(57)【要約】【課題】機能が制限されることがあり得るセルへのアクセスを適切に禁止する。【解決手段】無線通信システムにおけるユーザ装置は、基地局から、当該基地局へのアクセスが禁止されているか否かを示すアクセス禁止情報を受信する受信部と、前記基地局へのアクセスが禁止されていることを前記アクセス禁止情報が示す場合、且つ、前記基地局からセル選択又はセル再選択において用いられる情報要素が通知されない場合、所定の期間の間、前記基地局へのアクセスが不可であると判断する制御部とを備える。【選択図】図３
2019036869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
基地局から、当該基地局へのアクセスが禁止されているか否かを示すアクセス禁止情報を受信する受信部と、
前記基地局へのアクセスが禁止されていることを前記アクセス禁止情報が示す場合、且つ、前記基地局からセル選択又はセル再選択において用いられる情報要素が通知されない場合、所定の期間の間、前記基地局へのアクセスが不可であると判断する制御部と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記基地局へのアクセスが禁止されていることを前記アクセス禁止情報が示す場合、且つ、システム情報が受信されない場合或いはシステム情報を受信したがセル選択又はセル再選択において同周波数セルの選択が許可されているか否かを示す周波数内セル選択情報要素が当該システム情報に含まれない場合、前記所定の期間の間、前記基地局へのアクセスが不可であると判断する
ことを特徴とする、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記所定の期間は、当該ユーザ装置が格納したブロードキャスト情報及び／又はシステム情報が有効な、予め決められた期間である
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
無線通信システムにおけるユーザ装置が実行するアクセス制御方法であって、
基地局から、当該基地局へのアクセスが禁止されているか否かを示すアクセス禁止情報を受信するステップと、
前記基地局へのアクセスが禁止されていることを前記アクセス禁止情報が示す場合、且つ、前記基地局からセル選択又はセル再選択において用いられる情報要素が通知されない場合、所定の期間の間、前記基地局へのアクセスが不可であると判断するステップと
を備えることを特徴とするアクセス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（非特許文献１〜３）で規定されているとおり、既存のＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄを含む）の無線通信システムにおいて、基地局からユーザ装置に対して送信されるシステム情報により、ｉｄｌｅ状態にあるユーザ装置が、当該基地局のセルにアクセス可能か否か（在圏可能か否か、ＲＲＣ接続可能か否か、等と言い換えてもよい）を設定することができる。具体的には、ＳＩＢ１中のｃｅｌｌＢａｒｒｅｄにより設定可能である。ｃｅｌｌＢａｒｒｅｄの値がｂａｒｒｅｄである場合、ユーザ装置の当該セルへのアクセスは禁止される。
【０００３】
また、既存の無線通信システムにおいて、事業者が試験等の特定の用途に用いるユーザ装置のみをアクセス可能にする仕組みも規定されている（非特許文献１）。具体的には、ＳＩＢ１中のｃｅｌｌＲｅｓｅｒｖｅｄＦｏｒＯｐｅｒａｔｏｒＵｓｅの値がｒｅｓｅｒｖｅｄである場合、当該セルへのアクセスは、特定の用途に用いるユーザ装置にのみ許容される。
【０００４】
ところで、超大容量、超低遅延等を目標とする次世代移動通信システム（５Ｇ、ＮＲ（ｎｅｗ  ＲＡＴ））の検討が進められている。以下、当該次世代移動通信システムをＮＲと呼ぶ。また、ＮＲに対応したセルをＮＲセルと呼ぶ。
【０００５】
ＮＲの検討においては、ＮＲで想定される全機能のうちの一部の機能については優先度を下げて検討されることが合意されている。そのため、ＮＲの導入当初においては、ＮＲで想定される全機能のうちの一部の機能のみが提供されることが考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３０４  Ｖ１３．３．０
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ  ３６．８０４  Ｖ１４．０．０
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．３００  Ｖ０．６．０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＮＲの導入当初は、ホットスポット的な展開により、既に面展開されているＬＴＥとのＤｕａｌ  ＣｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙでＮＲを提供することが想定される。ＮＲ導入後、ＮＲの面展開が加速すると、ＬＴＥカバレッジと同様のＮＲカバレッジが得られ、ＬＴＥに頼らずＮＲ単独でサービスを提供することもできる。
【０００８】
上述したように、ＮＲの導入当初では、一部の機能のみが提供されることが考えられるため、ユーザ装置がＮＲセルに単独で接続した場合に、ユーザ装置は特定のサービス（例：災害通知等の公共上重要なサービス）を受けることができない可能性がある。また、ＮＲセルが提供する機能をユーザ装置がサポートしていない可能性もある。そこで、前述したｃｅｌｌＢａｒｒｅｄ等の仕組みを用いて、ユーザ装置を単独ではＮＲセルに接続させない制御を行うことが考えられる。
【０００９】
ＬＴＥにおけるｃｅｌｌＢａｒｒｅｄの仕組みは、基地局の故障等の理由で一時的に当該基地局のセルへのアクセスを禁止することを目的として導入されている。したがって、ユーザ装置は、ｃｅｌｌＢａｒｒｅｄによってセルへのアクセスが禁止されても、３００秒後に再び当該セルへのアクセスが可能であるかを判断する。一方、上述のようなＮＲの導入当初におけるサービス提供における機能の制限を考慮すると、ｃｅｌｌＢａｒｒｅｄによってセルへのアクセスが禁止されたユーザ装置が３００秒後に再び当該セルへのアクセスが可能であるか判断しても、再び当該セルへのアクセスが禁止されることが想定される。したがって、機能が制限されることがあり得るＮＲセルへのアクセスを適切に禁止できる技術が求められる。
【００１０】
