(57)【要約】【課題】  より簡便に寸法安定性、特に温度や湿度といった環境変化に対する寸法安定性に優れ、１１０℃時のフィルム伸び率が小さいポリエステルフィルムの提供。【解決手段】  ジカルボン酸成分が炭素数６以上の芳香族ジカルボン酸成分で、グリコール成分が炭素数２〜４のアルキレングリコール成分と炭素数３１〜５０の脂肪族ダイマージオール成分を含有し、芳香族ジカルボン酸成分のモル数を基準として、ダイマージオール成分の含有量が０．３〜５．０モル％の範囲であるポリエステル組成物および該ポリエステル組成物が少なくとも一つの層に用いられている  ポリエステルフィルムが提供される。  【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸成分が炭素数６以上の芳香族ジカルボン酸成分で、グリコール成分が炭素数２〜４のアルキレングリコール成分と炭素数３１〜５０の脂肪族ダイマージオール成分である共重合ポリエステルを含有し、芳香族ジカルボン酸成分のモル数を基準として、ダイマージオール成分の含有量が０．３〜５．０モル％の範囲であることを特徴とするポリエステル組成物。    
【請求項２】
前記共重合ポリエステルのほかに、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトンからなる群より選ばれる少なくとも１種を、前記共重合ポリエステルの質量を基準として、０．５〜２５重量％の範囲で含有する請求項１に記載のポリエステル組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリエステル組成物が少なくとも一つの層に用いられているポリエステルフィルム。    
【請求項４】
フィルム面方向における少なくとも一方向のヤング率が４．５ＧＰａ以上である請求項３に記載のポリエステルフィルム。    
【請求項５】
長手方向の１１０℃時のフィルム伸び率が３．０％以下である請求項３に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
フィルム面方向における少なくとも一方向の湿度膨張係数が１〜８．５（ｐｐｍ／％ＲＨ）、少なくとも一方向の温度膨張係数が１４ｐｐｍ／℃）以下の範囲にある請求項３〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
少なくとも一方の表面の水接触角度が７５〜９０度の範囲にある請求項３〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
磁気記録媒体のベースフィルムに用いられる請求項３〜７のいずれかに記載のポリエステルフィルム。    
【請求項９】
請求項８に記載のポリエステルフィルムと、その片面に形成された磁性層とからなる磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特定のダイマージオールを共重合した共重合ポリエステルを用いたポリエステル組成物、二軸配向ポリエステルフィルムおよび磁気記録媒体に関する。    
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートに代表される芳香族ポリエステルは優れた機械的特性、寸法安定性および耐熱性を有することから、フィルムなどに幅広く使用されている。特にポリエチレン−２，６−ナフタレートは、ポリエチレンテレフタレートよりも優れた機械的特性、寸法安定性および耐熱性を有することから、それらの要求の厳しい用途、例えば高密度磁気記録媒体などのベースフィルムなどに使用されている。
【０００３】
近年の磁気記録媒体などにおける記録密度向上への要求は厳しく、それに伴いベースフィルムに求められる寸法安定性も、ポリエチレンテレフタレートはもちろん、ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムでも達成できない状況となってきていた。
【０００４】
そこで、特許文献１では４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分を共重合すること、特許文献２では、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分（成分Ａ）とテレフタル酸成分、イソフタル酸成分、または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分（成分Ｂ）と、グリコール成分としてエチレングリコール成分（成分Ｃ）と脂肪族ダイマージオール成分（成分Ｄ）とを共重合することなどで、湿度変化に対する寸法安定性を向上させることなどが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２６８３７５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７３８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１は４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分は非常に複雑な構造で原料の入手が困難であり、特許文献２の方法では４種類もの原料による共重合であること製造が非常に複雑であった。また、４成分からなるポリエステルであるため、長手方向の１１０℃時のフィルム伸び率が大きく、磁気層やバックコート層を塗布する際にトラフが生じ、塗り斑の原因になってしまう。
【０００７】
そのため、本発明の目的は、より簡便に寸法安定性、特に温度や湿度といった環境変化に対する寸法安定性に優れ、１１０℃時のフィルム伸び率が小さい二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。    
【課題を解決するための手段】
【０００８】
二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、湿度膨張係数と温度膨張係数はともにヤング率と非常に密接な関係にあり、ヤング率が高いほど一般的に低くなる。しかしながら、ヤング率はいくらでも高められるというわけではなく、製膜性や直交する方向のヤング率確保の点から自ずと限界がある。そのため、同じヤング率なら温度や湿度に対するより低い膨張係数をもつフィルムが得られないか鋭意研究したところ、前述のポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４´−ジカルボキシレートからなるフィルムは、低い湿度膨張係数を示すことから、製膜性に問題があるものの好適なフィルムとして考えた。    
【０００９】
そこで、本発明者らは、特定のダイマージオール成分を共重合成分として用いたとき、驚くべきことにポリアルキレン−１，２−ジフェノキシアルキレン−４，４´−ジカルボキシレートとその共重合相手である芳香族ポリエステルの両方の優れた特性を兼備するフィルムが得られることを見出し、本発明に到達した。  
【００１０】
かくして本発明によれば、以下の（１）および（２）記載のポリエステル樹脂組成物、（３）〜（８）記載のポリエステルフィルム、（９）記載の磁気記録媒体が提供される。
【００１１】
（１）ジカルボン酸成分が炭素数６以上の芳香族ジカルボン酸成分で、グリコール成分が炭素数２〜４のアルキレングリコール成分と炭素数３１〜５０の脂肪族ダイマージオール成分を含有し、芳香族ジカルボン酸成分のモル数を基準として、ダイマージオール成分の含有量が０．３〜５．０モル％の範囲であるポリエステル組成物。    
（２）前記共重合ポリエステルのほかに、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトンからなる群より選ばれる少なくとも１種を、前記共重合ポリエステルの質量を基準として、０．５〜２５重量％の範囲で含有する上記（１）に記載のポリエステル組成物。
（３）上記（１）または（２）に記載のポリエステル組成物が少なくとも一つの層に用いられているポリエステルフィルム。    
（４）フィルム面方向における少なくとも一方向のヤング率が４．５ＧＰａ以上である上記（３）に記載のポリエステルフィルム。    
（５）長手方向の１１０℃時のフィルム伸び率が３．０％以下である上記（３）に記載のポリエステルフィルム。
（６）フィルム面方向における少なくとも一方向の湿度膨張係数が１〜８．５（ｐｐｍ／％ＲＨ）、少なくとも一方向の温度膨張係数が−１０〜１５（ｐｐｍ／℃）の範囲にある上記（３）〜（５）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
（７）少なくとも一方の表面の水接触角度が７５〜９０度の範囲にある上記（３）〜（６）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
（８）磁気記録媒体のベースフィルムに用いられる上記（３）〜（７）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。    
（９）上記（８）に記載のポリエステルフィルムと、その片面に形成された磁性層とからなる磁気記録媒体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、より簡便に寸法安定性、特に温度や湿度といった環境変化に対する寸法安定性に優れ、さらに１１０℃時のフィルム伸び率も小さく、塗布工程での塗り斑が起こりにくいポリエステルフィルムを提供することができる。  
【００１３】
