(57)【要約】【課題】低コストで導入可能な構築物情報報知システムを提供する。【解決手段】構築物情報報知システム１Ａは、加速度センサ２と、記憶装置３と、ＣＰＵ４と、表示画面５と、を備え、外乱を受けた建物の状態情報を表示画面５に表示する。これにより、既存の携帯端末１０を利用することができ、状態情報を表示するために専用の表示手段を建物に設置する必要がない。従って、低コストで構築物情報報知システム１Ａを導入することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外乱を受けた構築物の状態についての情報を出力する構築物情報報知システムであって、
外乱による前記構築物の振動を検知する検知手段と、
前記構築物の耐力情報を記憶する記憶手段と、
前記検知手段が検知した振動、及び、前記記憶手段に記憶された前記耐力情報に基づき、外乱を受けた前記構築物の状態情報を生成する制御手段と、
前記状態情報を表示する表示手段と、を備え、
前記表示手段は、携帯端末の表示画面であることを特徴とする構築物情報報知システム。
【請求項２】
前記表示手段には、前記状態情報として、外乱を受けた前記構築物の健全度が表示されることを特徴とする請求項１に記載の構築物情報報知システム。
【請求項３】
前記表示手段には、前記状態情報として、外乱を受けた前記構築物における健全度の閾値が表示されることを特徴とする請求項１又は２に記載の構築物情報報知システム。
【請求項４】
前記表示手段には、前記状態情報として、前記構築物の残余耐力が表示されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の構築物情報報知システム。
【請求項５】
前記表示手段には、一の前記状態情報が表示された後、利用者によって前記携帯端末に所定の操作がなされることにより、他の前記状態情報が表示されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の構築物情報報知システム。
【請求項６】
前記検知手段は、携帯端末に内蔵された加速度センサであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の構築物情報報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外乱を受けた構築物の状態についての情報を出力する構築物情報報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外乱を受けた構築物の各部に発生したであろう損傷を算出して報知する損傷状況報知システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された損傷状況報知システムは、構築物の各部の損傷限界閾値を記憶しておくとともに、各部の振動に基づいて最大応答値を算出し、最大応答値と損傷限界閾値とを重ね合わせて表示することで、構築物の各部の損傷レベルを報知するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３４４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された損傷状況報知システムでは、建物の複数の階に地震センサが設置され、建物地下の防災センターに設置されたコンピュータのモニタに最大応答値と損傷限界閾値とが表示されるようになっている。このようなシステム全体を構築物に導入する際に高コスト化しやすく、特に個人向け住宅において導入の妨げとなっていた。
【０００５】
本発明の目的は、低コストで導入可能な構築物情報報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の構築物情報報知システムは、外乱を受けた構築物の状態についての情報を出力する構築物情報報知システムであって、外乱による前記構築物の振動を検知する検知手段と、前記構築物の耐力情報を記憶する記憶手段と、前記検知手段が検知した振動、及び、前記記憶手段に記憶された前記耐力情報に基づき、外乱を受けた前記構築物の状態情報を生成する制御手段と、前記状態情報を表示する表示手段と、を備え、前記表示手段は、携帯端末の表示画面であることを特徴とする。
【０００７】
以上のような本発明によれば、携帯端末の表示画面である表示手段に状態情報を表示することで、既存の携帯端末を利用することができ、状態情報を表示するために専用の表示手段を構築物に設置する必要がない。従って、低コストで構築物情報報知システムを導入することができる。
【０００８】
