(57)【要約】【課題】データの依存関係を反映した適切なデータの利用を可能にする。【解決手段】本願に係る決定装置は、取得部と、決定部とを有する。取得部は、各データを所有する事業者が関連付けられた各データ間の依存関係を示すリネージ情報を取得する。決定部は、取得部により取得されたリネージ情報における各データのうち、第１データに依存する第２データの所定の利用の可否を、第１データを所有する第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する。【選択図】図３
2019046187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各データを所有する事業者が関連付けられた前記各データ間の依存関係を示すリネージ情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記リネージ情報における前記各データのうち、第１データに依存する第２データの所定の利用の可否を、前記第１データを所有する第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する決定部と、
を備えたことを特徴とする決定装置。
【請求項２】
前記決定部は、
前記第１データを用いて生成された前記第２データの前記所定の利用の可否を、前記第１データを所有する第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の決定装置。
【請求項３】
前記決定部は、
前記第２データの前記所定の利用の可否を、複数の第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の決定装置。
【請求項４】
前記決定部は、
複数の第１事業者の全てが許諾する場合、前記第２データの前記所定の利用を許可すると決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の決定装置。
【請求項５】
前記決定部は、
複数の第１事業者のうち、所定の閾値以上の事業者が許諾する場合、前記第２データの前記所定の利用を許可すると決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の決定装置。
【請求項６】
前記決定部は、
前記第２データが依存する前記第１データのうち、前記許諾を行った第１事業者のデータ量が、所定の閾値以上である場合、前記第２データの前記所定の利用を許可すると決定する
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項７】
前記決定部は、
前記第２データが依存する前記第１データのうち、前記許諾を行った複数の第１事業者のデータ量の合計が、所定の閾値以上である場合、前記第２データの前記所定の利用を許可すると決定する
ことを特徴とする請求項６に記載の決定装置。
【請求項８】
前記決定部は、
前記第２データに対する前記許諾を行った第１事業者の前記第１データの貢献度が、所定の閾値以上である場合、前記第２データの前記所定の利用を許可すると決定する
ことを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項９】
前記決定部は、
前記第２データに対する前記許諾を行った複数の第１事業者の前記第１データの貢献度の合計が、所定の閾値以上である場合、前記第２データの前記所定の利用を許可すると決定する
ことを特徴とする請求項８に記載の決定装置。
【請求項１０】
前記決定部は、
複数の第１事業者のうち、前記第１データが所定の基準を満たさない第１事業者以外の第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する
ことを特徴とする請求項３〜９のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１１】
前記決定部は、
前記第２データに対する影響度が所定の基準を満たさない第１事業者以外の第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する
ことを特徴とする請求項３〜１０のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１２】
前記決定部は、
前記各データが管理される所定のプラットフォーム外における前記第２データの利用の可否を、前記許諾に関する情報に応じて決定する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１３】
前記決定部は、
前記第２データを所有する第２事業者以外の第３事業者による前記第２データの前記所定の利用の可否を、前記許諾に関する情報に応じて決定する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１４】
コンピュータが実行する決定方法であって、
各データを所有する事業者が関連付けられた前記各データ間の依存関係を示すリネージ情報を取得する取得工程と、
前記取得部により取得された前記リネージ情報における前記各データのうち、第１データに依存する第２データの所定の利用の可否を、前記第１データを所有する第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する決定工程と、
を含んだことを特徴とする決定方法。
【請求項１５】
各データを所有する事業者が関連付けられた前記各データ間の依存関係を示すリネージ情報を取得する取得手順と、
前記取得部により取得された前記リネージ情報における前記各データのうち、第１データに依存する第２データの所定の利用の可否を、前記第１データを所有する第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決定装置、決定方法、及び決定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の情報（データ）を管理する技術が提供されている。例えば、データの受信からデータ統合までのデータの流れを可視化し、どのようにデータが統合されるかを把握可能にする技術が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６９８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、データの依存関係を反映した適切なデータの利用許諾を行うことが難しい場合がある。例えば、他の事業者が所有するデータを用いて一の事業者が生成したデータを利用する場合、一の事業者の許諾のみで一の事業者が生成したデータを流用可能とした場合、他の事業者等の権利等が適切に保護されない場合がある。このように、データの依存関係を反映した適切なデータの利用を可能にすることが難しい場合がある。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、データの依存関係を反映した適切なデータの利用を可能にする決定装置、決定方法、及び決定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る決定装置は、各データを所有する事業者が関連付けられた前記各データ間の依存関係を示すリネージ情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記リネージ情報における前記各データのうち、第１データに依存する第２データの所定の利用の可否を、前記第１データを所有する第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する決定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、データの依存関係を反映した適切なデータの利用を可能にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る決定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る決定システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る決定装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る事業者情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るリネージ情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る許諾情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係るプラットフォームの構成例を示す概念図である。
【図９】図９は、決定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る決定装置、決定方法、及び決定プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る決定装置、決定方法、及び決定プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．決定処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る決定処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る決定処理の一例を示す図である。図１では、事業者が関連付けられた各データ間の依存関係を示す情報（リネージ情報）に基づいて、決定装置１００（図３参照）がデータの利用可否を決定する場合を一例として説明する。以下では、依存される側のデータを第１データとし、第１データに依存する側のデータを第２データとする場合がある。例えば、第２データは第１データを基に生成される。なお、ここでいう第１データ及び第２データは、データの依存関係を説明するための相対的な概念であって、一のデータが他のデータに対する第１データとなり、一のデータが他のデータの第２データとなり得る場合がある。なお、ここでいうデータ間の依存関係とは、第１データが第２データが存在する基となるデータである場合のように、あるデータが他のデータの存在に影響を与える関係であってもよい。
【００１１】
図１の例では、決定装置１００は、第１データを用いて生成された第２データの利用の可否を、第１データを所有する第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する。以下では、第２データの生成の基となるデータ（第１データ）を「基データ」とする場合がある。図１の例では、事業者ＥＤがデータＤＴ４を所定のプラットフォーム（プラットフォームＰＦ）外への持ち出しを要求する場合を示す。
【００１２】
なお、ここでいうプラットフォームは、所定のサービス（以下、「プラットフォームサービス」とする）を提供するための環境のことであるものとする。図１の例に示すプラットフォームＰＦは、決定装置１００を用いて種々のサービスを行うサービス事業者が提供する環境であってもよい。また、プラットフォームＰＦは、複数のクラウドサービス（以下、「クラウド」ともいう）に跨って提供されてもよい。なお、この点についての詳細は後述する。
