(57)【要約】【課題】納期管理に関する業務を効率化することができる納期管理装置、納期管理方法および納期管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態の納期管理装置は制御部を備える。前記制御部は、商品の受注先に伝える納期を、仕入先からの前記商品の入荷予定日を基に設定する設定手段と、前記設定手段で設定した納期が含まれる前記受注先へ送る納期案内データであって前記受注先が希望する希望納期を設定可能なものを作成する作成手段と、前記受注先から送られてきた前記納期案内データ中の希望納期の設定状態に応じて、前記商品の受注データで管理されている納期を更新する更新手段と、を備える。【選択図】図１
2019109784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える納期管理装置であって、
前記制御部は、
商品の受注先に伝える納期を、仕入先からの前記商品の入荷予定日を基に設定する設定手段と、
前記設定手段で設定した納期が含まれる前記受注先へ送る納期案内データであって前記受注先が希望する希望納期を設定可能なものを作成する作成手段と、
前記受注先から送られてきた前記納期案内データ中の希望納期の設定状態に応じて、前記商品の受注データで管理されている納期を更新する更新手段と、
を備えること、
を特徴とする納期管理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、さらに、前記受注先に伝える納期として、前記入荷予定日に所定の日数を加算した日付を設定すること、
を特徴とする請求項１に記載の納期管理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、さらに、前記仕入先から出荷される前記商品の出荷数量を基に、前記入荷予定日に加算される日数を出荷数量別に管理する納期調整マスタを参照して、前記出荷数量に応じた日数を取得し、前記受注先に伝える納期として、前記入荷予定日に前記取得した日数を加算した日付を設定すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の納期管理装置。
【請求項４】
制御部を備えた情報処理装置で実行される納期管理方法であって、
前記制御部で実行される、
商品の受注先に伝える納期を、仕入先からの前記商品の入荷予定日を基に設定する設定ステップと、
前記設定ステップで設定した納期が含まれる前記受注先へ送る納期案内データであって前記受注先が希望する希望納期を設定可能なものを作成する作成ステップと、
前記受注先から送られてきた前記納期案内データ中の希望納期の設定状態に応じて、前記商品の受注データで管理されている納期を更新する更新ステップと、
を含むこと、
を特徴とする納期管理方法。
【請求項５】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための納期管理プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
商品の受注先に伝える納期を、仕入先からの前記商品の入荷予定日を基に設定する設定ステップと、
前記設定ステップで設定した納期が含まれる前記受注先へ送る納期案内データであって前記受注先が希望する希望納期を設定可能なものを作成する作成ステップと、
前記受注先から送られてきた前記納期案内データ中の希望納期の設定状態に応じて、前記商品の受注データで管理されている納期を更新する更新ステップと、
を含むこと、
を特徴とする納期管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、納期管理装置、納期管理方法および納期管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、商品の展示会等において、バイヤーがより効率的に商品の発注を行うことが可能であり、また、商品毎のバイヤーの人気度合い等をリアルタイムで把握し得ることが可能な商品発注処理システム等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８３９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、展示会等にて受注した商品について、受注先へ納期の案内を出す業務および受注先から納期の回答を受け取りその回答を基に受注データの納期を更新する業務を個々の担当者が独自のやり方で行っている企業（展示会等の主催企業）において、これらの業務に要する時間およびこれらの業務の正確さには個人差がある。このため、このような展示会等の主催企業においては、納期管理に関する業務効率の改善が求められている。