(57)【要約】【課題】展開表を修正し、連関図にその修正を反映させる場合、連関図上でどこが修正されたのかがユーザーにとってわかりやすくなる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の修正手段は、展開表が修正された場合に、該展開表に対応する連関図を修正し、表示手段は、前記修正手段によって修正された前記連関図内の要素を、修正されなかった要素とは異なる形態で表示する。【選択図】図１
2019219788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開表が修正された場合に、該展開表に対応する連関図を修正する修正手段と、
前記修正手段によって修正された前記連関図内の要素を、修正されなかった要素とは異なる形態で表示する表示手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段によって表示されている連関図に対して、修正された前記連関図内の要素を認める旨のユーザーの操作を受け付ける受付手段
をさらに有し、
前記表示手段は、前記受付手段によって前記操作が受け付けられた場合は、修正された要素の形態を修正されなかった要素と同等の形態に変更する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記修正手段は、前記受付手段によって前記操作が受け付けられた場合は、前記要素の修正を確定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記連関図内の要素のひとつである関係線が修正された場合は、該関係線の途中に事象を追加する旨のユーザーの操作を受け付ける受付手段
をさらに有し、
前記表示手段は、前記受付手段によって前記操作が受け付けられた場合は、前記関係線の途中に事象を追加する表示を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記修正手段は、前記関係線の途中に事象の追加が行われた場合は、該関係線の修正を確定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記展開表の修正には、該展開表を新規に作成することを含め、
前記表示手段は、前記展開表から新規に生成された連関図内の要素を、連関図を単独で作成した場合の要素とは異なる形態で表示する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示手段によって表示されている連関図に対して、生成された前記連関図を認める旨のユーザーの操作を受け付ける受付手段
をさらに有し、
前記修正手段は、前記受付手段によって前記操作が受け付けられた場合は、前記展開表と前記連関図の対応を確定する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
展開表が修正された場合に、該展開表に対応する連関図を修正する修正手段と、
前記修正手段によって修正された前記連関図内の要素を、修正されなかった要素とは異なる形態で表示する表示手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、品質機能展開に係る諸表の作成を容易とすることを課題とし、品質機能展開処理においては、依存関係を有する機能項目の間を依存関係に応じて接続して、複数の機能項目を系統立てた系統図上で、いずれかのプロセスに属する機能項目について、その機能項目が属するプロセスを特定する属性情報を付与した連関図を作成し、連関図が入力されると、この連関図から各機能項目、機能項目の属性情報、及び機能項目の依存情報を抽出して、原情報として格納し、この後、展開表又は多元表の軸が設定されることで、原情報を用いて、設定された軸に対応する展開表又は多元表を作成して、出力することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０８１１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商品の設計等において、連関図、展開表が用いられている。連関図は、結果とその要因を漏れダブリなく詳細に記述するのに適している。一方、展開表は、複数の結果と複数の要因の関係を簡潔に表現するのに適している。展開表から連関図を生成すること、また、逆に連関図から展開表を生成することが行われている。そして、一方を修正した場合は、他方もその修正に合わせた修正を行うことが必要になる。連関図、展開表は、前述したような性質を有しているので、修正を行う場合は、初めに連関図の修正を行い、その修正を展開表に反映させることが望ましい。
しかし、実務上、初めに展開表に修正を施したい場合がある。そのため、その後に、連関図にその修正を反映させることとなる。このような順序とした場合は、前述したような性質から、連関図上で修正を確認することが重要な作業となる。
そこで、本発明は、展開表を修正し、連関図にその修正を反映させる場合、連関図上でどこが修正されたのかがユーザーにとってわかりやすくなる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、展開表が修正された場合に、該展開表に対応する連関図を修正する修正手段と、前記修正手段によって修正された前記連関図内の要素を、修正されなかった要素とは異なる形態で表示する表示手段を有する情報処理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記表示手段によって表示されている連関図に対して、修正された前記連関図内の要素を認める旨のユーザーの操作を受け付ける受付手段をさらに有し、前記表示手段は、前記受付手段によって前記操作が受け付けられた場合は、修正された要素の形態を修正されなかった要素と同等の形態に変更する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記修正手段は、前記受付手段によって前記操作が受け付けられた場合は、前記要素の修正を確定する、請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記連関図内の要素のひとつである関係線が修正された場合は、該関係線の途中に事象を追加する旨のユーザーの操作を受け付ける受付手段をさらに有し、前記表示手段は、前記受付手段によって前記操作が受け付けられた場合は、前記関係線の途中に事象を追加する表示を行う、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記修正手段は、前記関係線の途中に事象の追加が行われた場合は、該関係線の修正を確定する、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記展開表の修正には、該展開表を新規に作成することを含め、前記表示手段は、前記展開表から新規に生成された連関図内の要素を、連関図を単独で作成した場合の要素とは異なる形態で表示する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項７の発明は、前記表示手段によって表示されている連関図に対して、生成された前記連関図を認める旨のユーザーの操作を受け付ける受付手段をさらに有し、前記修正手段は、前記受付手段によって前記操作が受け付けられた場合は、前記展開表と前記連関図の対応を確定する、請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項８の発明は、コンピュータを、展開表が修正された場合に、該展開表に対応する連関図を修正する修正手段と、前記修正手段によって修正された前記連関図内の要素を、修正されなかった要素とは異なる形態で表示する表示手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の情報処理装置によれば、展開表を修正し、連関図にその修正を反映させる場合、連関図上でどこが修正されたのかがユーザーにとってわかりやすくなる。
【００１４】
請求項２の情報処理装置によれば、修正された連関図内の要素を認める旨のユーザーの操作を受け付けた場合は、修正された要素の形態を修正されなかった要素と同等の形態に変更することができる。
【００１５】
請求項３の情報処理装置によれば、操作が受け付けられたことによって、要素の修正を確定させる。
【００１６】
請求項４の情報処理装置によれば、連関図内の関係線が修正された場合は、その関係線の途中に事象を追加する表示を行うことができる。
【００１７】
請求項５の情報処理装置によれば、関係線の途中に事象の追加が行われた場合は、その関係線の修正を確定させる。
【００１８】
請求項６の情報処理装置によれば、展開表から新規に生成された連関図内の要素を、連関図を単独で作成した場合の要素とは異なる形態で表示することができる。
【００１９】
請求項７の情報処理装置によれば、生成された連関図を認める旨のユーザーの操作が受け付けられたことによって、展開表と連関図の対応を確定させる。
【００２０】
請求項８の情報処理プログラムによれば、展開表を修正し、連関図にその修正を反映させる場合、連関図上でどこが修正されたのかがユーザーにとってわかりやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】連関図、展開表の対象とする技術例の説明図である。
【図５】連関図の例を示す説明図である。
【図６】連関図の例を示す説明図である。
【図７】連関図の例を示す説明図である。
【図８】展開表の例を示す説明図である。
【図９】連関図情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】項目情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】関係線情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】展開表情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】軸項目情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１４】因果関係情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１５】連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１６】項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１７】関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１８】第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１９】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２０】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２１】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２２】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２３】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２４】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２５】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２６】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２７】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２８】第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２９Ａ】第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図２９Ｂ】第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図３０】第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図３１Ａ】第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図３１Ｂ】第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図３２】連関図の例を示す説明図である。
【図３３】展開表の例を示す説明図である。
【図３４】展開表の例を示す説明図である。
【図３５】連関図の例を示す説明図である。
【図３６】連関図の例を示す説明図である。
【図３７】第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図３８】展開表の例を示す説明図である。
【図３９】展開表から作成された連関図の例を示す説明図である。
【図４０】連関図の例を示す説明図である。
【図４１】連関図の例を示す説明図である。
【図４２】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な各種の実施の形態の例を説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係、ログイン等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２３】
第１の実施の形態である情報処理装置１００は、連関図、展開表を編集するものであって、図１の例に示すように、連関図・展開表作成モジュール１０５、連関図・展開表記憶モジュール１２５、編集モジュール１４５を有している。
ここで「連関図」を用いるのは、解決すべき問題が明確になっているときに、発生の原因が複雑に絡み合っている状況の中で、その因果関係を明らかにするために用いられる手法である。連関図は、図５の例に示すように、項目と関係線によって構成されている。ここで「項目」は、グラフ理論におけるノード（節点、頂点）に該当する。「関係線」は、グラフ理論におけるエッジ（枝）に該当する。つまり、「連関図」とは、項目（事象ともいう）間を関係線（接続線ともいわれる）で接続することで関係を表現したものである。例えば、樹形図（ツリーグラフ等ともいわれる）が典型例である。
また、「展開表（品質機能展開表ともいわれる）」とは、互いに直交する複数の軸に列挙した項目間の関係をマトリックス状に配置した記号又は数値で示したものである。
【００２４】
