(57)【要約】【課題】本発明の目的は、照射光を減衰又は遮蔽する着色剤及び／又は金属酸化物粉末を含有していても、低エネルギー量で硬化可能な粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物を提供することにある。【解決手段】光ラジカル開始剤（Ａ）と、酸発生剤（Ｂ）と、ラジカル重合性モノマー（Ｃ１）と、カチオン重合性モノマー（Ｃ２）と、着色剤（Ｄ）及び／又は金属酸化物粉末（Ｅ）とを含有する粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物であって、前記ラジカル重合性モノマー（Ｃ１）が、単官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１１）と、多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１２）とを含有し、前記カチオン重合性モノマー（Ｃ２）が、脂環式骨格を有するモノマーを含有する粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物（Ｚ）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ラジカル開始剤（Ａ）と、酸発生剤（Ｂ）と、ラジカル重合性モノマー（Ｃ１）と、カチオン重合性モノマー（Ｃ２）と、着色剤（Ｄ）及び／又は金属酸化物粉末（Ｅ）とを含有する粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物であって、前記ラジカル重合性モノマー（Ｃ１）が、単官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１１）と、多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１２）とを含有し、前記カチオン重合性モノマー（Ｃ２）が、一般式（１）で表されるモノマー（Ｃ２１）及び／又は一般式（２）で表されるモノマー（Ｃ２２）を含有する粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物（Ｚ）。
【化１】
2019131798.tif 000014
【化２】
2019131798.tif 000015
［一般式（１）及び（２）において、Ｒ１〜Ｒ２６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１８の炭化水素基又は炭素数１〜１８のアルコキシ基であり；前記炭素数１〜１８の炭化水素基中のメチレン基は酸素原子で置換されていてもよく、水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよく；前記炭素数１〜１８のアルコキシ基中のメチレン基は酸素原子で置換されていてもよく、水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよく；ａ〜ｄ、ｆ及びｇはそれぞれ独立に、０〜４の整数であり；ｅ及びｈは１〜４の整数であり、かつｅ＝ｈである。］
【請求項２】
前記酸発生剤（Ｂ）が、カチオン成分及びアニオン成分からなる酸発生剤であり、前記カチオン成分がスルホニウム又はヨードニウムであり、前記アニオン成分がＰＦ６−又はＰＦ３（Ｃ２Ｆ５）３−である請求項１に記載の粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項３】
前記カチオン重合性モノマー（Ｃ２）が、更に、炭素数５〜３０のオキセタンモノマー（Ｃ２３）を含有する請求項１又は２に記載の粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項４】
前記モノマー（Ｃ１）及び前記モノマー（Ｃ２）の合計重量を基準として、前記モノマー（Ｃ１１）の重量割合が４５〜９５重量％であり、前記モノマー（Ｃ１２）の重量割合が０．１〜５重量％であり、前記モノマー（Ｃ２１）及びモノマー（Ｃ２２）の合計重量の割合が０．１〜５０重量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項５】
前記モノマー（Ｃ２）の重量を基準として、前記酸発生剤（Ｂ）の重量割合が０．１〜５０重量％である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項６】
前記モノマー（Ｃ１）の重量を基準として、前記光ラジカル開始剤（Ａ）の重量割合が０．１〜１０重量％である請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物を硬化してなる硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物及び硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォン及びタブレット端末等の分野において、液晶ディスプレイ等の画像表示装置と、タッチパッド等の位置入力装置とを組み合わせたタッチパネルが広く用いられている。
また、前記のタッチパネルにおいては、光学部材を貼り合わせる目的で、活性エネルギー線硬化性組成物である粘着剤が用いられている（特許文献１参照）。
また、粘着剤への機能の付与及び／又は粘着剤の物性向上の目的で、粘着剤に、着色剤及び／又は金属酸化物粉末を添加することがある。
ここで、粘着剤として用いる活性エネルギー線硬化性組成物は、硬化後の粘着力発現の観点から、活性エネルギー線硬化性組成物が含有するモノマーを、分子量が数万〜数十万程度のポリマーとなるように重合させる必要があり、一般的には、ケミカルランプを用いて低照度・長時間ＵＶ照射する手法がとられている。このため、前記のように、粘着剤に、着色剤及び／又は金属酸化物粉末を添加した場合は、着色剤及び金属酸化物粉末が、活性エネルギー線を減衰又は遮蔽することにより、硬化を阻害し、硬化性が不足したり、硬化皺や縮みが発生したりするという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９９６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、照射光を減衰又は遮蔽する着色剤及び／又は金属酸化物粉末を含有していても、低エネルギー量で硬化可能な粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。
即ち、本発明は、光ラジカル開始剤（Ａ）と、酸発生剤（Ｂ）と、ラジカル重合性モノマー（Ｃ１）と、カチオン重合性モノマー（Ｃ２）と、着色剤（Ｄ）及び／又は金属酸化物粉末（Ｅ）とを含有する粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物であって、前記ラジカル重合性モノマー（Ｃ１）が、単官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１１）と、多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１２）とを含有し、前記カチオン重合性モノマー（Ｃ２）が、一般式（１）で表されるモノマー（Ｃ２１）及び／又は一般式（２）で表されるモノマー（Ｃ２２）を含有する粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物（Ｚ）；前記粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物を硬化してなる硬化物である。
【化１】
2019131798.tif 000002
【化２】
2019131798.tif 000003
［一般式（１）及び（２）において、Ｒ１〜Ｒ２６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１８の炭化水素基又は炭素数１〜１８のアルコキシ基であり；前記炭素数１〜１８の炭化水素基中のメチレン基は酸素原子で置換されていてもよく、水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよく；前記炭素数１〜１８のアルコキシ基中のメチレン基は酸素原子で置換されていてもよく、水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよく；ａ〜ｄ、ｆ及びｇはそれぞれ独立に、０〜４の整数であり；ｅ及びｈは１〜４の整数であり、かつｅ＝ｈである。］
【発明の効果】
【０００６】
本発明の粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物（Ｚ）は、着色剤及び／又は金属酸化物粉末を含有しているが、優れた硬化性を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明における粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物（Ｚ）は、光ラジカル開始剤（Ａ）と、酸発生剤（Ｂ）と、ラジカル重合性モノマー（Ｃ１）と、カチオン重合性モノマー（Ｃ２）と、着色剤（Ｄ）及び／又は金属酸化物粉末（Ｅ）とを含有する粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物である。
前記のラジカル重合性モノマー（Ｃ１）は、単官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１１）と、多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１２）とを含有する。
また、前記カチオン重合性モノマー（Ｃ２）は、上記の一般式（１）で表されるモノマー（Ｃ２１）及び／又は上記の一般式（２）で表されるモノマー（Ｃ２２）とを含有する。
なお、本発明において、「（メタ）アクリル」の表記は、アクリル及び／又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」の表記は、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味し、「（メタ）アクリロイル」の表記は、アクリロイル及び／又はメタクリロイルを意味し、「（メタ）アクリロイロキシ」の表記は、アクリロイロキシ及び／又はメタクリロイロキシを意味する。
