(57)【要約】【課題】連関図を表示するにあたって、事象間の関係を示す関係線で、一方の事象の変化と他方の事象の変化が関係していること、又は、変化の関係を特定できていないことがユーザーにとってわかりやすくなる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の第１の設定手段は、連関図における事象に対して、該事象の変化の仕方を設定し、第２の設定手段は、前記事象間を結ぶ関係線に対して、該関係線によって接続されている２つの事象間において一方の事象の変化と他方の事象の変化が関係していること、又は、変化の関係を特定できないことを設定し、表示手段は、前記第２の設定手段による設定にしたがって、一方の事象の変化と他方の事象の変化が関係していることを示す関係線と関係していることが特定できないことを示す関係線を区別して表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連関図における事象に対して、該事象の変化の仕方を設定する第１の設定手段と、
前記事象間を結ぶ関係線に対して、該関係線によって接続されている２つの事象間において一方の事象の変化と他方の事象の変化が関係していること、又は、変化の関係を特定できないことを設定する第２の設定手段と、
前記第２の設定手段による設定にしたがって、一方の事象の変化と他方の事象の変化が関係していることを示す関係線と関係していることが特定できないことを示す関係線を区別して表示する表示手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の設定手段は、さらに、前記事象間を結ぶ関係線に対して、該関係線によって接続されている２つの事象間において一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が一致していること、又は、逆転していることを設定し、
前記表示手段は、さらに、前記第２の設定手段による設定にしたがって、一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が一致していることを示す関係線と一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が逆の関係であることを示す関係線を区別して表示する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
連関図における事象に対して、該事象の変化の仕方を設定する第１の設定手段と、
前記事象間を結ぶ関係線に対して、該関係線によって接続されている２つの事象間において一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が一致していること、又は、逆転していることを設定する第２の設定手段と、
前記第２の設定手段による設定にしたがって、一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が一致していることを示す関係線と一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が逆の関係であることを示す関係線を区別して表示する表示手段
を有する情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の設定手段は、さらに、前記事象間を結ぶ関係線に対して、該関係線によって接続されている２つの事象間において一方の事象の変化と他方の事象の変化が関係していること、又は、変化の関係を特定できないことを設定し、
前記表示手段は、さらに、前記第２の設定手段による設定にしたがって、一方の事象の変化と他方の事象の変化が関係していることを示す関係線と関係していることが特定できないことを示す関係線を区別して表示する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記連関図を展開表に変換する場合に、展開表に記載する事象の変化が増加傾向になるように、展開表を生成する生成手段
をさらに有する請求項１又は３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記連関図を因果関係を保ちながら展開表に記載する事象の変化が増加傾向になるように修正した後に、展開表に変換する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
展開表を連関図に変換する場合に、該連関図における事象間の関係に合わせて、連関図を生成する生成手段
をさらに有する請求項１又は３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
連関図で用いる第１用語と展開表で用いる第２用語とを対応させて記憶する記憶手段と、
連関図を展開表又は展開表を連関図に変換する場合に、前記記憶手段を用いて、前記第１用語又は前記第２用語を前記第２用語又は前記第１用語に変換する変換手段
をさらに有する請求項１又は３に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記憶手段には、前記第１用語と前記第２用語における増加又は減少が逆であることを示す情報を設定でき、
前記変換手段は、
前記記憶手段に前記第１用語と前記第２用語における増加又は減少が逆であることを示す情報が設定されていたときは、変換元である連関図又は展開表における事象発生の傾向の関係とは逆にして、変換先の展開表又は連関図に変換する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
連関図における事象に対して、該事象の変化の仕方を設定する第１の設定手段と、
前記事象間を結ぶ関係線に対して、該関係線によって接続されている２つの事象間において一方の事象の変化と他方の事象の変化が関係していること、又は、変化の関係を特定できないことを設定する第２の設定手段と、
前記第２の設定手段による設定にしたがって、一方の事象の変化と他方の事象の変化が関係していることを示す関係線と関係していることが特定できないことを示す関係線を区別して表示する表示手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
連関図における事象に対して、該事象の変化の仕方を設定する第１の設定手段と、
前記事象間を結ぶ関係線に対して、該関係線によって接続されている２つの事象間において一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が一致していること、又は、逆転していることを設定する第２の設定手段と、
前記第２の設定手段による設定にしたがって、一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が一致していることを示す関係線と一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が逆の関係であることを示す関係線を区別して表示する表示手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、品質機能展開に係る諸表の作成を容易とすることを課題とし、品質機能展開処理においては、依存関係を有する機能項目の間を依存関係に応じて接続して、複数の機能項目を系統立てた系統図上で、いずれかのプロセスに属する機能項目について、その機能項目が属するプロセスを特定する属性情報を付与した連関図を作成し、連関図が入力されると、この連関図から各機能項目、機能項目の属性情報、及び機能項目の依存情報を抽出して、原情報として格納し、この後、展開表又は多元表の軸が設定されることで、原情報を用いて、設定された軸に対応する展開表又は多元表を作成して、出力することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０８１１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商品の設計等において、連関図が用いられている。連関図は、結果とその要因を漏れダブリなく詳細に記述するのに適している。この連関図において、第１事象と第２事象とに関係がある場合、第１事象と第２事象との間を関係線で結ぶことが行われる。この場合、一方の事象が要因となり、他方の事象が結果となる。そして、一方の事象が増加又は減少すると、他方の事象が増加又は減少する関係があるのが一般的である。
しかし、一方の事象と他方の事象との間に関係があることは判明しているが、変化の関係までは特定できない場合がある。
そこで、本発明は、連関図を表示するにあたって、事象間の関係を示す関係線で、一方の事象の変化と他方の事象の変化が関係していること、又は、変化の関係を特定できていないことがユーザーにとってわかりやすくなる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、連関図における事象に対して、該事象の変化の仕方を設定する第１の設定手段と、前記事象間を結ぶ関係線に対して、該関係線によって接続されている２つの事象間において一方の事象の変化と他方の事象の変化が関係していること、又は、変化の関係を特定できないことを設定する第２の設定手段と、前記第２の設定手段による設定にしたがって、一方の事象の変化と他方の事象の変化が関係していることを示す関係線と関係していることが特定できないことを示す関係線を区別して表示する表示手段を有する情報処理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記第２の設定手段は、さらに、前記事象間を結ぶ関係線に対して、該関係線によって接続されている２つの事象間において一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が一致していること、又は、逆転していることを設定し、前記表示手段は、さらに、前記第２の設定手段による設定にしたがって、一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が一致していることを示す関係線と一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が逆の関係であることを示す関係線を区別して表示する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、連関図における事象に対して、該事象の変化の仕方を設定する第１の設定手段と、前記事象間を結ぶ関係線に対して、該関係線によって接続されている２つの事象間において一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が一致していること、又は、逆転していることを設定する第２の設定手段と、前記第２の設定手段による設定にしたがって、一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が一致していることを示す関係線と一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が逆の関係であることを示す関係線を区別して表示する表示手段を有する情報処理装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記第２の設定手段は、さらに、前記事象間を結ぶ関係線に対して、該関係線によって接続されている２つの事象間において一方の事象の変化と他方の事象の変化が関係していること、又は、変化の関係を特定できないことを設定し、前記表示手段は、さらに、前記第２の設定手段による設定にしたがって、一方の事象の変化と他方の事象の変化が関係していることを示す関係線と関係していることが特定できないことを示す関係線を区別して表示する、請求項３に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記連関図を展開表に変換する場合に、展開表に記載する事象の変化が増加傾向になるように、展開表を生成する生成手段をさらに有する請求項１又は３に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記生成手段は、前記連関図を因果関係を保ちながら展開表に記載する事象の変化が増加傾向になるように修正した後に、展開表に変換する、請求項５に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項７の発明は、展開表を連関図に変換する場合に、該連関図における事象間の関係に合わせて、連関図を生成する生成手段をさらに有する請求項１又は３に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項８の発明は、連関図で用いる第１用語と展開表で用いる第２用語とを対応させて記憶する記憶手段と、連関図を展開表又は展開表を連関図に変換する場合に、前記記憶手段を用いて、前記第１用語又は前記第２用語を前記第２用語又は前記第１用語に変換する変換手段をさらに有する請求項１又は３に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項９の発明は、前記記憶手段には、前記第１用語と前記第２用語における増加又は減少が逆であることを示す情報を設定でき、前記変換手段は、前記記憶手段に前記第１用語と前記第２用語における増加又は減少が逆であることを示す情報が設定されていたときは、変換元である連関図又は展開表における事象の発生の傾向の関係とは逆にして、変換先の展開表又は連関図に変換する、請求項８に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項１０の発明は、コンピュータを、連関図における事象に対して、該事象の変化の仕方を設定する第１の設定手段と、前記事象間を結ぶ関係線に対して、該関係線によって接続されている２つの事象間において一方の事象の変化と他方の事象の変化が関係していること、又は、変化の関係を特定できないことを設定する第２の設定手段と、前記第２の設定手段による設定にしたがって、一方の事象の変化と他方の事象の変化が関係していることを示す関係線と関係していることが特定できないことを示す関係線を区別して表示する表示手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【００１５】
請求項１１の発明は、コンピュータを、連関図における事象に対して、該事象の変化の仕方を設定する第１の設定手段と、前記事象間を結ぶ関係線に対して、該関係線によって接続されている２つの事象間において一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が一致していること、又は、逆転していることを設定する第２の設定手段と、前記第２の設定手段による設定にしたがって、一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が一致していることを示す関係線と一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が逆の関係であることを示す関係線を区別して表示する表示手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の情報処理装置によれば、連関図を表示するにあたって、事象間の関係を示す関係線で、一方の事象の変化と他方の事象の変化が関係していること、又は、変化の関係を特定できていないことがユーザーにとってわかりやすくなる。
【００１７】
請求項２の情報処理装置によれば、一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が一致していること、又は、逆の関係であることがユーザーにとってわかりやすくなる。
【００１８】
請求項３の情報処理装置によれば、連関図を表示するにあたって、事象間の関係を示す関係線で、一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が一致していること、又は、逆の関係であることがユーザーにとってわかりやすくなる。
