(57)【要約】【課題】  インク吸収性が低い記録媒体に対してインクが付与されて形成されたインク膜は、記録媒体との密着性が劣るため、記録媒体から容易に剥離する課題がある。また、例えば、インク膜を形成した後の記録媒体をロール状に巻き取る場合などにおいて、接触する記録媒体に対しインク膜の一部が転移する現象（ブロッキング）が生じる課題がある。【解決手段】  樹脂粒子Ａ、及び樹脂粒子Ｂを含有するインクであって、前記樹脂粒子Ａのガラス転移温度は、７０℃以上１２０℃以下であり、前記樹脂粒子Ａの体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、前記樹脂粒子Ｂのガラス転移温度は、０℃以下であり、前記樹脂粒子Ｂの体積平均粒子径は、５０ｎｍ以下であるインク。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂粒子Ａ、及び樹脂粒子Ｂを含有するインクであって、
前記樹脂粒子Ａのガラス転移温度は、７０℃以上１２０℃以下であり、
前記樹脂粒子Ａの体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、
前記樹脂粒子Ｂのガラス転移温度は、０℃以下であり、
前記樹脂粒子Ｂの体積平均粒子径は、５０ｎｍ以下であるインク。
【請求項２】
前記樹脂粒子Ｂのガラス転移温度は、−７０℃以上である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記樹脂粒子Ｂのガラス転移温度は−６０℃以上−２０℃以下であり、前記樹脂粒子Ｂの体積平均粒子径は４０ｎｍ以下である請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
前記樹脂粒子Ｂの含有量は、前記樹脂粒子Ａ及び前記樹脂粒子Ｂの合計の含有量に対して、５０質量％以上である請求項１乃至３のいずれか一項に記載のインク。
【請求項５】
前記樹脂粒子Ａ及び前記樹脂粒子Ｂのうち少なくとも１つは、ウレタン樹脂粒子である請求項１乃至４のいずれか一項に記載のインク。
【請求項６】
前記樹脂粒子Ａ及び前記樹脂粒子Ｂは、ウレタン樹脂粒子である請求項１乃至５のいずれか一項に記載のインク。
【請求項７】
前記樹脂粒子Ａの体積平均粒子径及び前記樹脂粒子Ｂの体積平均粒子径の比（樹脂粒子Ａ／樹脂粒子Ｂ）は、３．０以上である請求項１乃至６のいずれか一項に記載のインク。
【請求項８】
水、有機溶剤、色材を含有する請求項１乃至７のいずれか一項に記載のインク。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のインクを収容するインク収容容器。
【請求項１０】
請求項９に記載のインク収容容器と、収容された前記インクを記録媒体に対して付与するインク付与手段と、を有する記録装置。
【請求項１１】
吐出された前記インクを５０℃以上１２０℃以下で加熱する加熱手段を有する請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記インクを付与された前記記録媒体をロール状に巻き取る巻取手段を有する請求項１０又は１１に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記記録媒体は、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において、接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記インクを付与された前記記録媒体をロール状に巻き取る巻取手段を有し、
前記記録媒体は、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において、接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である請求項１０又は１１に記載の記録装置。
【請求項１５】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のインクを付与するインク付与工程を有する記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、インク収容容器、記録装置、及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターは低騒音、低ランニングコスト、カラー印刷が容易であるなどの利点を有することから、デジタル信号の出力機器として一般家庭に広く普及している。そして、これらの印刷対象としては、普通紙など吸収性のメディアが一般的に用いられてきた。
【０００３】
しかし、近年では印刷対象が多様化しており、例えば、商業印刷用などのインク吸収性の低い印刷用塗工紙、食品包装材料用などのインク非吸収性のプラスチックフィルム等に対しても、インクジェット記録方法により、従来のメディアと同等以上の画像品質、印刷速度の高速化が要求されている。こうした背景もあり、最近では、インク吸収性の低い記録媒体やインク非吸収性の記録媒体に対して水性インクを用いるインクジェット技術の開発が行われてきている。
【０００４】
