(57)【要約】      （修正有）【課題】高いバリア性能と、熱収縮シワやたるみが生じない生産性の高さとが両立された真空断熱材用積層体の提供。【解決手段】それぞれ基材層を含む複数のバリアフィルムの積層体であるバリア層２２Ｃと熱接着性樹脂層２３を備え、複数のバリアフィルムの第１バリアフィルム１２１Ａは、エチレン−ビニルアルコール共重合体層１３２と、エチレン−ビニルアルコール共重合体層１３２の第１の面に形成されたアルミニウム蒸着層１３１と、エチレン−ビニルアルコール共重合体層１３２の第２の面に形成されたポリプロピレン層１３３を備える真空断熱材用積層体２Ｃ。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ基材層を含む複数のバリアフィルムの積層体であるバリア層と、
前記バリア層の一方の面に位置する熱接着性樹脂層と、
を備え、
前記複数のバリアフィルムは、第１バリアフィルムを有し、
前記第１バリアフィルムは、
エチレン−ビニルアルコール共重合体層と、
前記エチレン−ビニルアルコール共重合体層の第１の面に形成されたアルミニウム蒸着層と、
前記エチレン−ビニルアルコール共重合体層の第２の面に形成されたポリプロピレン層と、
を備える、
真空断熱材用積層体。
【請求項２】
前記複数のバリアフィルムは、第２バリアフィルムを有し、
前記第２バリアフィルムは、前記基材層と接するアルミニウム蒸着層を含み、
前記第１バリアフィルムの前記第１の面は、前記第１バリアフィルムの前記第２の面よりも前記第２バリアフィルム側に位置し、
前記第２バリアフィルムのアルミニウム蒸着層側の第１の面は、前記第２バリアフィルムの前記第１の面と反対側の第２の面よりも、前記第１バリアフィルム側に位置する、
請求項１に記載の真空断熱材用積層体。 
【請求項３】
前記第２バリアフィルムは、さらにバリアコート層を含み、
前記第２バリアフィルムの前記基材層は、ポリエチレンテレフタレート層で構成され、
前記第２バリアフィルムの前記アルミニウム蒸着層は、前記ポリエチレンテレフタレート層と前記バリアコート層との間に位置する請求項２に記載の真空断熱材用積層体。
【請求項４】
前記第２バリアフィルムの前記基材層は、
エチレン−ビニルアルコール共重合体層と、
前記エチレン−ビニルアルコール共重合体層と接するポリプロピレン層とを含み、
前記第１バリアフィルムの前記第１の面は、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体層が前記ポリプロピレン層と接する面と反対側の面である請求項２に記載の真空断熱材用積層体。
【請求項５】
前記複数のバリアフィルムは、第２バリアフィルムを有し、
前記第２バリアフィルムは、前記基材層と接するアルミニウム蒸着層を含み、
前記第２バリアフィルムの前記基材層は、
エチレン−ビニルアルコール共重合体層と、
前記エチレン−ビニルアルコール共重合体層と接するポリプロピレン層とを含み、
前記第１バリアフィルムの前記第１の面は、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体層が前記ポリプロピレン層と接する面と反対側の面である請求項１に記載の真空断熱材用積層体。
【請求項６】
前記バリア層は、３つ以上の前記バリアフィルムを備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の真空断熱材用積層体。 
【請求項７】
断熱芯材と、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の真空断熱材用積層体を用いて袋状に形成され、前記断熱芯材を被覆する袋状の外包材と、を備え、
前記外包材の内部圧力が大気圧よりも低い、
真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材用積層体およびそれを用いた真空断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、真空断熱材は、外包材に断熱芯材を封入し、外包材の内部を脱気して真空状態にし、外包材の端部を熱接着して形成されている。このような真空断熱材では、断熱芯材の周囲が真空状態であり、気体による熱伝導率を限りなくゼロに近づけることができるので、断熱性能を高めることができる。
【０００３】
真空断熱材の断熱性能を長時間維持するために、外包材の内部を長期に亘って高レベルの真空状態に維持する必要がある。そのため、外包材に用いられる真空断熱材用積層体には、外部から酸素や水蒸気が透過することを防止するためのガスバリア性や、断熱芯材を覆って密着封止するための熱接着性等の機能が要求される。したがって、真空断熱材用積層体は、上述の機能特性を有する複数の樹脂層が積層された積層体として構成される。
【０００４】
具体的には、二軸延伸ポリプロピレン層（以下、ＯＰＰ層と称する）又はポリアミド層（以下、ＯＮ層と称する）からなる最外層、アルミニウムを蒸着したポリエチレンテレフタレート樹脂層（以下、ＰＥＴ層と称する）からなる第二層、アルミニウムを蒸着したエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム層（以下、ＥＶＯＨ層と称する）、および直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層又は高密度ポリエチレン樹脂層からなる溶着層を順に積層した真空断熱材用積層体が知られている。
【０００５】
ＥＶＯＨ層にアルミニウムを蒸着する際、ＥＶＯＨ層が熱収縮するために、「熱収縮シワ」や「たるみ」が発生することがある。「熱収縮シワ」や「たるみ」は、真空断熱材用積層体の製造において、外観不良やガスバリア性不良等の品質不良の原因となる。
【０００６】
特許文献１では、「熱収縮シワ」や「たるみ」などの発生を抑えるために、二軸延伸された３層共押出しフィルムの一方の面にアルミニウム蒸着を施すことが提案されている。
【０００７】
特許文献１に記載された３層共押出しフィルムは、５．５μｍ厚さのポリアミド層（以下、ＯＮ５．５層と称する）と、４．０μｍ厚さのエチレン−ビニルアルコール共重合体層（以下、ＥＶＯＨ４．０層と称する）と、もう一つのＯＮ５．５層とが順に積層されて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−３５００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載された真空断熱材用積層体の３層共押出しフィルムは、アルミニウム蒸着加工時に発生する「熱収縮シワ」や「たるみ」を抑えることができる。しかし、ＯＮ５．５層の水蒸気バリア耐性が十分でないため、アルミニウム蒸着加工後に３層共押出しフィルムが「シワ」や「たるみ」を生じる可能性がある。したがって、真空断熱材用積層体の生産性を向上させる観点からは、未だ改善の余地がある。
【００１０】
