部材３８が係合穴１４ｄに係合した係合位置となり、その係合解除方向への回動が規制部材６６によって規制された状態となる。このため、携帯用情報機器１２Ａは、ドッキング装置１０に対して強固に連結され、係合部材３８と係合穴１４ｄの係合状態が強制解除されることが防止される。
【００６１】
次に、図２Ｂに示す携帯用情報機器１２Ｂを装着する場合は、上記した携帯用情報機器１２Ａの場合と同様に携帯用情報機器１２Ｂを載置台３４ａに載置する。そうすると、携帯用情報機器１２Ｂは、前端側が着地点Ｐで使用面５４に当接し、後端側が基準点Ｏで脚部材４２に当接し、使用面５４に対して載置角度θ２で載置される。
【００６２】
これにより、図６Ａに示すように、各係合部材３８が係合穴１４ｄに進入し、昇降部材４０の頂面が携帯用情報機器１２Ｂの底面１４ｂに当接した状態で、載置台３４ａの上面３４ｃと係合穴１４ｄとの間に間隔Ｃ２が形成される。すなわち、この場合は位置調整機構５６が動作し、各昇降部材４０が底面１４ｂで押下されることで各係合部材３８がコイルばね７３の付勢力に抗して下降する。その結果、図６Ａに示すように、各係合部材３８及び係合穴１４ｄは、図５Ｂに示す携帯用情報機器１２Ａの場合と同様、爪部３８ａ及びその周辺部が係合穴１４ｄに進入し、爪側傾斜面３８ｃが穴側傾斜面１４ｆに対して係合可能な適正な位置関係に調整される。
【００６３】
続いて、図４Ｂに示すように操作レバー５０を右側へとスライドする。これにより、コネクタ２６が接続端子２４に接続される。同時に、押上部材６４の押上面６４ａが規制部材６６の受圧面６６ａを押し上げることで、規制部材６６が退避位置から規制位置へと上昇し、各係合部材３８が係合解除位置から係合位置に向かって回動する。その結果、図６Ｂに示すように、各係合部材３８が係合穴１４ｄに係合した係合位置となり、その係合解除方向への回動が規制部材６６によって規制された状態となる。このため、携帯用情報機器１２Ｂは、ドッキング装置１０に対して強固に連結され、係合部材３８と係合穴１４ｄの係合状態が強制解除されることが防止される。
【００６４】
一方、ドッキング装置１０に装着された携帯用情報機器１２Ａ等を取り外す際には、操作レバー５０を左側に移動させ、コネクタ２６を退動させて接続端子２４から抜き取る。そうすると、押上部材６４の押上面６４ａによる規制部材６６の受圧面６６ａの押上状態が解除される。これにより、規制部材６６はコイルばね７４の付勢力によって初期位置に戻り、各係合部材３８はねじりコイルばね７２の付勢力によって係合位置から係合解除位置に戻る。その結果、携帯用情報機器１２Ａ等を機器載置部３４から円滑に取り外すことができる。
【００６５】
以上のように、本実施形態のドッキング装置１０は、装置筐体３７の表面である上面３４ｃから突出し、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの係合穴１４ｄに対して係脱可能な爪部３８ａを有すると共に、爪部３８ａが係合穴１４ｄに係合する係合位置と、爪部３８ａの係合穴１４ｄへの係合状態が解除される係合解除位置との間を移動可能な係合部材３８と、装置筐体３７の内部に埋没し、係合部材３８の係合位置から係合解除位置への移動を許容する退避位置と、上面３４ｃから突出し、爪部３８ａの裏面３８ｄで係合部材３８に当接することで係合部材３８の係合位置から係合解除位置への移動を規制する規制位置とに移動可能な規制部材６６とを備える。
【００６６】