【００１３】
図１の例に示すプラットフォームＰＦは、各々がデータを所有する多数の所有者（事業者）が、自身のデータを他の事業者が利用可能にしたり、自身が他の事業者のデータを利用したりするためのプラットフォームサービスであるものとする。なお、各事業者は、プラットフォームサービスにおけるデータを、所定のインターフェース（Interface：ＩＦ）を介して、利用可能となるものとする。例えば、図１の例に示すプラットフォームＰＦに登録されたデータは、所定のアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ：Application  Programming  Interface）や仮想機械（ＶＭ：virtual  machine）等の種々のネットワークコンピューティング等に関する従来技術を適宜用いることにより利用可能となるものとする。例えば、事業者は、他の事業者のデータ等を所定のアプリケーションプログラミングインタフェースや仮想機械等を利用することにより、プラットフォームＰＦ内において閲覧や利用が可能であってもよい。
【００１４】
また、図１の例では、プラットフォームサービスを利用する各事業者は、プラットフォームＰＦ内のデータのプラットフォームＰＦ外の装置（事業者装置２０等）へのダウンロード（保存）等は制限されるものとする。すなわち、図１の例では、プラットフォームＰＦ外へのデータの持ち出しは、制限されているものとする。なお、プラットフォームＰＦ内でのデータの利用については、ＡＣＬ（アクセス制御リスト：Access  Control  List）等の種々の従来技術により制御されてもよいが、説明は省略する。
【００１５】
上記のように「事業者＊（＊は任意の文字列）」と記載した場合、その事業者は事業者ＩＤ「＊」により識別される事業者であることを示す。例えば、「事業者ＥＡ」と記載した場合、その事業者は事業者ＩＤ「ＥＡ」により識別される事業者である。また、「データＤＴ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、そのデータはデータＩＤ「ＤＴ＊」により識別されるデータであることを示す。例えば、「データＤＴ１」と記載した場合、そのデータはデータＩＤ「ＤＴ１」により識別されるデータである。
【００１６】
以下では、決定装置１００が事業者ＥＤがデータＤＴ４をプラットフォームＰＦ外への持ち出しを要求した場合に、データＤＴ４の基データを所有する事業者の許諾に応じて、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許諾するかどうかを決定する場合を説明する。なお、図１の例では、データＤＴ４の基データを所有する全事業者が許諾した場合に、決定装置１００が事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許可する場合を説明する。
【００１７】
なお、図１の例では、データの所定の利用として、事業者ＥＤによるデータＤＴ４のプラットフォームＰＦ外への持ち出しを一例として示すが、データの所定の利用は、プラットフォームＰＦ外への持ち出しに限らず、プラットフォームＰＦ内での利用等の種々の利用であってもよい。また、図１の例では、事業者ＥＡ、事業者ＥＢ、事業者ＥＣ、事業者ＥＤ等の多数の事業者がプラットフォームサービスを利用しているものとする。
【００１８】
まず、図１の例では、事業者ＥＡがデータＤＴ１をプラットフォームＰＦに登録している。例えば、プラットフォームＰＦには、事業者ＥＡが利用する事業者装置２０−１（図２参照）からデータＤＴ１が登録される。なお、事業者ＥＡが登録するデータＤＴ１は、どのようなデータ（情報）であってもよい。例えば、事業者ＥＡが登録するデータＤＴ１は、事業者ＥＡが所有するデータであれば、どのようなデータであってもよい。例えば、事業者ＥＡが登録するデータＤＴ１は、事業者ＥＡが自動車を販売する事業者である場合、自動車の販売データ等であってもよい。例えば、事業者ＥＡが登録するデータＤＴ１は、ユーザ（個人）を識別可能な情報が関連付けられた自動車の販売データや、ユーザのデモグラフィック属性（性別、年齢等）やサイコグラフィック属性に基づく統計的な自動車の販売データ等であってもよい。なお、以下では、ユーザを識別可能な情報が関連付けられたデータを「識別可能データ」とし、統計的なデータを「統計データ」とする場合がある。例えば、図１の例では、事業者ＥＡ〜ＥＤ等の各事業者は、事業者装置２０を用いて、インターフェイスＡＰＩを介してプラットフォームＰＦにおけるデータに対する処理を要求する。
【００１９】
また、事業者ＥＢがデータＤＴ２をプラットフォームＰＦに登録している。例えば、プラットフォームＰＦには、事業者ＥＢが利用する事業者装置２０−２（図２参照）からデータＤＴ２が登録される。また、事業者ＥＣがデータＤＴ３をプラットフォームＰＦに登録している。例えば、プラットフォームＰＦには、事業者ＥＢが利用する事業者装置２０−３（図２参照）からデータＤＴ３が登録される。
【００２０】
また、図１の例では、事業者ＥＤは、データＤＴ１〜ＤＴ３についての利用が許可されているものとする。そして、事業者ＥＤは、プラットフォームＰＦ内においてデータＤＴ１〜ＤＴ３を用いてデータＤＴ４を生成する。すなわち、図１の例では、データＤＴ４は、依存関係ＤＰ１に示すように、データＤＴ１を基データとするデータである。また、データＤＴ４は、依存関係ＤＰ２に示すように、データＤＴ２を基データとするデータである。また、データＤＴ４は、依存関係ＤＰ３に示すように、データＤＴ３を基データとするデータである。なお、決定装置１００は、上記のような依存関係を示すリネージ情報をリネージ情報記憶部１２２（図５参照）に記憶してもよい。
【００２１】
また、図１の例では、事業者ＥＤは、生成したデータＤＴ４をプラットフォームＰＦに登録しているものとする。例えば、データＤＴ４は、データＤＴ１〜ＤＴ３に基づいて生成されるモデルや識別可能データや統計データ等の種々のデータであってもよい。なお、データＤＴ４は、データＤＴ１〜ＤＴ３に基づいて生成されるデータであればどのようなデータであってもよい。
【００２２】
ここで、図１の例では、事業者ＥＤは、データＤＴ４の利用要求を行う（ステップＳ１１）。例えば、事業者ＥＤの管理者Ｍ１は、事業者装置２０−４にデータＤＴ４をダウンロードする（持ち出す）ことを要求する。例えば、決定装置１００は、事業者装置２０−４からデータＤＴ４をダウンロードする（持ち出す）ことを示す要求情報を取得する。
【００２３】
事業者ＥＤがデータＤＴ４をプラットフォームＰＦ外への持ち出しを要求したため、決定装置１００は、データＤＴ４の基データを所有する事業者の許諾に応じて、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許諾するかどうかを決定する。
【００２４】
例えば、決定装置１００は、データＤＴ４の基データであるデータＤＴ１を所有する事業者ＥＡに、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許諾するかの確認を要求する。例えば、決定装置１００は、データＤＴ１を所有する事業者ＥＡの事業者装置２０−１に、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許諾するかの確認を要求する情報を送信する。
【００２５】
図１の例では、事業者ＥＡは、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許諾する（ステップＳ１２−１）。例えば、決定装置１００は、事業者ＥＡの事業者装置２０−１から、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許諾することを示す情報を取得する。
【００２６】
例えば、決定装置１００は、データＤＴ４の基データであるデータＤＴ２を所有する事業者ＥＢに、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許諾するかの確認を要求する。例えば、決定装置１００は、データＤＴ２を所有する事業者ＥＢの事業者装置２０−２に、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許諾するかの確認を要求する情報を送信する。
【００２７】
図１の例では、事業者ＥＢは、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許諾する（ステップＳ１２−２）。例えば、決定装置１００は、事業者ＥＢの事業者装置２０−２から、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許諾することを示す情報を取得する。
【００２８】
例えば、決定装置１００は、データＤＴ４の基データであるデータＤＴ３を所有する事業者ＥＣに、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許諾するかの確認を要求する。例えば、決定装置１００は、データＤＴ３を所有する事業者ＥＣの事業者装置２０−３に、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許諾するかの確認を要求する情報を送信する。
【００２９】
図１の例では、事業者ＥＣは、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許諾する（ステップＳ１２−３）。例えば、決定装置１００は、事業者ＥＣの事業者装置２０−３から、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許諾することを示す情報を取得する。
【００３０】
このように、図１の例では、データＤＴ４の基データを所有する事業者ＥＡ、事業者ＥＢ、事業者ＥＣから、事業者ＥＤによるデータＤＴ４をプラットフォームＰＦ外への持ち出しの許諾があるため、決定装置１００は、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許可すると決定する。すなわち、決定装置１００は、プラットフォームＰＦに登録されたデータに関する制御に関する決定を行う。そして、決定装置１００は、事業者ＥＤにデータＤＴ４を提供するための処理を行う。例えば、決定装置１００は、事業者ＥＤにデータＤＴ４の持ち出しを行わせるための処理を行う。また、以下、ステップＳ１２−１〜Ｓ１２−３を区別せずに説明する場合、ステップＳ１２と総称する。
【００３１】
例えば、決定装置１００は、データＤＴ４を保有するクラウドサーバ５０（図２参照）に事業者ＥＤの事業者装置２０−４にデータＤＴ４を送信するように指示する情報を送信する（ステップＳ１３）。図１の例では、決定装置１００から指示を受けたクラウドサーバ５０−４（図４参照）は、保有するデータＤＴ４を事業者ＥＤの事業者装置２０−４に送信する。また、例えば、決定装置１００は、自身がデータＤＴ４を保有している場合、データＤＴ４を事業者装置２０−４へ送信してもよい。