【０００８】
本発明における光ラジカル開始剤（Ａ）としては、ベンゾイン化合物（Ａ−１）、アルキルフェノン化合物（Ａ−２）、アントラキノン化合物（Ａ−３）、チオキサントン化合物（Ａ−４）、ケタール化合物（Ａ−５）、ベンゾフェノン化合物（Ａ−６）、ホスフィンオキサイド化合物（Ａ−７）及びオキシムエステル化合物（Ａ−８）等が挙げられる。
【０００９】
ベンゾイン化合物（Ａ−１）としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル及びベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。
【００１０】
アルキルフェノン化合物（Ａ−２）としては、アセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−フェニルプロパン−１−オン、ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン及び２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン等が挙げられる。
【００１１】
アントラキノン化合物（Ａ−３）としては、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−クロロアントラキノン及び２−アミルアントラキノン等が挙げられる。
【００１２】
チオキサントン化合物（Ａ−４）としては、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン及び２−クロロチオキサントン等が挙げられる。
【００１３】
ケタール化合物（Ａ−５）としては、アセトフェノンジメチルケタール及びベンジルジメチルケタール等が挙げられる。
【００１４】
ベンゾフェノン化合物（Ａ−６）としては、ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド及び４，４’−ビスメチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【００１５】
ホスフィンオキサイド化合物（Ａ−７）としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス−（２、６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフォィンオキサイド及びビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００１６】
オキシムエステル化合物（Ａ−８）としては、１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）及びエタノン−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等が挙げられる。
【００１７】
光ラジカル開始剤（Ａ）の内、硬化性の観点から好ましいのは、ホスフィンオキサイド化合物（Ａ−７）であり、更に好ましいのは２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド及びビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイドである。
光ラジカル開始剤（Ａ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
前記の光ラジカル開始剤（Ａ）は、硬化性の観点から、塩基解離定数（ｐＫｂ）が６〜２５であることが好ましい。
ｐＫｂが、上記の好ましい範囲にある開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド［ｐＫｂ：１３］及びビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド［ｐＫｂ：２４］等が挙げられる。
【００１９】
前記の光ラジカル開始剤（Ａ）は、硬化性の観点から、アセトニトリル又はメタノール中で測定した波長４０５ｎｍにおけるモル吸光係数（ε）が５〜１２００ｍｌ／ｇ・ｃｍであることが好ましい。
εが、上記の好ましい範囲にある開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド［ε：１６５］及びビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド［ε：８９９］等が挙げられる。
【００２０】
本発明における酸発生剤（Ｂ）とは、活性光線、ラジカル又は熱により酸を発生する化合物を意味する。
前記の酸発生剤（Ｂ）として、硬化性の観点から好ましいものとしては、カチオン成分及びアニオン成分からなる酸発生剤であり、更に好ましいのは前記のカチオン成分がスルホニウムである酸発生剤（Ｂ１）及び前記のカチオン成分がヨードニウムである酸発生剤（Ｂ２）であり、特に好ましいのは前記のカチオン成分がヨードニウムである酸発生剤（Ｂ２）である。
【００２１】
前記のカチオン成分がスルホニウムである酸発生剤（Ｂ１）としては、下記一般式（３）又は下記一般式（４）で示される化合物等が挙げられる。
【００２２】
【化３】
2019131798.tif 000004
【００２３】
一般式（３）又は（４）において、Ａｒ１〜Ａｒ７はそれぞれ独立にベンゼン環骨格を少なくとも１個有し、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアシル基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基、炭素数１〜２０のアルキルシリル基、ニトロ基、カルボキシ基、水酸基、メルカプト基、アミノ基、シアノ基、フェニル基、ナフチル基、フェノキシ基及びフェニルチオ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基（α）で置換されていてもよい芳香族炭化水素基、又は、前記の基（α）で置換されていてもよい複素環基である。
なお、Ａｒ１〜Ａｒ４、Ａｒ６及びＡｒ７は１価の基、Ａｒ５は２価の基である。
【００２４】
一般式（３）及び一般式（４）におけるＡｒ１〜Ａｒ７は、紫外〜可視光領域に吸収をもつ基である。
Ａｒ１〜Ａｒ７におけるベンゼン環骨格の数は、好ましくは１〜５、更に好ましくは１〜４である。
ベンゼン環骨格を１個有する場合の例としては、ベンゼン、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、インドール、キノリン及びクマリン等の複素環化合物から水素原子を１個又は２個除いた残基等が挙げられる。
ベンゼン環骨格を２個有する場合の例としては、ナフタレン、ビフェニル、フルオレン、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、キサントン、キサンテン、チオキサントン、アクリジン、フェノチアジン及びチアントレン等の複素環化合物から水素原子を１個又は２個除いた残基等が挙げられる。
ベンゼン環骨格３個有する場合の例としては、アントラセン、フェナントレン、ターフェニル、ｐ−（チオキサンチルメルカプト）ベンゼン及びナフトベンゾチオフェン等の複素環化合物から水素原子を１個又は２個除いた残基等が挙げられる。
ベンゼン環骨格４個有する場合の例としては、ナフタセン、ピレン、ベンゾアントラセン及びトリフェニレン等から水素原子を１個又は２個除いた残基等が挙げられる。
【００２５】
ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素が挙げられ、フッ素及び塩素が好ましい。
【００２６】
前記の炭素数１〜２０のアシル基としては、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、イソブチリル基、バレリル基及びシクロヘキシルカルボニル基等が挙げられる。
【００２７】
前記の炭素数１〜２０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−又はｉｓｏ−プロピル基、ｎ−、ｓｅｃ−又はｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−、ｉｓｏ−又はｎｅｏ−ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基及びオクチル基等が挙げられる。
【００２８】
前記の炭素数１〜２０のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−又はｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−、ｓｅｃ−又はｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−、ｉｓｏ−、又はｎｅｏ−ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基及びオクチルオキシ基等が挙げられる。
【００２９】
前記の炭素数１〜２０のアルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−又はｉｓｏ−プロピルチオ基、ｎ−、ｓｅｃ−又はｔｅｒｔ−ブチルチオ基、ｎ−、ｉｓｏ−又はｎｅｏ−ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、ヘプチルチオ基及びオクチルチオ基等が挙げられる。
【００３０】
前記の炭素数１〜２０のアルキルシリル基としては、トリアルキルシリル基（トリメチルシリル基及びトリイソプロピルシリル基等）等が挙げられる。
【００３１】