従って、当該ドッキング装置１０は、係合部材３８の係合位置から係合解除位置への移動を、上面３４ｃから突出した規制位置にある規制部材６６によって規制することができる。この際、係合部材３８は、爪部３８ａの裏面３８ｄが規制部材６６によって規制された状態となる。これにより、当該ドッキング装置１０は、例えば携帯用情報機器１２Ａ等を機器載置部３４から相当な力で持ち上げた場合であっても、係合部材３８の係合位置から係合解除位置への移動が規制部材６６によって確実に規制される。その結果、当該ドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２Ａ等を強固に連結することができる。特に、規制部材６６は、係合部材３８の先端部となる爪部３８ａの裏面３８ｄで係合部材３８の動作を規制する。このため、係合部材３８は、携帯用情報機器１２Ａ等の係合穴１４ｄに対する掛かり量を小さくし、係合穴１４ｄへの進入量を浅くしたとしても、その係合状態が強制解除されることがない。その結果、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは、係合穴１４ｄの深さを最小限まで浅くし、或いは係合穴１４ｄの直上に基板等の電子部品を配置できることになり、その機器筐体１４の薄型化や小型化が可能となる。
【００６７】
図７は、本発明の第２の実施形態に係るドッキング装置１０Ａの要部拡大平面図であり、ドッキング装置１０Ａの機器載置部３４に設けた連結機構４１Ａ及びその周辺部を拡大した図である。図８Ａは、連結機構４１Ａの係合部材８０が係合解除位置にある状態でのドッキング装置１０Ａの内部構造を模式的に示す側面断面図である。図８Ｂは、図８Ａに示す状態から連結機構４１Ａの係合部材８０を係合位置にした状態でのドッキング装置１０Ａの内部構造を模式的に示す側面断面図である。図９Ａ〜図９Ｃは、ドッキング装置１０Ａに図２Ａに示す携帯用情報機器１２Ａを装着した場合の連結機構４１Ａの動作状態を模式的に示した側面断面図である。第２の実施形態に係るドッキング装置１０Ａにおいて、上記第１の実施形態に係るドッキング装置１０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６８】
図７〜図９Ｃに示すように、ドッキング装置１０Ａの連結機構４１Ａは、上記した連結機構４１の係合部材３８及び規制部材６６とは構成の異なる係合部材８０及び規制部材８２を備える。
【００６９】
各係合部材８０は、爪部３８ａ、回動軸３８ｂ及び爪側傾斜面３８ｃを有し、上下方向に延びたフック形状の板状部材である点は上記した係合部材３８と共通する。各係合部材８０は、爪部３８ａの裏面３８ｄに傾斜面８０ａを有する点が上記した係合部材３８と異なる。傾斜面８０ａは、少なくとも図９Ｃに示す係合位置において、係合部材８０が突出する方向、本実施形態の場合は携帯用情報機器１２Ａ（１２Ｂ）を機器載置部３４から取り外す離脱方向（上方）に向かって次第に爪部３８ａ側へと傾斜している。つまり左側の係合部材８０の傾斜面８０ａは、上方に向かって次第に左側に傾斜している。右側の係合部材８０の傾斜面８０ａは、上方に向かって次第に右側に傾斜している。左右の係合部材８０は、互いに左右対称に配置され、互いの爪部３８ａの裏面３８ｄ（傾斜面８０ａ）同士が規制部材８２の進退用スペースを介して対向配置されている。
【００７０】
規制部材８２は、左右の係合部材８０の裏面３８ｄ，３８ｄ間を前後方向に進退可能である。図８Ａ及び図８Ｂに示すように、規制部材８２は、後側から前側に向かって順に、連結部８４と、規制部８５と、ガイド部８６とを備え、前後方向に延びた段付きの棒状部材である。規制部材８２は、規制部８５が各係合部材８０，８０間の後側に退避した退避位置（図８Ａ参照）と、規制部８５が各係合部材８０，８０間に進入した規制位置（図８Ｂ参照）とに移動可能である。図７、図９Ａ〜図９Ｃに示すように、本実施形態の規制部材８２は、少なくとも規制部８５の上部が載置台３４ａの上面３４ｃに形成された開口３４ｄから上方に突出した位置で前後に移動する。具体的には、規制部材８２は、装置筐体３７の表面である載置台３４ａの上面３４ｃに沿った方向であって、係合部材８０が突出する方向と直交する方向（前後方向）に沿って移動する。つまり、規制部材８２は、装置筐体３７の厚み方向ではなく、上面３４ｃの面内方向に移動するため、装置筐体３７を薄型化できる。
【００７１】