【００１９】
請求項４の情報処理装置によれば、一方の事象の変化と他方の事象の変化が関係していること、又は、変化の関係を特定できていないことがユーザーにとってわかりやすくなる。
【００２０】
請求項５の情報処理装置によれば、連関図を展開表に変換する場合に、展開表に記載する事象が増加傾向になるように、展開表を生成することができる。
【００２１】
請求項６の情報処理装置によれば、連関図を事象が増加傾向になるようにした後に、展開表に変換することができる。
【００２２】
請求項７の情報処理装置によれば、展開表を連関図に変換する場合に、その連関図における事象間の関係に合わせて、連関図を生成することができる。
【００２３】
請求項８の情報処理装置によれば、連関図を展開表又は展開表を連関図に変換する場合に、展開表用語又は連関図用語に変換することができる。
【００２４】
請求項９の情報処理装置によれば、第１用語と第２用語における増加又は減少が逆である場合、変換元である連関図又は展開表における事象の発生の傾向の関係とは逆にして、変換先の展開表又は連関図に変換することができる。
【００２５】
請求項１０の情報処理プログラムによれば、連関図を表示するにあたって、事象間の関係を示す関係線で、一方の事象の変化と他方の事象の変化が関係していること、又は、変化の関係を特定できていないことがユーザーにとってわかりやすくなる。
【００２６】
請求項１１の情報処理プログラムによれば、連関図を表示するにあたって、事象間の関係を示す関係線で、一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が一致していること、又は、逆の関係であることがユーザーにとってわかりやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】連関図、展開表の対象とする技術例の説明図である。
【図５】連関図の例を示す説明図である。
【図６】連関図の例を示す説明図である。
【図７】連関図の例を示す説明図である。
【図８】展開表の例を示す説明図である。
【図９】連関図情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】項目情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】関係線情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】展開表情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】軸項目情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１４】因果関係情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１５】連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１６】項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１７】関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１８】第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１９】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２０】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２１】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２２】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２３】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２４】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２５】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２６】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２７】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２８】第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２９】第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図３０】第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図３１】連関図用語・展開表用語対応テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図３２】連関図用語・展開表用語対応テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図３３】連関図の例を示す説明図である。
【図３４】連関図の例を示す説明図である。
【図３５】展開表の例を示す説明図である。
【図３６】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な各種の実施の形態の例を説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係、ログイン等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２９】
第１の実施の形態である情報処理装置１００は、連関図、展開表を編集するものであって、図１の例に示すように、連関図・展開表作成モジュール１０５、連関図・展開表記憶モジュール１２５、編集モジュール１４５を有している。
ここで「連関図」を用いるのは、解決すべき問題が明確になっているときに、発生の原因が複雑に絡み合っている状況の中で、その因果関係を明らかにするために用いられる手法である。連関図は、図５の例に示すように、項目と関係線によって構成されている。ここで「項目」は、グラフ理論におけるノード（節点、頂点）に該当する。「関係線」は、グラフ理論におけるエッジ（枝）に該当する。つまり、「連関図」とは、項目（事象ともいう）間を関係線（接続線ともいわれる）で接続することで関係を表現したものである。例えば、樹形図（ツリーグラフ等ともいわれる）が典型例である。
また、「展開表（品質機能展開表ともいわれる）」とは、互いに直交する複数の軸に列挙した項目間の関係をマトリックス状に配置した記号又は数値で示したものである。
【００３０】
連関図・展開表作成モジュール１０５は、連関図作成モジュール１１０、展開表生成モジュール１１５、出力モジュール１２０を有しており、連関図・展開表記憶モジュール１２５と接続されている。連関図・展開表作成モジュール１０５は、連関図の作成、その連関図から展開表の生成、連関図と展開表との出力を行う。例えば、特許文献１に記載の技術を用いればよい。
【００３１】
連関図作成モジュール１１０は、展開表生成モジュール１１５と接続されている。連関図作成モジュール１１０は、連関図を作成するにあたって必要な情報を受け付ける。例えば、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示したユーザーインタフェース上に、ユーザーによるキーボードのキー操作及びマウスの操作等により作成された、連関図の名称、項目、項目内容（項目の属性情報）、関係線（項目間の依存関係（依存情報、関係線の属性情報））等の情報を受け付ける。ユーザーによるキーボードのキー操作等からの受付の他に、ハードディスク（コンピュータに内蔵されているものの他に、ネットワークを介して接続されているもの等を含む）等に記憶されている情報を読み出すこと等が含まれる。
例えば、連関図作成モジュール１１０は、複数の要素、要素が属するプロセスも含めた要素毎の属性情報、及び複数の要素間の因果関係を受け付け、連関図を作成又は編集する。
【００３２】
展開表生成モジュール１１５は、連関図作成モジュール１１０、出力モジュール１２０、編集モジュール１４５の連関図編集モジュール１６５と接続されている。展開表生成モジュール１１５は、連関図作成モジュール１１０によって作成された連関図を対象として、展開表を生成する。
また、展開表生成モジュール１１５は、表示モジュール１６０によって表示された連関図での修正が行われた場合に、修正後の連関図から展開表を生成するようにしてもよい。つまり、展開表生成モジュール１１５は、連関図作成モジュール１１０によって作成された連関図だけでなく、連関図編集モジュール１６５によって編集された連関図を対象として、展開表を生成するようにしてもよい。この生成処理において、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０内の連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００、関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００を生成する。
【００３３】
出力モジュール１２０は、展開表生成モジュール１１５と接続されている。出力モジュール１２０は、連関図作成モジュール１１０で作成された連関図（連関図編集モジュール１６５で編集された連関図を含めてもよい）、展開表生成モジュール１１５で生成された展開表（連関図作成モジュール１１０で作成された連関図を元にして生成された展開表、連関図編集モジュール１６５で編集された連関図を元にして生成された展開表を含めてもよい）を出力する。ここで出力するとは、連関図、展開表を、例えば、ディスプレイ等の表示装置に表示すること、プリンタ等の印刷装置で印刷すること、ファックス等の画像送信装置で画像を送信すること、データベース等の記憶装置へ書き込むこと、メモリーカード等の記憶媒体に記憶すること、他の情報処理装置へ渡すこと等が含まれる。
【００３４】
連関図・展開表記憶モジュール１２５は、連関図記憶モジュール１３０、展開表記憶モジュール１３５、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０を有しており、連関図・展開表作成モジュール１０５、編集モジュール１４５と接続されている。連関図・展開表記憶モジュール１２５は、連関図、展開表に関する情報を記憶している。
連関図記憶モジュール１３０は、連関図の情報を記憶している。具体例として、連関図情報テーブル９００、項目情報テーブル１０００、関係線情報テーブル１１００を記憶している。図９は、連関図情報テーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。連関図情報テーブル９００は、連関図ＩＤ欄９０５、連関図名称欄９１０、作成者欄９１５、作成日時欄９２０、項目数欄９２５、項目ＩＤ欄９３０、関係線数欄９３５、関係線ＩＤ欄９４０を有している。連関図ＩＤ欄９０５は、第１の実施の形態において、連関図を一意に識別するための情報（連関図ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。連関図名称欄９１０は、その連関図ＩＤの連関図の名称を記憶している。作成者欄９１５は、その連関図の作成者を記憶している。作成日時欄９２０は、その連関図の作成または編集した日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。項目数欄９２５は、その連関図における項目数を記憶している。項目数欄９２５内の項目数だけ、その後に項目ＩＤ欄９３０が続く。項目ＩＤ欄９３０は、第１の実施の形態において、項目を一意に識別するための情報（項目ＩＤ）を記憶している。項目ＩＤが示す情報は、項目情報テーブル１０００に記憶されている。関係線数欄９３５は、その連関図における関係線数を記憶している。関係線数欄９３５内の関係線数だけ、その後に関係線ＩＤ欄９４０が続く。関係線ＩＤ欄９４０は、第１の実施の形態において、関係線を一意に識別するための情報（関係線ＩＤ）を記憶している。関係線ＩＤが示す情報は、関係線情報テーブル１１００に記憶されている。
例えば、図７に示す「音の安定性連関図」については、図９に示すように、連関図情報テーブル９００は、連関図ＩＤ欄９０５として「Ｒ０００１」、連関図名称欄９１０として「音の安定性連関図」、作成者欄９１５として「ＦＸ−０００１」、作成日時欄９２０として「２０１８／０５／１５」、項目数欄９２５として「２９」、項目ＩＤ欄９３０として「ＫＭ０００１」、関係線数欄９３５として「３５」、関係線ＩＤ欄９４０として「ＫＳ０００１」をそれぞれ記憶している。
【００３５】
図１０は、項目情報テーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。項目情報テーブル１０００は、項目ＩＤ欄１００５、項目内容欄１０１０、属性欄１０１５、対応軸欄１０３０、軸項目ＩＤ欄１０３５、増加・減少欄１０４０、接続先項目数欄１０４５、接続先項目ＩＤ欄１０５０を有しており、属性欄１０１５は、ここでは座標欄１０２０、特性欄１０２５を有している。項目ＩＤ欄１００５は、項目を識別する項目ＩＤを記憶している。項目内容欄１０１０は、その項目ＩＤの項目の内容（項目名称等）を記憶している。属性欄１０１５は、各種の属性を記憶している。座標欄１０２０は、連関図における表示の位置を示す座標を記憶している。この座標は、左上を原点とした絶対的な位置を示す座標であってもよいし、相対的な位置を示す座標であってもよい。特性欄１０２５は、本項目で表現する内容の特性を記憶している。対応軸欄１０３０は、展開表における対応軸を記憶している。軸項目ＩＤ欄１０３５は、展開表で表現される複数の軸に定義されたそれぞれの項目を識別する軸項目ＩＤを記憶している。増加・減少欄１０４０は、特性を表現する値が増加であるか減少であるかの情報を記憶している。接続先項目数欄１０４５は、その項目から接続先となっている項目数を記憶している。接続先項目数欄１０４５内の項目数だけ、その後に接続先項目ＩＤ欄１０５０が続く。接続先項目ＩＤ欄１０５０は、接続先項目ＩＤを記憶している。
例えば、図７に示す「音の安定性連関図」については、図１０に示すように、項目情報テーブル１０００は、項目ＩＤ欄１００５として「ＫＭ０００１」、項目内容（項目名）欄１０１０として「つぶし厚」、属性欄１０１５の座標欄１０２０として「（１００，２００）」、属性欄１０１５の特性欄１０２５として「単位（ｃｍ）」、対応軸欄１０３０として「２軸」、軸項目ＩＤ欄１０３５として「Ｊ００２５」、増加・減少欄１０４０として「増加（正）」、接続先項目数欄１０４５として「１」、接続先項目ＩＤ欄１０５０として「ＫＭ００１０」をそれぞれ記憶している。なお、属性欄１０１５の座標欄１０２０として、他に「パラメータの値」、「目標値」等を含めてもよい。増加・減少欄１０４０として、他に「減少（負）」、「不明」等がある。
【００３６】
図１１は、関係線情報テーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。関係線情報テーブル１１００は、関係線ＩＤ欄１１０５、接続元項目ＩＤ欄１１１０、接続先項目ＩＤ欄１１１５、属性欄１１２０、状態欄１０３５を有しており、属性欄１０２０は、関連性欄１０２５、関連度欄１０３０を有している。関係線ＩＤ欄１１０５は、関係線ＩＤを記憶している。接続元項目ＩＤ欄１１１０は、その関係線における接続元である項目の項目ＩＤを記憶している。接続先項目ＩＤ欄１１１５は、その関係線における接続先である項目の項目ＩＤを記憶している。属性欄１１２０は、その関係線の属性を記憶している。属性として、例えば、その関係線で接続されている項目間の関係（接続元である項目の数値が増加すれば、接続先である項目の数値も増加する関係（例えば、正比例等）、接続元である項目の数値が増加すれば、接続先である項目の数値は減少する関係（例えば、反比例等））等がある。関連性欄１０２５は、関連性を記憶している。関連度欄１０３０は、関連度を記憶している。