前記のＡｒ１〜Ａｒ７に置換する基（α）として、酸発生効率の観点から好ましいのは、ハロゲン原子、シアノ基、フェニル基、ナフチル基、フェノキシ基、フェニルチオ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基及び炭素数１〜２０のアシル基であり、更に好ましいのは、ハロゲン原子、シアノ基、フェニル基、炭素数１〜１５のアルキル基、炭素数１〜１５のアルコキシ基、炭素数１〜１５のアルキルチオ基及び炭素数１〜１５のアシル基であり、特に好ましいのは、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキルチオ基及び炭素数１〜１０のアシル基である。尚、上記のアルキル部分は直鎖でも分岐でも環状でもよい。
【００３２】
Ａｒ１〜Ａｒ４、Ａｒ６及びＡｒ７として、酸発生効率の観点から好ましいのは、フェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、ｐ−（チオキサンチルメルカプト）フェニル基及びｍ−クロロフェニル基である。
【００３３】
Ａｒ５として、酸発生効率の観点から好ましいのは、フェニレン基、２−又は３−メチルフェニレン基、２−又は３−メトキシフェニレン基、２−又は３−ブチルフェニレン基及び２−又は３−クロロフェニレン基である。
【００３４】
一般式（３）又は（４）において、（Ｘ１）−及び（Ｘ２）−は前記のアニオン成分を表す。
前記の（Ｘ１）−及び（Ｘ２）−としては、ハロゲン化物アニオン、水酸化物アニオン、チオシアナートアニオン、炭素数１〜４のジアルキルジチオカルバメートアニオン、炭酸アニオン、炭酸水素アニオン、ハロゲンで置換されていてもよい脂肪族又は芳香族カルボキシアニオン（安息香酸アニオン、トリフルオロ酢酸アニオン、パーフルオロアルキル酢酸アニオン及びフェニルグリオキシル酸アニオン等）、ハロゲンで置換されていてもよい脂肪族又は芳香族スルホキシアニオン（トリフルオロメタンスルホン酸アニオン等）、６フッ化アンチモネートアニオン（ＳｂＦ６−）、ホスフィンアニオン［６フッ化ホスフィンアニオン（ＰＦ６−）及び３フッ化トリス（パーフルオロエチル）ホスフィンアニオン（ＰＦ３（Ｃ２Ｆ５）３−）等］及びボレートアニオン（テトラフェニルボレート及びブチルトリフェニルボレートアニオン等）等が挙げられる。
これらの内、硬化性の観点から好ましいのは、ホスフィンアニオン、ハロゲンで置換された脂肪族スルホキシイオン及びボレートアニオンであり、更に好ましいのはホスフィンアニオンであり、特に好ましいのはＰＦ６−又はＰＦ３（Ｃ２Ｆ５）３−である。
【００３５】
一般式（４）において、Ａ１は、酸素原子又は硫黄原子である。酸発生効率の観点から好ましいのは、硫黄原子である。
【００３６】
前記のカチオン成分がスルホニウムである酸発生剤（Ｂ１）として、酸発生効率の観点から好ましいのは、トリフェニルスルホニウム、トリ−ｐ−トリルスルホニウム又は［ｐ−（フェニルメルカプト）フェニル］ジフェニルスルホニウムをカチオン成分として有する化合物及び下記一般式（５）又は（６）で示される化合物であり、更に好ましいのは［ｐ−（フェニルメルカプト）フェニル］ジフェニルスルホニウムをカチオン成分として有する化合物、及び、下記一般式（５）又は（６）で示される化合物である。
酸発生剤（Ｂ１）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
【化４】
2019131798.tif 000005
【００３８】
一般式（５）及び一般式（６）における（Ｘ３）−〜（Ｘ４）−は前記のアニオン成分を表し、一般式（３）又は（４）における（Ｘ１）−又は（Ｘ２）−として例示したものと同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
【００３９】
前記のカチオン成分がヨードニウムである酸発生剤（Ｂ２）としては、下記一般式（７）で示される化合物等が挙げられる。
【００４０】
【化５】
2019131798.tif 000006
【００４１】
一般式（７）において、Ａｒ８〜Ａｒ９は、それぞれ独立にベンゼン環骨格を少なくとも１個有し、前記の基（α）で置換されていてもよい芳香族炭化水素基、又は、前記の基（α）で置換されていてもよい複素環基である。
なお、Ａｒ８〜Ａｒ９は１価の基である。
一般式（７）におけるＡｒ８〜Ａｒ９は、一般式（７）で表される化合物が紫外〜可視光領域に吸収をもつようになる基である。
Ａｒ８〜Ａｒ９におけるベンゼン環骨格の数は、好ましくは１〜５、更に好ましくは１〜４であり、Ａｒ８〜Ａｒ９の具体例としては、一般式（３）又は一般式（４）のＡｒ１〜Ａｒ７として例示したものと同様のものが挙げられ、好ましいものは炭素数１〜２０のアルキル基で置換された芳香族炭化水素基である。
【００４２】
一般式（７）において、（Ｘ５）−は、前記のアニオン成分を表し、一般式（３）又は（４）における（Ｘ１）−又は（Ｘ２）−として例示したものと同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
【００４３】
前記のカチオン成分がヨードニウムである酸発生剤（Ｂ２）として、酸発生効率の観点から好ましいのは、（４−メチルフェニル）｛４−（１−メチルエチル）フェニル｝ヨードニウム、（４−メチルフェニル）｛４−（２−メチルプロピル）フェニル｝ヨードニウム、［ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）］ヨードニウム、［ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）］トリフルオロ［トリス（パーフルオロエチル）］ヨードニウム、［ビス（４−メトキシフェニル）］ヨードニウム又は［ビス（４−メトキシフェニル）］ヨードニウムをカチオン成分として有する化合物であり、更に好ましいのは（４−メチルフェニル）｛４−（１−メチルエチル）フェニル｝ヨードニウム、（４−メチルフェニル）｛４−（２−メチルプロピル）フェニル｝ヨードニウム又は［ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）］ヨードニウムをカチオン成分として有する化合物である。
酸発生剤（Ｂ２）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
ラジカル重合性モノマー（Ｃ１）は、上述の通り、単官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１１）と、多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１２）とを含有する。
【００４５】
［単官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１１）］
前記のモノマー（Ｃ１１）としては、（メタ）アクリル酸、
炭素数１〜２０のアルコールと（メタ）アクリル酸とのモノエステル化物、炭素数１〜２０のアルコールへのアルキレンオキサイド付加物と（メタ）アクリル酸とのモノエステル化物、
水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルと酸無水物との反応物、
（メタ）アクリロイル基を有するアルコキシシラン、及び（メタ）アクリル酸へのラクトン付加物等が挙げられる。
また、前記のモノマー（Ｃ１１）は、上記の化合物について、有する水素原子をハロゲン原子、カルボキシ基、シアノ基、アミノ基及び／又はアルキルアミノ基（ジメチルアミノ基及びジエチルアミノ基等）で置換した化合物であってもよい。
【００４６】
前記の炭素数１〜２０のアルコールとしては、炭素数１〜２０の鎖状脂肪族アルコール、炭素数３〜２０の脂環式アルコール及び炭素数６〜１５の芳香族アルコール等が挙げられる。
【００４７】
前記の炭素数１〜２０の鎖状脂肪族アルコールとしては、炭素数１〜２０の鎖状脂肪族１価アルコール［メタノール、エタノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔ−ブチルアルコール、１−ペンタノール、イソアミルアルコール、１−ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、１−ノナノール、１−デカノール、ステアリルアルコール及びブトキシメタノール等］；炭素数２〜２０の鎖状脂肪族２価アルコール［エチレングリコール、１，２−又は１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ネオペンチルグリコール及び２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール等］、炭素数３〜２０の鎖状脂肪族３価アルコール［グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン及び１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオール等］；及び
炭素数５〜２０の鎖状脂肪族４〜８価アルコール［ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン及びジペンタエリスリトール等］等が挙げられる。
【００４８】
前記の炭素数３〜２０の脂環式アルコールとしては、ヒドロキシシクロヘキサン、４−ｎ−ブチルシクロへキノール、ボルニルアルコール、イソボルニルアルコール、１，３−シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘプタンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、１，３，５−シクロヘキサントリオール及びグリシドール等が挙げられる。
【００４９】
前記の炭素数６〜１５の芳香族アルコールとしては、フェノール、４−ブチルフェノール、クレゾール、ピロガロール、カテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン、ジヒドロキシナフタレン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フェノキシメタノール及びベンジルアルコール等が挙げられる。
【００５０】