連結部８４は、規制部８５の後端面から突出した板片であり、その後端部に連結ピン８４ａが突設されている。連結ピン８４ａは、リンクプレート８８と連結されている。リンクプレート８８は、前後方向に延びたプレートであり、連結部８４とスライド部材６２の上面側に配置されている。リンクプレート８８は、前端部に下面側から連結ピン８４ａが嵌挿され、後端部の下面にガイドピン９０が突設されている。当該ドッキング装置１０Ａのスライド部材６２は、押上部材６４に代えてガイド孔９２を有する。ガイド孔９２は、ガイドピン９０が摺動可能に挿入される孔部である。ガイド孔９２は、スライド部材６２の進動方向（右側）から退動方向（左側）に向かって順に、退避部９２ａと、駆動部９２ｂと、規制部９２ｃとを有する。退避部９２ａは、ガイド孔９２の右側後端部で左右方向に延在し、規制部９２ｃはガイド孔９２の左側前端部で左右方向に延在し、駆動部９２ｂは退避部９２ａと規制部９２ｃとの間を繋ぐように右側から左側に向かって次第に前側に傾斜している。
【００７２】
当該ドッキング装置１０Ａでは、コネクタ２６を接続端子２４に接続する際の操作レバー５０の操作と連動し、スライド部材６２が左側から右側にスライドすると、ガイドピン９０がガイド孔９２内を退避部９２ａから駆動部９２ｂを経て規制部９２ｃまで移動する。その際、ガイドピン９０は、駆動部９２ｂを移動中に後側から前側へと移動し、リンクプレート８８を介して規制部材８２を前側に移動させる。なお、ガイド部８６は、規制部８５の前端面から前方に延在した棒状部分である。ガイド部８６は、装置筐体３７に対して固定された図示しないガイド部品によるガイド作用下に、規制部材８２を前後方向に進退させる。
【００７３】
規制部８５は、平面視略台形状のブロックである。規制部８５は、左右一対の摺動面８５ａ，８５ａと、各摺動面８５ａの後側に設けられた左右一対の当接面８５ｂ，８５ｂとを有する。各摺動面８５ａは、平面視で前側から後側に向かって次第に外側に傾斜した傾斜面である。つまり左側の摺動面８５ａは、後側に向かって次第に左側に傾斜している。右側の摺動面８５ａは、後側に向かって次第に右側に傾斜している。これにより規制部８５の前端部には、左右の摺動面８５ａによって形成された先細りテーパ形状が設けられている。各当接面８５ｂは、下側から上側に向かって次第に太くなるように傾斜した傾斜面である（図９Ｃ参照）。具体的には、各当接面８５ｂは、下側から上側に向かって次第に係合部材８０側へと傾斜している。つまり左側の当接面８５ｂは、上側に向かって次第に左側に傾斜している。右側の当接面８５ｂは、上側に向かって次第に右側に傾斜している。各当接面８５ｂは、規制位置において係合部材８０の各傾斜面８０ａに平行した傾斜姿勢となって各傾斜面８０ａに当接する。図８Ａに示すように、各当接面８５ｂは、各摺動面８５ａの後端側から連続し、前後方向に延びた面である。
【００７４】
規制部材８２は、図８Ａ、図９Ａ及び図９Ｂに示す退避位置では、規制部８５の各当接面８５ｂが各係合部材８０の傾斜面８０ａから離間して、各係合部材８０の係合位置から係合解除位置への移動を許容する。この状態では、規制部８５は、各摺動面８５ａの前端側が各係合部材８０の裏面３８ｄの後端側に摺動可能に当接している。この状態から規制部材８２が前進すると、各摺動面８５ａが各係合部材８０の裏面３８ｄ（傾斜面８０ａ）に摺動しつつ、これを押圧する。このため、各係合部材８０がねじりコイルばね７２の付勢力に抗して係合解錠位置から係合位置へと次第に移動する（図９Ｂ及び図９Ｃ参照）。そして、規制部材８２は、図８Ｂ及び図９Ｃに示す規制位置では、各当接面８５ｂが各傾斜面８０ａに当接し、各係合部材８０の係合位置から係合解除位置への移動を規制する。
【００７５】
次に、ドッキング装置１０Ａに対する携帯用情報機器１２Ａの装着動作を説明する。
【００７６】
ドッキング装置１０Ａは、操作レバー５０が左側に後退した初期位置にある状態では、規制部材８２が最も後退した退避位置にあり、各係合部材８０はねじりコイルばね７２の付勢力で回動して係合解除位置にある。この状態のドッキング装置１０Ａに携帯用情報機器１２Ａを装着するため、携帯用情報機器１２Ａを載置台３４ａに載置すると、位置調整機構５６が動作して係合部材８０の上下方向位置が調整される。但し、上記したドッキング装置１０の場合と同様、携帯用情報機器１２Ａを装着する際は、係合部材８０の上下方向位置は変化しない。
