(57)【要約】      （修正有）【課題】歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知できる路側装置、歩行者装置、通信システム、異常検知方法および異常通知方法を提供する。【解決手段】歩行者端末は、歩行者情報を含むメッセージを路側機に送信し、路側機は、歩行者端末から送信されるメッセージを受信すると、そのメッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として蓄積し、その通行履歴情報に基づいて、歩行者端末を所持する人物に異常事態が発生したことを検知し、歩行者端末を所持する人物に異常事態が発生した旨の情報を含むメッセージを、周辺の歩行者端末に送信する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路に設置され、車載装置との間で位置情報を含むメッセージを交換して危険判定を行う歩行者装置と路歩間通信を行う路側装置であって、
前記歩行者装置と路歩間通信を行う通信部と、
前記歩行者装置から送信される前記メッセージを前記通信部で受信すると、受信した前記メッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として蓄積する記憶部と、
前記通行履歴情報に基づいて、前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知する制御部と、
を備えることを特徴とする路側装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生した旨の情報を含むメッセージを、前記通信部から周辺の歩行者装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の路側装置。
【請求項３】
さらに、保護者が所持する保護者装置と通信を行うネットワーク通信部を備え、
前記制御部は、前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生した旨の通知を、前記ネットワーク通信部から前記保護者装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の路側装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記歩行者装置に設けられた検出部で検出された加速度、方位、衝撃、音声の少なくともいずれかに関する検出情報を含む前記メッセージを受信し、
前記制御部は、前記検出情報に基づいて、前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知することを特徴とする請求項１に記載の路側装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記通行履歴情報に基づいて、過去の所定期間内に通行履歴がない人物が、他の人物と同行している状態である場合に、前記異常事態として連れ去りが発生したものと判定することを特徴とする請求項１に記載の路側装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記通行履歴情報に基づいて、過去の所定期間内に同行履歴がある複数の人物が同行している状態から、同行していない状態に変化した場合に、前記異常事態として置き去りが発生したものと判定することを特徴とする請求項１に記載の路側装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記通行履歴情報に基づいて、過去の所定期間内に位置情報の変化がない人物が存在する場合に、前記異常事態として監禁が発生したものと判定することを特徴とする請求項１に記載の路側装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記通行履歴情報に基づいて、過去の所定期間内に通行履歴がない人物が、他の人物に追随するように移動する状態である場合、または、その人物が他の人物の移動経路上で静止したまま移動しない状態である場合に、前記異常事態としてストーキングが発生したものと判定することを特徴とする請求項１に記載の路側装置。
【請求項９】
前記通信部は、前記歩行者装置を所持する人物に対する暴行暴言が行われた場合に、暴行暴言検知情報を含むメッセージを前記歩行者装置から受信し、
前記制御部は、前記通行履歴情報に基づいて、過去の所定期間内に同行履歴がある複数の人物が同行している状態で、前記暴行暴言検知情報を含むメッセージを受信した場合に、前記異常事態としていじめが発生したものと判定することを特徴とする請求項１に記載の路側装置。
【請求項１０】
前記通信部は、歩行者端末１において危険判定により車両が歩行者に衝突する危険性が高いと判定された後に衝撃が検知された場合に、衝突検知情報を含むメッセージを前記歩行者装置から受信し、また、前記車載装置から送信されるメッセージを受信し、
前記制御部は、前記衝突検知情報を含むメッセージを受信した後に、前記車載装置から送信されるメッセージに含まれる車両の位置情報に基づいて、車両が衝突地点から走り去ったことを検知した場合に、前記異常事態としてひき逃げが発生したものと判定することを特徴とする請求項１に記載の路側装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記通行履歴情報に基づいて、人物が通行予定時間帯に通行していない場合に、前記異常事態が発生したものと判定することを特徴とする請求項１に記載の路側装置。
【請求項１２】
車載装置との間で位置情報を含むメッセージを交換して危険判定を行う歩行者装置であって、
道路に設置された路側装置と路歩間通信を行う通信部と、
自装置に対する所定の衝撃または所定の音声を検出する検出部と、
前記検出部で検出された検出情報を含む前記メッセージを前記通信部から前記路側装置に送信する制御部と、
を備えることを特徴とする歩行者装置。
【請求項１３】
車載装置との間で位置情報を含むメッセージを交換して危険判定を行う歩行者装置であって、
道路に設置された路側装置と路歩間通信を行うとともに、他の歩行者装置から送信される前記メッセージを受信する通信部と、
前記通信部で他の歩行者装置から受信した前記メッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として蓄積する記憶部と、