この際、本発明の構築物情報報知システムでは、前記表示手段には、前記状態情報として、外乱を受けた前記構築物の健全度が表示されることが好ましい。このような構成によれば、健全度を表示することで、構築物を引き続き利用可能であるか否かを利用者が判断することができる。また、構築物の外部に持ち出された携帯端末に健全度が表示されている場合には、この構築物に立ち入り可能であるか否かを利用者が判断することができる。
【０００９】
また、本発明の構築物情報報知システムでは、前記表示手段には、前記状態情報として、外乱を受けた前記構築物における健全度の閾値が表示されてもよい。健全度の閾値を表示すれば、発生した地震の大きさに対して建築物の耐力がどの程度の余裕を有しているかを利用者に提示することができる。
【００１０】
また、本発明の構築物情報報知システムでは、前記表示手段には、前記状態情報として、前記構築物の残余耐力が表示されてもよい。構築物の残余耐力を表示すれば、現時点でこの構築物が利用可能であるか否かについて利用者が判断することができるだけでなく、次に地震が発生した場合に利用であるか否かについての指標を利用者に提示することができる。
【００１１】
さらに、本発明の構築物情報報知システムでは、前記表示手段には、一の前記状態情報が表示された後、利用者によって前記携帯端末に所定の操作がなされることにより、他の前記状態情報が表示されることが好ましい。このような構成によれば、複数種類の状態情報を順次表示させることができ、利用者は、必要に応じて携帯端末を操作することによって情報を入手することができる。
【００１２】
さらに、本発明の構築物情報報知システムでは、前記検知手段は、携帯端末に内蔵された加速度センサであることが好ましい。このような構成によれば、振動を検知するために専用の検知手段を構築物に設置する必要がない。従って、低コストで構築物情報報知システムを導入することができる。尚、表示手段としての用いられる表示画面を有する携帯端末と、検知手段として用いられる加速度センサを有する携帯端末と、は同一であってもよいし異なっていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上のような本発明の構築物情報報知システムによれば、携帯端末の表示画面である表示手段に状態情報を表示することで、低コストでシステムを導入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る構築物情報報知システムの概略を示すブロック図である。
【図２】前記構築物情報報知システムの表示画面に表示される画像の一例を示す正面図である。
【図３】前記表示画面に表示される画像の他の一例を示す正面図である。
【図４】前記表示画面に表示される画像の他の一例を示す正面図である。
【図５】前記表示画面に表示される画像の他の一例を示す正面図である。
【図６】前記表示画面に表示される画像の他の一例を示す正面図である。
【図７】前記表示画面に表示される画像の他の一例を示す正面図である。
【図８】前記表示画面に表示される画像の他の一例を示す正面図である。
【図９】前記表示画面に表示される画像の他の一例を示す正面図である。
【図１０】本発明の変形例に係る構築物情報報知システムの概略を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の構築物情報報知システム１Ａは、１つの携帯端末１０によって構成されるものであって、検知手段としての加速度センサ２と、記憶手段としての記憶装置３と、制御手段としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）４と、表示手段としての表示画面５と、を備える。構築物情報報知システム１Ａは、構築物として主に低層の建物を対象として導入される。また、携帯端末１０は、通信機能を有して持ち運び可能なものであって、スマートフォンやタブレット端末、ウェアラブル端末等が例示される。
【００１６】
加速度センサ２は、携帯端末１０に内蔵されたものである。携帯端末１０が建物に配置されている（例えば充電用ホルダに設置されている）場合に地震が発生して建物が外乱を受けた場合、携帯端末１０には加速度が生じる。加速度センサ２は、この加速度を測定することにより、外乱による建物の振動を検知することができる。
【００１７】
記憶装置３は、携帯端末１０に内蔵されたものであって、例えばソリッドステートドライブによって構成される。尚、記憶装置３は携帯端末１０の種類や使用方法に応じた適宜なものであればよく、例えばハードディスクであってもよい。記憶装置３には後述するように建物の耐力情報が記憶される。
【００１８】