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、納期管理に関する業務を効率化することができる納期管理装置、納期管理方法および納期管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る納期管理装置は、制御部を備える納期管理装置であって、前記制御部は、商品の受注先に伝える納期を、仕入先からの前記商品の入荷予定日を基に設定する設定手段と、前記設定手段で設定した納期が含まれる前記受注先へ送る納期案内データであって前記受注先が希望する希望納期を設定可能なものを作成する作成手段と、前記受注先から送られてきた前記納期案内データ中の希望納期の設定状態に応じて、前記商品の受注データで管理されている納期を更新する更新手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る納期管理装置においては、前記設定手段は、さらに、前記受注先に伝える納期として、前記入荷予定日に所定の日数を加算した日付を設定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る納期管理装置においては、前記設定手段は、さらに、前記仕入先から出荷される前記商品の出荷数量を基に、前記入荷予定日に加算される日数を出荷数量別に管理する納期調整マスタを参照して、前記出荷数量に応じた日数を取得し、前記受注先に伝える納期として、前記入荷予定日に前記取得した日数を加算した日付を設定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る納期管理方法は、制御部を備えた情報処理装置で実行される納期管理方法であって、前記制御部で実行される、商品の受注先に伝える納期を、仕入先からの前記商品の入荷予定日を基に設定する設定ステップと、前記設定ステップで設定した納期が含まれる前記受注先へ送る納期案内データであって前記受注先が希望する希望納期を設定可能なものを作成する作成ステップと、前記受注先から送られてきた前記納期案内データ中の希望納期の設定状態に応じて、前記商品の受注データで管理されている納期を更新する更新ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る納期管理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための納期管理プログラムであって、前記制御部に実行させるための、商品の受注先に伝える納期を、仕入先からの前記商品の入荷予定日を基に設定する設定ステップと、前記設定ステップで設定した納期が含まれる前記受注先へ送る納期案内データであって前記受注先が希望する希望納期を設定可能なものを作成する作成ステップと、前記受注先から送られてきた前記納期案内データ中の希望納期の設定状態に応じて、前記商品の受注データで管理されている納期を更新する更新ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、受注先へ納期の案内を出す業務および受注先から納期の回答を受け取りその回答を基に受注データの納期を更新する業務を効率化することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態に係る納期管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態に係る受注データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る発注データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る入荷予定データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る納期調整マスタデータベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る発注データの作成処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態に係る納期案内データの作成処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る納期案内データの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る納期の更新処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態に係る希望納期が設定された納期案内データによる納期の更新の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る希望納期が設定されていない納期案内データによる納期の更新の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る納期管理装置、納期管理方法および納期管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
一般に、先物受注（展示会受注、先物販売）を行う業界においては、展示会等のイベントにおいて、主催者（出品者）が商品の見本やサンプル、カタログ等を展示して、得意先（受注先）から受注を受ける。このような取引形態においては、展示会等のイベントの主催者（以下、単に主催者という）は、受注を受けた後に仕入先（発注先）に商品の発注を行う。このため、受注先に対して商品を納入する予定日（納期）は、受注時点で仮決めされた後、仕入先からの商品の入荷予定日や、受注先の納期の希望に応じて変更される場合がある。
【００１５】
