(57)【要約】【課題】閉じ状態の扉が開放されるのを制限する開放制限装置を備えている冷却装置において、故障などにより制限体による扉の開放制限が解除されない場合でも、冷却室から処理対象を取出すことができる異常時対処性能を向上させた冷却装置を提供する。【解決手段】開放制限装置３８は、制限位置と開放位置とに切換え可能な制限体３９と、制限体３９の位置を切換え操作するアクチュエータ４０と、制限位置の制限体３９と接当して扉１０が開放されるのを制限する接当体４１とを含む。接当体４１は、制限位置にある制限体３９と正対する接当姿勢と、制限位置にある制限体３９で変位操作されて扉１０の開放を許す退避姿勢との間で変位可能に支持する。開放制限装置３８で開放が制限されている扉１０が強制的に開放操作される状態において、接当体４１が制限体３９で接当姿勢から退避姿勢に変位操作されて、接当体４１による扉１０の開放制限が無効化されるように構成する。【選択図】図１
2019219100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体（１）に設けた冷却室（２）の開口（２ａ）を揺動開閉する扉（１０）と、閉じ状態の扉（１０）が開放されるのを制限する開放制限装置（３８）とを備える冷却装置であって、
開放制限装置（３８）は、扉（１０）の開放を制限する制限位置と、扉（１０）の開放を許す開放位置とに切換え可能な制限体（３９）と、該制限体（３９）の位置を切換え操作するアクチュエータ（４０）と、制限位置にある制限体（３９）と接当して扉（１０）が開放されるのを制限する接当体（４１）とを含み、装置本体（１）と扉（１０）のいずれか一方に制限体（３９）が設けられ、残る他方に接当体（４１）が設けられており、
接当体（４１）は、制限位置にある制限体（３９）と正対する接当姿勢と、制限位置にある制限体（３９）で変位操作されて扉（１０）の開放を許す退避姿勢との間で変位可能に支持されており、
開放制限装置（３８）で開放が制限されている扉（１０）が強制的に開放操作される状態において、接当体（４１）が制限体（３９）で接当姿勢から退避姿勢に変位操作されて、接当体（４１）による扉（１０）の開放制限が無効化されるように構成されていることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
接当体（４１）は、ベース部（５３）と、該ベース部（５３）に一体に設けられて制限体（３９）と接当する接当部（５４）とを備え、接当姿勢から退避姿勢へと揺動変位できるようにベース部（５３）がヒンジ（５８）で支持されており、
開放制限装置（３８）に、制限体（３９）による接当体（４１）の変位操作を制動する変位制動体（６３）が設けられている請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
装置本体（１）に制限体（３９）が設けられ、扉（１０）に接当体（４１）が設けられており、
ヒンジ（５８）は、支持フレーム（５７）を介して扉（１０）に固定されて、該支持フレーム（５７）に変位制動体（６３）が固定されており、
支持フレーム（５７）、ヒンジ（５８）、接当体（４１）、および変位制動体（６３）が一体的に組付けられた接当体ユニット（６９）としてユニット部品化されている請求項２に記載の冷却装置。
【請求項４】
扉（１０）を閉じた状態において、接当体（４１）は接当姿勢の初期位置に保持されるように構成されており、
開放制限装置（３８）に退避姿勢側に変位操作された接当体（４１）を接当姿勢の初期位置へと復帰操作する復帰体（６０・８１）が設けられている請求項２または３に記載の冷却装置。
【請求項５】
変位制動体（６３）が流体ダンパー（６６）で構成されている請求項２から４のいずれかひとつに記載の冷却装置。
【請求項６】
接当体（４１）のベース部（５３）が、回転制動機能を有するダンパーヒンジ（７５）で揺動変位可能に支持されており、
ダンパーヒンジ（７５）が、ヒンジ（５８）と変位制動体（６３）を兼ねている請求項２から４のいずれかひとつに記載の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却室の開口を揺動開閉する扉を備え、閉じ状態の扉が開放されるのを制限する開放制限装置が設けられている冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷却装置の分野において、冷凍機器の動作中において、閉じ状態の扉が開放されるのを制限する開放制限装置を設けることは、例えば特許文献１に公知である。特許文献１の冷却庫では、冷却処理時において断熱扉（扉）がロック装置（開放制限装置）で開放不能にロックされるようになっている。ロック装置は、電磁ソレノイド式の施錠装置であり、当該ロック装置は断熱扉に設けられている。冷却庫本体には貫通孔を有する被係合部が設けられており、扉を閉めた状態で冷却庫本体の外面に設けられた操作パネルのロックスイッチをオン操作すると、電磁ソレノイドのプランジャ（制限体）が被係合部の貫通孔に進入して扉が開放不能にロックされるようになっている。