(57)【要約】【課題】着用者の体温を効率よく低下させることができる体温調節服及びこれを備えた体温調節システムを提供する。【解決手段】本発明の一形態に係る体温調節服は、所定の温度の液体が導入され、当該液体の流通により着用者の体温を調節する体温調節服であって、衣服本体と、搬送路とを具備する。前記衣服本体は、前記着用者の胴部を覆う第１のエリアと、前記着用者の首部を覆う第２のエリアと、前記着用者の脇部を覆う第３のエリアとを有する。前記搬送路は、前記衣服本体に設けられ前記液体が流れる搬送路であって、第１の通路部と、第２の通路部と、第３の通路部とを有する。前記第１の通路部は、前記第１のエリアのうち主として前記着用者の胸部に対応する部位に設けられる。前記第２の通路部は、前記第２のエリアに設けられ、前記第３の通路部は、前記第３のエリアに設けられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の温度の液体が導入され、当該液体の流通により着用者の体温を調節する体温調節服であって、
前記着用者の胴部を覆う第１のエリアと、前記着用者の首部を覆う第２のエリアと、前記着用者の脇部を覆う第３のエリアとを有する衣服本体と、
前記衣服本体に設けられ前記液体が流れる搬送路であって、前記第１のエリアのうち主として前記着用者の胸部に対応する部位に設けられた第１の通路部と、前記第２のエリアに設けられた第２の通路部と、前記第３のエリアに設けられた第３の通路部とを有する搬送路と
を具備する体温調節服。
【請求項２】
請求項１に記載の体温調節服であって、
前記第１の通路部は、前記着用者の心臓に対応する部位に設けられる
体温調節服。
【請求項３】
請求項２に記載の体温調節服であって、
前記第１のエリアは、左前身頃部と右前身頃部とを有し、
前記第１の通路部は、前記左前身頃部に設けられる
体温調節服。
【請求項４】
請求項３に記載の体温調節服であって、
前記第１の通路部、前記第２の通路部及び前記第３の通路部は、蛇行通路で形成される
体温調節服。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の体温調節服であって、
前記衣服本体は、前記右前身頃部における通気性が当該右前身頃部を除くすべての領域の通気性よりも高い
体温調節服。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の体温調節服であって、
前記搬送路は、入水口と、出水口と、前記入水口及び前記出水口と前記第１〜第３通路部との間をそれぞれ連絡する複数の連絡通路部とをさらに有する
体温調節服。
【請求項７】
請求項６に記載の体温調節服であって、
前記第１〜第３の通路部を構成する流路の合計面積は、前記搬送路を構成するすべての流路の合計面積の４０％以上を占める
体温調節服。
【請求項８】
請求項７に記載の体温調節服であって、
前記第１の通路部を構成する流路の合計面積は、前記搬送路を構成するすべての流路の合計面積の１０％以上を占める
体温調節服。
【請求項９】
請求項８に記載の体温調節服であって、
前記第３の通路部を構成する流路の合計面積は、前記搬送路を構成するすべての流路の合計面積の８％以上を占める
体温調節服。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の体温調節服であって、
前記第２の通路部を構成する流路の合計面積は、前記搬送路を構成するすべての流路の合計面積の１０％以上を占める
体温調節服。
【請求項１１】
着用者の体温を調節することが可能な体温調節服と、
前記体温調節服の内部を循環する流体の温度を調節する流体温度調節装置と
を具備し、
前記体温調節服は、
前記着用者の胴部を覆う第１のエリアと、前記着用者の首部を覆う第２のエリアと、前記着用者の脇部を覆う第３のエリアとを有する衣服本体と、
前記衣服本体に設けられ前記液体が流れる搬送路であって、前記第１のエリアのうち主として前記着用者の胸部に対応する部位に設けられた第１の通路部と、前記第２のエリアに設けられた第２の通路部と、前記第３のエリアに設けられた第３の通路部とを有する搬送路と