本実施形態においては、受注先へ納期の案内を出す業務、および、受注先から納期の回答を受け取りその回答を基に受注データの納期を更新する業務を、納期管理装置で行う。以下、本発明に係る納期管理装置の具体的な構成および動作について説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る納期管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
納期管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、納期管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
納期管理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８と、を備えている。納期管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、納期管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、納期管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２２】
記憶部１０６は、受注データベース（ＤＢ）１０６ａと、発注データベース（ＤＢ）１０６ｂと、入荷予定データベース（ＤＢ）１０６ｃと、納期調整マスタデータベース（ＤＢ）１０６ｄと、商品マスタデータベース（ＤＢ）１０６ｅと、を有する。
【００２３】
受注データベース１０６ａは、受注データが登録されるデータベースである。受注データは、主催者が受注先（得意先）から受けた商品の受注の内容を示すデータであり、一例として、伝票番号と、行と、受注日と、受注先名と、イベントコードと、商品コードと、商品名と、数量と、納期とを含む。
【００２４】
図２は、本実施形態に係る受注データベース１０６ａのデータ構成の一例を示す図である。図２に示すように、受注データベース１０６ａには、伝票番号（受注伝票番号）と、行（明細行番号、枝番）と、受注日と、得意先名（受注先名）と、イベントコード（ＣＤ）と、商品コード（ＣＤ）と、商品名と、数量と、納期とが対応付けられて登録される。
【００２５】
伝票番号と、行とは、受注データベース１０６ａに登録されたデータを特定するための識別情報である。一例として、１つの受注の取引ごとに１つの伝票番号が設定される。同一の取引内で複数種類の商品が受注された場合には、商品の種類ごとに異なる行の番号が設定される。伝票番号と行は、ユーザ等によって受注に関するデータが入力される際に、自動生成されるものとしても良い。
【００２６】
受注日は、受注先から商品の受注を受けた日付である。また、得意先名は、商品を受注した受注先を特定可能な名称である。本実施形態における受注先（得意先）は、主催者（受注を受けた側）にとって、商品の納入先となる企業等である。イベントコードは、受注先から商品の受注を受けた展示会等のイベントを特定する識別情報である。商品コードおよび商品名は、受注先から受注された商品を特定する識別情報および名称である。数量は、受注先から受注された商品の数量である。納期は、受注先に対する商品の納期である。受注データは、上述の内容に限定されるものではなく、例えば、受注先と、受注された商品と、商品の数量と、納期とが対応付けられたデータであれば良い。
【００２７】
図１に戻り、発注データベース１０６ｂは、発注データが登録されるデータベースである。発注データは、主催者から仕入先（発注先）に対する商品の発注の内容を示すデータであり、一例として、発注日と、仕入先名（発注先名）と、イベントコードと、商品コードと、商品名と、数量と、仮決定の入荷予定日とを含む。
【００２８】
図３は、本実施形態に係る発注データベース１０６ｂのデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、発注データベース１０６ｂには、発注日と、仕入先名と、イベントコード（ＣＤ）と、商品コード（ＣＤ）と、商品名と、数量と、仮決定の入荷予定日とが対応付けられて登録される。
【００２９】
発注日は、仕入先に対して商品を発注した日付である。仕入先名は、商品を発注した仕入先を特定可能な名称である。本実施形態における仕入先は、各商品のメーカー等である。イベントコードは、当該発注がいずれのイベントで受け付けられた受注に基づくものであるかを特定する識別情報である。商品コードおよび商品名は、発注した商品を特定する識別情報および名称である。数量は発注した商品の数量である。
【００３０】
仮決定の入荷予定日は、仕入先から商品が入荷される予定の日付であるが、仕入先と、主催者（発注する側）との間で発注の前に予め交わされた取り決めに基づく日付である。仮決定の入荷予定日は、当該発注を受けた仕入先からの回答によって変更される可能性がある。発注データは、上述の内容に限定されるものではなく、例えば、仕入先と、発注する商品と、商品の数量と、が対応付けられたデータであれば良い。
【００３１】
図１に戻り、入荷予定データベース１０６ｃは、入荷予定データが登録されるデータベースである。入荷予定データは、商品の発注に対する仕入先からの入荷予定を示すデータであり、対応する発注データを特定可能な情報と、確定済みの入荷予定日とを含む。
【００３２】