ＣＰＵ４は、携帯端末１０の全体制御を司るものであって、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリを備える。
【００１９】
表示画面５は、各種情報が表示されるとともに、手指により操作されて情報が入力される液晶画面であって、後述するように状態情報が表示される。
【００２０】
以下に、ＣＰＵ４が建物の状態情報を生成し、表示画面５に表示させる方法について説明する。
【００２１】
まず、ＣＰＵ４は、利用者が入力した情報に基づいて建物の耐力情報を算出し、予め記憶装置３に記憶させておく。利用者が入力する情報としては、建物全体の階数や、携帯端末１０が設置される階数、建物の構造種別、竣工年が例示される。ＣＰＵ４は、これらの入力された情報に基づき、耐力情報として損傷限界変形角を算出し、記憶装置３に記憶させる。
【００２２】
尚、より詳細な情報が入力され、これらの情報が耐力情報として記憶装置３に記憶されてもよい。例えば、携帯端末１０の設置階高さが入力され、携帯端末１０の設置方向と建物の向きとの関係が入力され、推定固有周期や耐震性指標（Ｆ値）、損傷限界層間変形角、安全限界層間変形角、バンドパスフィルタ周波数等が入力されてもよい。また、情報の入力主体はエンドユーザに限定されず、施工業者等であってもよい。
【００２３】
地震が発生して加速度センサ２が振動を検知した際、ＣＰＵ４は、検知結果に基づいて層間変形角を算出する。加速度センサ２によって振動波形の情報が得られ、固有角振動数ω０及び減衰定数ｈを推定することができる。これらの値に基づき、以下の式（１）に示す等価１質点モデルの周波数伝達関数を用いて相対変位Ｈ（ω）を求めることができる。
【００２４】
【数１】
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【００２５】
相対変位Ｈ（ω）を携帯端末１０の設置高さで除すことにより、層間変形角を算出することができる。尚、設置高さが入力されない場合、他の入力情報に基づいて設置高さを推定すればよい。
【００２６】
ＣＰＵ４は、記憶装置３に記憶された損傷限界変形角と、算出した層間変形角と、に基づき、状態情報として、外乱を受けた建物の健全度を算出する。健全度は、例えば３段階（「健全」、「要注意」、「危険」）で表されるものである。「健全」は、建物の倒壊等の可能性、及び、家具等の転倒の可能性がいずれも低い状態であって、「要注意」は、建物の倒壊の可能性は低いものの、家具等の転倒の可能性が高い状態であって、「危険」は、建物の倒壊等の可能性が高い状態である。
【００２７】
ＣＰＵ４は、健全度に応じて、例えば図２〜４に示すような画像を表示画面５に表示させる。これらの画像は、上方から順に、地震発生時刻を表示する時刻表示部Ａ１と、この建物が存在する地域における震度を表示する震度表示部Ａ２と、健全度を文字によって表示する文字表示部Ａ３と、健全度を図形によって表示する図形表示部Ａ４と、健全度についての説明文を表示する説明文表示部Ａ５と、を含む。
【００２８】
図形表示部Ａ４は、「健全」、「要注意」、「危険」を示す１／４円状のグラフ部と、そのときの健全度を指し示す針部と、を含んで構成されており、建物を模した図形の頂上部分が針部となっている。健全度が低いほど（「健全」から「要注意」、「危険」になると）針部が横方向を指すようになっており、建物を模した図形も倒れていく。即ち、利用者が健全度を直感的に理解できるような表示となっている。また、画像の背景色や文字色を健全度に応じたものとしてもよい。例えば、「健全」の場合には背景色を緑色とし、「要注意」の場合には背景色を黄色とし、「危険」の場合には背景色を赤色とすればよい。
【００２９】
また、ＣＰＵ４は、状態情報として、健全度に加えて建物の残余耐力も算出する。加速度センサ２が測定した加速度に基づき、建物の損傷度を算出することができる。また、記憶装置３には、建物の耐力情報として損傷耐力値が記憶されている。尚、損傷耐力値は、構築物の繰り返し塑性変形能力を示す値であって、外乱によって繰り返し荷重を受けて何度か塑性領域まで変形した場合に、構築物が耐え得る変形又は応力の合算値（限界値）として設定され、例えば、保有累積塑性変形倍率や、保有累積塑性エネルギー等として定義されている。一方、損傷度は、実際の外乱によって繰り返し荷重を受けた際に、構築物の各部が塑性領域まで変形する度に累積された実測の累積塑性変形倍率、あるいは各部の塑性変形によって吸収した累積塑性吸収エネルギーとして定義される。
【００３０】
ＣＰＵ４は、過去の外乱による損傷履歴（過去に累積された累積塑性変形倍率や累積塑性吸収エネルギー）と、新たな外乱による逐次応答値に基づく損傷度（新たな損傷度）と、を累積した累積損傷度とし、損傷耐力値と累積損傷度とに基づいて残余耐力を算出する。残余耐力は、例えばパーセント表示されるものであればよい。