なお、電磁ソレノイドは、扉が適正な位置に閉じられたことを扉センサが検知した場合にのみ駆動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６２６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の冷却庫によれば、断熱扉が開放されるのをロック装置で阻止するので、冷却処理中に誤って断熱扉が解放されることがなく、収納室（冷却室）内の冷気が外部に漏れ出すのを防止できる。しかし、特許文献１の冷却庫のように電磁ソレノイドを駆動要素とするロック装置においては、電磁ソレノイドの駆動部に塵埃が膠着することによるプランジャの出退動作不良、接点の溶着、配線の短絡、などによって、ロック装置による扉のロックが解除できないことがある。こうした場合には、修理を行わない限り扉のロックを解除することができず、その間冷却室内の収容物を取出すことができない。例えば処理対象を急冷処理する急速冷却庫（冷却装置）においては、急冷処理中にロック装置が故障すると、急冷処理後に処理対象を冷却室から取出すことができない。ロック装置の修理に長時間を要した場合には、処理対象が冷却室内で解凍されて衛生状態が損なわれ、処理対象を廃棄しなければならない。
【０００５】
本発明の目的は、閉じ状態の扉が開放されるのを制限する開放制限装置を備えている冷却装置において、故障などにより制限体による扉の開放制限が解除されない場合でも、冷却室から処理対象を取出すことができる異常時対処性能を備える冷却装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る冷却装置は、装置本体１に設けた冷却室２の開口２ａを揺動開閉する扉１０と、閉じ状態の扉１０が開放されるのを制限する開放制限装置３８とを備える。開放制限装置３８は、扉１０の開放を制限する制限位置と、扉１０の開放を許す開放位置とに切換え可能な制限体３９と、該制限体３９の位置を切換え操作するアクチュエータ４０と、制限位置にある制限体３９と接当して扉１０が開放されるのを制限する接当体４１とを含み、装置本体１と扉１０のいずれか一方に制限体３９が設けられ、残る他方に接当体４１が設けられている。接当体４１は、制限位置にある制限体３９と正対する接当姿勢と、制限位置にある制限体３９で変位操作されて扉１０の開放を許す退避姿勢との間で変位可能に支持されている。そして、開放制限装置３８で開放が制限されている扉１０が強制的に開放操作される状態において、接当体４１が制限体３９で接当姿勢から退避姿勢に変位操作されて、接当体４１による扉１０の開放制限が無効化されるように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
接当体４１は、ベース部５３と、該ベース部５３に一体に設けられて制限体３９と接当する接当部５４とを備え、接当姿勢から退避姿勢へと揺動変位できるようにベース部５３がヒンジ５８で支持されている。開放制限装置３８に、制限体３９による接当体４１の変位操作を制動する変位制動体６３を設けることができる。
【０００８】
装置本体１に制限体３９が設けられ、扉１０に接当体４１が設けられている。ヒンジ５８は、支持フレーム５７を介して扉１０に固定されて、該支持フレーム５７に変位制動体６３が固定されている。支持フレーム５７、ヒンジ５８、接当体４１、および変位制動体６３が一体的に組付けられた接当体ユニット６９としてユニット部品化されている形態を採ることができる。
【０００９】
扉１０を閉じた状態において、接当体４１は接当姿勢の初期位置に保持されるように構成されている。開放制限装置３８に退避姿勢側に変位操作された接当体４１を接当姿勢の初期位置へと復帰操作する復帰体６０・８１が設けられている形態を採ることができる。
【００１０】
変位制動体６３は流体ダンパー６６で構成することができる。
【００１１】
接当体４１のベース部５３は、回転制動機能を有するダンパーヒンジ７５で揺動変位可能に支持されており、ダンパーヒンジ７５が、ヒンジ５８と変位制動体６３を兼ねるように構成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る冷却装置によれば、閉じ状態の扉１０を強制的に開放操作することで、接当体４１を制限体３９で接当姿勢から退避姿勢に変位操作して、接当体４１による扉１０の開放制限を無効化することができるので、開放制限装置３８が故障し制限体３９が開放位置へと切換らない場合でも、応急的に扉１０を開放して冷却室２から処理対象を取出すことができる。また、例えば人が入れる程の大きさの冷却室２を有する冷却装置において、誤って冷却室２に人が入った状態で扉１０が閉められ、開放制限装置３８で扉１０が開放制限されたとき、閉じ込められた人は、冷却室２内から扉１０を強制的に開放操作することで扉１０の開放制限を無効化して脱出できるので、人の閉じ込めを解消できる安全性に優れた冷却装置とすることができる。
【００１３】