図４は、本実施形態に係る入荷予定データベース１０６ｃのデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、入荷予定データベース１０６ｃには、仕入先名（発注先名）と、イベントコード（ＣＤ）と、商品コード（ＣＤ）と、商品名と、商品の数量と、確定済みの入荷予定日とが対応付けられて登録される。確定済みの入荷予定日は、発注を受けた仕入先からの回答に基づく入荷予定日である。仕入先名と、イベントコードと、商品コードと、商品名とは、入荷予定データに対応する発注データを特定可能な情報の一例であり、他の情報を用いて入荷予定データと発注データとを対応付ける構成を採用しても良い。
【００３３】
図１に戻り、納期調整マスタデータベース１０６ｄは、主催者が受注先へ送付する納期案内データに記載される納期の日付を調整するための数値が予め登録されるマスタである。図５は、本実施形態に係る納期調整マスタデータベース１０６ｄのデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、納期調整マスタデータベース１０６ｄには基準数量と、加算日数とが対応付けられて登録される。基準数量は、仕入先から出荷される商品の出荷数量の多さを段階分けするための閾値である。加算日数は、受注先に伝える納期の日付の調整のために、確定済みの入荷予定日に対して加算される日数であり、基準数量が多いほど長い日数となる。加算日数は、本実施形態における所定の日数の一例である。換言すれば、納期調整マスタデータベース１０６ｄは、入荷予定日に加算される日数を出荷数量別に管理するマスタである。納期調整マスタデータベース１０６ｄを用いた納期の設定の詳細については、後述の設定部１０２ｂで説明する。
【００３４】
図１に戻り、商品マスタデータベース１０６ｅは、商品を特定可能な商品コードと、商品名と、商品の単価が対応付けられて登録されるマスタである。本実施形態においては、商品マスタデータベース１０６ｅには上代単価と、下代単価の２種類の単価が登録される。上代単価は、主催者または仕入先の希望小売価格である。下代単価は、イベントの主催者が、受注先に商品を販売する際に用いられる販売単価である。
【００３５】
制御部１０２は、納期管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３６】
制御部１０２は、機能として、受付部１０２ａ（受付手段）と、設定部１０２ｂ（設定手段）と、作成部１０２ｃ（作成手段）と、取込部１０２ｄ（取込手段）と、更新部１０２ｅ（更新手段）とを備える。
【００３７】
受付部１０２ａは、入出力インターフェース部１０８を介して、入力装置１１２から受注データおよび入荷予定データの入力を受け付ける。受付部１０２ａは、受け付けたデータを受注データベース１０６ａおよび入荷予定データベース１０６ｃに登録する。
【００３８】
設定部１０２ｂは、商品の受注先に伝える納期を、仕入先からの商品の入荷予定日（確定済みの入荷予定日）を基に設定する。より詳細には、設定部１０２ｂは、入荷予定データベース１０６ｃに登録された商品の数量と合致する基準数量に対応付けられた加算日数を、納期調整マスタデータベース１０６ｄから取得する。設定部１０２ｂは、入荷予定データベース１０６ｃに登録された入荷予定日に対して、納期調整マスタデータベース１０６ｄから取得した加算日数を加算して、商品の受注先に伝える納期を設定（決定）する。
【００３９】
作成部１０２ｃは、受注データベース１０６ａに登録された受注データを仕入先ごとに集計して発注データを作成する。作成部１０２ｃは、作成された発注データを発注データベース１０６ｂに登録する。
【００４０】
また、作成部１０２ｃは、受注データベース１０６ａ、入荷予定データベース１０６ｃ、商品マスタデータベース１０６ｅに登録されたデータから、納期案内データを作成する。納期案内データは、設定部１０２ｂによって設定された納期を含み、かつ、受注先が希望する希望納期を設定可能なデータである。例えば、納期案内データは、コンピュータで編集および読み込み（取り込み）が可能なＥｘｃｅｌ（登録商標）ファイル等の形式のデータとする。
【００４１】
本実施形態の納期案内データは、一例として、受注日と、イベントコードと、伝票番号と、行と、受注された商品の商品コードと、商品名と、商品の数量と、上代単価と、下代単価と、税抜金額と、設定部１０２ｂによって設定された納期と、希望納期とを含む。希望納期は、納期案内データを受け取った受注先が入力（設定）する情報であるため、納期案内データが作成された時点では空欄である。
【００４２】
取込部１０２ｄは、受注先から返送された納期案内データを取り込む（読み込む）。本実施形態の納期案内データは、例えば、電子メール等に添付されて受注先から主催者へ返送され、主催者によって記憶部１０６内の所定のフォルダ内等に格納される。
【００４３】