を有する体温調節システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定温度の液体の流通により着用者の体温を調節する体温調節服及びこれを備えた体温調節システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高温あるいは低温の作業環境にある屋内や、夏季あるいは冬季における屋外での作業での快適性を高めるため、冷却または加熱された流体を作業者の身体近傍に流通させることによって作業者の体温調節を行う体温調節服の開発が進められている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
体温調節服の内部を循環する流体の温度は、体温調節服に接続される流体温度調節装置によって調節される。流体温度調節装置は、典型的には、冷媒が循環する冷熱回路と、冷熱回路で冷却または加熱された流体を体温調節服に送出する流体回路とを有する。流体温度調節装置は、典型的には、体温調節服の着用者（作業者）の近傍に設置されるが、体温調節服と流体温度調節装置との間の流体の接続配管が作業性を阻害し、あるいは、接続配管の長さによって作業者の行動範囲が制限されるという点で難がある。一方、流体温度調節装置を作業者の背中や腰に取り付けることで、作業性の向上及び行動範囲の拡大を図ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−５７５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
流体温度調節装置が作業者に取り付け可能に構成される場合、作業者の負荷を軽減するため、流体温度調節装置は小型、軽量であることが好ましい。しかし、流体温度調節装置の小型化、軽量化は、例えば、冷熱回路の冷凍能力の低下を余儀なくされるため、体温調節服の着用者の体温を効率よく低下させることが困難となる。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、着用者の体温を効率よく低下させることができる体温調節服及びこれを備えた体温調節システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る体温調節服は、所定の温度の液体が導入され、当該液体の流通により着用者の体温を調節する体温調節服であって、衣服本体と、搬送路とを具備する。
前記衣服本体は、前記着用者の胴部を覆う第１のエリアと、前記着用者の首部を覆う第２のエリアと、前記着用者の脇部を覆う第３のエリアとを有する。
前記搬送路は、前記衣服本体に設けられ前記液体が流れる搬送路であって、第１の通路部と、第２の通路部と、第３の通路部とを有する。前記第１の通路部は、前記第１のエリアのうち主として前記着用者の胸部に対応する部位に設けられる。前記第２の通路部は、前記第２のエリアに設けられ、前記第３の通路部は、前記第３のエリアに設けられる。
【０００８】
上記体温調節服においては、第１の通路部が第１のエリアの主として着用者の胸部に対応する部位に設けられるため、血流が多い体表面部位（心臓部又はその近傍）が重点的に冷却される。これにより、着用者の体温を効率よく低下させることができる。
【０００９】
前記第１の通路部は、典型的には、前記着用者の心臓に対応する部位に設けられる。
【００１０】
前記第１のエリアは、左前身頃部と右前身頃部とを有し、前記第１の通路部は、前記左前身頃部に設けられてもよい。
【００１１】
前記第１の通路部、前記第２の通路部及び前記第３の通路部は、蛇行通路で形成されてもよい。
【００１２】
前記衣服本体は、前記右前身頃部における通気性が当該右前身頃部を除くすべての領域の通気性よりも高くてもよい。
【００１３】
前記搬送路は、入水口と、出水口と、前記入水口及び前記出水口と前記第１〜第３通路部との間をそれぞれ連絡する複数の連絡通路部とをさらに有してもよい。
【００１４】
前記第１〜第３の通路部を構成する流路の合計面積は、例えば、前記搬送路を構成するすべての流路の合計面積の４０％以上を占める。