【００７７】
続いて、図４Ｂに示す構成例と同様に操作レバー５０を右側へとスライドさせ、コネクタ２６を接続端子２４に接続する。そうすると、スライド部材６２が右側へとスライドし、リンクプレート８８を介して規制部材８２を退避位置から規制位置へと前進させる。これにより、各係合部材８０がねじりコイルばね７２の付勢力に抗して係合解除位置から係合位置へと移動し（図９Ｃ参照）、各係合部材８０が係合穴１４ｄに係合する。その結果、係合部材８０の係合解除方向への回動が規制部材８２によって規制される。なお、携帯用情報機器１２Ｂの装着時には、位置調整機構５６が動作して係合部材８０の上下方向位置が調整される以外は携帯用情報機器１２Ａの装着動作と同様である。
【００７８】
ところで、当該ドッキング装置１０Ａでは、係合部材８０が係合位置になると、規制部材８２の当接面８５ｂが係合部材８０の傾斜面８０ａに当接した状態となる（図９Ｃ参照）。このため、装着された携帯用情報機器１２Ａ（１２Ｂ）が強制的にドッキング装置１０Ａから係合部材８０の突出方向（上方）に持ち上げられると、係合穴１４ｄに係合している各係合部材８０も上方への引き上げ力Ｆ１を受ける（図９Ｃ参照）。そうすると、各係合部材８０の傾斜面８０ａから規制部材８２の各当接面８５ｂに対して引き上げ力Ｆ１の分力が付与される。その結果、引き上げ力Ｆ１の分力に対する反発力の分力Ｆ２が各当接面８５ｂから各傾斜面８０ａに作用し、この分力Ｆ２によって各係合部材８０が係合方向に押圧される。つまり、当該ドッキング装置１０Ａでは、装着された携帯用情報機器１２Ａ（１２Ｂ）に引き上げ力Ｆ１が付与されると、係合部材８０がさらに係合穴１４ｄに係合する方向に押圧され、その係合状態がより強固なものとなる。
【００７９】
以上のように、本実施形態のドッキング装置１０Ａは、係合部材８０の爪部３８ａの裏面３８ｄには、係合位置において係合部材８０の突出方向に向かって次第に爪部３８ａ側へと傾斜した傾斜面８０ａが設けられ、規制部材８２には、係合部材８０の突出方向に向かって次第に太くなるように傾斜しており、規制位置において係合部材８０の傾斜面８０ａに当接する当接面８５ｂが設けられている。
【００８０】
従って、当該ドッキング装置１０Ａは、係合部材８０の係合位置から係合解除位置への移動を規制部材８２によって規制することができる。この際、係合部材８０は、傾斜面８０ａと当接面８５ｂとの当接作用下に、その係合部材８０の突出方向に移動する力（引き上げ力Ｆ１）を受けた場合に、規制部材８２から係合方向への力（分力Ｆ２）を受ける。このため、携帯用情報機器１２Ａ（１２Ｂ）がドッキング装置１０に対して一層強固に連結され、係合部材８０と係合穴１４ｄの係合状態が強制解除されることが一層確実に防止される。このため、ドッキング装置１０Ａでは、係合部材８０は、携帯用情報機器１２Ａ等の係合穴１４ｄに対する掛かり量を小さくし、係合穴１４ｄへの進入量を浅くしたとしても、その係合状態が強制解除されることを一層確実に防止できる。その結果、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは、係合穴１４ｄの深さを最小限まで浅くし、或いは係合穴１４ｄの直上に基板等の電子部品を配置できることになり、その機器筐体１４の薄型化や小型化が可能となる。
【００８１】
また、当該ドッキング装置１０Ａの規制部材８２は、少なくとも規制位置において規制部８５が載置台３４ａの上面３４ｃから上方に突出した位置にある。このため、規制部材８２は、係合部材８０の上部位置で係合解除位置への移動を規制することができ、係合部材８０の意図しない係合解除方向への移動を一層確実に規制できる。規制部材８２は、全体が装置筐体３７の内部に収納されていてもよいが、規制部８５は可能な限り爪部３８ａに近い上方位置で係合部材８０に当接することが好ましい。
【００８２】