連関図・展開表作成モジュール１０５は、連関図作成モジュール１１０、展開表生成モジュール１１５、出力モジュール１２０を有しており、連関図・展開表記憶モジュール１２５と接続されている。連関図・展開表作成モジュール１０５は、連関図の作成、その連関図から展開表の生成、連関図と展開表との出力を行う。例えば、特許文献１に記載の技術を用いればよい。
【００２５】
連関図作成モジュール１１０は、展開表生成モジュール１１５と接続されている。連関図作成モジュール１１０は、連関図を作成するにあたって必要な情報を受け付ける。例えば、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示したユーザーインタフェース上に、ユーザーによるキーボードのキー操作及びマウスの操作等により作成された、連関図の名称、項目、項目内容（項目の属性情報）、関係線（項目間の依存関係（依存情報、関係線の属性情報））等の情報を受け付ける。ユーザーによるキーボードのキー操作等からの受付の他に、ハードディスク（コンピュータに内蔵されているものの他に、ネットワークを介して接続されているもの等を含む）等に記憶されている情報を読み出すこと等が含まれる。
例えば、連関図作成モジュール１１０は、複数の要素、要素が属するプロセスも含めた要素毎の属性情報、及び複数の要素間の因果関係を受け付け、連関図を作成又は編集する。
【００２６】
展開表生成モジュール１１５は、連関図作成モジュール１１０、出力モジュール１２０、編集モジュール１４５の連関図編集モジュール１６５と接続されている。展開表生成モジュール１１５は、連関図作成モジュール１１０によって作成された連関図を対象として、展開表を生成する。
また、展開表生成モジュール１１５は、表示モジュール１６０によって表示された連関図での修正が行われた場合に、修正後の連関図から展開表を生成するようにしてもよい。つまり、展開表生成モジュール１１５は、連関図作成モジュール１１０によって作成された連関図だけでなく、連関図編集モジュール１６５によって編集された連関図を対象として、展開表を生成するようにしてもよい。この生成処理において、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０内の連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００、関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００を生成する。
【００２７】
出力モジュール１２０は、展開表生成モジュール１１５と接続されている。出力モジュール１２０は、連関図作成モジュール１１０で作成された連関図（連関図編集モジュール１６５で編集された連関図を含めてもよい）、展開表生成モジュール１１５で生成された展開表（連関図作成モジュール１１０で作成された連関図を元にして生成された展開表、連関図編集モジュール１６５で編集された連関図を元にして生成された展開表を含めてもよい）を出力する。ここで出力するとは、連関図、展開表を、例えば、ディスプレイ等の表示装置に表示すること、プリンタ等の印刷装置で印刷すること、ファックス等の画像送信装置で画像を送信すること、データベース等の記憶装置へ書き込むこと、メモリーカード等の記憶媒体に記憶すること、他の情報処理装置へ渡すこと等が含まれる。
【００２８】
連関図・展開表記憶モジュール１２５は、連関図記憶モジュール１３０、展開表記憶モジュール１３５、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０を有しており、連関図・展開表作成モジュール１０５、編集モジュール１４５と接続されている。連関図・展開表記憶モジュール１２５は、連関図、展開表に関する情報を記憶している。
連関図記憶モジュール１３０は、連関図の情報を記憶している。具体例として、連関図情報テーブル９００、項目情報テーブル１０００、関係線情報テーブル１１００を記憶している。図９は、連関図情報テーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。連関図情報テーブル９００は、連関図ＩＤ欄９０５、連関図名称欄９１０、作成者欄９１５、作成日時欄９２０、項目数欄９２５、項目ＩＤ欄９３０、関係線数欄９３５、関係線ＩＤ欄９４０を有している。連関図ＩＤ欄９０５は、第１の実施の形態において、連関図を一意に識別するための情報（連関図ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。連関図名称欄９１０は、その連関図ＩＤの連関図の名称を記憶している。作成者欄９１５は、その連関図の作成者を記憶している。作成日時欄９２０は、その連関図の作成または編集した日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。項目数欄９２５は、その連関図における項目数を記憶している。項目数欄９２５内の項目数だけ、その後に項目ＩＤ欄９３０が続く。項目ＩＤ欄９３０は、第１の実施の形態において、項目を一意に識別するための情報（項目ＩＤ）を記憶している。項目ＩＤが示す情報は、項目情報テーブル１０００に記憶されている。関係線数欄９３５は、その連関図における関係線数を記憶している。関係線数欄９３５内の関係線数だけ、その後に関係線ＩＤ欄９４０が続く。関係線ＩＤ欄９４０は、第１の実施の形態において、関係線を一意に識別するための情報（関係線ＩＤ）を記憶している。関係線ＩＤが示す情報は、関係線情報テーブル１１００に記憶されている。
例えば、図７に示す「音の安定性連関図」については、図９に示すように、連関図情報テーブル９００は、連関図ＩＤ欄９０５として「Ｒ０００１」、連関図名称欄９１０として「音の安定性連関図」、作成者欄９１５として「ＦＸ−０００１」、作成日時欄９２０として「２０１８／０５／１５」、項目数欄９２５として「２９」、項目ＩＤ欄９３０として「ＫＭ０００１」、関係線数欄９３５として「３５」、関係線ＩＤ欄９４０として「ＫＳ０００１」をそれぞれ記憶している。
【００２９】
図１０は、項目情報テーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。項目情報テーブル１０００は、項目ＩＤ欄１００５、項目内容欄１０１０、属性欄１０１５、対応軸欄１０３０、軸項目ＩＤ欄１０３５、増加・減少欄１０４０、接続先項目数欄１０４５、接続先項目ＩＤ欄１０５０を有しており、属性欄１０１５は、ここでは座標欄１０２０、特性欄１０２５を有している。項目ＩＤ欄１００５は、項目を識別する項目ＩＤを記憶している。項目内容欄１０１０は、その項目ＩＤの項目の内容（項目名称等）を記憶している。属性欄１０１５は、各種の属性を記憶している。座標欄１０２０は、連関図における表示の位置を示す座標を記憶している。この座標は、左上を原点とした絶対的な位置を示す座標であってもよいし、相対的な位置を示す座標であってもよい。特性欄１０２５は、本項目で表現する内容の特性を記憶している。対応軸欄１０３０は、展開表における対応軸を記憶している。軸項目ＩＤ欄１０３５は、展開表で表現される複数の軸に定義されたそれぞれの項目を識別する軸項目ＩＤを記憶している。増加・減少欄１０４０は、特性を表現する値が増加であるか減少であるかの情報を記憶している。接続先項目数欄１０４５は、その項目から接続先となっている項目数を記憶している。接続先項目数欄１０４５内の項目数だけ、その後に接続先項目ＩＤ欄１０５０が続く。接続先項目ＩＤ欄１０５０は、接続先項目ＩＤを記憶している。
例えば、図７に示す「音の安定性連関図」については、図１０に示すように、項目情報テーブル１０００は、項目ＩＤ欄１００５として「ＫＭ０００１」、項目内容（項目名）欄１０１０として「つぶし厚」、属性欄１０１５の座標欄１０２０として「（１００，２００）」、属性欄１０１５の特性欄１０２５として「単位（ｃｍ）」、対応軸欄１０３０として「２軸」、軸項目ＩＤ欄１０３５として「Ｊ００２５」、増加・減少欄１０４０として「増加（正）」、接続先項目数欄１０４５として「１」、接続先項目ＩＤ欄１０５０として「ＫＭ００１０」をそれぞれ記憶している。なお、属性欄１０１５の座標欄１０２０として、他に「パラメータの値」、「目標値」等を含めてもよい。増加・減少欄１０４０として、他に「減少（負）」、「不明」等がある。
【００３０】
図１１は、関係線情報テーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。関係線情報テーブル１１００は、関係線ＩＤ欄１１０５、接続元項目ＩＤ欄１１１０、接続先項目ＩＤ欄１１１５、属性欄１１２０、状態欄１０３５を有しており、属性欄１０２０は、関連性欄１０２５、関連度欄１０３０を有している。関係線ＩＤ欄１１０５は、関係線ＩＤを記憶している。接続元項目ＩＤ欄１１１０は、その関係線における接続元である項目の項目ＩＤを記憶している。接続先項目ＩＤ欄１１１５は、その関係線における接続先である項目の項目ＩＤを記憶している。属性欄１１２０は、その関係線の属性を記憶している。属性として、例えば、その関係線で接続されている項目間の関係（接続元である項目の数値が増加すれば、接続先である項目の数値も増加する関係（例えば、正比例等）、接続元である項目の数値が増加すれば、接続先である項目の数値は減少する関係（例えば、反比例等））等がある。関連性欄１０２５は、関連性を記憶している。関連度欄１０３０は、関連度を記憶している。
例えば、図７に示す「音の安定性連関図」については、図１１に示すように、関係線情報テーブル１１００は、関係線ＩＤ欄１１０５として「ＫＳ０００１」、接続元項目ＩＤ欄１１１０として「ＫＭ０００１」、接続先項目ＩＤ欄１１１５として「ＫＭ００１０」、属性欄１１２０の関係性欄１１２５として「正相関」、属性欄１１２０の関連度欄１１３０として「大」、状態欄１１３５として「確認済」をそれぞれ記憶している。なお、属性欄１１２０の関係性欄１１２５として、他に、「逆相関」、「不明」等がある。属性欄１１２０の関連度欄１１３０として、他に、「中」、「小」、「不明」等がある。状態欄１１３５として、他に、「未確認」、「棄却」等がある。
図９〜１１は例示であって、この他のデータ構造であってもよい。例えば、グラフ構造を示すデータ構造を用いてもよい。
【００３１】
展開表記憶モジュール１３５は、展開表の情報を記憶している。具体例として、展開表情報テーブル１２００、軸項目情報テーブル１３００、因果関係情報テーブル１４００を記憶している。図１２は、展開表情報テーブル１２００のデータ構造例を示す説明図である。展開表情報テーブル１２００は、展開表ＩＤ欄１２０５、展開表名称欄１２１０、作成者欄１２１５、作成日時欄１２２０、元連関図ＩＤ欄１２２５、軸Ａ名称欄１２３０、軸項目数欄１２３５、軸項目ＩＤ欄１２４０、因果関係情報数欄１２４５、因果関係情報ＩＤ欄１２５０等を有している。展開表ＩＤ欄１２０５は、第１の実施の形態において、展開表を一意に識別するための情報（展開表ＩＤ）を記憶している。展開表名称欄１２１０は、その展開表ＩＤの展開表の名称を記憶している。作成者欄１２１５は、その展開表の作成者を記憶している。作成日時欄１２２０は、その展開表の作成日時を記憶している。元連関図ＩＤ欄１２２５は、その展開表の元となった連関図ＩＤを記憶している。つまり、展開表生成モジュール１１５が、その展開表を生成するにあたって、参照した連関図である。軸Ａ名称欄１２３０は、軸Ａ（第１軸）の名称を記憶している。例えば、図８に示す第１軸（品質）８１０Ａの名称（品質）が該当する。その軸Ａについて、軸項目数欄１２３５〜因果関係情報ＩＤ欄１２５０がある。そして、４軸である場合は、軸Ｂ、軸Ｃ、軸Ｄについても、軸項目数欄１２３５〜因果関係情報ＩＤ欄１２５０と同等のデータがある。軸項目数欄１２３５は、その軸（軸Ａ）における項目数を記憶している。軸項目数欄１２３５内の項目数だけ、その後に軸項目ＩＤ欄１２４０が続く。軸項目ＩＤ欄１２４０は、第１の実施の形態において、軸項目を一意に識別するための情報（軸項目ＩＤ）を記憶している。軸項目ＩＤが示す情報は、軸項目情報テーブル１３００に記憶されている。因果関係情報数欄１２４５は、因果関係情報数を記憶している。因果関係情報とは、図８の例では、「◎」、「△」、「−」等が記載されている欄（セル）を示している。因果関係情報数欄１２４５内の因果関係情報数だけ、その後に因果関係情報ＩＤ欄１２５０が続く。因果関係情報ＩＤ欄１２５０は、第１の実施の形態において、因果関係情報を一意に識別するための情報（因果関係情報ＩＤ）を記憶している。もちろんのことながら、軸Ｂの名称を記憶している軸Ｂ名称欄１２５５のように、軸Ｂ、軸Ｃ、軸Ｄ（第２軸〜第４軸）についても、同様の欄が繰り返して続いている。因果関係情報ＩＤが示す情報は、因果関係情報テーブル１４００に記憶されている。
例えば、図８に示す「音の安定性展開表」については、図１２に示すように、展開表情報テーブル１２００は、展開表ＩＤ欄１２０５として「Ｔ０００１」、展開表名称欄１２１０として「音の安定性展開表」、作成者欄１２１５として「ＦＸ−０００１」、作成日時欄１２２０として「２０１８／０５／１６」、元連関図ＩＤ欄１２２５として「Ｒ０００１」、軸Ａ名称欄１２３０として「品質」、軸項目数欄１２３５として「１」、軸項目ＩＤ欄１２４０として「Ｊ０００１」、因果関係情報数欄１２４５として「２」、因果関係情報ＩＤ欄１２５０として「ＩＫ０００１」をそれぞれ記憶している。
【００３２】
図１３は、軸項目情報テーブル１３００のデータ構造例を示す説明図である。軸項目情報テーブル１３００は、軸項目ＩＤ欄１３０５、軸項目名称欄１３１０、属する軸欄１３１５を有している。軸項目ＩＤ欄１３０５は、軸項目ＩＤを記憶している。軸項目名称欄１３１０は、その軸項目ＩＤの軸項目の名称を記憶している。例えば、図８に示す軸項目（音の安定性）８１０の名称（音の安定性）が該当する。属する軸欄１３１５は、その軸項目が属している軸を記憶している。
例えば、図８に示す「音の安定性展開表」については、図１３に示すように、軸項目情報テーブル１３００は、軸項目ＩＤ欄１３０５として「Ｊ０００１」、軸項目名称欄１３１０として「音の安定性」、属する軸欄１３１５として「軸Ａ」をそれぞれ記憶している。
【００３３】
図１４は、因果関係情報テーブル１４００のデータ構造例を示す説明図である。因果関係情報テーブル１４００は、因果関係情報ＩＤ欄１４０５、軸項目ＩＤ（Ａ）欄１４１０、軸項目ＩＤ（Ｂ）欄１４１５、属性欄１４２０を有している。因果関係情報ＩＤ欄１４０５は、因果関係情報ＩＤを記憶している。軸項目ＩＤ（Ａ）欄１４１０は、軸項目ＩＤ（Ａ）を記憶している。軸項目ＩＤ（Ｂ）欄１４１５は、軸項目ＩＤ（Ｂ）を記憶している。つまり、軸項目ＩＤ（Ａ）欄１４１０と軸項目ＩＤ（Ｂ）欄１４１５とが交わる位置が、その因果関係情報の展開表における位置を示している。属性欄１４２０は、属性を記憶している。例えば、「◎＋」、「◎−」、「△＋」、「△−」、「−」等の情報が属性に該当する。