【００３２】
これにより、事業者ＥＤは、データＤＴ４の持ち出しを完了する（ステップＳ１４）。例えば、事業者ＥＤの事業者装置２０−４にデータＤＴ４がダウンロードされる。
【００３３】
なお、図１の例では、説明のために、ステップＳ１１の要求後に基データを所有する事業者の許諾を確認する場合を示したが、ステップＳ１２は、ステップＳ１１よりも前に予め行われてもよい。
【００３４】
上述したように、決定装置１００は、生成される基となる基データがあるデータを事業者が利用する場合には、基データを所有する事業者の許諾に応じて利用の可否を決定する。したがって、決定装置１００は、データの依存関係を反映した適切なデータの利用を可能にすることができる。これにより、各事業者が決定システム１におけるプラットフォームＰＦに自身のデータを登録し、他の事業者のデータを利用する場合、自身のデータがどのように利用されるかを把握可能になる。また、プラットフォームＰＦにデータを登録した各事業者は、プラットフォームＰＦに自身のデータを登録したデータ等の削除した場合等に、そのデータを基データとする他のデータの流用を制限することが可能になる。これにより、決定システム１は、事業者がプラットフォームＰＦにデータを登録する際の心理的な障壁を低減させることができる。したがって、決定システム１は、プラットフォームサービスの利用に参入する事業者を増大させることが可能となる。
【００３５】
〔１−１．データ間の依存関係〕
なお、図１の例では、説明を簡単にするために、データ間の依存関係が直接の依存関係がある場合を示したが、データ間の依存関係は種々の態様であってもよい。また、決定装置１００は、種々の態様の依存関係に応じて、決定処理を行ってもよい。
【００３６】
例えば、決定装置１００は、利用の要求の対象となったデータ（第２データ）の基データの基データ（以下、「再帰的基データ」）がある場合、その第２データの利用可否の決定に、再帰的基データを所有する事業者の許諾の有無を加味してもよい。例えば、第２データの利用要求があった場合、第１データ及び再帰的基データの全事業者の許諾が有る場合に、第２データの利用を許可してもよい。なお、再帰的基データには、依存するデータが無くなる、すなわち基データが無くなるまでデータを遡ったデータが含まれてもよいし、所定数の階層（例えば、３階層）まで遡ったデータが含まれてもよい。
【００３７】
〔１−２．許可条件〕
なお、図１の例では、説明を簡単にするために、基データを所有する全事業者の許諾があった場合に、第２データの利用（持ち出し）が許可される場合を示したが、決定装置１００は、種々の情報を適宜用いて、利用の可否を決定してもよい。例えば、決定装置１００は、全第１事業者に限らず、一部の第１事業者の許諾が有る場合、第２データの所定の利用を許可すると決定してもよい。例えば、決定装置１００は、複数の第１事業者のうち、所定の閾値以上の事業者が許諾する場合、第２データの所定の利用を許可すると決定する。図１の例では、決定装置１００は、３つの事業者ＥＡ〜ＥＣのうち、２つ以上の事業者が許諾する場合、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許可すると決定してもよい。
【００３８】
〔１−２−１．割合に基づく可否〕
また、決定装置１００は、許諾した第１事業者のデータが基データに占める割合に基づいて、利用の可否を決定してもよい。例えば、決定装置１００は、第２データが依存する第１データのうち、許諾を行った第１事業者のデータ量が、所定の閾値以上である場合、第２データの所定の利用を許可すると決定してもよい。例えば、決定装置１００は、第２データが依存する第１データのうち、許諾を行った複数の第１事業者のデータ量の合計が、所定の閾値以上である場合、記第２データの所定の利用を許可すると決定してもよい。
【００３９】
例えば、決定装置１００は、許諾を行った第１事業者のデータが基データ全体に占める割合が、所定の閾値以上である場合、第２データの所定の利用を許可すると決定してもよい。例えば、決定装置１００は、許諾を行った第１事業者のデータが基データに占める割合が、閾値「７０％」以上である場合、第２データの所定の利用を許可すると決定してもよい。
【００４０】
図５の例では、決定装置１００は、データＤＴ４について、３つの事業者ＥＡ〜ＥＣのうち、割合が「４０％」である事業者ＥＡと割合が「３０％」である事業者ＥＢの２つの事業者が許諾する場合、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許可すると決定してもよい。この場合、決定装置１００は、許諾した事業者のデータの割合が「７０（＝４０＋３０）％」となり閾値「７０％」以上となるため、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許可すると決定してもよい。
【００４１】
〔１−２−２．貢献度に基づく可否〕
また、決定装置１００は、許諾した第１事業者のデータの貢献度に基づいて、利用の可否を決定してもよい。例えば、決定装置１００は、第２データが依存する第１データのうち、許諾を行った第１事業者のデータの貢献度が、所定の閾値以上である場合、第２データの所定の利用を許可すると決定してもよい。また、例えば、決定装置１００は、第２データに対する許諾を行った複数の第１事業者の第１データの貢献度の合計が、所定の閾値以上である場合、第２データの所定の利用を許可すると決定してもよい。なお、図５の例では、全基データの貢献度の合計が１００になる場合を示すが、貢献度は適宜の値であってもよい。
【００４２】
例えば、決定装置１００は、第２データに対する許諾を行った第１事業者の第１データの貢献度が、所定の閾値以上である場合、第２データの前記所定の利用を許可すると決定する。例えば、決定装置１００は、許諾を行った第１事業者のデータの貢献度の合計が、閾値「７０」以上である場合、第２データの所定の利用を許可すると決定してもよい。
【００４３】
図５の例では、決定装置１００は、データＤＴ４について、３つの事業者ＥＡ〜ＥＣのうち、貢献度が「３５」である事業者ＥＡと貢献度が「３５」である事業者ＥＢの２つの事業者が許諾する場合、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許可すると決定してもよい。この場合、決定装置１００は、許諾した事業者のデータの貢献度が「７０（＝３５＋３５）」となり閾値「７０」以上となるため、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許可すると決定してもよい。
【００４４】
〔１−２−２−１．モデルの場合〕
また、第２データがモデルである場合、各基データ（第１データ）の貢献度は、モデルの精度に与える影響度に応じて決定されてもよい。この場合、モデルである第２データの生成における各基データ（第１データ）の貢献度は、モデルの精度に与える影響度に応じて決定されてもよい。この場合、貢献度とは、各説明変数の目的変数に対する重要度（寄与率）であってもよい。例えば、決定装置１００は、モデルにおいて、重みが大きい素性に対応するデータ程、モデルへの寄与率（影響度）が大きいと決定してもよい。また、第２データとしてのモデルの生成は、種々の従来技術を適宜用いて行われてもよい。また、モデルは、ＳＶＭ（Support  Vector  Machine）等の教師あり学習の機械学習に関する技術を用いて生成されてもよい。また、例えば、モデルの生成は、教師なし学習の機械学習に関する技術を用いて行われてもよい。例えば、モデルの生成は、深層学習（ディープラーニング）の技術を用いて行われてもよい。例えば、モデルの生成は、ＤＮＮ（Deep  Neural  Network）やＲＮＮ（Recurrent  Neural  Network）やＣＮＮ（Convolutional  Neural  Network）等の種々のディープラーニングの技術を適宜用いて行われてもよい。なお、決定システム１においては、上述のようなモデルの寄与率の算出等の種々の従来技術を適宜用いて決定された各データの貢献度が用いられてもよい。
【００４５】
〔１−２−２−２．データの価値〕
また、決定装置１００は、各基データを所有する事業者の貢献度については種々の情報を適宜用いて、決定してもよい。例えば、決定装置１００は、各基データの希少度が高い程、その基データの貢献度が高いと決定してもよい。例えば、決定装置１００は、各基データが公開される範囲が狭い程、その基データの貢献度が高いと決定してもよい。
【００４６】
〔１−３．除外対象〕
また、決定装置１００は、第１事業者から条件を満たさない事業者（以下「除外事業者」ともいう）を除外して残った事業者（以下「許諾要事業者」ともいう）の許諾に応じて、利用の可否を決定してもよい。
【００４７】
例えば、決定装置１００は、複数の第１事業者のうち、第１データが所定の基準を満たさない第１事業者以外の第１事業者（許諾要事業者）の許諾に関する情報に応じて決定する。
【００４８】
〔１−３−１．影響度が低い事業者〕
例えば、決定装置１００は、第２データに対する影響度が所定の基準を満たさない第１事業者以外の第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定してもよい。例えば、決定装置１００は、第２データに対する影響度が所定の基準を満たさない第１事業者を除外事業者とし、その除外事業者を除いた第１事業者（許諾要事業者）の許諾に関する情報に応じて、利用の可否を決定してもよい。
【００４９】
例えば、決定装置１００は、データが基データに占める割合が所定の閾値未満である事業者を除外事業者と決定してもよい。例えば、決定装置１００は、第１事業者のデータが基データに占める割合が閾値「２０％」未満である事業者を除外事業者と決定してもよい。
【００５０】
図５の例では、決定装置１００は、データＤＴ５５について、基データ（データＤＴ１１、ＤＴ２１、ＤＴ４）全体に占める割合が閾値「２０％」未満の「５％」であるデータＤＴ４を所有する事業者ＥＤを除外事業者と決定してもよい。この場合、決定装置１００は、事業者ＥＤを除く、データＤＴ１１を所有する事業者及びデータＤＴ２１を所有する事業者の２つの事業者の許諾に応じて、利用の可否を決定する。
【００５１】
例えば、決定装置１００は、データの貢献度が所定の閾値未満である事業者を除外事業者と決定してもよい。例えば、決定装置１００は、第１事業者のデータの貢献度が閾値「１０」未満である事業者を除外事業者と決定してもよい。
【００５２】
図５の例では、決定装置１００は、データＤＴ５５について、データの貢献度が閾値「１０」未満の「５」であるデータＤＴ２１を所有する事業者を除外事業者と決定してもよい。この場合、決定装置１００は、データＤＴ２１を所有する事業者を除く、データＤＴ１１を所有する事業者及びＤＴ４を所有する事業者ＥＤの２つの事業者の許諾に応じて、利用の可否を決定する。
【００５３】
〔１−３−２．基データの種別に基づく除外〕