上記の事情を踏まえ、本発明は、バリア性能と生産性とを高いレベルで両立した真空断熱材用積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の１つの態様によれば、真空断熱材用積層体は、それぞれ基材層を含む複数のバリアフィルムの積層体であるバリア層と、前記バリア層の一方の面に位置する熱接着性樹脂層と、を備え、前記複数のバリアフィルムは、第１バリアフィルムを有し、前記第１バリアフィルムは、エチレン−ビニルアルコール共重合体層と、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体層の第１の面に形成されたアルミニウム蒸着層と、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体層の第２の面に形成された延伸ポリプロピレン層と、を備える。
【００１２】
上記の真空断熱材用積層体において、前記複数のバリアフィルムは、第２バリアフィルムを有し、前記第２バリアフィルムは、前記基材層と接するアルミニウム蒸着層を備え、前記第１バリアフィルムの前記第１の面は、前記第１バリアフィルムの前記第２の面よりも前記第２バリアフィルム側に位置し、前記第２バリアフィルムのアルミニウム蒸着層側の第１の面は、前記第２バリアフィルムの前記第１の面と反対側の第２の面よりも、前記第１バリアフィルム側に位置してもよい。
上記の真空断熱材用積層体において、前記第２バリアフィルムは、さらにバリアコート層を含み、前記第２バリアフィルムの前記基材層は、ポリエチレンテレフタレート層で構成され、前記第２バリアフィルムの前記アルミニウム蒸着層は、前記ポリエチレンテレフタレート層と前記バリアコート層との間に位置してもよい。
上記の真空断熱材用積層体において、前記第２バリアフィルムの前記基材層は、エチレン−ビニルアルコール共重合体層と、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体層と接するポリプロピレン層とを含み、前記第１バリアフィルムの前記第１の面は、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体層が前記ポリプロピレン層と接する面と反対側の面であってもよい。
上記の真空断熱材用積層体において、前記バリア層は、３つ以上の前記バリアフィルムを備えてもよい。
【００１３】
本発明の１つの態様によれば、真空断熱材用積層体は、それぞれ基材層を含む複数のバリアフィルムの積層体であるバリア層と、前記バリア層の一方の面に位置する熱接着性樹脂層と、を備え、前記複数のバリアフィルムは、第１バリアフィルムおよび第２バリアフィルムを有し、前記第１バリアフィルムは、エチレン−ビニルアルコール共重合体層と、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体層の第１の面に形成されたアルミニウム蒸着層と、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体層の第２の面に形成されたポリプロピレン層と、を備え、前記第２バリアフィルムは、前記基材層と接するアルミニウム蒸着層を含み、前記第２バリアフィルムの前記基材層は、エチレン−ビニルアルコール共重合体層と、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体層と接するポリプロピレン層とを含み、前記第１バリアフィルムの前記第１の面は、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体層が前記ポリプロピレン層と接する面と反対側の面である。
上記の真空断熱材用積層体において、前記バリア層は、３つ以上の前記バリアフィルムを備えてもよい。
【００１４】
本発明の１つの態様によれば、真空断熱材は、断熱芯材と、上記の真空断熱材用積層体を用いて袋状に形成され、前記断熱芯材を被覆する袋状の外包材と、を備え、前記外包材の内部圧力が大気圧よりも低い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の真空断熱材用積層体は、高いバリア性能と、「熱収縮シワ」や「たるみ」が生じない生産性の高さが両立されている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る真空断熱材用積層体の構成を示す断面模式図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る真空断熱材用積層体の一部の構成を示す断面拡大模式図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る真空断熱材用積層体の構成を示す断面模式図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る真空断熱材用積層体の一部の構成を示す断面拡大模式図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の第３変形例に係る真空断熱材用積層体の構成を示す断面模式図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る真空断熱材の構成を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る真空断熱材用積層体１について、図１および図２を参照して説明する。
（真空断熱材用積層体１の構成）
図１は、本実施形態に係る真空断熱材用積層体１の構成を示す断面模式図である。図１において、真空断熱材用積層体１は、補強層１１と、２つのバリアフィルムが貼り合わされて構成されたバリア層１２と、熱接着性樹脂層１３との複数の樹脂層が順に積層し、構成されている。バリア層１２における各バリアフィルムは、それぞれ基材層を有する。本実施形態に係る真空断熱材用積層体１は、補強層１１がバリア層１２の第１の面に接し、かつ、熱接着剤樹脂層１３がバリア層１２の第２の面に接するように構成されている。ここで、バリア層１２において、第２の面は、第１の面と反対側の面である。
【００１８】
本実施形態に係る真空断熱材用積層体１の補強層１１は、真空断熱材用積層体１の強度を改善するために構成されている。補強層１１の厚さは、９〜３０μｍの範囲内において、実際用途に合わせて適宜選択できる。補強層１１は、真空断熱材用積層体１を構成する基本素材であり、機械的、物理的、化学的等において優れた性質を有する合成樹脂からなるプラスチックフィルムを用いて構成することができる。例えば、補強層１１を構成する材料としては、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系、ポリカーボネート系、ポリアセタール系等の樹脂からなるフィルムを用いることができる。これらのプラスチックフィルムは、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルムのいずれのフィルムも使用できるが、機械的強度が優れるといった観点から、二軸延伸フィルムを使用することが好ましい。本実施形態に係る真空断熱材用積層体１の補強層１１は、二軸延伸ポリアミドフィルム層（以下、ＯＮ層と称する）から構成される。