例えば、図８に示す「音の安定性展開表」については、図１４に示すように、因果関係情報テーブル１４００は、因果関係情報ＩＤ欄１４０５として「ＩＫ０００１」、軸項目ＩＤ（Ａ）欄１４１０として「Ｊ０００１」、軸項目ＩＤ（Ｂ）欄１４１５として「Ｊ０００２」、属性欄１４２０として「◎＋」をそれぞれ記憶している。
【００３４】
連関図・展開表関連記憶モジュール１４０は、展開表と連関図とを関連付けている。連関図・展開表関連記憶モジュール１４０は、例えば、展開表と連関図とを関連付けるための情報を記憶している。具体例として、図１５は、連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００のデータ構造例を示す説明図である。連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００は、連関図ＩＤ欄１５０５、展開表ＩＤ欄１５１０を有している。連関図ＩＤ欄１５０５は、連関図ＩＤを記憶している。展開表ＩＤ欄１５１０は、その連関図ＩＤに対応する展開表ＩＤを記憶している。具体的には、展開表生成モジュール１１５が、連関図から展開表を生成した場合に、連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００を生成する。連関図ＩＤ欄１５０５の値は、生成元の連関図を示す連関図ＩＤであり、展開表ＩＤ欄１５１０の値は、生成された展開表を示す展開表ＩＤである。なお、１つの連関図に対して、複数の展開表を対応させてもよい。連関図のどの項目を展開表の軸項目として選択させるかによって、複数の展開表を生成することが可能であるからである。
例えば、図７に示す「音の安定性連関図」と図８に示す「音の安定性展開表」の対応については、図１５に示すように、連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００は、連関図ＩＤ欄１５０５として「Ｒ０００１」、展開表ＩＤ欄１５１０として「Ｔ０００１」をそれぞれ記憶している。
【００３５】
そして、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０は、展開表の軸に含まれる項目である軸項目と連関図内の項目とを関連付けている。連関図・展開表関連記憶モジュール１４０は、例えば、展開表の軸に含まれる項目である軸項目と連関図内の項目とを関連付けるための情報を記憶している。具体例として、図１６は、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００のデータ構造例を示す説明図である。項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００は、項目ＩＤ欄１６０５、軸項目ＩＤ欄１６１０を有している。項目ＩＤ欄１６０５は、項目ＩＤを記憶している。軸項目ＩＤ欄１６１０は、軸項目ＩＤを記憶している。具体的には、展開表生成モジュール１１５が、連関図から展開表を生成した場合に、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００を生成する。項目ＩＤ欄１６０５の値は、生成元の連関図の項目を示す項目ＩＤであり、軸項目ＩＤ欄１６１０の値は、生成された展開表の軸項目を示す軸項目ＩＤである。
例えば、図７に示す「音の安定性連関図」と図８に示す「音の安定性展開表」の対応については、図１６に示すように、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００は、項目ＩＤ欄１６０５として「ＫＭ０００１」、軸項目ＩＤ欄１６１０として「Ｊ０００１」をそれぞれ記憶している。
【００３６】
そして、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０は、展開表の隣り合う軸内における２つの軸項目間の因果関係を示す因果関係情報と連関図の項目間を結ぶ関係線とを関連付けている。ここで「隣り合う軸内における２つの軸項目」とは、軸Ａと軸Ｂが隣り合っている場合において、軸Ａ内の軸項目Ａ１と軸Ｂ内の軸項目Ｂ１をいう。連関図・展開表関連記憶モジュール１４０は、例えば、展開表の隣り合う軸内における２つの軸項目間の因果関係を示す因果関係情報と連関図の項目間を結ぶ関係線とを関連付けるための情報を記憶している。具体例として、図１７は、関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００のデータ構造例を示す説明図である。関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００は、関係線ＩＤ欄１７０５、因果関係情報ＩＤ欄１７１０を有している。関係線ＩＤ欄１７０５は、関係線ＩＤを記憶している。因果関係情報ＩＤ欄１７１０は、因果関係情報ＩＤを記憶している。具体的には、展開表生成モジュール１１５が、連関図から展開表を生成した場合に、関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００を生成する。関係線ＩＤ欄１７０５の値は、生成元の連関図の関係線を示す関係線ＩＤであり、因果関係情報ＩＤ欄１７１０の値は、生成された展開表の因果関係情報を示す因果関係情報ＩＤである。なお、１つの因果関係情報ＩＤに対して、複数の関係線ＩＤを対応させてもよい。軸項目としての項目の選択によっては、項目間に１つ以上の項目（軸項目としては選択されていない項目）がはさまれていることが生じるからである。具体的には、項目Ａと項目Ｃが軸項目として選択されたが、項目Ａと項目Ｃの間には項目Ｂがある場合（より詳細には、項目Ａから項目Ｃに直接接続されている関係線はなく、項目Ａから項目Ｂに接続する関係線があり、項目Ｂから項目Ｃに接続する関係線がある場合）、展開表上では、軸項目Ａと軸項目Ｃの間の因果関係情報は１つであるが、対応する連関図では、２つの関係線（項目Ａから項目Ｂに接続する関係線、項目Ｂから項目Ｃに接続する関係線）が対応するからである。
例えば、図７に示す「音の安定性連関図」と図８に示す「音の安定性展開表」の対応については、図１７に示すように、関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００は、関係線ＩＤ欄１７０５として「ＫＳ０００１」、因果関係情報ＩＤ欄１７１０として「ＩＫ０００１」をそれぞれ記憶している。
【００３７】
編集モジュール１４５は、展開表操作受付モジュール１５０、関連情報抽出モジュール１５５、表示モジュール１６０、連関図編集モジュール１６５を有しており、連関図・展開表記憶モジュール１２５と接続されている。編集モジュール１４５は、展開表の編集、その展開表の編集によって発生する連関図の編集等を行う。例えば、展開表生成モジュール１１５によって生成された展開表に対して編集要求がなされた際に、その展開表に対応する連関図を抽出し、編集を促す。編集された結果に基づき、展開表生成モジュール１１５に対して展開表を再度生成させる。このことによって、編集結果を展開表に反映することができ、連関図と展開表の情報の同一性を維持することができる。
【００３８】
展開表操作受付モジュール１５０は、関連情報抽出モジュール１５５と接続されている。展開表操作受付モジュール１５０は、ユーザーによるキーボードのキー操作及びマウスの操作等により、展開表に対する編集の情報を受け付ける。ユーザーによるキーボードのキー操作等からの受付の他に、ハードディスク等に記憶されている予め作成されていた編集情報を読み出すこと等が含まれる。例えば、展開表の１つの軸内にある複数の軸項目を統合する修正の操作等がある。
【００３９】
関連情報抽出モジュール１５５は、展開表操作受付モジュール１５０、表示モジュール１６０、連関図編集モジュール１６５と接続されている。関連情報抽出モジュール１５５は、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０内の連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００、関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００を用いて、展開表から連関図を抽出し、展開表の軸項目から連関図の項目を抽出し、展開表の因果関係情報から連関図の関係線を抽出する。つまり、展開表操作受付モジュール１５０で、編集対象となった展開表、展開表の軸項目、展開表の因果関係情報から、それぞれ連関図、連関図の項目、連関図の関係線を抽出する。
【００４０】
表示モジュール１６０は、関連情報抽出モジュール１５５、連関図編集モジュール１６５と接続されている。表示モジュール１６０は、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を、連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００、関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００のうちいずれか１つ以上を用いて表示する。例えば、展開表から連関図を抽出する場合は連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００を用い、展開表の軸項目から連関図の項目を抽出する場合は連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００を用い、展開表の因果関係情報から連関図の関係線を抽出する場合は連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００、関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００を用い、展開表の軸項目、因果関係情報からそれぞれ連関図の項目、関係線を抽出する場合は連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００、関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００を用いることになる。ここで「修正対象である」とは、修正した結果の状態であってもよいし、修正対象として未だ修正が完了していない状態であってもよい。したがって、表示するタイミングは、修正が完了したことを契機としてもよいし、修正対象として選択したことを契機としてもよい。
【００４１】
また、表示モジュール１６０は、連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００を用いて、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示し、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００を用いて、修正対象である軸項目に関連付けられている項目を、他の項目とは異なる形態で表示するようにしてもよい。例えば、連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００を用いて、展開表の展開表ＩＤから連関図の連関図ＩＤを抽出することができる。そして、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００を用いて、展開表の軸項目の軸項目ＩＤから連関図の項目ＩＤを抽出することができる。ここで「形態」とは、形状（例えば、項目を囲む枠の楕円形状、四角形等）、模様（例えば、背景の斜線等の模様）、色彩（例えば、項目を囲む枠の色彩、背景の色彩、項目を示す文字の色彩等）若しくはこれらの結合又はこれらが動的に変化する（例えば、フラッシュ、アニメーション等）ことを含む。「他の項目」とは、修正対象ではない軸項目に関連付けられている項目をいう。「異なる形態」とは、他の項目の形態と異なっていればよい。
そして、表示モジュール１６０は、展開表の１つの軸内にある複数の軸項目を統合する修正が行われた場合は、その軸項目に関連付けられている連関図の項目を統合して表示するようにしてもよい。
さらに、表示モジュール１６０は、統合対象である複数の軸項目と隣り合う軸内の軸項目との因果関係情報が異なる場合は、不整合がある旨の表示を行うようにしてもよい。
【００４２】
また、表示モジュール１６０は、連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００を用いて、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示し、関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００を用いて、修正対象である因果関係情報に関連付けられている関係線を、他の関係線とは異なる形態で表示するようにしてもよい。
そして、表示モジュール１６０は、展開表の１つの軸内にある複数の軸項目を統合する修正が行われた場合は、その軸項目の因果関係情報に関連付けられている連関図の関係線を統合して表示するようにしてもよい。
さらに、表示モジュール１６０は、連関図における統合対象である複数の関係線の属性情報が異なる場合は、不整合がある旨の表示を行うようにしてもよい。
【００４３】
また、表示モジュール１６０は、異なる形態で表示された項目又は関係線を修正対象とすることを促す旨の表示を行うようにしてもよい。
そして、表示モジュール１６０は、異なる形態で表示された項目以外の項目、又は、異なる形態で表示された関係線以外の関係線が修正対象とされた場合は、展開表では修正対象とされていない項目又は関係線が修正されてしまう旨の表示を行うようにしてもよい。
【００４４】
連関図編集モジュール１６５は、関連情報抽出モジュール１５５、表示モジュール１６０、連関図・展開表作成モジュール１０５の展開表生成モジュール１１５と接続されている。連関図編集モジュール１６５は、表示モジュール１６０によって表示されている連関図に対するユーザーの編集操作に応じて、その連関図を編集する。例えば、表示モジュール１６０によって不整合がある旨の表示が行われた関係線の属性情報等を、ユーザーの編集操作に応じて編集する。その他に、ユーザーの編集操作に応じた、項目の編集（追加、削除等を含む）、項目の属性の編集、関係線の付け直し（追加、削除等を含む）、関係線の属性の編集等がある。
また、連関図編集モジュール１６５は、展開表操作受付モジュール１５０による展開表の修正にしたがって、その展開表に対応する連関図を修正してもよい。例えば、表示された展開表に対して、ユーザーの操作による編集が行われた場合、その編集に基づき展開表に編集を行い、これと並行して展開表に関連する連関図に対して編集結果を反映する。これによって、連関図を使用しないユーザーであっても連関図と展開表の情報の同一性を維持することが可能となる。処理の詳細については、図２１から図２７の例を用いて後述する。