接当体４１は接当姿勢から退避姿勢へと揺動変位できるようにヒンジ５８で支持し、開放制限装置３８に、制限体３９による接当体４１の変位操作を制動する変位制動体６３を設けた。こうした開放制限装置３８によれば、接当体４１が変位操作されるのを変位制動体６３の制動作用で減速して、扉１０を強制的に開放操作し始めてから接当体４１による扉１０の開放制限が無効化されるまでの間にタイムラグを生じさせることができ、接当体４１がいきなり退避姿勢まで変位操作されるのを阻止できる。従って、誤って開放制限装置３８が作動しているときに扉１０を開放操作した場合には、タイムラグの間は扉１０の開放を制限できるので、開放制限装置３８が作動していることを認識させ、扉１０の開放操作の中止を促すことができる。なお、変位制動体６３としては、流体ダンパー、ダンパーヒンジ、圧縮型あるいは引張型のコイルばね、ゴムやスポンジなどの弾性変形可能なブロック体などを挙げることができる。
【００１４】
支持フレーム５７、ヒンジ５８、接当体４１、および変位制動体６３を一体的に組付けられた接当体ユニット６９としてユニット部品化していると、厚みによる設置スペースの制約を受けやすい扉１０に対する接当体４１まわりの部品の組付け作業を容易化できる。また、接当体４１まわりの部品が破損した際の交換作業を簡便化できる。これにより、冷却装置の製造工程の簡略化、およびメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００１５】
扉１０を閉じた状態において、接当体４１は接当姿勢の初期位置に保持されるように構成し、開放制限装置３８に退避姿勢側に変位操作された接当体４１を接当姿勢の初期位置へと復帰操作する復帰体６０・８１を設けた。これによれば、開放制限されている扉１０を強制的に開放操作して、接当体４１を中途まで変位操作したのち扉１０を閉じた場合でも、接当体４１は復帰体６０・８１で接当姿勢の初期位置へと自動的に復帰する。そのため、再度の扉１０の強制開放操作時でも、変位制動体６３による同様な制動作用を得ることができるので、扉１０の強制開放操作の開始から接当体４１による扉１０の開放制限が無効化されるまでの間のタイムラグを常に一定にすることができる。
【００１６】
流体ダンパー６６で構成されている変位制動体６３によれば、比較的小型サイズあっても制動作用を的確に発揮でき接当体４１が変位操作されるのを確実に減速することができる。これにより、接当体４１側の構成部品（接当体ユニット６９）が大型化するのを解消して、接当体４１の設置対象が厚みなどの制約により大きな設置スペースを確保できない扉１０であっても、接当体ユニット６９や変位制動体６３を支障なく組付けることができる。
【００１７】
接当体４１のベース部５３を、回転制動機能を有するダンパーヒンジ７５で揺動変位可能に支持して、ダンパーヒンジ７５が、ヒンジ５８と変位制動体６３を兼ねるように構成した。これによれば、部品点数を減らして接当体４１側の構成部品（接当体ユニット６９）が大型化するのをより解消して、接当体４１の設置対象が厚みなどの制約により大きな設置スペースを確保できない扉１０であっても、接当体ユニット６９や変位制動体６３を支障なく組付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１に係る冷却装置の開放制限装置を示す縦断側面図である。
【図２】扉を開放した冷却装置の正面図である。
【図３】冷却装置の横断平面図である。
【図４】ドアセンサー部分を示す縦断側面図である。
【図５】扉を微かに解放した状態を示す横断平面図である。
【図６】開放制限装置の動作を示す縦断側面図であり、（ａ）は接当体が接当姿勢にあるときを示し、（ｂ）は接当体が退避姿勢にあるときを示している。
【図７】本発明の実施例２に係る冷却装置の開放制限装置を示す縦断側面図である。
【図８】図７におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図９】接当体が退避姿勢にあるときを示す開放制限装置の縦断側面図である。
【図１０】本発明の実施例３に係る冷却装置の開放制限装置を示す縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施例１）  図１から図６に、本発明の冷却装置を急速冷却庫（ブラストチラー）に適用した実施例１を示す。本実施例における前後、左右、上下とは、図２および図３に示す交差矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。図２および図３において急速冷却庫は、縦長の冷却庫本体（装置本体）１を基体としてその内部に冷却室２が設けられており、冷却室２に対して出し入れされるカート３と、冷却室２内に冷気を供給する冷却ユニット４と、冷却室２を洗浄し乾燥するための洗浄乾燥装置５とを備えている。カート３には一群の食品トレイが搭載されており、本実施例の急速冷却庫では大型の冷却室２の内部にカート３ごと収納でき、カート３に搭載されて冷却室２に収納された食品に対して粗熱取り、急速冷却、あるいは急速凍結などの冷却処理を行うことができる。