したがって、本発明によれば、湿度と温度による影響も加味した高度の寸法安定性が求められる用途、特に高密度磁気記録媒体のベースフィルムに適したフィルムが提供される。そして、本発明のフィルムを用いれば、優れた寸法安定性を有する高密度磁気記録媒体なども提供できる。    
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜共重合ポリエステル＞    
本発明における共重合ポリエステルは、ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなる。    
【００１５】
まず、具体的な前述のジカルボン酸成分はフェニレン基またはナフタレンジイル基であるものであり、テレフタル酸成分、イソフタル酸成分、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、２，７−ナフタレンジカルボン酸成分等が挙げられる。これらの中でも、本発明の効果の点からは、比較的機械強度などの物性を向上させやすいテレフタル酸成分および２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が好ましく、特に２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が好ましい。
【００１６】
前述のグリコール成分としては、炭素数２〜４のアルキレングリコールが挙げられ、具体的にはエチレングリコール成分、トリメチレングリコール成分、テトラメチレングリコール成分、などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果の点からは、比較的機械強度などの物性を向上させやすいエチレングリコール成分が好ましい。    
【００１７】
本発明の特徴は、炭素数３１〜５０の脂肪族ダイマージオール成分を共重合していることにある。具体的なダイマージオールとしては、分岐鎖を含んでいることが好ましく、シクロヘキサン環構造などの脂環部分を有することが好ましく、特に分岐鎖とシクロヘキサン環の両方を有するものが好ましい。好ましいダイマージオールの炭素数は３４〜４６の範囲である。
【００１８】
なお、本発明における共重合ポリエステルは、本発明の効果を損なわない範囲で、それ自体公知の共重合成分、例えば脂肪族ジカルボン酸成分、脂環族ジカルボン酸成分、前述のいずれにも該当しないアルキレングリコール成分、ヒドロキシカルボン酸成分、トリメリット酸などの３官能以上の官能基を有する酸成分やアルコール成分などを共重合してもよい。そのような観点から、前記炭素数２〜４のアルキレングリコール成分がエチレングリコール成分である場合、ジエチレングリコール成分の割合は、全芳香族ジカルボン酸成分のモル数を基準として、０．５〜３ｍｏｌ％の範囲にあることが製膜性と得られた製品の寸法安定性の点から好ましい。特に好ましいのは１．０〜２．５ｍｏｌ％の範囲である。
【００１９】
ところで、本発明における共重合ポリエステルの特徴は、共重合ポリエステルを構成する全芳香族ジカルボン酸成分のモル数を基準としたとき、０．３モル％以上５．０モル％未満の範囲で、上記のダイマージオール成分が共重合されていることである。上記ダイマージオール成分の割合が下限未満では、湿度膨張係数の低減効果などが発現されがたい。他方、上限を超えると、製膜性が損なわれ、ヤング率などの機械的特性を延伸によって向上させにくく、温度膨張係数を下げにくくなることや、さらにひどい場合は延伸などの製膜工程で破断してしまう。また、驚くべきことに、特定のダイマージオール成分による湿度膨張係数の低減効果は、比較的少ない量でも効率的に発現される。そのような観点から、好ましい特定のダイマージオール成分の含有割合の上限は、５．０ｍｏｌ％以下、さらに４．０ｍｏｌ％以下、よりさらに３．０ｍｏｌ％以下であり、他方下限は、０．３ｍｏｌ％以上、さらに０．５ｍｏｌ％以上、よりさらに０．７ｍｏｌ％以上である。    
【００２０】
このような特定量の特定のダイマージオール成分を共重合した共重合ポリエステルを用いることで、温度膨張係数と湿度膨張係数の両方をともに低い成形品、例えばフィルムなどを製造することができる。  
【００２１】
なお、上記特定のダイマージオール成分の共重合量は、重合段階で所望の共重合量となるように原料の組成を調整するか、ジオール成分として上記特定のダイマージオール成分のみを用いたホモポリマーもしくはその共重合量が多いポリマーと、共重合していないポリマーまたは共重合量の少ないポリマーとを用意し、所望の共重合量となるようにこれらを溶融混練によってエステル交換させることで調整できる。  
【００２２】
＜共重合ポリエステル樹脂の製造方法＞    
本発明の共重合ポリエステルの製造方法について、詳述する。    
【００２３】
前述の好ましい特定のダイマージオール成分としては、Ｃｒｏｄａ社製のダイマージオール  “Ｐｒｉｐｏｌ  ２０３３”やコグニス社製のダイマージオール“ＳＯＶＥＲＭＯＬ  ９０８”等を用いることで得ることができる。    
【００２４】
また、本発明における共重合ポリエステルは、ポリエステル前駆体を重縮合反応することで得ることができる。具体的には炭素数６以上の芳香族ジカルボン酸成分たとえば２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルと特定のダイマージオールおよび炭素数２〜６の直鎖状グリコール成分、たとえばエチレングリコールをエステル交換反応させて、ポリエステル前駆体を得ることができる。その後、このようにして得られたポリエステル前駆体を重合触媒の存在かで重合することで製造でき、必要に応じて固相重合などを施しても良い。このようにして得られる芳香族ポリエステルのＰ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比４０／６０）の混合溶媒を用いて３５℃で測定した固有粘度は、０．４〜１．５ｄｌ／ｇ、さらに０．５〜１．２ｄｌ／ｇ、特に０．５５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲にあることが本発明の効果の点から好ましい。    
【００２５】
また、ポリエステルの前駆体を製造する際の反応温度としては、１９０℃〜２５０℃の範囲で行なうことが好ましく、常圧下または加圧下で行なう。１９０℃よりも低いと反応が十分に進行しにくく、２５０℃よりも高いと副反応物であるジエチレングリコールなどが生成しやすい。    
【００２６】
なお、ポリエステルの前駆体を製造する反応工程では、公知のエステル化もしくはエステル交換反応触媒を用いてもよい。例えば酢酸マンガン、酢酸亜鉛、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、チタン化合物などが上げられる。フィルムにしたときの表面高突起を抑えることができるチタン化合物が好ましい。    
【００２７】
つぎに、重縮合反応について説明する。まず、重縮合温度は得られるポリマーの融点以上でかつ２３０〜３００℃以下、より好ましくは融点より５℃以上高い温度から融点より３０℃高い温度の範囲である。重縮合反応では通常１００Ｐａ以下の減圧下で行なうのが好ましい。    
【００２８】
重縮合触媒としては、少なくとも一種の金属元素を含む金属化合物が挙げられる。なお、重縮合触媒はエステル化反応においても使用することができる。金属元素としては、チタン、ゲルマニウム、アンチモン、アルミニウム、ニッケル、亜鉛、スズ、コバルト、ロジウム、イリジウム、ジルコニウム、ハフニウム、リチウム、カルシウム、マグネシウムなどが挙げられる。より好ましい金属としては、チタン、ゲルマニウム、アンチモン、アルミニウム、スズなどであり、前述したように、特にチタン化合物を使用するとフィルムとしたときに触媒で使用した残存金属の影響による表面の高突起物を抑えられるため、これを使用することが好ましい。    
【００２９】
これらの触媒は単独でも、あるいは併用してもよい。かかる触媒量は、共重合ポリエステルの繰り返し単位のモル数に対して、０．００１〜０．１モル％、さらには０．００５〜０．０５モル％が好ましい。    
【００３０】
具体的なエステル化触媒、エステル交換触媒および重縮合触媒としてのチタン化合物としては、例えば、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソブチルチタネート、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルチタネート、テトラシクロヘキシルチタネート、テトラフェニルチタネート、テトラベンジルチタネート、蓚酸チタン酸リチウム、蓚酸チタン酸カリウム、蓚酸チタン酸アンモニウム、酸化チタン、チタンのオルトエステル又は縮合オルトエステル、チタンのオルトエステル又は縮合オルトエステルとヒドロキシカルボン酸からなる反応生成物、チタンのオルトエステル又は縮合オルトエステルとヒドロキシカルボン酸とリン化合物からなる反応生成物、チタンのオルトエステル又は縮合オルトエステルと少なくとも２個のヒドロキシル基を有する多価アルコール、２−ヒドロキシカルボン酸、又は塩基からなる反応生成物などが挙げられる。    
【００３１】
そして、本発明における共重合ポリエステルは、前述の通り、所望の共重合量の共重合ポリエステルとなるように重合してもよいし、溶融混練時にエステル交換反応が進むので、２種以上の共重合量の異なる芳香族ポリエステルを作成し、それらを溶融混練して所望の共重合量となるようにブレンドして作成してもよい。    
【００３２】
＜ポリエステル組成物＞