例えば、決定装置１００は、基データの種別に応じて除外事業者を決定してもよい。例えば、決定装置１００は、基データの種別が統計である場合、その基データを所有する事業者を除外事業者と決定してもよい。すなわち、決定装置１００は、統計データである基データを所有する事業者を除外事業者とし、その除外事業者を除いた許諾要事業者の許諾に関する情報に応じて、利用の可否を決定してもよい。
【００５４】
なお、上記は一例であり、決定装置１００は、種々の情報を適宜用いて、除外事業者を決定してもよい。
【００５５】
〔１−４．許可の対象〕
なお、図１の例では、データの所有者による自身のデータの持ち出しを許可の対象とする場合を示したが、決定装置１００は、種々の許可の対象について決定処理を行ってもよい。
【００５６】
例えば、決定装置１００は、第２データを所有する第２事業者以外の事業者（以下、「第３事業者」とする）による第２データの所定の利用の可否を、第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定してもよい。例えば、第３事業者は、第１事業者以外の事業者であってもよい。例えば、決定装置１００は、第３事業者がプラットフォームＰＦ内において第２データの利用を要求した場合、その利用の可否を第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定してもよい。
【００５７】
図１の例では、決定装置１００は、事業者ＥＡ〜ＥＤ以外の第３事業者（事業者ＥＸ）がプラットフォームＰＦ内においてデータＤＴ４の利用を要求した場合、基データであるデータＤＴ１〜ＤＴ３を所有する３つの事業者ＥＡ〜ＥＣの許諾に応じて決定してもよい。例えば、決定装置１００は、３つの事業者ＥＡ〜ＥＣ全員が許諾した場合、事業者ＥＸがプラットフォームＰＦ内においてデータＤＴ４の利用することを許可すると決定してもよい。
【００５８】
また、例えば、決定装置１００は、このようなプラットフォームＰＦ内におけるデータの利用可否に関する情報をＡＣＬ等のアクセス制御の情報として用いてもよい。このように、決定システム１において、決定装置１００の決定処理に基づくデータの利用可否を示す情報をＡＣＬ等のアクセス制御の情報として用いてもよい。
【００５９】
〔２．決定システムの構成〕
図２に示すように、決定システム１には、事業者装置２０と、クラウドサーバ５０と、決定装置１００とが含まれる。事業者装置２０と、クラウドサーバ５０と、決定装置１００とは所定のネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。図２は、実施形態に係る決定システムの構成例を示す図である。なお、決定システム１には、複数台の決定装置１００が含まれてもよい。
【００６０】
例えば、決定システム１には、事業者装置２０−１、事業者装置２０−２、事業者装置２０−３、及び事業者装置２０−４に限らず、５つ以上の事業者装置２０が含まれてもよい。なお、事業者装置２０−１、事業者装置２０−２、事業者装置２０−３、及び事業者装置２０−４等を区別せずに説明する場合、事業者装置２０と記載する場合がある。また、決定システム１には、クラウドサーバ５０−１、クラウドサーバ５０−２、クラウドサーバ５０−３、及びクラウドサーバ５０−４に限らず、５つ以上のクラウドサーバ５０が含まれてもよい。なお、クラウドサーバ５０−１、クラウドサーバ５０−２、クラウドサーバ５０−３、及びクラウドサーバ５０−４等を区別せずに説明する場合、クラウドサーバ５０と記載する場合がある。例えば、決定システム１におけるクラウドサーバ５０は１つであってもよい。
【００６１】
事業者装置２０は、事業者（企業）によって利用される情報処理装置である。例えば、事業者装置２０は、クラウドサーバ５０にデータを格納（登録）したり、クラウドサーバ５０に記憶されたデータを利用したりするために用いられる情報処理装置（コンピュータ）である。事業者装置２０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。以下では、事業者装置２０を事業者と表記する場合がある。すなわち、以下では、事業者を事業者装置２０と読み替えることもできる。
【００６２】
例えば、事業者装置２０−１は、事業者ＥＡにおいて利用される情報処理装置である。例えば、事業者装置２０−２は、事業者ＥＢにおいて利用される情報処理装置である。例えば、事業者装置２０−３は、事業者ＥＣにおいて利用される情報処理装置である。例えば、事業者装置２０−４は、事業者ＥＤにおいて利用される情報処理装置である。図１の例では、事業者装置２０−４が事業者ＥＤの管理者Ｍ１によって利用される情報処理装置である場合を示す。例えば、事業者ＥＤの管理者Ｍ１は、事業者装置２０を用いて、決定装置１００等、プラットフォームＰＦに対して種々の情報を送信したりする。また、事業者装置２０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。図１は、事業者装置２０がノート型ＰＣである場合を示す。
【００６３】
決定装置１００は、各データを所有する事業者が関連付けられた各データ間の依存関係を示すリネージ情報に基づいて、決定処理を行う情報処理装置（コンピュータ）である。例えば、決定装置１００は、リネージ情報における各データのうち、第１データに依存する第２データの所定の利用の可否を、第１データを所有する第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する。例えば、決定装置１００は、事業者装置２０やクラウドサーバ５０から種々の情報を取得する。例えば、決定装置１００は、事業者装置２０やクラウドサーバ５０に種々の情報を送信する。なお、決定装置１００は、リネージ情報記憶部１２２（図５参照）に示すようなリネージ情報や許諾情報記憶部１２３（図６参照）に示すような許諾情報を生成してもよいし、外部の情報処理装置から取得してもよい。
【００６４】
クラウドサーバ５０は、クラウドサービスを提供するサービス提供者が利用する情報処理装置である。例えば、クラウドサーバ５０は、クラウドサービスにおける各種のデータを記憶する記憶手段を有する。例えば、クラウドサーバ５０により提供されるクラウドサービスにおいては、上述のようなプラットフォームを構築可能であるものとする。図１の例では、クラウドサーバ５０により提供されるクラウドサービス上に、プラットフォームＰＦが構築される。
【００６５】
なお、決定システム１には、プラットフォームＰＦ等の所望のプラットフォームが構築可能であれば、クラウドサーバに限らず、種々の運用形態のサーバが含まれてもよい。例えば、決定システム１には、事業者の施設内等に配置されるオンプレミスの運用形態によるサーバが含まれてもよい。なお、この場合であっても、オンプレミスの運用形態によるサーバからの情報の持ち出しには、同様の制限がかけられるものとする。すなわち、決定システム１におけるサーバは、プラットフォームＰＦに関する制限等を満たせば、設置位置はいずれの位置であってもよい。
【００６６】
〔２−１．システム構成例〕
ここで、図８を用いて、実施形態に係る決定システム１の構成の一例を示す。図８は、実施形態に係るプラットフォームの構成例を示す概念図である。なお、図８の説明は、図１のプラットフォームＰＦの構成を抽象的に説明するものであり、図８に示すプラットフォームＰＦは、図２に示すクラウドサーバ５０等により構成されてもよい。
【００６７】
図８の例では、クラウドサーバ５０−１により、Ａクラウドサービス（以下、「Ａクラウド」とする）が提供される。なお、Ａクラウドを提供するクラウドサーバ５０−１は、複数のサーバであってもよい。また、ＡクラウドにおけるプラットフォームＰＦ１（Ａプラットフォーム）のデータベースＤＢ１には、データＤＴ１等が格納される。図８の例では、事業者ＥＡのデータＤＴ１は、ＡクラウドのＡプラットフォームが構築されたクラウドサーバ５０−１に登録される。
【００６８】
また、図８の例では、クラウドサーバ５０−２により、Ｂクラウドサービス（以下、「Ｂクラウド」とする）が提供される。なお、Ｂクラウドを提供するクラウドサーバ５０−２は、複数のサーバであってもよい。また、ＢクラウドにおけるプラットフォームＰＦ２（Ｂプラットフォーム）のデータベースＤＢ２には、データＤＴ２等が格納される。図８の例では、事業者ＥＢのデータＤＴ２は、ＢクラウドのＢプラットフォームが構築されたクラウドサーバ５０−２に登録される。
【００６９】
また、図８の例では、クラウドサーバ５０−３により、Ｃクラウドサービス（以下、「Ｃクラウド」とする）が提供される。なお、Ｃクラウドを提供するクラウドサーバ５０−３は、複数のサーバであってもよい。また、ＣクラウドにおけるプラットフォームＰＦ３（Ｃプラットフォーム）のデータベースＤＢ３には、データＤＴ３等が格納される。図８の例では、事業者ＥＣのデータＤＴ３は、ＣクラウドのＣプラットフォームが構築されたクラウドサーバ５０−３に登録される。
【００７０】
また、図８の例では、クラウドサーバ５０−４により、Ｄクラウドサービス（以下、「Ｄクラウド」とする）が提供される。なお、Ｄクラウドを提供するクラウドサーバ５０−４は、複数のサーバであってもよい。また、ＤクラウドにおけるプラットフォームＰＦ４（Ｄプラットフォーム）のデータベースＤＢ４には、データＤＴ４等が格納される。図８の例では、事業者ＥＤのデータＤＴ４は、ＤクラウドのＤプラットフォームが構築されたクラウドサーバ５０−４に登録される。
【００７１】
このように、図８の例では、プラットフォームＰＦは、Ａ〜Ｄクラウドの各々に構築されたプラットフォームＰＦ１〜ＰＦ４により実現される。この場合、例えば、Ａクラウドを利用する事業者（例えば事業者ＥＡ）は、Ａクラウドに構築されたＡプラットフォームにデータを登録することにより、プラットフォームＰＦにデータを登録する。また、例えば、Ｂクラウドを利用する事業者（例えば事業者ＥＢ）は、Ｂクラウドに構築されたＢプラットフォームにデータを登録することにより、プラットフォームＰＦにデータを登録する。このように、図８に示すプラットフォームＰＦでは、異なるクラウドサービスを利用する事業者間においてもデータを相互利用が可能になる。
【００７２】
例えば、決定システム１においては、各事業者は、各クラウドに配置されたデータを、いずれのクラウドからアクセス可能であってもよい。例えば、定システム１においては、各事業者は、インターフェイスＡＰＩを利用することにより、一のクラウド（例えばＡクラウド）に配置されたデータを、他のクラウド（例えばＢクラウド）からアクセス可能であってもよい。
【００７３】
また、決定システム１においては、各クラウド間におけるデータの共有は、メタデータを用いて行われてもよい。例えば、決定システム１においては、各クラウドのプラットフォームは、実データではなくメタデータを共有することにより、いずれのクラウドからでも事業者がプラットフォームＰＦ内のデータにアクセス可能にしてもよい。
【００７４】
また、図８の例では、決定装置１００は、プラットフォームＰＦに含まれるプラットフォームＰＦ１〜ＰＦ４の各々にアクセス可能であってもよい。図８の例では、決定装置１００は、プラットフォームＰＦ１〜ＰＦ４の各々が構築されたクラウドサーバ５０−１〜５０−４の各々にアクセス可能であってもよい。例えば、決定装置１００は、所定のクラウドサーバ５０にアクセスすること等により、プラットフォームＰＦ内のデータに関する制御が可能である。