上記した各実施形態に係るドッキング装置１０，１０Ａでは、係合部材３８，８０は、爪部３８ａが設けられた先端部と、この先端部とは反対側の基端部とを有し、基端部が装置筐体３７の内部で回転可能に支持されることで、爪部３８ａが係合位置と係合解除位置との間を回動して係合穴１４ｄに係脱する。このため、上記従来技術のように、係合部材３８を水平方向に移動させて係合穴１４ｄに係合させる構成に比べ、係合部材３８の係合穴１４ｄに対する進入量を低減できる。その結果、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは、機器筐体１４の一層の薄型化及び小型化を図ることが可能となる。なお、係合部材３８，８０は、例えば左右方向にスライドして係合穴１４ｄに係合する構成であってもよい。この場合、規制部材６６，８２は、例えば図示しない弾性部材の付勢力によって係合穴１４ｄに係合した状態の係合部材３８，８０の裏面３８ｄに当接配置されるとよい。
【００８３】
当該ドッキング装置１０では、規制部材６６，８２は、係合部材３８，８０の係合位置から係合解除位置への回動を規制するだけでなく、係合部材３８，８０を係合解除位置から係合位置に回動させる駆動部材としても機能する。すなわち、規制部材６６，８２は、退避位置から規制位置に動作する途中に係合部材３８，８０を駆動することもできる。このため、１つの規制部材６６，８２が複数機能を担うため、部品点数や部品コストを低減できる。
【００８４】
当該ドッキング装置１０，１０Ａでは、規制部材６６，８２は、規制位置において一対の係合部材３８，３８（８０，８０）の間に配置されて、これら係合部材３８，８０の係合位置から係合解除位置への移動を同時に規制する。このように、当該ドッキング装置１０は、１つの規制部材６６，８２によって一対の係合部材３８，３８（８０，８０）の回動を規制でき、部品点数や部品コストを低減できる。しかも、図５Ｃ、図６Ｂ及び図９Ｃに示すように、例えば、左側の係合部材３８，８０の係合解除方向には、規制部材６６，８２を挟んで右側の係合部材３８，８０が並設されている。このため、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを強制的に上方に持ち上げた場合は、左右の係合部材３８，８０からの係合解除方向への力がそれぞれ正反対から規制部材６６，８２に対して付与されて平衡する。このため、各係合部材３８，８０の係合穴１４ｄへの係合状態が強制解除されることを一層確実に防止できる。係合部材３８，８０は１つのみ設けられてもよいし、３つ以上設けられてもよい。なお、係合部材３８，８０を１つのみとする場合、規制部材６６，８２は、規制位置において係合穴１４ｄの一方の内周面と係合部材３８，８０の裏面３８ｄとの間で挟持されることが望ましい。
【００８５】
当該ドッキング装置１０，１０Ａでは、係合部材３８，８０は、爪部３８ａが機器載置部３４の上面３４ｃから突出した位置に設けられることで、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂに形成された係合穴１４ｄに係脱可能であると共に、機器載置部３４の上面３４ｃから携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂに向かって進退可能である。さらに、当該ドッキング装置１０，１０Ａは、機器載置部３４の上面３４ｃと、機器載置部３４に載置された携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂとの間の間隔Ｃ１，Ｃ２を検出する検出器となる昇降部材４０と、昇降部材４０による間隔Ｃ１，Ｃ２の検出結果に基づいて、係合部材３８，８０を係合穴１４ｄに対して進退移動させることで、爪部３８ａを係合穴１４ｄに対して係合可能な位置に調整する位置調整機構５６とを備える。これにより、当該ドッキング装置１０，１０Ａは、仕様の異なる携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂをドッキングする際にそれぞれの係合穴１４ｄと上面３４ｃとの間隔Ｃ１，Ｃ２が変化した場合にも、係合部材３８，８０の位置が間隔Ｃ１，Ｃ２に応じた位置に調整される。