例えば、図７に示す「音の安定性連関図」については、図１１に示すように、関係線情報テーブル１１００は、関係線ＩＤ欄１１０５として「ＫＳ０００１」、接続元項目ＩＤ欄１１１０として「ＫＭ０００１」、接続先項目ＩＤ欄１１１５として「ＫＭ００１０」、属性欄１１２０の関係性欄１１２５として「正相関」、属性欄１１２０の関連度欄１１３０として「大」、状態欄１１３５として「確認済」をそれぞれ記憶している。なお、属性欄１１２０の関係性欄１１２５として、他に、「逆相関」、「不明」等がある。属性欄１１２０の関連度欄１１３０として、他に、「中」、「小」、「不明」等がある。状態欄１１３５として、他に、「未確認」、「棄却」等がある。
図９〜１１は例示であって、この他のデータ構造であってもよい。例えば、グラフ構造を示すデータ構造を用いてもよい。
【００３７】
展開表記憶モジュール１３５は、展開表の情報を記憶している。具体例として、展開表情報テーブル１２００、軸項目情報テーブル１３００、因果関係情報テーブル１４００を記憶している。図１２は、展開表情報テーブル１２００のデータ構造例を示す説明図である。展開表情報テーブル１２００は、展開表ＩＤ欄１２０５、展開表名称欄１２１０、作成者欄１２１５、作成日時欄１２２０、元連関図ＩＤ欄１２２５、軸Ａ名称欄１２３０、軸項目数欄１２３５、軸項目ＩＤ欄１２４０、因果関係情報数欄１２４５、因果関係情報ＩＤ欄１２５０等を有している。展開表ＩＤ欄１２０５は、第１の実施の形態において、展開表を一意に識別するための情報（展開表ＩＤ）を記憶している。展開表名称欄１２１０は、その展開表ＩＤの展開表の名称を記憶している。作成者欄１２１５は、その展開表の作成者を記憶している。作成日時欄１２２０は、その展開表の作成日時を記憶している。元連関図ＩＤ欄１２２５は、その展開表の元となった連関図ＩＤを記憶している。つまり、展開表生成モジュール１１５が、その展開表を生成するにあたって、参照した連関図である。軸Ａ名称欄１２３０は、軸Ａ（第１軸）の名称を記憶している。例えば、図８に示す第１軸（品質）８１０Ａの名称（品質）が該当する。その軸Ａについて、軸項目数欄１２３５〜因果関係情報ＩＤ欄１２５０がある。そして、４軸である場合は、軸Ｂ、軸Ｃ、軸Ｄについても、軸項目数欄１２３５〜因果関係情報ＩＤ欄１２５０と同等のデータがある。軸項目数欄１２３５は、その軸（軸Ａ）における項目数を記憶している。軸項目数欄１２３５内の項目数だけ、その後に軸項目ＩＤ欄１２４０が続く。軸項目ＩＤ欄１２４０は、第１の実施の形態において、軸項目を一意に識別するための情報（軸項目ＩＤ）を記憶している。軸項目ＩＤが示す情報は、軸項目情報テーブル１３００に記憶されている。因果関係情報数欄１２４５は、因果関係情報数を記憶している。因果関係情報とは、図８の例では、「◎」、「△」、「−」等が記載されている欄（セル）を示している。因果関係情報数欄１２４５内の因果関係情報数だけ、その後に因果関係情報ＩＤ欄１２５０が続く。因果関係情報ＩＤ欄１２５０は、第１の実施の形態において、因果関係情報を一意に識別するための情報（因果関係情報ＩＤ）を記憶している。もちろんのことながら、軸Ｂの名称を記憶している軸Ｂ名称欄１２５５のように、軸Ｂ、軸Ｃ、軸Ｄ（第２軸〜第４軸）についても、同様の欄が繰り返して続いている。因果関係情報ＩＤが示す情報は、因果関係情報テーブル１４００に記憶されている。
例えば、図８に示す「音の安定性展開表」については、図１２に示すように、展開表情報テーブル１２００は、展開表ＩＤ欄１２０５として「Ｔ０００１」、展開表名称欄１２１０として「音の安定性展開表」、作成者欄１２１５として「ＦＸ−０００１」、作成日時欄１２２０として「２０１８／０５／１６」、元連関図ＩＤ欄１２２５として「Ｒ０００１」、軸Ａ名称欄１２３０として「品質」、軸項目数欄１２３５として「１」、軸項目ＩＤ欄１２４０として「Ｊ０００１」、因果関係情報数欄１２４５として「２」、因果関係情報ＩＤ欄１２５０として「ＩＫ０００１」をそれぞれ記憶している。
【００３８】
図１３は、軸項目情報テーブル１３００のデータ構造例を示す説明図である。軸項目情報テーブル１３００は、軸項目ＩＤ欄１３０５、軸項目名称欄１３１０、属する軸欄１３１５を有している。軸項目ＩＤ欄１３０５は、軸項目ＩＤを記憶している。軸項目名称欄１３１０は、その軸項目ＩＤの軸項目の名称を記憶している。例えば、図８に示す軸項目（音の安定性）８１０の名称（音の安定性）が該当する。属する軸欄１３１５は、その軸項目が属している軸を記憶している。
例えば、図８に示す「音の安定性展開表」については、図１３に示すように、軸項目情報テーブル１３００は、軸項目ＩＤ欄１３０５として「Ｊ０００１」、軸項目名称欄１３１０として「音の安定性」、属する軸欄１３１５として「軸Ａ」をそれぞれ記憶している。
【００３９】
図１４は、因果関係情報テーブル１４００のデータ構造例を示す説明図である。因果関係情報テーブル１４００は、因果関係情報ＩＤ欄１４０５、軸項目ＩＤ（Ａ）欄１４１０、軸項目ＩＤ（Ｂ）欄１４１５、属性欄１４２０を有している。因果関係情報ＩＤ欄１４０５は、因果関係情報ＩＤを記憶している。軸項目ＩＤ（Ａ）欄１４１０は、軸項目ＩＤ（Ａ）を記憶している。軸項目ＩＤ（Ｂ）欄１４１５は、軸項目ＩＤ（Ｂ）を記憶している。つまり、軸項目ＩＤ（Ａ）欄１４１０と軸項目ＩＤ（Ｂ）欄１４１５とが交わる位置が、その因果関係情報の展開表における位置を示している。属性欄１４２０は、属性を記憶している。例えば、「◎＋」、「◎−」、「△＋」、「△−」、「−」等の情報が属性に該当する。
例えば、図８に示す「音の安定性展開表」については、図１４に示すように、因果関係情報テーブル１４００は、因果関係情報ＩＤ欄１４０５として「ＩＫ０００１」、軸項目ＩＤ（Ａ）欄１４１０として「Ｊ０００１」、軸項目ＩＤ（Ｂ）欄１４１５として「Ｊ０００２」、属性欄１４２０として「◎＋」をそれぞれ記憶している。
【００４０】
連関図・展開表関連記憶モジュール１４０は、展開表と連関図とを関連付けている。連関図・展開表関連記憶モジュール１４０は、例えば、展開表と連関図とを関連付けるための情報を記憶している。具体例として、図１５は、連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００のデータ構造例を示す説明図である。連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００は、連関図ＩＤ欄１５０５、展開表ＩＤ欄１５１０を有している。連関図ＩＤ欄１５０５は、連関図ＩＤを記憶している。展開表ＩＤ欄１５１０は、その連関図ＩＤに対応する展開表ＩＤを記憶している。具体的には、展開表生成モジュール１１５が、連関図から展開表を生成した場合に、連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００を生成する。連関図ＩＤ欄１５０５の値は、生成元の連関図を示す連関図ＩＤであり、展開表ＩＤ欄１５１０の値は、生成された展開表を示す展開表ＩＤである。なお、１つの連関図に対して、複数の展開表を対応させてもよい。連関図のどの項目を展開表の軸項目として選択させるかによって、複数の展開表を生成することが可能であるからである。
例えば、図７に示す「音の安定性連関図」と図８に示す「音の安定性展開表」の対応については、図１５に示すように、連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００は、連関図ＩＤ欄１５０５として「Ｒ０００１」、展開表ＩＤ欄１５１０として「Ｔ０００１」をそれぞれ記憶している。
【００４１】
そして、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０は、展開表の軸に含まれる項目である軸項目と連関図内の項目とを関連付けている。連関図・展開表関連記憶モジュール１４０は、例えば、展開表の軸に含まれる項目である軸項目と連関図内の項目とを関連付けるための情報を記憶している。具体例として、図１６は、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００のデータ構造例を示す説明図である。項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００は、項目ＩＤ欄１６０５、軸項目ＩＤ欄１６１０を有している。項目ＩＤ欄１６０５は、項目ＩＤを記憶している。軸項目ＩＤ欄１６１０は、軸項目ＩＤを記憶している。具体的には、展開表生成モジュール１１５が、連関図から展開表を生成した場合に、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００を生成する。項目ＩＤ欄１６０５の値は、生成元の連関図の項目を示す項目ＩＤであり、軸項目ＩＤ欄１６１０の値は、生成された展開表の軸項目を示す軸項目ＩＤである。
例えば、図７に示す「音の安定性連関図」と図８に示す「音の安定性展開表」の対応については、図１６に示すように、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００は、項目ＩＤ欄１６０５として「ＫＭ０００１」、軸項目ＩＤ欄１６１０として「Ｊ０００１」をそれぞれ記憶している。
【００４２】
そして、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０は、展開表の隣り合う軸内における２つの軸項目間の因果関係を示す因果関係情報と連関図の項目間を結ぶ関係線とを関連付けている。ここで「隣り合う軸内における２つの軸項目」とは、軸Ａと軸Ｂが隣り合っている場合において、軸Ａ内の軸項目Ａ１と軸Ｂ内の軸項目Ｂ１をいう。連関図・展開表関連記憶モジュール１４０は、例えば、展開表の隣り合う軸内における２つの軸項目間の因果関係を示す因果関係情報と連関図の項目間を結ぶ関係線とを関連付けるための情報を記憶している。具体例として、図１７は、関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００のデータ構造例を示す説明図である。関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００は、関係線ＩＤ欄１７０５、因果関係情報ＩＤ欄１７１０を有している。関係線ＩＤ欄１７０５は、関係線ＩＤを記憶している。因果関係情報ＩＤ欄１７１０は、因果関係情報ＩＤを記憶している。具体的には、展開表生成モジュール１１５が、連関図から展開表を生成した場合に、関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００を生成する。関係線ＩＤ欄１７０５の値は、生成元の連関図の関係線を示す関係線ＩＤであり、因果関係情報ＩＤ欄１７１０の値は、生成された展開表の因果関係情報を示す因果関係情報ＩＤである。なお、１つの因果関係情報ＩＤに対して、複数の関係線ＩＤを対応させてもよい。軸項目としての項目の選択によっては、項目間に１つ以上の項目（軸項目としては選択されていない項目）がはさまれていることが生じるからである。具体的には、項目Ａと項目Ｃが軸項目として選択されたが、項目Ａと項目Ｃの間には項目Ｂがある場合（より詳細には、項目Ａから項目Ｃに直接接続されている関係線はなく、項目Ａから項目Ｂに接続する関係線があり、項目Ｂから項目Ｃに接続する関係線がある場合）、展開表上では、軸項目Ａと軸項目Ｃの間の因果関係情報は１つであるが、対応する連関図では、２つの関係線（項目Ａから項目Ｂに接続する関係線、項目Ｂから項目Ｃに接続する関係線）が対応するからである。
例えば、図７に示す「音の安定性連関図」と図８に示す「音の安定性展開表」の対応については、図１７に示すように、関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００は、関係線ＩＤ欄１７０５として「ＫＳ０００１」、因果関係情報ＩＤ欄１７１０として「ＩＫ０００１」をそれぞれ記憶している。
【００４３】
編集モジュール１４５は、展開表操作受付モジュール１５０、関連情報抽出モジュール１５５、表示モジュール１６０、連関図編集モジュール１６５を有しており、連関図・展開表記憶モジュール１２５と接続されている。編集モジュール１４５は、展開表の編集、その展開表の編集によって発生する連関図の編集等を行う。例えば、展開表生成モジュール１１５によって生成された展開表に対して編集要求がなされた際に、その展開表に対応する連関図を抽出し、編集を促す。編集された結果に基づき、展開表生成モジュール１１５に対して展開表を再度生成させる。このことによって、編集結果を展開表に反映することができ、連関図と展開表の情報の同一性を維持することができる。
【００４４】
展開表操作受付モジュール１５０は、関連情報抽出モジュール１５５と接続されている。展開表操作受付モジュール１５０は、ユーザーによるキーボードのキー操作及びマウスの操作等により、展開表に対する編集の情報を受け付ける。ユーザーによるキーボードのキー操作等からの受付の他に、ハードディスク等に記憶されている予め作成されていた編集情報を読み出すこと等が含まれる。例えば、展開表の１つの軸内にある複数の軸項目を統合する修正の操作等がある。
【００４５】
関連情報抽出モジュール１５５は、展開表操作受付モジュール１５０、表示モジュール１６０、連関図編集モジュール１６５と接続されている。関連情報抽出モジュール１５５は、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０内の連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００、関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００を用いて、展開表から連関図を抽出し、展開表の軸項目から連関図の項目を抽出し、展開表の因果関係情報から連関図の関係線を抽出する。つまり、展開表操作受付モジュール１５０で、編集対象となった展開表、展開表の軸項目、展開表の因果関係情報から、それぞれ連関図、連関図の項目、連関図の関係線を抽出する。
【００４６】
表示モジュール１６０は、関連情報抽出モジュール１５５、連関図編集モジュール１６５と接続されている。表示モジュール１６０は、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を、連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００、関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００のうちいずれか１つ以上を用いて表示する。例えば、展開表から連関図を抽出する場合は連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００を用い、展開表の軸項目から連関図の項目を抽出する場合は連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００を用い、展開表の因果関係情報から連関図の関係線を抽出する場合は連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００、関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００を用い、展開表の軸項目、因果関係情報からそれぞれ連関図の項目、関係線を抽出する場合は連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００、関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００を用いることになる。ここで「修正対象である」とは、修正した結果の状態であってもよいし、修正対象として未だ修正が完了していない状態であってもよい。したがって、表示するタイミングは、修正が完了したことを契機としてもよいし、修正対象として選択したことを契機としてもよい。