【００４５】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、ユーザー端末２１０Ａ、ユーザー端末２１０Ｂ、ユーザー端末２１０Ｃ、連関図・展開表記憶装置２５０は、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１００、連関図・展開表記憶装置２５０による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。連関図・展開表記憶装置２５０は、連関図記憶モジュール１３０、展開表記憶モジュール１３５、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０を有しており、情報処理装置１００は、連関図記憶モジュール１３０、展開表記憶モジュール１３５、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０として、通信回線２９０を介して連関図・展開表記憶装置２５０内の連関図記憶モジュール１３０、展開表記憶モジュール１３５、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０を利用するようにしてもよい。
例えば、情報処理装置１００で、ユーザー端末２１０Ａでのユーザーの操作にしたがって、連関図が作成され、その連関図を元にして展開表が生成される。例えば、特許文献１に記載の技術を用いればよい。その連関図情報は、通信回線２９０を介して連関図・展開表記憶装置２５０内の連関図記憶モジュール１３０に記憶され、展開表情報は、通信回線２９０を介して連関図・展開表記憶装置２５０内の展開表記憶モジュール１３５に記憶される。
例えば、ユーザー端末２１０Ｂのユーザーは、主に展開表を利用しており、展開表の編集を行う。展開表の編集が行われると、情報処理装置１００は、その展開表に関連付けられた連関図を表示し、編集対象の軸項目又は因果関係情報に関連付けられた連関図内の項目又は関係線を強調表示する。そして、ユーザーによって、それらの確認、場合によっては編集が行われる。連関図の項目や関係線の確認や編集を行うユーザーは、主に連関図を作成して利用するユーザーであってもよい。
また、ユーザー端末２１０内に、情報処理装置１００が内蔵されていてもよい。その場合は、スタンドアロンとしてのシステム形態になる。
【００４６】
図３は、第１の実施の形態（連関図・展開表作成モジュール１０５）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、連関図作成モジュール１１０は、ユーザーの操作にしたがって、連関図を作成する。
ステップＳ３０４では、展開表生成モジュール１１５は、作成された連関図を元にして展開表を生成する。
ステップＳ３０６では、出力モジュール１２０は、連関図情報を連関図記憶モジュール１３０に記憶し、展開表情報を展開表記憶モジュール１３５に記憶する。
【００４７】
次に、図４〜図８を用いて、ストロー笛のメカニズムについて、連関図を作成し、展開表を生成する例を示す。
図４は、連関図、展開表の対象とする技術（ストロー笛のメカニズム）例の説明図である。
ベルヌーイの定理（式１参照）である「流速が大きくなると圧力が下がる」という流体工学の法則を用いている。
【数１】
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「なぜ振動するのか」について、以下のように説明できる。かっこの番号は、図４のかっこの番号に対応している。
（１）吹き込むとストローの中の流速が速くなる
（２）流速が速くなると圧力が下がる
（３）圧力が下がると、リードが吸い寄せられる
（４）リードが吸い寄せられると、流路が狭くなる
（５）流路が狭くなると流速が遅くなる
（６）流速が遅くなると、圧力が元に戻る
（７）圧力が戻ると、リードが開く。（１）に戻る。
【００４８】
図５は、連関図の例を示す説明図である。これは、ストロー笛の音が出ないメカニズムの連関図例を示している。連関図作成モジュール１１０が、ユーザーの操作にしたがって作成したものである。
なお、前提として「空気の密度は不変」、「つぶし加工方法は未定」であるとする。
図５の例では、矩形で囲まれている各項目が関係線によって接続されている。なお、項目内の上向き矢印は、その項目が増加することを示しており、下向き矢印は、その項目が減少することを示している。
なお、項目間の関係線の色は因果関係の極性を示している。項目間をつなぐ黒太線の関係線は、正の相関関係があることを示しており、項目間をつなぐ二重線（白線）の関係線は、逆の相関関係（負の相関関係ともいわれる）があることを示している。例えば、項目「振動しやすさ」が減少すると、項目「音の出易さ」も減少することを示している。また、因果関係の影響度合いの強弱を、実線、破線等によって示してもよい。これらの情報は、関係線情報テーブル１１００の属性欄１１２０に記憶されている。
【００４９】
図６は、連関図の例を示す説明図である。図５の例に示した連関図内の各項目を増加の要因に統一したものである。つまり、音の安定性の連関図例を示している。これによって、項目間で正の相関関係が逆の相関関係になる関係線、逆に、項目間で逆の相関関係が正の相関関係になる関係線がある。
【００５０】
図７は、連関図の例を示す説明図である。
ユーザーの操作によって、展開表の軸（軸項目）として採用する項目を選択した例を示している。ここでは、第１軸として品質、第２軸として機能、第３軸として物理、第４軸として設計を示している。
項目（音の安定性）７１０は、第１軸として選択されている。
項目（開き時の閉じ易さ）７１５、項目（閉じ時の開き易さ）７２０は、第２軸として選択されている。
項目（リード部流速）７２５、項目（リードの素材かたさ）７３０、項目（リードの形状的かたさ）７３５、項目（閉じ中の圧力差）７４０は、第３軸として選択されている。
項目（吹き込み圧）７４５、項目（長さ）７５５、項目（直径）７６０、項目（厚さ）７６５、項目（材料）７７０、項目（つぶし加工）７８０、項目（切込み量）７８５は、第４軸として選択されている。
【００５１】
図８は、展開表の例を示す説明図である。図７の例に示した連関図から生成した展開表を示している。つまり、図８は、ストロー笛の音の安定性の展開表例を示している。
展開表の対象となるものは、開発・設計するシステムの全体又は一部である。
第１軸（品質）８１０Ａは、品質であり、顧客に保証する価値の指標である。そして、展開表の対象とするシステム（部品）がその機能を発現した結果得られる価値の指標であり、かつそのシステム又はその上位システムが顧客に保証する価値の指標である。第１軸（品質）８１０Ａには、軸項目（音の安定性）８１０がある。
第２軸（機能）８１５Ａは、システムが品質を達成するために、その部品や部分システムが果たす役割である。第２軸（機能）８１５Ａには、軸項目（開き時の閉じ易さ）８１５、軸項目（閉じ時の開き易さ）８２０がある。
【００５２】
第３軸（物理）８２５Ａは、部品や部分システムが発揮する機能を決める物理量である。第３軸（物理）８２５Ａには、軸項目（リード部流速）８２５、軸項目（リードの素材かたさ）８３０、軸項目（リードの形状的かたさ）８３５、軸項目（閉じ中の圧力差）８４０がある。
第４軸（設計）８４５Ａは、対象の部品や部分システムの物理量を制御するための設定条件であり、設計者、開発者が決められる（又は決めるべき）量及び条件である。第４軸（設計）８４５Ａには、軸項目（吹き込み圧）８４５、軸項目（ストロー）８５０、軸項目（加工）８７５がある。軸項目（ストロー）８５０内には、軸項目（長さ）８５５、軸項目（直径）８６０、軸項目（厚さ）８６５、軸項目（材料）８７０がある。軸項目（加工）８７５内には、軸項目（つぶし加工）８８０、軸項目（切込み量）８８５がある。
【００５３】
展開表内の隣り合う軸項目で位置が決定されているセル（図８の例では、◎等が記載されている矩形）内が、因果関係情報である。この因果関係情報は、２つの軸項目間の因果関係を示している。「◎」、「△」の記号は因果関係の強弱を示すとともに、それに付随している「＋」、「−」は因果関係の極性を示している。つまり、正の相関関係は「＋」と示し、逆の相関関係は「―」と示し、正の相関関係が強いものは「◎＋」と示し、正の相関関係が弱いものは「△＋」と示し、逆の相関関係が強いものは「◎ー」と示し、逆の相関関係が弱いものは「△―」と示し、無関係は「−」と示している。例えば、軸項目（音の安定性）８１０と軸項目（開き時の閉じ易さ）８１５の関係は「◎＋」である。これらの情報は、因果関係情報テーブル１４００の属性欄１４２０に記憶されている。したがって、連関図における関係線情報テーブル１１００と展開表における因果関係情報テーブル１４００とは、関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００によって対応しているので、互いにこれらの情報は対応している。
なお、連関図における項目情報テーブル１０００と展開表における軸項目情報テーブル１３００とは、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００によって対応しているので、互いにこれらの情報は対応している。
【００５４】
連関図から展開表を生成するが、前述したストロー笛の事例で示したように、連関図は原因／結果、目的／手段等の相互関係を図解することで複雑な要素間の関係性を明らかにするためのもので思考を促すための説明的な項目も含んでいる。一方で展開表は、工程毎の機能で定義される各項目間の因果関係を簡潔に表現するためのものであり、説明的な項目は含まれない。したがって、連関図から展開表を生成する場合には、必要な項目のみを抽出し、抽出した項目を適切な軸項目に割り当て展開表に反映させている。
ここで、展開表に変換される元となる連関図は、必ずしも一つには限定されず、複数の因果関係が集約された展開表も存在する。その場合、その展開表に付帯する連関図は複数存在することとなる。
また、連関図から展開表に変換する場合には連関図の一部のデータを用いて展開表を生成することになるため、一つの連関図からなる展開表を生成する場合であっても、非可逆的な変換を行うことになる。このため、同一の技術を対象とする連関図及び展開表の２種類のデータが存在することになるが、技術資産として蓄積することを考慮すれば２種類のデータの整合性を維持継続させる必要がある。
そのために、第１の実施の形態は、連関図と展開表とのデータ関連付けによる整合性を維持するようにしている。
【００５５】
第１の実施の形態は、以下の処理を行う。
（１）連関図から展開表に変換された展開表において、要因の追加／削除／修正、因果関係の追加／削除／修正を行う。
展開表に対して、項目又は項目間の因果関係に対して編集を行う場合には、項目又は項目間の因果関係に付帯した属性情報として格納されている連関図情報を元に、元となった連関図を読みだして表示する。そして、連関図に対する確認や編集を促す制御を行う。連関図と展開表とを整合させるために連関図で編集された結果は、展開表に反映し結果を表示する。原データは連関図のみとなるため、展開表と連関図の整合性は維持できる。
なお、連関図のない展開表の場合には、展開表を直接編集させるか、簡易で生成された連関図を編集させるか選択できるが、いずれにおいても整合性は維持される。
【００５６】
（２）編集対象箇所（項目）又は項目間の因果関係を含む連関図を表示し、該当箇所を強調表示（ハイライト等）する。
（３）該当する連関図が複数あったら全て表示する。複数の連関図に共通して同一の項目及び関連する因果関係が存在するケースがあるためである。
（４）該当する連関図を呼び出すために項目及び項目間の因果関係に、属する連関図の情報を持たせるが前述したように、読みだされる連関図は一つに限定されない。
また、複数の軸項目を選択すると同一のものとして編集できるようにしてもよい。例えば、項目をマージする目的で行われるものである。
又は、項目及び項目に関連する因果関係をマージできるようにしてもよい。
なお、マージすることによって不整合が生じる場合には、不整合があることを示し、編集（修正）を促すようにしてもよい。
【００５７】
図１８は、第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１８０２では、表示モジュール１６０は、ユーザーの表示操作にしたがって、展開表を表示する。
ステップＳ１８０４では、展開表操作受付モジュール１５０は、展開表の軸項目／因果関係情報に対するユーザーの編集指示を受け付ける。
ステップＳ１８０６では、関連情報抽出モジュール１５５は、編集対象の連関図情報があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１８０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ１８１４へ進む。つまり、展開表に対応する連関図（その展開表を生成する元となった連関図）があるか否かを判断している。
ステップＳ１８０８では、表示モジュール１６０は、軸項目又は因果関係情報の付帯情報から該当する連関図を読み出し、表示する。
ステップＳ１８１０では、連関図編集モジュール１６５は、ユーザーの操作にしたがって、連関図を編集する。
ステップＳ１８１２では、展開表生成モジュール１１５は、編集結果を展開表に反映する。
ステップＳ１８１４では、展開表操作受付モジュール１５０は、ユーザーの操作にしたがって、展開表を直接編集する。
【００５８】
図１９は、第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
展開表１９００に対して、ユーザーの操作によって編集指示１９０５が行われる。なお、編集指示１９０５は、実際に編集が行われるものではなく、編集の意思表示であってもよい。連関図ＩＤ・展開表ＩＤ関連テーブル１５００を用いて、展開表１９００に対応する連関図１９５０を表示する。
そして、連関図１９５０に対して、ユーザーの操作によって編集が行われ、その編集結果を展開表１９００に反映させる。
なお、因果関係情報１９０７は、軸項目（閉じ時の開き易さ）８２０と軸項目（リードの素材かたさ）８３０との交わりの位置にある。軸項目（閉じ時の開き易さ）８２０は項目（閉じ時の開き易さ）７２０に対応し、軸項目（リードの素材かたさ）８３０は項目（リードの素材かたさ）７３０に対応する。この対応関係は、項目ＩＤ・軸項目ＩＤ関連テーブル１６００によって管理されている。そして、因果関係情報１９０７は関係線１９５７Ａと関係線１９５７Ｂに対応することになる。この対応関係は、関係線ＩＤ・因果関係情報ＩＤ関連テーブル１７００によって管理されている。
【００５９】
図２０は、第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
展開表２０００に対して、ユーザーの操作によって、複数の軸項目（例えば、軸項目（開き時の閉じ易さ）８１５、軸項目（閉じ時の開き易さ）８２０等）が選択されると、同一の軸項目として編集する（項目をマージする）。又は、項目及びその項目に関連する因果関係情報をマージするようにしてもよい。