更新部１０２ｅは、取込部１０２ｄによって取り込まれた納期案内データ中の希望納期の設定状態に応じて、受注データベース１０６ａに登録された納期を更新する。より詳細には、更新部１０２ｅは、取込部１０２ｄによって取り込まれた納期案内データに希望納期が設定（入力）されている場合には、設定された希望納期で、当該納期案内データに対応する受注データベース１０６ａに登録された納期を上書き更新する。納期案内データと、受注データベース１０６ａに登録された受注データとは、例えば伝票番号で対応付けられているものとする。また、更新部１０２ｅは、取込部１０２ｄによって取り込まれた納期案内データに希望納期が設定されていない場合には、納期案内データに予め記載された納期で、当該納期案内データに対応する受注データベース１０６ａに登録された納期を上書き更新する。
【００４４】
次に、以上のように構成された本実施形態の納期管理装置１００で実行される納期管理の処理の流れを説明する。本実施形態における納期管理の処理は、発注データの作成処理と、納期案内データの作成処理と、納期の更新処理とを含む。図６は、本実施形態に係る発注データの作成処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００４５】
受付部１０２ａは、入力装置１１２から、ユーザ（主催者）によって入力された受注データの入力を受け付ける。受付部１０２ａは、受け付けた受注データを受注データベース１０６ａに登録する（Ｓ１）。
【００４６】
次に、作成部１０２ｃは、受注データベース１０６ａに登録された受注データを仕入先ごとに集計して発注データを作成する。作成部１０２ｃは、作成された発注データを発注データベース１０６ｂに登録する（Ｓ２）。ここで、このフローチャートの処理は終了する。また、作成部１０２ｃは、発注データベース１０６ｂに登録された発注データを、仕入先ごとにテキストファイル等として出力する。あるいは、発注データは、仕入先ごとに紙等に印刷されて出力されても良い。このフローチャートの処理によって作成された発注データは、ユーザによって仕入先に送付される。
【００４７】
次に、本実施形態の納期案内データの作成処理について説明する。図７は、本実施形態に係る納期案内データの作成処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００４８】
受付部１０２ａは、入力装置１１２から、ユーザによって入力された入荷予定データの入力を受け付ける。本実施形態では、仕入先から通知された情報を基に、ユーザが入荷予定データを手動で入力するものとする。受付部１０２ａは、受け付けた入荷予定データを入荷予定データベース１０６ｃに登録する（Ｓ１１）。
【００４９】
そして、設定部１０２ｂは、入荷予定データベース１０６ｃに登録された仕入先から出荷される商品の数量を基に、納期調整マスタデータベース１０６ｄを参照して、商品の数量が該当する基準数量に対応付けられた加算日数を取得する。そして、設定部１０２ｂは、取得した加算日数を、入荷予定データベース１０６ｃに登録された確定済みの入荷予定日に加算する。設定部１０２ｂは、確定済みの入荷予定日に加算日数を加算した日付を、受注先に伝える納期として設定（決定）する（Ｓ１２）。
【００５０】
図８は、本実施形態に係る納期案内データ９０の一例を示す図である。一例として。商品名“セーター”が仕入先から出荷される数量は“３０”着である場合、設定部１０２ｂは、基準数量“１００未満”に対応付けられた加算日数“５”日を、確定済みの入荷予定日に加算して納期を設定する。
【００５１】
作成部１０２ｃは、設定部１０２ｂによって設定された納期と、受注データベース１０６ａ、入荷予定データベース１０６ｃ、商品マスタデータベース１０６ｅに登録されたデータから、納期案内データ９０をＥｘｃｅｌ（登録商標）ファイル等の形式で作成する（Ｓ１３）。例えば、作成部１０２ｃは、Ｅｘｃｅｌ（登録商標）ファイルとして作成した納期案内データ９０を、記憶部１０６内の所定のフォルダ内等に格納するものとする。ここで、このフローチャートの処理は終了する。作成された納期案内データ９０は、ユーザによって受注先に送付される。送付の手段は特に限定されるものではないが、例えば、納期案内データ９０は、電子メール等に添付されて送付される。
【００５２】
次に、本実施形態の納期の更新処理について説明する。図９は、本実施形態に係る納期の更新処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
取込部１０２ｄは、受注先から返送されて、記憶部１０６内の所定のフォルダ内等に格納された納期案内データ９０を取り込む（Ｓ２１）。
【００５４】
次に、更新部１０２ｅは、取込部１０２ｄによって取り込まれた納期案内データ９０に希望納期が設定されているか否かを判断する（Ｓ２２）。図１０は、本実施形態に係る希望納期が設定された納期案内データ９０による納期の更新の一例を示す図である。図１０に示す例では、受注先から返送された納期案内データ９０に希望納期“２０１７／１１／１０”が設定されている。
【００５５】
本実施形態では、希望納期は、納期案内データ９０に記載された納期（確定済みの入荷予定日に加算日数が加算された日付）以降の日付を、希望納期として受注先が設定可能であるものとする。例えば、納期案内データ９０のＥｘｃｅｌ（登録商標）ファイル等に、納期以降の日付のみを希望納期として入力可能な機能が予め設定されていても良い。
【００５６】
図１０のように納期案内データ９０の希望納期の欄に日付が入力されている場合、更新部１０２ｅは、納期案内データ９０に希望納期が設定されていると判断する（Ｓ２２“Ｙｅｓ”）。この場合、更新部１０２ｅは、設定された希望納期で、当該納期案内データに対応する受注データベース１０６ａに登録された納期を上書き更新する（Ｓ２３）。