本発明のポリエステル組成物は、前述の共重合ポリエステルを含むことを特徴としている。なお、本発明の効果を阻害しない範囲で、それ自体公知の添加剤や他の樹脂をブレンドして組成物としてもよい。添加剤としては、紫外線吸収剤等の安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、離型剤、顔料、核剤、充填剤あるいはガラス繊維、炭素繊維、層状ケイ酸塩などが挙げられ、用いられる用途の要求に応じて適宜選択すればよい。また、他の樹脂としては、脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、液晶性樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリエーテルイミド、ポリイミドなどが挙げられる。    
【００３３】
ところで、本発明のポリエステル組成物は、前述の共重合ポリエステルの他に、さらに他の熱可塑性樹脂を０．５〜２５重量％の範囲でブレンドしても良い。ブレンドすることによって、ガラス転移温度などの耐熱性を高められるため、磁気層等を塗布する際のフィルムの伸びなどを軽減させる効果が期待できる。ブレンドする熱可塑性樹脂としてはポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトンなどがあげられ、好ましくはポリエーテルイミドである。ブレンド量は少なすぎると耐熱性向上の効果は少なく、多すぎると相分離するため、そのため、含有量は、共重合ポリエステルの質量を基準として、０．５〜２５重量％の範囲にとどめることが一般的である。好ましくは、２〜２０重量％、より好ましくは４〜１８重量％、さらに好ましくは５〜１５重量％である。なお、具体的なポリエーテルイミドとしては、特開２０００−３５５６３１号公報などで開示したものを挙げられる。また、より環境変化に対する寸法安定性を向上させる観点から、国際公開２００８／０９６６１２号パンフレットに記載された６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分および６，６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分などを共重合したものも好ましい。    
【００３４】
＜フィルム＞    
本発明のポリエステルフィルムは、後述のヤング率などを高めやすいことから延伸された配向フィルムであることが好ましく、特に直交する２方向に配向させた二軸配向ポリエステルフィルムであることが好ましい。例えば、前述のポリエステル組成物を溶融製膜して、シート状に押出し、製膜方向（以下、縦方向、長手方向またはＭＤ方向と称することがある。）およびそれに直交する方向（以下、幅方向、横方向またはＴＤ方向と称することがある。）に延伸することで作成できる。  
【００３５】
もちろん、前述の共重合ポリエステルを溶融製膜したフィルムであることから、特定のダイマージオール成分と前述のジカルボン酸成分と直鎖状グリコール成分からなる芳香族ポリエステルの優れた機械的特性なども具備している。また、本発明のポリエステルフィルムは単層に限られず、積層フィルムであってもよく、その場合、少なくとも一つの層が前述の本発明のポリエステル組成物からなるフィルム層であればよいことは容易に理解されるであろう。    
【００３６】
ところで、本発明のポリエステルフィルムは、優れた寸法安定性を発現する点から、フィルムのその面方向における少なくとも１方向の温度膨張係数（αｔ）が、１４ｐｐｍ／℃以下であることが好ましい。なお、好ましくはフィルムの幅方向の温度膨張係数（αｔ）がフィルムの少なくとも一方向における温度膨張係数が上限以下であることで、例えば最も寸法安定性が求められるフィルムの方向と合わせることで、環境変化に対する優れた寸法安定性を得られるフィルムに発現することが出来る。好ましい温度膨張係数（αｔ）の下限は、−１０ｐｐｍ／℃以上、さらに−７ｐｐｍ／℃以上、特に−５ｐｐｍ／℃以上であり、また上限は１０ｐｐｍ／℃以下、さらに７ｐｐｍ／℃以下、特に５ｐｐｍ／℃以下である。また、例えば磁気記録テープとしたとき、雰囲気の温湿度変化による寸法変化に対して優れた寸法安定性を発現できることから、上記温度膨張係数を満足する方向は、ポリステルフィルムの幅方向であることが好ましい。    
【００３７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム面方向の少なくとも一方向、好ましくは上記温度膨張係数が１４ｐｐｍ／℃以下である方向のフィルムのヤング率が少なくとも４．５ＧＰａ以上あることが好ましく、上限は特に制限されないが通常１２ＧＰａ程度が好ましい。特に好ましいヤング率の範囲は５〜１１ＧＰａ、特に６〜１０ＧＰａの範囲にあることが好ましい。この範囲から外れると、前述のαｔやαｈを達成することが困難になることや、機械的特性が不十分になることがある。このようなヤング率は、前述のブレンドまたは共重合の組成および後述の延伸によって調整できる。
【００３８】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、磁気テープのベースフィルムに用いる場合など、フィルム面方向の少なくとも一方向、好ましくは上記温度膨張係数が１５ｐｐｍ／℃以下である方向の湿度膨張係数が１〜８．５（ｐｐｍ／％ＲＨ）、さらに３〜８．５（ｐｐｍ／％ＲＨ）、特に４〜７（ｐｐｍ／％ＲＨ）の範囲にあることが好ましく、下限は特に制限されないが通常１（ｐｐｍ／％ＲＨ）程度が好ましい。この範囲から外れると、湿度変化に対する寸法変化が大きくなる。このような湿度膨張係数は、前述のブレンドまたは共重合の組成および後述の延伸によって調整できる。    
【００３９】
なお、上記温度膨張係数が１４ｐｐｍ／℃以下の方向については、少なくとも一方向、好ましくは前述のとおり、幅方向が満足していれば良い。もちろん、幅方向に直交する方向も寸法安定性の点からは、同様な温度膨張係数や湿度膨張係数、さらにヤング率などを満足することが好ましい。    
【００４０】
ところで、前記ポリエステル組成物は、ダイマージオールの含有量によって、フィルムとしたときにその表面の表面エネルギーが異なる。具体的には、ダイマージオールの含有量が増えるほど、水の接触角が高くなる。そして、フィルム表面をより疎水性にすることで、湿度膨張係数を低くすることが可能とできることから、本発明のポリエステルフィルムは、少なくとも一方の表面の水の接触角が７５度以上であることが好ましく、より好ましくは７７度以上。さらに好ましくは７８度以上である。また、塗布工程の観点から接触角の上限は９０度以下であることが好ましい。これはポリエステルフィルムと表面エネルギーが異なりすぎると塗布工程で従来では生じなかった問題が起こりうるためである。その上限はより好ましくは８８度以下、さらに好ましくは８６度以下である。
【００４１】
ところで、ポリエステルフィルムに磁気層やバックコート層等を塗布する際は乾燥するためにオーブンで加熱をする。この乾燥工程での工程適正能力の一つの指標として後述の１１０℃時のフィルム伸び率が考えられる。フィルム伸び率が高い場合、工程でトラフが発生し、塗り斑の原因となることから、フィルム伸び率は低いほうが良く、３．０％以下であることが好ましい。フィルム伸び率は２．５％以下が好ましく、より好ましくは２．０％以下、さらに好ましくは１．５％以下である。
【００４２】
＜ポリエステルフィルムの製造方法＞    
本発明のポリエステルフィルムは、前述の通り、配向ポリエステルフィルムであることが好ましく、特に製膜方向と幅方向に延伸してそれぞれの方向の分子配向を高めたものであることが好ましい。このようなポリエステルフィルムは、例えば以下のような方法で製造することが製膜性を維持しつつ、ヤング率を高め、温度膨張係数や湿度膨張係数を低減しやすいことから好ましい。    
【００４３】
まず、上述の本発明のポリエステル組成物を原料とし、これを乾燥後、該芳香族ポリエステルの融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋５０）℃の温度に加熱された押出機に供給して、例えばＴダイなどのダイよりシート状に押出す。この押出されたシート状物を回転している冷却ドラムなどで急冷固化して未延伸フィルムとし、さらに該未延伸フィルムを二軸延伸する。    
【００４４】
なお、本発明で規定するαｔ、αｈ、さらにヤング率などを達成するためには、その後の延伸を進行させやすくすることが必要であり、本発明のポリエステル組成物は結晶化速度が速い傾向にあり、そのような観点から冷却ドラムによる冷却は非常に速やかに行なうことが好ましい。そのような観点から、２０〜６０℃という低温で行なうことが好ましい。このような低温で行なうことで、未延伸フィルムの状態での結晶化が抑制され、その後の延伸をよりスムーズに行なうことが可能となる。    
【００４５】
二軸延伸としては、それ自体公知のものを採用でき、逐次二軸延伸でも同時二軸延伸でもよい。    
【００４６】
ここでは、縦延伸、横延伸および熱処理をこの順で行なう逐次二軸延伸の製造方法を一例として挙げて説明する。まず、最初の縦延伸は共重合ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ：℃）ないし（Ｔｇ＋４０）℃の温度で、３〜８倍に延伸し、次いで横方向に先の縦延伸よりも高温で（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋５０）℃の温度で３〜８倍に延伸し、さらに熱処理として共重合ポリエステルの融点以下の温度でかつ（Ｔｇ＋５０）〜（Ｔｇ＋１５０）℃の温度で１〜２０秒、さらに１〜１５秒熱固定処理するのが好ましい。    