具体的には、展開表２０００には「厚さ」と同じ概念を指す「薄さ」が存在するが（軸項目（厚さ）８６５、軸項目（薄さ）２０６０）、軸項目（厚さ）８６５と軸項目（薄さ）２０６０が選択されると、それぞれが対応している連関図を読み出すとともに、選択により以下のいずれかの処理を行う。
（１）一方（例えば、連関図）を編集することで、もう一方（例えば、展開表）に編集結果を反映させる。
（２）同じ概念として、項目（又は、軸項目）を統合連結する。
【００６０】
ただし、マージした場合（つまり、同一として扱うと）、因果関係に不整合が生じる場合には、不整合があるため同一とみなせないことを示し、修正する編集を促す。例えば、展開表２０００の連関図では軸項目（厚さ）８６５と軸項目（リードの素材かたさ）８３０に正の因果関係があるとしているが、軸項目（薄さ）２０６０と軸項目（リードの素材かたさ）８３０に逆の因果関係があるとされているので、不整合であると判断する。なお、この不整合の判断は、１つの展開表において判断してもよいし、複数の展開表間で生じる不整合を判断してもよい。例えば、軸項目（厚さ）と軸項目（薄さ）をマージする場合において、ある展開表では軸項目（厚さ）と軸項目（リードの素材かたさ）に正の因果関係があるとしているが、他の展開表では軸項目（薄さ）と軸項目（リードの素材かたさ）に逆の因果関係があるとされている場合が該当する。また、一方の因果関係が正（強）の因果関係であり、他方の因果関係が正（弱）の因果関係の場合も該当例としてもよい。もちろんのことながら、この２つの展開表は、１つの連関図に対応している（つまり、その１つの連関図から２つの展開表が作成されている）。
【００６１】
展開表に対しての修正指示（実際の修正が行われている必要がない指示）があった場合に、その展開表に対応する連関図を表示し、編集を促していた。
しかし、連関図を使用せず、展開表のみを扱うユーザーも存在しており、そのようなユーザーには連関図の編集は本来不要な編集（つまり、そのユーザーにとっては負荷）を要求することとなる。第１の実施の形態は、連関図を元に展開表を作成するユーザーと、展開表のみを利用するユーザーとが、編集も含めて利用できるようにしている。
つまり、展開表を主として利用するユーザーと連関図を主に使用するユーザーが混在して同一技術を対象として展開表を編集する場合等、展開表を主として使用するユーザーにとっては連関図の編集は不要とし、かつ整合性を維持するために用いる。
図２１から図２７に示す例を用いて、展開表を実際に修正し、その修正結果を連関図に反映させる場合について説明する。
【００６２】
図２１は、第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
展開表の修正結果を連関図に反映させる方法は以下の通りである。なお、編集箇所については編集したことを明示するとともに履歴を残すようにしてもよい。
（Ａ１）展開表の軸項目（要因）の追加（図２２の例を参照）
軸項目（要因）を追加する連関図の該当箇所にダミーの項目（要因）を追加する。
（Ａ２）展開表の軸項目（要因）の削除（図２３の例を参照）
連関図の削除された軸項目（要因）の該当箇所にダミーの項目（要因）を残す。
（Ａ３）展開表の軸項目（要因）の修正（図２４の例を参照）
修正された軸項目（要因）に対する連関図の該当箇所に、その修正を反映する。
（Ｂ１）展開表の因果関係情報の追加（図２５の例を参照）
軸項目間の因果関係情報に対する連関図の該当箇所を追加する。
（Ｂ２）展開表の因果関係情報の削除（図２６の例を参照）
軸項目間の因果関係情報に対する連関図の該当箇所を削除する。
（Ｂ３）展開表の因果関係情報の修正（図２７の例を参照）
軸項目間の因果関係情報に対する連関図の該当箇所を修正する。
【００６３】
既に設定されている因果関係に影響しない範囲で編集を行うが、削除／修正の場合には、他の因果関係に影響を及ぼすため、矛盾が生じる場合には矛盾が生じる旨を表示し、編集を行わない。ここで矛盾が生じる場合とは、軸項目間に要素が存在し、その要素が他の軸項目と直接又は間接的に因果関係を持つ場合である。なお、矛盾が生じるか否かについては、編集後の展開表Ａと、その展開表Ａから作成された連関図から生成された展開表Ｂを比較して、異なる部分があれば、矛盾が生じていると判断してもよい。
【００６４】
図２１（１）の連関図の例は、項目（Ｃ）２１１５から項目（Ｂ）２１１０に向けて接続されており、項目（Ｄ）２１２０から項目（Ｂ）２１１０に向けて接続されており、項目（Ｂ）２１１０から項目（Ａ）２１０５に向けて接続されており、項目（Ｅ）２１２５から項目（Ａ）２１０５に向けて接続されている。
図２１（２）の連関図の例は、項目（Ｃ）２１６５から項目（Ｂ）２１６０に向けて接続されており、項目（Ｄ）２１７０から項目（Ｂ）２１６０に向けて接続されており、項目（Ｂ）２１６０から項目（Ａ）２１５５に向けて接続されており、項目（Ｂ）２１６０から項目（Ｆ）２１８０に向けて接続されており、項目（Ｅ）２１７５から項目（Ａ）２１５５に向けて接続されている。
例えば、図２１（１）において、項目（Ａ）２１０５、項目（Ｃ）２１１５、項目（Ｄ）２１２０、項目（Ｅ）２１２５が軸項目として設定されているとする。項目（Ａ）２１０５と項目（Ｅ）２１２５間の因果関係は削除／修正してもほかに影響は出ない。しかし、項目（Ａ）２１０５と項目（Ｄ）２１２０間の因果関係を削除／修正する場合、項目（Ａ）２１０５と項目（Ｂ）２１１０間の因果関係を削除／修正してしまうと、項目（Ａ）２１０５と項目（Ｃ）２１１５間の因果関係に影響が出る。その場合には項目（Ｂ）２１１０と項目（Ｄ）２１２０間の因果関係を削除／修正する。
一方で、図２１（２）の場合、項目（Ａ）２１５５と項目（Ｄ）２１７０間の因果関係を削除する場合、いずれの因果関係を削除／修正しても、他の因果関係に影響してしまうため削除／修正できない旨を表示する。又は、連関図を表示し、編集を促すようにしてもよい。
【００６５】
図２２は、第１の実施の形態による処理例（展開表の軸項目（要因）の追加例）を示す説明図である。
展開表２２００は、展開表１９００の機能軸に、新軸項目２２１０を追加したものである。
この場合、連関図２２５０の例に示すように、新項目（ダミー）２２６０を追加する。新項目（ダミー）２２６０の配置位置は、機能軸内の他の軸項目（開き時の閉じ易さ、閉じ時の開き易さ）に対応する連関図２２５０内の項目の近辺とする。
なお、展開表２２００だけを使用するユーザーに対しては、連関図２２５０を表示しないようにしてもよい。展開表２２００だけを使用するユーザーであるか否かの判断は、過去の履歴（連関図を表示したことがあるか否か）で判断してもよいし、ユーザーの属性（連関図を使用するか否かを示す属性、又は、そのユーザーの職種等）で判断してもよい。
【００６６】
図２３は、第１の実施の形態による処理例（展開表の軸項目（要因）の削除例）を示す説明図である。
展開表２３００は、図１９に例示の展開表１９００の機能軸から対称軸項目２３１０を削除したものである。
この場合、連関図２３５０の例に示すように、削除した軸項目（要因）は対象項目（ダミー）２３６０として残す。
【００６７】
図２４は、第１の実施の形態による処理例（展開表の軸項目（要因）の修正例）を示す説明図である。
展開表２４００は、展開表１９００の機能軸の軸項目（要素）である対称軸項目（修正）２４１０を修正したものである。
この場合、連関図２４５０の例に示すように、対称軸項目（修正）２４１０に対応する対象項目（修正）２４６０を修正すればよい。
【００６８】
図２５は、第１の実施の形態による処理例（展開表の因果関係情報の追加例）を示す説明図である。
展開表２５００は、展開表１９００の「長さ」と「リード形状的かたさ」との交差位置にある因果関係情報を「−」から「◎−」（新因果関係情報２５１０）に変更（因果関係情報の追加に該当）したものである。
この場合、連関図２５５０の例に示すように、関係線２５６０を追加する。関係線２５６０は、項目「長さ」から項目「リード形状的かたさ」を接続する関係線である。
【００６９】
図２６は、第１の実施の形態による処理例（展開表の因果関係情報の削除例）を示す説明図である。
展開表２６００は、展開表１９００の「吹き込み圧」と「閉じ中の圧力差」との交差位置にある因果関係情報を「◎＋」から「−」（対象因果関係情報２６１０）に変更（因果関係情報の削除に該当）したものである。
この場合、連関図２６５０の例に示すように、対象関係線２６６０を削除する。なお、他の因果関係に影響する場合にはその旨を表示し、削除しないようにしてもよい。
【００７０】
図２７は、第１の実施の形態による処理例（展開表の因果関係情報の修正例）を示す説明図である。
展開表２７００は、展開表１９００の「直径」と「リード形状的かたさ」との交差位置にある因果関係情報を「◎−」から「◎＋」（対象因果関係情報２７１０）に変更（因果関係情報の修正に該当）したものである。
この場合、連関図２７５０の例に示すように、対象因果関係情報２７１０に対応する対象関係線２７６０Ａと対象関係線２７６０Ｂを修正する。なお、他の因果関係に影響する場合にはその旨を表示し、修正しないようにしてもよい。
【００７１】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態を説明する前に、展開表、連関図についての背景について説明する。なお、特に、この説明（この段落から図２８を用いた説明までの説明）は、第２の実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものであり、この説明を用いて限定解釈することは意図していない。そして、この説明部分のみを用いて、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること（特許法第３６条第６項第１号）の判断を行うべきではないことは当然である。
【００７２】
特に複合的な物理現象を利用したシステムの設計と品質の関係などの複雑な因果関係は、例えば、製品の最終的な品質などの結果に対して、その結果の要因となる事象が複数あり、それらの事象を結果として生じる要因となる事象が複数あり、さらにその事象を結果として生じる要因となる事象が複数あり、さらに…、という具合に多くの事象が連鎖的につながっているのが一般的である。また、そのような複雑なシステムにおいては、充足しなければならない品質が数多くあるため、設計群と品質群の因果関係は極めて複雑になる。そのため、所望の品質を満足するための設計項目を見出すのが困難であったり、ある品質を満足するための設計値の変更が他の品質に悪影響を及ぼすことを見出すのが困難であったり等の問題を生じやすい。なお、ここで要因とは、ある事象の原因となりうる事象のことを指す。
【００７３】
そのような複雑な因果関係を可視化し、整理するやり方にはいくつかある。代表的なのが、（１）結果とその要因の間を関係線で接続することで因果関係を表現した連関図（ロジックツリーがその典型）と、（２）互いに直交する複数の軸に列挙した事象間の関係をマトリックス状に配置した記号又は数値で示した展開表である。なお、展開表は必ずしも品質と機能の関係を展開した表とは限らない。連関図は結果とその要因を漏れダブリなく詳細に示すのに適しているが、対象とする事象が多くなりすぎると、図が過度に複雑化し、肥大化してしまうため、実用が困難になる。一方、展開表は多くの事象の中から重要なものを抽出して軸上に配置し、マトリックスで因果関係を表現するため、多数の結果と多数の要因の関係を簡潔に表現することができるが、軸上に配置していない事象を含む詳細な因果関係を表現することはできず、その結果、項目の抜け漏れを生じやすい。一般的に広く行われている展開表は横軸と縦軸の２軸に要因と結果を配置するのみであるため、そもそもなぜそのような関係となるかに関する情報は持たせることができないが、３つ以上の軸を互いに直交して配置し、因果関係を構成する要因の中で重要なものを抽出して記載することで概略的な因果関係を表現する多軸の品質機能展開が有効である。
【００７４】
以上から、連関図と多軸の展開表を併用することで、主に連関図で、因果関係を漏れダブリなく詳細に抽出し、記述しつつ、主に展開表で、多数の要因と結果の関係を簡潔に表示することができるようになる。しかし、連関図と多軸の展開表の間の変換は煩雑であり、そのためには変換を支援するシステムが必須となる。
既に、因果関係を階層化した連関図を描いて、階層を選択することで２軸の展開表を表示するシステムがある。しかし、階層化した状態で連関図を作成するためには、最初から因果関係が階層的に整理されている必要があるため、そもそもの目的である漏れダブリのない詳細な因果関係の展開を行うのが困難である。また、要因を階層に分けたとしても選択された階層の要因を全て展開表に表示したのでは、表示する情報量が多くなり、「重要な要因を抽出して」表示するという目的を達することができない。
その課題を解決するために、特許文献１では作成した連関図上で展開表の各軸に対応する事象を選択した上で展開表に展開することが提案されている。
【００７５】
連関図を作成するときは要因と結果の関係を漏れダブリなく詳細に記述するために、連関図内の情報量が多くなる。それに対して、展開表は重要な要因に絞った因果関係を表すために連関図と比較すると情報量が少ない。したがって、作成した連関図を展開表に変換するときは情報を縮約しなければならない。一方、展開表に対して要因や要因間の因果関係の仮説及び検証結果を反映することもあり、そのときには反映結果を連関図にも反映する必要がある。しかし、上述したように展開表で記述できるのは重要な要因の間の因果関係のみであり、その因果関係がどのようなメカニズムで成り立っているのかを展開表に記載することはできない。よって、展開表に対する編集の結果をそのまま連関図に反映すると、深い考察がなされていない関係が連関図に記述されてしまう。その結果、連関図上の要因間の因果関係が不明確になったり、因果関係に漏れダブリが発生したりすることになって、混乱の原因となる。
【００７６】
そこで、第２の実施の形態では、（Ａ１）作成、変更した連関図の情報を展開表に反映し、（Ａ２）作成、変更した展開表の情報を連関図に反映し、（Ａ３）（Ａ２）によって反映された要素を他と識別できるように表示するようにしている。
また、（Ａ４）（Ａ１）において、連関図中の（Ａ２）によって他と識別できるように反映された要素（ボックス又はコネクタ）に対して確定処理をすることで、他と識別しない表示に変更するようにしてもよい。
【００７７】
上述したように、展開表では詳細な因果関係を記述することが困難であるため、展開表に対する修正を連関図に反映したときには、因果関係が詳細に記述されていない（漏れダブリがあったり、論理に飛躍があったりする）状態となる可能性がある。
そこで、第２の実施の形態を適用して、展開表の修正を反映したことがわかるように表示されていれば、漏れダブリや論理の飛躍がないように深く考察して記述された因果関係ではないことが明示されて、混乱することがなくなる。また、そのようにして挿入された詳細に記述されていない因果関係に対して連関図上で修正を加えて漏れダブリや論理の飛躍がないような因果関係に変更することができる。