【００３１】
ＣＰＵ４は、残余耐力に応じて、例えば図５〜７に示すような画像を表示画面５に表示させ、健全度に応じて、例えば図８、９に示すような画像を表示画面５に表示させる。尚、利用者によって携帯端末１０に所定の操作（例えば表示画面５のタップ操作やスワイプ操作、キーやボタンのプッシュ操作等）がなされることにより、ＣＰＵ４が表示画像を切り換えればよい。
【００３２】
残余耐力を示す画像は、上方から順に、時刻表示部Ａ１と、震度表示部Ａ２と、残余耐力を文字によって表示する文字表示部Ａ６と、残余耐力を図形によって表示する図形表示部Ａ７と、残余耐力についての説明文を表示する説明文表示部Ａ８と、を含む。文字表示部Ａ６には、図示のように前回値も表示されることが好ましい。
【００３３】
図８、９に示す画像は、健全度の閾値を示すものであって、上方から順に、時刻表示部Ａ１と、震度表示部Ａ２と、健全度の閾値を文字によって表示する文字表示部Ａ９と、健全度の閾値を図形によって表示する図形表示部Ａ１０と、健全度の閾値についての説明文を表示する説明文表示部Ａ１１と、を含む。
【００３４】
健全度の閾値とは、「安全」と「要注意」との境界となる閾値、及び、「要注意」と「危険」との境界となる閾値である。文字表示部Ａ９には、健全度が「安全」である場合に「要注意」との境界となる閾値が表示され（図８）、健全度が「要注意」である場合に「危険」との境界となる閾値が表示される（図９）。
【００３５】
ここで、説明文表示部Ａ５、Ａ８、Ａ１１に表示される文章の具体例について説明する。まず、説明文表示部Ａ５に表示される説明文の内容は、表１に示すように、層間変形角に基づく健全度と、固有角振動数の変動と、の組み合わせによって決まる。固有角振動数の変動は、前回の地震発生時に推定した固有角振動数を記憶しておき、今回の地震発生時に推定した固有角振動数と比較することで算出される。固有角振動数の変動が「小」とは例えば変動率が２０％以下であることを意味し、「中」とは例えば変動率が２０％よりも大きく且つ３０％以下であることを意味し、「大」とは例えば変動率が３０％よりも大きいことを意味するが、これらの数値は適宜に設定されればよく、固有角振動数の変動を２段階で評価してもよいし４段階以上で評価してもよい。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
第１〜第９説明文は、層間変形角についての評価（倒壊の可能性についての評価）と、固有角振動数（又は固有周期）についての評価と、を含んでいる。第１説明文は、例えば、「層間変形角は小さく建物は健全です。固有周期の変動も少なく問題はありません。」といった内容であればよく、第２説明文は、例えば、「ひび割れ等の損傷が発生した可能性があります。想定内の損傷ですので避難の必要はありません。」といった内容であればよく、第３説明文は、例えば、「想定外の損傷が発生した可能性があります。周囲の状況に留意して直ちに避難してください。」といった内容であればよく、第４説明文は、例えば、「層間変形角は小さく建物は健全です。固有周期が前回と比較してやや長くなっていますので継続観測をお勧めします。」といった内容であればよく、第５説明文は、例えば、「倒壊の心配はありませんが、ひび割れ、剥落等の損傷が発生した可能性があります。早期に専門家による点検をお勧めします。」といった内容であればよく、第６説明文は、例えば、「想定外の損傷が発生している可能性があります。周囲の状況に留意して直ちに避難してください。」といった内容であればよく、第７説明文は、例えば、「層間変形角は小さく建物は健全と判定されましたが、固有周期が前回と比較して長くなっています。機会があれば専門家による点検をお勧めします。」といった内容であればよく、第８説明文は、例えば、「倒壊の可能性は低いですが、大規模な補修が必要な損傷が発生した可能性があります。一時避難するか早期の補修を行ってください。」といった内容であればよく、第９説明文は、例えば、「想定外の損傷が発生している可能性があります。周囲の状況に留意して直ちに避難してください。」といった内容であればよい。
【００３８】