【００１９】
本実施形態に係る真空断熱材用積層体１の補強層１１は、バリア層１２を挟んで熱接着性樹脂層１３の反対側の位置に構成されている。ただし、実際用途に合わせて、補強層１１は、バリア層１２の複数のバリアフィルムの間に構成され、あるいはバリア層１２と熱接着性樹脂層１３との間に構成されてもよい。補強層１１は、単層に限らず、複数の層を積層して構成されてもよい。さらに、補強層１１は、真空断熱材用積層体１における必須な構成ではなく、実際用途に合わせて設けなくてもよい。
【００２０】
次に、本実施形態に係る真空断熱材用積層体１のバリア層１２を説明する。図１に示されたように、本実施形態に係る真空断熱材用積層体１のバリア層１２は、第１バリアフィルム１２１と第２バリアフィルム１２２とが貼り合わされて構成されている。バリア層１２は、水蒸気および酸素を遮断するガスバリア層として機能する。具体的に、バリア層１２の第１バリアフィルム１２１は、真空断熱材用積層体１に酸素バリア性を付与するために構成されている。バリア層１２の第２バリアフィルム１２２は、水蒸気バリア性を付与するための加工適性に優れると共に、水蒸気バリア性を損なうことなく良好に保持でき、かつ、真空断熱材用積層体を用いた製袋時の加工適性や耐熱性等の性質に優れることが求められる。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る真空断熱材用積層体１のバリア層１２の構成を示す断面拡大模式図である。
図２に示されたように、第１バリアフィルム１２１は、アルミニウム蒸着層１３１と、エチレン−ビニルアルコール共重合体層（以下、ＥＶＯＨ層と称する）１３２と、延伸ポリプロピレン層（以下、ＯＰＰ層と称する）１３３とを順に積層して構成されている。すなわち、第２バリアフィルム１２２は、アルミニウム蒸着層１３１がＥＶＯＨ層１３２の第１の面と接し、かつ、ＯＰＰ層１３３がＥＶＯＨ層１３２の第２の面と接するように構成されている。ここで、ＥＶＯＨ層１３２において、第２の面は、第１の面と反対側の面である。本実施形態に係る真空断熱材用積層体１のバリア層１２において、第１バリアフィルム１２１のＥＶＯＨ層１３２とＯＰＰ層１３３とは、合わせて第１バリアフィルム１２１の基材層に相当する。
【００２２】
バリア層１２の第１バリアフィルム１２１におけるＯＰＰ層１３３は、水蒸気バリア性に優れている。また、ＯＰＰ層１３３は、単層に限らず、接着性を付与するための変性ポリプロピレン層や、強度を向上させるためのポリプロピレン補強層などを備える多層構造で構成されることも可能である。
【００２３】
第１バリアフィルム１２１は、例えば、予めＥＶＯＨ層１３２およびポリプロピレン層を共押出しした２層共押出しフィルムを延伸した基材層において、ＥＶＯＨ層１３２側の面にアルミニウム蒸着を施して構成されることができる。
以下、本実施形態に係るバリア層１２の第１バリアフィルム１２１の構成を、「アルミニウム蒸着層／（ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層）」で表す。なお、「ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層」という表示は、共押出し法により製造したＥＶＯＨ層１３２とポリプロピレン層の積層体を延伸させることにより得られるＥＶＯＨ層１３２とＯＰＰ層１３３との積層構造を示す。
【００２４】
図２に示されたように、第２バリアフィルム１２２は、アルミニウムに代表される金属を蒸着したプラスチックフィルム、酸化珪素に代表される無機物や酸化アルミニウムに代表される金属酸化物を蒸着したプラスチックフィルム、あるいは、ポリ塩化ビニリデンに代表される水蒸気バリア性組成物を塗布したプラスチックフィルム、あるいは、ポリ塩化ビニリデンフィルムを用いることができる。本実施形態に係る第２バリアフィルム１２２を構成する材料としては、例えば、ポリエステル系、ポリアミド系、あるいはポリプロピレン系のプラスチックフィルムを使用することが好ましい。第２バリアフィルム１２２の厚さは、９〜３０μｍの範囲内において、実際用途に合わせて適宜選択できる。
【００２５】
本実施形態に係るバリア層１２の第２バリアフィルム１２２は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴ層と称する）１４１と、アルミニウム蒸着層１４２と、バリアコート層１４３とを順に積層して構成されている。すなわち、第２バリアフィルム１２２は、アルミニウム蒸着層１４２がＰＥＴ層１４１の第１の面と接し、かつ、ＰＥＴ層１４１における第１の面と反対側の第２の面が大気と接するように構成されている。ここで、バリア層１２の第２バリアフィルム１２２のＰＥＴ層１４１は、第２バリアフィルム１２２の基材層に相当する。
以下、本実施形態に係る真空断熱材用積層体１の第２バリアフィルム１２２の構成を、「ＰＥＴ層／アルミニウム蒸着層／バリアコート層」で表す。
【００２６】
第２バリアフィルム１２２において、バリアコート層１４３は、実際用途に合わせて各種公知のバリアコートを用いることができる。例えば、バリアコート層１４３は、水溶性高分子と金属アルコキシドまたはその加水分解物とを含む被覆層で構成されることができる。具体的に、テトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４〕１０．４ｇに塩酸（０．１Ｎ）を８９．６ｇ加え、３０分間撹拌し加水分解させた固形分３ｗｔ％（ＳｉＯ２換算）の加水分解溶液とポリビニルアルコールの３．０ｗｔ％の水／イソプロピルアルコール（９０／１０）溶液とを混合した組成からなる塗液を、バーコーターにより塗布し、乾燥機で１１０℃、１分間乾燥させることにより、厚さ約０．５μｍのバリアコート層１４３を形成できる。
更に、要求される性能に応じて、バリアコート層１４３にシランカップリング剤を添加することにより機械的強度や接着性の向上、バリア性のさらなる向上をすることも可能である。シランカップリング剤としては、イソシアヌレートシランカップリング剤が特に好適である。
【００２７】
次に、本実施形態に係る真空断熱材用積層体１の熱接着性樹脂層１３を説明する。熱接着材樹脂層１３は、熱によって溶融して相互に融着し得る熱可塑性樹脂によって構成される。熱接着性樹脂層１３を構成する材料としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンとアクリル酸との酸コポリマー、エチレンとアクリル酸エステルとのエステルコポリマー等の酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー等を用いることができる。