【００４７】
また、表示モジュール１６０は、連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００を用いて、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示し、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００を用いて、修正対象である軸項目に関連付けられている項目を、他の項目とは異なる形態で表示するようにしてもよい。例えば、連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００を用いて、展開表の展開表ＩＤから連関図の連関図ＩＤを抽出することができる。そして、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００を用いて、展開表の軸項目の軸項目ＩＤから連関図の項目ＩＤを抽出することができる。ここで「形態」とは、形状（例えば、項目を囲む枠の楕円形状、四角形等）、模様（例えば、背景の斜線等の模様）、色彩（例えば、項目を囲む枠の色彩、背景の色彩、項目を示す文字の色彩等）若しくはこれらの結合又はこれらが動的に変化する（例えば、フラッシュ、アニメーション等）ことを含む。「他の項目」とは、修正対象ではない軸項目に関連付けられている項目をいう。「異なる形態」とは、他の項目の形態と異なっていればよい。
そして、表示モジュール１６０は、展開表の１つの軸内にある複数の軸項目を統合する修正が行われた場合は、その軸項目に関連付けられている連関図の項目を統合して表示するようにしてもよい。
さらに、表示モジュール１６０は、統合対象である複数の軸項目と隣り合う軸内の軸項目との因果関係情報が異なる場合は、不整合がある旨の表示を行うようにしてもよい。
【００４８】
また、表示モジュール１６０は、連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００を用いて、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示し、関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００を用いて、修正対象である因果関係情報に関連付けられている関係線を、他の関係線とは異なる形態で表示するようにしてもよい。
そして、表示モジュール１６０は、展開表の１つの軸内にある複数の軸項目を統合する修正が行われた場合は、その軸項目の因果関係情報に関連付けられている連関図の関係線を統合して表示するようにしてもよい。
さらに、表示モジュール１６０は、連関図における統合対象である複数の関係線の属性情報が異なる場合は、不整合がある旨の表示を行うようにしてもよい。
【００４９】
また、表示モジュール１６０は、異なる形態で表示された項目又は関係線を修正対象とすることを促す旨の表示を行うようにしてもよい。
そして、表示モジュール１６０は、異なる形態で表示された項目以外の項目、又は、異なる形態で表示された関係線以外の関係線が修正対象とされた場合は、展開表では修正対象とされていない項目又は関係線が修正されてしまう旨の表示を行うようにしてもよい。
【００５０】
連関図編集モジュール１６５は、関連情報抽出モジュール１５５、表示モジュール１６０、連関図・展開表作成モジュール１０５の展開表生成モジュール１１５と接続されている。連関図編集モジュール１６５は、表示モジュール１６０によって表示されている連関図に対するユーザーの編集操作に応じて、その連関図を編集する。例えば、表示モジュール１６０によって不整合がある旨の表示が行われた関係線の属性情報等を、ユーザーの編集操作に応じて編集する。その他に、ユーザーの編集操作に応じた、項目の編集（追加、削除等を含む）、項目の属性の編集、関係線の付け直し（追加、削除等を含む）、関係線の属性の編集等がある。
また、連関図編集モジュール１６５は、展開表操作受付モジュール１５０による展開表の修正にしたがって、その展開表に対応する連関図を修正してもよい。例えば、表示された展開表に対して、ユーザーの操作による編集が行われた場合、その編集に基づき展開表に編集を行い、これと並行して展開表に関連する連関図に対して編集結果を反映する。これによって、連関図を使用しないユーザーであっても連関図と展開表の情報の同一性を維持することが可能となる。処理の詳細については、図２１から図２７の例を用いて後述する。
【００５１】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、ユーザー端末２１０Ａ、ユーザー端末２１０Ｂ、ユーザー端末２１０Ｃ、連関図・展開表記憶装置２５０は、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１００、連関図・展開表記憶装置２５０による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。連関図・展開表記憶装置２５０は、連関図記憶モジュール１３０、展開表記憶モジュール１３５、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０を有しており、情報処理装置１００は、連関図記憶モジュール１３０、展開表記憶モジュール１３５、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０として、通信回線２９０を介して連関図・展開表記憶装置２５０内の連関図記憶モジュール１３０、展開表記憶モジュール１３５、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０を利用するようにしてもよい。
例えば、情報処理装置１００で、ユーザー端末２１０Ａでのユーザーの操作にしたがって、連関図が作成され、その連関図を元にして展開表が生成される。例えば、特許文献１に記載の技術を用いればよい。その連関図情報は、通信回線２９０を介して連関図・展開表記憶装置２５０内の連関図記憶モジュール１３０に記憶され、展開表情報は、通信回線２９０を介して連関図・展開表記憶装置２５０内の展開表記憶モジュール１３５に記憶される。
例えば、ユーザー端末２１０Ｂのユーザーは、主に展開表を利用しており、展開表の編集を行う。展開表の編集が行われると、情報処理装置１００は、その展開表に関連付けられた連関図を表示し、編集対象の軸項目又は因果関係情報に関連付けられた連関図内の項目又は関係線を強調表示する。そして、ユーザーによって、それらの確認、場合によっては編集が行われる。連関図の項目や関係線の確認や編集を行うユーザーは、主に連関図を作成して利用するユーザーであってもよい。
また、ユーザー端末２１０内に、情報処理装置１００が内蔵されていてもよい。その場合は、スタンドアロンとしてのシステム形態になる。
【００５２】
図３は、第１の実施の形態（連関図・展開表作成モジュール１０５）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、連関図作成モジュール１１０は、ユーザーの操作にしたがって、連関図を作成する。
ステップＳ３０４では、展開表生成モジュール１１５は、作成された連関図を元にして展開表を生成する。
ステップＳ３０６では、出力モジュール１２０は、連関図情報を連関図記憶モジュール１３０に記憶し、展開表情報を展開表記憶モジュール１３５に記憶する。
【００５３】
次に、図４〜図８を用いて、ストロー笛のメカニズムについて、連関図を作成し、展開表を生成する例を示す。
図４は、連関図、展開表の対象とする技術（ストロー笛のメカニズム）例の説明図である。
ベルヌーイの定理（式１参照）である「流速が大きくなると圧力が下がる」という流体工学の法則を用いている。
【数１】
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「なぜ振動するのか」について、以下のように説明できる。かっこの番号は、図４のかっこの番号に対応している。
（１）吹き込むとストローの中の流速が速くなる
（２）流速が速くなると圧力が下がる
（３）圧力が下がると、リードが吸い寄せられる
（４）リードが吸い寄せられると、流路が狭くなる
（５）流路が狭くなると流速が遅くなる
（６）流速が遅くなると、圧力が元に戻る
（７）圧力が戻ると、リードが開く。（１）に戻る。
【００５４】
図５は、連関図の例を示す説明図である。これは、ストロー笛の音が出ないメカニズムの連関図例を示している。連関図作成モジュール１１０が、ユーザーの操作にしたがって作成したものである。
なお、前提として「空気の密度は不変」、「つぶし加工方法は未定」であるとする。
図５の例では、矩形で囲まれている各項目が関係線によって接続されている。なお、項目内の上向き矢印は、その項目が増加することを示しており、下向き矢印は、その項目が減少することを示している。
なお、項目間の関係線の色は因果関係の極性を示している。項目間をつなぐ黒太線の関係線は、正の相関関係があることを示しており、項目間をつなぐ二重線（白線）の関係線は、逆の相関関係（負の相関関係ともいわれる）があることを示している。例えば、項目「振動しやすさ」が減少すると、項目「音の出易さ」も減少することを示している。また、因果関係の影響度合いの強弱を、実線、破線等によって示してもよい。これらの情報は、関係線情報テーブル１１００の属性欄１１２０に記憶されている。
【００５５】
図６は、連関図の例を示す説明図である。図５の例に示した連関図内の各項目を増加の要因に統一したものである。つまり、音の安定性の連関図例を示している。これによって、項目間で正の相関関係が逆の相関関係になる関係線、逆に、項目間で逆の相関関係が正の相関関係になる関係線がある。
【００５６】
図７は、連関図の例を示す説明図である。
ユーザーの操作によって、展開表の軸（軸項目）として採用する項目を選択した例を示している。ここでは、第１軸として品質、第２軸として機能、第３軸として物理、第４軸として設計を示している。
項目（音の安定性）７１０は、第１軸として選択されている。
項目（開き時の閉じ易さ）７１５、項目（閉じ時の開き易さ）７２０は、第２軸として選択されている。
項目（リード部流速）７２５、項目（リードの素材かたさ）７３０、項目（リードの形状的かたさ）７３５、項目（閉じ中の圧力差）７４０は、第３軸として選択されている。
項目（吹き込み圧）７４５、項目（長さ）７５５、項目（直径）７６０、項目（厚さ）７６５、項目（材料）７７０、項目（つぶし加工）７８０、項目（切込み量）７８５は、第４軸として選択されている。
【００５７】
図８は、展開表の例を示す説明図である。図７の例に示した連関図から生成した展開表を示している。つまり、図８は、ストロー笛の音の安定性の展開表例を示している。
展開表の対象となるものは、開発・設計するシステムの全体又は一部である。
第１軸（品質）８１０Ａは、品質であり、顧客に保証する価値の指標である。そして、展開表の対象とするシステム（部品）がその機能を発現した結果得られる価値の指標であり、かつそのシステム又はその上位システムが顧客に保証する価値の指標である。第１軸（品質）８１０Ａには、軸項目（音の安定性）８１０がある。
第２軸（機能）８１５Ａは、システムが品質を達成するために、その部品や部分システムが果たす役割である。第２軸（機能）８１５Ａには、軸項目（開き時の閉じ易さ）８１５、軸項目（閉じ時の開き易さ）８２０がある。
【００５８】
第３軸（物理）８２５Ａは、部品や部分システムが発揮する機能を決める物理量である。第３軸（物理）８２５Ａには、軸項目（リード部流速）８２５、軸項目（リードの素材かたさ）８３０、軸項目（リードの形状的かたさ）８３５、軸項目（閉じ中の圧力差）８４０がある。
第４軸（設計）８４５Ａは対象の部品や部分システムの物理量を制御するための設定条件であり、設計者、開発者が決められる（又は決めるべき）量及び条件である。第４軸（設計）８４５Ａには、軸項目（吹き込み圧）８４５、軸項目（ストロー）８５０、軸項目（加工）８７５がある。軸項目（ストロー）８５０内には、軸項目（長さ）８５５、軸項目（直径）８６０、軸項目（厚さ）８６５、軸項目（材料）８７０がある。軸項目（加工）８７５内には、軸項目（つぶし加工）８８０、軸項目（切込み量）８８５がある。
【００５９】
展開表内の隣り合う軸項目で位置が決定されているセル（図８の例では、◎等が記載されている矩形）内が、因果関係情報である。この因果関係情報は、２つの軸項目間の因果関係を示している。「◎」、「△」の記号は因果関係の強弱を示すとともに、それに付随している「＋」、「−」は因果関係の極性を示している。つまり、正の相関関係は「＋」と示し、逆の相関関係は「−」と示し、正の相関関係が強いものは「◎＋」と示し、正の相関関係が弱いものは「△＋」と示し、逆の相関関係が強いものは「◎−」と示し、逆の相関関係が弱いものは「△−」と示し、無関係は「−」と示している。例えば、軸項目（音の安定性）８１０と軸項目（開き時の閉じ易さ）８１５の関係は「◎＋」である。これらの情報は、因果関係情報テーブル１４００の属性欄１４２０に記憶されている。したがって、連関図における関係線情報テーブル１１００と展開表における因果関係情報テーブル１４００とは、関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００によって対応しているので、互いにこれらの情報は対応している。
なお、連関図における項目情報テーブル１０００と展開表における軸項目情報テーブル１３００とは、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００によって対応しているので、互いにこれらの情報は対応している。
【００６０】
連関図から展開表を生成するが、前述したストロー笛の事例で示したように、連関図は原因／結果、目的／手段等の相互関係を図解することで複雑な要素間の関係性を明らかにするためのもので思考を促すための説明的な項目も含んでいる。一方で展開表は、工程毎の機能で定義される各項目間の因果関係を簡潔に表現するためのものであり、説明的な項目は含まれない。したがって、連関図から展開表を生成する場合には、必要な項目のみを抽出し、抽出した項目を適切な軸項目に割り当て展開表に反映させている。
ここで、展開表に変換される元となる連関図は、必ずしも一つには限定されず、複数の因果関係が集約された展開表も存在する。その場合、その展開表に付帯する連関図は複数存在することとなる。
また、連関図から展開表に変換する場合には連関図の一部のデータを用いて展開表を生成することになるため、一つの連関図からなる展開表を生成する場合であっても、非可逆的な変換を行うことになる。このため、同一の技術を対象とする連関図及び展開表の２種類のデータが存在することになるが、技術資産として蓄積することを考慮すれば２種類のデータの整合性を維持継続させる必要がある。
そのために、第１の実施の形態は、連関図と展開表とのデータ関連付けによる整合性を維持するようにしている。
【００６１】
第１の実施の形態は、以下の処理を行う。
（１）連関図から展開表に変換された展開表において、要因の追加／削除／修正、因果関係の追加／削除／修正を行う。
展開表に対して、項目又は項目間の因果関係に対して編集を行う場合には、項目又は項目間の因果関係に付帯した属性情報として格納されている連関図情報を元に、元となった連関図を読みだして表示する。そして、連関図に対する確認や編集を促す制御を行う。連関図と展開表とを整合させるために連関図で編集された結果は、展開表に反映し結果を表示する。原データは連関図のみとなるため、展開表と連関図の整合性は維持できる。
なお、連関図のない展開表の場合には、展開表を直接編集させるか、簡易で生成された連関図を編集させるか選択できるが、いずれにおいても整合性は維持される。