前記の炭素数１〜２０の鎖状脂肪族アルコールと（メタ）アクリル酸とのモノエステル化物の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、２，３−ジメチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及びブトキシメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、上記の炭素数１〜２０の鎖状脂肪族アルコールと（メタ）アクリル酸とのモノエステル化物について、有する水素原子をハロゲン原子、カルボキシ基、シアノ基、アミノ基及び／又はアルキルアミノ基（ジメチルアミノ基及びジエチルアミノ基等）で置換した化合物としては、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート及びβ−カルボキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５１】
前記の炭素数３〜２０の脂環式アルコールと（メタ）アクリル酸とのモノエステル化物の具体例としては、グリシジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロへキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート及びイソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５２】
前記の炭素数６〜１５の芳香族アルコールと（メタ）アクリル酸とのモノエステル化物の具体例としては、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート及びフェノキシメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、上記の炭素数６〜１５の芳香族アルコールと（メタ）アクリル酸とのモノエステル化物について、有する水素原子をハロゲン原子、カルボキシ基、シアノ基、アミノ基及び／又はアルキルアミノ基（ジメチルアミノ基及びジエチルアミノ基等）で置換した化合物としては、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５３】
前記の炭素数１〜２０のアルコールへのアルキレンオキサイド付加物と（メタ）アクリル酸とのモノエステル化物の原料となるアルキレンオキサイドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドが挙げられ、その具体例としては、エチレンオキサイド、１，２−又は１，３−プロピレンオキサイド及び１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレンオキサイド等が挙げられる。
また、炭素数１〜２０のアルコールに付加するアルキレンオキサイドの付加モル数としては、１〜４０モルであることが好ましい。
前記の炭素数１〜２０のアルコールへのアルキレンオキサイド付加物と（メタ）アクリル酸とのモノエステル化物としては、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシプロピレンモノ（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシルカルビトール（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキサイドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキサイドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキサイド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキサイド（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキサイドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキサイドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド［以下、ＥＯと略記することがある］変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド［以下、ＰＯと略記することがある］変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−（２−ビニルオキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート及びグリシジロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５４】
前記の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルと、酸無水物との反応物の原料となる水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、前記の炭素数１〜２０のアルコールと（メタ）アクリル酸とのモノエステル化物及び炭素数１〜２０のアルコールへのアルキレンオキサイド付加物と（メタ）アクリル酸とのモノエステル化物の内、炭素数１〜２０のアルコールとして、２価以上のアルコールを用いた化合物等が挙げられる。
前記の酸無水物としては、炭素数４〜１０の酸無水物が挙げられ、その具体例としては、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸及びヘキサヒドロ無水フタル酸等が挙げられる。
前記の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルと、酸無水物との反応物としては、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートコハク酸付加物、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートコハク酸付加物、１，４−ベンゼンジメタノールモノ（メタ）アクリレートコハク酸付加物、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−フタル酸及びポリオール（２価〜６価、好ましくは２価、炭素数２〜１０、好ましくは炭素数２〜６）のアルキレンオキサイド（炭素数２〜４）付加物（付加数１〜３０）モノ（メタ）アクリレートコハク酸エステル等が挙げられる。
【００５５】
前記の（メタ）アクリロイル基を有するアルコキシシランとしては、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート及びトリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５６】
前記の（メタ）アクリル酸へのラクトン付加物の原料となるラクトンとしては、炭素数２〜１２のラクトンが挙げられ、その具体例としては、アセトラクトン、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン及びラウロラクトン等が挙げられる。
また、炭素数１〜２０のアルコールに付加するラクトンの付加モル数としては、１〜１５モルであることが好ましい。
前記の（メタ）アクリル酸へのラクトン付加物としては、ω−カルボキシ−カプロラクトンモノ（メタ）アクリレート及びω−カルボキシ−ジ−（カプロラクトン）モノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５７】
前記の（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１１）の内、粘着性の観点から好ましいのは、炭素数１〜２０のアルコールと（メタ）アクリル酸とのモノエステル化物であり、更に好ましいのはブチル（メタ）アクリレート及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートである。
前記の単官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１１）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
［多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１２）］
前記の多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１２）としては、２官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１２１）、３官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１２２）及び４官能以上の（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１２３）等が挙げられる。
【００５９】
［２官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１２１）］、
前記のモノマー（Ｃ１２１）としては、前記の炭素数１〜２０のアルコールの内の２価以上のアルコール１モルと、（メタ）アクリル酸２モルとのエステル化物；
前記の炭素数１〜２０のアルコールの内の２価以上のアルコールへのアルキレンオキサイド付加物１モルと、（メタ）アクリル酸２モルとのエステル化物；及び
前記の炭素数１〜２０のアルコールの内の２価以上のアルコールへのラクトン付加物１モルと、（メタ）アクリル酸２モルとのエステル化物等が挙げられる。
また、前記のモノマー（Ｃ１２１）は、上記のエステル化物について、（メタ）アクリル酸と反応していない水酸基と、炭素数２〜１０のカルボン酸（プロピオン酸等）とを反応させた化合物であっても良い。
前記のモノマー（Ｃ１２１）の具体例としては、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート並びにＰＯ変性及びＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６０】
［３官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１２２）］