上記のようにセルへのアクセスを適切に禁止する技術は、ＮＲセルに限らず、機能が制限されることが想定されるセル全般に対して必要な技術である。
【００１１】
上記の点を鑑みて、本発明は、機能が制限されることがあり得るセルへのアクセスを適切に禁止することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
開示の技術によれば、無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
基地局から、当該基地局へのアクセスが禁止されているか否かを示すアクセス禁止情報を受信する受信部と、
前記基地局へのアクセスが禁止されていることを前記アクセス禁止情報が示す場合、且つ、前記基地局からセル選択又はセル再選択において用いられる情報要素が通知されない場合、所定の期間の間、前記基地局へのアクセスが不可であると判断する制御部と
を備えることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
開示の技術によれば、機能が制限されることがあり得るセルへのアクセスを適切に禁止することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成図である。
【図２】ＮＲの展開例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるユーザ装置の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図５】ユーザ装置２０の構成図である。
【図６】基地局１０の構成図である。
【図７】ユーザ装置２０、及び基地局１０のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１６】
本実施の形態の無線通信システムは、少なくともＬＴＥの通信方式をサポートしていることを想定している。よって、無線通信システムが動作するにあたっては、適宜、ＬＴＥで規定された既存技術を使用できる。ただし、当該既存技術はＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式を含む広い意味を有する。また、本発明は、ＬＴＥ以外の通信方式にも適用可能である。
【００１７】
また、本実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＰＳＳ／ＳＳＳ、ＳＩＢ、ＭＩＢ、ｃｅｌｌＢａｒｒｅｄ、ｃｅｌｌＲｅｓｅｒｖｅｄＦｏｒＯｐｅｒａｔｏｒＵｓｅ、ｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ、ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ、ＵＥ、その他の用語を使用しているが、これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の機能が他の名称で呼ばれてもよい。
【００１８】
また、本実施の形態において、「セルに接続する」、「セルにアクセスする」は、「基地局に接続する」、「基地局にアクセスする」と同義と考えてよい。また、セルに接続（アクセス）可能であることは、セルに在圏可能であることと同義と考えてよい。
【００１９】
（システム構成、動作概要）
図１に本実施の形態に係る無線通信システムの構成図を示す。本実施の形態に係る無線通信システムは、図１に示すように、ユーザ装置２０、及び基地局１０を含む。図１には、ユーザ装置２０、及び基地局１０が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。なお、本願において、ユーザ装置２０をＵＥと称する場合がある。
【００２０】
本実施の形態の基地局１０は、特に断らない限り、特定のＲＡＴの基地局である。本実施の形態では、特定のＲＡＴはＮＲであるが、特定のＲＡＴはＮＲ以外のＲＡＴでもよい。
【００２１】
参考として、現在のところ想定されているＮＲの展開例を図２に示す。図２左側に示すように、ＮＲの導入当初は、ホットスポット的な展開により、既に面展開されているＬＴＥとのＤｕａｌ  ＣｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙでＮＲを提供する。図２右側に示すように、ＮＲ導入後、ＮＲの面展開が加速すると、ＬＴＥカバレッジと同様のＮＲカバレッジが得られ、ＬＴＥに頼らずＮＲ単独でサービスが提供される。
【００２２】
本実施の形態では、ＮＲの導入当初におけるサービス提供における機能の制限を考慮して、ユーザ装置２０をＮＲのセルに単独では在圏させないように制御がなされる。具体的には以下のとおりである。
【００２３】
図２を参照して説明したように、ＮＲ導入当初は面展開されているＬＴＥにホットスポット的にｏｖｅｒｌａｙするようにＮＲが導入されることが考えられる。ホットスポットのＮＲセルでは、ユーザ装置２０がＮＲセルに単独でアクセスするサービスを提供しないことが考えられる。その場合、ＮＲセルでは、ＬＴＥ−ＮＲ  Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙに最低限必要なブロードキャスト情報のみを送ればよく、単独セルとしてアクセスするために必要なブロードキャスト情報を送る必要は無い。一例として、同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）と、システム帯域幅等の基本情報（ＭＩＢ：Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）だけを送信し、他のシステム情報（ＳＩＢ：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）の一部又は全部を送信しないことが考えられる。
【００２４】
上記のように、ＮＲセルでは、ＬＴＥ−ＮＲ  Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙに最低限必要なブロードキャスト情報のみを送信する場合、ＮＲセルへの単独アクセスを技術的にサポートするユーザ装置が、当該セルにｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ／ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎを行おうと試みても、当該セルに在圏することはできない。