【００４７】
前述の説明は逐次二軸延伸について説明したが、本発明のポリエステルフィルムは縦延伸と横延伸とを同時に行なう同時二軸延伸でも製造でき、例えば先で説明した延伸倍率や延伸温度などを参考にすればよい。    
【００４８】
また、本発明のポリエステルフィルムは単層フィルムに限られず、積層フィルムであっても良い。積層フィルムの場合、２種以上の溶融ポリエステルをダイ内で積層してからフィルム状に押出し、好ましくはそれぞれのポリエステルの融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度で押出すか、２種以上の溶融ポリエステルをダイから押出した後に積層し、急冷固化して積層未延伸フィルムとし、ついで前述の単層フィルムの場合と同様な方法で二軸延伸および熱処理を行なうとよい。また、前述の塗布層を設ける場合、前記した未延伸フィルムまたは一軸延伸フィルムの片面または両面に所望の塗布液を塗布し、後は前述の単層フィルムの場合と同様な方法で二軸延伸および熱処理を行なうことが好ましい。    
【００４９】
本発明によれば、本発明の上記ポリエステルフィルムをベースフィルムとし、その一方の面に非磁性層および磁性層をこの順で形成し、他方の面にバックコート層を形成することなどでデータストレージなどの磁気記録テープとすることができる。    
【００５０】
ところで、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、前述の通り単層フィルムに限られず、積層フィルムであってもよく、それによって平坦性と巻取性とを両立しやすい。例えば、表面粗さの小さい平坦な表面に磁気層、表面粗さの大きい粗い表面にバックコート層を塗布することで、要求される平坦性と搬送性とをより高度に両立できる。そのような観点から、磁気記録媒体のベースフィルムに用いる場合、表面粗さの大きい粗い表面の表面粗さの上限は、８．０ｎｍ、さらに７．０ｎｍ、特に６．０ｎｍであることが好ましく、他方下限は２．０ｎｍ、さらに３．０ｎｍ、特に４．０ｎｍであることが好ましい。また、表面粗さの小さい平坦な表面の表面粗さの上限は、５．０ｎｍ、さらに４．５ｎｍ、特に４．０ｎｍであることが好ましく、他方下限は１．０ｎｍ、さらに１．５ｎｍ、特に２．０ｎｍであることが好ましい。このような表面粗さは、不活性粒子を含有させ、その不活性粒子の粒子径や含有量を調整したり、表面に塗膜層を設けることで調整できる。
【００５１】
以下、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムが二軸配向積層ポリエステルフィルムである場合について、説明する。    
【００５２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムがフィルム層Ａとフィルム層Ｂとを積層した二軸配向積層ポリエステルフィルムである場合、少なくともフィルム層ＡおよびＢのいずれかが前述のポリエステル組成物からなるものであればよく、他のフィルム層は、前述のポリエステル組成物以外からなるものであってもよい。  この際、カールを抑制する観点からはフィルム層Ａとフィルム層Ｂは含有するダイマージオールの含有量がほぼ同じであることが好ましく、そのような観点からフィルム層Ａとフィルム層Ｂは、同じポリエステルからなり、含有するダイマージオールの含有量の差が、例えば０．３モル％未満であることが好ましい。    
【００５３】
具体的な前述の共重合ポリエステル以外のポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのアルキレンテレフタレートを繰り返し単位とするポリアルキレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリトリメチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレン−２，６−ナフタレートなどのアルキレン−２，６−ナフタレートを繰り返し単位とするポリアルキレン−２，６−ナフタレートが好ましく挙げられる。これらの中でも、機械的特性などの点からポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが好ましく、特にポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが好ましい。
【００５４】
なお、上記、特定のダイマージオール成分が特定量共重合されている芳香族ポリエステルおよび他方の層を形成するポリエステルは、本発明の効果を阻害しない範囲で、それ自体公知の他の共重合成分を共重合しても良い。        
【実施例】
【００５５】
以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明では、以下の方法により、その特性を測定および評価した。
【００５６】
（１）ヤング率
得られたフィルムを試料巾１０ｍｍ、長さ１５ｃｍで切り取り、チャック間１００ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／分、チャート速度５００ｍｍ／分の条件で万能引張試験装置（東洋ボールドウィン製、商品名：テンシロン）にて引っ張る。得られた荷重―伸び曲線の立ち上がり部の接線よりヤング率を計算する。
【００５７】
（２）温度膨張係数（αｔ）
得られたフィルムを、フィルムの製膜方向および幅方向がそれぞれ測定方向となるように長さ１５ｍｍ、幅５ｍｍに切り出し、真空理工製ＴＭＡ３０００にセットし、窒素雰囲気下（０％ＲＨ）、６０℃で３０分間前処理し、その後室温まで降温させる。その後２５℃から７０℃まで２℃／ｍｉｎで昇温して、各温度でのサンプル長を測定し、次式より温度膨張係数（αｔ）を算出する。なお、測定方向が切り出した試料の長手方向であり、５回測定し、その平均値を用いた。
αｔ＝｛（Ｌ６０−Ｌ４０）｝／（Ｌ４０×△Ｔ）｝＋０．５
ここで、上記式中のＬ４０は４０℃のときのサンプル長（ｍｍ）、Ｌ６０は６０℃のときのサンプル長（ｍｍ）、△Ｔは２０（＝６０−４０）℃、０．５は石英ガラスの温度膨張係数（×１０−６／℃）である。
【００５８】
（３）湿度膨張係数（αｈ）
得られたフィルムを、フィルムの製膜方向および幅方向がそれぞれ測定方向となるように長さ１５ｍｍ、幅５ｍｍに切り出し、真空理工製ＴＭＡ３０００にセットし、３０℃の窒素雰囲気下で、湿度３０％ＲＨと湿度７０％ＲＨにおけるそれぞれのサンプルの長さを測定し、次式にて湿度膨張係数を算出する。なお、測定方向が切り出した試料の長手方向であり、５回測定し、その平均値をαｈとした。
αｈ＝（Ｌ７０−Ｌ３０）／（Ｌ３０×△Ｈ）
ここで、上記式中のＬ３０は３０％ＲＨのときのサンプル長（ｍｍ）、Ｌ７０は７０％ＲＨのときのサンプル長（ｍｍ）、△Ｈ：４０（＝７０−３０）％ＲＨである。
【００５９】
（４）水の接触角
エルマ販売株式会社の接触角測定画像解析装置（Ｇ−１−１０００）を用いて、水を滴下後１０秒後の接触角を測定した。
【００６０】
（５）ダイマージオールおよびジエチレングリコールの特定
試料２０ｍｇを重トリフルオロ酢酸：重クロロホルム＝１：１（容積比）の混合溶媒０．６ｍＬに室温で溶解し、５００ＭＨｚで１Ｈ−ＮＭＲでポリマーチップおよびフィルム中のダイマージオールおよびジエチレングリコールの量を算出した。
【００６１】
（６）固有粘度（ＩＶ）
得られた共重合ポリエステルおよびフィルムの固有粘度は、Ｐ−クロロフェノール／テトラクロロエタン（４０／６０重量比）の混合溶媒を用いてポリマーを溶解して３５℃で測定して求めた。
【００６２】
（７）ガラス転移点（Ｔｇ）および融点（Ｔｍ）
ガラス転移点（補外開始温度）、融点はＤＳＣ（ＴＡインスツルメンツ株式会社製、商品名：Ｔｈｅｒｍａｌ    Ａｎａｌｙｓｔ２１００）により試料量１０ｍｇ、昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定した。
【００６３】
（８）１１０℃時のフィルム伸び率
得られたフィルムを、フィルムの製膜方向が測定方向となるように長さ２０ｍｍ、幅４ｍｍに切り出し、ＳＩＩ製ＥＸＳＴＡＲ６０００にセットし、窒素雰囲気下（０％ＲＨ）、３０℃で保持した後、製膜方向に２０ＭＰａの応力をかけた状態で２℃／ｍｉｎで１５０℃まで昇温して、各温度でのサンプル長を測定し、３０℃で保持した後の昇温する前のフィルム長（Ｌ３０）に対し、１１０℃におけるフィルム長（Ｌ１１０）から、以下の式にて、いてどの程度長さ方向に膨張したかを計算した。
塗布適性（％）＝（Ｌ１１０−Ｌ３０）／Ｌ３０×１００
【００６４】
（９）表面粗さ（Ｒａ）
非接触式三次元表面粗さ計（ＺＹＧＯ社製：Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ５０２２）を用いて、測定倍率１０倍、測定面積２８３μｍ×２１３μｍ（＝０．０６０３ｍｍ２）の条件にて測定し、該粗さ計に内蔵された表面解析ソフトＭｅｔｒｏＰｒｏにより中心面平均粗さ（Ｒａ）をそれぞれの面について行い、表面粗さの差が０．１ｎｍ以下の場合は、同じ表面粗さとして平均値を記載した。
【００６５】
（１０）フィルム層の厚み
未延伸フィルムの場合は、その製膜方向に直交する方向の断面をミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）で切り出した後、光学顕微鏡を用いて層ＡおよびＢのそれぞれの厚みを算出した。また、配向積層ポリエステルフィルム場合は、同様にして切り出した後、透過型電子顕微鏡を用いて層ＡおよびＢのそれぞれの厚みを算出し、厚み比ｄＡ／ｄＢを求めた。
