(57)【要約】【課題】高温による反射部材の経時的な変色や変形を防止する。【解決手段】本発明の定着装置は、可撓性を有する無端状のベルトと、ベルトの外側に設けられ、ベルトに対向する加圧部材と、ベルトの内部に設けられた輻射型熱源と、輻射型熱源からの輻射熱を反射する反射部材と、反射部材を、少なくとも一部分離間して支持する支持部材とを備える。  反射部材は、温度によって形状変化でき、所定の温度以上であるとき、支持部材に熱的に接触するので、高温による反射部材の経時的な変色や変形を防止できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する無端状のベルトと、
前記ベルトの外側に設けられ、前記ベルトに対向する加圧部材と、
前記ベルトの内部に設けられた輻射型熱源と、
前記輻射型熱源からの輻射熱を反射する反射部材と、
前記反射部材を、少なくとも一部分離間して支持する支持部材と
を備え、
前記反射部材は、温度によって形状変化でき、所定の温度以上であるとき、前記支持部材に熱的に接触する定着装置。
【請求項２】
前記反射部材と前記支持部材は、それぞれ異なる線膨張係数を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記反射部材は、前記支持部材に向いた凸形状を有し、かつ、その長手方向の両端部が前記支持部材に固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記支持部材は、その長手方向の一方の端部から他方の端部まで延びる前記反射部材との離間部分を有し、
前記離間部分は、両端部が中央部よりも狭く構成されており、
前記反射部材は、所定の温度以上であるとき、前記支持部材の両端部に接触することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記支持部材に設けられ、前記反射部材と前記支持部材の離間した部分に位置する弾性の接触部材を備え、
前記反射部材は、所定の温度以上であるとき、前記接触部材に接触することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
可撓性を有する無端状のベルトと、
前記ベルトの外側に設けられ、前記ベルトに対向する加圧部材と、
前記ベルトの内部に設けられた輻射型熱源と、
前記輻射型熱源からの輻射熱を反射する反射部材と、
前記反射部材を、少なくとも一部分離間して支持する支持部材と、
前記支持部材に設けられ、前記反射部材と前記支持部材の離間した部分に位置する接触部材とを備え、
前記接触部材は、温度によって形状変化でき、所定の温度以上であるとき、前記反射部材に接触する定着装置。
【請求項７】
前記接触部材は、前記反射部材の長手方向の中央部に接触することを特徴とする請求項５又は６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記接触部材は、前記反射部材の長手方向の少なくとも一方の端部に接触することを特徴とする請求項５又は６に記載の定着装置。
【請求項９】
前記接触部材は、バイメタルで構成され、所定の温度以上であるとき、前記反射部材に接触することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記支持部材は前記反射部材よりも熱容量が大きいことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の定着装置として、回転するベルト（画像面、非画像面を問わず）を備える装置が知られている。この定着装置では、ベルト内部に設けた熱源でそのベルトを直接に、又は伝熱部材を介して間接的に輻射加熱する。また、熱源近傍に高輝度の反射板を設け、加熱効率を向上させることも行われる。熱源による反射板の過熱を防ぐ構成として、次のような技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、加熱ユニットの温度が過度に上昇するのを防止するため、加熱ユニットの一部（温度によって形状が変化する変形部材）が高温になると除熱部材に接触する構成が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、ベルト内周面に接触する熱伝達部材をヒータによる輻射熱で加熱するとともに、輻射熱を反射する反射板が、接離機構によって熱伝達部材から離間可能な構成が開示されている。熱伝達部材から反射板への熱移動を制御できるので、ベルトの効率的な加熱と温度の均一化ができる。
【０００５】
特許文献３には、反射部材と定着部材にそれぞれ接触し、両者間で熱を伝達させる伝熱部材を備える定着装置が開示されている。この伝熱部材により、加熱源からの輻射熱によって反射部材が過度に温度上昇をするのを防止できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、反射板の加熱を防ぐために様々な技術が提案／実施されている。しかし、近年では、装置の小型化で熱源と反射板の距離が近くなっている。この状態で特に長時間曝されると、経時で反射板が黄色や金色に変色するという問題が生じる。反射板の変色は、反射率の高い光輝アルミで顕著に発生し、特に大量に連続通紙した際、反射板の紙幅方向における中央部において著しい。放熱し易い端部に比べて、中央部は輻射熱が逃げづらく、高温になるためである。
【０００７】
反射板が変色すると光線反射率が低下するため、ベルトへ反射する輻射熱が減少してしまい、昇温不良（ウォームアップ時間の増大）が生じる。また、輻射熱が反射されず、反射板内に蓄熱されると、さらなる反射板の温度上昇が生じる。それにより、変色が加速的に増えたり、熱膨張によって反射板が変形（熱ひずみが不可逆的に蓄積）したりするおそれがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、高温による反射部材の経時的な変色や変形を防止する定着装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、可撓性を有する無端状のベルトと、前記ベルトの外側に設けられ、前記ベルトに対向する加圧部材と、前記ベルトの内部に設けられた輻射型熱源と、前記輻射型熱源からの輻射熱を反射する反射部材と、前記反射部材を、少なくとも一部分離間して支持する支持部材とを備え、前記反射部材は、温度によって形状変化でき、所定の温度以上であるとき、前記支持部材に熱的に接触する定着装置によって解決される。