また第１〜第９説明文のうち、第１、第４説明文以外には、加速度センサ２によって計測された加速度に基づき、転倒や落下等についての追加文が加えられる。追加文の内容は、加速度の大きさに基づいて決定されればよく、微小（例えば３０ｇａｌ以下）である場合には、追加文は表示されなくてもよい。追加文は、加速度が小さい（例えば３０ｇａｌよりも大きく且つ１００ｇａｌ以下）場合には、例えば、「不安定な置物の転倒や、棚などから軽微な落下物が発生している可能性があります。」といった内容であればよく、加速度が中程度（例えば１００ｇａｌよりも大きく且つ２００ｇａｌ以下）の場合には、例えば、「細高い家具が転倒し、棚からの落下物も多く発生している可能性があります。」といった内容であればよく、加速度が大きい（例えば２００ｇａｌよりも大きい）場合には、例えば、「固定されていない家具が転倒し、外壁落下の危険性があります。」といった内容であればよい。
【００３９】
説明文表示部Ａ８に表示される説明文の内容は、表２に示すように、残余耐力と、領域変化予測と、の組み合わせによって決まる。残余耐力が「健全領域」とは、例えば残余耐力が８０％よりも大きいことを意味し、「注意領域」とは、例えば残余耐力が４０％よりも大きく且つ８０％以下であることを意味し、「危険領域」とは、例えば残余耐力が４０％以下であることを意味するが、これらの数値は適宜に設定されればよく、残余耐力を２段階で評価してもよいし４段階以上で評価してもよい。領域変化予測とは、今回と同規模の地震が発生する場合を想定し、今回の残余耐力から、今回の地震による低下分をさらに減じた場合に、現在（即ち今回の地震発生後）の残余耐力の領域にとどまるか、又は、下位の残余耐力の領域に変化するか、を意味する。
【００４０】
【表２】
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【００４１】
第１０〜第１２説明文は、領域変化予測と、今回の残余耐力の領域と、のうち少なくとも一方についての内容を含んでいる。第１０説明文は、例えば、「今回の規模の地震であれば、残余耐力は健全領域を維持します。」といった内容であればよく、第１１説明文は、例えば、「今回の規模の地震であれば、残余耐力は注意領域を維持します。」といった内容であればよく、第１２説明文は、例えば、「危険領域に達しています。一時避難するか早期の補修を行ってください。」といった内容であればよく、第１３説明文は、例えば、「今回の規模の地震を受けると、残余耐力は注意領域に達します。」といった内容であればよく、第１４説明文は、例えば、「今回の規模の地震を受けると、残余耐力は危険領域に達します。」といった内容であればよい。
【００４２】
説明文表示部Ａ１１には、文字表示部Ａ９の内容を詳細に説明する説明文が表示される。例えば、残余耐力が上記のような健全領域である場合には、「この建物が健全性を維持する震度の目安です。建物の特性と地震の揺れのタイプによって変動しますので、継続した計測が重要です。」といった説明文が表示され、注意領域である場合には、「この建物が危険な状態となる震度の目安です。建物の特性と地震の揺れのタイプによって変動しますので、継続した計測が重要です。」といった説明文が表示されればよい。
【００４３】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、携帯端末１０の表示画面５に状態情報を表示することで、既存の携帯端末１０を利用することができ、状態情報を表示するために専用の表示手段を建物に設置する必要がない。従って、低コストで構築物情報報知システム１Ａを導入することができる。
【００４４】
また、表示画面５に状態情報として健全度を表示することで、建物を引き続き利用可能であるか否かを利用者が判断することができる。
【００４５】
また、表示画面５に状態情報として残余耐力を表示することで、現時点でこの建物が利用可能であるか否かについて利用者が判断することができるだけでなく、次に地震が発生した場合に利用であるか否かについての指標を利用者に提示することができる。
【００４６】
また、表示画面５に状態情報として健全度の閾値を表示することで、発生した地震の大きさに対して建物の耐力がどの程度の余裕を有しているかを利用者に提示することができる。
【００４７】
さらに、表示画面５に、一の状態情報が表示された後、利用者によって携帯端末１０に所定の操作がなされることにより、他の状態情報が表示されることで、複数種類の状態情報を順次表示させることができる。即ち、利用者は、必要に応じて携帯端末１０を操作することによって情報を入手することができる。
【００４８】
さらに、携帯端末１０に内蔵された加速度センサ２が建物の振動を検知することで、振動を検知するために専用の検知手段を建物に設置する必要がない。従って、低コストで構築物情報報知システム１Ａを導入することができる。
【００４９】
以上、実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【００５０】