【００２０】
冷却庫本体１は前面に冷却室２の開口２ａを有する縦長の断熱箱体からなり、冷却室２の内部左方に冷却ユニット４を構成する蒸発器６、送風ファン７が配置されている。送風ファン７から蒸発器６に向かって送給された庫内の空気は、蒸発器６を通過する間の熱交換によって冷却され、図３において蒸発器６の前後の隙間から右向きに送給されて冷却室２内を循環する。冷却ユニット４を構成する圧縮機および凝縮器は別途設置した外部ユニット（図示していない）内に配置されており、該外部ユニット内の圧縮機および凝縮器と、先の蒸発器６とは冷媒管路を介して接続されている。冷却庫本体１を構成する断熱箱体は、中空の外殻体の内部に発泡樹脂等の断熱材を充填して構成されている。
【００２１】
冷却室２の開口２ａは、冷却室２の前面の大半を覆う右ドア（扉）１０と、残部（冷却ユニット４の設置部分前面）を覆う左ドア１１とにより、観音開き状に開閉できる。右ドア１０は、表面パネルと、表面パネルの後面に所定間隔をおいて固定される裏面パネルとで中空の外殻体を形成し、両パネルの間に断熱材を充填した断熱ドアからなる。左ドア１１も同様の断熱ドアとして構成されている。各ドア１０・１１はそれぞれドアヒンジ１２・１３で揺動開閉可能に支持されている。
【００２２】
右ドア１０の揺動先端にはラッチ体１４が設けられ、左ドア１１にはラッチ体１４が係脱するラッチ受け１５が設けられている。右ドア１０は、ラッチ体１４をラッチ受け１５に係合させることで、開口２ａを完全に閉塞する閉じ位置に保持され、ラッチ受け１５からラッチ体１４を分離することで開放できる。符号１６はラッチ体１４を分離操作するラッチハンドルであり、該ラッチハンドル１６を手前側に引くことによりラッチ受け１５からラッチ体１４を分離できる。このように、右ドア１０の揺動先端側にラッチ体１４を設け、左ドア１１にラッチ体１４が係脱するラッチ受け１５を設けると、冷却処理時および洗浄乾燥動作時に駆動される機器による振動で、右ドア１０が不用意に開放されるのを防止でき、冷気の漏れ出し、洗浄水の飛散、あるいは乾燥風の噴出をよく防止できる。
【００２３】
右ドア１０の揺動先端の内面側には、押込み操作することで冷却室２内からラッチ体１４を分離操作できる非常ノブ１７が設けられている。このように非常ノブ１７を設けると、万が一、冷却室２に人が閉じ込められた場合でも、冷却室２の内部側から非常ノブ１７でラッチ体１４を分離操作して冷却室２から脱出できる。
【００２４】
左ドア１１は冷却ユニット４のメンテナンス用ドアであり、冷却処理時のカート３の挿入動作等においては開閉する必要はない。そのため、左ドア１１は右ドア１０を開放した状態でのみ操作可能なロック構造（図示していない）で閉じ位置に保持されている。右ドア１０および左ドア１１の裏面周縁にはドアパッキン１８が固定されており、該ドアパッキン１８で、冷却室２の開口周縁における冷却庫本体１の前面と左右のドア１０・１１との間の隙間を封止している。なお、ドアパッキン１８をマグネットパッキンで構成すると、同パッキンの磁気吸着力で左右のドア１０・１１を閉じ位置に保持できる。この場合には、ラッチ体１４、ラッチ受け１５、ラッチハンドル１６、および非常ノブ１７は省略できる。
【００２５】
図２において、符号２１は、モード選択ボタンやスタートスイッチなどの各種の操作スイッチが配置された操作パネルであり、操作パネル２１の裏面側には急速冷却庫の全体を制御する制御部２２が設けられている。操作パネル２１の操作スイッチを操作することにより、冷却ユニット４を作動させて行う冷却モードや、洗浄乾燥装置５を作動させて行う洗浄乾燥モードを実行することができる。
【００２６】
図２および図３に示すように洗浄乾燥装置５は、冷却室２の天井壁に設けられて、冷却室２の内部に洗浄水を噴射するスプリンクラー２５と、蒸発器６と送風ファン７との間に設けられて、両者６・７に向かって洗浄水を噴射する噴水ノズル２６と、冷却室２の底部に設けられる洗浄ユニット２７などを備えている。また、洗浄乾燥装置５は蒸発器６の右側面に蛇行状に配置されたヒーター２８を備えている。洗浄ユニット２７は、洗浄水をスプリンクラー２５および噴水ノズル２６へ向かって送給する送水構造と、洗浄水を回収し貯留する貯水構造と、洗浄水を排水する排水構造などを備えており、給水口（図示していない）から冷却室２内に供給された洗浄水を貯水構造および送水構造で循環させながら冷却室２内の洗浄を行う。
【００２７】
洗浄乾燥モード時には、洗浄工程と、前段すすぎ工程と、後段すすぎ工程と、乾燥工程を順に行う。洗浄、前段すすぎ、および後段すすぎの各工程では、ヒーター２８に通電しながら洗浄ユニット２７を駆動することにより、ヒーター２８で加熱された洗浄水をスプリンクラー２５および噴水ノズル２６から噴射して冷却室２の洗浄を行う。また、乾燥工程ではヒーター２８に通電しながら送風ファン７を駆動して冷却室２の乾燥を行う。
【００２８】