【００１５】
前記第１の通路部を構成する流路の合計面積は、例えば、前記搬送路を構成するすべての流路の合計面積の１０％以上を占める。
【００１６】
前記第３の通路部を構成する流路の合計面積は、例えば、前記搬送路を構成するすべての流路の合計面積の８％以上を占める。
【００１７】
前記第２の通路部を構成する流路の合計面積は、例えば、前記搬送路を構成するすべての流路の合計面積の１０％以上を占める。
【００１８】
本発明の一形態に係る体温調節システムは、着用者の体温を調節することが可能な体温調節服と、前記体温調節服の内部を循環する流体の温度を調節する流体温度調節装置とを具備する。
前記体温調節服は、衣服本体と、搬送路とを有する。
前記衣服本体は、前記着用者の胴部を覆う第１のエリアと、前記着用者の首部を覆う第２のエリアと、前記着用者の脇部を覆う第３のエリアとを有する。
前記搬送路は、前記衣服本体に設けられ前記液体が流れる搬送路であって、前記第１のエリアのうち主として前記着用者の胸部に対応する部位に設けられた第１の通路部と、前記第２のエリアに設けられた第２の通路部と、前記第３のエリアに設けられた第３の通路部とを有する。
【発明の効果】
【００１９】
以上述べたように、本発明によれば、着用者の体温を効率よく低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る体温調節システムの使用例を示す作業者の側面図である。
【図２】上記体温調節システムにおける流体温度調節装置の一例を示す概略図である。
【図３】上記体温調節システムにおける体温調節服の一構成例を示す展開図である。
【図４】上記体温調節服の一部の構成を説明する概略部分断面図である。
【図５】上記体温調節服の他の一部の構成を説明する概略部分断面図である。
【図６】比較例に係る体温調節服の概略構成図である。
【図７】上記体温調節システムの作用を説明する実験結果である。
【図８】上記体温調節システムの他の作用を説明する実験結果である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００２２】
［体温調節システム］
図１は、本発明の一実施形態に係る体温調節システムの使用例を示す作業者の側面図である。
【００２３】
［体温調節システム］
本実施形態の体温調節システム１は、体温調節服１００と、流体温度調節装置２００とを備える。
体温調節服１００は、作業者Ｕが着用可能な適宜の形態の衣服であって、作業者Ｕの体温を調節（冷却又は加温）することが可能な流体（本例では、水）の循環通路を有する。
流体温度調節装置２００は、体温調節服１００の内部を循環する流体の温度を調節する冷熱回路を内蔵する。作業者Ｕは特に限定されず、典型的には、溶接現場や土木現場等の作業従事者が該当する。
【００２４】
本実施形態の体温調節システム１においては、流体温度調節装置２００が作業者Ｕの背後に取り付けられることで、体温調節服１００を着用する作業者Ｕと一体的に移動可能に構成される。
【００２５】
［流体温度調節装置］
図２は流体温度調節装置２００の概略図である。
【００２６】
流体温度調節装置２００は、回路ユニット２０と、回路ユニット２０を収容する筐体３０と、筐体３０を作業者Ｕの背面に固定するベルト４１（図１参照）とを有する。
【００２７】
回路ユニット２０は、冷熱回路２１と、流体回路２２と、これらの運転を制御する制御部２３とを有する。
【００２８】
冷熱回路２１は、冷媒を作動流体として用いる冷凍サイクル回路で構成され、圧縮機２１１と、凝縮器２１２と、キャビラリーチューブ２１３と、蒸発器２１４とを有する。凝縮器２１２及び蒸発器２１４は、それぞれ冷媒を空気及び流体と熱交換させる熱交換器として構成される。本実施形態では、凝縮器２１２において、冷媒と空気を熱交換するとともに、蒸発器２１４において、冷媒と流体回路２２内の流体（水）とを熱交換して流体を所定温度に冷却する場合について説明する。
【００２９】
なお、冷媒の循環経路を変更もしくは切り替える切替弁を設けることにより、蒸発器２１４を凝縮器として機能させるとともに、凝縮器２１２を蒸発器として機能させるようにすれば、流体回路２２内の流体を所定温度に加熱することができる。