その後で、（Ａ４）を適用して通常の表示状態にすることで、全体に漏れダブリや論理飛躍のない連関図とすることができる。また、そのような状態に保つことによって、展開表から新たな修正があったときに、修正箇所を見つけやすくできる。
【００７８】
図２８は、第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
なお、第１の実施の形態と同種の部位には同一符号を付し重複した説明を省略する。また、第１の実施の形態と第２の実施の形態を組み合わせてもよい。
「修正」には、元の情報の変更、削除、新たな情報の追加を含む。
「要素」とは、連関図を構成する要素であって、前述の事象（ボックスともいう）、関係線（接続線ともいう）が該当し、グラフ理論における、ノード（節点、頂点）とエッジ（枝、辺、コネクタ）が該当する。例えば、展開表の軸内の項目の修正が行われた場合は、その修正された項目に対応する連関図における事象が修正され、その修正された事象を修正されなかった事象とは異なる形態に変換する。また、展開表内のマトリックス状に配置した記号又は数値の修正が行われた場合は、その修正された記号又は数値に対応する連関図における関係線が修正され、その修正された関係線を修正されなかった関係線とは異なる形態に変換する。
なお、「表示モジュール（展開表表示モジュール２８２０、連関図表示モジュール２８３５）」は、（１）表示装置を含み、その表示装置に対象（連関図、展開表）を表示させる表示モジュール、（２）表示装置に対象を表示するための制御を行う表示制御モジュール（表示装置そのものは含まない制御モジュール）、のいずれの形態であってもよい。
なお、「修正モジュール（展開表修正２８１５、連関図修正２８３０）」は、連関図が修正された場合に、その連関図に対応する展開表を修正してもよい。そして、表示モジュールは、修正モジュールによって修正された展開表内の要素を、修正されなかった要素とは異なる形態で表示するようにしてもよい。また、表示モジュールは、修正モジュールによって修正された展開表内の要素を、修正されなかった要素と同等の形態で表示するようにしてもよい。
【００７９】
情報処理装置２８００は、連関図・展開表記憶モジュール１２５、展開表・連関図修正モジュール２８０５を有している。
連関図・展開表記憶モジュール１２５は、連関図記憶モジュール１３０、展開表記憶モジュール１３５、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０を有しており、展開表・連関図修正モジュール２８０５と接続されている。
【００８０】
展開表・連関図修正モジュール２８０５は、展開表修正操作受付モジュール２８１０、展開表修正モジュール２８１５、展開表表示モジュール２８２０、連関図修正操作受付モジュール２８２５、連関図修正モジュール２８３０、連関図表示モジュール２８３５を有している。展開表・連関図修正モジュール２８０５は、展開表又は連関図の修正に関する処理を行う。
展開表修正操作受付モジュール２８１０、展開表修正モジュール２８１５、展開表表示モジュール２８２０は、互いに直交する複数（特に３つ以上）の軸に列挙した項目間の関係をマトリックス状に配置した記号又は数値で示した展開表に関する処理（作成、修正、表示等）を行う。
連関図修正操作受付モジュール２８２５、連関図修正モジュール２８３０、連関図表示モジュール２８３５は、事象間を関係線で接続することで関係を表現した連関図（樹形図が典型）に関する処理（作成、修正、表示等）を行う。
そして、展開表修正モジュール２８１５、連関図修正モジュール２８３０は、連関図で展開表の軸に対応する事象を選択することで互いに対応関係を持たせ、相互に変換等の処理を行う。
【００８１】
展開表修正操作受付モジュール２８１０は、展開表修正モジュール２８１５と接続されている。展開表修正操作受付モジュール２８１０は、展開表表示モジュール２８２０によって表示されている展開表に対しての、ユーザーの修正操作を受け付ける。
展開表修正モジュール２８１５は、展開表修正操作受付モジュール２８１０、展開表表示モジュール２８２０、連関図修正モジュール２８３０と接続されている。展開表修正モジュール２８１５は、展開表修正操作受付モジュール２８１０によって受け付けられた修正操作にしたがって、展開表を修正する。
また、展開表修正モジュール２８１５は、連関図が修正された場合に、その連関図に対応する展開表を修正する。
展開表表示モジュール２８２０は、展開表修正モジュール２８１５と接続されている。展開表表示モジュール２８２０は、展開表修正モジュール２８１５によって修正された展開表を、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示する。
【００８２】
連関図修正操作受付モジュール２８２５は、連関図修正モジュール２８３０と接続されている。連関図修正操作受付モジュール２８２５は、連関図表示モジュール２８３５によって表示されている連関図に対しての、ユーザーの修正操作を受け付ける。
連関図修正モジュール２８３０は、展開表修正モジュール２８１５、連関図修正操作受付モジュール２８２５、連関図表示モジュール２８３５と接続されている。連関図修正モジュール２８３０は、連関図修正操作受付モジュール２８２５によって受け付けられた修正操作にしたがって、連関図を修正する。そして、連関図修正モジュール２８３０は、展開表が修正された場合に、その展開表に対応する連関図を修正する。
【００８３】
連関図表示モジュール２８３５は、連関図修正モジュール２８３０と接続されている。連関図表示モジュール２８３５は、連関図修正モジュール２８３０によって修正された連関図を、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示する。
また、連関図表示モジュール２８３５は、連関図修正モジュール２８３０によって修正された連関図内の要素を、修正されなかった要素とは異なる形態で表示する。
また、「異なる形態」として、文字、図形、記号等を付加することのほかに、形状、模様、色彩を変更すること、それらを動的に変化させること（例えば、フラッシュ、アニメーション、点滅（点滅における変更対象は、点滅を行うか否か、点滅を行っている期間、点滅の間隔等がある）等）、又は、これらの組み合わせであってもよい。例えば、「異なる形態」として、事象内の文字列に、修正されたことを示す文字、図形、記号等（「修正」等の文字）を付加すること、実線の矩形である事象の形状を破線に変換すること、実線の関係線を破線に変換すること、背景色が白である事象を赤色の背景にすること等が該当する。修正されたことがわかりやすい形態にすることが好ましい。例えば、目立ちやすい赤色等に変換すること等が該当する。
【００８４】
なお、展開表表示モジュール２８２０、連関図表示モジュール２８３５は、（１）表示装置を含み、その表示装置に対象（連関図、展開表）を表示させる表示モジュール、（２）表示装置に対象を表示するための制御を行う表示制御モジュール（表示装置そのものは含まない制御モジュール）、のいずれの形態であってもよい。
なお、連関図修正モジュール２８３０は、連関図が修正された場合に、その連関図に対応する展開表を修正してもよい。そして、連関図表示モジュール２８３５は、連関図修正モジュール２８３０によって修正された展開表内の要素を、修正されなかった要素とは異なる形態で表示するようにしてもよい。また、連関図表示モジュール２８３５は、連関図修正モジュール２８３０によって修正された展開表内の要素を、修正されなかった要素と同等の形態で表示するようにしてもよい。
【００８５】
また、連関図修正操作受付モジュール２８２５は、連関図表示モジュール２８３５によって表示されている連関図に対して、修正された連関図内の要素を認めて採用する旨のユーザーの操作を受け付けるようにしてもよい。このとき、対象とする要素を選択して、選択した要素を認める操作をしてもよいし、すべての要素への修正を一括で認める操作をしてもよい。選択した要素の修正を認める操作は、要素を選択した上で修正を認めるための画面上のボタンをマウスで選択したりタッチパネル画面上のボタンをユーザが指で選択したり、キーボードのキーを操作するなどしてもよく、また要素に対する編集、すなわちボックス内の項目の編集作業や、関係線をつなぎ直すなどの編集作業を、態様とする要素への修正を認める操作とみなしてもよい。      
そして、連関図表示モジュール２８３５は、連関図修正操作受付モジュール２８２５によって操作（修正された連関図内の要素を認める旨のユーザーの操作）が受け付けられた場合は、該当する修正された要素の形態を、展開表の修正による連関図の要素の修正に影響がなく修正されなかった要素と同等の形態に変更するようにしてもよい。
ここで「同等」とは、修正そのものは反映させたままであって、要素が修正されたことを示す形態の表示（修正されなかった要素とは異なる形態での表示）を、修正されなかった要素の形態と同じにすることである。つまり、連関図上での修正を正式に反映させることである。
また、連関図修正モジュール２８３０は、連関図修正操作受付モジュール２８２５によって操作（修正された連関図内の要素を認める旨のユーザーの操作）が受け付けられた場合は、要素の修正を確定するようにしてもよい。修正の確定操作（修正された連関図内の要素を認める旨のユーザーの操作）を受け付けるまでは、連関図での修正も確定していないとして扱い、確定操作を受け付けたことによって連関図での修正も確定するようにしている。
さらに、展開表修正モジュール２８１５は、連関図修正操作受付モジュール２８２５によって操作（修正された連関図内の要素を認める旨のユーザーの操作）が受け付けられた場合は、展開表の修正を確定するようにしてもよい。連関図上での修正の確定操作（修正された連関図内の要素を認める旨のユーザーの操作）を受け付けるまでは、展開表での修正も確定していないとして扱い、確定操作を受け付けたことによって展開表での修正も確定するようにしている。
【００８６】
また、連関図修正操作受付モジュール２８２５は、連関図内の関係線が修正された後に、関係線の途中に事象を追加する旨のユーザーの操作を受け付けるようにしてもよい。
そして、連関図表示モジュール２８３５は、連関図修正操作受付モジュール２８２５によって操作（関係線の途中に事象を追加する旨のユーザーの操作）が受け付けられた場合は、該当する関係線の途中に事象を追加する表示を行うようにしてもよい。
漏れダブリなく詳細に記述される連関図では、展開表に対しての修正が行われた場合、その展開表に対応する連関図では、関係線の途中に事象を追加することが多く行われる可能性が高い。つまり、展開表での修正の意味を連関図で詳細に反映させる場合には、その連関図での事象の追加が行われることが多い。
なお、関係線の途中に事象を追加するように促す表示を行うようにしてもよいし、強制的に関係線の途中に事象を追加するようにしてもよい（不要である場合は、追加しない旨の操作を必要としてもよい）。
また、連関図修正モジュール２８３０は、関係線の途中に事象の追加が行われた場合は、該当する関係線において、途中に事象を追加した上で、関係線の修正を確定するようにしてもよい。
そして、展開表修正モジュール２８１５は、関係線の途中に事象の追加が行われた場合は、展開表の修正を確定するようにしてもよい。
【００８７】
また、展開表の修正には、その展開表を新規に作成することを含めてもよい。
展開表を新規に作成することが行われた場合、連関図表示モジュール２８３５は、その展開表から新規に生成された連関図内の要素を、連関図を単独で作成した場合の要素とは異なる形態で表示するようにしてもよい。新規に展開表を作成した場合も、修正に含めるようにし、その場合において、展開表から作成された連関図内の要素の全てを修正された要素として表示するものである。なお、「連関図を単独で作成した場合」とは、先に展開表を作成し、その展開表に対応する連関図を生成する場合ではなく、展開表とは関係なく、連関図を新規に作成した場合のことをいう。つまり、連関図がない状態で、展開表を作成し、その展開表に対応する連関図を生成する場合は、その生成された連関図内の要素全てが、展開表が修正されたことによって修正された要素として扱うようにしたものである。
【００８８】
そして、連関図修正操作受付モジュール２８２５は、連関図表示モジュール２８３５によって表示されている連関図に対して、生成された連関図を認める旨のユーザーの操作を受け付けるようにしてもよい。
連関図修正モジュール２８３０は、連関図修正操作受付モジュール２８２５によって操作（生成された連関図を認める旨のユーザーの操作）が受け付けられた場合は、展開表と連関図の対応を確定するようにしてもよい。
また、生成された連関図を一括で認めるのではなく、要素ひとつひとつを吟味しながら、必要に応じて要素を追加し、関係線をつなぎ直して、要素を順に確定していってもよい。
【００８９】
図２９Ａ、図２９Ｂは、第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ２９０２では、展開表修正操作受付モジュール２８１０は、展開表に対して行われた、ユーザーの修正操作を受け付ける。
ステップＳ２９０４では、展開表修正モジュール２８１５は、修正操作にしたがって、展開表を修正する。詳細については、図３４の例を用いて後述する。
ステップＳ２９０６では、展開表表示モジュール２８２０は、修正後の展開表を表示する。
【００９０】
ステップＳ２９０８では、連関図修正モジュール２８３０は、展開表に対応する連関図はあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ２９１０へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ２９９９）。
ステップＳ２９１０では、連関図修正モジュール２８３０は、連関図内で修正された要素に対応する要素を抽出する。
ステップＳ２９１２では、連関図修正モジュール２８３０は、展開表に対する修正操作にしたがって、連関図内の抽出された要素を修正する。
【００９１】
ステップＳ２９１４では、連関図表示モジュール２８３５は、修正された要素と修正されなかった要素とを区別して、連関図を表示する。修正された要素は、連関図上で、それらの事象の関係性、不足している事象の確認等を、ユーザーが判断すべきものである。詳細については、図３５の例を用いて後述する。
ステップＳ２９１６では、連関図修正操作受付モジュール２８２５は、いずれかの要素を確定する操作を受け付けたか否かを判断し、受け付けた場合はステップＳ２９１８へ進み、それ以外の場合はステップＳ２９２２へ進む。
ステップＳ２９１８では、連関図修正モジュール２８３０は、連関図上で該当する要素を確定させる。
【００９２】