【００７５】
〔２−２．システム構成〕
なお、図２や図８に示した構成は一例であり、決定システム１やプラットフォームＰＦは種々の構成であってもよい。
【００７６】
〔２−２−１．プラットフォーム〕
図８の例では、複数のクラウドサーバ５０に跨ってプラットフォームＰＦが構築される場合を一例として示したが、プラットフォームＰＦは、１つのクラウドサーバ５０に構築されてもよい。例えば、決定システム１においては、プラットフォームＰＦは、Ａクラウドを提供するクラウドサーバ５０−１に構築されてもよい。
【００７７】
〔２−２−２．決定装置〕
例えば、決定システム１における決定装置１００は、クラウドサーバ５０と一体であってもよい。この場合、決定装置１００を用いてプラットフォームサービスを行うサービス事業者がクラウドサービスを提供してもよい。例えば、決定システム１においては、クラウドサービスを提供するサービス提供者が、プラットフォームサービスを提供するサービス提供者であってもよい。図８の例では、決定装置１００は、Ａクラウドを提供するクラウドサーバ５０−１と一体であってもよい。
【００７８】
このように、決定システム１の構成は、上述のような決定処理やデータに関する制御が可能であればどのような構成であってもよい。
【００７９】
〔３．決定装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る決定装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る決定装置の構成例を示す図である。図３に示すように、決定装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００８０】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、所定のネットワークＮ（図２参照）と有線または無線で接続され、事業者装置２０との間で情報の送受信を行う。
【００８１】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図３に示すように、事業者情報記憶部１２１とリネージ情報記憶部１２２と許諾情報記憶部１２３とを有する。また、図示することを省略するが、記憶部１２０には、各データがどのように利用されたかを示す履歴情報（ログ）が記憶されてもよい。例えば、記憶部１２０には、プラットフォームＰＦ内の各データの登録に関する情報や各データがどの事業者にどのように利用されたかを示すログが記憶されてもよい。
【００８２】
（事業者情報記憶部１２１）
実施形態に係る事業者情報記憶部１２１は、事業者に関する各種情報を記憶する。例えば、事業者情報記憶部１２１は、プラットフォームサービスを利用する事業者に関する情報を記憶する。図４は、実施形態に係る事業者情報記憶部の一例を示す図である。図４に示すように、事業者情報記憶部１２１は、事業者に関する情報として、「事業者ＩＤ」、「業種」、「登録情報」といった項目が含まれる。
【００８３】
「事業者ＩＤ」は、事業者を識別するための識別情報を示す。「業種」は、対応する事業者ＩＤにより識別される事業者の業種を示す。なお、図４の例では業種を「Ａ業種」等の抽象的な符号で図示するが、「業種」は、「食品」、「化粧品」、「自動車」等の具体的な情報であってもよい。また、「登録情報」は、対応する事業者ＩＤにより識別される事業者が登録したデータを示す。例えば、「登録情報」は、事業者がプラットフォームＰＦに登録したデータを示す。
【００８４】
例えば、図４に示す例において、事業者ＩＤ「ＥＡ」により識別される事業者（事業者ＥＡ）は、業種が「Ａ業種」であることを示す。また、事業者ＥＡは、データＤＴ１をプラットフォームＰＦに登録したことを示す。例えば、事業者ＥＡは、データＤＴ１をクラウドサーバ５０−１に登録したことを示す。
【００８５】
なお、事業者情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、事業者情報記憶部１２１は、対応する事業者ＩＤにより識別される事業者の名称等が記憶されてもよい。例えば、事業者情報記憶部１２１は、事業者の従業員数や売上高等の事業規模に関する情報を記憶してもよい。
【００８６】
（リネージ情報記憶部１２２）
実施形態に係るリネージ情報記憶部１２２は、データに関するリネージ情報を記憶する。例えば、リネージ情報記憶部１２２は、データの依存関係等の各種情報を記憶する。図５は、実施形態に係るリネージ情報記憶部の一例を示す図である。図５に示すように、リネージ情報記憶部１２２は、「データＩＤ」、「所有者」、「基データ情報」といった項目を有する。
【００８７】
「データＩＤ」は、データを識別するための識別情報を示す。「所有者」は、データＩＤにより識別されるデータの所有者を示す。「基データ情報」は、データＩＤにより識別されるデータが依存するデータ（基データ）に関する種々の情報を示す。例えば、「基データ情報」は、対応するデータＩＤにより識別されるデータの生成に用いられた基データに関する種々の情報を示す。
【００８８】
「基データ情報」には、「提供元」、「割合（％）」、「貢献度」といった項目を有する。「提供元」は、データＩＤにより識別されるデータが依存するデータを示す。例えば、「提供元」は、対応するデータを生成するために用いられた基データを示す。
【００８９】
「割合（％）」は、全基データにおける各データの割合を示す。例えば、「割合（％）」は、全基データにおける各データのデータ量の割合を示す。
【００９０】
「貢献度」は、全基データにおける各データの貢献度を示す。例えば、「貢献度」は、基データが生成されたデータに与えた影響度（寄与率）等を示す。
【００９１】
例えば、図５に示す例では、データＩＤ「ＤＴ１」により識別されるデータ（データＤＴ１）は、所有者が事業者ＥＡであることを示す。また、データＤＴ１は、提供元が「−」であり、データＤＴ１の生成に用いられた基データはないことを示す。
【００９２】
例えば、図５に示す例では、データＩＤ「ＤＴ４」により識別されるデータ（データＤＴ４）は、所有者が事業者ＥＤであることを示す。また、データＤＴ４は、提供元が「ＤＴ１」、「ＤＴ２」、「ＤＴ３」であり、データＤＴ４の生成に用いられた基データはデータＤＴ１、ＤＴ２、ＤＴ３であることを示す。
【００９３】
また、データＤＴ４について、全基データにおけるデータＤＴ１の割合は「４０」（％）であり、貢献度は「３５」であることを示す。また、データＤＴ４について、全基データにおけるデータＤＴ２の割合は「３０」（％）であり、貢献度は「３５」であることを示す。また、データＤＴ４について、全基データにおけるデータＤＴ３の割合は「３０」（％）であり、貢献度は「３０」であることを示す。
【００９４】
なお、リネージ情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、リネージ情報記憶部１２２は、「提供先」として、対応するデータが依存されるデータ、すなわち対応するデータを用いて生成されるデータを示す情報を記憶してもよい。また、例えば、リネージ情報記憶部１２２は、各データＩＤに対応付けて、データＩＤにより識別されるデータが記憶されるクラウドサーバ５０を示す情報を記憶してもよい。例えば、リネージ情報記憶部１２２は、データに関する種々の日時を示す情報を記憶してもよい。例えば、リネージ情報記憶部１２２は、データが登録された日時や生成された日時や公開された日時等を示す情報を記憶してもよい。
【００９５】
（許諾情報記憶部１２３）
実施形態に係る許諾情報記憶部１２３は、データの利用許諾に関する各種情報を記憶する。例えば、許諾情報記憶部１２３は、データの依存関係等の各種情報を記憶する。図６は、実施形態に係る許諾情報記憶部の一例を示す図である。図６に示すように、許諾情報記憶部１２３は、「データＩＤ」、「基データ所有者」、「基データ」、「許諾情報＃１」、「許諾情報＃２」といった項目を有する。
【００９６】
「データＩＤ」は、データを識別するための識別情報を示す。「基データ所有者」は、基データの所有者を示す。「基データ」は、基データを識別する情報（データＩＤ）を示す。「許諾情報＃１」、「許諾情報＃２」は、各種の対象に対する許諾情報を示す。なお、「許諾情報＃１」、「許諾情報＃２」に限らず、許諾の対象に応じて、「許諾情報＃３」、「許諾情報＃４」等の多数の対象に対する許諾情報が記憶される。
【００９７】
「許諾情報＃１」、「許諾情報＃２」等には、「許諾」、「対象」、「可否」といった項目が含まれる。「許諾」は、各基データ所有者の許諾有無を示す。また、「対象」は、許諾の対象を示す。また、「可否」は、対応する対象についてのデータの利用可否を示す。
【００９８】
例えば、図６に示す例では、データＩＤ「ＤＴ４」により識別されるデータ（データＤＴ４）は、基データ所有者が３つの事業者ＥＡ、事業者ＥＢ、事業者ＥＣであることを示す。また、データＤＴ４は、基データがデータＤＴ１、ＤＴ２、ＤＴ３であることを示す。
【００９９】
また、データＤＴ４は、「許諾情報＃１」に示すように、対象「事業者ＥＤ（持ち出し）」について、事業者ＥＡ、事業者ＥＢ、事業者ＥＣの許諾が「有」であることを示す。すなわち、図６の例では、データＤＴ４は、対象「事業者ＥＤ（持ち出し）」について、全基データ所有者の許諾が有る場合を示す。また、データＤＴ４は、「許諾情報＃１」に示すように、対象「事業者ＥＤ（持ち出し）」についての可否が「可」であることを示す。すなわち、図６の例では、事業者ＥＤがデータＤＴ４を持ち出しが許可されている場合を示す。
【０１００】
例えば、図６に示す例では、データＩＤ「ＤＴ５５」により識別されるデータ（データＤＴ５５）は、基データ所有者が３つの事業者ＥＹ、事業者ＥＸ、事業者ＥＤであることを示す。また、データＤＴ５５は、基データがデータＤＴ１１、ＤＴ２１、ＤＴ４であることを示す。
【０１０１】
また、データＤＴ５５は、「許諾情報＃１」に示すように、対象「事業者ＥＶ（利用）」について、事業者ＥＹの許諾が「有」であることを示す。また、データＤＴ５５は、対象「事業者ＥＶ（利用）」について、事業者ＥＸの許諾が「無」であることを示す。すなわち、図６の例では、データＤＴ５５は、対象「事業者ＥＶ（利用）」について、基データ所有者のうち、事業者ＥＸが許諾していない場合を示す。
【０１０２】
また、データＤＴ５５は、対象「事業者ＥＶ（利用）」について、事業者ＥＤの許諾が「不要」であることを示す。すなわち、図６の例では、データＤＴ５５は、対象「事業者ＥＶ（利用）」について、基データ所有者のうち、事業者ＥＤについては許諾が不要であることを示す。
【０１０３】
また、データＤＴ５５は、「許諾情報＃１」に示すように、対象「事業者ＥＶ（利用）」についての可否が「不可」であることを示す。すなわち、図６の例では、事業者ＥＶがデータＤＴ５５の利用を許可されていない場合を示す。
【０１０４】
なお、許諾情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。
【０１０５】
（制御部１３０）