【００３０】
圧縮機２１１は、例えば、ロータリー式コンプレッサであり、蒸発器２１４から供給される気体冷媒を圧縮し、凝縮器２１２へと吐出する。凝縮器２１２は、圧縮機２１１から吐出された高温高圧の冷媒ガスを凝縮して液化させる。凝縮器２１２には必要に応じて凝縮効率を促進させるファン２１５が付設される。凝縮器２１２で凝縮された冷媒は、キャピラリーチューブ２１３で減圧された後、蒸発器２１４で蒸発（気化）する。キャピラリーチューブ２１３に代えて、電子膨張弁等が採用されてもよい。
【００３１】
流体回路２２は、体温調節服１００の出水口１８２（図３参照）にカプラ１７２を介して着脱可能に接続される吸水配管２２１と、体温調節服１００の入水口１８１（図３参照）にカプラ１７１を介して着脱可能に接続される送水配管２２２とを有する。
【００３２】
流体回路２２はさらに、吸水配管２２１を介して導入された流体（以下、冷却水ともいう）を貯留するタンク２２３と、タンク２２３内の冷却水を蒸発器２１４へ向けて吐出するポンプ２２４とを有する。ポンプ２２４から吐出された冷却水は、蒸発器２１４において、主に冷媒の蒸発潜熱に相当する熱量を奪われることで冷却される。蒸発器２１４において所定温度に冷却された冷却水は、送水配管２２２を介して体温調節服１００の入水口１８１へ送出される。
【００３３】
制御部２３は、典型的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリを有するコンピュータで構成される。制御部２３は、圧縮機２１１、ファン２１５、ポンプ２２４等の駆動を制御する。
【００３４】
流体温度調節装置２００は、回路ユニット２０へ電源を供給する電源ケーブル３７をさらに備える（図２参照）。電源ケーブル３７は、筐体３０の例えば側面部から外部へ延出される。電源ケーブル３７は交流を直流に変換するアダプタ３８を有する。流体温度調節装置２００は、電源ケーブル３７に代えて又はこれに加えて、充電可能なバッテリユニットを備えていてもよい。これにより、外部電源を必要とすることなく体温調節システム１を稼働させることができるとともに、作業者Ｕの行動範囲が広がり、移動の自由度が高められる。
【００３５】
［体温調節服］
続いて、体温調節服１００の詳細について説明する。図３は、体温調節服１００の構成を示す展開図である。
【００３６】
体温調節服１００は、流体温度調節装置２００から冷却水が導入され、当該冷却水の流通により、作業者Ｕの体温を調節する。体温調節服１００は、作業者Ｕが着用する衣服本体１０と、衣服本体１０に設けられた冷却水の搬送路５０とを有する。冷却水は例えば、１０℃程度に設定される。
【００３７】
衣服本体１０は、着用者である作業者Ｕの体型に合わせて構成され、作業者Ｕの胴部を覆う第１のエリア１１と、作業者Ｕの首部を覆う第２のエリア１２と、作業者の脇部を覆う第３のエリア１３とを有する。
【００３８】
第１のエリア１１は、前身頃部１１Ｆと、後身頃部１１Ｂとの結合体で構成される。前身頃部１１Ｆには、作業者Ｕの首を通すための開口部Ｆｎが形成される。前身頃部１１Ｆはさらに、左前身頃部１１ＦＬと右前身頃部１１ＦＲとを有し、両者がファスナＦｓを介して分離可能に構成される。前身頃部１１ＦＬの両側には、所定長さのストラップ１４が取り付けられており、着用時に後身頃部１１Ｂの両側に取り付けられたバックル１５に固定されることで、後身頃部１１Ｂと一体化される。
【００３９】
第２のエリア１２は、衣服本体１０の襟部を構成する。第２のエリア１２は、作業者Ｕの首部に巻き付け可能に、開口部Ｆｎの後方側に帯状に形成される。
【００４０】
第３のエリア１３は、後身頃部１１Ｂの両側部から外方へ延出する概略矩形の延出部で構成され、着用時に前身頃部１１Ｆ側へ折り返されることによって作業者Ｕの両脇部を被覆する。第３のエリア１３には必要に応じて所定長さのストラップ１６が取り付けられてもよく、着用時に作業者Ｕの胸部近傍で、各々のストラップ１６が、一方のストラップ１６の先端に固定されたバックル１７を介して相互に接続されてもよい。