【００６２】
（２）編集対象箇所（項目）又は項目間の因果関係を含む連関図を表示し、該当箇所を強調表示（ハイライト等）する。
（３）該当する連関図が複数あったら全て表示する。複数の連関図に共通して同一の項目及び関連する因果関係が存在するケースがあるためである。
（４）該当する連関図を呼び出すために項目及び項目間の因果関係に、属する連関図の情報を持たせるが前述したように、読みだされる連関図は一つに限定されない。
また、複数の軸項目を選択すると同一のものとして編集できるようにしてもよい。例えば、項目をマージする目的で行われるものである。
又は、項目及び項目に関連する因果関係をマージできるようにしてもよい。
なお、マージすることによって不整合が生じる場合には、不整合があることを示し、編集（修正）を促すようにしてもよい。
【００６３】
図１８は、第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１８０２では、表示モジュール１６０は、ユーザーの表示操作にしたがって、展開表を表示する。
ステップＳ１８０４では、展開表操作受付モジュール１５０は、展開表の軸項目／因果関係情報に対するユーザーの編集指示を受け付ける。
ステップＳ１８０６では、関連情報抽出モジュール１５５は、編集対象の連関図情報があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１８０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ１８１４へ進む。つまり、展開表に対応する連関図（その展開表を生成する元となった連関図）があるか否かを判断している。
ステップＳ１８０８では、表示モジュール１６０は、軸項目又は因果関係情報の付帯情報から該当する連関図を読み出し、表示する。
ステップＳ１８１０では、連関図編集モジュール１６５は、ユーザーの操作にしたがって、連関図を編集する。
ステップＳ１８１２では、展開表生成モジュール１１５は、編集結果を展開表に反映する。
ステップＳ１８１４では、展開表操作受付モジュール１５０は、ユーザーの操作にしたがって、展開表を直接編集する。
【００６４】
図１９は、第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
展開表１９００に対して、ユーザーの操作によって編集指示１９０５が行われる。なお、編集指示１９０５は、実際に編集が行われるものではなく、編集の意思表示であってもよい。連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００を用いて、展開表１９００に対応する連関図１９５０を表示する。
そして、連関図１９５０に対して、ユーザーの操作によって編集が行われ、その編集結果を展開表１９００に反映させる。
なお、因果関係情報１９０７は、軸項目（閉じ時の開き易さ）８２０と軸項目（リードの素材かたさ）８３０との交わりの位置にある。軸項目（閉じ時の開き易さ）８２０は項目（閉じ時の開き易さ）７２０に対応し、軸項目（リードの素材かたさ）８３０は項目（リードの素材かたさ）７３０に対応する。この対応関係は、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００によって管理されている。そして、因果関係情報１９０７は関係線１９５７Ａと関係線１９５７Ｂに対応することになる。この対応関係は、関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００によって管理されている。
【００６５】
図２０は、第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
展開表２０００に対して、ユーザーの操作によって、複数の軸項目（例えば、軸項目（開き時の閉じ易さ）８１５、軸項目（閉じ時の開き易さ）８２０等）が選択されると、同一の軸項目として編集する（項目をマージする）。又は、項目及びその項目に関連する因果関係情報をマージするようにしてもよい。
具体的には、展開表２０００には「厚さ」と同じ概念を指す「薄さ」が存在するが（軸項目（厚さ）８６５、軸項目（薄さ）２０６０）、軸項目（厚さ）８６５と軸項目（薄さ）２０６０が選択されると、それぞれが対応している連関図を読み出すとともに、選択により以下のいずれかの処理を行う。
（１）一方（例えば、連関図）を編集することで、もう一方（例えば、展開表）に編集結果を反映させる。
（２）同じ概念として、項目（又は、軸項目）を統合連結する。
【００６６】
ただし、マージした場合（つまり、同一として扱うと）、因果関係に不整合が生じる場合には、不整合があるため同一とみなせないことを示し、修正する編集を促す。例えば、展開表２０００の連関図では軸項目（厚さ）８６５と軸項目（リードの素材かたさ）８３０に正の因果関係があるとしているが、軸項目（薄さ）２０６０と軸項目（リードの素材かたさ）８３０に逆の因果関係があるとされているので、不整合であると判断する。なお、この不整合の判断は、１つの展開表において判断してもよいし、複数の展開表間で生じる不整合を判断してもよい。例えば、軸項目（厚さ）と軸項目（薄さ）をマージする場合において、ある展開表では軸項目（厚さ）と軸項目（リードの素材かたさ）に正の因果関係があるとしているが、他の展開表では軸項目（薄さ）と軸項目（リードの素材かたさ）に逆の因果関係があるとされている場合が該当する。また、一方の因果関係が正（強）の因果関係であり、他方の因果関係が正（弱）の因果関係の場合も該当例としてもよい。もちろんのことながら、この２つの展開表は、１つの連関図に対応している（つまり、その１つの連関図から２つの展開表が作成されている）。
【００６７】
展開表に対しての修正指示（実際の修正が行われている必要がない指示）があった場合に、その展開表に対応する連関図を表示し、編集を促していた。
しかし、連関図を使用せず、展開表のみを扱うユーザーも存在しており、そのようなユーザーには連関図の編集は本来不要な編集（つまり、そのユーザーにとっては負荷）を要求することとなる。第１の実施の形態は、連関図を元に展開表を作成するユーザーと、展開表のみを利用するユーザーとが、編集も含めて利用できるようにしている。
つまり、展開表を主として利用するユーザーと連関図を主に使用するユーザーが混在して同一技術を対象として展開表を編集する場合等、展開表を主として使用するユーザーにとっては連関図の編集は不要とし、かつ整合性を維持するために用いる。
図２１から図２７に示す例を用いて、展開表を実際に修正し、その修正結果を連関図に反映させる場合について説明する。
【００６８】
図２１は、第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
展開表の修正結果を連関図に反映させる方法は以下の通りである。なお、編集箇所については編集したことを明示するとともに履歴を残すようにしてもよい。
（Ａ１）展開表の軸項目（要因）の追加（図２２の例を参照）
軸項目（要因）を追加する連関図の該当箇所にダミーの項目（要因）を追加する。
（Ａ２）展開表の軸項目（要因）の削除（図２３の例を参照）
連関図の削除された軸項目（要因）の該当箇所にダミーの項目（要因）を残す。
（Ａ３）展開表の軸項目（要因）の修正（図２４の例を参照）
修正された軸項目（要因）に対する連関図の該当箇所に、その修正を反映する。
（Ｂ１）展開表の因果関係情報の追加（図２５の例を参照）
軸項目間の因果関係情報に対する連関図の該当箇所を追加する。
（Ｂ２）展開表の因果関係情報の削除（図２６の例を参照）
軸項目間の因果関係情報に対する連関図の該当箇所を削除する。
（Ｂ３）展開表の因果関係情報の修正（図２７の例を参照）
軸項目間の因果関係情報に対する連関図の該当箇所を修正する。
【００６９】
既に設定されている因果関係に影響しない範囲で編集を行うが、削除／修正の場合には、他の因果関係に影響を及ぼすため、矛盾が生じる場合には矛盾が生じる旨を表示し、編集を行わない。ここで矛盾が生じる場合とは、軸項目間に要素が存在し、その要素が他の軸項目と直接又は間接的に因果関係を持つ場合である。なお、矛盾が生じるか否かについては、編集後の展開表Ａと、その展開表Ａから作成された連関図から生成された展開表Ｂを比較して、異なる部分があれば、矛盾が生じていると判断してもよい。
【００７０】
図２１（１）の連関図の例は、項目（Ｃ）２１１５から項目（Ｂ）２１１０に向けて接続されており、項目（Ｄ）２１２０から項目（Ｂ）２１１０に向けて接続されており、項目（Ｂ）２１１０から項目（Ａ）２１０５に向けて接続されており、項目（Ｅ）２１２５から項目（Ａ）２１０５に向けて接続されている。
図２１（２）の連関図の例は、項目（Ｃ）２１６５から項目（Ｂ）２１６０に向けて接続されており、項目（Ｄ）２１７０から項目（Ｂ）２１６０に向けて接続されており、項目（Ｂ）２１６０から項目（Ａ）２１５５に向けて接続されており、項目（Ｂ）２１６０から項目（Ｆ）２１８０に向けて接続されており、項目（Ｅ）２１７５から項目（Ａ）２１５５に向けて接続されている。
例えば、図２１（１）において、項目（Ａ）２１０５、項目（Ｃ）２１１５、項目（Ｄ）２１２０、項目（Ｅ）２１２５が軸項目として設定されているとする。項目（Ａ）２１０５と項目（Ｅ）２１２５間の因果関係は削除／修正しても他に影響は出ない。しかし、項目（Ａ）２１０５と項目（Ｄ）２１２０間の因果関係を削除／修正する場合、項目（Ａ）２１０５と項目（Ｂ）２１１０間の因果関係を削除／修正してしまうと、項目（Ａ）２１０５と項目（Ｃ）２１１５間の因果関係に影響が出る。その場合には項目（Ｂ）２１１０と項目（Ｄ）２１２０間の因果関係を削除／修正する。
一方で、図２１（２）の場合、項目（Ａ）２１５５と項目（Ｄ）２１７０間の因果関係を削除する場合、いずれの因果関係を削除／修正しても、他の因果関係に影響してしまうため削除／修正できない旨を表示する。又は、連関図を表示し、編集を促すようにしてもよい。
【００７１】
図２２は、第１の実施の形態による処理例（展開表の軸項目（要因）の追加例）を示す説明図である。
展開表２２００は、展開表１９００の機能軸に、新軸項目２２１０を追加したものである。
この場合、連関図２２５０の例に示すように、新項目（ダミー）２２６０を追加する。新項目（ダミー）２２６０の配置位置は、機能軸内の他の軸項目（開き時の閉じ易さ、閉じ時の開き易さ）に対応する連関図２２５０内の項目の近辺とする。
なお、展開表２２００だけを使用するユーザーに対しては、連関図２２５０を表示しないようにしてもよい。展開表２２００だけを使用するユーザーであるか否かの判断は、過去の履歴（連関図を表示したことがあるか否か）で判断してもよいし、ユーザーの属性（連関図を使用するか否かを示す属性、又は、そのユーザーの職種等）で判断してもよい。
【００７２】
図２３は、第１の実施の形態による処理例（展開表の軸項目（要因）の削除例）を示す説明図である。
展開表２３００は、図１９に例示の展開表１９００の機能軸から対称軸項目２３１０を削除したものである。
この場合、連関図２３５０の例に示すように、削除した軸項目（要因）は対象項目（ダミー）２３６０として残す。
【００７３】
図２４は、第１の実施の形態による処理例（展開表の軸項目（要因）の修正例）を示す説明図である。
展開表２４００は、展開表１９００の機能軸の軸項目（要素）である対称軸項目（修正）２４１０を修正したものである。
この場合、連関図２４５０の例に示すように、対称軸項目（修正）２４１０に対応する対象項目（修正）２４６０を修正すればよい。
【００７４】
図２５は、第１の実施の形態による処理例（展開表の因果関係情報の追加例）を示す説明図である。
展開表２５００は、展開表１９００の「長さ」と「リード形状的かたさ」との交差位置にある因果関係情報を「−」から「◎−」（新因果関係情報２５１０）に変更（因果関係情報の追加に該当）したものである。
この場合、連関図２５５０の例に示すように、関係線２５６０を追加する。関係線２５６０は、項目「長さ」から項目「リード形状的かたさ」を接続する関係線である。
【００７５】
図２６は、第１の実施の形態による処理例（展開表の因果関係情報の削除例）を示す説明図である。
展開表２６００は、展開表１９００の「吹き込み圧」と「閉じ中の圧力差」との交差位置にある因果関係情報を「◎＋」から「−」（対象因果関係情報２６１０）に変更（因果関係情報の削除に該当）したものである。
この場合、連関図２６５０の例に示すように、対象関係線２６６０を削除する。なお、他の因果関係に影響する場合にはその旨を表示し、削除しないようにしてもよい。
【００７６】
図２７は、第１の実施の形態による処理例（展開表の因果関係情報の修正例）を示す説明図である。
展開表２７００は、展開表１９００の「直径」と「リード形状的かたさ」との交差位置にある因果関係情報を「◎−」から「◎＋」（対象因果関係情報２７１０）に変更（因果関係情報の修正に該当）したものである。
この場合、連関図２７５０の例に示すように、対象因果関係情報２７１０に対応する対象関係線２７６０Ａと対象関係線２７６０Ｂを修正する。なお、他の因果関係に影響する場合にはその旨を表示し、修正しないようにしてもよい。
【００７７】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態を説明する前に、展開表、連関図についての背景について説明する。なお、特に、この説明（この段落から図２８を用いた説明までの説明）は、第２の実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものであり、この説明を用いて限定解釈することは意図していない。そして、この説明部分のみを用いて、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること（特許法第３６条第６項第１号）の判断を行うべきではないことは当然である。
【００７８】
特に複合的な物理現象を利用したシステムの設計と品質の関係などの複雑な因果関係は、例えば、製品の最終的な品質などの結果に対して、その結果の要因となる事象が複数あり、それらの事象を結果として生じる要因となる事象が複数あり、さらにその事象を結果として生じる要因となる事象が複数あり、さらに…、という具合に多くの事象が連鎖的につながっているのが一般的である。また、そのような複雑なシステムにおいては、充足しなければならない品質が数多くあるため、設計群と品質群の因果関係は極めて複雑になる。そのため、所望の品質を満足するための設計項目を見出すのが困難であったり、ある品質を満足するための設計値の変更が他の品質に悪影響を及ぼすことを見出すのが困難であったり等の問題を生じやすい。なお、ここで要因とは、ある事象の原因となり得る事象のことを指す。
【００７９】
そのような複雑な因果関係を可視化し、整理するやり方にはいくつかある。代表的なのが、（１）結果とその要因の間を関係線で接続することで因果関係を表現した連関図（ロジックツリーがその典型）と、（２）互いに直交する複数の軸に列挙した事象間の関係をマトリックス状に配置した記号又は数値で示した展開表である。なお、展開表は必ずしも品質と機能の関係を展開した表とは限らない。連関図は結果とその要因を論理の飛躍なく漏れダブリなく詳細に示すのに適している。また、展開表は多くの事象の中から重要なものを抽出して軸上に配置し、マトリックスで因果関係を表現するため、多数の結果と多数の要因の関係を簡潔に表現することができる。
【００８０】
連関図は、事象間の因果関係を考察しながら詳細に記述することができる一方、対象とする事象が多くなりすぎると図が過度に複雑化し、肥大化してしまうため、作成が困難になり、因果関係の視認性も悪くなる。また、展開表は、重要な事象を抽出して軸上に配置して因果関係を表示するため、軸上に配置していない事象が関わる詳細な因果関係を表現することはできず、またその結果として、考えるべき事象の抜け漏れを生じやすい。一般的に広く行われている展開表は横軸と縦軸の２軸にそれぞれ要因と結果を配置するのみであるため、そもそもなぜそのような関係となるかに関する情報は持たせることができないが、３つ以上の軸を互いに直交して配置し、因果関係を構成する要因の中で重要なものを抽出して記載することで概略的な因果関係を表現する多軸の品質機能展開が有効である。
