(57)【要約】【課題】異なる無線アクセス技術を利用した複数の無線通信システムとの同時通信を実現するための技術を提供することである。【解決手段】本発明の一態様は、相互に異なる無線アクセス技術を利用する第１の無線通信システム及び第２の無線通信システムとの同時通信をサポートするユーザ装置であって、前記第１の無線通信システムの第１の基地局及び前記第２の無線通信システムの第２の基地局と無線信号を送受信する送受信部と、前記第１の無線通信システム及び前記第２の無線通信システムとの同時通信に用いられる帯域の組み合わせ毎の能力情報を前記第１の基地局又は前記第２の基地局に通知する能力情報通知部と、を有するユーザ装置に関する。【選択図】図３
2019036803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に異なる無線アクセス技術を利用する第１の無線通信システム及び第２の無線通信システムとの同時通信をサポートするユーザ装置であって、
前記第１の無線通信システムの第１の基地局及び前記第２の無線通信システムの第２の基地局と無線信号を送受信する送受信部と、
前記第１の無線通信システム及び前記第２の無線通信システムとの同時通信に用いられる帯域の組み合わせ毎の能力情報を前記第１の基地局又は前記第２の基地局に通知する能力情報通知部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記帯域の組み合わせ毎の能力情報は、前記第１の無線通信システム及び前記第２の無線通信システムの各自の帯域における能力カテゴリを示す、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記帯域の組み合わせ毎の能力情報は、前記第１の無線通信システムと前記第２の無線通信システムとの間の前記同時通信における分割比を示す、請求項１又は２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記帯域の組み合わせ毎の能力情報は、前記同時通信におけるピークレート、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）レイヤ数、ＲＯＨＣ（Ｒｏｂｕｓｔ  Ｈｅａｄｅｒ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）コンテクスト数及びＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｐｏｉｎｔ）  ＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）プロセス数の１つ以上を含む、請求項１乃至３何れか一項記載のユーザ装置。
【請求項５】
第１の無線通信システムにおける基地局であって、
ユーザ装置及び異なる無線アクセス技術を利用する第２の無線通信システムにおける第２の基地局との通信を制御する通信制御部と、
前記ユーザ装置から能力情報を受信する能力情報受信部と、
を有し、
前記第１の無線通信システム及び前記第２の無線通信システムとの同時通信に用いられる帯域の組み合わせ毎の能力情報を前記ユーザ装置から受信すると、前記通信制御部は、前記受信した帯域の組み合わせ毎の能力情報に基づき前記同時通信を前記ユーザ装置に対して設定する基地局。
【請求項６】
前記帯域の組み合わせ毎の能力情報は、前記第１の無線通信システム及び前記第２の無線通信システムの各自の帯域における能力カテゴリを示す、請求項５記載の基地局。
【請求項７】
前記帯域の組み合わせ毎の能力情報は、前記第１の無線通信システムと前記第２の無線通信システムとの間の前記同時通信における分割比を示す、請求項５又は６記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの次世代の通信規格として、第５世代（５Ｇ）通信規格が検討されている。第５世代における新たな無線アクセス技術（ＮＲ）の１つの目的は、ＬＴＥシステム及びＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄシステムとＮＲシステムとの密な連携（ｔｉｇｈｔ  ｉｎｔｅｒｗｏｒｋｉｎｇ）を実現することである。この密な連携を実現するための技術の候補として、ＬＴＥシステム又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム（以降、ＬＴＥシステムとして参照する）とＮＲシステムとによるデュアルコネクティビティ（Ｍｕｌｔｉ−ＲＡＴ  Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ：ＭＲ−ＤＣ）が考えられている。
【０００３】
ＭＲ−ＤＣでは、図１に示されるように、ユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）は、ＬＴＥシステムの基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ：ｅＮＢ）とＮＲシステムの基地局と同時通信を行う。具体的には、図示されるように、ユーザ装置は、ＬＴＥ基地局により提供されるＬＴＥキャリアＣＣ＃１と、ＮＲ基地局により提供されるＮＲキャリアＣＣ＃２との双方を同時に利用して同時通信を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３７．３４０  Ｖ０．２．１（２０１７−０８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＬＴＥシステムとＮＲシステムとは、相互に独立したＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）を利用する可能性があり、この場合、一方のシステムは、他方のシステムで利用されるＵＥカテゴリやＵＥ  ＲＲＣコンフィギュレーションを理解できないと想定される。このような想定の下、ＬＴＥシステムとＮＲシステムとが互いのＵＥ能力情報又はコンフィギュレーションを理解する必要なく、ＭＲ−ＤＣを実現できることが好ましい。