前記のモノマー（Ｃ１２２）としては、
前記の炭素数１〜２０のアルコールの内の３価以上のアルコール１モルと、（メタ）アクリル酸３モルとのエステル化物；
前記の炭素数１〜２０のアルコールの内の３価以上のアルコールへのアルキレンオキサイド付加物１モルと、（メタ）アクリル酸３モルとのエステル化物；及び
前記の炭素数１〜２０のアルコールの内の３価以上のアルコールへのラクトン付加物１モルと、（メタ）アクリル酸３モルとのエステル化物等が挙げられる。
また、前記のモノマー（Ｃ１２１）は、上記のエステル化物について、（メタ）アクリル酸と反応していない水酸基と、炭素数２〜１０のカルボン酸（プロピオン酸等）とを反応させた化合物であっても良い。
前記のモノマー（Ｃ１２２）の具体例としては、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ［（メタ）アクリロイルオキシプロピル］エーテル、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールの炭素数２〜３のアルキレンオキサイド１〜３０モル付加物のトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート及びエトキシ化イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６１】
［４官能以上の（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１２３）］
前記のモノマー（Ｃ１２３）としては、４官能以上の（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１２３１）及び４官能以上のウレタン（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１２３２）等が挙げられる。
なお、４官能以上の（メタ）アクリレートモノマー（Ｃ１２３１）は、４官能以上のウレタン（メタ）アクリレートモノマーを含有しないものとする。
【００６２】
［４官能以上の（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１２３１）］
前記のモノマー（Ｃ１２３１）としては、
前記の炭素数１〜２０のアルコールの内の４価以上のアルコール１モルと、（メタ）アクリル酸４モル以上とのエステル化物；  
前記の炭素数１〜２０のアルコールの内の４価以上のアルコールへのアルキレンオキサイド付加物１モルと、（メタ）アクリル酸４モル以上とのエステル化物；及び前記の炭素数１〜２０のアルコールの内の４価以上のアルコールへのラクトン付加物１モルと、（メタ）アクリル酸４モル以上とのエステル化物等が挙げられる。
また、前記のモノマー（Ｃ１２３１）は、上記のエステル化物について、（メタ）アクリル酸と反応していない水酸基と、炭素数２〜１０のカルボン酸（プロピオン酸等）とを反応させた化合物であっても良い。
前記のモノマー（Ｃ１２３１）の具体例としては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールの炭素数２〜３のアルキレンオキサイド１〜１１モル付加物のテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート及びカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６３】
［４官能以上のウレタン（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１２３２）］
前記のモノマー（Ｃ１２３２）は、Ｕ−６ＬＰＡ、ＵＡ−１１００Ｈ、Ｕ−１５ＨＡ、ＮＫ−オリゴ  Ｕ−１５ＨＡ［以上、新中村化学工業（株）製］；ＵＮ−３３２０ＨＡ、ＵＮ−３３２０ＨＣ、ＵＮ−３３２０ＨＳ、ＵＮ−９０４、ＵＮ−９０６Ｓ、ＵＮ−９０１Ｔ、ＵＮ−９０５、ＵＮ−９５２［以上、根上工業（株）製］；ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−５１０Ｈ［以上、共栄社化学（株）製］等として、市場から入手することができる。
【００６４】
前記の（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１２）の内、硬化性の観点から好ましいのは、（Ｃ１２２）及び（Ｃ１２３１）であり、更に好ましいのは（Ｃ１２３１）である。
前記の多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１２）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
（Ｃ１２）の架橋点間分子量［Ｍｃ］（ｇ／ｍｏｌ）は、硬化性の観点から好ましくは５０〜２００ｇ／ｍｏｌ、更に好ましくは５０〜１５０ｇ／ｍｏｌ、特に好ましいのは、５５〜１００ｇ／ｍｏｌである。（Ｃ１２）の架橋点間分子量［Ｍｃ］（ｇ／ｍｏｌ）は下記計算式（１）により算出できる。
［Ｍｃ］＝１／｛ａ０×（１／Ｍｃ０）＋ａ１×（１／Ｍｃ１）＋・・・
＋ａｉ×（１／Ｍｃｉ）＋・・・＋ａｎ×（１／Ｍｃｎ）｝      （１）
上記計算式（１）中、ａ０、ａ１、・・・ａｉ、・・・ａｎは、（Ｃ１２）を構成する（メタ）アクリルモノマー各成分（以下各成分と略記）の重量％を表す。
また、Ｍｃ０、Ｍｃ１、・・・Ｍｃｉ、・・・Ｍｃｎは、各成分毎の架橋点間分子量を表す。
なお、［Ｍｃｉ］（ｇ／ｍｏｌ）は下記計算式（２）により算出できる。
［Ｍｃｉ］＝Ｍｎ／｛２×（ｎ−１）｝
上記計算式（２）中、Ｍｎは、各成分の数平均分子量（ｇ／ｍｏｌ）であり、ｎは各成分が有する（メタ）アクリロイル基の数（ｎは２以上）を表す。
【００６６】
本発明における多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１２）の重量平均分子量（以下、Ｍｗと略記することがある）は、硬化性の観点から２００〜５０，０００であることが好ましい。
本発明におけるＭｗは、ＴＨＦを溶剤として用い、ポリオキシプロピレングリコールを標準物質としてゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される。サンプル濃度は０．２５重量％、カラム固定相はＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ３０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ４０００（いずれも東ソー株式会社製）を各１本連結したもの、カラム温度は４０℃とすればよい。
【００６７】
前記のカチオン重合性モノマー（Ｃ２）は、上述の通り、下記一般式（１）で表されるモノマー（Ｃ２１）及び／又は下記一般式（２）で表されるモノマー（Ｃ２２）を含有する。
【００６８】
【化６】
2019131798.tif 000007
【００６９】
【化７】
2019131798.tif 000008
【００７０】
一般式（１）及び一般式（２）中、Ｒ１〜Ｒ２６はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１８の炭化水素基又は炭素数１〜１８のアルコキシ基である。
【００７１】
前記の炭素数１〜１８の炭化水素基中のメチレン基は酸素原子で置換されていてもよく、水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい。
前記の炭素数１〜１８のアルコキシ基中のメチレン基は酸素原子で置換されていてもよく、水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい。
Ｒ１〜Ｒ２８の内、硬化性の観点から好ましいものとしては、水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜４の炭化水素基（メチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等）が挙げられ、更に好ましいのは水素原子である。
【００７２】
また、一般式（１）及び一般式（２）中、ａ〜ｄ、ｆ及びｇは、それぞれ独立に、０〜４の整数である。また、ｅ及びｈは１〜４の整数であり、かつｅ＝ｈである。
また、一般式（１）において、硬化性の観点から、好ましいａ、ｂ、ｃ及びｄの組み合わせは（ａ＝１、ｂ＝０、ｃ＝１、ｄ＝０）、（ａ＝１、ｂ＝１、ｃ＝１、ｄ＝０）、（ａ＝１、ｂ＝１、ｃ＝２、ｄ＝０）、（ａ＝１、ｂ＝１、ｃ＝１、ｄ＝１）及び（ａ＝２、ｂ＝１、ｃ＝２、ｄ＝１）であり、更に好ましくは（ａ＝１、ｂ＝０、ｃ＝１、ｄ＝０）、（ａ＝１、ｂ＝１、ｃ＝１、ｄ＝０）及び（ａ＝１、ｂ＝１、ｃ＝１、ｄ＝１）であり、特に好ましくは（ａ＝１、ｂ＝１、ｃ＝１、ｄ＝０）である。
また、一般式（２）において、硬化性の観点から、好ましいｅ、ｆ、ｇ及びｈの組み合わせは（ｅ＝１、ｆ＝１、ｇ＝０、ｈ＝１）、（ｅ＝１、ｆ＝１、ｇ＝１、ｈ＝１）及び（ｅ＝１、ｆ＝２、ｇ＝１、ｈ＝１）であり、更に好ましくは（ｅ＝１、ｆ＝１、ｇ＝０、ｈ＝１）である。
【００７３】
一般式（１）で表されるモノマー（Ｃ２１）及び一般式（２）で表されるモノマー（Ｃ２２）は、国際公開第２０１４／１７５１２９号に記載の方法等で合成することができる。
【００７４】
前記のエポキシモノマー（Ｃ２）の内、硬化性の観点から好ましいのは、一般式（１）で表される化合物で表される化合物であり、更に好ましいのは３ａ，４，７，７ａ−テトラヒドロインデンジオキシド及び１，３ａ，４，６ａ−テトラヒドロペンタレンジオキシドである。
前記のエポキシモノマー（Ｃ２）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
前記のカチオン重合性モノマー（Ｃ２）は、前記のモノマー（Ｃ２１）及びモノマー（Ｃ２２）以外にも、炭素数５〜３０のオキセタンモノマー（Ｃ２３）及びその他のカチオン重合性モノマー（Ｃ２４）を含有していても良い。
【００７６】
炭素数５〜３０のオキセタンモノマー（Ｃ２３）としては、単官能オキセタンモノマー（Ｃ２３１）、２官能オキセタンモノマー（Ｃ２３２）及び３官能以上のオキセタンモノマー（Ｃ２３３）等が挙げられる。