特許文献１には、水、有機溶剤、顔料、及びウレタン樹脂粒子を含有し、該ウレタン樹脂粒子として球状ウレタン樹脂粒子と棒状ウレタン樹脂粒子を含み、かつ棒状ウレタン樹脂粒子のアスペクト比が２．５〜５．０であることを特徴とするインクジェット用インクが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、インク吸収性が低い記録媒体に対してインクが付与されて形成されたインク膜は、記録媒体との密着性が劣るため、記録媒体から容易に剥離する課題がある。また、例えば、インク膜を形成した後の記録媒体をロール状に巻き取る場合などにおいて、インク膜に接触する記録媒体に対しインク膜の一部が転移する現象（ブロッキング）が生じる課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、樹脂粒子Ａ、及び樹脂粒子Ｂを含有するインクであって、前記樹脂粒子Ａのガラス転移温度は、７０℃以上１２０℃以下であり、前記樹脂粒子Ａの体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、前記樹脂粒子Ｂのガラス転移温度は、０℃以下であり、前記樹脂粒子Ｂの体積平均粒子径は、５０ｎｍ以下である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のインクは、インク膜の記録媒体に対する密着性が優れ、インク膜のブロッキング発生が抑制される優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る記録装置を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
＜＜インク＞＞
本実施形態のインクは、樹脂粒子を含有し、必要に応じて、水、色材、有機溶剤、及び界面活性剤等の成分を含有する。また、樹脂粒子は、樹脂粒子Ａ、及び樹脂粒子Ｂを含有する。
【００１１】
＜樹脂粒子＞
樹脂粒子とは、水中またはインク中に分散している樹脂の粒子であり、水中またはインク中に溶解している水溶性樹脂とは区別される。本実施形態のインクに含有される樹脂粒子は、樹脂粒子Ａ、及び樹脂粒子Ｂを含み、必要に応じて、他の樹脂粒子や水溶性樹脂を含んでいてもよい。なお、樹脂粒子は、目的に応じて適宜合成したものを使用してもよく、市販品を使用してもよい。
【００１２】
−樹脂粒子Ａ及び樹脂粒子Ｂ−
本実施形態のインクに含有される樹脂粒子は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上１２０℃以下であって、体積平均粒子径が１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下である樹脂粒子Ａと、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下であって、体積平均粒子径が５０ｎｍ以下である樹脂粒子Ｂと、を含む。
【００１３】
まず、本実施形態のインクが上記の樹脂粒子Ａ及び樹脂粒子Ｂを含むことが好ましい理由について説明する。
一般に、ガラス転移温度（Ｔｇ）の高い樹脂粒子をインクに含有させた場合、付与されたインクが乾燥して形成されたインク膜の画像表面における摩擦抵抗は小さくなる。そのため、例えば、インク膜を形成した後の記録媒体をロール状に巻き取る場合などにおいて、インク膜に接触する記録媒体に対し、インク膜の一部が転移する現象（以降、「ブロッキング」とも示す）が生じにくくなる。一方で、ガラス転移温度（Ｔｇ）の高い樹脂粒子は、加熱してインクを乾燥させる工程などにおいて、樹脂粒子が溶融しにくい。そのため、例えば、記録媒体が非浸透性基材などである場合において、樹脂が記録媒体の表面に馴染まず、インク膜の記録媒体に対する密着性が劣ることがある。
また、ガラス転移温度（Ｔｇ）の低い樹脂粒子をインクに含有させた場合、樹脂粒子は容易に溶融する。そのため、例えば、記録媒体が非浸透性基材などであっても、樹脂が記録媒体の表面に馴染みやすく、インク膜の記録媒体に対する密着性が優れる。一方で、ガラス転移温度（Ｔｇ）の低い樹脂粒子は、インク膜の画像表面における摩擦抵抗や、タック性（インク膜のべたつき）が大きくなる。そのため、例えば、インク膜を形成した後の記録媒体をロール状に巻き取る場合などにおいて、ブロッキングが生じやすくなることがある。
そこで、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高く且つ体積平均粒子径が大きい樹脂粒子Ａと、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低く且つ体積平均粒子径が小さい樹脂粒子Ｂと、をインクに含有させ、且つ、好適なガラス転移温度（Ｔｇ）と体積平均粒子径とを見出すことで、記録媒体に対する密着性が優れ、ブロッキング発生が抑制される（言い換えると、ブロッキング性が向上する）インクを得た。すなわち、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高い樹脂粒子の体積平均粒子径を大きくすることで樹脂粒子Ａを選択的にインク膜の画像表面に露出させてブロッキング性を向上させるとともに、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低く微細な樹脂粒子Ｂで樹脂粒子Ａと記録媒体との間を満たすことで樹脂粒子Ａと記録媒体の接触面積を増加させて密着性を向上させる。