【００１０】
また、前記課題は、可撓性を有する無端状のベルトと、前記ベルトの外側に設けられ、前記ベルトに対向する加圧部材と、前記ベルトの内部に設けられた輻射型熱源と、前記輻射型熱源からの輻射熱を反射する反射部材と、前記反射部材を、少なくとも一部分離間して支持する支持部材と、前記支持部材に設けられ、前記反射部材と前記支持部材の離間した部分に位置する接触部材とを備え、前記接触部材は、温度によって形状変化でき、所定の温度以上であるとき、前記反射部材に接触する定着装置によっても解決される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の定着装置は、反射部材／接触部材が温度によって形状変化でき、所定の温度以上であるとき、反射部材が支持部材に熱的に接触するため、高温による反射部材の経時的な変色や変形を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。
【図２】定着装置の一実施形態を示す概略的な断面構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る反射部材の模式断面図であって、（ａ）は常温時の状態を示し、（ｂ）は高温時の状態を示す。
【図４】第２の実施形態に係る反射部材の模式断面図である。
【図５】定着装置の他の実施形態を示す概略的な断面構成図である。
【図６】第１の実施形態に係る反射部材の変形例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。この画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、そのプリンタ本体の中央には、中間転写ベルト３０の展張方向に沿って４つの作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋが並置して設けられている。各作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容する以外は、同じ構成である。
【００１４】
具体的に、それぞれ画像ステーションを構成する各作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備えている。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに色用符号を付し、その他の作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍにおいては符号を省略している。
【００１５】
作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどを有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１６】
作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６とを備える。更に、転写装置３は二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３、テンションローラ３４、及びベルトクリーニング装置３５を備えている。
【００１７】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００１８】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、プリンタ本体の電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００１９】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にもプリンタ本体の電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２０】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋと各現像装置７との間には、周知のように補給路が設けられ、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００２１】
一方、プリンタ本体の下部には、記録材としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１などが設けられている。ここで、記録材には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙など）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシートなどが含まれる。また、周知のように、手差し給紙機構が設けられていてもよい。
【００２２】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００２３】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。更に、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けられている。
【００２４】
本実施形態に係るプリンタの基本的動作は次のようである。作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋにおける各感光体５が図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２５】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２６】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。各感光体５の表面は、その後、除電され、表面電位が初期化される。
【００２７】