制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、決定装置１００内部の記憶部１２０などの記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。例えば、この各種プログラムは、インストールされている管理アプリケーション等の種々のプログラムが含まれる。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【０１０６】
図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、決定部１３２と、送信部１３３とを有し、以下に説明する管理処理の機能や作用を実現または実行する。例えば、制御部１３０は、決定処理を行うために用いる情報を管理する管理処理を行う。
【０１０７】
（取得部１３１）
取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、外部の情報処理装置から各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、事業者装置２０やクラウドサーバ５０から各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、事業者がデータの利用要求していることを示す情報を取得する。例えば、取得部１３１は、事業者がデータの利用要求していることを示す情報を事業者装置２０やクラウドサーバ５０から取得する。
【０１０８】
また、例えば、取得部１３１は、事業者情報記憶部１２１やリネージ情報記憶部１２２や許諾情報記憶部１２３等を含む記憶部１２０から各種情報を取得する。取得部１３１は、各データを所有する事業者が関連付けられた各データ間の依存関係を示すリネージ情報を取得する。
【０１０９】
図１の例では、取得部１３１は、プラットフォームＰＦのインターフェイスＡＰＩを介して事業者ＥＤの事業者装置２０からデータＤＴ４を持ち出す利用要求を取得する。また、例えば、取得部１３１は、データＤＴ４を保有するクラウドサーバ５０−４から、事業者ＥＤがデータＤＴ４を持ち出す利用要求を行ったことを示す情報を取得してもよい。
【０１１０】
例えば、取得部１３１は、事業者装置２０−４からデータＤＴ４をダウンロードする（持ち出す）ことを示す要求情報を取得する。例えば、取得部１３１は、事業者ＥＡの事業者装置２０−１から、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許諾することを示す情報を取得する。例えば、取得部１３１は、事業者ＥＢの事業者装置２０−２から、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許諾することを示す情報を取得する。例えば、取得部１３１は、事業者ＥＣの事業者装置２０−３から、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許諾することを示す情報を取得する。
【０１１１】
（決定部１３２）
決定部１３２は、各種情報を決定する。例えば、決定部１３２は、事業者情報記憶部１２１やリネージ情報記憶部１２２や許諾情報記憶部１２３等を含む記憶部１２０に記憶された各種情報を用いて、種々の決定を行う。
【０１１２】
例えば、決定部１３２は、取得部１３１により取得されたリネージ情報における各データのうち、第１データに依存する第２データの所定の利用の可否を、第１データを所有する第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する。
また、決定部１３２は、第１データを用いて生成された第２データの所定の利用の可否を、第１データを所有する第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する。
【０１１３】
また、決定部１３２は、第２データの所定の利用の可否を、複数の第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する。また、決定部１３２は、複数の第１事業者の全てが許諾する場合、第２データの所定の利用を許可すると決定する。また、決定部１３２は、複数の第１事業者のうち、所定の閾値以上の事業者が許諾する場合、第２データの所定の利用を許可すると決定する。
【０１１４】
また、決定部１３２は、第２データが依存する第１データのうち、許諾を行った第１事業者のデータ量が、所定の閾値以上である場合、第２データの所定の利用を許可すると決定する。また、決定部１３２は、第２データが依存する第１データのうち、許諾を行った複数の第１事業者のデータ量の合計が、所定の閾値以上である場合、記第２データの所定の利用を許可すると決定する。また、決定部１３２は、第２データに対する許諾を行った第１事業者の第１データの貢献度が、所定の閾値以上である場合、第２データの所定の利用を許可すると決定する。また、決定部１３２は、第２データに対する許諾を行った複数の第１事業者の第１データの貢献度の合計が、所定の閾値以上である場合、第２データの所定の利用を許可すると決定する。
【０１１５】
また、決定部１３２は、複数の第１事業者のうち、第１データが所定の基準を満たさない第１事業者以外の第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する。また、決定部１３２は、第２データに対する影響度が所定の基準を満たさない第１事業者以外の第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する。
【０１１６】
また、決定部１３２は、各データが管理される所定のプラットフォーム外における第２データの利用の可否を、許諾に関する情報に応じて決定する。また、決定部１３２は、第２データを所有する第２事業者以外の第３事業者による第２データの所定の利用の可否を、許諾に関する情報に応じて決定する。
【０１１７】
図１の例では、事業者ＥＤがデータＤＴ４をプラットフォームＰＦ外への持ち出しを要求したため、決定部１３２は、データＤＴ４の基データを所有する事業者の許諾に応じて、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許諾するかどうかを決定する。図１の例では、データＤＴ４の基データを所有する事業者ＥＡ、事業者ＥＢ、事業者ＥＣから、事業者ＥＤによるデータＤＴ４をプラットフォームＰＦ外への持ち出しの許諾があるため、決定部１３２は、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許可すると決定する。そして、決定部１３２は、事業者ＥＤにデータＤＴ４を提供するための処理を行う。
【０１１８】
（送信部１３３）
送信部１３３は、各種情報を送信する。送信部１３３は、外部の情報処理装置へ種々の情報を送信する。例えば、送信部１３３は、事業者装置２０やクラウドサーバ５０に各種情報を送信する。例えば、送信部１３３は、事業者装置２０にデータの利用の可否を示す情報を提供する。
【０１１９】
例えば、送信部１３３は、データＤＴ１を所有する事業者ＥＡの事業者装置２０−１に、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許諾するかの確認を要求する情報を送信する。例えば、送信部１３３は、データＤＴ２を所有する事業者ＥＢの事業者装置２０−２に、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許諾するかの確認を要求する情報を送信する。例えば、送信部１３３は、データＤＴ３を所有する事業者ＥＣの事業者装置２０−３に、事業者ＥＤによるデータＤＴ４の持ち出しを許諾するかの確認を要求する情報を送信する。
【０１２０】
例えば、送信部１３３は、決定部１３２の決定に応じて外部装置へ種々の情報を送信する。例えば、送信部１３３は、決定部１３２によりある事業者（事業者ＥＰ）についてあるデータ（データＤＴ１００）の利用の持ち出しを許可すると決定された場合、事業者ＥＰの事業者装置２０にデータＤＴ１００を送信する。例えば、送信部１３３は、決定部１３２によりある事業者（事業者ＥＰ）についてあるデータ（データＤＴ１００）の利用の持ち出しを許可すると決定された場合、データＤＴ１００を保有するクラウドサーバ５０に事業者ＥＰの事業者装置２０にデータＤＴ１００を送信するように指示する情報を送信する。
【０１２１】
例えば、送信部１３３は、データＤＴ４を保有するクラウドサーバ５０（図２参照）に事業者ＥＤの事業者装置２０−４にデータＤＴ４を送信するように指示する情報を送信する。図１の例では、送信部１３３から指示を受けたクラウドサーバ５０−４（図４参照）は、保有するデータＤＴ４を事業者ＥＤの事業者装置２０−４に送信する。また、例えば、送信部１３３は、自身がデータＤＴ４を保有している場合、データＤＴ４を事業者装置２０−４へ送信してもよい。
【０１２２】
〔４．決定処理のフロー〕
次に、図７を用いて、実施形態に係る決定装置１００による決定処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る決定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２３】
図７に示すように、決定装置１００は、所有する事業者が関連付けられた各データ間の依存関係を示すリネージ情報を取得する（ステップＳ１０１）。例えば、決定装置１００は、図５に示すリネージ情報記憶部１２２からリネージ情報を取得する。
【０１２４】
そして、決定装置１００は、各データのうち、第１データに依存する第２データの所定の利用の可否を、第１データを所有する第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する（ステップＳ１０２）。図１の例では、決定装置１００は、事業者ＥＤによるデータＤＴ４のプラットフォームＰＦ外への持ち出しの可否を、データＤＴ４の基データであるデータＤＴ１〜ＤＴ３の所有者である３つの事業者ＥＡ〜ＥＣの許諾に応じて決定する。
【０１２５】
〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る決定装置１００は、取得部１３１と、決定部１３２とを有する。取得部１３１は、各データを所有する事業者が関連付けられた各データ間の依存関係を示すリネージ情報を取得する。決定部１３２は、取得部１３１により取得されたリネージ情報における各データのうち、第１データに依存する第２データの所定の利用の可否を、第１データを所有する第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する。
【０１２６】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、リネージ情報における各データのうち、第１データに依存する第２データの所定の利用の可否を、第１データを所有する第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定することにより、データの依存関係を反映した適切なデータの利用を可能にすることができる。