【００８１】
以上から、連関図と多軸の展開表を併用することで、主に連関図で、因果関係を論理の飛躍や漏れダブリなく詳細に抽出し、記述しつつ、主に展開表で、多数の要因と結果の関係を簡潔に表示することができるようになる。しかし、連関図と展開表の間の変換は煩雑であり、そのためには変換を支援するシステムが必須となる。
既に、因果関係を階層化した連関図を描いて、階層を選択することで２軸の展開表を表示するシステムがある。しかし、階層化した状態で連関図を作成するためには、事象間の関係を考察して連関図を作成する時点で因果関係が階層的に整理されている必要があるのであるが、事象間の関係を論理的に飛躍することなく漏れダブリなく検討しながら、同時に因果関係の階層を整理することは困難である。また、「要因を階層に分ける」という考え方では、全ての事象がいずれかの階層に属さなければならないので、「重要な要因を抽出して」表示するという目的を達することができない。その結果、展開表に表示したときに、一つの軸上に表示する事象の数が過度に多くなったり、一つの軸上に表示した事象の間にさらに複雑な因果関係が発生して混乱の元となったりするなどの問題が起きやすい。
その課題を解決するために、特許文献１では作成した連関図上で展開表の各軸に対応する事象を選択した上で展開表に展開することが提案されている。
【００８２】
連関図の関係線の太さや種類、展開表のマトリックスに表示する記号の種類などで、それぞれの事象間の関係の強さを表すことがある。しかし、因果関係をより的確に表現するためには、関係の有無や関係の強さだけではなく、ある要因が変化したときに事象がどのように変化するかを表示することが有効である。特に因子を検討するときに、単に「関係がある」というだけでなく、要因が大きくなったときに結果がどうなるのかを考えるとわかりやすい。また、システムの開発・設計にあたっては、品質向上及び品質問題解決のために設計値を決める必要があるため、設計値と品質の関係の有無ではなく、設計値をどちら向きに変更するべきか、などの方向性がわかる方が、はるかに有用性が高い。つまり、例えば、要因が増加した場合、結果は増加するのか減少するのかを記述すべきである。
連関図では、事象の変化の関係を記述することが望ましいことが多くある。例えば花粉症のマスクについて、「フィルターの空隙」「花粉の通過率」などと書くのではなく、「フィルターの空隙を細かくする」「花粉の通過率が下がる」などと表記して矢印でつなぐことで、「フィルターの空隙を細かくすることで花粉の通過率が下がる」という関係を表現することができる。しかし、一方で例えば「フィルターの空隙を粗くする」ことで「呼吸しやすくなる」など大小が逆の表記をしなければならないこともあり、表記が難しくなったり、間違えたり、因果関係が混乱する原因となる。したがって、予め定められた用語を使用すべきである。
展開表では、事象同士の関係をマトリックスに表すときの記号として、上向き又は下向きの矢印を利用するなど記号の種類で増加減少の関係を表すことがある。このとき、展開表では一般に軸の項目として、量の大小ではなく、量そのものを記載し、それぞれの量が「増加する」として、事象間の相関を考えるのが一般的である。そのため、連関図と展開表を相互に変換するときに齟齬が生じる。さらに、連関図では「やわらかい」と表記した事象を展開表では「剛性」と表記したい、など、連関図と展開表で逆の意味を持つ用語を使用する必要が生じることもある。
【００８３】
図２８は、第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
なお、第１の実施の形態と同種の部位には同一符号を付し重複した説明を省略する。また、第１の実施の形態と第２の実施の形態を組み合わせてもよい。
「修正」には、元の情報の変更、削除、新たな情報の追加を含む。
「要素」とは、連関図を構成する要素であって、前述の事象（ボックスともいう）、関係線（接続線ともいう）が該当し、グラフ理論における、ノード（節点、頂点）とエッジ（枝、辺、コネクタ）が該当する。例えば、展開表の軸内の項目の修正が行われた場合は、その修正された項目に対応する連関図における事象が修正され、その修正された事象を修正されなかった事象とは異なる形態に変換する。また、展開表内のマトリックス状に配置した記号又は数値の修正が行われた場合は、その修正された記号又は数値に対応する連関図における関係線が修正され、その修正された関係線を修正されなかった関係線とは異なる形態に変換する。
【００８４】
「変化」、「増減」、「発生の傾向」について以下に説明する。なお、「事象」として、例えば、「速度が増える（大きい）」、「時間が減る（少ない）」等がある。これらの例を用いて具体的に説明する。
「速度が大きい」の「大きい」、「時間が減る」の「減る」は、事象の「変化」であり、その方向や傾向が「変化の仕方」に該当する。
したがって、事象が起こることを「事象の変化」と表現する。なお、「速度が増える」が「速度が減る」に変わったり「加速度が増える」に変わるなど、異なる事象になるということを指すのではない。
「事象の変化」は、「材料を変更する」、「速度が増えてから減る」等を含めてもよい。「増減」は「変化」の一部（下位概念）である。また、「増減」は「長短」等の変数の大小を表す他の変化や、「大小」等の変化ではなく状態を指す表現で表される事象を含めるようにしてもよい。
「速度」、「時間」は厳密には「変数」であるが、連関図や展開表では「速度」→「時間」と書けば、「速度が変化すれば時間も変化する」又は「速度が大きければ時間も大きくなる」という事象間の関係を表すので、変数だけを記載していても、「事象」を表していると考えることができる。
事象Ａが起こるときに事象Ｂも起こるとき、「事象の発生の傾向が一致している」こととなる。事象Ａが起こるときに事象Ｂと逆のことが起こるとき、「事象の発生の傾向が逆転している」こととなる。
【００８５】
なお、表示モジュール（展開表表示モジュール２８２０、連関図表示モジュール２８４５）は、（１）表示装置を含み、その表示装置に対象（連関図、展開表）を表示させる表示モジュール、（２）表示装置に対象を表示するための制御を行う表示制御モジュール（表示装置そのものは含まない制御モジュール）、のいずれの形態であってもよい。
なお、生成モジュール（展開表生成モジュール２８１５、連関図生成モジュール２８３０）は、連関図が修正された場合に、その連関図に対応する展開表を修正してもよい。そして、表示モジュールは、生成モジュールによって修正された展開表内の要素を、修正されなかった要素とは異なる形態で表示するようにしてもよい。また、表示モジュールは、生成モジュールによって修正された展開表内の要素を、修正されなかった要素と同等の形態で表示するようにしてもよい。
【００８６】
情報処理装置２８００は、連関図・展開表記憶モジュール１２５、展開表・連関図生成モジュール２８０５を有している。
連関図・展開表記憶モジュール１２５は、連関図記憶モジュール１３０、展開表記憶モジュール１３５、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０を有しており、展開表・連関図生成モジュール２８０５と接続されている。
【００８７】
展開表・連関図生成モジュール２８０５は、展開表操作受付モジュール２８１０、展開表生成モジュール２８１５、展開表表示モジュール２８２０、連関図操作受付モジュール２８２５、連関図生成モジュール２８３０、連関図表示モジュール２８４５を有しており、連関図・展開表記憶モジュール１２５と接続されている。展開表・連関図生成モジュール２８０５は、展開表又は連関図の修正に関する処理を行う。
【００８８】
展開表操作受付モジュール２８１０、展開表生成モジュール２８１５、展開表表示モジュール２８２０は、互いに直交する複数（特に３つ以上）の軸に列挙した項目間の関係をマトリックス状に配置した記号又は数値で示した展開表に関する処理（作成、修正、表示等）を行う。
連関図操作受付モジュール２８２５、連関図生成モジュール２８３０、連関図表示モジュール２８４５は、事象間を関係線で接続することで関係を表現した連関図（樹形図が典型）に関する処理（作成、修正、表示等）を行う。
そして、展開表修正モジュール２８１５、連関図修正モジュール２８３０は、連関図で展開表の軸に対応する事象を選択することで互いに対応関係を持たせ、相互に変換等の処理を行う。なお、相互に変換する処理については、前述した特許文献１等に記載された技術を用いればよい。主に、特許文献１等に記載された技術以外の技術を以下に説明する。
【００８９】
展開表操作受付モジュール２８１０は、展開表生成モジュール２８１５と接続されている。展開表操作受付モジュール２８１０は、展開表表示モジュール２８２０によって表示されている展開表に対しての、ユーザーの修正操作を受け付ける。
展開表生成モジュール２８１５は、展開表操作受付モジュール２８１０、展開表表示モジュール２８２０、連関図生成モジュール２８３０と接続されている。展開表生成モジュール２８１５は、展開表修正操作受付モジュール２８１０によって受け付けられた修正操作にしたがって、展開表を修正する。
また、展開表修正モジュール２８１５は、連関図生成モジュール２８３０によって連関図が修正された場合に、その連関図に対応する展開表を修正する。
展開表表示モジュール２８２０は、展開表生成モジュール２８１５と接続されている。展開表表示モジュール２８２０は、展開表生成モジュール２８１５によって修正された展開表を、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示する。
【００９０】
連関図操作受付モジュール２８２５は、連関図生成モジュール２８３０と接続されている。連関図操作受付モジュール２８２５は、連関図表示モジュール２８４５によって表示されている連関図に対しての、ユーザーの修正操作を受け付ける。
【００９１】
連関図生成モジュール２８３０は、事象設定モジュール２８３５、関係設定モジュール２８４０を有しており、展開表生成モジュール２８１５、連関図操作受付モジュール２８２５、連関図表示モジュール２８４５と接続されている。連関図生成モジュール２８３０は、連関図修正操作受付モジュール２８２５によって受け付けられた修正操作にしたがって、連関図を修正する。そして、連関図修正モジュール２８３０は、展開表生成モジュール２８１５によって展開表が修正された場合に、その展開表に対応する連関図を修正する。
【００９２】
事象設定モジュール２８３５は、連関図における事象に対して、その事象の変化の仕方を設定する。ユーザーの操作（事象毎の増加又は減少のいずれかの設定）にしたがって、事象の増加又は減少を設定してもよいし、事象に対して予め定められた増加又は減少のいずれかを設定してもよい。後者については、例えば、「「加熱部直径」という事象については「増加」を設定する」という予め定められた規則（ルール）があり、それにしたがって設定してもよい。なお、「事象の増加又は減少」には、事象の値の大きい又は小さい等を含む。
【００９３】
関係設定モジュール２８４０は、事象間を結ぶ関係線に対して、その関係線によって接続されている２つの事象間において一方の事象の変化と他方の事象の変化が関係していること、又は、変化の関係を特定できないことを設定する。ユーザーの操作（関係線で結ばれる２つの事象間に変化の関係があること、又は、不明であることのいずれかの設定）にしたがって、事象間に変化の関係があること、又は、不明であることを設定してもよいし、２つの事象の組み合わせに対して、事象間に変化の関係があること、又は、不明であることのいずれかを設定してもよい。後者については、例えば、「「加熱部直径（増加）」、「加熱部の容量（増加）」という２つの事象については「変化の関係があること」を設定する」という予め定められた規則（ルール）があり、それにしたがって設定してもよい。
ここで「一方の事象の変化と他方の事象の変化が関係していること」には、「一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が一致していること、又は、逆転していること」を含めてもよい。この場合、第２の設定は、（１）一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が一致していること、（２）一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が逆転していること、（３）一方の事象の変化と他方の事象の変化の傾向の関係を特定できていないこと、の３種類がある。
また、「２つの事象の発生の傾向が一致している」とは、片方の事象が発生するとき、もう片方の事象も発生することを意味しており、「２つの事象の発生の傾向が逆転している」とは、片方の事象が発生するとき、もう片方の事象と逆の事象が発生することを意味する。たとえば、「速度が増加する」という事象と「到達所要時間が減少する」という事象は、速度が増加すれば所要時間が短くなることから、発生の傾向が一致している。たとえば２つの事象を「速度が増加する」と「到達所要時間が長くなる」と考えると、これらの２つの事象の発生の傾向は逆転する。
なお、「事象の発生の傾向が一致」とは、必ずしも、事象の増減の一致とは限らない。例えば、目的地までの移動速度が増加すると所要時間は減少するので、「速度が増加する」と「時間が減少する」という事象の発生の傾向は一致している。しかし「速度」と「時間」の増減は逆転している関係になる。
【００９４】
連関図表示モジュール２８４５は、連関図生成モジュール２８３０と接続されている。連関図表示モジュール２８４５は、連関図修正モジュール２８３０によって修正された連関図を、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示する。
また、連関図表示モジュール２８４５は、関係設定モジュール２８４０による設定にしたがって、一方の事象と他方の事象が関係していることを示す関係線と関係していることが特定できないことを示す関係線を区別して表示するようにしてもよい。
【００９５】
関係設定モジュール２８４０は、さらに、事象間を結ぶ関係線に対して、その関係線によって接続されている２つの事象間において一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が一致していること、又は、逆転していることを設定するようにしてもよい。
ここで「一致している」とは、（１）一方の事象が発生すると、他方の事象も発生する場合、（２）一方の事象と逆の事象が発生すると、他方の事象と逆の事象が発生する場合、の２種類がある。
そして、「逆転している」とは、（１）一方の事象が発生すると、他方の事象と逆の事象が発生する場合、（２）一方の事象と逆の事象が発生すると、他方の事象が発生する場合、の２種類がある。
その場合、連関図表示モジュール２８４５は、さらに、関係設定モジュール２８４０による設定にしたがって、一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が一致していることを示す関係線と一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が逆の関係であることを示す関係線を区別して表示するようにしてもよい。
【００９６】
関係設定モジュール２８４０は、事象間を結ぶ関係線に対して、その関係線によって接続されている２つの事象間において一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が一致していること、又は、逆転していることを設定するようにしてもよい。
その場合、連関図表示モジュール２８４５は、関係設定モジュール２８４０による設定にしたがって、一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が一致していることを示す関係線と一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が逆の関係であることを示す関係線を区別して表示するようにしてもよい。