【００４１】
搬送路５０は、流体温度調節装置２００に接続され、流体温度調節装置２００から供給される冷却水が流れる流路を構成する。搬送路５０は、第１の通路部５１と、第２の通路部５２と、第３の通路部５３とを有する。
【００４２】
第１の通路部５１は、第１のエリア１１のうち主として作業者Ｕの胸部に対応する部位に設けられ、主として作業者Ｕの胸部を冷却する。特に本実施形態において、第１の通路部５１は、作業者Ｕの心臓に対応する部位に位置するように、左前身頃部１１ＦＬに設けられる。第２の通路部５２は、第２のエリア１２に設けられ、作業者Ｕの首部を冷却する。第３の通路部５３は、第３のエリア１３にそれぞれ設けられ、作業者Ｕの両脇部を冷却する。
【００４３】
第１〜第３の通路部５１〜５３は、少なくとも１つの反転部を有する蛇行通路で形成される。これにより、面積の限られた領域に冷却水の通路部を比較的密に設置することができるため、当該領域の冷却効率が高められる。
【００４４】
搬送路５０は、第１〜第３の通路部５１〜５３に接続される入水口１８１及び出水口１８２を有する。入水口１８１は、カプラ１７１を介して流体温度調節装置２００の送水配管２２２に接続され、出水口１８２は、カプラ１７２を介して流体温度調節装置２００の吸水配管２２１に接続される。
【００４５】
入水口１８１及び出水口１８２の設置個所は特に限定されず、本実施形態では後身頃部１１Ｂの裾部に設置されるが、勿論これに限られない。入水口１８１及び出水口１８２は、カプラ１７１，１７２と直接接続されてもよいし、接続用のチューブを介してカプラ１７１，１７２と接続されてもよい。
【００４６】
搬送路５０は、入水口１８１及び出水口１８２と第１〜第３通路部５１〜５３との間をそれぞれ連絡する連絡通路部５４をさらに有する。連絡通路部５４は、入水口１８１と第１〜第３の通路部５１〜５３との間を連絡する複数の入水部５４１と、第１〜第３の通路部５１〜５３と出水口１８２との間を連絡する複数の出水路５４２とを有する。これら連絡通路部５４は、主として後身頃部１１Ｂに設けられ、第１〜第３の通路部５１〜５３のような蛇行通路とは異なり、直線的な通路で構成される。
【００４７】
本実施形態において、第１〜第３の通路部５１〜５３を構成する流路の合計面積（衣服本体１０の肌側に投影した面積。以下同じ。）は、搬送路５０を構成するすべての流路（第１〜第３の通路部５１及び連絡通路部５４を含む全ての通路部。以下同じ）の合計面積の４０％以上を占めるように構成される。これにより、衣服本体１０のうち第１〜第３のエリア１１〜１３に集中的に冷却水を循環させることができる。
【００４８】
なお、通路部５１〜５３を構成する流路の合計面積は、各通路部５１〜５３を構成する蛇行部の蛇行開始位置から蛇行終了点までの流路を対象とした。また、搬送路５０を構成するすべての流路の合計面積は、衣服本体１０内の流路を対象とした。
【００４９】
この場合、第１の通路部５１を構成する流路の合計面積は、搬送路５０を構成するすべての流路の合計面積の１０％以上を占めるように構成される。これにより、作業者Ｕの胸部（あるいは心臓部）の体温（核心温）の上昇を効率よく抑えることができる。
【００５０】
一方、各第３の通路部５３を構成する流路の合計面積は、搬送路５０を構成するすべての流路の合計面積の８％以上を占めるように構成される。第３の通路部５３（第３のエリア１３）は作業者Ｕの胸部の近傍に位置するため、作業者Ｕの両脇部の温度上昇を抑制するだけでなく、作業者Ｕの胸部の温度上昇の抑制にも貢献することができる。
【００５１】
そして、第２の通路部５２を構成する流路の合計面積は、搬送路５０を構成するすべての流路の合計面積の１０％以上を占めるように構成される。これにより、作業者Ｕの首部の温度上昇を効率よく抑えることができる。
【００５２】
搬送路５０は、衣服本体１０における第１〜第３のエリア１１〜１３に配設される。衣服本体１０は、典型的には、図４に示すように裏生地１１１と中間生地１１２と表生地１１３との３層構造を有し、裏生地１１１と中間生地１１２との間に搬送路５０（第１〜第３の通路部５１〜５３、連絡通路部５４）を構成するチューブ材５０Ｔが配設される。