【００１４】
樹脂粒子Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）は、７０℃以上１２０℃以下である。また、７５℃以上であることが好ましい。また、１１０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）が、７０℃以上１２０℃以下であることにより、インク膜のブロッキング性が向上する。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。
【００１５】
樹脂粒子Ａの体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。また、２５０ｎｍ以下であることが好ましく、２００ｎｍ以下であることがより好ましい。体積平均粒子径が、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることにより、樹脂粒子Ａがインク膜の画像表面に露出しやすくなり、ブロッキング性が向上する。なお、体積平均粒子径は、例えば、動的光散乱法を使用した粒度分析装置を用いて測定することができる。
【００１６】
樹脂粒子Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）は、０℃以下である。また、−７０℃以上であることが好ましく、−６０℃以上であることがより好ましい。また、−２０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）が、０℃以下であることにより、インク膜の記録媒体に対する密着性が向上する。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。
【００１７】
樹脂粒子Ｂの体積平均粒子径は、５０ｎｍ以下である。また、１ｎｍ以上であることが好ましく、５ｎｍ以上であることがより好ましい。また、４０ｎｍ以下であることが好ましい。体積平均粒子径が、５０ｎｍ以下であることにより、樹脂粒子Ｂが樹脂粒子Ａと記録媒体との間を満たし、樹脂粒子Ａと記録媒体の接触面積を増加させて密着性を向上させることができる。
【００１８】
樹脂粒子Ａ及び樹脂粒子Ｂの樹脂の種類としては、特に限定はなく、公知のものから適宜選択できる。樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン‐ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。これらは樹脂粒子Ａ及びＢに１種または２種以上を併用してもよい。
【００１９】
樹脂粒子Ａ及び樹脂粒子Ｂの樹脂の種類としては、インク膜のブロッキング性を向上させ、且つインク膜の密着性を向上させる観点から、それぞれ、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、及びポリエステル樹脂から選ばれる少なくとも１つであることが好ましく、アクリル樹脂又はウレタン樹脂であることがより好ましい。また、樹脂粒子Ａ及び樹脂粒子Ｂのうち少なくとも１つはウレタン樹脂粒子であることが好ましく、樹脂粒子Ａ及び樹脂粒子Ｂはともにウレタン樹脂粒子であることがより好ましい。樹脂粒子Ａ及び樹脂粒子Ｂのうち少なくとも１つがウレタン樹脂粒子であることにより、インク膜の記録媒体に対する密着性が向上する。
【００２０】
樹脂粒子Ｂの含有量は、樹脂粒子Ａ及び樹脂粒子Ｂの合計の含有量に対して、５０質量％以上であることが好ましく、５５質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることが更に好ましい。また、９９質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以下であることが更に好ましい。樹脂粒子Ｂの含有量が５０質量％以上であることにより、インク膜の記録媒体に対する密着性が向上する。
【００２１】
インク中における樹脂粒子Ａと樹脂粒子Ｂの合計の含有量は、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、インク全量に対して、１．０質量％以上３０．０質量％以下であることが好ましく、５．０質量％以上２０．０質量％以下であることがより好ましい。
また、インク中における樹脂粒子Ａと樹脂粒子Ｂのそれぞれの含有量は、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、インク全量に対して、１．０質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００２２】