画像形成装置１の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られ、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００２８】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、そのニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーはプリンタ本体内に置かれた廃トナー収容器へと搬送され、回収される。
【００２９】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３０】
図２は、定着装置の一実施形態を示す概略的な断面構成図である。定着装置２０は、薄肉で可撓性を有する筒状の定着部材である無端状の定着ベルト２１と、この定着ベルト２１の外周側から当接する加圧部材である加圧ローラ２２とを有している。定着ベルト２１は、その内部（ループ内）に配された複数の定着熱源としてのハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂ（以下、第１ハロゲンヒータ２３Ａ、第２ハロゲンヒータ２３Ｂともいう）の輻射熱によって加熱される。なお、ハロゲンヒータは、主たる熱源である定着熱源としての、輻射型熱源を代表するものである。
【００３１】
更に定着ベルト２１の内部には、定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２とで定着ニップＮを形成するニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持するステー部材２５（支持部材）とが配されている。定着ベルト２１の幅方向に渡って配されたニップ形成部材２４が、ステー部材２５によって固定支持されることで、加圧ローラ２２からの圧力によってニップ形成部材２４に撓みが生じることを防止し、加圧ローラ２２の軸方向（長手方向）に渡って均一なニップ幅が得られるようになっている。なお、ニップ形成部材２４は、機械的強度が高く耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材、特に耐熱性樹脂、例えばポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、それらをガラス繊維で強化したもので構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定した定着ニップの状態を確保し、出力画質の安定化を図っている。
【００３２】
また、ステー部材２５やハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂは、その長手方向両端を、定着装置２０の側板あるいは別途設けられたホルダに固定保持されている。ニップ形成部材２４の長手方向両端部には、主たる熱源（定着熱源）とは別の端部熱源としての端部ヒータ２６ａ、２６ｂが一体に取り付けられている。端部ヒータとしては、一般的に、セラミックセータのような抵抗発熱体である接触伝熱型熱源が用いられる。
【００３３】
定着ベルトの長手方向における温度勾配を緩くする均熱部材とも称される熱移動補助部材２７が、ニップ形成部材２４と端部ヒータ２６それぞれの定着ベルト２１の内周面に対向する各面を覆うように配されており、小サイズ紙通紙時や端部ヒータ２６点灯時に定着ベルト２１の端部領域に熱が留まることを防止して、積極的に定着ベルト２１の幅方向、即ち、熱移動補助部材２７の長手方向に熱を移動させて、長手方向の温度不均一を解消させる。そのため、熱移動補助部材２７は短時間で熱移動が可能となる熱伝導率の高い材料、例えば銅（３９８Ｗ／ｍｋ）やアルミニウム（２３６Ｗ／ｍｋ）などで形成されている。図２の描写では、熱移動補助部材２７の定着ベルト２１の内周面に対向する面が定着ベルト２１に直接接触する面であり、ニップ形成面となっており、平坦状に形成されているが、凹形状やその他の形状であってもよい。凹形状のニップ形成面であると、用紙先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上してジャムの発生が抑制される。
【００３４】
周知のように、定着ベルト２１の外周側の適切な位置、例えば定着ニップのベルト回転方向上流側には、ベルト温度を検知する温度センサ２９が設けられており、定着装置２０の用紙搬送方向下流側には、定着ベルト２１から用紙Ｐを分離する分離部材４１が配されている。更に、加圧ローラ２２を定着ベルト２１へ加圧する解除可能な加圧手段も設けられている。
【００３５】
低熱容量化を図るため、フィルムのように薄肉で小径化した無端状の定着ベルト２１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属材料やポリイミドなどの樹脂材料で形成された内周側の基材と、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などで形成された外周側の離型層によって構成されている。基材と離型層の間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、あるいはフッ素ゴムなどのゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。この弾性層の厚さを１００μｍ程度にすれば、未定着トナーを押し潰して定着させるときに弾性層の弾性変形により、ベルト表面の微小な凹凸を吸収でき、光沢ムラの発生を回避できる。
【００３６】
低熱容量化の観点から、定着ベルト２１は、全体として厚さ１ｍｍ以下に、直径２０〜４０ｍｍに設定されている。そして、定着ベルト２１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さは、２０〜５０μｍ、１００〜３００μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定されている。更に低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト２１全体の厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、更に望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚さとするのがよく、直径は３０ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００３７】