【００５３】
裏生地１１１及び中間生地１１２は、例えば、ポリエステル生地であり、抗菌性、吸収速乾性及び接触冷感を有する。チューブ材５０Ｔは、合成樹脂製の管などのフレキシブル管で構成される。チューブ材５０Ｔは、裏生地１１１及び中間生地１１２の間に挟持される。表生地１１３は、例えば、ポリエステルのニット生地であり、吸水速乾性及び遮熱性を有する。
【００５４】
以上のように、血管が集中する部位のチューブの割合を局部的に高め、他の部位の割合を少なくしているため、結果的に、衣服本体１０の放熱面積が小さくなり、冷却に必要な放熱量が減少する。
【００５５】
一方、いずれの搬送路５０も設けられていない部位、例えば、右前身頃部１１ＦＲは、図５に示すように裏生地１１１と中間生地１１２との２層構造で構成される。この場合、表生地が設けられていないため、右前身頃部１１ＦＲにおける通気性は、当該右前身頃部１１ＦＲを除くすべての領域よりも高い通気性を有する。これにより、右前身頃部１１ＦＲにおいては発汗がより促進され、生理的に体温が低下しやすくなる。このように表生地１１３のない領域は、右前身頃部１１ＦＲだけでなく、必要に応じて他の領域にも設定されてもよい。
【００５６】
以上のように構成される本実施形態の体温調節服１００においては、第１の通路部５１が第１のエリア１１の主として着用者の胸部に対応する部位に部分的に設けられるため、血流が多い体表面部位（心臓部又はその近傍）が重点的に冷却される。これにより、作業者Ｕの体温を効率よく低下させることができる、あるいは、作業者Ｕの体温上昇を効率よく抑えることができる。
【００５７】
特に本実施形態においては、第１の通路部５１が作業者Ｕの心臓部を被覆する領域に設けられているため、作業者Ｕの胸部（あるいは心臓部）の体温（核心温）の上昇を効率よく抑えることができる。さらに、第２の通路部５２及び第３の通路部５３によって、作業者Ｕの首部及び両脇部も冷却することができるため、作業者Ｕの体温を効果的に冷却して作業性の向上を図ることができる。
【００５８】
さらに本実施形態によれば、衣服本体１０は、作業者Ｕの胸部、首部、両脇部を集中的に冷却するように構成されているため、腹部や背中部をも含む胴部全体を冷却する場合と比較して、衣服本体１０の冷却面積を減少させつつ効率的に循環血液を冷却することができる。
【００５９】
しかも、衣服本体１０へ供給される冷却水量の低減を図ることができるため、流体温度調節装置２００の小型化、軽量化を実現することができる。そして、冷却水を所定温度以下に冷却するのに必要な流体温度調節装置２００の負荷の低減も図ることができるので、流体温度調節装置２００の消費電力の低減をも実現することができる。
【００６０】
［実験例］
本発明者らは、図３に示す部分冷却方式の体温調節服１００を実際に製作し、これを被験者に着用させて、その冷却性能を評価した。比較として、図６に概略的に示す全体冷却方式の体温調節服６００を着用した被験者、及び、体温調節服を着用しない（暑熱対策をしていない）被験者についても同様の評価を行った。
【００６１】
ここでは、体温調節服１００において第１〜第３の通路部５１〜５３を構成する流路の合計面積は、搬送路５０を構成するすべての流路の合計面積の４６．４％とした。また、第１の通路部５１を構成する流路の合計面積は、搬送路５０を構成するすべての流路の合計面積の１７．４％とした。さらに、第３の通路部５３を構成する流路の合計面積（両脇部の合計）は、搬送路５０を構成するすべての流路の合計面積の１６．７％とした。そして、第２の通路部５２を構成する流路の合計面積は、搬送路５０を構成するすべての流路の合計面積の１２．２％とした。体温調節服１００の重量は、内部の水も含めて、４２０ｇであった。
【００６２】
一方、比較例に係る全体冷却方式の体温調節服６００は、本体部６１０と、本体部６１０の内部に形成された冷却水の循環通路６１５とを有する。本体部６１０は、胴部６１１、襟部６１２及び袖部６１３を有する。胴部６１１は、着用者の腹部をも被覆できる大きさに形成され、前身頃部と後身頃部のほぼ全域に循環通路６１５が蛇行するように配設される。つまり、胴部全体を冷却することができるように構成されている。なお、本体部６１０は、図４に示したような３層構造（裏生地、中間生地及び表生地）を有する素材で構成される。体温調節服６００の重量は、内部の水も含めて、８４０ｇであった。