【００６６】
（１１）磁気テープの作成
各実施例及び比較例で得られた幅１０００ｍｍ、長さ１０００ｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムの粗面層側表面に、下記組成のバックコート層塗料をダイコータ（加工時の張力：２０ＭＰａ、温度：１２０℃、速度：２００ｍ／分）で、塗布し、乾燥させた後、フィルムの平坦層側表面に下記組成の非磁性塗料、磁性塗料をダイコータで同時に膜厚を変えて塗布し、磁気配向させて乾燥させる。さらに、小型テストカレンダ−装置（スチ−ルロール／ナイロンロール、５段）で、温度：７０℃、線圧：２００ｋｇ／ｃｍでカレンダ−処理した後、７０℃、４８時間キュアリングする。上記テ−プを１２．６５ｍｍにスリットし、カセットに組み込み磁気記録テープとした。なお、乾燥後のバックコート層、非磁性層および磁性層の厚みは、それぞれ０．５μｍ、１．２μｍおよび０．１μｍとなるように塗布量を調整した。
【００６７】
＜非磁性塗料の組成＞
・二酸化チタン微粒子                                        ：１００重量部
・エスレックＡ（積水化学製塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体    ：１０重量部
・ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン    製ポリウレタンエラストマ）：１０重量部
・コロネートＬ（日本ポポリウレタン製ポリイソシアネート）    ：  ５重量部
・レシチン                                                  ：  １重量部
・メチルエチルケトン                                        ：７５重量部
・メチルイソブチルケトン                                    ：７５重量部
・トルエン                                                  ：７５重量部
・カーボンブラック                                          ：  ２重量部
・ラウリン酸                                                ：１．５重量部
＜磁性塗料の組成＞
・鉄（長軸：０．０３７μｍ、針状比：３．５、２３５０エルステッド）：１００重量部
・エスレックＡ（積水化学製塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体    ：１０重量部
・ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン    製ポリウレタンエラストマ）：１０重量部
・コロネートＬ（日本ポリウレタン製ポリイソシアネート）      ：  ５重量部
・レシチン                                                  ：  １重量部
・メチルエチルケトン                                        ：７５重量部
・メチルイソブチルケトン                                    ：７５重量部
・トルエン                                                  ：７５重量部
・カーボンブラック                                          ：  ２重量部
・ラウリン酸                                                ：１．５重量部
＜バックコート層塗料の組成：＞
カーボンブラック                                          ：１００重量部
熱可塑性ポリウレタン樹脂                                  ：６０重量部
イソシアネート化合物                                      ：１８重量部
（日本ポリウレタン工業社製コロネートＬ）
シリコーンオイル                                          ：０．５重量部
メチルエチルケトン                                        ：２５０重量部
トルエン                                                  ：５０重量部
【００６８】
（１２）電磁変換特性
電磁変換特性測定には、ヘッドを固定した１／２インチリニアシステムを用いた。記録は、電磁誘導型ヘッド（トラック幅２５μｍ、ギャップ０．１μｍ）を用い、再生はＭＲヘッド（８μｍ）を用いた。ヘッド／テープの相対速度は１０ｍ／秒とし、記録波長０．２μｍの信号を記録し、再生信号をスペクトラムアナライザーで周波数分析し、キャリア信号（波長０．２μｍ）の出力Ｃと、スペクトル全域の積分ノイズＮの比をＣ／Ｎ比とし、上記１１の方法で作成した実施例１を０ｄＢとした相対値を求め、以下の基準で、評価した。
◎  ：  ＋１ｄＢ以上
○  ：  −１ｄＢ以上、＋１ｄＢ未満
×  ：  −１ｄＢ未満
【００６９】
（１３）エラーレート
上記（１１）で作製したテープ原反を１２．６５ｍｍ（１／２インチ）幅にスリットし、それをＬＴＯ用のケースに組み込み、磁気記録テープの長さが８５０ｍのデータストレージカートリッジを作成した。このデータストレージを、ＩＢＭ社製ＬＴＯ５ドライブを用いて２３℃５０％ＲＨの環境で記録し（記録波長０．５５μｍ）、次に、カートリッジを５０℃、８０％ＲＨ環境下に７日間保存した。カートリッジを１日常温に保存した後、全長の再生を行い、再生時の信号のエラーレートを測定した。エラーレートはドライブから出力されるエラー情報（エラービット数）から次式にて算出する。次の基準で寸法安定性を評価する。
エラーレート＝（エラービット数）／（書き込みビット数）
◎：エラーレートが１．０×１０−６未満
○：エラーレートが１．０×１０−６以上、１．０×１０−４未満
×：エラーレートが１．０×１０−４以上
【００７０】
（１４）ドロップアウト（ＤＯ）
上記（１３）でエラーレートを測定したデータストレージカートリッジを、ＩＢＭ社製ＬＴＯ５ドライブに装填してデータ信号を１４ＧＢ記録し、それを再生した。平均信号振幅に対して５０％以下の振幅（Ｐ−Ｐ値）の信号をミッシングパルスとし、４個以上連続したミッシングパルスをドロップアウトとして検出した。なお、ドロップアウトは８５０ｍ長１巻を評価し、１ｍ当たりの個数に換算して、下記の基準で判定する。
◎：ドロップアウト  ３個／ｍ未満
○：ドロップアウト  ３個／ｍ以上、９個／ｍ未満
×：ドロップアウト  ９個／ｍ以上
【００７１】
［実施例１］
ジカルボン酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、ジオール成分としてエチレングリコールをチタンテトラブトキシドの存在下でエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、ポリエチレンナフタレートペレットＡ１を用意した（ＩＶ＝０．５８ｄｌ／ｇ、Ｔｇ＝１１５℃、Ｔｍ＝２６３℃）。
【００７２】
ジカルボン酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、ジオール成分としてエチレングリコール、Ｐｒｉｐｏｌ２０３３をチタンテトラブトキシドの存在下でエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、ダイマージオールを共重合せしめた共重合ポリエチレンナフタレートペレットＢ１を用意した（ＩＶ＝０．５６ｄｌ／ｇ、Ｔｇ＝７６℃、Ｔｍ＝２５２℃）。なお、ジオール成分としてのダイマージオールの含有量はＮＭＲによる解析によって８．０ｍｏｌ％であることが分かった。
【００７３】
ペレットＡ１およびＢ１をそれぞれ質量比で９３：７の割合でブレンドし、樹脂Ｃ１とした。この樹脂Ｃ１に含有されるダイマージオールの組成比は０．５ｍｏｌ％である。また、樹脂Ｃ１には平均粒径０．１μｍの真球状シリカ粒子を、フィルムの質量を基準としたとき、０．２５質量％、平均粒径０．３μｍの真球状シリカ粒子を、フィルムの質量を基準としたとき、０．０４質量％となるように含有させた。
【００７４】
回転中の温度６０℃の冷却ドラム上にこのようにして得られた樹脂Ｃ１を２９０℃で押し出し未延伸フィルムとした。そして、未延伸フィルムを、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１３０℃になるように加熱して、縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率４．５倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１３０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．０倍で延伸し、その後２１０℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ５．０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
使用したポリエステル組成物と得られた二軸配向ポリエステルフィルムの結果を表１に示す。
【００７５】
［実施例２］