図２および図４に示すように、冷却庫本体１と右ドア１０との間に、右ドア１０を検知するドアセンサー３１が設けられている。該ドアセンサー３１は非接触型の近接スイッチからなり、冷却庫本体１側に設けられる磁気スイッチ３２と、右ドア１０側に設けられる永久磁石３３とで構成される。磁気スイッチ３２および永久磁石３３は、それぞれケーシング３４・３５で支持され、該ケーシング３４・３５が閉じ状態における右ドア１０と冷却庫本体１との対向面にそれぞれ固定されている。ドアセンサー３１は、磁気スイッチ３２がオン状態に切換った場合に制御部２２へ検知状態を出力し、磁気スイッチ３２がオフ状態に切換った場合に制御部２２へ非検知状態を出力する。本実施例では、ドアセンサー３１は、右ドア１０を閉じ位置にしたとき磁気スイッチ３２がオンとなり、閉じ位置から所定距離開放方向に揺動させた時点で磁気スイッチ３２がオフとなる。制御部２２は、右ドア１０が閉じられてドアセンサー３１がオン信号を出力している場合に、冷却ユニット４による冷却処理、あるいは洗浄乾燥装置５による洗浄乾燥動作を実行する。
【００２９】
上記の急速冷却庫では、右ドア１０が閉じ位置にある状態において、操作パネル２１にて冷却モードが選択され同モードが実行されると、食品に対する冷却処理が行われる。また、右ドア１０が閉じ位置にある状態において、操作パネル２１にて洗浄乾燥モードが選択され同モードが実行されると、冷却室２の洗浄乾燥動作が行われる。これらモードの実行中に右ドア１０が大きく開放されると、冷却モードにおいては冷気が漏れ出し食品に対して適正に冷却処理が行われない。また、洗浄モードにおいては洗浄水が飛散し、あるいは乾燥風が噴出するなどの不具合が生じる。そのため、急速冷却庫は、冷却処理および洗浄乾燥動作の実行時において、閉じ状態における右ドア１０の開放を制限するための開放制限装置３８を備えている。
【００３０】
図１に示すように開放制限装置３８は、右ドア１０の開放を制限する制限位置と、右ドア１０の開放を許す開放位置（図２参照）とに切換え可能な制限ピン（制限体）３９と、該制限ピン３９を切換え操作するソレノイド（アクチュエータ）４０と、該制限ピン３９と協同して閉じ状態の右ドア１０が開放されるのを制限する接当体４１などを備える。ソレノイド４０と制限ピン３９は冷却庫本体１の前面上部に設けられ、接当体４１は右ドア１０の上部に設けられている。なお、ソレノイド４０と制限ピン３９が右ドア１０に設けられ、接当体４１が冷却庫本体１に設けられている形態を採ることもできる。
【００３１】
ソレノイド４０は直動型のソレノイドで構成されており、ソレノイド４０のプランジャ４３に制限ピン３９が連結されている。また、ソレノイド４０はプッシュ型ソレノイドであり、常態においては内蔵された戻りばねの付勢力でプランジャ４３が上方で保持されており、制限ピン３９は右ドア１０の移動軌跡から退避する開放位置に保持されている。この状態からソレノイド４０に通電するとプランジャ４３が下側に移動して下方で保持され、制限ピン３９は制限位置へと切換る。
【００３２】
ソレノイド４０は、側面視四角枠状のソレノイド枠４４に支持されており、ソレノイド枠４４は断面Ｊ字状のホルダー４５に固定されている。制限ピン３９は、その下部がホルダー４５下側の水平壁部分に設けられたガイド孔４６でガイドされ、上部がホルダー４５の上下中途部に設けたガイドプレート４７でガイドされながら昇降する。これら制限ピン３９、ソレノイド４０、ソレノイド枠４４、ホルダー４５などは一体に組付けられてユニット部品化されており、当該ユニットは断面Ｌ字状のブラケット４８で冷却庫本体１の前側上端から前側にせり出す状態で固定されている。また、当該ユニットは冷却庫本体１の前面上部に固定した断面コ字状の前面カバー４９で隠蔽されており、制限ピン３９は、前面カバー４９の下壁に設けた貫通孔５０から制限位置に向かって突出する。
【００３３】
接当体４１は、１枚の金属板材に曲げ加工を施して形成されており、垂直なベース壁（ベース部）５３と、該ベース壁５３の上縁から斜め後ろ上方に向かって延設される接当壁（接当部）５４と、該ベース壁５３の下縁から斜め前下方に向かって延設されて、後述する変位制動体６３で受止められる制動壁５５とを一体に備えている。右ドア１０の上部には、上面および後面に開口する収容凹部５６が設けられており、該収容凹部５６に接当体４１が設けられている。接当体４１のベース壁５３は、支持フレーム５７に固定したヒンジ５８で支持されており、これにより接当体４１は接当姿勢と退避姿勢との間で揺動変位できる。
【００３４】
接当体４１は、閉じ状態の右ドア１０が強制的に開放操作される状態において、その接当壁５４が制限ピン３９で傾動操作されて、ヒンジ５８の回りに揺動変位される。接当姿勢における接当体４１は、制限ピン３９と正対して接当壁５４の移動軌跡上に制限ピン３９が位置しているので、右ドア１０の開放操作時に制限ピン３９と接当し、これにより右ドア１０の開放が規制される（図６（ａ）参照）。さらに、退避姿勢における接当体４１は、接当壁５４の移動軌跡上から制限ピン３９が外れているので、これにより制限ピン３９による右ドア１０の開放制限が無効化される（図６（ｂ）参照）。