【００６３】
冷却水の温度は、部分冷却方式及び全体冷却方式のいずれについても同様とし、体温調節服への入水温度を約１０℃とした。
【００６４】
実験方法としては、気温２５℃の室外から温度４０℃に設定された実験室に入室し、実験室に設置された運動器具（本例ではエルゴメータ）を用いて所定時間運動を行ったときの被験者の直腸温の時間変化を評価した。被験者に加える運動負荷として、ＶＯ2max（最大酸素摂取量）４０％とした。その結果を図７に示す。なお、実験データは、被験者６名の平均値とした。
【００６５】
図７に示すように、運動を開始してから直腸温が３８℃に達するまでの時間は、体温調節服を着用しない場合（時刻ｔ１）が最も短く、次いで、部分冷却方式の体温調節服１００を着用した場合（時刻ｔ２）及び全体冷却方式の体温調節服６００を着用した場合（時刻ｔ３）の順であった。一般に、直腸温から人体の核心温度（通常は３７℃前後）が推定され、３８℃を超えると熱中症に罹る可能性が高いとされている。
【００６６】
図７の結果より、部分冷却方式の体温調節服１００を着用した場合、未着用の場合と比較して、核心温度が３８℃に到達する時間を長くすることができるため、体温上昇の抑制に一定の効果があることが明らかとなった。また、部分冷却方式の場合であっても、全体冷却方式の体温調節服６００に近い冷却性能が得られることが確認された。
【００６７】
続いて、部分冷却方式の体温調節服１００と全体冷却方式の体温調節服６００とについて、これらを循環する冷却水の放熱量を測定した。その結果を図８に示す。ここで、放熱量は、各々の体温調節服における冷却水の入口温度と出口温度との温度差から求めた。なお、各冷却方式において冷却水の流量は同一とした。
【００６８】
図８に示すように、部分冷却方式の体温調節服１００の放熱量は、全体冷却方式の体温調節服６００の放熱量の約半分（１／２）であった。つまり、部分冷却方式の体温調節服１００は、全体冷却方式の体温調節服６００に近い冷却性能を得つつ、冷却水の放熱量を半分程度に抑えることができる。このことから、本実施形態の体温調節服１００によれば、全体冷却方式に近い冷却性能を得ることを前提とするならば、冷却水を供給する流体温度調節装置の負荷を低減することができるので、例えば、圧縮機の回転数を下げて冷媒循環量を少なくすることができる。その結果、消費電力の低減をも図ることが可能となる。さらに、本実施形態によれば、全体冷却式の体温調節服６００よりも重量が約半分であるため、着用者にかかる重量負荷を大幅に軽減することができる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく種々変更を加え得ることは勿論である。
【００７０】
例えば以上の実施形態では、流体温度調節装置２００を着用者へ固定するための固定具としてベルト４１を用いたが、これに限られず、作業者の両肩に架け渡される一対のストラップが固定具として用いられてもよい。
【００７１】
さらに以上の実施形態では、体温調節服１００の搬送路５０を流れる流体が水である場合を例に挙げて説明したが、これに限られず、水以外、例えば不凍液などの他の水溶液あるいは非水系溶液であってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…体温調節システム
１０…衣服本体
１１…第１のエリア
１１ＦＬ…左前身頃部
１１ＦＲ…右前身頃部
１２…第２のエリア
１３…第３のエリア
５０…搬送路
５１…第１の通路部
５２…第２の通路部
５３…第３の通路部
５４…連絡通路部
１００…体温調節服
２００…流体温度調節装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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