ペレットＡ１およびＢ１をそれぞれ質量比で８３：１７の割合でブレンドし、樹脂Ｃ２とした。この樹脂Ｃ２に含有されるダイマージオール成分は１．２ｍｏｌ％である。また、樹脂Ｃ２には平均粒径０．１μｍの真球状シリカ粒子を、フィルムの質量を基準としたとき、０．２５質量％、平均粒径０．３μｍの真球状シリカ粒子を、フィルムの質量を基準としたとき、０．０４質量％となるように含有させた。
【００７６】
回転中の温度６０℃の冷却ドラム上にこのようにして得られた樹脂Ｃ２を２８０℃で押し出し未延伸フィルムとした。そして、未延伸フィルムを、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１３０℃になるように加熱して、縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率４．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１３０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．０倍で延伸し、その後２００℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ５．０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
使用したポリエステル組成物と得られた二軸配向ポリエステルフィルムの結果を表１に示す。
【００７７】
［実施例３］
ペレットＡ１およびＢ１をそれぞれ質量比で４６：５４の割合でブレンドし、樹脂Ｃ３とした。この樹脂Ｃ３に含有されるダイマージオール成分は４．０ｍｏｌ％である。また、樹脂Ｃ３には平均粒径０．１μｍの真球状シリカ粒子を、フィルムの質量を基準としたとき、０．２５質量％、平均粒径０．３μｍの真球状シリカ粒子を、フィルムの質量を基準としたとき、０．０４質量％となるように含有させた。
【００７８】
回転中の温度６０℃の冷却ドラム上にこのようにして得られた樹脂Ｃ２を２８０℃で押し出し未延伸フィルムとした。そして、未延伸フィルムを、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１２０℃になるように加熱して、縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率４．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１２０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．０倍で延伸し、その後１９０℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ５．０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
使用したポリエステル組成物と得られた二軸配向ポリエステルフィルムの結果を表１に示す。
【００７９】
［実施例４］
実施例２で得られた未延伸フィルムを、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１３０℃になるように加熱して、縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率３．７倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１３０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．０倍で延伸し、その後２００℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ５．０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
使用したポリエステル組成物と得られた二軸配向ポリエステルフィルムの結果を表１に示す。
【００８０】
［実施例５］
実施例２で得られた未延伸フィルムを、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１３０℃になるように加熱して、縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率４．５倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１３０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率４．０倍で延伸し、その後２００℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ５．０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
使用したポリエステル組成物と得られた二軸配向ポリエステルフィルムの結果を表１に示す。
【００８１】
［実施例６］
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸ジメチル、ジオール成分としてエチレングリコールをチタンテトラブトキシドの存在下でエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、ポリエチレンテレフタレートペレットＡ２を用意した（ＩＶ＝０．５８ｄｌ／ｇ、Ｔｇ＝７６℃、Ｔｍ＝２５４℃）。
【００８２】
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸ジメチル、ジオール成分としてエチレングリコールをチタンテトラブトキシドの存在下でエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、ダイマージオールを共重合せしめた共重合ポリエチレンテレフタレートペレットＢ２を用意した（ＩＶ＝０．５５ｄｌ／ｇ、Ｔｇ＝５１℃、Ｔｍ＝２５１℃）。なお、ジオール成分としてのダイマージオールの含有量は８．０ｍｏｌ％となるように調製した。
【００８３】
ペレットＡ２およびＢ２をそれぞれ質量比で８３：１７の割合でブレンドし、樹脂Ｃ４とした。この樹脂Ｃ４に含有されるダイマージオール成分は１．２ｍｏｌ％である。また、樹脂Ｃ４には平均粒径０．１μｍの真球状シリカ粒子を、フィルムの質量を基準としたとき、０．２５質量％、平均粒径０．３μｍの真球状シリカ粒子を、フィルムの質量を基準としたとき、０．０４質量％となるように含有させた。
【００８４】
回転中の温度２５℃の冷却ドラム上にこのようにして得られた樹脂Ｃ４を２８０℃で押し出し未延伸フィルムとした。そして、未延伸フィルムを、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１００℃になるように加熱して、縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率３．５倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１００℃で横方向（幅方向）に延伸倍率４．５倍で延伸し、その後２００℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ５．０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
使用したポリエステル組成物と得られた二軸配向ポリエステルフィルムの結果を表１に示す。
【００８５】
［実施例７］
ポリエーテルイミドとしてＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製の“Ｕｌｔｅｍ１０１０”を用意した。用意したポリエーテルイミドとペレットＡ２およびＢ２をそれぞれ質量比で５：７８：１７の割合でブレンドし、樹脂Ｃ５とした。この樹脂Ｃ５に含有されるダイマージオール成分は１．２ｍｏｌ％である。また、樹脂Ｃ５には平均粒径０．１μｍの真球状シリカ粒子を、フィルムの質量を基準としたとき、０．２５質量％、平均粒径０．３μｍの真球状シリカ粒子を、フィルムの質量を基準としたとき、０．０４質量％となるように含有させた。
【００８６】
回転中の温度２５℃の冷却ドラム上にこのようにして得られた樹脂Ｃ５を２８０℃で押し出し未延伸フィルムとした。そして、未延伸フィルムを、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１００℃になるように加熱して、縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率３．６倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１００℃で横方向（幅方向）に延伸倍率４．６倍で延伸し、その後２００℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ５．０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
使用したポリエステル組成物と得られた二軸配向ポリエステルフィルムの結果を表１に示す。
【００８７】
［実施例８］
用意したポリエーテルイミドとペレットＡ２およびＢ２をそれぞれ質量比で２０：６３：１７の割合でブレンドし、樹脂Ｃ６とした。この樹脂Ｃ６に含有されるダイマージオール成分は１．５ｍｏｌ％である。また、樹脂Ｃ６には平均粒径０．１μｍの真球状シリカ粒子を、フィルムの質量を基準としたとき、０．２５質量％、平均粒径０．３μｍの真球状シリカ粒子を、フィルムの質量を基準としたとき、０．０４質量％となるように含有させた。