加圧ローラ２２は、芯金と、芯金の表面に設けられた発泡性シリコーンゴムやフッ素ゴムなどから成る弾性層と、弾性層の表面に設けられたＰＦＡやＰＴＦＥなどから成る離型層によって構成されている。バネなどの加圧手段により加圧ローラ２２が定着ベルト２１に押し付けられ定着ベルト２１と圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層が押し潰されることで、所定幅の定着ニップＮが形成される。加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられたモータなどの駆動源によって回転駆動する。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力が定着ニップＮで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転する。定着ベルト２１は定着ニップＮで挟み込まれて回転し、定着ニップＮ以外では両端部に配された側板フランジにガイドされ、走行する。
【００３８】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータなどの熱源を配設してもよい。弾性層はソリッドゴムでもよいが、加圧ローラの内部に熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。
【００３９】
断面Ｔ字状のステー部材２５は定着ニップＮ側と反対側が起立した起立部２５ａを有しており、主たる熱源としてのハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂが起立部２５ａによって隔てられるように配置されている。ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂは、一方が小サイズ紙に対応した長手方向中央部に発熱部を有するものであり、他方が大サイズ紙に対応して長手方向両端部に発熱部を有するものである。ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂは、プリンタ本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、定着ベルト２１の外周に設けられた温度センサ２９によるベルト表面の温度検知結果に基づいて行われる。このようなヒータの出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。
【００４０】
また、ステー部材２５とハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂの間には、それぞれ反射部材２８Ａ、２８Ｂが配されている。反射部材２８Ａ、２８Ｂは、少なくともその一部分がステー部材２５と離間した状態（浮いた）で、ステー部材２５に締結係合（支持）されている。これら反射部材２８Ａ、２８Ｂがハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂからの輻射熱を定着ベルト２１に反射することで、加熱効率を上げるとともに、輻射熱によりステー部材２５が加熱されることによる無駄なエネルギー消費を抑制できる。
【００４１】
図３は、第１の実施形態に係る反射部材の模式断面図であって、（ａ）は常温時の状態を示し、（ｂ）は高温時の状態を示す。反射部材２８Ａと反射部材２８Ｂは、反射する向きが異なる以外は同じ構成であるので、反射部材２８Ａを代表して説明する。
【００４２】
反射部材２８Ａは、その長手方向両端部に厚さ０．５〜１ｍｍ程度のスペーサ４２を挟んでステー部材２５に支持（締結）され、両端部以外、特にハロゲンヒータ２３Ａとの最近接部分は、ステー部材２５に対し離間している。反射部材２８Ａの両端部の支持位置は、最大通紙幅よりも外側が好ましい。これに代えて、反射部材２８Ａの両端に曲げ部（アングル）を設けて、ステー部材２５に締結してもよい。いすれにせよ、反射部材２８Ａの少なくとも一部がステー部材２５と離れた（浮いた）状態とする。
【００４３】
反射部材２８Ａの表面には、例えば高輝度アルミのような反射膜を貼り付けるか、アルミ蒸着のような方法で反射機能を持たせる。または、さらに輝度を上げるために、銀層を別途設けることもある。その表面は、ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂからの輻射熱を効果的に反射できるように、赤外線反射率９５％以上の高輝度であることが望ましい。
【００４４】
また、反射部材２８Ａとステー部材２５の離間した部分の中央には、銅材で板バネ状の接触部材４３が設けられている。図３（ａ）に示すように、接触部材４３は一方の端部がステー部材２５に固定されているが、常温では反射部材２８Ａと接触していない。
【００４５】
本実施形態では、反射部材２８Ａ、２８Ｂと、ステー部材２５の線膨張の差を利用し、反射部材２８Ａ、２８Ｂを形状変化させることにより、ステー部材２５に熱的に接触させることを特徴とする。一例として、反射部材２８Ａの材質をアルミニウム系（線膨張係数：約２３×１０−６／Ｋ）とし、ステー部材２５の材質を鉄鋼系（線膨張係数：約１1×１０−６／Ｋ）とする。また、反射部材２８Ａの長手方向の全長を４００ｍｍとし、温度が常温２０℃から２２０℃まで上昇したとする（温度差２００Ｋ）。
【００４６】
この場合、反射部材２８Ａの膨張量は約１．８４ｍｍとなり、ステー部材２５の膨張量は約０．８８ｍｍとなるので、常温時に比べて両者の膨張差は、約１ｍｍとなる。反射部材２８Ａの両端部は固定されているので、図３（ｂ）に示すように、反射部材２８Ａは、中央部が下方に（１ｍｍ以上）撓み、接触部材４３と弾性力を持って接触する。これにより、反射部材２８Ａの内部に蓄積された熱を、接触部材４３を介してステー部材２５に逃がすことができる。また、接触部材４３は弾性体（板バネ）で構成されているので、反射部材２８Ａと良好に接触できる。
【００４７】
有利な構成として、図３に示すように、本実施形態の反射部材２８Ａは、両端部から中央部に向かうにつれてステー部材２５に近づく形状を有すること、すなわち、ステー部材２５に向いた凸形状を有することが望ましい。これにより、意図した方向へ変形させることができる。