【００５７】
また、図１１は、本実施形態に係る希望納期が設定されていない納期案内データ９０による納期の更新の一例を示す図である。図１１のように納期案内データ９０の希望納期が空欄のままである場合、更新部１０２ｅは、納期案内データ９０に希望納期が設定されていないと判断する（Ｓ２２“Ｎｏ”）。この場合、更新部１０２ｅは、納期案内データ９０に記載された納期（確定済みの入荷予定日に加算日数が加算された日付）“２０１７／１０／３０”で、受注データベース１０６ａに登録された納期を上書き更新する（Ｓ２４）。ここで、このフローチャートの処理は終了する。
【００５８】
このように、本実施形態の納期管理装置１００は、仕入先からの商品の入荷予定日を基に設定された納期を受注先に伝えるための納期案内データ９０を作成し、受注先から返送された納期案内データ中の希望納期の設定状態に応じて、商品の受注データで管理されている納期を更新する。このため、本実施形態の納期管理装置１００によれば、受注先へ納期の案内を出す業務および受注先から納期の回答を受け取りその回答を基に受注データの納期を更新する業務における個々のユーザの手作業を削減し、納期管理に関する業務を効率化することができる。
【００５９】
また、本実施形態の納期管理装置１００によれば、受注先に伝える納期として、仕入先からの商品の入荷予定日に所定の日数を加算した日付を設定することによって、仕入後の商品の検品等の作業に主催者が要する期間を確保した上で、受注先に商品を納品可能な日付を、納期として案内することができる。
【００６０】
さらに、本実施形態の納期管理装置１００は、仕入先から出荷される商品の出荷数量を基に、納期調整マスタデータベース１０６ｄを参照して、商品の数量が該当する基準数量に対応付けられた加算日数を入荷予定日に加算した日付を、受注先に伝える納期とする。一般に、商品の数量が多いほど、仕入先からの商品の入荷から受注先への商品の出荷までに要する作業時間を長く要する。このため、本実施形態の納期管理装置１００によれば、商品の数量に応じた主催者側の作業時間の変動に合わせて、受注先により正確な納期を案内することができる。
【００６１】
なお、確定済みの入荷予定日に加算される加算日数は、仕入先から出荷される商品の出荷数量ではなく、受注先に出荷予定の商品の出荷数量に応じて変更されるものとしても良い。
【００６２】
また、主催者と仕入先または受注先とのデータのやり取りは、上述の手法に限定されるものではない。例えば、本実施形態では仕入先から通知された情報を基に入荷予定データをユーザが手動で入力するものとしたが、入荷予定データはＥｘｃｅｌ（登録商標）ファイル等の形式のデータとして仕入先から送付されるものであっても良い。この場合、取込部１０２ｄが、入荷予定データを取り込む構成を採用しても良い。また、納期案内データ９０は、電子メールではなく、ネットワークを介して受注先または仕入先のコンピュータとデータの送受信をしても良い。
【００６３】
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６６】
また、納期管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６７】
例えば、納期管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて納期管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６８】
また、このコンピュータプログラムは、納期管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００７０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７１】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７２】
また、納期管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、納期管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、特に、展示会等のイベントにおいて先物受注を行う流通小売業界等において有用である。
【符号の説明】
【００７５】
９０  納期案内データ
１００  納期管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  受付部
１０２ｂ  設定部
１０２ｃ  作成部
１０２ｄ  取込部
１０２ｅ  更新部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  受注データベース
１０６ｂ  発注データベース
１０６ｃ  入荷予定データベース
１０６ｄ  納期調整マスタデータベース
１０６ｅ  商品マスタデータベース
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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