【０００６】
しかしながら、ＭＲ−ＤＣをサポートしたユーザ装置によって通知されるＭＲ−ＤＣに関する能力情報の詳細については現状では検討されていない。
【０００７】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、異なる無線アクセス技術を利用した複数の無線通信システムとの同時通信を実現するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、相互に異なる無線アクセス技術を利用する第１の無線通信システム及び第２の無線通信システムとの同時通信をサポートするユーザ装置であって、前記第１の無線通信システムの第１の基地局及び前記第２の無線通信システムの第２の基地局と無線信号を送受信する送受信部と、前記第１の無線通信システム及び前記第２の無線通信システムとの同時通信に用いられる帯域の組み合わせ毎の能力情報を前記第１の基地局又は前記第２の基地局に通知する能力情報通知部と、を有するユーザ装置に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、異なる無線アクセス技術を利用した複数の無線通信システムとの同時通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、ＭＲ−ＤＣを示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例によるデュアルコネクティビティ通信を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例によるシグナリング例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例によるシグナリング例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施例によるシグナリング例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施例によるユーザ装置及び基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
以下の実施例では、異なる無線アクセス技術（ＲＡＴ）を利用する複数の無線通信システムと同時通信可能なユーザ装置が開示される。後述される実施例を概略すると、同時通信が設定される無線通信システムのそれぞれが認識可能な同時通信に専用の能力情報が規定される。これにより、これらの無線通信システムの基地局は、他方の無線通信システムの異なるＲＡＴに従って規定される能力情報を理解することなく、他方の無線通信システムとの同時通信をユーザ装置に設定することが可能になる。また、このような異なるＲＡＴを利用する無線通信システム間の同時通信に専用の能力情報は、ユーザ装置のトータルの処理能力を考慮して規定されてもよい。
【００１３】
まず、図２を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図２は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１４】
図２に示されるように、ＬＴＥシステム１０及びＮＲシステム１１は、それぞれＬＴＥ基地局２０１及びＮＲ基地局２０２を有し、ユーザ装置１００は、ＬＴＥシステム１０とＮＲシステム１１との双方と無線通信可能である。さらに、以下の実施例では、ユーザ装置１００は、ＬＴＥ基地局２０１とＮＲ基地局２０２との双方と同時通信（ＭＲ−ＤＣ）できる。
【００１５】
例えば、ＭＲ−ＤＣの設定前にユーザ装置１００がまずＬＴＥ基地局２０１と通信するとき、ＬＴＥ基地局２０１は、ユーザ装置１００から能力情報を取得し、当該能力情報に基づきユーザ装置１００がＭＲ−ＤＣ機能をサポートしているか判断する。ユーザ装置１００がＭＲ−ＤＣ機能をサポートする場合、ＬＴＥ基地局２０１は、ユーザ装置１００との通信中にＭＲ−ＤＣを設定し、ユーザ装置１００にＮＲ基地局２０２とＬＴＥ基地局２０１との同時通信を実行させることができる。この場合、ＬＴＥ基地局２０１が当該ＭＲ−ＤＣを制御するマスタ基地局として機能し、ＮＲ基地局２０２が追加的に設定されたセカンダリセルを提供するセカンダリ基地局として機能する（ＬＴＥ−ＮＲ  ＤＣ）。ＭＲ−ＤＣが設定されると、ユーザ装置１００は、ＬＴＥ基地局２０１により提供されるマスタセルとＮＲ基地局２０２により提供されるセカンダリセルとを同時に利用して、無線信号を送信及び／又は受信することができる。
【００１６】
具体的には、ダウンリンク送信では、マスタ基地局として機能するＬＴＥ基地局２０１は、コアネットワーク（図示せず）から受信したユーザ装置１００宛てのパケットシーケンスを、設定された分割比に従ってＬＴＥ基地局２０１からユーザ装置１００に送信されるパケットシーケンスと、ＮＲ基地局２０２を介しユーザ装置１００に送信されるパケットシーケンスとに分割する。それから、ＬＴＥ基地局２０１は、前者のパケットシーケンスをユーザ装置１００に送信すると共に、後者のパケットシーケンスをＮＲ基地局２０２に転送する。転送されたパケットシーケンスを受信すると、ＮＲ基地局２０２は、受信したパケットシーケンスをユーザ装置１００に送信する。そして、ユーザ装置１００は、ＬＴＥ基地局２０１から受信したパケットシーケンスとＮＲ基地局２０２から受信したパケットシーケンスとを合成することによって、コアネットワークから送信されたパケットシーケンスを構成することができる。
【００１７】