【００２５】
セルに在圏できないにも関わらず、当該セルに対するｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ／ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎを試みることは、非効率であり、好ましくない。そこで、ユーザ装置２０をＮＲのセルに単独ではアクセスさせないように制御がなされる。具体的には、ＮＲセルにおいて送信されるブロードキャスト情報（例：ＭＩＢ（Ｐ−ＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ））に、当該セルへのアクセスが禁止されていることを示すアクセス禁止情報を含める。例えば、基地局１０は、ｃｅｌｌＢａｒｒｅｄの値をｂａｒｒｅｄに設定して、当該セルへのアクセスが禁止されていることをユーザ装置２０に通知してもよい。例えば、ｃｅｌｌＢａｒｒｅｄはＭＩＢ内に必ず設定される情報であり、ｃｅｌｌＢａｒｒｅｄには、アクセスが禁止されていることを示すｂａｒｒｅｄ、又はアクセスが禁止されていないことを示すｎｏｔＢａｒｒｅｄが設定可能である。以下では、アクセス禁止情報としてｃｅｌｌＢａｒｒｅｄを用いた例を説明するが、アクセス禁止情報として、ｃｅｌｌＲｅｓｅｒｖｅｄＦｏｒＯｐｅｒａｔｏｒＵｓｅが用いられてもよく、当該セルが単独運用されていないセル（ｎｏｎ−ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ）であることを示す情報（非単独運用情報と呼ぶ）が用いられてもよい。
【００２６】
図３を参照して本発明の実施の形態におけるユーザ装置２０と基地局１０との間の動作の例を説明する。なお、図３におけるＮＲの基地局１０は、ユーザ装置２０が在圏しようとするセルの基地局であってもよいし（ｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎの場合）、ユーザ装置２０が在圏するセルの周辺セルの基地局であってもよい（ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの場合）。
【００２７】
ユーザ装置２０は、基地局１０から送信される同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）を受信すること（ステップＳ１０１）により、セルサーチを行い（ステップＳ１０２）、基地局１０のセルを検出する。ユーザ装置２０は、基地局１０から送信されるブロードキャスト情報（例：ＭＩＢ及び／又はＳＩＢ）を受信し（ステップＳ１０３）、当該ブロードキャスト情報に含まれる設定情報に基づいて、基地局１０のセルに接続（在圏、ｃａｍｐ  ｏｎ）可能か否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００２８】
ユーザ装置２０が受信したＭＩＢ内のｃｅｌｌＢａｒｒｅｄの値がｎｏｔＢａｒｒｅｄである場合、ユーザ装置２０は、基地局１０に接続可能であると判断する。基地局１０に接続可能である場合、例えば非特許文献１に規定されているｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ／ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ（"／"は"又は"を意味する）を実行し、ユーザ装置２０は当該セルに在圏する。
【００２９】
ユーザ装置２０が受信したＭＩＢ内のｃｅｌｌＢａｒｒｅｄの値がｂａｒｒｅｄである場合、ユーザ装置２０は、基地局１０に接続不可であると判断する。すなわち、当該セルをｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ／ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの対象外とする。ただし、ＮＲの面展開が加速することを考慮して、所定の期間の後（例えば、数時間後）、ユーザ装置２０は、セルへのアクセスが禁止されているかを判断してもよい。この判断をユーザ装置２０に行わせるために、ＳＩＢ１内に任意選択で設定可能なｉｎｔｒａＦｒｅｑＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎが用いられてもよい。ｉｎｔｒａＦｒｅｑＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎは、ｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ／ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎにおいて同周波数セルの選択が許可されているか否かを示す周波数内セル選択情報要素であり、ｉｎｔｒａＦｒｅｑＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎには、同周波数セルの選択が許可されていることを示すａｌｌｏｗｅｄ、又は同周波数セルの選択が許可されていないことを示すｎｏｔＡｌｌｏｗｅｄが設定可能である。以下では、ｉｎｔｒａＦｒｅｑＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎを用いた例を説明するが、ｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ／ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎにおいて用いられるシステム情報（ＳＩＢ１等）内の別の情報要素が用いられてもよい。
【００３０】
図４を参照して、上記のＳ１０４の判定におけるユーザ装置２０の動作例を説明する。図４は、基地局１０が、ブロードキャスト情報によりｃｅｌｌＢａｒｒｅｄを送信する場合の例を示す。図４に示す処理の前提として、ユーザ装置２０は既にブロードキャスト情報を受信していると仮定する。
【００３１】
ユーザ装置２０は、受信したＭＩＢ内のｃｅｌｌＢａｒｒｅｄの値がｂａｒｒｅｄに設定されているか判断する（ステップＳ２０１）。
【００３２】
ステップＳ２０１での判定結果がＹｅｓの場合、ＮＲセルでは基地局１０からＳＩＢの一部又は全部が送信されない場合があるため、ユーザ装置２０は、基地局１０からＳＩＢ１が送信されているかを判断する（ステップＳ２０２）。
【００３３】