【００３５】
支持フレーム５７は、１枚の金属板材に曲げ加工を施して断面Ｓ字状に形成されており、下側後方の垂直壁部分に、制動壁５５の進入を許す挿通開口５９が設けられている。ヒンジ５８には復帰ばね（復帰体）６０が組付けられており、該復帰ばね６０の付勢力で接当体４１は図１に向かって反時計方向に付勢されている。復帰ばね６０で付勢されている接当体４１は、その制動壁５５の先端が収容凹部５６の底壁に受け止められて反時計方向まわりの揺動が規制され、図１に示す接当姿勢の初期位置で保持されている。接当体４１が接当姿勢の初期位置にある状態においては、接当壁５４の上端は制限ピン３９の先端位置よりも上方に位置しており、両者３９・５４は水平方向に所定の距離を置いて正対している。なお、支持フレーム５７は、断面Ｓ字状に限られず、例えば断面Ｅ字状やコ字状などに形成することもできる。
【００３６】
本実施例の開放制限装置３８には、制限ピン３９による接当体４１の変位操作を制動する変位制動体６３が設けられており、該変位制動体６３で接当体４１がいきなり退避姿勢まで変位操作されるのを阻止している。具体的には、該変位制動体６３はシリンダ６４に対してピストンロッド６５が出退する直動型のオイルダンパー（流体ダンパー）６６で構成されている。オイルダンパー６６は、ピストンロッド６５がシリンダ６４の下側に位置して上下方向に出退するように配置されており、シリンダ６４が支持フレーム５７の中間水平壁に固定されている。ピストンロッド６５の先端は、接当姿勢の初期位置にある接当体４１の制動壁５５の上面に接触しており、ピストンロッド６５は接当体４１が接当姿勢から退避姿勢へと揺動変位する際に、制動壁５５で退入操作される。ピストンロッド６５の退入時には、シリンダ６４内のオイルの流動抵抗で接当体４１をゆっくりと揺動変位させて、接当体４１が退避姿勢に切換るまでにタイムラグを生じさせることができる。これにより、閉じ状態の右ドア１０を強制的に開放操作したとき、接当壁５４が制限ピン３９と接当してから退避姿勢に切換るまでに例えば４秒程度のタイムラグを生じさせることができる。
【００３７】
上記の支持フレーム５７、ヒンジ５８、接当体４１、およびオイルダンパー６６（変位制動体６３）は一体的に組付けられた接当体ユニット６９としてユニット部品化されている。支持フレーム５７の下側水平壁、および上側垂直壁を収容凹部５６の内面に固定することにより、接当体ユニット６９は右ドア１０に固定される。このように、接当体ユニット６９としてユニット部品化していると、厚みによる設置スペースの制約を受けやすい右ドア１０に対する接当体４１まわりの部品の組付け作業を容易化できる。また、接当体４１まわりの部品が破損した際の交換作業を簡便化できる。これにより、冷却装置の製造工程の簡略化、およびメンテナンス性の向上を図ることができる。また、オイルダンパー６６で構成されている変位制動体６３によれば、比較的小型サイズあっても制動減速作用を的確に発揮でき接当体４１の姿勢変位を確実に遅延させることができる。これにより、接当体４１側の構成部品（接当体ユニット６９）が大型化するのを解消して、厚みが小さな右ドア１０の内部に接当体ユニット６９や変位制動体６３を支障なく組付けることができる。
【００３８】
収容凹部５６に固定された接当体ユニット６９が、右ドア１０の外面に露出するのを最小化するために、収容凹部５６の上面および後面の開口を塞ぐ断面Ｌ字状のユニットカバー７０が右ドア１０に装着されている。ユニットカバー７０には、同カバー７０が制限ピン３９と干渉するのを回避する逃げ切欠き７１が形成されており、逃げ切欠き７１を除く部分の収容凹部５６がユニットカバー７０で覆われている。ユニットカバー７０を設けることにより、右ドア１０の見栄えを向上できる。さらに収容凹部５６への塵埃の侵入を抑制して、ヒンジ５８に塵埃が付着することによる接当体４１の揺動変位不良を回避でき、開放制限装置３８を適正に機能させることができる。
【００３９】
ここで、開放制限装置３８の動作を説明する。右ドア１０を図６（ａ）の想像線で示す閉じ位置から開放操作すると、制限ピン３９の先端と接当壁５４とが接当するまでの間は、右ドア１０は特に抵抗なく軽い力で開放操作できるが、両者３９・５４が接当した時点で、右ドア１０の開放が制限される。このとき、冷却庫本体１と右ドア１０との間の隙間は僅かであるため、冷却処理あるいは洗浄乾燥動作時であっても、当該隙間から冷気漏れ、洗浄水の飛散、あるいは高温乾燥風の噴出などが大きく生じることはない。また、両者３９・５４が接当したとき、オイルダンパー６６の制動作用で右ドア１０の開放速度が減速されるので接当体４１に作用する衝撃を緩和して、開放制限装置３８が破損するのを回避できる。
【００４０】
右ドア１０の開放が制限された図６（ａ）の実線で示す位置から、右ドア１０を強制的に開放操作すると、制限ピン３９で接当壁５４を押圧することになり、接当体４１は時計回り方向に変位操作される。このとき、接当体４１の揺動変位により制動壁５５でピストンロッド６５が退入操作されるため、オイルダンパー６６に由来する制動作用が発揮され、接当体４１の変位操作はゆっくりと行われる。これにより接当体４１が退避姿勢まで変位操作されるまでの間は、右ドア１０は僅かに開放方向に揺動できるが、開放制限装置３８による右ドア１０の開放制限は維持されている。