他方、アップリンク送信では、ユーザ装置１００は、送信対象のパケットシーケンスを設定された分割比に従ってＬＴＥ基地局２０１宛てのパケットシーケンスとＮＲ基地局２０２宛てのパケットシーケンスとに分割する。それから、ユーザ装置１００は、前者のパケットシーケンスをＬＴＥ基地局２０１に送信すると共に、後者のパケットシーケンスをＮＲ基地局２０２に送信する。ユーザ装置１００からパケットシーケンスを受信すると、ＮＲ基地局２０２は、受信したパケットシーケンスをＬＴＥ基地局２０１に転送する。ＮＲ基地局２０２から転送されたパケットシーケンスを受信すると、ＬＴＥ基地局２０１は、ユーザ装置１００から受信したパケットシーケンスとＮＲ基地局２０２から転送されたパケットシーケンスとを合成することによって、ユーザ装置１００から送信されたパケットシーケンスを構成することができる。
【００１８】
ここで、上述した分割比は、典型的には、ユーザ装置１００から取得した能力情報に基づき、マスタ基地局として機能するＬＴＥ基地局２０１によって設定される。また、上記説明では、ＬＴＥ基地局２０１がマスタ基地局として機能し、ＮＲ基地局２０２がセカンダリ基地局として機能したが、本発明はこれに限定されず、ＬＴＥ基地局２０１がセカンダリ基地局として機能し、ＮＲ基地局２０２がマスタ基地局として機能してもよい（ＮＲ−ＬＴＥ  ＤＣ）。また、本発明は、ＬＴＥ−ＮＲ  ＤＣ及びＮＲ−ＬＴＥ  ＤＣに限定されるものでなく、相互に異なる無線アクセス技術（ＲＡＴ）を利用する無線通信システム間の同時通信を含む連携通信に適用可能である。
【００１９】
次に、図３を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置を説明する。図３は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【００２０】
図３に示されるように、ユーザ装置１００は、送受信部１１０及び能力情報通知部１２０を有する。
【００２１】
送受信部１１０は、ＬＴＥシステム１０のＬＴＥ基地局２０１及びＮＲシステム１１のＮＲ基地局２０２と無線信号を送受信する。具体的には、送受信部１１０は、ＬＴＥ基地局２０１及びＮＲ基地局２０２と各種ダウンリンク及び／又はアップリンク信号を送受信する。例えば、ダウンリンク信号はダウンリンクデータ信号とダウンリンク制御信号とを含み、アップリンク信号はアップリンクデータ信号とアップリンク制御信号とを含む。また、ＬＴＥ基地局２０１又はＮＲ基地局２０２によってユーザ装置１００に対してＭＲ−ＤＣ機能が設定された場合、送受信部１１０は、ＬＴＥ基地局２０１により提供されるセルとＮＲ基地局２０２により提供されるセルとを同時に利用して、ＬＴＥ基地局２０１とＮＲ基地局２０２との双方と無線信号を送受信する。
【００２２】
能力情報通知部１２０は、ＬＴＥシステム１０及びＮＲシステム１１との同時通信に用いられる帯域の組み合わせ毎の能力情報をＬＴＥ基地局２０１又はＮＲ基地局２０２に通知する。例えば、ＬＴＥ基地局２０１又はＮＲ基地局２０２の一方との無線通信の確立時に、能力情報通知部１２０は、ＭＲ−ＤＣが可能なＬＴＥシステム１０とＮＲシステム１１との帯域の各組み合わせの能力情報を含む各種ユーザ能力を示す能力情報をＬＴＥ基地局２０１又はＮＲ基地局２０２に通知する。
【００２３】
当該ＭＲ−ＤＣに関する帯域の組み合わせ毎の能力情報については、例えば、ＬＴＥ規格とＮＲ規格との双方においてＭＲ−ＤＣに専用のＵＥの能力カテゴリが規定されてもよく、帯域の組み合わせ毎の能力情報は、ＭＲ−ＤＣが可能なＬＴＥシステム１０及びＮＲシステム１１の帯域の各組み合わせについて、各自の帯域における能力カテゴリを示すものであってもよい。具体的には、ユーザ装置１００がＬＴＥシステム１０のＬＴＥバンド１とＮＲシステム１１のＮＲバンド１との組み合わせ１と、ＬＴＥシステム１０のＬＴＥバンド２とＮＲシステム１１のＮＲバンド２との組み合わせ２によるＭＲ−ＤＣをサポートしている場合、能力情報通知部１２０は、組み合わせ１の能力情報として、ＭＲ−ＤＣにおけるＬＴＥバンド１のＵＥカテゴリとＮＲバンド１のＵＥカテゴリとを報告し、組み合わせ２の能力情報として、ＭＲ−ＤＣにおけるＬＴＥバンド２のＵＥカテゴリとＮＲバンド２のＵＥカテゴリとを報告してもよい。このように、ユーザ装置１００が複数の帯域の組み合わせについてＭＲ−ＤＣをサポートする場合、複数の帯域の組み合わせ毎の能力情報がマスタ基地局２００に送信される。
【００２４】
上述したように、本実施例では、ＬＴＥシステム１０内の複数のＬＴＥ基地局２０１間のＬＴＥ−ＬＴＥデュアルコネクティビティに関する能力情報及びＮＲシステム１１内の複数のＮＲ基地局２０２間のＮＲ−ＮＲデュアルコネクティビティに関する能力情報とは独立に、ＬＴＥシステム１０とＮＲシステム１１との双方が認識可能なＭＲ−ＤＣの帯域の組み合わせ毎の能力情報が規定される。これにより、ＬＴＥ基地局２０１及びＮＲ基地局２０２は、他方の無線通信システム１０，１１における能力情報（ＵＥカテゴリなど）を理解することなく、ＭＲ−ＤＣに関する能力情報を認識することができる。
【００２５】
例えば、ＭＲ−ＤＣ機能をサポートするユーザ装置１００がＬＴＥ基地局２０１と通信するとき、能力情報通知部１２０は、ＬＴＥ規格で規定されているＬＴＥシステム１０内の通信（例えば、ＬＴＥ−ＬＴＥデュアルコネクティビティなど）に関するユーザ装置１００の各種ユーザ能力を示す能力情報と共に、ＬＴＥ規格及びＮＲ規格との双方で規定されたＭＲ−ＤＣに用いられる帯域の組み合わせ毎のユーザ装置１００の各種ユーザ能力を示す帯域の組み合わせ毎の能力情報をＬＴＥ基地局２０１に通知する。ＬＴＥ基地局２０１又はＮＲ基地局２０２は、受信した帯域の組み合わせ毎の能力情報に基づきユーザ装置１００に対してＭＲ−ＤＣを設定する。
【００２６】