ステップＳ２０２での判定結果がＮｏの場合、すなわち、ｃｅｌｌＢａｒｒｅｄの値がｂａｒｒｅｄに設定されている場合、且つ、基地局１０からＳＩＢ１が送信されずユーザ装置２０で受信されない場合、ユーザ装置２０は、所定の期間の間、基地局１０のセルへのアクセスが不可であると判断し、当該セルをｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ／ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの対象外とする。（ステップＳ２０４）。ｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ／ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの対象外とする所定の期間は、ユーザ装置２０が格納したＭＩＢ／ＳＩＢが有効な、予め決められた期間でもよい。なお、既存のＬＴＥでは、ユーザ装置２０が格納したＭＩＢ／ＳＩＢが有効な期間は３時間と決められており、ＮＲにおいても同様に３時間という期間が用いられてもよい。
【００３４】
また、ステップＳ２０２での判定結果がＹｅｓの場合、ＳＩＢ１内にｉｎｔｒａＦｒｅｑＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎが設定されない場合があるため、ユーザ装置２０は、ｉｎｔｒａＦｒｅｑＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎがＳＩＢ１に含まれているかを判断する（ステップＳ２０３）。
【００３５】
ステップＳ２０３での判定結果がＮｏの場合、すなわち、ｃｅｌｌＢａｒｒｅｄの値がｂａｒｒｅｄに設定されている場合、且つ、基地局１０からＳＩＢ１を受信したがｉｎｔｒａＦｒｅｑＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎがＳＩＢ１に含まれない場合、ユーザ装置２０は、所定の期間の間、基地局１０のセルへのアクセスが不可であると判断し、当該セルをｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ／ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの対象外とする。（ステップＳ２０４）。
【００３６】
このように、ｃｅｌｌＢａｒｒｅｄの値がｂａｒｒｅｄに設定されている場合、且つ、基地局１０からｉｎｔｒａＦｒｅｑＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎが通知されない場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ又はステップＳ２０３：Ｎｏ）、ユーザ装置２０は、所定の期間の間、当該セルをｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ／ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの対象外とする。なお、ユーザ装置２０は、基地局１０のセルと同周波数のセルもｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ／ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの対象外としてもよい。
【００３７】
ステップＳ２０３での判定結果がＹｅｓの場合、すなわち、ｃｅｌｌＢａｒｒｅｄの値がｂａｒｒｅｄに設定されている場合、且つ、基地局１０からＳＩＢ１を受信してＳＩＢ１内にｉｎｔｒａＦｒｅｑＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎが含まれている場合、ユーザ装置２０は、所定の期間の間、基地局１０のセルへのアクセスが不可であると判断し、当該セルをｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ／ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの対象外とする（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０５で用いられるｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ／ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの対象外とする所定の期間は、ステップＳ２０４で用いられるｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ／ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの対象外とする所定の期間と異なる値が用いられてもよい。例えば、ステップＳ２０５では、既存のＬＴＥにおいてｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ／ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの対象外とする期間として決められている３００秒間が用いられてもよい。例えば、ｉｎｔｒａＦｒｅｑＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎがａｌｌｏｗｅｄである場合、ユーザ装置２０は、３００秒間、基地局１０のセルをｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ／ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの対象外とする。また、ｉｎｔｒａＦｒｅｑＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎがｎｏｔＡｌｌｏｗｅｄである場合、ユーザ装置２０は、３００秒間、基地局１０のセル及び同周波数のセルをｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ／ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの対象外とする。
【００３８】