このため、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの仕様の違いにかかわらず、係合部材３８，８０が円滑に且つ確実に係合穴１４ｄに係合する。このため、当該ドッキング装置１０，１０Ａは、複数種類の携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂのドッキングが可能となり、高い汎用性が得られる。
【００８６】
当該電子機器では、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは、係合穴１４ｄの内周面に外壁１４ｅの内面側から外面側に向かって係合穴１４ｄの穴径を次第に小さくする穴側傾斜面１４ｆを有し、ドッキング装置１０，１０Ａは、係合部材３８，８０の爪部３８ａにその先端に向かって傾斜し、係合穴１４ｄの穴側傾斜面１４ｆと噛合可能な爪側傾斜面３８ｃを有する。これにより、係合部材３８，８０は、爪側傾斜面３８ｃが穴側傾斜面１４ｆに係止されて係合穴１４ｄに係合する。すなわち、係合部材３８，８０は携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの外壁１４ｅの板厚部分で係合穴１４ｄに係合する。このため、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは、係合穴１４ｄの深さを一層浅くし、或いは係合穴１４ｄの直上に基板等の電子部品を配置できることになり、その機器筐体１４を一層薄型化及び小型化することができる。なお、係合部材３８，８０は、係合穴１４ｄの板厚部分ではなく、機器筐体１４の内部に入り込んだ状態で係合穴１４ｄに係合する構成としてもよい。
【００８７】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００８８】
上記実施形態では、係合部材３８，８０と係合穴１４ｄとは上下方向に対向して互いに係合する構成を例示したが、係合部材３８と係合穴１４ｄとは例えば水平方向に対向して互いに係合する構成としてもよい。この場合、例えば係合部材３８，８０がコネクタ２６と並んで接続機構部３６の壁部４８ａに設けられ、係合穴１４ｄが接続端子２４と並んで側面１４ａに設けられるとよい。略同様に、コネクタ２６が載置台３４ａの上面３４ｃに設けられ、接続端子２４が底面１４ｂに設けられてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１０，１０Ａ  ドッキング装置
１２Ａ，１２Ｂ  携帯用情報機器
１４  機器筐体
１４ａ  側面
１４ｂ  底面
１４ｄ  係合穴
１４ｅ  外壁
１４ｆ  穴側傾斜面
２４  接続端子
２６  コネクタ
３４  機器載置部
３４ａ  載置台
３４ｃ  上面
３６  接続機構部
３７  装置筐体
３８，８０  係合部材
３８ａ  爪部
３８ｂ  回動軸
３８ｃ  爪側傾斜面
３８ｄ  裏面
４０  昇降部材
４１，４１Ａ  連結機構
５４  使用面
５６  位置調整機構
５８  スライド機構
６６，８２  規制部材
７２  ねじりコイルばね
７６  連動部材
８０ａ  傾斜面
８５ｂ  当接面
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
2019061652.tif 000013
【図６Ｂ】
2019061652.tif 000014
【図７】
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【図８Ａ】
2019061652.tif 000016
【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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