また、一実施例では、帯域の組み合わせ毎の能力情報は、ＬＴＥシステム１０とＮＲシステム１１との間の同時通信における分割比を示すものであってもよい。具体的には、ユーザ装置１００がＬＴＥシステム１０のＬＴＥバンド１とＮＲシステム１１のＮＲバンド１との組み合わせ１と、ＬＴＥシステム１０のＬＴＥバンド２とＮＲシステム１１のＮＲバンド２との組み合わせ２によるＭＲ−ＤＣをサポートしている場合、能力情報通知部１２０は、組み合わせ１の能力情報として、ＭＲ−ＤＣにおけるＬＴＥバンド１とＮＲバンド１との間で分割されるアップリンク及び／又はダウンリンクデータの分割比を報告し、組み合わせ２の能力情報として、ＭＲ−ＤＣにおけるＬＴＥバンド２とＮＲバンド２との間で分割されるアップリンク及び／又はダウンリンクデータの分割比を報告してもよい。当該分割比を含む帯域の組み合わせ毎の能力情報を受信すると、マスタ基地局２００は、受信した分割比に基づきアップリンク及び／又はダウンリンクデータの分割比を設定し、設定された分割比に従ってＬＴＥ基地局２０１及びＮＲ基地局２０２とユーザ装置１００とのＭＲ−ＤＣを実行する。
【００２７】
ここで、ＭＲ−ＤＣに関する帯域の組み合わせ毎の能力情報は、ＬＴＥシステム１０内の当該帯域におけるユーザ装置１００の送受信能力とＮＲシステム１１内の当該帯域におけるユーザ装置１００の送受信能力との単純な和というよりも、ユーザ装置１００のトータルの処理能力を考慮して規定されることが好ましい。例えば、ＬＴＥシステム１０内におけるユーザ装置１００のピークレートが１Ｇｂｐｓであり、ＮＲシステム１１内におけるユーザ装置１００のピークレートが２Ｇｂｐｓであるとする。この場合、ユーザ装置１００の処理能力を考慮して、ＭＲ−ＤＣに関するＬＴＥシステム１０との通信におけるピークレートは１Ｇｂｐｓより低く（例えば、５００Ｍｂｐｓ）、ＭＲ−ＤＣに関するＮＲシステム１１との通信におけるピークレートは２Ｇｂｐｓより低く（例えば、１Ｇｂｐｓ）なるよう規定されてもよい。
【００２８】
帯域の組み合わせ毎の能力情報は、いくつかのアプローチにより規定可能であると考えられる。一実施例では、帯域の組み合わせ毎の能力情報は、ＭＲ−ＤＣの当該帯域の組み合わせにおけるＬＴＥシステム１０との個別の送信又は受信に関するＬＴＥ側能力情報と、ＭＲ−ＤＣの当該帯域の組み合わせにおけるＮＲシステム１１との個別の送信又は受信に関するＮＲ側能力情報とを含むものであってもよい。例えば、ＭＲ−ＤＣの当該帯域の組み合わせにおけるユーザ装置１００のピークレートについて、ＬＴＥ基地局２０１とユーザ装置１００との間の送信又は受信における個別のピークレート（例えば、上述した具体例では、５００Ｍｂｐｓ）と、ＮＲ基地局２０２とユーザ装置１００との間の送信又は受信における個別のピークレート（例えば、上述した具体例では、１Ｇｂｐｓ）との双方が帯域の組み合わせ毎の能力情報として通知されてもよい。
【００２９】
具体的には、ＬＴＥ基地局２０１とユーザ装置１００との間の送信又は受信におけるピークレートとして、ＭＲ−ＤＣの当該帯域の組み合わせにおけるＬＴＥシステム１０との送受信に関するパラメータ（例えば、ＬＴＥ規格におけるＭａｘｉｍｕｍ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＤＬ−ＳＣＨ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ  ｂｉｔｓ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｗｉｔｈｉｎ  ａ  ＴＴＩ，Ｍａｘｉｍｕｍ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＵＬ−ＳＣＨ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ  ｂｉｔｓ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  ｗｉｔｈｉｎ  ａ  ＴＴＩ，Ｍａｘｉｍｕｍ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｂｉｔｓ  ｏｆ  ａ  ＤＬ−ＳＣＨ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｗｉｔｈｉｎ  ａ  ＴＴＩ，Ｍａｘｉｍｕｍ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｂｉｔｓ  ｏｆ  ａ  ＵＬ−ＳＣＨ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  ｗｉｔｈｉｎ  ａ  ＴＴＩ，Ｔｏｔａｌ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｓｏｆｔ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｂｉｔｓ（ＤＬ），ｔｏｔａｌ  ｌａｙｅｒ  ２  ｂｕｆｆｅｒ  ｓｉｚｅなど）が通知され、ＮＲ基地局２０２とユーザ装置１００との間の送信又は受信におけるピークレートとして、ＭＲ−ＤＣの当該帯域の組み合わせにおけるＮＲシステム１１との送受信に関するパラメータ（例えば、上述したＬＴＥ規格を準用して、Ｍａｘｉｍｕｍ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＤＬ−ＳＣＨ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ  ｂｉｔｓ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｗｉｔｈｉｎ  ａ  ＴＴＩ，Ｍａｘｉｍｕｍ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＵＬ−ＳＣＨ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ  ｂｉｔｓ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  ｗｉｔｈｉｎ  ａ  ＴＴＩ，Ｍａｘｉｍｕｍ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｂｉｔｓ  ｏｆ  ａ  ＤＬ−ＳＣＨ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｗｉｔｈｉｎ  ａ  ＴＴＩ，Ｍａｘｉｍｕｍ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｂｉｔｓ  ｏｆ  ａ  ＵＬ−ＳＣＨ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  ｗｉｔｈｉｎ  ａ  ＴＴＩ，Ｔｏｔａｌ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｓｏｆｔ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｂｉｔｓ（ＤＬ），ｔｏｔａｌ  ｌａｙｅｒ  ２  ｂｕｆｆｅｒ  ｓｉｚｅなど）が通知されてもよい。
【００３０】
あるいは、他の実施例では、帯域の組み合わせ毎の能力情報は、ＭＲ−ＤＣの当該帯域の組み合わせにおけるＬＴＥシステム１０及びＮＲシステム１１とのトータルの送信又は受信を示すトータル能力情報を含むものであってもよい。例えば、ＭＲ−ＤＣの当該帯域の組み合わせにおけるユーザ装置１００のピークレートについて、ＬＴＥ基地局２０１とユーザ装置１００との間の送信又は受信と、ＮＲ基地局２０２とユーザ装置１００との間の送信又は受信とのトータルの送信又は受信におけるピークレート（例えば、上述した具体例では、５００Ｍｂｐｓ＋１Ｇｂｐｓ＝１．５Ｇｂｐｓ）が帯域の組み合わせ毎の能力情報として通知されてもよい。
【００３１】
具体的には、ＭＲ−ＤＣの当該帯域の組み合わせにおけるＬＴＥ基地局２０１及びＮＲ基地局２０２とユーザ装置１００との間のトータルの送信又は受信におけるピークレートとして、ＭＲ−ＤＣの当該帯域の組み合わせにおけるＬＴＥシステム１０とＮＲシステム１１とのトータルの送受信に関するパラメータ（例えば、上述したＬＴＥ規格を準用して、Ｍａｘｉｍｕｍ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＤＬ−ＳＣＨ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ  ｂｉｔｓ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｗｉｔｈｉｎ  ａ  ＴＴＩ，Ｍａｘｉｍｕｍ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＵＬ−ＳＣＨ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ  ｂｉｔｓ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  ｗｉｔｈｉｎ  ａ  ＴＴＩ，Ｍａｘｉｍｕｍ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｂｉｔｓ  ｏｆ  ａ  ＤＬ−ＳＣＨ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｗｉｔｈｉｎ  ａ  ＴＴＩ，Ｍａｘｉｍｕｍ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｂｉｔｓ  ｏｆ  ａ  ＵＬ−ＳＣＨ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  ｗｉｔｈｉｎ  ａ  ＴＴＩ，Ｔｏｔａｌ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｓｏｆｔ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｂｉｔｓ（ＤＬ），ｔｏｔａｌ  ｌａｙｅｒ  ２  ｂｕｆｆｅｒ  ｓｉｚｅなど）が通知されてもよい。
【００３２】
上述した実施例では、ピークレートを用いたＭＲ−ＤＣに関する帯域の組み合わせ毎の能力情報を説明したが、本発明によるＭＲ−ＤＣに関する能力情報は、ピークレートに限定されず、例えば、ＭＲ−ＤＣに用いられる帯域の各組み合わせにおけるＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）レイヤ数、ＲＯＨＣ（Ｒｏｂｕｓｔ  Ｈｅａｄｅｒ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）コンテクスト数又はＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｐｏｉｎｔ）  ＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）プロセス数を含んでもよい。
【００３３】
また、上述したピークレートと同様に、例えば、ＭＲ−ＤＣに用いられる帯域の各組み合わせについて、ＬＴＥ基地局２０１とユーザ装置１００との間の送信又は受信における個別のＭＩＭＯレイヤ数、ＲＯＨＣコンテクスト数又はＣｏＭＰ  ＣＳＩプロセス数と、ＮＲ基地局２０２とユーザ装置１００との間の送信又は受信における個別のＭＩＭＯレイヤ数、ＲＯＨＣコンテクスト数又はＣｏＭＰ  ＣＳＩプロセス数との双方が、ＭＲ−ＤＣにおけるユーザ装置１００のＭＩＭＯレイヤ数、ＲＯＨＣコンテクスト数又はＣｏＭＰ  ＣＳＩプロセス数の帯域の組み合わせ毎の能力情報として通知されてもよい。あるいは、ＭＲ−ＤＣに用いられる帯域の各組み合わせについて、ＬＴＥ基地局２０１とユーザ装置１００との間の送信又は受信と、ＮＲ基地局２０２とユーザ装置１００との間の送信又は受信とのトータルの送信又は受信におけるＭＩＭＯレイヤ数、ＲＯＨＣコンテクスト数又はＣｏＭＰ  ＣＳＩプロセス数が、ＭＲ−ＤＣにおけるユーザ装置１００のＭＩＭＯレイヤ数、ＲＯＨＣコンテクスト数又はＣｏＭＰ  ＣＳＩプロセス数の帯域の組み合わせ毎の能力情報として通知されてもよい。