ステップＳ２０１での判定結果がＮｏの場合、すなわち、ｃｅｌｌＢａｒｒｅｄの値がｎｏｔＢａｒｒｅｄに設定されている場合、ユーザ装置２０は、基地局１０のセルへのアクセスが可能であると判断する（ステップＳ２０６）。
【００３９】
本実施の形態の技術により、単独セル運用していないＮＲセルをｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ／ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの対象外とすることができるので、無駄な動作が削減され、ｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ／ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎに要する時間を低減することができる。また、ｃｅｌｌＢａｒｒｅｄと組み合わせてＳＩＢ１内に任意選択で設定可能なｉｎｔｒａＦｒｅｑＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎを用いることで、ユーザ装置２０が基地局にアクセス可能かを判断する周期を制御できるので、無駄な動作を効果的に削減することができる。
【００４０】
（装置構成）
以上説明した実施の形態の動作を実行するユーザ装置２０及び基地局１０の機能構成例を説明する。ユーザ装置２０及び基地局１０はそれぞれ、本実施の形態で説明した機能を備える。ただし、ユーザ装置２０及び基地局１０はそれぞれ、本実施の形態で説明した全ての機能の中の一部の機能を備えることとしてもよい。
【００４１】
＜ユーザ装置２０＞
図５は、ユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。図５に示すように、ユーザ装置２０は、信号送信部２１と、信号受信部２２と、セル選択制御部２３を含む。図５に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのような名称でもよい。例えば、セル選択制御部２３を信号受信部２２に含めてもよい。
【００４２】
信号送信部２１は、上位レイヤの情報から下位レイヤの信号を生成し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部２２は、各種の信号を無線受信し、受信した信号から上位レイヤの情報を取得するように構成されている。また、信号受信部２２は、同期信号等を受信することにより、セルサーチを行う機能を含む。また、信号受信部２２は、参照信号等を受信することにより、受信品質（ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ等）を測定する機能を含む。セル選択制御部２３は、本実施の形態で説明したセル選択（再選択を含む）に関する処理を実行する。
【００４３】
より具体的には、例えば、信号受信部２２は、基地局から、当該基地局へのアクセスが禁止されていることを示すアクセス禁止情報を受信する。セル選択制御部２３は、アクセス禁止情報に基づいて、基地局へのアクセスが不可であるか判断する。アクセス可能である場合には、例えば、当該基地局のセルがセルサーチで検出された場合に、セル選択制御部２３は、当該セルに対し、セル再選択／セル選択（セル再選択又はセル選択）の処理を行って、条件を満たせば、当該セルに在圏する。アクセス不可である場合には、セル選択制御部２３は、周波数内セル選択情報要素が通知されているか判断し、周波数内セル選択情報要素が通知されていない場合、例えば、ユーザ装置２０が格納したブロードキャスト情報が有効な期間、基地局のセルをセル再選択／セル選択の対象外とする。周波数内セル選択情報要素が通知されている場合、例えば、３００秒間、基地局のセルをセル再選択／セル選択の対象外とする。
【００４４】
＜基地局１０＞
図６は、基地局１０の機能構成の一例を示す図である。図６に示すように、基地局１０は、信号送信部１１と、信号受信部１２と、情報通知制御部１３を含む。図６に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのような名称でもよい。例えば、情報通知制御部１３を信号送信部１１に含めてもよい。
【００４５】
信号送信部１１は、上位レイヤの情報から下位レイヤの信号を生成し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部１２は、各種の信号を無線受信し、受信した信号から上位レイヤの情報を取得するように構成されている。情報通知制御部１３は、本実施の形態で説明したように、基地局１０からブロードキャストされる情報の生成、及び通知（信号送信部１１を介した通知）を行う。
【００４６】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図５及び図６）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４７】
また、例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置２０と基地局１０はいずれも、本実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、本実施の形態に係るユーザ装置２０及び基地局１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のユーザ装置２０及び基地局１０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置２０及び基地局１０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４９】
ユーザ装置２０及び基地局１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成されてもよい。
【００５１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置２０の信号送信部２１、信号受信部２２、セル選択制御部２３は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、基地局１０の信号送信部１１、信号受信部１２、情報通知制御部１３は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、ユーザ装置２０の信号送信部２１及び信号受信部２２は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、基地局１０の信号送信部１１及び信号受信部１２は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００５５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５６】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５７】