【０１２７】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３２は、第１データを用いて生成された第２データの所定の利用の可否を、第１データを所有する第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する。
【０１２８】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、第１データを用いて生成された第２データの所定の利用の可否を、第１データを所有する第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定することにより、データの依存関係を反映した適切なデータの利用を可能にすることができる。
【０１２９】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３２は、第２データの所定の利用の可否を、複数の第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する。
【０１３０】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、第２データの所定の利用の可否を、複数の第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定することにより、データの依存関係を反映した適切なデータの利用を可能にすることができる。
【０１３１】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３２は、複数の第１事業者の全てが許諾する場合、第２データの所定の利用を許可すると決定する。
【０１３２】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、複数の第１事業者の全てが許諾する場合、第２データの所定の利用を許可すると決定することにより、データの依存関係を反映した適切なデータの利用を可能にすることができる。
【０１３３】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３２は、複数の第１事業者のうち、所定の閾値以上の事業者が許諾する場合、第２データの所定の利用を許可すると決定する。
【０１３４】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、複数の第１事業者のうち、所定の閾値以上の事業者が許諾する場合、第２データの所定の利用を許可すると決定することにより、データの依存関係を反映した適切なデータの利用を可能にすることができる。
【０１３５】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３２は、第２データが依存する第１データのうち、許諾を行った第１事業者のデータ量が、所定の閾値以上である場合、第２データの所定の利用を許可すると決定する。
【０１３６】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、第２データが依存する第１データのうち、許諾を行った第１事業者のデータ量が、所定の閾値以上である場合、第２データの所定の利用を許可すると決定することにより、データの依存関係を反映した適切なデータの利用を可能にすることができる。
【０１３７】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３２は、第２データが依存する第１データのうち、許諾を行った複数の第１事業者のデータ量の合計が、所定の閾値以上である場合、記第２データの所定の利用を許可すると決定する。
【０１３８】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、第２データが依存する第１データのうち、許諾を行った複数の第１事業者のデータ量の合計が、所定の閾値以上である場合、記第２データの所定の利用を許可すると決定することにより、データの依存関係を反映した適切なデータの利用を可能にすることができる。
【０１３９】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３２は、第２データに対する許諾を行った第１事業者の第１データの貢献度が、所定の閾値以上である場合、第２データの所定の利用を許可すると決定する。
【０１４０】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、第２データに対する許諾を行った第１事業者の第１データの貢献度が、所定の閾値以上である場合、第２データの所定の利用を許可すると決定することにより、データの依存関係を反映した適切なデータの利用を可能にすることができる。
【０１４１】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３２は、第２データに対する許諾を行った複数の第１事業者の第１データの貢献度の合計が、所定の閾値以上である場合、第２データの所定の利用を許可すると決定する。
【０１４２】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、第２データが依存する第１データのうち、許諾を行った複数の第１事業者のデータ量の合計が、所定の閾値以上である場合、記第２データの所定の利用を許可すると決定することにより、データの依存関係を反映した適切なデータの利用を可能にすることができる。
【０１４３】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３２は、複数の第１事業者のうち、第１データが所定の基準を満たさない第１事業者以外の第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する。
【０１４４】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、複数の第１事業者のうち、第１データが所定の基準を満たさない第１事業者以外の第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定することにより、データの依存関係を反映した適切なデータの利用を可能にすることができる。
【０１４５】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３２は、第２データに対する影響度が所定の基準を満たさない第１事業者以外の第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する。
【０１４６】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、第２データに対する影響度が所定の基準を満たさない第１事業者以外の第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定することにより、データの依存関係を反映した適切なデータの利用を可能にすることができる。
【０１４７】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３２は、各データが管理される所定のプラットフォーム外における第２データの利用の可否を、許諾に関する情報に応じて決定する。
【０１４８】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、各データが管理される所定のプラットフォーム外における第２データの利用の可否を、許諾に関する情報に応じて決定することにより、データの依存関係を反映した適切なデータの利用を可能にすることができる。
【０１４９】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３２は、第２データを所有する第２事業者以外の第３事業者による第２データの所定の利用の可否を、許諾に関する情報に応じて決定する。
【０１５０】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、第２データを所有する第２事業者以外の第３事業者による第２データの所定の利用の可否を、許諾に関する情報に応じて決定することにより、データの依存関係を反映した適切なデータの利用を可能にすることができる。
【０１５１】
〔６．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る決定装置１００は、例えば図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図９は、決定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１５２】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１５３】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、所定のネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを所定のネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１５４】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１５５】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１５６】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る決定装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定のネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１５７】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１５８】
〔７．その他〕
また、上記各実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１５９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１６０】
また、上述してきた各実施形態に記載された各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１６１】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１６２】
１        決定システム
１００    決定装置
１２１    事業者情報記憶部
１２２    リネージ情報記憶部
１２３    許諾情報記憶部
１３０    制御部
１３１    取得部
１３２    決定部
１３３    送信部
２０    事業者装置
５０    クラウドサーバ
ＰＦ    プラットフォーム
Ｎ        ネットワーク
【図１】
2019046187.tif 000003
【図２】
2019046187.tif 000004
【図３】
2019046187.tif 000005