【００４８】
また、図３（ｂ）に示すように、接触部材４３は反射部材２８Ａの長手方向中央部に接触することが好ましい。反射部材２８Ａの温度上昇は、中央部で大きく、両端部で小さいためである（反射部材２８Ａの両端部は放熱し易い）。なお、ステー部材２５は、反射部材２８Ａよりも熱容量が大きいことが望ましい。
【００４９】
このように、本実施形態の定着装置２０は、所定の温度（例えば、定着ベルト２１、加圧ローラ２２の定着温度）以上であるとき、反射部材２８Ａをステー部材２５に熱的に接触させることができる。したがって、高温による反射部材２８Ａの経時的な変色や変形を防止できる。また、接触させるときの温度は、反射部材２８Ａの寸法（形状）や接触部材４３の寸法（反射部材２８Ａとの離間距離）などを変更することで、任意に調整できる。
【００５０】
図４は、第２の実施形態に係る反射部材の模式断面図である。図４において、図３と同一物には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。また、図４においても、反射部材２８Ａを代表して説明する。
【００５１】
本実施形態では、接触部材としてバイメタルを用いることを特徴とする。例えば、雰囲気が高温（２００℃以上）となったとき、一方に曲がるようなバイメタルを接触部材４３ａとし、その接触部材４３ａの一方の端をステー部材２５に固定する（図中実線で示す）。高温時に、接触部材４３ａは図中破線で示すように上方に曲がり、反射部材２８Ａに接触する。したがって、反射部材２８Ａは、接触部材４３ａを介して自身に蓄積された熱をステー部材２５に逃がすことができる。
【００５２】
この構成の場合、反射部材２８Ａは、その一方の端をステー部材２５に固定し、他端をステー部材２５に対し移動可能に支持させてもよい。これは、反射部材２８Ａの熱膨張を逃がすためである。移動可能な支持として、例えば、反射部材２８Ａの一端は固定し、他端は長穴による隙間嵌合としてよい。また、反射部材２８Ａの両端を長穴による隙間嵌合とし、反射部材２８Ａの中央を固定してもよい。
【００５３】
また、図４では、バイメタル製の接触部材４３ａをステー部材２５の中央に固定しているが、これに限定されず、ステー部材２５の両端部又は一方の端部に固定してもよい。
【００５４】
図５は、定着装置の他の実施形態を示す概略的な断面構成図である。図５において、図２と同一物には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５５】
本発明は、図５に示すような、従来用いられている構成にも適用できる。反射部材２８Ｃはハロゲンヒータ２３Ａと２３Ｂとの最近接部がステー部材２５と離間した（浮いた）状態で締結係合されている。ステー部材２５の中央部、及び／又は端部に図４に示すようなバイメタルで構成された接触部材４３ａを高温時のみ接触させるように締結することで、過熱された反射部材２８Ｃの熱をステー部材２５に伝達させて逃がすことができる。
【００５６】
（変形例）
先の図３において、反射部材２８Ａは、ステー部材２５に対し離間しており、その中央部が接触部材４３と接触できる構成であった。これに代えて、所定の温度以上であるとき、反射部材２８Ａが下方に変形し、ステー部材２５に直接接触するとしてもよい。この場合、部品点数が少なくなるので、有利である。
【００５７】
また、反射部材２８Ａとステー部材２５の間の離間部分において、その両端部が中央部よりも狭く構成してもよい。例えば、図６に示すように、ステー部材２５の両端部の厚み（ｔ１）を中央部の厚み（ｔ２）よりも大きくする（ｔ１＞ｔ２）。これにより、反射部材２８Ａは温度により形状変化したとき、ステー部材２５の両端部に接触することができる。これは、小サイズの用紙を連続して定着する際に生じる端部温度上昇を抑えることができ、有利である。
【００５８】
以上、実施形態を用いて本発明を詳細に説明した。この実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して使用できる。例えば、第１の実施形態、第２の実施形態及び変形例をそれぞれ組み合わせてもよい。また、本発明の定着装置を備える画像形成装置としては複写機あるいはプリンタに限らず、ファクシミリや複数の機能を備える複合機であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  画像形成装置
２  ボトル収容部
２Ｃ、２Ｋ、２Ｍ、２Ｙ  トナーボトル
３  転写装置
４Ｃ、４Ｋ、４Ｍ、４Ｙ  作像部
５  感光体
６  帯電装置
７  現像装置
８  クリーニング装置
９  露光装置
１０  給紙トレイ
１１  給紙ローラ
１２  レジストローラ
１３  排紙ローラ
１４  排紙トレイ
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２２  加圧ローラ
２３Ａ  第１ハロゲンヒータ
２３Ｂ  第２ハロゲンヒータ
２４  ニップ形成部材
２５  ステー部材
２５ａ  起立部
２６ａ、２６ｂ  端部ヒータ
２７  熱移動補助部材
２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃ  反射部材
２９  温度センサ
３０  中間転写ベルト
３１  一次転写ローラ
３２  二次転写バックアップローラ
３３  クリーニングバックアップローラ
３４  テンションローラ
３５  ベルトクリーニング装置
３６  二次転写ローラ
４１  分離部材
４２  スペーサ
４３、４３ａ  接触部材
Ｎ  定着ニップ
Ｐ  用紙
Ｒ  搬送路
Ｔ  断面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特許５８６６９２９号明細書
【特許文献２】特開２０１５−７９１４９号公報
【特許文献３】特許６０６５６７５号明細書
【図１】
2019135510.tif 000003
【図２】
2019135510.tif 000004
【図３】
2019135510.tif 000005
【図４】
2019135510.tif 000006
【図５】
2019135510.tif 000007
【図６】
2019135510.tif 000008