樹脂粒子Ａの体積平均粒子径及び樹脂粒子Ｂの体積平均粒子径の比（樹脂粒子Ａ／樹脂粒子Ｂ）は、３．０以上であることが好ましく、５．０以上であることがより好ましく、１０．０以上であることが更に好ましい。体積平均粒子径の比（樹脂粒子Ａ／樹脂粒子Ｂ）が３．０以上であることにより、樹脂粒子Ｂが樹脂粒子Ａと記録媒体との間を満たし、インク膜と記録媒体の接触面積を増加させて密着性を向上させることができる。
【００２３】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
多価アルコール類の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等が挙げられる。
多価アルコールアルキルエーテル類としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
多価アルコールアリールエーテル類としては、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等が挙げられる。
含窒素複素環化合物としては、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。
アミド類としては、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド等が挙げられる。
アミン類としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等が挙げられる。
含硫黄化合物類としては、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等が挙げられる。
その他の有機溶剤としては、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００２４】
有機溶剤として、炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００２５】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００２６】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００２７】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００２８】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、顔料として、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック１，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック１９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３，４，３５が挙げられる。
【００２９】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００３０】
顔料を分散してインクを得る方法としては、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
分散剤として、竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
顔料分散体に対し、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００３２】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００３３】
＜＜記録媒体＞＞
インクが付与される記録媒体としては、特に限定されないが、非浸透性基材であることが好ましい。上記の通り、記録媒体が非浸透性基材であると、インク膜の記録媒体に対する密着性が劣る課題がより生じやすいため、本実施形態のインクを用いたときに得られる効果が大きくなるためである。
非浸透性基材とは、水透過性、水吸収性、又は水吸着性が低い表面を有する基材を指し、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない基材も含まれる。より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において、接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材を指す。
【００３４】
非浸透性基材の中でも、塩化ビニルフィルム、ポリプロピレンフィルムフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロンフィルムは、インクが良好に密着するため好ましい。
ポリプロピレンフィルムとしては、例えば、東洋紡社製Ｐ−２００２、Ｐ−２１６１、Ｐ−４１６６、ＳＵＮＴＯＸ社製ＰＡ−２０、ＰＡ−３０、ＰＡ−２０Ｗ、フタムラ化学社製ＦＯＡ、ＦＯＳ、ＦＯＲなどが挙げられる。
ポリエチレンテレフタレートフィルムとしては、例えば、東洋紡社製Ｅ−５１００、Ｅ−５１０２、東レ社製Ｐ６０、Ｐ３７５、帝人デュポンフィルム社製Ｇ２、Ｇ２Ｐ２、Ｋ、ＳＬなどが挙げられる。
ナイロンフィルムとしては、例えば、東洋紡社製ハーデンフィルムＮ−１１００、Ｎ−１１０２、Ｎ−１２００、ユニチカ社製ＯＮ、ＮＸ、ＭＳ、ＮＫなどが挙げられる。