ステップＳ２９２０では、連関図表示モジュール２８３５は、該当する要素を確定させた連関図を表示（修正された要素も修正されなかった要素と同様の形態で表示）し、ステップＳ２９１６へ戻る。
ステップＳ２９２２では、連関図修正操作受付モジュール２８２５は、連関図全体の修正を認める旨の操作を受け付けたか否かを判断し、受け付けた場合はステップＳ２９２４へ進み、それ以外の場合はステップＳ２９２６へ進む。
ステップＳ２９２４では、連関図修正モジュール２８３０は、すべての修正を確定させる。
【００９３】
ステップＳ２９２６では、連関図修正操作受付モジュール２８２５は、すべての要素が確定されたか否かを判断し、確定された場合はステップＳ２９２８へ進み、それ以外の場合はステップＳ２９１４へ戻る。
ステップＳ２９２８では、連関図表示モジュール２８３５は、確定させた連関図を表示する。
【００９４】
図３０、図３１Ａ、図３１Ｂは、第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３００２では、展開表修正操作受付モジュール２８１０は、展開表に対して行われた、ユーザーの修正操作を受け付ける。
ステップＳ３００４では、展開表修正モジュール２８１５は、修正操作にしたがって、展開表を修正する。詳細については、図３４の例を用いて後述する。
ステップＳ３００６では、展開表表示モジュール２８２０は、修正後の展開表を表示する。
【００９５】
ステップＳ３００８では、連関図修正モジュール２８３０は、展開表に対応する連関図はあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ３０１０へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ３０９９）。
ステップＳ３０１０では、連関図修正モジュール２８３０は、連関図内で修正された要素に対応する要素を抽出する。
ステップＳ３０１２では、連関図修正モジュール２８３０は、展開表に対する修正操作にしたがって、連関図内の抽出された要素を修正する。
【００９６】
ステップＳ３０１４では、連関図修正モジュール２８３０は、連関図上で修正された要素は関係線であるか否かを判断し、関係線の場合はステップＳ３０１６へ進み、それ以外の場合はステップＳ３０２６へ進む。
ステップＳ３０１６では、連関図修正モジュール２８３０は、連関図上で、その関係線の途中に空の項目を追加する。
ステップＳ３０１８では、連関図表示モジュール２８３５は、修正された要素と修正されなかった要素とを区別して、連関図を表示する。修正された要素は、連関図上で、それらの事象の関係性、不足している事象の確認等を、ユーザーが判断すべきものである。
【００９７】
ステップＳ３０２０では、連関図修正操作受付モジュール２８２５は、ステップＳ３０１６で追加された項目に記入されたか否かを判断し、記入された場合はステップＳ３０２２へ進み、それ以外の場合はステップＳ３０２４へ進む。
ステップＳ３０２２では、連関図修正モジュール２８３０は、項目追加の修正を確定する。
ステップＳ３０２４では、連関図修正モジュール２８３０は、ステップＳ３０１６で追加された項目を削除する。
【００９８】
ステップＳ３０２６では、連関図表示モジュール２８３５は、修正された要素と修正されなかった要素とを区別して、連関図を表示する。
ステップＳ３０２８では、連関図修正操作受付モジュール２８２５は、いずれかの関係線に空の項目を挿入する操作を受け付けたか否かを判断し、受け付けた場合はステップＳ３０３０へ進み、それ以外の場合はステップＳ３０３４へ進む。
ステップＳ３０３０では、連関図修正モジュール２８３０は、連関図上で関係線の途中に空の項目を追加する。
ステップＳ３０３２では、連関図修正モジュール２８３０は、追加した項目と、元の関係線が分割して出来た２つの関係線を確定し、ステップＳ３０２８へ戻る。
【００９９】
ステップＳ３０３４では、連関図表示モジュール２８３５は、修正された要素と修正されなかった要素を区別して連関図を表示する。
ステップＳ３０３６では、連関図修正操作受付モジュール２８２５は、いずれかの要素を確定する操作を受け付けたか否かを判断し、受け付けた場合はステップＳ３０３８へ進み、それ以外の場合はステップＳ３０４２へ進む。
ステップＳ３０３８では、連関図修正モジュール２８３０は、連関図上で該当する要素を確定させる。
ステップＳ３０４０では、連関図表示モジュール２８３５は、該当する要素を確定させた連関図を表示し、ステップＳ３０３６へ戻る。
【０１００】
ステップＳ３０４２では、連関図修正操作受付モジュール２８２５は、連関図全体の修正を認める旨の操作を受け付けたか否かを判断し、受け付けた場合はステップＳ３０４４へ進み、それ以外の場合はステップＳ３０４６へ進む。
ステップＳ３０４４では、連関図修正モジュール２８３０は、すべての修正を確定させる。
ステップＳ３０４６では、連関図修正モジュール２８３０は、すべての要素が確定されたか否かを判断し、確定された場合はステップＳ３０４８へ進み、それ以外の場合はステップＳ３０３４へ戻る。
ステップＳ３０４８では、連関図表示モジュール２８３５は、確定させた連関図を表示する。
【０１０１】
図３２は、修正前の連関図の例を示す説明図である。図３３は、修正前の展開表の例を示す説明図である。図３２に例示の連関図と図３３に例示の展開表とは、対応している。
具体的には、図３３の例に示す展開表内の品質軸（第１軸）の項目に対応する項目として、図３２の例に示す連関図内の「調理効率」、「作業性」（図３２の例では左端にある２つの事象）がある。これらを第一の色、例えば赤色で表示してもよい。
図３３の例に示す展開表内の機能軸（第２軸）の項目に対応する項目として、図３２の例に示す連関図内の「一度に調理できる食材の量（食材収容量）」、「加熱時の食材の温度（食材温度）」、「持っているのが楽（静的負荷）」、「動かすのが楽（動的負荷）」（図３２の例では左端から２階層目にある４つの事象）がある。これらを第二の色、例えば黄色で表示してもよい。
図３３の例に示す展開表内の物理軸（第３軸）の項目に対応する項目として、図３２の例に示す連関図内の「加熱部容量」、「加熱部伝熱効率」、「重量」、「保持モーメント」、「慣性モーメント」（図３２の例では左端から３階層目にある５つの事象）がある。これらを第三の色、例えば青色で表示してもよい。
図３３の例に示す展開表内の設計軸（第４軸）の項目に対応する項目として、図３２の例に示す連関図内の「加熱部直径」、「加熱部高さ」、「加熱部材料」、「加熱部薄さ（加熱部厚さ）」、「保持部材料」、「保持部直径」、「保持部長さ」（図３２の例では左端から４階層目以降にある７つの事象）がある。これらを第四の色、例えば緑色で表示してもよい。
なお、展開表の各軸（第１軸、第２軸、第３軸、第４軸）に対応する連関図内の事象を色で対応させたが、色以外の他の形態（事象を囲む矩形の線種（太線、点線等）、各軸に対応する文字列（第１軸、第２軸、第３軸、第４軸）を付加すること等）で対応させるようにしてもよい。
【０１０２】
前述したように、一般的に、連関図が作成された後に、事象間の関係性をわかりやすく表示するために、展開表が作成される。そして、連関図内の事象が展開表における軸の項目に対応するようになっている。また、連関図は、展開表よりも情報量が多いので、展開表に反映されていない事象（例えば、「熱伝導率」、「加熱部重量」、「密度」等）がある。また、連関図内の関係線は、展開表におけるマトリックス内の記号（図３３の例では「○」）に対応している。図３２に示す連関図では、「調理効率」と「一度に調理できる食材の量（食材収容量）」、「加熱時の食材の温度（食材温度）」が接続されているが、図３３に示す展開表でも、第１軸にある「調理効率」と第２軸にある「食材収容量」の交差するセルには「○」が記載され、第１軸にある「調理効率」と第２軸にある「食材温度」の交差するセルには「○」が記載されている。そして、図３２に示す連関図では、「作業性」と「持っているのが楽（静的負荷）」、「動かすのが楽（動的負荷）」が接続されているが、図３３に示す展開表でも、第１軸にある「作業性」と第２軸にある「静的負荷」の交差するセルには「○」が記載され、第１軸にある「作業性」と第２軸にある「動的負荷」の交差するセルには「○」が記載されている。他の関係線とセル内の「○」も同様に対応している。
【０１０３】
図３４は、修正後の展開表の例を示す説明図である。つまり、図３３の例に示した展開表に対して、ユーザーの修正操作が行われた例を示している。
具体的には、図３３の例に示した展開表に、設計軸（第４軸）に「表面粗さ」３４１０を加え、物理軸（第３軸）に「摩擦係数」３４２０を加え、マトリックスのセル内に表面粗さ・摩擦係数関係有３４１２、保持部材料・摩擦係数関係有３４１４、摩擦係数・静的負荷関係有３４２２、摩擦係数・動的負荷関係有３４２４、加熱部容量・動的負荷関係有３４３２を加えている。
【０１０４】
図３５は、連関図の例を示す説明図である。第２の実施の形態による処理結果の例（連関図の表示例）を示すものである。図２９の例に示すフローチャートによる処理結果（修正されなかった要素と区別した表示例）を示すものである。
図３２と比較すると、図３５の例に示す連関図では、事象として、「表面粗さ（仮）」３５０２（「表面粗さ」３４１０に対応）、「摩擦係数（仮）」３５０６（「摩擦係数」３４２０に対応）が追加され、関係線として、「表面粗さ（仮）」３５０２（「表面粗さ」３４１０に対応）と「摩擦係数（仮）」３５０６（「摩擦係数」３４２０に対応）を接続する仮関係線３５０４（表面粗さ・摩擦係数関係有３４１２に対応）、「保持部材料」３５０８（「保持部材料」３４６０に対応）と「摩擦係数（仮）」３５０６（「摩擦係数」３４２０に対応）を接続する仮関係線３５１０（保持部材料・摩擦係数関係有３４１４に対応）、「摩擦係数（仮）」３５０６（「摩擦係数」３４２０に対応）と「持っているのが楽（静的負荷）」３５１８（「静的負荷」３４４０に対応）を接続する仮関係線３５１６（摩擦係数・静的負荷関係有３４２２に対応）、「摩擦係数（仮）」３５０６（「摩擦係数」３４２０に対応）と「動かすのが楽（動的負荷）」３５１４（「動的負荷」３４５０に対応）を接続する仮関係線３５１２（摩擦係数・動的負荷関係有３４２４に対応）、「加熱部容量」３５２０（加熱部容量３４２０に対応）と「動かすのが楽（動的負荷）」３５１４（「動的負荷」３４５０に対応）を接続する仮関係線３５２２（加熱部容量・動的負荷関係有３４３２に対応）が追加されている。そして、追加されたこれらは、元からある要素とは異なる形態で表示されている。つまり、修正された関係線は、実線ではなく点線で表示されており、修正された事象は、実線の矩形ではなく点線の矩形で囲まれている。
この状態で、これらの修正（追加等）を認める旨の操作（例えば、「修正反映ボタン」を押下する操作等）があった場合は、修正された要素を元からある要素と同等の表示にする。つまり、点線の関係線を実線の関係線とし、点線の矩形を実線の矩形とする。
【０１０５】
図３６は、連関図の例を示す説明図である。第２の実施の形態による処理結果の例（連関図内の関係線の途中に詳細な因果関係を記述した場合の表示例）を示すものである。図３０、図３１の例に示すフローチャートによる処理結果（修正されなかった要素と区別した表示例）を示すものである。
新たに追加された関係線の途中に事象を付加したものである。具体的には、「保持部材料」３６０８と「摩擦係数」３６０６を接続する関係線の途中に「表面エネルギ」３６５６を付加し、「保持部材料」３６０８と「表面エネルギ」３６５６を接続する関係線（確定）３６５２、「表面エネルギ」３６５６と「摩擦係数」３６０６を接続する関係線（確定）３６５４を追加している。そして、「加熱部容量」３６２０と「動かすのが楽（動的負荷）」３６１４を接続する関係線の途中に「かさばりやすさ」３６６６を付加し、「加熱部容量」３６２０と「かさばりやすさ」３６６６を接続する関係線（確定）３６６２、「かさばりやすさ」３６６６と「動かすのが楽（動的負荷）」３６１４を接続する関係線（確定）３６６４を追加している。なお、「表面粗さ」３６０２と「摩擦係数」３６０６を接続する関係線（確定）３６０４、「摩擦係数」３６０６と「持っているのが楽（静的負荷）」３６１８を接続する関係線（確定）３６１６、「摩擦係数」３６０６と「動かすのが楽（動的負荷）」３６１４を接続する関係線（確定）３６１２にも、その関係線の途中に事象を記入できる矩形（点線の矩形）を追加して表示したが、ユーザーによってその矩形内に記載がない（又は、その矩形を削除する操作があった）ので、矩形を削除したものである。
また、図３５において修正されたために追加され他の要素と異なる態様（点線）で表示された仮関係線３５２２または仮関係線３５１０をユーザーが選択して、項目を挿入する指示を行う。この項目の挿入の指示に基づき、関係線に挿入された空の項目が表示され、項目に対し項目内容を入力する。その後、修正内容を確定する操作をすると、編集された展開表に対応して連関図において追加された要素としての関係線および挿入された項目が確定される。関係線に新たな要素項目が挿入されると、元の関係線の接続元と新たに挿入された項目との間で新たな関係線が生成されるとともに、元の関係線の接続先と新たに挿入された項目との間で新たな関係線が生成される。図３５に示すように、項目「加熱部容量」３５２０を接続元とし項目「動かすのが楽（動的負荷）」３５１４を接続先とする関係線３５２２に、図３６に示すように、新たな事象を表す項目「かさばりやすさ」３６６６が挿入されると、項目「加熱部容量」３６２０を接続元とし挿入された項目「かさばりやすさ」３６６６を接続先とする関係線３６６２および挿入された項目「かさばりやすさ」３６６６を接続元とし項目「動かすのが楽（動的負荷）」３６１４を接続先とする関係線３６６４の新たな２つの関係線が生成される。図３５に示す関係線３５１０についても同様に、関係線３５１０が選択され項目の挿入指示がされ、図３６に示すように項目「表面エネルギ」３６５６を入力して挿入処理を確定させると、新たに関係線３６５２と項目「表面エネルギ」３６５６と関係線３６５４が生成される。
【０１０６】
図３７は、第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。前述したように、一般的には、連関図がユーザーによって作成された後に、その連関図に対応する展開表が生成される。しかし、展開表がユーザーによって作成された後に、その展開表に対応する連関図が生成される場合もある。その場合の処理例を示すものである。
【０１０７】
ステップＳ３７０２では、展開表修正モジュール２８１５は、展開表修正操作受付モジュール２８１０が受け付けたユーザーの操作にしたがって、展開表の新規作成を行う。
ステップＳ３７０４では、展開表修正操作受付モジュール２８１０は、ユーザーの操作にしたがって、対応する連関図を作成するか否かを判断し、作成する場合はステップＳ３７０６へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ３７９９）。
ステップＳ３７０６では、連関図修正モジュール２８３０は、展開表から連関図を作成する。