前記通行履歴情報に基づいて、前記路側装置で行われる異常検知の対象となる人物を検知して、その検知結果を含むメッセージを前記通信部から前記路側装置に送信する制御部と、
を備えることを特徴とする歩行者装置。
【請求項１４】
車載装置との間で位置情報を含むメッセージを交換して危険判定を行う歩行者装置と、道路に設置された路側装置とが路歩間通信を行う通信システムであって、
前記路側装置は、
前記歩行者装置と路歩間通信を行う通信部と、
前記歩行者装置から送信される前記メッセージを前記通信部で受信すると、受信した前記メッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として蓄積する記憶部と、
前記通行履歴情報に基づいて、前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知する制御部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１５】
さらに、前記路側装置で検知した異常事態を管理する管理装置を備え、
前記管理装置は、
前記路側装置と通信を行う通信部と、
前記路側装置から送信される前記通行履歴情報を前記通信部で受信すると、受信した前記通行履歴情報を蓄積する記憶部と、
前記通行履歴情報に基づいて、過去の異常発生時の状況を再現する画面を表示装置に表示する制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１４に記載の通信システム。
【請求項１６】
さらに、前記路側装置で検知した異常事態を管理する管理装置を備え、
前記管理装置は、
前記路側装置と通信を行う通信部と、
前記路側装置から送信される前記通行履歴情報を前記通信部で受信すると、受信した前記通行履歴情報を蓄積する記憶部と、
前記通行履歴情報に基づいて、異常事態が発生するまでの当事者の行動の特徴に関する行動パターン情報を生成し、この行動パターン情報と、前記歩行者装置から取得した直近の歩行者情報とに基づいて、異常事態の発生を予測して、異常予測通知を前記路側装置に送信する制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１４に記載の通信システム。
【請求項１７】
前記歩行者装置の制御部は、異常通知サービスにおいて情報提供を行うことに関するサービス選択情報を前記路側装置の前記通信部に送信し、
前記路側装置の制御部は、前記通信部で受信した前記サービス選択情報に基づいて、前記歩行者装置を所持する人物への情報提供料の支払いに関する情報を生成することを特徴とする請求項１４に記載の通信システム。
【請求項１８】
前記歩行者装置の制御部は、異常通知サービスを利用することに関するサービス選択情報を前記路側装置の前記通信部に送信し、
前記路側装置の制御部は、前記通信部で受信した前記サービス選択情報に基づいて、異常通知サービスの利用者からのサービス利用料の徴収に関する情報を生成することを特徴とする請求項１４に記載の通信システム。
【請求項１９】
前記路側装置は、ネットワーク通信部を備え、
前記路側装置の制御部は、前記通行履歴情報に基づいて、人物ごとに異常事態が発生した頻度を取得して、その頻度に応じて当該人物が加入する保険の保険料を軽減する情報を生成し、前記ネットワーク通信部から外部に送信することを特徴とする請求項１４に記載の通信システム。
【請求項２０】
道路に設置され、車載装置との間で位置情報を含むメッセージを交換して危険判定を行う歩行者装置と路歩間通信を行う路側装置の異常検知方法であって、
前記路歩間通信により、前記歩行者装置から送信される前記メッセージを受信し、
受信した前記メッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として蓄積し、
前記通行履歴情報に基づいて、前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知することを特徴とする異常検知方法。
【請求項２１】
歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを路側装置から周辺の歩行者装置に通知する異常通知方法であって、
前記歩行者装置は、
歩行者情報を含むメッセージを前記路側装置に送信し、
前記路側装置は、
前記歩行者装置から送信される前記メッセージを受信すると、
前記メッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として蓄積し、
前記通行履歴情報に基づいて、前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知し、
前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生した旨の情報を含むメッセージを、周辺の前記歩行者装置に送信することを特徴とする異常通知方法。
【請求項２２】
歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを路側装置から保護者装置に通知する異常通知方法であって、
前記歩行者装置は、
歩行者情報を含むメッセージを前記路側装置に送信し、
前記路側装置は、
前記歩行者装置から送信される前記メッセージを受信すると、
前記メッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として蓄積し、
前記通行履歴情報に基づいて、前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知し、
前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生した旨の通知を前記保護者装置に送信することを特徴とする異常通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路に設置され、車載装置との間で位置情報を含むメッセージを交換して危険判定を行う歩行者装置と路歩間通信を行う路側装置、歩行者装置、歩行者装置と路側装置とが路歩間通信を行う通信システム、歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知する異常検知方法、歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを路側装置から通知する異常通知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴＳ（Intelligent Transport System：高度道路交通システム）を利用した安全運転支援無線システムの実用化および普及に向けた検討が進められている。この安全運転支援無線システムでは、車両に搭載された車載端末同士で通信を行う車車間通信や、道路上に設置された路側機と車載端末との間で通信を行う路車間通信により、車両の位置情報などを含むメッセージをやり取りして、車両の運転者に事故回避のための注意喚起を行うようにしている。