本実施形態に係る真空断熱材用積層体１の熱接着性樹脂層１３は、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン層（以下、ＬＬＤＰＥ層と称する）によって構成されている。なお、本実施形態に係る真空断熱材用積層体１の熱接着性樹脂層１３の厚さは、１０μｍ以上であればよく、実際の用途、求められる性質、およびコスト等を勘案して決めることができる。
【００２８】
（真空断熱材用積層体１の製造方法）
以下、本実施形態に係る真空断熱材用積層体１の製造方法の一例を説明する。
通常、真空断熱材用積層体１を製造するための各層の積層方法としては、ドライラミネーション法、サンドイッチラミネーション法等の接着剤あるいは溶融押出し樹脂からなる接着層を介する周知の積層方法を適宜用いることができる。また、いずれの積層方法においても、必要な面にコロナ放電処理、プラズマ処理、あるいは、アンカー剤の塗布処理等のいずれか、あるいは、いずれもの易接着処理を必要に応じて施して層間の接着強度を確保する必要がある。
【００２９】
本実施形態に係る真空断熱材用積層体１を製造する際、まず、補強層１１の一方の面と、ＰＥＴ層／アルミニウム蒸着層／バリアコート層で構成された第２バリアフィルム１２２のＰＥＴ層１４１側の面との両方に対して、コロナ放電処理を行う。そして、コロナ放電処理された補強層１１の一方の面に、同じくコロナ放電処理された第２バリアフィルム１２２のＰＥＴ層１４１側の面を積層する。次に、積層された補強層１１および第２バリアフィルム１２２から構成される中間積層体における第２バリアフィルム１２２のバリアコート層１４３側の面に、接着剤を介して、第１バリアフィルム１２１のアルミニウム蒸着層１３１側の面を接着する。そして、補強層１１およびバリア層１２から構成された中間積層体における第１バリアフィルム１２１のＯＰＰ層１３３側の面と、熱接着性樹脂層１３の一方の面との両方に対してコロナ放電処理を行い、これらの面を介して中間積層体と熱接着性樹脂層１３とを積層する。上記の積層方法により、本実施形態に係る真空断熱材用積層体１を製造できる。
上述の積層方法で製造された本実施形態に係る真空断熱材用積層体１の構成は、「ＯＮ層／接着剤／ＰＥＴ層／アルミニウム蒸着層／バリアコート層／接着剤／アルミニウム蒸着層／（ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層）／接着剤／ＬＬＤＰＥ層」で表すことができる。
【００３０】
（真空断熱材用積層体１の効果）
以下、本実施形態に係る真空断熱材用積層体１の効果を説明する。
本実施形態に係る真空断熱材用積層体１によれば、「アルミニウム蒸着層／（ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層）」で構成された２層共押出しフィルムにアルミニウム蒸着を施した構造を有する第１バリアフィルム１２１を備える。第１バリアフィルム１２１のＯＰＰ層１３３が水蒸気バリア性に優れているため、第１バリアフィルム１２１の製造過程におけるアルミニウム蒸着時だけでなく、その後の第１バリアフィルム１２１の保存過程においても、アルミニウム蒸着が施されていない側の面を介して、第１バリアフィルム１２１のＥＶＯＨ層１３２が水蒸気を吸収することを防ぐことができる。このため、「ＯＮ５．５層／ＥＶＯＨ４．０層／ＯＮ５．５層」で構成された３層共押出しフィルムを有する従来の真空断熱材用積層体のようにアルミニウム蒸着後に「シワ」や「たるみ」が発生することを抑えることができる。その結果、第１バリアフィルム１２１の加工適性が向上され、本実施形態に係る真空断熱材用積層体１の生産性を向上できる。
ＥＶＯＨ材料は、高い酸素バリア性を有するものの、高価である。このため、酸素バリア性を確保するためにＥＶＯＨ層を厚く形成することは、積層体のコストを押し上げる要因である。本実施形態に係る真空断熱材用積層体１によれば、第１バリアフィルム１２１におけるＥＶＯＨ層１３２が薄いため、後述する１５μｍ厚さの単層ＥＶＯＨ層にアルミニウム蒸着を施した真空断熱材用積層体に比較する場合、アルミニウム蒸着後に「シワ」や「たるみ」が発生することを抑えるだけでなく、真空断熱材用積層体１のコストを大幅に削減できる。
本実施形態に係る真空断熱材用積層体１によれば、高いバリア性能と、「シワ」や「たるみ」が生じない生産性の高さが両立できる。
【００３１】
本実施形態には、真空断熱材用積層体１の第１バリアフィルム１２１が「アルミニウム蒸着層／（ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層）」という構成を有する例を説明した。真空断熱材用積層体１の１つの変形例として、例えば、第１バリアフィルム１２１のアルミニウム蒸着層１３１側の面に、あるいは、ＯＰＰ層１３３側の面に、さらにバリアコート層を積層する構成も可能である。このように構成された真空断熱材用積層体１によれば、上述同様の効果を奏する。
真空断熱材用積層体１の他の変形例として、例えば、第１バリアフィルム１２１のアルミニウム蒸着層１３１側の面あるいはＯＰＰ層１３３側の面にバリアコート層を積層し、第２バリアフィルム１２２のバリアコート層１４３を省略する構成も可能である。このように構成された真空断熱材用積層体１によれば、上述同様の効果を奏する。
【００３２】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態に係る真空断熱材用積層体２について、図３および図４を参照して説明する。
図３は、本実施形態に係る真空断熱材用積層体２の構成を示す断面模式図である。図３において、真空断熱材用積層体２は、補強層２１と、バリア層２２と、熱接着性樹脂層２３との複数の樹脂層が順に積層して構成されている。本実施形態に係る真空断熱材用積層体２のバリア層２２は、第１バリアフィルム１２１Ａと、第２バリアフィルム１２１Ｂと、第３バリアフィルム１２１Ｃとが貼り合わされて構成されている。バリア層２２における各バリアフィルムは、それぞれ基材層を有する。真空断熱材用積層体２のバリア層２２は、水蒸気および酸素を遮断するガスバリア層として機能する。図４は、本実施形態に係る真空断熱材用積層体２のバリア層２２の構成を示す断面拡大模式図である。
本実施形態に係る真空断熱材用積層体２は、バリア層２２の構成のみにおいて、本発明の第１の実施形態に係る真空断熱材用積層体１と異なる。本実施形態に係る真空断熱材用積層体２における補強層２１、および熱接着性樹脂層２３と、第１の実施形態に係る真空断熱材用積層体１における補強層１１、および熱接着性樹脂層１３とは、それぞれ同じように構成されている。このため、本実施形態に係る真空断熱材用積層体２について、バリア層２２の構成を中心に説明し、その他の構成の説明を省略する。
【００３３】
（バリア層２２の構成）