また、関係設定モジュール２８４０は、さらに、事象間を結ぶ関係線に対して、その関係線によって接続されている２つの事象間において一方の事象の変化と他方の事象の変化が関係していること、又は、変化の関係を特定できないことを設定してもよい。
その場合、連関図表示モジュール２８４５は、さらに、関係設定モジュール２８４０による設定にしたがって、一方の事象の変化と他方の事象の変化が関係していることを示す関係線と関係していることが特定できないことを示す関係線を区別して表示するようにしてもよい。
【００９７】
展開表生成モジュール２８１５は、連関図を展開表に変換する場合に、展開表に記載する事象の変化が増加傾向になるように、展開表を生成するようにしてもよい。
また、展開表生成モジュール２８１５は、連関図を因果関係を保ちながら展開表に記載する事象の変化が増加傾向になるように修正した後に、展開表に変換するようにしてもよい。
【００９８】
また、連関図生成モジュール２８３０は、展開表を連関図に変換する場合に、その連関図における事象間の関係に合わせて、連関図を生成するようにしてもよい。
展開表を連関図に変換する場合として、元の連関図がある場合がある。例えば、展開表は、連関図を変換したものであってもよい。そして、その展開表に対して修正が行われ、その修正を元の連関図に反映させる場合が該当する。
【００９９】
また、連関図生成モジュール２８３０は、連関図で用いる第１用語と展開表で用いる第２用語とを対応させて記憶する記憶手段（後述する図３１の例に示す連関図用語・展開表用語対応テーブル３１００が該当）を有しており、連関図を展開表又は展開表を連関図に変換する場合に、その記憶手段を用いて、第１用語又は第２用語を第２用語又は第１用語に変換するようにしてもよい。「用語」として、主に、事象の名称がある。その他に、コメント（注釈）で用いる用語を含めてもよい。例えば、第１用語として「加熱時の食材の温度」（連関図で用いる事象名）があり、対応する第２用語として「食材温度」（展開表で用いる事象名）がある。
【０１００】
また、連関図生成モジュール２８３０内の記憶手段には、第１用語と第２用語における増加又は減少が逆であることを示す情報を設定できるようにしてもよい。
そして、連関図生成モジュール２８３０は、記憶手段に第１用語と第２用語における増加又は減少が逆であることを示す情報が設定されていたときは、変換元である連関図又は展開表における事象発生の傾向の関係とは逆にして、変換先の展開表又は連関図に変換するようにしてもよい。具体的には、連関図における事象発生の傾向の関係とは逆にして、変換先の展開表に変換すること、又は、展開表における事象発生の傾向の関係とは逆にして、変換先の連関図に変換することとなる。
例えば、連関図では「板のやわらかさ」という用語を用いて、展開表では「剛性」という用語を用いている場合、この２つの用語の対応では「増加又は減少が逆であることを示す情報」が記憶手段に設定されることになる（後述する図３２の例に示す連関図用語・展開表用語対応テーブル３２００の関係欄３２１５が該当）。そして、連関図を展開表に変換する場合、連関図における関係線の事象発生の傾向の関係とは逆の関係を展開表内に設定する。逆に、展開表を連関図に変換する場合、展開表における事象発生の傾向の関係とは逆の関係を連関図における関係線で表現することになる。
【０１０１】
連関図表示モジュール２８４５によって表示される連関図では、間接的な関係にある事象でも、発生の傾向の関係を視覚化することで、現象を予期することができるようになる。また、ある結果を改善するための要因の変更が、他の結果に悪影響をもたらすなどの二次障害の発生のメカニズムを可視化できる。
【０１０２】
事象の中には「材料選定」など量では表せない事象も含まれている。また、事象間の増減関係が明確でないこともある。
連関図表示モジュール２８４５によって表示される連関図では、そのような事象や事象間の関係を含めて、増減の関係を視覚化することで、現象を予期することができるようになる。また、そのような事象や事象間の関係を含めて、ある結果を改善するための要因の変更が、他の結果に悪影響をもたらすなどの二次障害の発生のメカニズムを可視化できる。
【０１０３】
また、展開表生成モジュール２８１５、連関図生成モジュール２８３０によって、増減関係が記述された連関図と展開表を相互に変換することができるようになる。
また、連関図生成モジュール２８３０と連関図生成モジュール２８３０内の記憶手段によって、ある事象について、連関図に記載されている用語と、展開表に記載されている用語が異なるときであっても、連関図を展開表に変換することができる。さらに、それらの間で増減関係が逆転しているときであっても、連関図を展開表に変換することができる。
【０１０４】
図２９は、第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ２９０２では、連関図操作受付モジュール２８２５は、連関図に対するユーザーの操作を受け付ける。
ステップＳ２９０４では、連関図生成モジュール２８３０は、受け付けた操作を判断し、その操作が「事象の設定」の場合はステップＳ２９０６へ進み、「関係線の設定」の場合はステップＳ２９０８へ進み、「その他の操作」の場合はステップＳ２９１０へ進む。
【０１０５】
ステップＳ２９０６では、事象設定モジュール２８３５は、操作された項目について、事象の増減を設定する。
ステップＳ２９０８では、関係設定モジュール２８４０は、操作された関係線について、正の相関、逆の相関、相関不明のいずれかを設定する。ここで、正の相関とは関係線で結ばれた事象の発生の傾向が一致していることを意味する設定であり、負の相関とは関係線で結ばれた事象の発生の傾向が逆転していることを意味する設定である。
ステップＳ２９１０では、連関図生成モジュール２８３０は、その操作に応じた処理を行う。
ステップＳ２９１２では、連関図表示モジュール２８４５は、連関図を表示する。
【０１０６】
ステップＳ２９０６では、具体的に、項目情報テーブル１０００の増加・減少欄１０４０で、増加又は減少のいずれかを設定すればよい。
ステップＳ２９０８では、具体的に、関係線情報テーブル１１００の関連性欄１０２５で、正相関、逆相関、相関不明（関係不明）のいずれかを設定すればよい。
なお、ステップＳ２９０８では、３つの関係（正の相関、逆の相関、相関不明）のいずれかを設定しているが、以下のようにしてもよい。
（１）相関あり、相関不明のいずれかの設定をした後に、相関ありの場合は、さらに正相関、逆相関の設定を行うようにしてもよい。もちろんのことながら、この場合は、２段階の操作としてもよい。
（２）正相関、逆相関のいずれかの設定を行うことをデフォルトの操作とし、相関不明の場合があることの操作があった場合に、３つの関係（正の相関、逆の相関、相関不明）のいずれかを設定する操作を可能とするようにしてもよい。
【０１０７】
図３０は、第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３００２では、連関図操作受付モジュール２８２５は、連関図を展開表に変換する操作を受け付ける。
ステップＳ３００４では、連関図の項目に減少の事象があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ３００６へ進み、それ以外の場合はステップＳ３０１０へ進む。
ステップＳ３００６では、その事象を増加に変更する。
ステップＳ３００８では、その事象の関係線の関連性を変更する。
ステップＳ３０１０では、連関図から展開表を生成する。
【０１０８】
減少であった事象を増加に変更したことによって、関係線の関連性を逆にすればよい。つまり、正相関である場合は逆相関に変更し、逆相関である場合は正相関に変更すればよい。
なお、関連性が不明である場合は、不明のままとすればよい（変更しない）。また、関係線の両端の項目において、事象を増加に変更した場合は、関連性を変更しなくてもよい。もちろんのことながら、そのような場合であっても、事象を増加に変更する都度に、関係線の関連性を変更してもよい。
もちろん、この例に示したように連関図の事象の増減や関係線を変更してから展開表を生成するのではなく、元の連関図から直接展開表を生成し、そのときに事象間の関係性を計算式などを用いて見積もってもよい。
【０１０９】
連関図生成モジュール２８３０は、連関図用語・展開表用語対応テーブル３１００を有していてもよい。図３１は、連関図用語・展開表用語対応テーブル３１００のデータ構造例を示す説明図である。連関図用語・展開表用語対応テーブル３１００は、連関図用語欄３１０５、展開表用語欄３１１０を有している。連関図用語欄３１０５は、連関図用語を記憶している。展開表用語欄３１１０は、展開表用語を記憶している。
例えば、連関図用語「持っているのが楽」に対応する展開表用語は「静的負荷」であることを示している。
【０１１０】
連関図生成モジュール２８３０は、連関図用語・展開表用語対応テーブル３２００を有していてもよい。図３２は、連関図用語・展開表用語対応テーブル３２００のデータ構造例を示す説明図である。連関図用語・展開表用語対応テーブル３２００は、連関図用語欄３２０５、展開表用語欄３２１０、関係欄３２１５を有している。連関図用語欄３２０５は、連関図用語を記憶している。展開表用語欄３２１０は、展開表用語を記憶している。関係欄３２１５は、関係を記憶している。
例えば、連関図用語「持っているのが楽」に対応する展開表用語は「静的負荷」であり、その関係は「逆」であることを示している。
【０１１１】
図３３は、連関図の例を示す説明図である。事象の発生の傾向の関係を設定した連関図の例を示すものである。実線の関係線は、一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が一致している関係を示している。点線の関係線は、逆の関係を示している。つまり、一方の事象が発生すると他方の事象と逆の事象が発生する、関係である。一点鎖線の関係線は、増減の関係を特定できないことを示している。
【０１１２】
逆相関関係線３３５２によって、加熱部直径（↑）３３０２、面積（↓）３３０６は逆相関の関係（逆の関係）であることを示している。つまり、加熱部直径（↑）３３０２が発生して加熱部直径が増加すると、面積（↓）３３０６と逆の事象が発生して加熱部に使用する金属板の面積が増加することを示している。
逆相関関係線３３５４によって、加熱部高さ（↑）３３０４、面積（↓）３３０６は逆相関の関係であることを示している。つまり、加熱部高さ（↑）３３０４が発生して加熱部高さが増加すると、面積（↓）３３０６と逆の事象が発生して面積が増加することを示している。
逆相関関係線３３６４によって、表面エネルギ（↑）３３１６、摩擦係数（↓）３３１８は逆相関の関係であることを示している。つまり、表面エネルギ（↑）３３１６が発生して表面エネルギが増加すると、摩擦係数（↓）３３１８と逆の事象が発生して摩擦係数が増加することを示している。
逆相関関係線３３６６によって、摩擦係数（↓）３３１８、持っているのが楽（↑）３３２２は逆相関の関係であることを示している。つまり、摩擦係数（↓）３３１８が発生して摩擦係数が減少すると、持っているのが楽（↑）３３２２と逆の事象が発生して持っていることの楽さの程度が減少することを示している。
逆相関関係線３３６８によって、摩擦係数（↓）３３１８、動かすのが楽（↑）３３２４は逆相関の関係であることを示している。つまり、摩擦係数（↓）３３１８が発生して摩擦係数が減少すると、動かすのが楽（↑）３３２４と逆の事象が発生して動かすことの楽さの程度が減少することを示している。
逆相関関係線３３７０によって、かさばりやすさ（↑）３３２０、動かすのが楽（↑）３３２４は逆相関の関係であることを示している。つまり、かさばりやすさ（↑）３３２０は発生してかさばりやすさが増加すると、動かすのが楽（↑）３３２４と逆の事象が発生して動かすことの楽さの程度が減少することを示している。
【０１１３】
相関不明関係線３３５６によって、加熱部材料３３０８、熱伝導率（↑）３３１０は関係はあるが、正相関か逆相関であることが不明であること（事象発生の傾向の関係を特定できないこと）を示している。
相関不明関係線３３５８によって、加熱部材料３３０８、密度（↓）３３２６は関係はあるが、正相関か逆相関であることが不明であることを示している。
相関不明関係線３３６０によって、保持部材料３３１２、密度（↓）３３１４は関係はあるが、正相関か逆相関であることが不明であることを示している。
相関不明関係線３３６２によって、保持部材料３３１２、表面エネルギ（↑）３３１６は関係はあるが、正相関か逆相関であることが不明であることを示している。
【０１１４】
なお、図３３の例に示す連関図では、項目が２段になっているものは、上段は連関図での用語を示しており、下段は展開表での用語を示している。これは、図３１の例に示した連関図用語・展開表用語対応テーブル３１００を用いればよい。
また、下段の丸で囲まれた「逆」（丸印の「逆」）は、連関図の用語と展開表の用語は逆の用い方をすることを示している。
例えば、連関図の用語としての「持っているのが楽」は、展開表の用語では「静的負荷」となるが、丸で囲まれた「逆」が記載されているので、「持っているのが楽」の度合いが増すことは、「静的負荷」が減ることに等しいということを示している。
【０１１５】
図３４は、連関図の例を示す説明図である。事象の発生の傾向の関係を可視化した連関図の例を示すものである。
例えば、ユーザーの操作によって、「加熱部重量（↓）３４０２」の事象が選択された場合、他の事象との発生の傾向の関係を表示した結果を示している。「加熱部重量（↓）３４０２」の事象が減少する場合、青く光っている事象は、その事象に書かれていることが起こることを示し、赤く光っている事象は、その事象に書かれていることとは逆のことが起こることを示し、灰色に光っている事象は、その事象は起こるが、その事象に書かれていること又はその逆のことが起こるのかが不明であることを示している。ここで、「事象に書かれていることが起こる」とは、「加熱部重量（↓）３４０２」が発生した結果として事象が起こることと、「加熱部重量（↓）３４０２」の原因としてその事象が起こったということの両方を含む。また、「事象に書かれていることとは逆のことが起こる」とは、「加熱部重量（↓）３４０２」が発生した結果としてその事象と逆のことが起こることと、「加熱部重量（↓）３４０２」の原因としてその事象と逆のことが起こったということの両方を含む。
【０１１６】
「加熱部重量（↓）３４０２」と関係線３４０４によって接続されている「密度（↓）３３２６」を青く光らせ、その「密度（↓）３３２６」と相関不明関係線３３５８によって接続されている「加熱部材料３３０８」を灰色に光らせる。
「加熱部重量（↓）３４０２」と関係線３４０６によって接続されている「体積（↓）３４０８」を青く光らせ、その「体積（↓）３４０８」と関係線３４３６によって接続されている「薄さ（↑）３４３４」を青く光らせる。
「加熱部重量（↓）３４０２」と関係線３４０６によって接続されている「体積（↓）３４０８」を青く光らせ、その「体積（↓）３４０８」と関係線３４３８によって接続されている「面積（↓）３３０６」を青く光らせ、その「面積（↓）３３０６」と逆相関関係線３３５２によって接続されている「加熱部直径（↑）３３０２」を赤く光らせる。
「加熱部重量（↓）３４０２」と関係線３４０６によって接続されている「体積（↓）３４０８」を青く光らせ、その「体積（↓）３４０８と関係線３４３８によって接続されている「面積（↓）３３０６」を青く光らせ、その「面積（↓）３３０６」と逆相関関係線３３５４によって接続されている「加熱部高さ（↑）３３０４」を赤く光らせる。
「加熱部重量（↓）３４０２」と関係線３４１２によって接続されている「重量（↓）３４１０」を青く光らせ、その「重量（↓）３４１０」と関係線３４１４によって接続されている「持っているのが楽（↑）３３２２」を青く光らせ、その「持っているのが楽（↑）３３２２」と関係線３４１８によって接続されている「作業性（↑）３４１６」を青く光らせる。