【００３５】
＜＜インク収容容器＞＞
インク収容容器は、本実施形態のインクを収容するインク収容部を備え、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を有してもよい。
インク収容容器は、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク収容部を有するもの、大容量のインクタンクなどが好適である。
【００３６】
＜＜記録装置＞＞
【００３７】
図１を用いて、本発明の一実施形態に係る記録装置を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る記録装置を示す概略側面図である。図１に示す記録装置１００は、巻き出し装置１０１と、非浸透性基材１０２と、インクジェット吐出ヘッド１０７と、プラテン１０８と、インク乾燥装置１０９と、巻取り装置１１０と、を有する。
【００３８】
＜巻出手段＞
巻き出し装置１０１は、巻出手段の一例であって、回転駆動することにより、ロール状に収納された非浸透性基材１０２を記録装置１００内の搬送経路に供給する。
【００３９】
非浸透性基材１０２は、記録媒体の一例であって、記録装置の搬送方向に連続するフィルム状の基材であり、巻き出し装置１０１と巻取り装置１１０の間の搬送経路に沿って搬送される。また、非浸透性基材１０２の搬送方向における長さは、少なくとも巻きだし装置１０１と巻取り装置１１０との間に設けられた非浸透性基材１０２の搬送経路の長さより長い。このように記録装置の搬送方向に連続する基材を用いるため、本願の記録装置は巻取り装置１１０で非浸透性基材１０２をロール状に巻き取って収納することが好ましい。
【００４０】
＜インク付与手段＞
インクジェット吐出ヘッド１０７は、インク付与手段の一例であって、複数のノズルが配列された複数のノズル列を有しており、ノズルからのインクの吐出方向が、非浸透性基材１０２の搬送経路に向くように設けられている。これにより、インクジェット吐出ヘッド１０７は、非浸透性基材１０２上に、インク収容容器に収容されていたマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）の各色の液体を順次吐出する。なお、吐出されるインクの色はこれらに限らず、ホワイト、グレー、シルバー、ゴールド、グリーン、ブルー、オレンジ、バイオレットなどの色であってもよい。
また、インクジェット吐出ヘッド１０７は、ライン型のインクジェット吐出ヘッドであるが、「ライン型のインクジェット吐出ヘッド」とは、非浸透性基材１０２の搬送方向の全幅にわたってインクを吐出するノズルが配置されたインクジェット吐出ヘッドである。なお、インクジェット吐出ヘッドとしては、ライン型に限らず、シリアル型であってもよい。
また、インクジェット吐出ヘッド１０７において、インクに刺激を印加してインクを吐出させる手段としては、目的に応じて適宜選択することができ、例えば加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライトなどが挙げられる。具体的には、圧電素子等の圧電アクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどが挙げられる。これらの中でも、特に、インクジェット吐出ヘッド内のインク流路内にある圧力室（液室などとも称する）と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小することで圧力室中のインクが加圧され、インクジェット吐出ヘッドのノズルからインクを液滴として吐出させる手段が好ましい。
【００４１】
＜搬送手段＞
プラテン１０８は、搬送手段の一例であって、非浸透性基材１０２を、搬送経路に沿って搬送されるようにガイドする。
【００４２】
＜加熱手段＞
インク乾燥装置１０９は、加熱手段の一例であって、非浸透性基材１０２上に付与されたインクに温風を吹き付けて加熱し、インクを乾燥させる。なお、インクを乾燥させる手段は、温風を吹き付ける手段に限らず、例えば、非浸透性基材１０２の裏面を加熱ローラ、フラットヒータ等に接触させて乾燥させる手段等の各種公知の手段を用いることができる。インク乾燥装置１０９は、インクを５０℃以上１２０℃以下で加熱する手段であることが好ましい。
【００４３】
＜巻取手段＞
巻取り装置１１０は、巻取手段の一例であって、インクを付与してから乾燥することで形成されたインク膜を有する非浸透性基材１０２を、回転駆動することにより、巻き取ってロール状に収納する。本実施形態では、記録装置が巻取手段を有することが好ましい。上記の通り、記録装置が巻取手段を有すると、インク膜においてブロッキングが生じる課題がより生じやすくなるため、本実施形態のインクを用いたときに得られる効果が大きくなるためである。
【００４４】
＜その他手段＞
なお、記録装置は、非浸透性基材１０２とインクとの間の密着性を高める前処理液を、インクが付与される前の非浸透性基材１０２に対して付与する前処理液付与手段を有していてもよい。しかし、本実施形態のインクは、インク単独で非浸透性基材１０２に対する密着性を有するため、前処理液付与手段を有さない記録装置を用いることができ、これにより、記録装置の省スペース化を実現すことができる。