【００８８】
回転中の温度２５℃の冷却ドラム上にこのようにして得られた樹脂Ｃ６を２８０℃で押し出し未延伸フィルムとした。そして、未延伸フィルムを、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１００℃になるように加熱して、縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率３．６倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１００℃で横方向（幅方向）に延伸倍率４．８倍で延伸し、その後２００℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ５．０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
使用したポリエステル組成物と得られた二軸配向ポリエステルフィルムの結果を表１に示す。
【００８９】
［実施例９］
樹脂Ｃ２の滑剤組成を、平均粒径０．１μｍの真球状シリカ粒子を、フィルム層Ａの質量を基準としたとき、０．０８質量％となるように変更した樹脂Ｃ７を用意した。同様に樹脂Ｃ２の滑剤組成を、平均粒径０．１μｍの真球状シリカ粒子を、フィルム層Ｂの質量を基準としたとき、０．１２質量％、平均粒径０．３μｍの真球状シリカ粒子を、フィルム層Ｂの質量を基準としたとき、０．１３質量％となるように含有させた樹脂Ｃ８を用意した。樹脂Ｃ７、樹脂Ｃ８をそれぞれ２８０℃で押出し、フィードブロックで層Ａと層Ｂの厚み比ｄＡ：ｄＢ＝３：７となるように合流させた。なお、樹脂Ｃ７が層Ａ、樹脂Ｃ８が層Ｂを形成するようにした。
【００９０】
回転中の温度６０℃の冷却ドラム上に前述の合流させた層Ａと層Ｂの積層シートをダイから２８０℃で押し出し未延伸フィルムとした。そして、得られた未延伸フィルムを、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１３０℃になるように加熱して、縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率４．５倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１３０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．５倍で延伸し、その後２１０℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ４．０μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
使用したポリエステル組成物と得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの結果を表１に示す。
【００９１】
［実施例１０］
樹脂Ｃ４の滑剤組成を、平均粒径０．１μｍの真球状シリカ粒子を、フィルム層Ａの質量を基準としたとき、０．０８質量％となるように変更した樹脂Ｃ９を用意した。また、同様に樹脂Ｃ４の滑剤組成を、平均粒径０．１μｍの真球状シリカ粒子を、フィルム層Ｂの質量を基準としたとき、０．１２質量％、平均粒径０．３μｍの真球状シリカ粒子を、フィルム層Ｂの質量を基準としたとき、０．１３質量％となるように変更した樹脂Ｃ１０を用意した。そして、樹脂Ｃ９、樹脂Ｃ１０をそれぞれ２８０℃で押出し、フィードブロックで層Ａと層Ｂの厚み比ｄＡ：ｄＢ＝３：７となるように合流させた。なお、樹脂Ｃ９が層Ａ、樹脂Ｃ１０が層Ｂを形成するようにした。
【００９２】
回転中の温度２５℃の冷却ドラム上に、前述の合流させた層Ａと層Ｂの積層シートをダイから２８０℃で押し出し、未延伸フィルムとした。そして、得られた未延伸フィルムを、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１００℃になるように加熱して、縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率３．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１００℃で横方向（幅方向）に延伸倍率３．５倍で延伸し、その後２００℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ４．５μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
使用したポリエステル組成物と得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの結果を表１に示す。
【００９３】
［実施例１１］
ポリエーテルイミドとペレットＡ２およびＢ２をそれぞれ質量比で１０：７３：１７の割合でブレンドし、樹脂Ｃ１１とした。この樹脂Ｃ１１に含有されるダイマージオール成分は１．２ｍｏｌ％である。また、樹脂Ｃ１１には平均粒径０．１μｍの真球状シリカ粒子を、フィルム層Ａの質量を基準としたとき、０．０８質量％となるように含有させた。また、樹脂Ｃ１１の滑剤組成を、平均粒径０．１μｍの真球状シリカ粒子を、フィルム層Ｂの質量を基準としたとき、０．１２質量％、平均粒径０．３μｍの真球状シリカ粒子を、フィルム層Ｂの質量を基準としたとき、０．１３質量％となるように変更した樹脂Ｃ１２を用意した。そして、樹脂Ｃ１１、Ｃ１２をそれぞれ２８０℃で押し出し、フィードブロックで層Ａと層Ｂの厚み比ｄＡ：ｄＢ＝３：７となるように合流させた。なお、樹脂Ｃ１１が層Ａ、樹脂Ｃ１２が層Ｂを形成するようにした。
【００９４】
回転中の温度２５℃の冷却ドラム上に前述の合流させた層Ａと層Ｂの積層シートをダイから２８０℃で押し出し未延伸フィルムとした。そして、得られた未延伸フィルムを、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１００℃になるように加熱して、縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率３．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１００℃で横方向（幅方向）に延伸倍率３．５倍で延伸し、その後２００℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ４．５μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
使用したポリエステル組成物と得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの結果を表１に示す。
【００９５】
［実施例１２］
層Ａと層Ｂの厚み比をｄＡ：ｄＢ＝８．５：１．５に変更するほかは実施例１１と同様な操作を繰り返した。
使用したポリエステル組成物と得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの結果を表１に示す。
【００９６】
［実施例１３］
実施例１２において、得られる積層二軸配向ポリエステルフィルムの厚みが６．０μｍとなるように、未延伸フィルムの厚みを変更したほかは同様な操作を繰り返した。
使用したポリエステル組成物と得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの結果を表１に示す。
【００９７】
［実施例１４］
実施例１２において、縦方向（製膜方向）の延伸の延伸倍率４．０倍に、横方向（幅方向）の延伸の延伸倍率を３倍に、そして得られる積層二軸配向ポリエステルフィルムの厚みが４．５μｍとなるように、未延伸フィルムの厚みを変更したほかは同様な操作を繰り返した。
使用したポリエステル組成物と得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの結果を表１に示す。
【００９８】
［実施例１５］
実施例１４において、得られる積層二軸配向ポリエステルフィルムの厚みが６．０μｍとなるように、未延伸フィルムの厚みを変更したほかは同様な操作を繰り返した。
使用したポリエステル組成物と得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの結果を表１に示す。
【００９９】
［実施例１６］
ポリエーテルイミドとペレットＡ２およびＢ２をそれぞれ質量比で１０：８０：１０の割合でブレンドし、樹脂Ｃ１３とした。この樹脂Ｃ１３に含有されるダイマージオール成分は０．６ｍｏｌ％である。また、樹脂Ｃ１３には平均粒径０．１μｍの真球状シリカ粒子を、フィルム層Ａの質量を基準としたとき、０．０８質量％となるように含有させた。また、樹脂Ｃ１３の滑剤組成を、平均粒径０．１μｍの真球状シリカ粒子を、フィルム層Ｂの質量を基準としたとき、０．１２質量％、平均粒径０．３μｍの真球状シリカ粒子を、フィルム層Ｂの質量を基準としたとき、０．１３質量％に変更した樹脂Ｃ１４を用意した。そして、樹脂Ｃ１３、Ｃ１４をそれぞれ２８０℃で押し出し、フィードブロックで層Ａと層Ｂの厚み比ｄＡ：ｄＢ＝８．５：１．５となるように合流させた。なお、樹脂Ｃ１３が層Ａ、樹脂Ｃ１４が層Ｂを形成するようにした。
【０１００】