本実施形態に係る真空断熱材用積層体２のバリア層２２においては、第１バリアフィルム１２１Ａと、第２バリアフィルム１２１Ｂと、第３バリアフィルム１２１Ｃとのそれぞれが、第１の実施形態に係る真空断熱材用積層体１のバリア層１２の第１バリアフィルム１２１と同じように構成されている。すなわち、本実施形態に係る真空断熱材用積層体２のバリア層２２は、第１の実施形態に係る真空断熱材用積層体１のバリア層１２の第１バリアフィルム１２１が３つ貼り合わされて構成されている。本実施形態に係る真空断熱材用積層体２のバリア層２２の構成は、「（ＯＰＰ層／／ＥＶＯＨ層）／アルミニウム蒸着層／接着剤／アルミニウム蒸着層／（ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層）／接着剤／アルミニウム蒸着層／（ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層）」で表すことができる。
【００３４】
ここで、バリア層２２の第１バリアフィルム１２１Ａ、第２バリアフィルム１２１Ｂ、および第３バリアフィルム１２１Ｃにおいて、それぞれのＥＶＯＨ層１３２におけるアルミニウム蒸着層と接する面をＥＶＯＨ層１３２の第１の面と定義し、ＯＰＰ層１３３と接する面をＥＶＯＨ層１３２の第２の面と定義する。この定義によれば、バリア層２２において、第３バリアフィルム１２１ＣにおけるＥＶＯＨ層１３２の第１の面は、第３バリアフィルム１２１ＣにおけるＥＶＯＨ層１３２の第２の面よりも、第２バリアフィルム１２１Ｂ側に位置する。また、バリア層２２において、第２バリアフィルム１２１ＢのＥＶＯＨ層１３２における第１の面は、第２バリアフィルム１２１ＢのＥＶＯＨ層１３２の第２の面よりも、第３バリアフィルム１２１Ｃ側に位置する。すなわち、本実施形態に係る真空断熱材用積層体２のバリア層２２の第２バリアフィルム１２１Ｂと第３バリアフィルム１２１Ｃとは、互いのアルミニウム蒸着層１３１が対向するように貼り合わされている。
【００３５】
（真空断熱材用積層体２の製造方法）
以下、本実施形態に係る真空断熱材用積層体２の製造方法の一例を説明する。
本実施形態に係る真空断熱材用積層体２を製造する際、まず、補強層２１の一方の面と、バリア層２２の一方のＯＰＰ層１３３の面との両方に対して、コロナ放電処理を行う。そして、接着剤を介して、コロナ放電処理された補強層２１の一方の面に、同じくコロナ放電処理されたバリア層２２の一方のＯＰＰ層１３３側の面を接着する。次に、接着剤を介して、アルミニウム蒸着層１３１が互いに対向するように第２バリアフィルム１２１Ｂと第３バリアフィルム１２１Ｃとを貼り合わせる。そして、第２バリアフィルム１２１ＢのＯＰＰ層１３３側の面と、第１バリアフィルム１２１Ａのアルミニウム蒸着層１３１側の面とを、接着剤を介して接着し、補強層２１およびバリア層２２から中間積層体を構成する。最後に、補強層２１およびバリア層２２から構成された中間積層体における第１バリアフィルム１２１ＡのＯＰＰ層１３３側の面と、熱接着性樹脂層２３の一方の面との両方に対してコロナ放電処理を行い、接着剤を介して、これらの面を接着する。上述の積層方法により、本実施形態に係る真空断熱材用積層体２を製造できる。
上述の積層方法で製造された本実施形態に係る真空断熱材用積層体２の構成は、「ＯＮ層／接着剤／（ＯＰＰ層／／ＥＶＯＨ層）／アルミニウム蒸着層／接着剤／アルミニウム蒸着層／（ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層）／接着剤／アルミニウム蒸着層／（ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層）／接着剤／ＬＬＤＰＥ層」で表すことができる。
本実施形態に係る真空断熱材用積層体２を製造する際、第１バリアフィルム１２１Ａと、第２バリアフィルム１２１Ｂと、第３バリアフィルム１２１Ｃとを予め貼り合わせることにより、バリア層２２を形成することも可能である。
【００３６】
（真空断熱材用積層体２の効果）
以下、本実施形態に係る真空断熱材用積層体２の効果を説明する。
本実施形態に係る真空断熱材用積層体２のバリア層２２の第１バリアフィルム１２１Ａ、第２バリアフィルム１２１Ｂ、および第３バリアフィルム１２１Ｃは、第１の実施形態に係る真空断熱材用積層体１のバリア層１２の第１バリアフィルム１２１と同じ構成を有する。このため、本実施形態に係る真空断熱材用積層体２では、第１バリアフィルム１２１Ａ、第２バリアフィルム１２１Ｂ、および第３バリアフィルム１２１Ｃの製造過程におけるアルミニウム蒸着時だけでなく、その後の各バリアフィルムの保存過程においても、アルミニウム蒸着が施されていない側の面を介して、各バリアフィルムのＥＶＯＨ層１３２が水蒸気を吸収することを防ぐことができる。このため、本発明の第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００３７】
本発明の第１の実施形態に係る真空断熱材用積層体１では、バリア層１２の第１バリアフィルム１２１におけるＥＶＯＨ層１３２が相対的に薄いため、厚いＥＶＯＨ層にアルミニウム蒸着を施した場合と比較すると、例えば、酸素バリア性能が望む性能に達しないことがある。これに対し、本実施形態に係る真空断熱材用積層体２では、バリア層２２は、第１バリアフィルム１２１Ａ、第２バリアフィルム１２１Ｂ、および第３バリアフィルム１２１Ｃの複数のバリアフィルムを貼り合わせて形成されている。このため、本実施形態に係る真空断熱材用積層体２は、バリアフィルムを適宜増やすことで簡便に所望のバリア性能を実現できる。
本実施形態に係る真空断熱材用積層体２では、バリア層２２において、第２バリアフィルム１２１Ｂと第３バリアフィルム１２１Ｃとは、互いのアルミニウム蒸着層１３１が対向するように貼り合わされて構成されている。真空断熱材用積層体２は、このように構成されることで、アルミニウム蒸着層１３１内にあるピンホールや蒸着のバラツキを互いに補完してバリア性能を落とすことを防止できると共に、蒸着層に外部からの損傷を防ぐことができる。
本実施形態に係る真空断熱材用積層体２によれば、高いバリア性能と、「シワ」や「たるみ」が生じない生産性の高さとが両立できる。
【００３８】
（変形例１）
以下、本実施形態の変形例１に係る真空断熱材用積層体２Ａを説明する。本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ａは、本発明の第２の実施形態に係る真空断熱材用積層体２と比較すると、バリア層２２Ａの構成のみが異なる。
本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ａのバリア層２２Ａは、第２の実施形態に係る真空断熱材用積層体２の第２バリアフィルム１２１Ｂと第３バリアフィルム１２１Ｃとのみが貼り合わされて構成されている。具体的に、本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ａは、第２バリアフィルム１２１Ｂと第３バリアフィルム１２１Ｃとの少なくとも一方のアルミニウム蒸着層１３１において、さらに第１の実施形態に係る真空断熱材用積層体１のバリアコート層１４３を積層して構成されている。なお、本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ａは、第２の実施形態に係る真空断熱材用積層体２のように、第２バリアフィルム１２１Ｂと第３バリアフィルム１２１Ｃとがそれぞれのアルミニウム蒸着層１３１が対向するように貼り合わされて構成されている。