【００７７】
［単官能オキセタンモノマー（Ｃ２３１）］
前記のモノマー（Ｃ２３１）としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（商品名「ＯＸＴ−１０１」、東亞合成（株）製）、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン（商品名「ＯＸＴ−２１２」、東亞合成（株）製）、３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン（商品名「ＯＸＴ−２１１」、東亞合成（株）製）、３−エチル−３−アクリロキシメチルオキセタン（商品名「ＯＸＥ−１０」、大阪有機化学工業（株）製）及び３−エチル−３−メタクリロキシメチルオキセタン（商品名「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＯＸＭＡ」、宇部興産（株）製）等が挙げられる。
【００７８】
［２官能オキセタンモノマー（Ｃ２３２）］
前記のモノマー（Ｃ２３２）としては、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン（商品名「ＯＸＴ−１２１」、東亞合成（株）製）、３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン（商品名「ＯＸＴ−２２１」、東亞合成（株）製）、４，４’−ビス［３−エチル−（３−オキセタニル）メトキシメチル］ビフェニル（商品名「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＯＸＢＰ」、宇部興産（株）製）、ジ（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシエチルアジピン酸（商品名「アジピン酸ビスオキセタン」、宇部興産（株）製）、ビス（３−エチルオキセタン−３−イルメチル）カーボネート（商品名「ジオキセタンカーボネート」、宇部興産（株）製）及びテレフタル酸ビス−（３−エチル−オキセタン−３−イルメチル）エステル（商品名「ＯＸＴＰ」、宇部興産（株）製）等が挙げられる。
【００７９】
［３官能以上のオキセタンモノマー（Ｃ２３３）］
前記のモノマー（Ｃ２３３）としては、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル及びジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
前記のオキセタンモノマー（Ｃ２３）の内、硬化性及び粘着性の観点から好ましいのは、（Ｃ２３１）及び（Ｃ２３２）であり、更に好ましいのは（Ｃ２３１）である。
前記のオキセタンモノマー（Ｃ２３）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
前記のその他のカチオン重合性モノマー（Ｃ２４）としては、ノルボルナジエンジオキシド、ジペンテンジオキシド、ビニルシクロヘキセンジオキシド及び５，６−エポキシ−４，７−メサノ−１−オキサスピロ−（２，５）−オクタン等が挙げられる。
【００８１】
着色剤（Ｄ）としては、従来、塗料及びインキ等に使用されている顔料（無機顔料及び有機顔料等）及び染料等が挙げられる。
【００８２】
無機顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、紺青、硫酸バリウム、カドミウムレッド、酸化チタン、亜鉛華、ベンガラ、アルミナ、炭酸カルシウム、群青、カーボンブラック、グラファイト及びチタンブラック等が挙げられる。
【００８３】
有機顔料としては、β−ナフトール、β−オキシナフトエ酸アニリド、アセト酢酸アニリド、ピラゾロン等の溶性アゾ顔料、β−ナフトール、β−オキシナフトエ酸、β−オキシナフトエ酸アニリド、アセト酢酸アニリドモノアゾ、アセト酢酸アニリドジスアゾ、ピラゾロン等の不溶性アゾ顔料、銅フタロシニンブルー、ハロゲン化銅フタロシアニンブルー、スルホン化銅フタロシアニンブルー、金属フリーフタロシアニン等のフタロシアニン顔料、イソシンドリノン、キナクリドン、ジオキサンジン、ペリノン及びペリレン等の多環式又は複素環式化合物が挙げられる。
【００８４】
染料の具体例として、イエロー染料としては、カップリング成分としてフェノール、ナフトール、アニリン、ピラゾロン、ピリドン若しくは開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリール又はヘテリルアゾ染料、カップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物を有するアゾメチン染料、ベンジリデン染料及びモノメチンオキソノール染料等のメチン染料、ナフトキノン染料及びアントラキノン染料等のキノン染料等、キノフタロン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、アクリジン染料並びにアクリジノン染料等が挙げられる。
【００８５】
マゼンタ染料としては、カップリング成分としてフェノール、ナフトール、アニリン、ピラゾロン、ピリドン、ピラゾロトリアゾール、閉環型活性メチレン化合物若しくはヘテロ環（ピロール、イミダゾール、チオフェン及びチアゾール等）を有するアリール又はヘテリルアゾ染料、カップリング成分としてピラゾロン又はピラゾロトリアゾールを有するアゾメチン染料、アリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料及びオキソノール染料等のメチン染料、ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料及びキサンテン染料等のカルボニウム染料、ナフトキノン、アントラキノン及びアントラピリドン等のキノン染料並びにジオキサジン染料等の縮合多環染料等を挙げられる。
【００８６】
シアン染料としては、インドアニリン染料及びインドフェノール染料等のアゾメチン染料、シアニン染料、オキソノール染料及びメロシアニン染料等のポリメチン染料、ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料及びキサンテン染料等のカルボニウム染料、フタロシアニン染料、アントラキノン染料、カップリング成分としてフェノール、ナフトール、アニリン、ピロロピリミジノン若しくはピロロトリアジノンを有するアリール又はヘテリルアゾ染料（Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１４等）並びにインジゴ・チオインジゴ染料を挙げられる。
着色剤（Ｄ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
着色剤（Ｄ）の粒子径は、塗膜の鮮映性の観点から、体積平均粒子径として０．０１μｍ〜２．０μｍが好ましく、０．０１μｍ〜１．０μｍが更に好ましい。
【００８８】
前記の金属酸化物粉末（Ｅ）としては、Ｓｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｎ及びＺｎの酸化物を含む粒子が挙げられる。
具体的には、酸化チタン、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム、ジルコン酸カルシウム、酸化ニオブ及びチタン酸ジルコン酸鉛等が挙げられる。
金属酸化物粉末（Ｅ）の形状としては、球状の粒子及び針状の粒子等が挙げられる。
金属酸化物粉末（Ｅ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
金属酸化物粉末（Ｅ）の粒子径は、粘着力の観点から、体積平均粒子径として０．０１μｍ〜２．０μｍであることが好ましく、更に好ましくは０．０１μｍ〜１．０μｍである。
【００９０】
本発明の粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物（Ｚ）は、前記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｄ）及び（Ｅ）以外に、その他の添加剤を含有していてもよい。
その他の添加剤としては、分散剤（Ｆ）、増感剤（Ｇ）及び溶剤等が挙げられる。
【００９１】
分散剤（Ｆ）としては、ビックケミー社製分散剤（Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０６、１１０、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１７０、１７４、１８２、１８４及び２０２０等）、味の素ファインテクノ社製分散剤（アジスパーＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８１４、ＰＮ４１１及びＰＡ１１１等）、ルーブリゾール社製分散剤（ソルスパーズ５０００、１２０００、３２０００、３３０００、３６０００及び３９０００等）等が挙げられる。
分散剤（Ｆ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
前記の増感剤（Ｇ）としては、アントラセン、チオキサントン、ベンゾフェノンチオキサントン、フェノチアゼン及びぺリレン等が挙げられる。
なかでも、アントラセンは、カチオン重合開始剤と併用することで、飛躍的に光感度を向上させることができることから好ましい。
アントラセンの増感剤としては、ジエキシアントラセン（商品名「ＵＶＳ−１１０１」、川崎化成工業（株）製）、ジプロポキシアントラセン（商品名「ＵＶＳ−１２２１」、川崎化成工業（株）製）及びジブトキシアントラセン（商品名「ＵＶＳ−１３３１」、川崎化成工業（株）製）等が挙げられる。
増感剤（Ｇ）の内、各種モノマーに対する溶解性及び硬化性の観点から好ましいのは、ジブトキシアントラセンである。
増感剤（Ｇ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
前記のモノマー（Ｃ１１）の重量割合は、粘着性の観点から、前記のモノマー（Ｃ１）及びモノマー（Ｃ２）の合計重量を基準として４５〜９５重量％であることが好ましい。