【図４】
2019046187.tif 000006
【図５】
2019046187.tif 000007
【図６】
2019046187.tif 000008
【図７】
2019046187.tif 000009
【図８】
2019046187.tif 000010
【図９】
2019046187.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各データを所有する事業者が関連付けられた前記各データ間の依存関係を示すリネージ情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記リネージ情報に含まれる第２データが依存する第１データを所有する第１事業者であって、複数の第１事業者のうち、所定の閾値以上の事業者が許諾する場合、前記第２データの所定の利用を許可すると決定する決定部と、
を備えたことを特徴とする決定装置。
【請求項２】
各データを所有する事業者が関連付けられた前記各データ間の依存関係を示すリネージ情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記リネージ情報に含まれる第２データが依存する第１データを所有する第１事業者であって、複数の第１事業者のうち、許諾を行った第１事業者のデータ量が、所定の閾値以上である場合、前記第２データの所定の利用を許可すると決定する決定部と、
を備えたことを特徴とする決定装置。
【請求項３】
各データを所有する事業者が関連付けられた前記各データ間の依存関係を示すリネージ情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記リネージ情報に含まれる第１データに依存する第２データに対する許諾を行った前記第１データを所有する第１事業者であって、複数の第１事業者のうち、前記第１データの貢献度が、所定の閾値以上である場合、前記第２データの所定の利用を許可すると決定する決定部と、
を備えたことを特徴とする決定装置。
【請求項４】
各データを所有する事業者が関連付けられた前記各データ間の依存関係を示すリネージ情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記リネージ情報に含まれる第２データが依存する第１データを所有する第１事業者であって、複数の第１事業者のうち、前記第１データが所定の基準を満たさない第１事業者以外の第１事業者の許諾に関する情報に応じて、前記第２データの所定の利用の可否を決定する決定部と、
を備えたことを特徴とする決定装置。
【請求項５】
各データを所有する事業者が関連付けられた前記各データ間の依存関係を示すリネージ情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記リネージ情報に含まれる第１データに依存する第２データの所定の利用の可否を、複数の第１事業者の許諾に関する情報であって、前記第２データに対する影響度が所定の基準を満たさない第１事業者以外の第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する決定部と、
を備えたことを特徴とする決定装置。
【請求項６】
前記決定部は、
前記第１データを用いて生成された前記第２データの前記所定の利用の可否を、前記第１データを所有する第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項７】
前記決定部は、
複数の第１事業者の全てが許諾する場合、前記第２データの前記所定の利用を許可すると決定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項８】
前記決定部は、
前記第２データが依存する前記第１データのうち、前記許諾を行った複数の第１事業者のデータ量の合計が、所定の閾値以上である場合、前記第２データの前記所定の利用を許可すると決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の決定装置。
【請求項９】
前記決定部は、
前記第２データに対する前記許諾を行った複数の第１事業者の前記第１データの貢献度の合計が、所定の閾値以上である場合、前記第２データの前記所定の利用を許可すると決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の決定装置。
【請求項１０】
前記決定部は、
前記各データが管理される所定のプラットフォーム外における前記第２データの利用の可否を、前記許諾に関する情報に応じて決定する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１１】
前記決定部は、
前記第２データを所有する第２事業者以外の第３事業者による前記第２データの前記所定の利用の可否を、前記許諾に関する情報に応じて決定する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１２】
コンピュータが実行する決定方法であって、
各データを所有する事業者が関連付けられた前記各データ間の依存関係を示すリネージ情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記リネージ情報に含まれる第２データが依存する第１データを所有する第１事業者であって、複数の第１事業者のうち、所定の閾値以上の事業者が許諾する場合、前記第２データの所定の利用を許可すると決定する決定工程と、
を含んだことを特徴とする決定方法。
【請求項１３】
各データを所有する事業者が関連付けられた前記各データ間の依存関係を示すリネージ情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された前記リネージ情報に含まれる第２データが依存する第１データを所有する第１事業者であって、複数の第１事業者のうち、所定の閾値以上の事業者が許諾する場合、前記第２データの所定の利用を許可すると決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする決定プログラム。
【請求項１４】
コンピュータが実行する決定方法であって、
各データを所有する事業者が関連付けられた前記各データ間の依存関係を示すリネージ情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記リネージ情報に含まれる第２データが依存する第１データを所有する第１事業者であって、複数の第１事業者のうち、許諾を行った第１事業者のデータ量が、所定の閾値以上である場合、前記第２データの所定の利用を許可すると決定する決定工程と、
を含んだことを特徴とする決定方法。
【請求項１５】
各データを所有する事業者が関連付けられた前記各データ間の依存関係を示すリネージ情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された前記リネージ情報に含まれる第２データが依存する第１データを所有する第１事業者であって、複数の第１事業者のうち、許諾を行った第１事業者のデータ量が、所定の閾値以上である場合、前記第２データの所定の利用を許可すると決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする決定プログラム。
【請求項１６】
コンピュータが実行する決定方法であって、
各データを所有する事業者が関連付けられた前記各データ間の依存関係を示すリネージ情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記リネージ情報に含まれる第１データに依存する第２データに対する許諾を行った前記第１データを所有する第１事業者であって、複数の第１事業者のうち、前記第１データの貢献度が、所定の閾値以上である場合、前記第２データの所定の利用を許可すると決定する決定工程と、
を含んだことを特徴とする決定方法。
【請求項１７】
各データを所有する事業者が関連付けられた前記各データ間の依存関係を示すリネージ情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された前記リネージ情報に含まれる第１データに依存する第２データに対する許諾を行った前記第１データを所有する第１事業者であって、複数の第１事業者のうち、前記第１データの貢献度が、所定の閾値以上である場合、前記第２データの所定の利用を許可すると決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする決定プログラム。
【請求項１８】
コンピュータが実行する決定方法であって、
各データを所有する事業者が関連付けられた前記各データ間の依存関係を示すリネージ情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記リネージ情報に含まれる第２データが依存する第１データを所有する第１事業者であって、複数の第１事業者のうち、前記第１データが所定の基準を満たさない第１事業者以外の第１事業者の許諾に関する情報に応じて、前記第２データの所定の利用の可否を決定する決定工程と、
を含んだことを特徴とする決定方法。
【請求項１９】
各データを所有する事業者が関連付けられた前記各データ間の依存関係を示すリネージ情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された前記リネージ情報に含まれる第２データが依存する第１データを所有する第１事業者であって、複数の第１事業者のうち、前記第１データが所定の基準を満たさない第１事業者以外の第１事業者の許諾に関する情報に応じて、前記第２データの所定の利用の可否を決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする決定プログラム。
【請求項２０】
コンピュータが実行する決定方法であって、
各データを所有する事業者が関連付けられた前記各データ間の依存関係を示すリネージ情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記リネージ情報に含まれる第１データに依存する第２データの所定の利用の可否を、複数の第１事業者の許諾に関する情報であって、前記第２データに対する影響度が所定の基準を満たさない第１事業者以外の第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する決定工程と、
を含んだことを特徴とする決定方法。
【請求項２１】
各データを所有する事業者が関連付けられた前記各データ間の依存関係を示すリネージ情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された前記リネージ情報に含まれる第１データに依存する第２データの所定の利用の可否を、複数の第１事業者の許諾に関する情報であって、前記第２データに対する影響度が所定の基準を満たさない第１事業者以外の第１事業者の許諾に関する情報に応じて決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする決定プログラム。