回転中の温度２５℃の冷却ドラム上に前述の合流させた層Ａと層Ｂの積層シートをダイから２８０℃で押し出し未延伸フィルムとした。そして、未延伸フィルムを、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１００℃になるように加熱して、縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率２．８倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１００℃で横方向（幅方向）に延伸倍率４．０倍で延伸し、その後２００℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ４．６μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
使用したポリエステル組成物と得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの結果を表１に示す。
【０１０１】
［実施例１７］
ポリエーテルイミドとペレットＡ２およびＢ２をそれぞれ質量比で１０：７４：１６の割合でブレンドし、樹脂Ｃ１５とした。この樹脂Ｃ１５に含有されるダイマージオール成分は１．１ｍｏｌ％である。また、樹脂Ｃ１５には平均粒径０．１μｍの真球状シリカ粒子を、フィルム層Ａの質量を基準としたとき、０．０８質量％となるように含有させた。
【０１０２】
ポリエーテルイミドとペレットＡ２およびＢ２をそれぞれ質量比で１０：７１：１９の割合でブレンドし、樹脂Ｃ１６とした。この樹脂Ｃ１６に含有されるダイマージオール成分は１．３ｍｏｌ％である。また、樹脂Ｃ１６には、平均粒径０．１μｍの真球状シリカ粒子を、フィルム層Ｂの質量を基準としたとき、０．１２質量％、平均粒径０．３μｍの真球状シリカ粒子を、フィルム層Ｂの質量を基準としたとき、０．１３質量％となるように含有させた。そして、樹脂Ｃ１５、Ｃ１６をそれぞれ２８０℃で押し出し、フィードブロックで層Ａと層Ｂの厚み比ｄＡ：ｄＢ＝５．０：５．０となるように合流させた。なお、樹脂Ｃ１５が層Ａ、樹脂Ｃ１６が層Ｂを形成するようにした。なお、フィルムトータルでのダイマージオール成分は１．２ｍｏｌ％である。
【０１０３】
回転中の温度２５℃の冷却ドラム上に前述の合流させた層Ａと層Ｂの積層シートをダイから２８０℃で押し出し未延伸フィルムとした。そして、未延伸フィルムを、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１００℃になるように加熱して、縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率２．８倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１００℃で横方向（幅方向）に延伸倍率４．０倍で延伸し、その後２００℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ４．６μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
使用したポリエステル組成物と得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの結果を表１に示す。
【０１０４】
［比較例１］
ペレットＡ２を用いて、平均粒径０．１μｍの真球状シリカ粒子を、フィルムの質量を基準としたとき、０．２５質量％、平均粒径０．３μｍの真球状シリカ粒子を、フィルムの質量を基準としたとき、０．０４質量％となるように樹脂Ｃ１７をブレンドした。  
回転中の温度２５℃の冷却ドラム状に樹脂Ｃ１７を２８０℃で押し出し未延伸フィルムとした。そして、未延伸フィルムを、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１２０℃になるように加熱して、縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率３．５倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１２０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率４．５倍で延伸し、その後２１０℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ５．０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルの結果を表１に示す。
【０１０５】
［比較例２］
ペレットＡ１を用いて、平均粒径０．１μｍの真球状シリカ粒子を、フィルムの質量を基準としたとき、０．２５質量％、平均粒径０．３μｍの真球状シリカ粒子を、フィルムの質量を基準としたとき、０．０４質量％となるように樹脂Ｃ１８をブレンドした。
【０１０６】
回転中の温度６０℃の冷却ドラム状に樹脂Ｃ１８を３００℃で押し出し未延伸フィルムとした。そして、未延伸フィルムを、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１５０℃になるように加熱して、縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率４．５倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１５０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．０倍で延伸し、その後２１０℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ５．０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルの結果を表１に示す。
【０１０７】
［比較例３］
ペレットＡ１およびＢ１をそれぞれ質量比で９７：３の割合でブレンドし、樹脂Ｃ１９とした。この樹脂Ｃ１９に含有されるダイマージオール成分は０．２ｍｏｌ％である。また、樹脂Ｃ１９には平均粒径０．１μｍの真球状シリカ粒子を、フィルムの質量を基準としたとき、０．２５質量％、平均粒径０．３μｍの真球状シリカ粒子を、フィルムの質量を基準としたとき、０．０４質量％となるように含有させた。
【０１０８】
回転中の温度６０℃の冷却ドラム上にこのようにして得られた樹脂Ｃ１９を２９０℃で押し出し未延伸フィルムとした。そして、未延伸フィルムを、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１２０℃になるように加熱して、縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率４．５倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１２０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．０倍で延伸し、その後２１０℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ５．０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１０９】
得られたポリエステルフィルムは乾燥時のフィルム伸びが大きく、磁気テープの作成が困難であるため、特性評価は行わなかった。
得られた二軸配向ポリエステルの結果を表１に示す。
【０１１０】
［比較例４］
ペレットＡ１およびＢ１をそれぞれ質量比で２６：７８の割合でブレンドし、樹脂Ｃ２０とした。この樹脂Ｃ２０に含有されるダイマージオール成分は６．０ｍｏｌ％である。また、樹脂Ｃ２０には平均粒径０．１μｍの真球状シリカ粒子を、フィルムの質量を基準としたとき、０．２５質量％、平均粒径０．３μｍの真球状シリカ粒子を、フィルムの質量を基準としたとき、０．０４質量％となるように含有させた。
【０１１１】
回転中の温度６０℃の冷却ドラム上にこのようにして得られた樹脂Ｃ２０を２７０℃で押し出し未延伸フィルムとした。そして、未延伸フィルムを、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１１０℃になるように加熱して、縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率４．２倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１１０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．０倍で延伸し、その後１９０℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ５．０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１１２】
得られたポリエステルフィルムは、前記（１１）磁気テープの作成における乾燥時のフィルム伸びが大きく、磁気テープの作成が困難であるため、特性評価は行わなかった。
得られた二軸配向ポリエステルの結果を表１に示す。
【０１１３】
【表１】
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【０１１４】
表１中の、ＮＤＣは２，６−ナフタレンジカルボン酸、ＴＡはテレフタル酸、ＥＧはエチレングリコール、ＤＥＧはジエチレングリコール、ＰＥＩはポリエーテルイミド、ＭＤは製膜方向、ＴＤは幅方向を意味する。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明のポリエステルフィルムは、優れた寸法安定性を有することから、高密度磁気記録媒体のベースフィルムなどに好適に使用できる。