【００４５】
＜＜記録方法＞＞
【００４６】
図１を用いて、本発明の一実施形態に係る記録方法を説明する。図１に示す記録装置１００を用いる記録方法は、インク付与工程と、加熱工程と、巻取工程と、を有する。
【００４７】
＜インク付与工程＞
インク付与工程は、非浸透性基材１０２上に、インクを付与する工程であり、インクジェット吐出ヘッド１０７の各ノズルから非浸透性基材１０２上に、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）の各色の液体が順次吐出される。
【００４８】
＜インク乾燥工程＞
インク乾燥工程は、インク付与工程の後に、付与されたインクを乾燥させる工程である。乾燥は、記録媒体にベタつきが感じられない程度に行うことが好ましい。なお、図１に示す乾燥工程では、付与されたインクをインク乾燥装置１０９により乾燥させるが、特別な乾燥手段を用いず、自然乾燥させてもよい。
【００４９】
＜巻取工程＞
巻取工程は、インクが付与されて乾燥された非浸透性基材１０２を巻き取って収納する工程である。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以降の説明において「部」は「質量部」を意味する。
【００５１】
＜樹脂粒子Ａの合成＞
［ポリエステルポリオール１の合成］
０．５Ｌのセパラブルフラスコに、窒素を導入しながら、ＢＡ−２（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物；日本乳化剤社製）３４３ｇ、イソフタル酸ジメチル１３７ｇを材料として仕込み、１３０℃で溶融した。これらが溶融したところで、チタンテトライソプロポキシド０．１４ｇを加え、攪拌しながら２３０℃まで４時間かけて昇温し、２３０℃でさらに３時間反応させた。その後、チタンテトライソプロポキシド０．０７ｇを追加して２時間保持した後、窒素導入を止め、１５ｋＰａ減圧下でさらに２時間反応させることで、ポリエステルポリオール１を得た。得られたポリエステルポリオール１の数平均分子量は９００、水酸基価は１１０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。なお、ポリエステルポリオール１の数平均分子量は次の方法により測定した。
【００５２】
（数平均分子量の測定）
樹脂粒子の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定装置（例えば、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、東ソー社製）を用いて測定した。カラムとしては、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ  １５ｃｍ  ３連（東ソー社製）を使用した。測定する樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（安定剤含有、和光純薬社製）にて０．１５質量％溶液にし、０．２μｍフィルターで濾過した後、その濾液を試料として用いた。具体的には、ＴＨＦ試料溶液を測定装置に１００ｍＬ注入し、温度４０℃の環境下にて、流速０．３５μＬ／分で測定した。
数平均分子量は単分散ポリスチレン標準試料より作成された検量線を用いて計算を行った。標準ポリスチレン試料としては、昭和電工社製ＳｈｏｗｄｅｘＳＴＡＮＤＡＲＤシリーズおよびトルエンを用いた。以下の３種類の単分散ポリスチレン標準試料のＴＨＦ溶液を作成し、上記の条件で測定を行い、ピークトップの保持時間を単分散ポリスチレン標準試料の光散乱分子量として検量線を作成した。
・溶液Ａ：Ｓ−７４５０  ２．５ｍｇ，Ｓ−６７８  ２．５ｍｇ，Ｓ−４６．５，２．５ｍｇ，Ｓ−２．９０  ２．５ｍｇ，ＴＨＦ  ５０ｍＬ
・溶液Ｂ：Ｓ−３７３０  ２．５ｍｇ，Ｓ−２５７  ２．５ｍｇ，Ｓ−１９．８，２．５ｍｇ，Ｓ−０．５８０  ２．５ｍｇ，ＴＨＦ  ５０ｍＬ
・溶液Ｃ：Ｓ−１４７０  ２．５ｍｇ，Ｓ−１１２  ２．５ｍｇ，Ｓ−６．９３，２．５ｍｇ，トルエン  ２．５ｍｇ，ＴＨＦ  ５０ｍＬ
検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【００５３】
［ポリエステルポリオール２の合成］
ポリエステルポリオール１の合成において、材料をプロピレングリコール１７７ｇ、テレフタル酸ジメチル３１３ｇに変更した以外は同様にして、ポリエステルポリオール２を合成した。得られたポリエステルポリオール２の数平均分子量は１７００、水酸基価は９２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００５４】
［ポリエステルポリオール３の合成］
ポリエステルポリオール１の合成において、材料をプロピレングリコール１７７ｇ、テレフタル酸ジメチル２２６ｇ、アジピン酸ジメチル８７ｇに変更した以外は同様にして、ポリエステルポリオール３を合成した。得られたポリエステルポリオール３の数平均分子量は１４００、水酸基価は１２８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００５５】