【００３９】
本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ａの構成の一例は、「ＯＮ層／接着剤／（ＯＰＰ層／／ＥＶＯＨ層）／アルミニウム蒸着層／バリアコート層／接着剤／アルミニウム蒸着層／（ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層）／接着剤／／ＬＬＤＰＥ層」で表すことができる。
さらに、本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ａの他の例は、「ＯＮ層／接着剤／（ＯＰＰ層／／ＥＶＯＨ層）／アルミニウム蒸着層／バリアコート層／接着剤／バリアコート層／アルミニウム蒸着層／（ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層）／接着剤／／ＬＬＤＰＥ層」で表すことができる。
【００４０】
本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ａのバリアコート層は、第１の実施形態に係るバリアコート層１４３とは異なるバリアコート層であってもよい。本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ａの第２バリアフィルム１２１Ｂと第３バリアフィルム１２１Ｃとに対して、異なるバリアコート層を積層してもよい。
本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ａによれば、本発明の第２の実施形態同様の効果を奏する。
【００４１】
（変形例２）
次に、本実施形態の変形例２に係る真空断熱材用積層体２Ｂを説明する。本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ｂは、第２の実施形態に係る真空断熱材用積層体２と比較すると、バリア層２２Ｂの構成のみが異なる。
本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ｂのバリア層２２Ｂは、第２の実施形態に係る真空断熱材用積層体２の第１バリアフィルム１２１Ａと第２バリアフィルム１２１Ｂとのみが貼り合わされて構成されている。具体的に、本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ｂは、第１バリアフィルム１２１Ａと第２バリアフィルム１２１Ｂとの少なくとも一方のアルミニウム蒸着層１３１において、さらに第１の実施形態に係る真空断熱材用積層体１のバリアコート層１４３を積層して構成されている。なお、本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ｂは、第２の実施形態に係る真空断熱材用積層体２のように、第１バリアフィルム１２１Ａと第２バリアフィルム１２１Ｂとがそれぞれのアルミニウム蒸着層１３１が対向しないように貼り合わされて構成されている。
【００４２】
本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ｂの構成の一例は、「ＯＮ層／接着剤／バリアコート層／アルミニウム蒸着層／（ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層）／接着剤／アルミニウム蒸着層／（ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層）／接着剤／ＬＬＤＰＥ層」で表すことができる。
さらに、本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ｂの構成の他の例は、「ＯＮ層／接着剤／バリアコート層／アルミニウム蒸着層／（ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層）／接着剤／（ＯＰＰ層／／ＥＶＯＨ層）／アルミニウム蒸着層／接着剤／ＬＬＤＰＥ層」であってもよい。
本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ｂのバリアコート層は、第１の実施形態に係るバリアコート層１４３とは異なるバリアコート層であってもよい。
本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ｂによれば、上述同様の効果を奏する。
【００４３】
（変形例３）
次に、本実施形態の変形例３に係る真空断熱材用積層体２Ｃを説明する。本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ｃは、第２の実施形態に係る真空断熱材用積層体２と比較すると、バリア層２２Ｃの構成のみが異なる。
本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ｃのバリア層２２Ｃは、第１バリアフィルム１２１Ａと、第２バリアフィルム１２１Ｂと、第３バリアフィルム１２１Ｃとが貼り合わされて構成されている。ただし、本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ｃのバリア層２２Ｃの第１バリアフィルム１２１Ａ、第２バリアフィルム１２１Ｂ、および第３バリアフィルム１２１Ｃは、それぞれのアルミニウム蒸着層１３１が互いに対向しないように貼り合わされている。
【００４４】
本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ｃの構成は、例えば、図５に示されたように、「ＯＮ層／接着剤／アルミニウム蒸着層／（ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層）／接着剤／アルミニウム蒸着層／（ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層）／接着剤／アルミニウム蒸着層／（ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層）／接着剤／ＬＬＤＰＥ層」で表すことができる。
本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ｃの構成の他の例は、例えば、「ＯＮ層／接着剤／（ＯＰＰ層／／ＥＶＯＨ層）／アルミニウム蒸着層／接着剤／（ＯＰＰ層／／ＥＶＯＨ層）／アルミニウム蒸着層／接着剤／（ＯＰＰ層／／ＥＶＯＨ層）／アルミニウム蒸着層／接着剤／ＬＬＤＰＥ層」で表すことができる。