「加熱部重量（↓）３４０２」と関係線３４２２によって接続されている「保持モーメント（↓）３４２０」を青く光らせ、その「保持モーメント（↓）３４２０」と関係線３４２４によって接続されている「持っているのが楽（↑）３３２２」を青く光らせ、その「持っているのが楽（↑）３３２２」と関係線３４１８によって接続されている「作業性（↑）３４１６」を青く光らせる。
「加熱部重量（↓）３４０２」と関係線３４２８によって接続されている「慣性モーメント（↓）３４２６」を青く光らせ、その「慣性モーメント（↓）３４２６」と関係線３４３０によって接続されている「動かすのが楽（↑）３３２４」を青く光らせ、その「動かすのが楽（↑）３３２４」と関係線３４３２によって接続されている「作業性（↑）３４１６」を青く光らせる。
なお、青く光らせる、赤く光らせる、灰色に光らせる、については、背景をその色で着色してもよいし、その色で点滅するようにしてもよいし、また、他の形態（事象を囲む矩形を、一般的な矩形、二重枠の矩形、角丸の矩形等のように）を異ならせるようにしてもよい。
【０１１７】
図３５は、展開表の例を示す説明図である。図３３（又は図３４）の例に示す連関図を、４軸の展開表に変換した例を示すものである。
マトリックスのセル内の二重丸のマークは、一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が一致していることを示している。三角のマークは、一方の事象の発生の傾向と他方の事象の発生の傾向が逆の関係であることを示している。四角のマークは、２つの事象は関係しているが、発生の傾向の関係を特定できないこと（関係はあるが、二重丸のマークでもなく、三角のマークでもないこと）を示している。
たとえば、図３４の例に示した連関図から「摩擦係数(↓)３３１８」の事象が発生して摩擦係数が下がると、「持っているのが楽(↑)３３２２」と逆の事象が発生して、持っているのが楽ではなくなることがわかる。「摩擦係数(↓)３３１８」は項目が２段になっており、展開表で使用する用語「保持部摩擦係数」が定義されている。すなわち「摩擦係数」が下がると、「保持部摩擦係数」も下がる。「持っているのが楽(↑)３３２２」は項目が２段になっており、展開表で使用する用語「静的負荷」が定義されている。さらに、「静的負荷」には丸で囲まれた「逆」が記載されているので、「持っているのが楽」の程度が大きいときに「静的負荷」が逆に小さくなることがわかる。したがって、「保持部摩擦係数」が下がると、「持っているのが楽」の程度が小さくなり、その結果「静的負荷」が大きくなる。このことに対応して、図３５の例に示す展開表には「保持部摩擦係数」と「静的負荷」の交点に関係を示す記号が記載されている。展開表では通常は軸に記載されている項目が増加する事象を考えるので、「保持部摩擦係数」が増加したときに「静的負荷」が増加するか、と考える。「保持部摩擦係数」が増加すると「静的負荷」は減少するので、事象の発生の傾向は逆となり、記号「△」が記載されている。
たとえば図３４の例に示す連関図から「摩擦係数(↓)３３１８」が「表面エネルギ(↑)３３１６」の影響を受け、「表面エネルギ(↑)３３１６」が「保持部材料３３１２」の影響を受けることがわかる。また、「摩擦係数(↓)３３１８」は項目が２段になっており、展開表で使用する用語「保持部摩擦係数」が定義されている。そのため、図３５の例に示す展開表には「保持部材料」と「保持部摩擦係数」の交点に記号が記載されている。図３４の例に示す連関図から「表面エネルギ(↑)３３１６」が発生すると「摩擦係数(↓)３３１８」と逆の事象が発生することがわかるが、「保持部材料３３１２」と「表面エネルギ(↑)３３１６」の発生の傾向関係はわからないので、「保持部材料」と「保持部摩擦係数」の発生の傾向関係もわからない。そのため、図３５の例に示す展開表では「保持部材料」と「保持部摩擦係数」の交点には、発生の傾向関係がわからないことを示す四角マークが記載されている。
もちろんのことながら、このマークは、他の形態、例えば、色で区別できるようにしてもよい。二重丸のマークを青丸としてもよいし、三角のマークを赤丸としてもよいし、四角のマークを黒丸としてもよい。
図３４、図３５、図３６に示した例は、主に、関係線の表示、セル内のマークの表示例を示すものである。
【０１１８】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図３６に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ３６０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ３６０２、ＲＯＭ３６０３、ＨＤ３６０４を用いている。ＨＤ３６０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。連関図・展開表作成モジュール１０５、連関図作成モジュール１１０、展開表生成モジュール１１５、出力モジュール１２０、編集モジュール１４５、展開表操作受付モジュール１５０、関連情報抽出モジュール１５５、表示モジュール１６０、連関図編集モジュール１６５、展開表・連関図生成モジュール２８０５、展開表操作受付モジュール２８１０、展開表生成モジュール２８１５、展開表表示モジュール２８２０、連関図操作受付モジュール２８２５、連関図生成モジュール２８３０、事象設定モジュール２８３５、関係設定モジュール２８４０、連関図表示モジュール２８４５等のプログラムを実行するＣＰＵ３６０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ３６０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ３６０３と、連関図・展開表記憶モジュール１２５、連関図記憶モジュール１３０、展開表記憶モジュール１３５、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０等としての機能を有する補助記憶装置（フラッシュ・メモリ等であってもよい）であるＨＤ３６０４と、キーボード、マウス、タッチスクリーン、マイク、カメラ（視線検知カメラ等を含む）等に対する利用者の操作（動作、音声、視線等を含む）に基づいてデータを受け付ける受付装置３６０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置３６０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース３６０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス３６０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【０１１９】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図３６に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図３６に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図３６に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【０１２０】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【０１２１】
前述の実施の形態（主に、第１の実施の形態）は以下のように把握してもよい。
例えば、課題として以下のものがある。
連関図から任意の項目を軸として指定して展開表を作成した場合、連関図内の全ての項目が展開表における軸項目として反映されるわけではない。したがって、展開表を修正し、その修正内容を連関図に反映させようとした場合に不整合が生じることが考えられる。例えば、展開表内の軸項目を修正した場合に、連関図における前記軸項目と同じ項目に対して同じ修正をしたとしても、修正対象の項目と他の項目（特に、その展開表に反映されていない項目）との関係を確定できないため、展開表の修正結果を連関図に自動的に反映させると不整合が生じることが考えられる。
本発明は、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示することにより修正内容を反映させるのを容易にすることができる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【０１２２】
［Ａ１］展開表と連関図とを関連付けている第１の関連付手段と、
展開表の軸に含まれる項目である軸項目と連関図内の項目とを関連付けている第２の関連付手段と、
展開表の隣り合う軸内における２つの軸項目間の因果関係を示す因果関係情報と連関図の項目間を結ぶ関係線とを関連付けている第３の関連付手段と、
修正対象である展開表に関連付けられている連関図を、前記第１の関連付手段、前記第２の関連付手段、前記第３の関連付手段のうちいずれか１つ以上を用いて表示する表示手段
を有する情報処理装置。
【０１２３】
［Ａ２］前記表示手段は、前記第１の関連付手段を用いて、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示し、前記第２の関連付手段を用いて、修正対象である軸項目に関連付けられている項目を、他の項目とは異なる形態で表示する、
［Ａ１］に記載の情報処理装置。
【０１２４】
［Ａ３］前記表示手段は、展開表の１つの軸内にある複数の軸項目を統合する修正が行われた場合は、該軸項目に関連付けられている連関図の項目を統合して表示する、
［Ａ２］に記載の情報処理装置。
【０１２５】
［Ａ４］前記表示手段は、統合対象である複数の軸項目と隣り合う軸内の軸項目との因果関係情報が異なる場合は、不整合がある旨の表示を行う、
［Ａ３］に記載の情報処理装置。
【０１２６】
［Ａ５］前記表示手段は、前記第１の関連付手段を用いて、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示し、前記第３の関連付手段を用いて、修正対象である因果関係情報に関連付けられている関係線を、他の関係線とは異なる形態で表示する、
［Ａ１］に記載の情報処理装置。
【０１２７】
［Ａ６］前記表示手段は、展開表の１つの軸内にある複数の軸項目を統合する修正が行われた場合は、該軸項目の因果関係情報に関連付けられている連関図の関係線を統合して表示する、
［Ａ５］に記載の情報処理装置。
【０１２８】
［Ａ７］前記表示手段は、前記連関図における統合対象である複数の関係線の属性情報が異なる場合は、不整合がある旨の表示を行う、
［Ａ６］に記載の情報処理装置。
【０１２９】
［Ａ８］前記表示手段によって表示された連関図での修正が行われた場合に、修正後の連関図から展開表を生成する生成手段
をさらに有する［Ａ１］から［Ａ７］のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１３０】
［Ａ９］前記表示手段は、異なる形態で表示された項目又は関係線を修正対象とすることを促す旨の表示を行う、
［Ａ２］から［Ａ７］に従属する請求項８に記載の情報処理装置。
【０１３１】
［Ａ１０］前記表示手段は、異なる形態で表示された項目以外の項目、又は、異なる形態で表示された関係線以外の関係線が修正対象とされた場合は、展開表では修正対象とされていない項目又は関係線が修正されてしまう旨の表示を行う、
［Ａ９］に記載の情報処理装置。
【０１３２】
［Ａ１１］コンピュータを、
展開表と連関図とを関連付けている第１の関連付手段と、
展開表の軸に含まれる項目である軸項目と連関図内の項目とを関連付けている第２の関連付手段と、
展開表の隣り合う軸内における２つの軸項目間の因果関係を示す因果関係情報と連関図の項目間を結ぶ関係線とを関連付けている第３の関連付手段と、
修正対象である展開表に関連付けられている連関図を、前記第１の関連付手段、前記第２の関連付手段、前記第３の関連付手段のうちいずれか１つ以上を用いて表示する表示手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【０１３３】
そして、前述の発明は、以下の効果を有する。
［Ａ１］の情報処理装置によれば、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示することにより修正内容を反映させるのを容易にすることができる。
【０１３４】
［Ａ２］の情報処理装置によれば、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示し、修正対象である軸項目に関連付けられている項目を、他の項目とは異なる形態で表示することができる。
【０１３５】
［Ａ３］の情報処理装置によれば、展開表の１つの軸内にある複数の軸項目を統合する修正が行われた場合は、その軸項目に関連付けられている連関図の項目を統合して表示することができる。
【０１３６】
［Ａ４］の情報処理装置によれば、統合対象である複数の軸項目と隣り合う軸内の軸項目との因果関係情報が異なる場合は、不整合がある旨の表示を行うことができる。
【０１３７】
［Ａ５］の情報処理装置によれば、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示し、修正対象である因果関係情報に関連付けられている関係線を、他の関係線とは異なる形態で表示することができる。
【０１３８】
［Ａ６］の情報処理装置によれば、展開表の１つの軸内にある複数の軸項目を統合する修正が行われた場合は、その軸項目の因果関係情報に関連付けられている連関図の関係線を統合して表示することができる。
【０１３９】
［Ａ７］の情報処理装置によれば、連関図における統合対象である複数の関係線の属性情報が異なる場合は、不整合がある旨の表示を行うことができる。
【０１４０】
［Ａ８］の情報処理装置によれば、連関図での修正が行われた場合に、修正後の連関図から展開表を生成することができる。
【０１４１】
［Ａ９］の情報処理装置によれば、異なる形態で表示された項目又は関係線を修正対象とすることを促す旨の表示を行うことができる。
【０１４２】
［Ａ１０］の情報処理装置によれば、異なる形態で表示された項目以外の項目、又は、異なる形態で表示された関係線以外の関係線が修正対象とされた場合は、展開表では修正対象とされていない項目又は関係線が修正されてしまう旨の表示を行うことができる。
【０１４３】
［Ａ１１］の情報処理プログラムによれば、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示することにより修正内容を反映させるのを容易にすることができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１００…情報処理装置
１０５…連関図・展開表作成モジュール
１１０…連関図作成モジュール
１１５…展開表生成モジュール
１２０…出力モジュール
１２５…連関図・展開表記憶モジュール
１３０…連関図記憶モジュール
１３５…展開表記憶モジュール
１４０…連関図・展開表関連記憶モジュール
１４５…編集モジュール
１５０…展開表操作受付モジュール
１５５…関連情報抽出モジュール
１６０…表示モジュール
１６５…連関図編集モジュール
２１０…ユーザー端末
２５０…連関図・展開表記憶装置
２９０…通信回線
２８００…情報処理装置
２８０５…展開表・連関図生成モジュール
２８１０…展開表操作受付モジュール
２８１５…展開表生成モジュール
２８２０…展開表表示モジュール
２８２５…連関図操作受付モジュール
２８３０…連関図生成モジュール
２８３５…事象設定モジュール
２８４０…関係設定モジュール
２８４５…連関図表示モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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