［ポリエステルポリオール４の合成］
ポリエステルポリオール１の合成において、材料をＢＡ−２（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物；日本乳化剤社製）３４３ｇ、テレフタル酸ジメチル１３７ｇに変更した以外は同様にして、ポリエステルポリオール４を合成した。得られたポリエステルポリオール４の数平均分子量は２３００、水酸基価は６１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００５６】
［樹脂粒子Ａ−１の合成］
５０．０部のポリエステルポリオール１、３．０部の２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、１．８部のトリエチルアミン、５２．０部のアセトンからなる混合物を、攪拌翼、温度計、還流管を備えた０．５Ｌのセパラブルフラスコに仕込み攪拌し、窒素を導入しながら４０℃に加熱して原材料を溶解させた。次いで、ジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアナート２３．２部、２−エチルヘキサン酸すず（ＩＩ）を１滴加え、８０℃に昇温して２時間反応させた。その後４０℃に降温し、イオン交換水１４２．０部を加えて１時間攪拌して微粒子化し、ジエチレントリアミン１．１部を加えてさらに２時間反応させた。トリエチルアミン０．５部を加えて中和し、アセトンを除去することにより水系のウレタン樹脂分散液を得た。これを樹脂粒子Ａ−１とした。
【００５７】
［樹脂粒子Ａ−２〜Ａ−８の合成］
樹脂粒子Ａ−１の合成において、材料を表１に記載の種類と配合量に変更した以外は同様にして、水系のウレタン樹脂粒子分散液を得た。これを樹脂粒子Ａ−２〜Ａ−８とした。
【００５８】
＜樹脂粒子Ｂの合成＞
［樹脂粒子Ｂ−１の合成］
ＰＴＭＧ−１０００（ポリテトラメチレングリコール、三菱ケミカル社製）５０．０部、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸３．１部、トリエチルアミン２．３部、アセトン５３．０部からなる混合物を、攪拌翼、温度計、還流管を備えた０．５Ｌのセパラブルフラスコに仕込み攪拌し、窒素を導入しながら４０℃に加熱して原材料を溶解させた。次いで、ジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアナート２３．２部、２−エチルヘキサン酸すず（ＩＩ）を１滴加え、８０℃に昇温して２時間反応させた。その後４０℃に降温し、イオン交換水１４２．０部を加えて１時間攪拌して微粒子化し、ジエチレントリアミン０．９部を加えてさらに２時間反応させた。ｐＨが８未満の場合はトリエチルアミンで適宜中和し、アセトンを除去することにより、水系のウレタン樹脂分散液を得た。これを樹脂粒子Ｂ−１とした。
【００５９】
［樹脂粒子Ｂ−２〜４、７〜１０の合成］
樹脂粒子Ｂ−１の合成において、材料を表２に記載の種類と配合量に変更した以外は同様にして、水系のウレタン樹脂粒子分散液を得た。これを樹脂粒子Ｂ−２〜４、７〜１０とした。
【００６０】
［樹脂粒子Ｂ−５〜６の合成］
樹脂粒子Ｂ−１の合成において、材料を表２に記載の種類と配合量に変更した以外は同様にして、ウレタン樹脂粒子分散液を得た。さらに超音波で分散を行い、０．２μｍメンブレンフィルタ（セルロース混合エステル）で繰り返し濾過することで粗大粒子を取り除き、これを樹脂粒子Ｂ−５〜６とした。
【００６１】
（ガラス転移温度Ｔｇの測定）
得られた樹脂粒子Ａ及び樹脂粒子Ｂについて、ガラス転移温度Ｔｇの測定を行った。ガラス転移温度Ｔｇは、示差走査熱量計（ＤＳＣシステムＱ−２０００、ＴＡインスツルメント社製）を用いて測定した。具体的には、樹脂粒子分散液をオーブンで乾燥させたサンプルを、アルミニウム製の試料容器に約５．０ｍｇ入れ、窒素雰囲気下にて測定を行った。２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、中点法にてＴｇを求めた。
（１）−８０まで冷却後５分保持
（２）１０℃／ｍｉｎで１６０℃まで昇温
（３）−８０まで冷却後５分保持
（４）１０℃／ｍｉｎで１６０℃まで昇温
【００６２】
（体積平均粒子径の測定）
得られた樹脂粒子Ａ及び樹脂粒子Ｂについて、体積平均粒子径の測定を行った。樹脂粒子の体積平均粒子径は、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置（ＥＬＳＺ−１０００Ｓ、大塚電子社製）を用いて測定した。樹脂粒子濃度が０．５質量％となるようにイオン交換水で希釈した後、測定温度２５℃、光量最適値３０，０００（最大値５０，０００、最小値１０，０００）、ピンホール５０、ダストカットトレランスを５％とし、Ｍａｒｑｕａｒｔ法にて解析した。
【００６３】
【表１】
2019196413.tif 000002
【００６４】
【表２】
2019196413.tif 000003
【００６５】
なお、表２において、次の材料の詳細については下記の通りである。