さらに、本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ｃの構成のもう一つの例は、例えば、「ＯＮ層／接着剤／アルミニウム蒸着層／（ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層）／接着剤／（ＯＰＰ層／／ＥＶＯＨ層）／アルミニウム蒸着層／接着剤／（ＯＰＰ層／／ＥＶＯＨ層）／アルミニウム蒸着層／接着剤／ＬＬＤＰＥ層」であってもよい。
さらに、本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ｃの構成のもう一つの例は、例えば、「ＯＮ層／接着剤／アルミニウム蒸着層／（ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層）／接着剤／アルミニウム蒸着層／（ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層）接着剤／（ＯＰＰ層／／ＥＶＯＨ層）／アルミニウム蒸着層／接着剤／ＬＬＤＰＥ層」であってもよい。
また、上述の変形例１および変形例２のように、第１バリアフィルム１２１Ａと、第２バリアフィルム１２１Ｂと、第３バリアフィルム１２１Ｃとの少なくとも１つのアルミニウム蒸着層１３１において、第１の実施形態に係る真空断熱材用積層体１のバリアコート層１４３を積層して構成されてもよい。
上述の本変形例に係る真空断熱材用積層体２Ｃの各構成によれば、本発明の第２実施形態に係る真空断熱材用積層体２同様の効果を奏する。
【００４５】
（第３の実施形態）
以下、本発明の第３の実施形態に係る真空断熱材３について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る真空断熱材３の構成を示す断面模式図である。図６に示されたように、真空断熱材３は、外包材４と、外包材４の内部に封入された断熱芯材２０とを備える。本実施に係る真空断熱材３の外包材４は、本発明の第１の実施形態に係る真空断熱材用積層体１、第２の実施形態に係る真空断熱材用積層体２、あるいは第２の実施形態の各変形例に係る真空断熱材用積層体を用いて構成される。
【００４６】
以下、本発明の第１の実施形態に係る真空断熱材用積層体１を用いて、本実施形態に係る真空断熱材３を製造する方法を一例として説明する。
まず、一対の矩形状の真空断熱材用積層体１を、互いの熱接着性樹脂層１３が対向するように重ね合わせてから、熱接着することにより、袋状の外包材４を構成する。袋状の外包材４は、三周縁辺に熱接着部Ａが形成され、一辺に開口部（非図示）が形成されている。次に、袋状の外包材４の開口部より、断熱芯材２０を内部に挿入し収容する。断熱芯材２０が外包材４の内部に収容された状態で、外包材４の内部のガスを抽出し真空状態を作り出し、外包材４の内部の真空状態を保ったまま、開口部を熱接着する。このような方法により、四方シールタイプの外包材４からなる真空断熱材３を製造できる。
外包材４は、四方シールタイプに限ることなく、三方シールタイプであって、ガセットタイプ、ピロータイプ等の適宜の形態に構成されることができる。
【００４７】
断熱芯材２０の材料としては、例えば、シリカ、パーライト、珪酸カルシウム等の無機材料、あるいは、ポリウレタンフォーム等の有機材料が用いられる。また、断熱芯材２０の形態としては、微粉末、多孔質、繊維質等を挙げることができる。
【００４８】
真空断熱材３において、外包材４の内部圧力は大気圧より低く構成されている。通常、真空断熱材３の外包材４の内部は、５Ｐａ以下の真空状態が保たれ、対流による熱伝導が極力小さくなるよう構成される。一方、真空断熱材３の内部の真空度が５Ｐａより大きいと、内部に残留する空気が対流して、断熱性能が低下する場合がある。
【００４９】
本実施形態に係る真空断熱材３によれば、従来の真空断熱材用積層体を用いて構成された真空断熱材同等以上の断熱性能を有する。
【００５０】
（真空断熱材用積層体の性能評価）
以下、水蒸気バリア性および酸素バリア性の観点から、本発明の第１の実施形態に係る真空断熱材用積層体１、本発明の第２の実施形態に係る真空断熱材用積層体２、および従来の真空断熱材用積層体の性能を評価し、これらの性能評価の結果を表１に示す。具体的に、本発明の第１の実施形態に係る真空断熱材用積層体１内に断熱芯材２０（図６参照）を封入し、真空状態になるように脱気して、本発明の実施例１の真空断熱材３（図６参照）を構成する。同様に、本発明の第２の実施形態に係る真空断熱材用積層体２を用いて本発明の実施例２の真空断熱材３を構成する。また、従来の真空断熱材用積層体を用いて比較例１の真空断熱材を構成する。
【００５１】
実施例１、実施例２、および比較例１の真空断熱材における真空断熱材用積層体の構成を説明する。
実施例１に係る真空断熱材用積層体は、「ＯＮ層／接着剤／ＰＥＴ層／アルミニウム蒸着層／バリアコート層／接着剤／アルミニウム蒸着層／（ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層）／接着剤／ＬＬＤＰＥ層」という構成を有する。実施例１の真空断熱材用積層体は、１５μｍ厚さのＯＮ層によって構成された補強層１１と、１２μｍ厚さのＰＥＴ層を有する第２バリアフィルム１２２と、２μｍ厚さのＥＶＯＨ層および１３μｍ厚さのＯＰＰ層を有する第１バリアフィルム１２１と、５０μｍ厚さのＬＬＤＰＥ層によって構成された熱接着性樹脂層１３とを順に積層して構成されている。
【００５２】
実施例２の真空断熱材における真空断熱材用積層体は、「ＯＮ層／接着剤／（ＯＰＰ層／／ＥＶＯＨ層）／アルミニウム蒸着層／接着剤／アルミニウム蒸着層／（ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層）／接着剤／アルミニウム蒸着層／（ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層）／接着剤／ＬＬＤＰＥ層」という構成を有する。実施例２の真空断熱材用積層体は、１５μｍ厚さのＯＮ層によって構成された補強層２１と、それぞれ２μｍ厚さのＥＶＯＨ層および１３μｍ厚さのＯＰＰ層を有する第１バリアフィルム１２１Ｃ、第２バリアフィルム１２１Ｂ、および第３バリアフィルム１２１Ａと、５０μｍ厚さのＬＬＤＰＥ層によって構成された熱接着性樹脂層１３とを順に積層して構成されている。
【００５３】
比較例１の真空断熱材用積層体は、本発明の第１の実施形態に係る真空断熱材用積層体１のバリア層１２の第１バリアフィルム１２１の構成を１５μｍ厚さのＥＶＯＨ層にアルミニウム蒸着を施した構成で置き換えて構成されている。具体的に、比較例１の真空断熱材用積層体は、１５μｍ厚さのＯＮ層によって構成された補強層と、１２μｍ厚さのＰＥＴ層を有する第２バリアフィルムと、１５μｍ厚さのＥＶＯＨ層を有する第１バリアフィルムと、５０μｍ厚さのＬＬＤＰＥ層によって構成された熱接着性樹脂層とを順に積層して構成されている。比較例１の真空断熱材用積層体の構成は、「ＯＮ層／接着剤／ＰＥＴ層／アルミニウム蒸着層／バリアコート層／接着剤／アルミニウム蒸着層／ＥＶＯＨ層／接着剤／ＬＬＤＰＥ層」で表すことができる。