前記のモノマー（Ｃ１２）の重量割合は、硬化性の観点から、前記のモノマー（Ｃ１）及びモノマー（Ｃ２）の合計重量を基準として０．１〜５重量％であることが好ましい。
前記のモノマー（Ｃ２１）及び（Ｃ２２）の合計重量の割合は、硬化性の観点から、前記のモノマー（Ｃ１）及びモノマー（Ｃ２）の合計重量を基準として０．１〜５０重量％であることが好ましい。
【００９４】
前記のモノマー（Ｃ２３）の重量割合は、硬化性の観点から、前記のモノマー（Ｃ１）及びモノマー（Ｃ２）の合計重量を基準として３〜５０重量％であることが好ましい。
【００９５】
前記の光ラジカル開始剤（Ａ）の重量割合は、硬化性及び粘着性の観点から、前記のモノマー（Ｃ１）の重量を基準として、０．１〜１０重量％であることが好ましく、更に好ましくは０．５〜５重量％である。
【００９６】
前記の酸発生剤（Ｂ）の重量割合は、硬化性の観点から、前記のモノマー（Ｃ２）重量を基準として、０．１〜５０重量％であることが好ましく、更に好ましくは１〜２０重量％である。
【００９７】
ラジカル重合性モノマー（Ｃ１）と、カチオン重合性モノマー（Ｃ２）の合計重量は、粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物（Ｚ）の重量を基準として３〜５０重量％であることが好ましく、更に好ましくは５〜４０重量％である。
【００９８】
前記の着色剤（Ｄ）及び前記の金属酸化物粉末（Ｅ）の合計重量の割合は、着色性及び硬化性の観点から、粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物（Ｚ）の重量を基準として１〜６０重量％であることが好ましく、更に好ましくは１〜３０重量％である。
【００９９】
前記の分散剤（Ｆ）の重量割合は、前記の着色剤（Ｄ）及び金属酸化物粉末（Ｅ）の分散性の観点から、前記の着色剤（Ｄ）及び金属酸化物粉末（Ｅ）の合計重量を基準として１〜１００重量％であることが好ましく、更に好ましくは５〜９０重量％である。
【０１００】
前記の増感剤（Ｇ）の重量割合は、硬化性の観点から、前記のモノマー（Ｃ１）及びモノマー（Ｃ２）の合計重量を基準として０．１〜１０重量％であることが好ましく、更に好ましくは０．５〜５重量％である。
【０１０１】
本発明の粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物（Ｚ）の製造方法は、特に限定はされない。
例えば、前記の光ラジカル開始剤（Ａ）と、前記の酸発生剤（Ｂ）と、前記のモノマー（Ｃ１）と、前記のモノマー（Ｃ２）と、前記の着色剤（Ｄ）及び／又は前記の金属酸化物粉末（Ｅ）と、必要に応じて前記の分散剤（Ｆ）と、増感剤（Ｇ）とを、２０〜４０℃の温度範囲で、公知の機械的混合方法（メカニカルスターラー及びマグネティックスターラー等を用いる方法）を用いることによって均一混合することで、製造することができる。
【０１０２】
本発明の粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物（Ｚ）は、活性エネルギー線（３６０ｎｍ〜８３０ｎｍの活性光線等）を照射することで、硬化物を得ることができる。
活性光線の照射時及び／又は照射後に酸発生剤から発生した酸を拡散させる目的で、加熱を行ってもよい。
加熱温度は、３０℃〜２００℃であることが好ましく、更に好ましくは３５℃〜１５０℃、特に好ましくは４０℃〜１２０℃である。  
【０１０３】
本発明の粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物（Ｚ）の基材への塗布方法としては、特に限定されず、公知慣用のコーティング法を用いることができる。具体的には、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーター、ファウンテンダイコーター、Ｔダイコーター、ロールコーター及びグラビアコーター等の塗工装置（コーター）を用いたコーティング法等が挙げられる。
これらの中でも、ロールコーター及びコンマコーターが好ましい。
【０１０４】
前記の活性エネルギー線としては、電離性放射線（α線、β線、γ線、中性子線及び電子線等）及び紫外線等が挙げられる。中でも、紫外線が好ましい。
また、前記の活性エネルギー線を照射するための装置（活性エネルギー線照射装置）としては、特に限定されず、公知慣用の活性エネルギー線照射装置を使用できる。活性エネルギー線照射装置としては、紫外線発生用ランプ（ＵＶランプ）及びＥＢ（電子線）照射装置等が挙げられる。
上記ＵＶランプとしては、高圧放電ランプ（メタルハライドランプ及び高圧水銀ランプ等）及び低圧放電ランプ（ケミカルランプ、ブラックライトランプ及び捕虫用蛍光ランプ等）等が好ましい。
【０１０５】
本発明の硬化物を形成するために照射する活性エネルギー線（特に、紫外線）の照度は、特に限定されないが、１〜２０ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、更に好ましくは１〜１５ｍＷ／ｃｍ２である。
前記の記活性エネルギー線照射の際には、特に限定されないが、酸素遮断の目的で、塗布した本発明の粘着剤表面にセパレータ（剥離ライナー）等が貼付されていてもよい。
前記のセパレータとしては、公知慣用の剥離紙等を使用できる。なお、セパレータは公知慣用の方法により形成することができる。また、セパレータの厚さ等も特に限定されない。
【０１０６】
本発明の粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物（Ｚ）は、少エネルギー量でも高着色剤濃度で厚膜硬化可能であるため、光学部材等を貼り合わせるための粘着剤として極めて有用である。
【実施例】
【０１０７】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下の実施例において部は重量部、％は重量％を表す。
【０１０８】
製造例１：酸発生剤（Ｂ１−１）｛化学式（８）で表される化合物｝の製造
ジフェニルスルホキシド１２．１部、ジフェニルスルフィド９．３部及びメタンスルホン酸４３．０部を撹拌しながら、これに無水酢酸７．９部を滴下し、４０〜５０℃で５時間反応させた後、室温（約２５℃）まで冷却し、この反応溶液を２０％トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロリン酸カリウム水溶液１２１部中に投入し、室温で１時間撹拌して、黄色の粘調な油状物が析出した。この油状物を酢酸エチルにて抽出し、有機層を水で数回洗浄した後、有機層から溶剤を留去し、得られた残渣にトルエンを加えて溶解した後、ヘキサンを加え、１０℃で１時間撹拌した後に静置した。１時間後、溶液は２層に分離したため、上層を分液によって除去した。残渣にヘキサンを加え、室温でよく混合すると淡黄色の結晶が析出した。これを濾別し、減圧乾燥して、目的とする酸発生剤（Ｂ１−１）４８部を得た。
【０１０９】
【化８】
2019131798.tif 000009
【０１１０】
製造例２：酸発生剤（Ｂ２−１）｛化学式（９）で表される化合物｝の製造
【０１１１】
トルエン［東京化成工業（株）製］６．５部、イソプロピルベンゼン［東京化成（株）製］８．１部、ヨウ化カリウム［東京化成工業（株）製］５．４部及び無水酢酸２０部を酢酸７０部に溶解させ、１０℃まで冷却し、温度を１０±２℃に保ちながら、濃硫酸１２部と酢酸１５部の混合溶液を１時間かけて滴下した。２５℃まで昇温し、２４時間攪拌した。その後、反応溶液にジエチルエーテル５０部を加え、水で３回洗浄し、ジエチルエーテルを減圧留去した。残渣にトリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロリン酸カリウム１１８部を水１００部に溶解させた水溶液を加え、２５℃で２０時間攪拌した。その後、反応溶液に酢酸エチル５００部を加え、水で３回洗浄し、有機溶剤を減圧留去することで目的とする酸発生剤（Ｂ２−１）５．０部を得た。
【０１１２】
【化９】
2019131798.tif 000010
【０１１３】
製造例３：３ａ，４，７，７ａ−テトラヒドロインデンジオキシド（Ｃ２１−１）の製造
冷却管、撹拌装置、温度計を備えたＳＵＳ製反応容器に３ａ，４，７，７ａ−テトラヒドロインデン［東京化成工業（株）製］１２０部、酢酸エチル４８０部を仕込み、過酢酸濃度３０％の酢酸エチル溶液１，２７０部を３時間かけて滴下した。滴下中は反応温度が３０℃を保つように調節した。滴下終了後、３時間反応温度を３０℃に保ち、エポキシ化反応を終了した。反応液を室温まで冷却後、２０％水酸化ナトリウム水溶液１２００ｇを加え、１時間撹拌後、３０分静置し、分液することにより、未反応の過酢酸および複生成物の酢酸を除去した。蒸留装置を用いて酢酸エチルを留去した後、３ａ，４，７，７ａ−テトラヒドロインデンジオキシド（Ｃ２１−１）１５２部を得た。
【０１１４】
製造例４：ジシクロペンタジエンジオキシド（Ｃ２２−１）の製造
冷却管、撹拌装置、温度計を備えたガラス製反応容器にジシクロペンタジエン［東京化成工業（株）製］１３２部、酢酸エチル４８０部を仕込み、過酢酸濃度３０％の酢酸エチル溶液１，２７０部を３時間かけて滴下した。滴下中は反応温度が３０℃を保つように調節した。滴下終了後、３時間反応温度を３０℃に保ち、エポキシ化反応を終了した。反応液を室温まで冷却後、２０％水酸化ナトリウム水溶液１２００ｇを加え、１時間撹拌後、３０分静置し、分液することにより、未反応の過酢酸および複生物の酢酸を除去した。蒸留装置を用いて酢酸エチルを留去した後、ジシクロペンタジエンジオキシド（Ｃ２２−１）１６４部を得た。
【０１１５】
＜実施例１〜６１、比較例１〜４＞
表１〜３に記載の（Ａ）〜（Ｆ）を、表１〜３に記載の配合組成（部）に従って、一括で配合し、ディスパーサーで均一に分散するまで撹拌し、実施例１〜６１の粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物（Ｚ）及び比較例１〜４の比較用活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１１６】
実施例１〜６１の粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物（Ｚ）及び比較例１〜４の比較用活性エネルギー線硬化性組成物について、以下の評価方法に従って、評価した。評価結果を表１〜３に示す。