【０１０８】
ステップＳ３７０８では、連関図表示モジュール２８３５は、連関図について、通常の表示とは異なる表示（展開表から作成された新規の連関図であることを示す表示）を行う。例えば、図３５に示した連関図の「表面粗さ（仮）」３５０２、仮関係線３５０４のように、点線の矩形で囲まれた事象、点線の関係線として表示してもよい。これらは、連関図上で、それらの事象の関係性、不足している事象の確認等を、ユーザーが判断すべきものである。
「通常の表示」とは、例えば、展開表と連関図のうち、最初に連関図を作成した場合の連関図の表示が該当する。
【０１０９】
次に、図３８〜図４１に示す例を用いて、最初に展開表を作成して、その展開表から連関図を生成し、さらに、その連関図を修正して、連関図を完成させる例を示す。つまり、新しく展開表を作成した場合は、対応して生成した連関図では全ての関係線が確定していない状態である。その状態から関係線の確定操作（単なる確定操作の他に、関係線の途中に要素を追加することを含む）を受け付けて、連関図を完成させる例を示すものである。
図３８は、展開表の例を示す説明図である。この展開表は、新規に作成した展開表である。図３３の例に示した展開表と同等のものである。なお、この時点では、連関図は作成されていない。
【０１１０】
図３９は、展開表から作成された連関図の例を示す説明図である。つまり、図３８に例示した展開表から連関図を生成したものである。この状態では、全ての関係線が破線の状態になっている。つまり、連関図上で確認されていないので、関係線を単独で連関図を作成した場合（連関図を新規に作成した場合）における実線の関係線とは異なり、破線で表示している。
【０１１１】
図４０は、連関図の例を示す説明図である。つまり、図３９の例に示した連関図に対して確定作業をしている途中の連関図の例を示すものである。
この場面では、ユーザーは、論理に飛躍がないところを確定して関係線の破線を実線にするとともに、必要なところは間に事象（熱伝導率と面積）を挿入して順次確定している。
前述したように、選択した関係線の途中に事象を挿入する実施の形態は、この場面で活用される。
具体的には、「加熱部材料」と「加熱部伝熱効率」との間（関係線の途中）に「熱伝導率４００５」を挿入したことによって、「加熱部材料」と「熱伝導率４００５」、「熱伝導率４００５」と「加熱部伝熱効率」を結ぶ関係線を確定させている。
そして、「面積４０１０」は２本の関係線を選択して、その関係線の途中に事象を挿入したものである。このように複数の関係線を選択して間に事象を挿入してもよい。具体的には、「加熱部直径」と「重量」との間（関係線の途中）に「面積４０１０」を挿入し、「加熱部直径」と「面積４０１０」、「面積４０１０」と「重量」を結ぶ関係線を確定させている。さらに、「加熱部高さ」と「重量」との間（関係線の途中）に同じ「面積４０１０」を挿入し、「加熱部高さ」と「面積４０１０」、「面積４０１０」と「重量」を結ぶ関係線を確定させている。
【０１１２】
図４１は、連関図の例を示す説明図である。つまり、図３９の例に示した連関図に対して確定作業を完了した場合の連関図の例を示すものである。ユーザーが連関図上でメカニズムを考えることで、連関図は、すっきりとした、見やすいものになっている。具体的には、関係線確定操作（例えば、「加熱部直径」と「加熱部容量」の間の関係線の確定）の他に、図４０の例で示した「熱伝導率４００５」、「面積４０１０」のように、「密度４１０５」、「体積４１１０」、「加熱部重量４１１５」、「密度４１２０」、「体積４１２５」、「保持部重量４１３０」を加えて、関係線を確定している。
【０１１３】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図４２に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ４２０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ４２０２、ＲＯＭ４２０３、ＨＤ４２０４を用いている。ＨＤ４２０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。連関図・展開表作成モジュール１０５、連関図作成モジュール１１０、展開表生成モジュール１１５、出力モジュール１２０、編集モジュール１４５、展開表操作受付モジュール１５０、関連情報抽出モジュール１５５、表示モジュール１６０、連関図編集モジュール１６５、展開表修正操作受付モジュール２８１０、展開表修正モジュール２８１５、展開表表示モジュール２８２０、連関図修正操作受付モジュール２８２５、連関図修正モジュール２８３０、連関図表示モジュール２８３５等のプログラムを実行するＣＰＵ４２０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ４２０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ４２０３と、連関図・展開表記憶モジュール１２５、連関図記憶モジュール１３０、展開表記憶モジュール１３５、連関図・展開表関連記憶モジュール１４０等としての機能を有する補助記憶装置（フラッシュ・メモリ等であってもよい）であるＨＤ４２０４と、キーボード、マウス、タッチスクリーン、マイク、カメラ（視線検知カメラ等を含む）等に対する利用者の操作（動作、音声、視線等を含む）に基づいてデータを受け付ける受付装置４２０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置４２０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース４２０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス４２０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【０１１４】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図４２に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図４２に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図４２に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【０１１５】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【０１１６】
前述の実施の形態（主に、第１の実施の形態）は以下のように把握してもよい。
例えば、課題として以下のものがある。
連関図から任意の項目を軸として指定して展開表を作成した場合、連関図内の全ての項目が展開表における軸項目として反映されるわけではない。したがって、展開表を修正し、その修正内容を連関図に反映させようとした場合に不整合が生じることが考えられる。例えば、展開表内の軸項目を修正した場合に、連関図における前記軸項目と同じ項目に対して同じ修正をしたとしても、修正対象の項目と他の項目（特に、その展開表に反映されていない項目）との関係を確定できないため、展開表の修正結果を連関図に自動的に反映させると不整合が生じることが考えられる。
本発明は、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示することにより修正内容を反映させるのを容易にすることができる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【０１１７】
［Ａ１］展開表と連関図とを関連付けている第１の関連付手段と、
展開表の軸に含まれる項目である軸項目と連関図内の項目とを関連付けている第２の関連付手段と、
展開表の隣り合う軸内における２つの軸項目間の因果関係を示す因果関係情報と連関図の項目間を結ぶ関係線とを関連付けている第３の関連付手段と、
修正対象である展開表に関連付けられている連関図を、前記第１の関連付手段、前記第２の関連付手段、前記第３の関連付手段のうちいずれか１つ以上を用いて表示する表示手段
を有する情報処理装置。
【０１１８】
［Ａ２］前記表示手段は、前記第１の関連付手段を用いて、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示し、前記第２の関連付手段を用いて、修正対象である軸項目に関連付けられている項目を、他の項目とは異なる形態で表示する、
［Ａ１］に記載の情報処理装置。
【０１１９】
［Ａ３］前記表示手段は、展開表の１つの軸内にある複数の軸項目を統合する修正が行われた場合は、該軸項目に関連付けられている連関図の項目を統合して表示する、
［Ａ２］に記載の情報処理装置。
【０１２０】
［Ａ４］前記表示手段は、統合対象である複数の軸項目と隣り合う軸内の軸項目との因果関係情報が異なる場合は、不整合がある旨の表示を行う、
［Ａ３］に記載の情報処理装置。
【０１２１】
［Ａ５］前記表示手段は、前記第１の関連付手段を用いて、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示し、前記第３の関連付手段を用いて、修正対象である因果関係情報に関連付けられている関係線を、他の関係線とは異なる形態で表示する、
［Ａ１］に記載の情報処理装置。
【０１２２】
［Ａ６］前記表示手段は、展開表の１つの軸内にある複数の軸項目を統合する修正が行われた場合は、該軸項目の因果関係情報に関連付けられている連関図の関係線を統合して表示する、
［Ａ５］に記載の情報処理装置。
【０１２３】
［Ａ７］前記表示手段は、前記連関図における統合対象である複数の関係線の属性情報が異なる場合は、不整合がある旨の表示を行う、
［Ａ６］に記載の情報処理装置。
【０１２４】
［Ａ８］前記表示手段によって表示された連関図での修正が行われた場合に、修正後の連関図から展開表を生成する生成手段
をさらに有する［Ａ１］から［Ａ７］のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１２５】
［Ａ９］前記表示手段は、異なる形態で表示された項目又は関係線を修正対象とすることを促す旨の表示を行う、
［Ａ２］から［Ａ７］に従属する請求項８に記載の情報処理装置。
【０１２６】
［Ａ１０］前記表示手段は、異なる形態で表示された項目以外の項目、又は、異なる形態で表示された関係線以外の関係線が修正対象とされた場合は、展開表では修正対象とされていない項目又は関係線が修正されてしまう旨の表示を行う、
［Ａ９］に記載の情報処理装置。
【０１２７】
［Ａ１１］コンピュータを、
展開表と連関図とを関連付けている第１の関連付手段と、
展開表の軸に含まれる項目である軸項目と連関図内の項目とを関連付けている第２の関連付手段と、
展開表の隣り合う軸内における２つの軸項目間の因果関係を示す因果関係情報と連関図の項目間を結ぶ関係線とを関連付けている第３の関連付手段と、
修正対象である展開表に関連付けられている連関図を、前記第１の関連付手段、前記第２の関連付手段、前記第３の関連付手段のうちいずれか１つ以上を用いて表示する表示手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【０１２８】
そして、前述の発明は、以下の効果を有する。
［Ａ１］の情報処理装置によれば、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示することにより修正内容を反映させるのを容易にすることができる。
【０１２９】
［Ａ２］の情報処理装置によれば、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示し、修正対象である軸項目に関連付けられている項目を、他の項目とは異なる形態で表示することができる。
【０１３０】
［Ａ３］の情報処理装置によれば、展開表の１つの軸内にある複数の軸項目を統合する修正が行われた場合は、その軸項目に関連付けられている連関図の項目を統合して表示することができる。
【０１３１】
［Ａ４］の情報処理装置によれば、統合対象である複数の軸項目と隣り合う軸内の軸項目との因果関係情報が異なる場合は、不整合がある旨の表示を行うことができる。
【０１３２】
［Ａ５］の情報処理装置によれば、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示し、修正対象である因果関係情報に関連付けられている関係線を、他の関係線とは異なる形態で表示することができる。
【０１３３】
［Ａ６］の情報処理装置によれば、展開表の１つの軸内にある複数の軸項目を統合する修正が行われた場合は、その軸項目の因果関係情報に関連付けられている連関図の関係線を統合して表示することができる。
【０１３４】
［Ａ７］の情報処理装置によれば、連関図における統合対象である複数の関係線の属性情報が異なる場合は、不整合がある旨の表示を行うことができる。
【０１３５】
［Ａ８］の情報処理装置によれば、連関図での修正が行われた場合に、修正後の連関図から展開表を生成することができる。
【０１３６】
［Ａ９］の情報処理装置によれば、異なる形態で表示された項目又は関係線を修正対象とすることを促す旨の表示を行うことができる。
【０１３７】
［Ａ１０］の情報処理装置によれば、異なる形態で表示された項目以外の項目、又は、異なる形態で表示された関係線以外の関係線が修正対象とされた場合は、展開表では修正対象とされていない項目又は関係線が修正されてしまう旨の表示を行うことができる。
【０１３８】
［Ａ１１］の情報処理プログラムによれば、修正対象である展開表に関連付けられている連関図を表示することにより修正内容を反映させるのを容易にすることができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１００…情報処理装置
１０５…連関図・展開表作成モジュール
１１０…連関図作成モジュール
１１５…展開表生成モジュール
１２０…出力モジュール
１２５…連関図・展開表記憶モジュール
１３０…連関図記憶モジュール
１３５…展開表記憶モジュール
１４０…連関図・展開表関連記憶モジュール
１４５…編集モジュール
１５０…展開表操作受付モジュール
１５５…関連情報抽出モジュール
１６０…表示モジュール
１６５…連関図編集モジュール
２１０…ユーザー端末
２５０…連関図・展開表記憶装置
２９０…通信回線
２８１０…展開表修正操作受付モジュール
２８１５…展開表修正モジュール
２８２０…展開表表示モジュール
２８２５…連関図修正操作受付モジュール
２８３０…連関図修正モジュール
２８３５…連関図表示モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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