【００３４】
次に、図４を参照して、本発明の一実施例による基地局を説明する。図４は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。本実施例では、ＭＲ−ＤＣ機能をサポートするユーザ装置１００と通信中のＬＴＥ基地局２０１が、マスタ基地局として機能し、ＮＲ基地局２０２とのＭＲ−ＤＣをユーザ装置１００に対して設定する（ＬＴＥ−ＮＲ  ＤＣ）ことについて説明する。しかしながら、本発明はこれに限定されず、ＮＲ基地局２０２がマスタ基地局であるケース（ＮＲ−ＬＴＥ  ＤＣ）に同様に適用可能であることは当業者に容易に理解されるであろう。
【００３５】
図４に示されるように、ＬＴＥ基地局２０１は、通信制御部２１０及び能力情報受信部２２０を有する。
【００３６】
通信制御部２１０は、ユーザ装置１００及びＮＲシステム１１におけるＮＲ基地局２０２との通信を制御する。すなわち、通信制御部２１０は、ユーザ装置１００との無線通信を制御すると共にＮＲ基地局２０２との通信を制御する。また、ＭＲ−ＤＣに関する帯域の組み合わせ毎の能力情報をユーザ装置１００から受信すると、通信制御部２１０は、受信した帯域の組み合わせ毎の能力情報に基づきＭＲ−ＤＣをユーザ装置１００に対して設定する。すなわち、ユーザ装置１００から受信した能力情報に基づきユーザ装置１００がＭＲ−ＤＣ機能をサポートしていると判断すると、通信制御部２１０は、ＮＲ基地局２０２とのＭＲ−ＤＣをユーザ装置１００に対して設定する。具体的には、通信制御部２１０は、受信した帯域の組み合わせ毎の能力情報に基づき、ＭＲ−ＤＣが設定される帯域の組み合わせ及び／又はＬＴＥ基地局２０１とＮＲ基地局２０２との間のデータ分割比を含むＭＲ−ＤＣの設定情報を決定し、ＮＲ基地局２０２に当該設定情報を通知する。
【００３７】
ダウンリンク送信では、通信制御部２１０は、決定したデータ分割比に従ってコアネットワークから受信したユーザ装置１００宛てのパケットシーケンスを、ＬＴＥ基地局２０１からユーザ装置１００に送信するパケットシーケンスとＮＲ基地局２０２を介しユーザ装置１００に送信するパケットシーケンスとに分割し、前者のパケットシーケンスをユーザ装置１００に送信すると共に、後者のパケットシーケンスをＮＲ基地局２０２に転送する。他方、アップリンク送信では、通信制御部２１０は、決定したデータ分割比をユーザ装置１００に通知し、当該データ分割比に従って分割送信するようユーザ装置１００に指示する。通信制御部２１０は、当該データ分割比に従ってＬＴＥ基地局２０１に分割送信された一方のパケットシーケンスをユーザ装置１００から受信すると共に、ユーザ装置１００からＮＲ基地局２０２に送信された他方のパケットシーケンスをＮＲ基地局２０２から受信し、これらのパケットシーケンスを合成することによってユーザ装置１００から送信されたパケットシーケンスを構成する。
【００３８】
能力情報受信部２２０は、ユーザ装置１００から能力情報を受信する。具体的には、ＭＲ−ＤＣ設定前のユーザ装置１００との無線通信の確立時に、能力情報受信部２２０は、ＭＲ−ＤＣに用いられる帯域の組み合わせ毎の能力情報を含む各種ユーザ能力を示す能力情報をユーザ装置１００から受信する。当該ＭＲ−ＤＣに用いられる帯域の組み合わせ毎の能力情報については、例えば、ＬＴＥ規格とＮＲ規格との双方においてＭＲ−ＤＣに専用のＵＥカテゴリが規定されてもよい。すなわち、ＬＴＥ−ＬＴＥデュアルコネクティビティに関する能力情報及びＮＲ−ＮＲデュアルコネクティビティに関する能力情報とは別に、ＬＴＥシステム１０とＮＲシステム１１との双方が認識可能なＭＲ−ＤＣに用いられる帯域の組み合わせ毎の能力情報が規定される。これにより、ＬＴＥ基地局２０１及びＮＲ基地局２０２は、他方の無線通信システム１０，１１における能力情報（ＵＥカテゴリなど）を理解することなく、ＭＲ−ＤＣに用いられる帯域の組み合わせ毎の能力情報を認識することができる。例えば、帯域の組み合わせ毎の能力情報は、ＬＴＥシステム１０及びＮＲシステム１１の各自の帯域における能力カテゴリを示すものであってもよい。また、帯域の組み合わせ毎の能力情報は、ＬＴＥシステム１０とＮＲシステム１１との間の同時通信における分割比を示すものであってもよい。
【００３９】
ＭＲ−ＤＣに用いられる帯域の組み合わせ毎の能力情報は、いくつかのアプローチにより規定可能であるが、一実施例では、帯域の組み合わせ毎の能力情報は、ＭＲ−ＤＣの当該帯域の組み合わせにおけるＬＴＥシステム１０との個別の送信又は受信に関するＬＴＥ側能力情報と、ＮＲシステム１１との個別の送信又は受信に関するＮＲ側能力情報とを含むものであってもよい。この場合、能力情報受信部２２０は、ＭＲ−ＤＣの当該帯域の組み合わせについて、ＬＴＥ基地局２０１とユーザ装置１００との間の送信又は受信における個別のピークレート、ＭＩＭＯレイヤ数、ＲＯＨＣコンテクスト数及びＣｏＭＰ  ＣＳＩプロセス数の１つ以上と、ＮＲ基地局２０２とユーザ装置１００との間の送信又は受信における個別のピークレート、ＭＩＭＯレイヤ数、ＲＯＨＣコンテクスト数及びＣｏＭＰ  ＣＳＩプロセス数の１つ以上との双方を帯域の組み合わせ毎の能力情報として受信しうる。
【００４０】