【０１１７】
（１）ゲル化分率の測定［硬化性の評価］
［ゲル化分率の評価用硬化物の作製方法］
各活性エネルギー線硬化性組成物を、表面に離型処理されたＰＥＴフィルム［商品名：ＭＲＦ５０、三菱化学ポリエステルフィルム（株）製、厚さ：５０μｍ］の上にベーカー式アプリケータを用いて５００μｍの塗布厚さになるように塗布し、塗膜を形成した。この塗膜上にもう一枚の上記と同様の離型ＰＥＴフィルムを重ねて貼着することによって、活性エネルギー線硬化性組成物の塗膜の上下に剥離フィルムを配置してサンドイッチ状に積層（密閉）した。その後、常温で、ブラックライト［商品名：ＦＬ２０ＳＢＬ、三共電気（株）製］を用いて、照度５ｍＷ／ｃｍ２のＵＶ（波長：３６５ｎｍ）を照射（積算光量：５００ｍＪ／ｃｍ２）することで、評価用硬化物を得た。
【０１１８】
［評価方法］
各評価用硬化物を、５０ｍｍ×２５ｍｍの平面長方形状に切断して試験片を作製し、作製した試験片の重量Ｗ１を測定した。試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、２００メッシュのステンレスメッシュを用いて試験片を酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させた。乾燥後の試験片の重量Ｗ２を測定し、下記式によりゲル化分率を算出した。
【０１１９】
ゲル化分率（重量％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）
［式中、Ｗ０は、評価用硬化物中のＰＥＴフィルムの重量（５０ｍｍ×２５ｍｍ×５０μｍのフィルム２枚分）を表し；Ｗ１は浸漬前の試験片の重量を表し；Ｗ２は浸漬し乾燥した後の試験片の重量を表す。］
上記の方法で測定したゲル化分率により硬化性を評価し、以下の基準で評価した。
＜評価基準＞
☆：８０％以上
◎：５０％以上８０％未満
〇：２０％以上５０％未満
△：１％以上２０％未満
×：１％未満
【０１２０】
（２）引きはがし粘着力の測定［粘着性の評価］
［引きはがし粘着力の評価用硬化物の作製方法］
各活性エネルギー線硬化性組成物を、ステンレスＳＵＳ３０４製の鋼板に塗布し、幅２５ｍｍのＰＥＴフィルム［商品名：コスモシャインＡ４３００、東洋紡（株）製、厚さ：１００μｍ］を上から圧着ローラーを用いて５００μｍの塗布厚さになるように塗布し、塗膜を形成した。その後、常温で、ブラックライト［商品名：ＦＬ２０ＳＢＬ、三共電気（株）製］を用いて、照度５ｍＷ／ｃｍ２のＵＶ（波長：３６５ｎｍ）を照射（積算光量：５００ｍＪ／ｃｍ２）することで、評価用硬化物を得た。
上記の硬化物を、以下の評価方法に従って、評価した。
【０１２１】
［評価方法］
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９  １０．４．１の方法に準じて、ステンレスＳＵＳ３０４製の鋼板を試験板と、ＰＥＴフィルムをテープとしてみなして、試験した。
具体的には、評価用硬化物を２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下にて、２４時間放置した後、万能引張圧縮試験機［製品名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア（株）製］を使用して、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で、引きはがし粘着力［Ｎ／２５ｍｍ］を測定した。
上記の方法で測定した剥離強度により粘着性を評価し、以下の基準で評価した。
＜評価基準＞
◎：１０以上
〇：５以上１０未満
△：１以上５未満
×：１未満
【０１２２】
【表１】
2019131798.tif 000011
【０１２３】
【表２】
2019131798.tif 000012
【０１２４】
【表３】
2019131798.tif 000013
【０１２５】
表１〜３中の略号は以下のとおり。
＜光ラジカル開始剤（Ａ）＞
（Ａ−１）：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド［商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９」、ＢＡＳＦジャパン（株）製、ｐＫｂ：２４、ε：８９９］
（Ａ−２）：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド［商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦジャパン（株）製、ｐＫｂ：１３、ε：１６５］
（Ａ−３）：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ
１８４」、ＢＡＳＦジャパン（株）製、ｐＫｂ：１７、ε：０］
【０１２６】
＜酸発生剤（Ｂ）＞
（Ｂ２−２）：（４−メチルフェニル）[４−（２−メチルプロピル）フェニル]ヨードニウムヘキサフルオロホスフェト［商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２５０」、ＢＡＳＦジャパン（株）製
【０１２７】
＜単官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１１）＞
（Ｃ１１−１）、ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート［商品名「アクリル酸ブチル」、三菱ケミカル（株）製、Ｍｗ：１２８］
（Ｃ１１−２）、２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート［商品名「アクリル酸−２−エチルヘキシル」、三菱ケミカル（株）製、Ｍｗ：１８４］
（Ｃ１１−３）、ＡＡ：アクリル酸［商品名「アクリル酸」、三菱ケミカル（株）製、Ｍｗ：７２］
＜多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１２）＞
（Ｃ１２−１）、ＴＭＰ−Ａ：トリメチロールプロパントリアクリレート［商品名「ビスコート♯２９５」、大阪有機化学工業（株）製、Ｍｗ；２９６］
（Ｃ１２−２）、ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート［商品名「ネオマー ＤＡ−６００」、三洋化成工業（株）製、Ｍｗ：５２４］
【０１２８】
＜エポキシモノマー（Ｃ２）＞
（比Ｃ２−１）、２０２１Ｐ：３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート［商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」、（株）ダイセル製］
＜オキセタンモノマー（Ｃ２３）＞
（Ｃ２３−１）、ＤＯＸ：３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン［商品名「ＯＸＴ−２２１」、東亞合成（株）製、炭素数１２］
（Ｃ２３−２）、ＸＤＯ：１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン［商品名「ＯＸＴ−１２１」、東亞合成（株）製、炭素数２０］
（Ｃ２３−３）、ＥＨＯＸ：３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン［商品名「ＯＸＴ−２１２」、東亞合成（株）製、炭素数１４］
【０１２９】
＜着色剤（Ｄ）＞
（Ｄ−１）、［Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ２５０］：平均一次粒子径５６ｎｍのカーボンブラック［商品「Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ２５０」、デグサ社製］
＜金属酸化物粉末（Ｅ）＞
（Ｅ−１）、［ＰＦ−７２６］：平均一次粒子径２４０ｎｍの酸化チタン粒子［商品名「ＰＦ−７３６」、石原産業（株）製］
＜分散剤（Ｆ）＞
（Ｆ−１）、［Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ ３２０００］：高分子分散剤（酸価：１５ｍｇＫＯ
Ｈ／ｇ、重量平均分子量：３，９００）［商品名「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００」、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製］
（Ｆ−２）、［Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ ３６０００］：高分子分散剤（酸価：４５ｍｇＫＯ
Ｈ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量約５０，０００）［商品名「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３６０００」、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製］
【０１３０】
表１〜３の結果から、本発明の粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物（Ｚ）は、比較例の比較用活性エネルギー線硬化性組成物と比較して、硬化性に優れていることが分かる。
また、本発明の粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物（Ｚ）の硬化物は、比較例の比較用活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物と比較して、粘着性に優れており、深部硬化性も十分であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明の粘着剤用活性エネルギー線硬化性組成物（Ｚ）は、着色剤及び／又は金属酸化物を含有しているが、厚膜の場合であっても、活性エネルギー線照射時の硬化性に優れ、硬化させてなる硬化物は、基材密着性に優れることから、光学部材等を貼り合わせるための粘着剤として極めて有用である。