・Ｔ−５６５１（ポリカーボネート系ポリマーポリオール、旭化成ケミカルズ社製）
・ＰＴＭＧ−６５０（ポリテトラメチレングリコール、三菱ケミカル社製）
・Ｔ−５６５０Ｅ（ポリカーボネート系ポリマーポリオール、旭化成ケミカルズ社製）
【００６６】
＜インクの作製＞
［実施例１］
樹脂粒子Ａ−１を２．９部（固形分）、樹脂粒子Ｂ−１を５．５部（固形分）、ブラック顔料分散体（Ｐ−ＡＫ−５１２、花王社製）３．８部（固形分）、プロピレングリコール２０部、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（エクアミドＭ１００、出光興産株式会製）５．９部、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール２．１部、ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ２７０（ＥＶＯＮＩＫ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ製）０．７部、プロキセルＬＶ（アビシア製）０．０５部、１，２，３−ベンゾトリアゾール０．０５部、イオン交換水２３．８部を混合してマグネティックスターラーで攪拌し、０．８μｍメンブレンフィルター（セルロース混合エステル）で濾過し、実施例１のインクを作製した。なお、インクを構成する各成分（固形分の分散媒も含む）の合計量は１００部である。
【００６７】
［実施例２〜１３、比較例１〜８］
実施例１の配合において、樹脂粒子Ａ及び樹脂粒子Ｂの組み合わせを表３、４に記載の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２〜１３、比較例１〜８のインクを作製した。
【００６８】
次に、得られたインクに関し、下記に示す方法、評価基準に従い、インク膜の記録媒体に対する密着性、及びインク膜のブロッキング性を評価した。評価結果を表３、４に示した。
【００６９】
＜密着性＞
まず、作製したインクをインクジェットプリンター（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００、リコー製）に充填し、５０℃に加熱したポリプロピレン系合成紙（ＦＰＵ−１３０、ユポ製）上にベタ画像を１２００×１２００ｄｐｉで印刷し、７０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥をおこなった。
【００７０】
次に、記録媒体上に形成されたベタ画像に対し、粘着テープ（１２３ＬＷ−５０、ニチバン社製）を用いた碁盤目剥離（クロスカット）試験により記録媒体に対する密着性を評価した。具体的には、１ｍｍ×１ｍｍに切れ込みを入れた試験マス目１００個に粘着テープを貼り付け、すばやく剥離した後に損傷せず完全に残っているマス目の数をカウントし、下記評価基準に基づいてランク評価した。評価がＣ以上である場合を実用可能であると判断した。
〔評価基準〕
Ａ：残存マス数が１００個
Ｂ：残存マス数が９０個以上１００個未満
Ｃ：残存マス数が７０個以上９０個未満
Ｄ：残存マス数が１個以上７０個未満
Ｅ：残存マス数が０個
【００７１】
＜ブロッキング性＞
まず、作製したインクをインクジェットプリンター（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００、リコー製）に充填し、５０℃に加熱したポリプロピレン系合成紙（ＦＰＵ−１３０、ユポ製）上に２ｃｍ四方のベタ画像を１２００×１２００ｄｐｉで印刷し、７０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥をおこなった。そして、加熱乾燥直後に、ベタ画像に対し、印刷されていない同記録媒体（ポリプロピレン系合成紙  ＦＰＵ−１３０、ユポ社製）を重ねた。更に、その上から加重（０．５ｋｇ／ｃｍ２）した状態で、２５℃５０％ＲＨの環境下に２４時間放置し、その後、印刷されていない記録媒体を剥離した。次に、重ねた記録媒体に移ったブラックインクの画像濃度（転写濃度）を反射型カラー分光測色濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定し、下記評価基準に基づいてランク評価した。評価がＣ以上である場合を実用可能であると判断した。
〔評価基準〕
Ａ：ベタ画像に接触跡が無く、転写濃度が０以上０．１未満（転写なし）
Ｂ：ベタ画像に接触跡が生じるが、転写濃度が０以上０．１未満（転写なし）
Ｃ：転写濃度が０．１以上０．２未満
Ｄ：転写濃度が０．２以上０．８未満
Ｅ：転写濃度が０．８以上
【００７２】
【表３】
2019196413.tif 000004
【００７３】
【表４】
2019196413.tif 000005
【符号の説明】
【００７４】
１００  記録装置
１０１  巻き出し装置
１０２  非浸透性基材
１０７  インクジェット吐出ヘッド
１０８  プラテン
１０９  インク乾燥装置
１１０  巻取り装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２０１７−１２５０９５号公報
【図１】
2019196413.tif 000006