例えば、前記実施形態では、１つの携帯端末１０において、加速度センサ２が構築物情報報知システム１Ａの検知手段として機能し、記憶装置３が構築物情報報知システム１Ａの記憶手段として機能し、ＣＰＵ４が構築物情報報知システム１Ａの制御手段として機能し、表示画面５が構築物情報報知システム１Ａの表示手段として機能するものとしたが、構築物情報報知システムにおける各手段は異なる装置に設けられたものであってもよい。
【００５１】
図１０に変形例の構築物情報報知システム１Ｂを示す。構築物情報報知システム１Ｂは、第１端末２０と、クラウドサーバ３０と、第２端末４０と、によって構成される。
【００５２】
第１端末２０は、建物から持ち出される機会が比較的少ない機器（大型のタブレット等）であって、内蔵された加速度センサ２が構築物情報報知システム１Ｂの検知手段として機能する。第１端末２０は、外部通信するための通信部２１と、全体制御を司るＣＰＵ２２と、を備える。
【００５３】
クラウドサーバ３０は、記憶装置３１と、第１端末２０及び第２端末４０と通信する通信部３２と、全体制御を司るＣＰＵ３３と、を備える。
【００５４】
第２端末４０は、建物から持ち出される機会が比較的多い機器（スマートフォン等）であって、その表示画面５が構築物情報報知システム１Ｂの表示手段として機能する。第２端末４０は、外部通信するための通信部４１と、全体制御を司るＣＰＵ４２と、を備える。
【００５５】
第１端末２０の加速度センサ２が振動を検知した場合、ＣＰＵ２２は、通信部２１を介してクラウドサーバ３０に情報を送信する。尚、第１端末２０が送信する情報は、加速度センサ２が検知した情報そのものであってもよいし、ＣＰＵ２２が所定の処理を実行した後の情報（前記実施形態における状態情報等）であってもよい。即ち、構築物情報報知システム１Ｂにおいて状態情報を生成する制御手段は、第１端末２０のＣＰＵ２２であってもよいし、クラウドサーバ３０のＣＰＵ３３であってもよいし、第２端末４０のＣＰＵ４２であってもよい。また、耐力情報を記憶する記憶手段は、第１端末２０とクラウドサーバ３０と第２端末４０とのいずれに設けられていてもよい。
【００５６】
クラウドサーバ３０のＣＰＵ３３は、第１端末２０から受信した情報を記憶装置３１に記憶させるとともに、通信部３２を介して第２端末４０に情報を送信する。第２端末４０のＣＰＵ４２は、表示画面５に状態情報を表示させる。
【００５７】
このような変形例の構築物情報報知システム１Ｂは、前記実施例の構築物情報報知システム１Ａと同様に低コストで導入することができる。さらに、検知手段と表示手段とが異なる端末に設けられていることで、利用者は建物の外部において状態情報を確認することができる。これにより、この建物に立ち入り可能であるか否かを利用者が判断することができる。また、利用者は、遠隔地における建物の状態情報を確認することもできる。
【００５８】
尚、変形例の構築物情報報知システム１Ｂは、クラウドサーバ３０を介して第１端末２０と第２端末４０とが通信するものとしたが、検知手段を有する端末と表示手段を有する端末とが直接通信してもよい。
【００５９】
また、前記実施形態では、状態情報としての健全度と残余耐力と安全限界震度とが表示画面５に表示可能であるものとしたが、表示手段には、状態情報として、これらの情報のうち少なくとも１つが表示可能であればよい。
【００６０】
また、前記実施形態では、一の状態情報が表示された後、利用者によって携帯端末１０に所定の操作がなされることにより、他の状態情報が表示されるものとしたが、例えば所定時間が経過することで表示される状態情報が切り換わる構成としてもよい。また、複数種類の状態情報が同時に表示手段に表示されるものとしてもよいし、１種類の状態情報のみが表示手段に表示されるものとしてもよい。
【００６１】
また、前記実施形態では、携帯端末１０に内蔵された加速度センサ２が検知手段として機能するものとしたが、持ち運んで使用することを前提しない機器に加速度センサが内蔵されている場合、この機器の加速度センサを検知手段として利用してもよい。また、構築物情報報知システム専用の検知手段を建物に設置してもよい。
【００６２】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６３】
１Ａ、１Ｂ  構築物情報報知システム
２          加速度センサ（検知手段）
３          記憶装置（記憶手段）
４          ＣＰＵ（制御手段）
５          表示画面（表示手段）
１０        携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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