【００４１】
右ドア１０をさらに強制的に開放操作して、接当体４１を退避位置まで変位操作すると、制限ピン３９が接当壁５４と接当することによる右ドア１０の開放制限が無効化される。これにより、図６（ｂ）で示すように制限ピン３９は接当壁５４を乗り越えるので、右ドア１０を開放することができる。制限ピン３９が接当壁５４を乗り越えたのちは、復帰ばね６０の付勢力で、接当体４１は制動壁５５の先端が収容凹部５６の底壁で受け止められる接当姿勢の初期位置へと自動的に復帰する。
【００４２】
なお、接当体４１による右ドア１０の開放規制が無効化されるまでに右ドア１０に設けられた永久磁石３３が、磁気スイッチ３２の検知範囲外に移動するようにドアセンサー３１を配置することにより、右ドア１０が開放される前に冷却処理あるいは洗浄乾燥動作を中断させることができる。本実施例においては、制限ピン３９と接当壁５４が接当し、右ドア１０の開放が制限された位置（図６（ａ）参照）から、右ドア１０を強制的に開放操作した直後に、右ドア１０に設けられた永久磁石３３が、磁気スイッチ３２の検知範囲外に移動して、磁気スイッチ３２はオフ状態に切換わる。磁気スイッチ３２がオフ状態に切換ったのち、右ドア１０の開放制限が無効化されるまでタイムラグがある分、冷却ユニット４あるいは洗浄乾燥装置５の動作を確実に停止させることができるので、右ドア１０が開放されたときの冷気漏れ、洗浄水の飛散、あるいは高温乾燥風の噴出などを防止することができ、安全性に優れた冷却装置とすることができる。
【００４３】
（実施例２）  図７から図９は、本発明の実施例２を示す。この実施例２においては、開放制限装置３８のうち、右ドア１０側に設けられる接当体４１まわりの構造が異なる点で、先の実施例１と相違する。それ以外の点は、先の実施例１と同様であるので、同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。以下の実施例においても同様とする。
【００４４】
図７および図８に示すように、本実施例の接当体４１は、１枚の金属板材に曲げ加工を施して形成されており、断面コ字状のベース枠（ベース部）５３と、該ベース枠５３の後壁の上縁から前向きに延設される接当壁（接当部）５４とを一体に備えている。接当体４１は、そのベース枠５３が左右一対のダンパーヒンジ７５を介して支持フレーム５７で支持されている。これにより接当体４１は接当姿勢と退避姿勢との間で揺動変位できる。
【００４５】
図８に示すようにダンパーヒンジ７５は、ヒンジ軸７６と、該ヒンジ軸７６を回転可能に支持するヒンジケース７７とからなり、ヒンジケース７７の内部にヒンジ軸７６の回転を制動する回転制動構造が設けられている。当該回転制動構造を有するダンパーヒンジ７５は、接当体４１を揺動変位可能に支持するヒンジ５８と、接当体４１の揺動変位を制動する変位制動体６３の両方の機能を兼ねている。接当体４１は、そのベース枠５３の左右側壁にそれぞれ形成した軸穴７８にヒンジ軸７６が差し込まれることにより、ダンパーヒンジ７５で揺動変位可能に支持されている。ヒンジ軸７６は、断面太鼓状に形成されており、ヒンジ軸７６が差し込まれる軸穴７８はヒンジ軸７６の断面形状に対応する形状に形成されている。各ダンパーヒンジ７５は、図７において接当体４１が時計回り方向に揺動変位したときのみ回転制動構造が機能するように構成されており、接当体４１が反時計回り方向に揺動変位するときには回転制動構造が機能せず小さな力で揺動変位できる。従って、左右のダンパーヒンジ７５は回転制動構造が機能する回転方向が異なる勝手違いの部品である。
【００４６】
支持フレーム５７は、断面逆ハット状のベースフレーム７９と、ベースフレーム７９の左右にそれぞれ連結される、断面クランク状のサイドフレーム８０とで構成されている。ダンパーヒンジ７５は、そのヒンジケース７７が、ベースフレーム７９の垂直壁とサイドフレーム８０の垂直壁とで挟持されることにより支持フレーム５７に固定されている。本実施例の接当体ユニット６９は、支持フレーム５７、接当体４１、およびダンパーヒンジ７５（ヒンジ５８、変位制動体６３）が一体的に組付けられてユニット部品化されており、サイドフレーム８０の下側水平壁が収容凹部５６の内面に固定されている。
【００４７】
上記のように、ヒンジ５８と、変位制動体６３の両方の機能を兼ねるダンパーヒンジ７５を設けることにより、部品点数を減らして接当体４１側の構成部品（接当体ユニット６９）が大型化するのを解消して、厚みが小さな右ドア１０の内部に接当体ユニット６９や変位制動体６３を支障なく組付けることができる。
【００４８】