なお、実施例１、実施例２、および比較例１のそれぞれの真空断熱材用積層体において、アルミニウム蒸着層の厚さは６００オングストロームである。
【００５４】
真空断熱材用積層体の性能評価の指標として、真空断熱材用積層体の透湿度、および酸素ガス透過度を用いた。真空断熱材用積層体の透湿度は、４０℃、９０％ＲＨの環境下で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８［透湿度試験（カップ法）］に準拠して、２週間および４週間保存されることに相当する加速試験で測定した。真空断熱材用積層体の透湿度の単位は、ｇ／ｍ２・ｄａｙである。真空断熱材用積層体の酸素ガス透過度は、３０℃、７０％ＲＨの環境下で、ＭＯＣＯＮ社製のＯＸ―ＴＲＡＮ（登録商標）  ＭＯＤＥＬ２／２１を用いて、２週間および４週間保存されることに相当する加速試験で測定した。真空断熱材用積層体の酸素ガス透過度の単位は、ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍである。
【００５５】
【表１】
2019135094.tif 000003
【００５６】
（真空断熱材用積層体の性能評価結果）
表１に示されたように、実施例１、実施例２、および比較例１における保存前の真空断熱材用積層体の透湿度は、同じく０．０２ｇ／ｍ２・ｄａｙであった。また、実施例１、実施例２、および比較例１における保存前の真空断熱材用積層体の酸素ガス透過度は、それぞれ０．０８ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ、０．０６ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ、および０．０５ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。すなわち、実施例１、実施例２、および比較例１における保存前の真空断熱材用積層体のガスバリア性能は、同等レベルであると言える。
【００５７】
一方、実施例１、実施例２、および比較例１の真空断熱材用積層体を２週間および４週間の加速試験を経た後のガスバリア性能の指標として、上述した実施例１、実施例２、および比較例１の真空断熱材サンプルの熱伝導率を示す。表１に示されたように、例えば、実施例１の真空断熱材は、初期の熱伝導率が０．００１８Ｗ／ｍ／Ｋであり、２週間保存後の熱伝導率が０．００２３Ｗ／ｍ／Ｋであり、４週間保存後の熱伝導率が０．００３３Ｗ／ｍ／Ｋである。また、実施例２の真空断熱材は、初期の熱伝導率が０．００１７Ｗ／ｍ／Ｋであり、２週間保存後の熱伝導率が０．００２０Ｗ／ｍ／Ｋであり、４週間保存後の熱伝導率が０．００３０Ｗ／ｍ／Ｋである。一方、比較例１の真空断熱材は、初期の熱伝導率が０．００１５Ｗ／ｍ／Ｋであり、２週間保存後の熱伝導率が０．００２０／ｍ／Ｋであり、４週間保存後の熱伝導率が０．００３０Ｗ／ｍ／Ｋである。このため、４週間保存後の実施例１の真空断熱材、実施例２の真空断熱材、および比較例１の真空断熱材のガスバリア性能は、同等レベルであると言える。すなわち、ＥＶＯＨ層が薄く形成された実施例１および実施例２の真空断熱材のガスバリア性能は、ＥＶＯＨ層が厚く形成された比較例１の真空断熱材と比べて、遜色なかった。
【００５８】
また、比較例１の真空断熱材用積層体によれば、「シワ」および「たるみ」による品質不良は約１５％であり、表１において「×」で示す。これに対して、実施例１に係る真空断熱材用積層体および実施例２に係る真空断熱材用積層体のいずれを用いた場合も、「シワ」および「たるみ」による品質不良は生じなかった。すなわち、実施例１に係る真空断熱材用積層体あるいは実施例２に係る真空断熱材用積層体を用いた場合、品質不良は０であり、表１において「○」で示す。
【００５９】
実施例１に係る真空断熱材用積層体および実施例２に係る真空断熱材用積層体のいずれも、単層ＥＶＯＨ層にアルミニウム蒸着を施して構成された比較例１に係る真空断熱材用積層体と同等レベルのガスバリア性（水蒸気バリア性および酸素バリア性）を有する。
以上より、本発明の第１の実施形態に係る真空断熱材用積層体１および第２の実施形態に係る真空断熱材用積層体２は、ガスバリア性能と生産性とが高いレベルで両立されていることが示された。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、上述の各実施形態及び変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【００６１】
本発明の第２の実施形態には、真空断熱材用積層体２のバリア層２２は、３つのバリアフィルム１２１Ａ、１２１Ｂ、および１２１Ｃを積層して構成される例を説明したが、この構成に限定されない。真空断熱材用積層体２のバリア層２２は、２つ以上のバリアフィルムを積層して構成されればよく、実際の用途に合わせて、所望のバリア性能を実現するために適宜複数のバリアフィルムを積層して構成されることができる。例えば、真空断熱材用積層体２のバリア層２２においては、４枚以上のバリアフィルムが貼り合わされてもよい。また、真空断熱材用積層体２のバリア層２２においては、複数のバリアフィルムの１つがアルミニウム蒸着層を有さなくてもよい。
【００６２】
本発明の第１の実施形態に係る真空断熱材用積層体１および第２の実施形態に係る真空断熱材用積層体２を真空断熱材に使用する例を説明したが、真空断熱材用積層体１および真空断熱材用積層体２における「アルミニウム蒸着層／（ＥＶＯＨ層／／ＯＰＰ層）」という構成のバリアフィルムに、その他の機能を有するバリアコート層をさらに積層することで、真空断熱材に使用されるに限らず、その他の用途に使用されることも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１，２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  真空断熱材用積層体
１１，２１  補強層
１２，２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ  バリア層
１２１，１２１Ａ  第１バリアフィルム
１２２，１２１Ｂ  第２バリアフィルム
１２１Ｃ  第３バリアフィルム
１３，２３  熱接着性樹脂層
３  真空断熱材
４  外包材
２０  断熱芯材
１３１，１４２  アルミニウム蒸着層
１３２  エチレン−ビニルアルコール共重合体層（ＥＶＯＨ層）
１３３  延伸ポリプロピレン層（ＯＰＰ層）
１４１  ポリエチレンテレフタレート層（ＰＥＴ層）
１４３  バリアコート層
Ａ  熱接着部
【図１】
2019135094.tif 000004
【図２】
2019135094.tif 000005
【図３】
2019135094.tif 000006
【図４】
2019135094.tif 000007
【図５】
2019135094.tif 000008
【図６】
2019135094.tif 000009