また、ユーザ装置２０及び基地局１０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５８】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態によれば、無線通信システムにおけるユーザ装置であって、基地局から、当該基地局へのアクセスが禁止されているか否かを示すアクセス禁止情報を受信する受信部と、前記基地局へのアクセスが禁止されていることを前記アクセス禁止情報が示す場合、且つ、前記基地局からセル選択又はセル再選択において用いられる情報要素が通知されない場合、所定の期間の間、前記基地局へのアクセスが不可であると判断する制御部とを備えることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【００５９】
上記の構成により、機能が制限されることがあり得るセルへのアクセスを適切に禁止することを可能とする技術が提供される。
【００６０】
前記制御部は、前記基地局へのアクセスが禁止されていることを前記アクセス禁止情報が示す場合、且つ、システム情報が受信されない場合或いはシステム情報を受信したがセル選択又はセル再選択において同周波数セルの選択が許可されているか否かを示す周波数内セル選択情報要素が当該システム情報に含まれない場合、前記所定の期間の間、前記基地局へのアクセスが不可であると判断してもよい。
【００６１】
この構成により、セル選択又はセル再選択において用いられる周波数内セル選択情報要素を利用して基地局へのアクセスを禁止する期間を制御することができる。また、この制御のために、新たな情報要素を定義しなくてもよい。
【００６２】
前記所定の期間は、当該ユーザ装置が格納したブロードキャスト情報及び／又はシステム情報が有効な、予め決められた期間としてもよい。
【００６３】
この構成により、既存のＬＴＥにおいてｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ／ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの対象外とする３００秒間よりも長い期間の間、ｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ／ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの対象外とすることができ、ユーザ装置の消費電力を削減することが可能になる。
【００６４】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置２０及び基地局１０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００６５】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージなどであってもよい。
【００６６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Ｆｕｔｕｒｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−ＷｉｄｅＢａｎｄ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６８】
本明細書において基地局１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。基地局１０を有する１つまたは複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局１０および／または基地局１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００６９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００７０】
ユーザ装置２０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７１】
基地局１０は、当業者によって、ＮＢ（ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＮｏｄｅＢ）、ベースステーション（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７２】
本明細書で使用する「判断（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」、「決定（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（ｊｕｄｇｉｎｇ）、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７４】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７５】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ，ａｎ，及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数を含み得る。
【００７６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的としており、本発明に対して何ら制限的な意味を有さない。
【符号の説明】
【００７７】
１０  基地局
１１  信号送信部
１２  信号受信部
１３  情報通知制御
２０  ユーザ装置
２１  信号送信部
２２  信号受信部
２３  セル選択制御部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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