他の実施例では、帯域の組み合わせ毎の能力情報は、ＭＲ−ＤＣの当該帯域の組み合わせにおけるＬＴＥシステム１０及びＮＲシステム１１とのトータルの送信又は受信に関するトータル能力情報を含むものであってもよい。この場合、能力情報受信部２２０は、ＭＲ−ＤＣの当該帯域の組み合わせについて、ＬＴＥ基地局２０１及びＮＲ基地局２０２とユーザ装置１００との間のトータルの送信又は受信におけるピークレート、ＭＩＭＯレイヤ数、ＲＯＨＣコンテクスト数及びＣｏＭＰ  ＣＳＩプロセス数の１つ以上を帯域の組み合わせ毎の能力情報として受信しうる。
【００４１】
次に、図５を参照して、本発明の一実施例によるＭＲ−ＤＣ処理を説明する。図５は、本発明の一実施例によるデュアルコネクティビティ通信を示すシーケンス図である。本実施例では、ＭＲ−ＤＣ設定前にユーザ装置１００と通信中のＬＴＥ基地局２０１が、マスタ基地局として機能し、ＮＲ基地局２０２とのＭＲ−ＤＣを設定する（ＬＴＥ−ＮＲ  ＤＣ）ことについて説明するが、本発明はこれに限定されず、ＮＲ基地局２０２がマスタ基地局であるケース（ＮＲ−ＬＴＥ  ＤＣ）に同様に適用可能であることは当業者に容易に理解されるであろう。
【００４２】
図５に示されるように、ステップＳ１０１において、ユーザ装置１００は、ＬＴＥ基地局２０１に能力情報を送信する。当該能力情報は、ＬＴＥシステム１０とＮＲシステム１１との間のＭＲ−ＤＣに用いられる帯域の組み合わせ毎の能力情報を含む。具体的には、当該帯域の組み合わせ毎の能力情報は、ＬＴＥシステム１０及びＮＲシステム１１の各自の帯域における能力カテゴリ及び／又はＬＴＥシステム１０とＮＲシステム１１との間の同時通信における分割比を示すものであってもよい。
【００４３】
例えば、ＭＲ−ＤＣ機能をサポートするユーザ装置１００は、図６に示されるようなＬＴＥシステム１０に対する能力情報（ＵＥ−ＥＵＴＲＡ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）及びＮＲシステム１１に対する能力情報（ＵＥ−ＮＲ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）と共に、図７に示されるようなＭＲ−ＤＣ用の能力情報（ＵＥ−ＭＲ−ＤＣ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を送信してもよい。
【００４４】
図７に示されるように、ＭＲ−ＤＣ用の能力情報は、ＭＲ−ＤＣが設定可能な帯域の各組み合わせについて、帯域の組み合わせ毎の能力情報（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄＢａｎｄＣｏｍｂＭＲ−ＤＣ）を含んでもよく、帯域の組み合わせ毎の能力情報は、アップリンク及び／又はダウンリンクＭＲ−ＤＣに対するユーザ装置１００の能力カテゴリを示すものであってもよい。当該能力カテゴリは、図示されるような当該帯域の組み合わせにおけるＬＴＥシステム１０に対する能力カテゴリ（ｕｅ−ＣａｔａｇｏｒｙＤＬ−ＰａｒｔＥＵＴＲＡ、ｕｅ−ＣａｔａｇｏｒｙＵＬ−ＰａｒｔＥＵＴＲＡ）と、ＮＲシステム１１に対する能力カテゴリ（ｕｅ−ＣａｔａｇｏｒｙＤＬ−ＰａｒｔＮＲ、ｕｅ−ＣａｔａｇｏｒｙＵＬ−ＰａｒｔＮＲ）とを含むものであってもよい。また、図８に示されるように、帯域の組み合わせ毎の能力情報は、アップリンク及び／又はダウンリンクＭＲ−ＤＣに対するユーザ装置１００の分割比（ｍａｘＳＣＨ−ＴＢ−ＢｉｔｓＵＬ、ｍａｘＳＣＨ−ＴＢ−ＢｉｔｓＤＬ）を示すものであってもよい。
【００４５】
ステップＳ１０２において、ＬＴＥ基地局２０１は、受信した能力情報に基づきユーザ装置１００がＭＲ−ＤＣ機能をサポートしていることを検出すると、ＮＲ基地局２０２をセカンダリ基地局とするＭＲ−ＤＣをユーザ装置１００に対して設定する。
【００４６】
ステップＳ１０３において、ＬＴＥ基地局２０１は、ＭＲ−ＤＣの設定情報をＮＲ基地局２０２に通知する。当該設定情報は、例えば、ユーザ装置１００に関する情報、ＬＴＥ基地局２０１とＮＲ基地局２０２との間のデータ分割比を含んでもよい。
【００４７】
ステップＳ１０４において、ユーザ装置１００、ＬＴＥ基地局２０１及びＮＲ基地局２０２の間でＭＲ−ＤＣ通信が実行される。
【００４８】
上述した実施例は、ＬＴＥ基地局２０１とＮＲ基地局２０２とのＭＲ−ＤＣに関連して説明されたが、本発明は、これに限定されるものでなく、相互に異なる無線アクセス技術（ＲＡＴ）を利用する無線通信システム間の同時通信を含む何れかの連携通信に適用可能である。
【００４９】
例えば、上述した実施例では、ＭＲ−ＤＣにおけるＬＴＥシステム１０及びＮＲシステム１１とのトータルの送信又は受信を示すトータル能力情報について説明したが、本発明は、ユーザ装置１００によりサポートされる複数のＲＡＴ（例えば、ＮＲ、ＬＴＥ、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）など）の種類及び／又は個数に依ることなく、ユーザ装置１００のトータルの送信又は受信を示すトータルの送受信能力が規定されてもよく、同時通信（デュアルコネクティビティ）のためのＲＡＴの組み合わせに関係なく、ユーザ装置１００のトータルの送受信能力を示す能力情報が、サービング基地局２００に通知されてもよい。当該能力情報を受信すると、サービング基地局２００は、ユーザ装置１００のトータルの送受信能力をデュアルコネクティビティが設定されるＲＡＴ間で分割し、当該分割比に従ってマスタ基地局とセカンダリ基地局との間でアップリンクパケット及び／又はダウンリンクパケットを分割してもよい。例えば、ＮＲ、ＬＴＥ及びＵＭＴＳの３つのＲＡＴをサポートするユーザ装置１００が、トータルの送受信能力として１．５Ｇｂｐｓのピークレートを示す能力情報をサービング基地局２００に通知し、さらに、ＬＴＥとＵＭＴＳとのデュアルコネクティビティ（ＵＭＴＳ−ＬＴＥ  ＤＣ）と、ＮＲとＬＴＥとのデュアルコネクティビティ（ＬＴＥ−ＮＲ  ＤＣ）をサポートしているとする。この場合、サービング基地局２００は、ＵＭＴＳ−ＬＴＥ  ＤＣをユーザ装置１００に設定する際、通知されたトータルの送受信能力の範囲内でＬＴＥとＵＭＴＳとの間の分割比を設定してもよく、例えば、ＵＭＴＳ側に５００Ｍｂｐｓ及びＬＴＥ側に１Ｇｂｐｓのピークレートを設定してもよい。同様に、サービング基地局２００は、ＬＴＥ−ＮＲ  ＤＣをユーザ装置１００に設定する際、通知されたトータルの送受信能力の範囲内でＮＲとＬＴＥとの間の分割比を設定してもよく、例えば、ＬＴＥ側に５００Ｍｂｐｓ及びＮＲ側に１Ｇｂｐｓのピークレートを設定してもよい。
【００５０】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５１】
例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１００及び基地局２０１，２０２は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、本発明の一実施例によるユーザ装置１００及び基地局２０１，２０２のハードウェア構成を示すブロック図である。上述のユーザ装置１００及び基地局２０１，２０２は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置１００及び基地局２０１，２０２のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５３】
ユーザ装置１００及び基地局２０１，２０２における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００５５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置１００及び基地局２０１，２０２の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信部１１０、能力情報通知部１２０、通信制御部２１０及び能力情報受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００５９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６０】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６１】
また、ユーザ装置１００及び基地局２０１，２０２は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６３】
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６４】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６５】
本明細書において基地局２０１，２０２によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００６６】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６７】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６９】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７２】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７４】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００７５】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７７】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００７８】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００７９】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８０】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８１】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８２】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００８３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８４】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８５】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００８６】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８７】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【００８８】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１０  ＬＴＥシステム
１１  ＮＲシステム
１００  ユーザ装置
１１０  送受信部
１２０  能力情報通知部
２０１  ＬＴＥ基地局
２０２  ＮＲ基地局
２１０  通信制御部
２２０  能力情報受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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