冷却庫本体１の前面には、接当体４１を接当姿勢の初期位置へと復帰させる復帰アーム（復帰体）８１が固定されており、該復帰アーム８１は、閉じ状態における右ドア１０の収容凹部５６と正対する位置に配置されている。図９に示す退避姿勢側に揺動変位された接当体４１は、右ドア１０を閉じることによりベース枠５３の後壁が復帰アーム８１と接当して接当姿勢の初期位置へと復帰操作される。
【００４９】
上記の各実施例のように、開放制限装置３８に退避姿勢側に変位操作された接当体４１を接当姿勢の初期位置へと復帰操作する復帰ばね６０あるいは復帰アーム８１を設けると、接当体４１を中途まで変位操作したのち右ドア１０を閉じた場合でも、接当体４１は復帰ばね６０あるいは復帰アーム８１で接当姿勢の初期位置へと自動的に復帰する。そのため、再度の右ドア１０の強制開放操作時でも、オイルダンパー６６あるいはダンパーヒンジ７５（変位制動体６３）による同様な制動作用を得ることができるので、右ドア１０の強制開放操作の開始から接当体４１による右ドア１０の開放制限が無効化されるまでの間のタイムラグを常に一定にすることができる。
【００５０】
（実施例３）  図１０は、本発明の実施例３を示す。この実施例３においても、開放制限装置３８のうち、右ドア１０側に設けられる接当体４１まわりの構造が異なる。本実施例の接当体４１は、上端に傾斜面状の接当面（接当部）５４を有する円柱状に形成されており、その下端にフランジ部が形成されている。接当体４１は、上方に開口を有する中空筒状の支持ケース８４で上下スライド変位可能に支持されており、フランジ部と支持ケース８４の間に設けられる進出ばね８５で上向きに進出付勢されている。右ドア１０を開放操作して制限ピン３９に接当面５４を押圧させると、接当体４１は下向きにスライド変位され、接当姿勢から退避姿勢へと姿勢変位する。前記姿勢変位の際には、進出ばね８５の反発力で姿勢変位を遅延させることができるので、本実施例の進出ばね８５は変位制動体６３を兼ねている。また、制限ピン３９が接当面５４を乗り越えたのちは、進出ばね８５の付勢力で接当体４１は接当姿勢の初期位置へと復帰するので、進出ばね８５は実施例１おける復帰ばね６０も兼ねている。
【００５１】
以上のように、上記各実施例に係る急速冷却庫においては、閉じ状態の右ドア１０を強制的に開放操作することで、接当体４１を制限ピン３９で接当姿勢から退避姿勢に変位操作して、接当体４１による右ドア１０の開放制限を無効化することができるので、開放制限装置３８が故障し制限ピン３９が開放位置へと切換らない場合でも、応急的に右ドア１０を開放して冷却室２から処理対象を取出すことができる。また、誤って冷却室２に人が入った状態で右ドア１０が閉められ、開放制限装置３８で右ドア１０が開放制限されたとき、閉じ込められた人は、冷却室２内から右ドア１０を強制的に開放操作することで右ドア１０の開放制限を無効化して脱出できるので、人の閉じ込めを解消できる安全性に優れた急速冷却庫とすることができる。
【００５２】
接当体４１は接当姿勢から退避姿勢へと揺動変位できるようにヒンジ５８で支持し、開放制限装置３８に、制限ピン３９による接当体４１の変位操作を制動するオイルダンパー６６あるいはダンパーヒンジ７５（変位制動体６３）を設けると、接当体４１が変位操作されるのをオイルダンパー６６あるいはダンパーヒンジ７５の制動作用で減速して、右ドア１０を強制的に開放操作し始めてから接当体４１による右ドア１０の開放制限が無効化されるまでの間にタイムラグを生じさせることができ、接当体４１がいきなり退避姿勢まで変位操作されるのを阻止できる。従って、開放制限装置３８が作動しているときに、誤って右ドア１０を開放操作した場合でも、タイムラグの間は右ドア１０の開放を制限できるので、開放制限装置３８が作動していることを認識させ、右ドア１０の開放操作の中止を促すことができる。
【００５３】
上記の実施例以外に、変位制動体６３は、引張型のコイルばね、ゴムやスポンジなどの弾性変形可能なブロック体で構成することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  装置本体（冷却庫本体）
２  冷却室
２ａ  開口
１０  扉（右ドア）
３８  開放制限装置
３９  制限体（制限ピン）
４０  アクチュエータ（ソレノイド）
４１  接当体
５３  ベース部（ベース壁、ベース枠）
５４  接当部（接当面）
５７  支持フレーム
５８  ヒンジ
６０  復帰体（復帰ばね）
６３  変位制動体
６６  流体ダンパー（オイルダンパー）
６９  接当体ユニット
７５  ダンパーヒンジ
８１  復帰体（復帰アーム）
【図１】
2019219100.tif 000003
【図２】
2019219100.tif 000004
【図３】
2019219100.tif 000005
【図４】
2019219100.tif 000006
【図５】
2019219100.tif 000007
【図６】
2019219100.tif 000008
【図７】
2019219100.tif 000009
【図８】
2019219100.tif 000010
【図９】
2019219100.tif 000011
【図１０】
2019219100.tif 000012