【０００３】
また、近年、歩行者の事故を防止するため、歩行者に所持させた歩行者端末と車載端末との間で通信を行う歩車間通信が提案されている。この歩車間通信では、歩行者端末と車載端末とが、位置情報などを含むメッセージを直接やり取りして、歩行者の存在を車載端末に通知するとともに車両の存在を歩行者端末に通知することで、歩行者と車両の運転者との双方に対して適切なタイミングで注意喚起を行うことができることから、歩行者の事故を防止する上で大きな効果が期待される。
【０００４】
さらに、犯罪などの異常事態が発生した場合に、その異常事態を早期に検知して、救護などの対応が可能な人物に、異常事態が発生したことを通知することが望ましい。
【０００５】
このような異常通知に関連する技術として、従来、移動体の位置情報を移動履歴情報として蓄積して、その移動履歴情報を解析することで、移動体の進路などに関する種々の情報を取得して、その情報を利用者に提供し、また、種々の異常事態を検知すると、予め登録された端末に通報する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２２３４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の技術では、移動履歴情報に基づいて種々の情報を利用者に提供したり、種々の異常事態の発生を通報したりすることができるが、人物に異常事態が発生したことを検知するために、専用の端末を人物に所持させる必要があるため、コストが嵩むという問題があった。一方、前記のように、安全運転支援無線システムでは、歩行者端末を歩行者に所持させることから、この歩行者端末を利用して、人物に異常事態が発生したことを検知することが考えられ、これによりコストの大幅な削減が期待される。
【０００８】
そこで、本発明は、歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知することができる路側装置、歩行者装置、通信システム、異常検知方法および異常通知方法を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の路側装置は、道路に設置され、車載装置との間で位置情報を含むメッセージを交換して危険判定を行う歩行者装置と路歩間通信を行う路側装置であって、前記歩行者装置と路歩間通信を行う通信部と、前記歩行者装置から送信される前記メッセージを前記通信部で受信すると、受信した前記メッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として蓄積する記憶部と、前記通行履歴情報に基づいて、前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知する制御部と、を備える構成とする。
【００１０】
また、本発明の歩行者装置は、車載装置との間で位置情報を含むメッセージを交換して危険判定を行う歩行者装置であって、道路に設置された路側装置と路歩間通信を行うとともに、他の歩行者装置から送信される前記メッセージを前記通信部で受信する通信部と、前記通信部で他の歩行者装置から受信した前記メッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として蓄積する記憶部と、前記通行履歴情報に基づいて、前記路側装置で行われる異常検知の対象となる人物を検知して、その検知結果を含むメッセージを前記通信部から前記路側装置に送信する制御部と、を備える構成とする。
【００１１】
また、本発明の通信システムは、車載装置との間で位置情報を含むメッセージを交換して危険判定を行う歩行者装置と、道路に設置された路側装置とが路歩間通信を行う通信システムであって、前記路側装置は、前記歩行者装置と路歩間通信を行う通信部と、前記歩行者装置から送信される前記メッセージを前記通信部で受信すると、受信した前記メッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として蓄積する記憶部と、前記通行履歴情報に基づいて、前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知する制御部と、を備える構成とする。
【００１２】
また、本発明の異常検知方法は、道路に設置され、車載装置との間で位置情報を含むメッセージを交換して危険判定を行う歩行者装置と路歩間通信を行う路側装置の異常検知方法であって、前記路歩間通信により、前記歩行者装置から送信される前記メッセージを受信し、受信した前記メッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として蓄積し、前記通行履歴情報に基づいて、前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知する構成とする。
【００１３】
また、本発明の異常通知方法は、歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを路側装置から周辺の歩行者装置に通知する異常通知方法であって、前記歩行者装置は、歩行者情報を含むメッセージを前記路側装置に送信し、前記路側装置は、前記歩行者装置から送信される前記メッセージを受信すると、前記メッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として蓄積し、前記通行履歴情報に基づいて、前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知し、前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生した旨の情報を含むメッセージを、周辺の前記歩行者装置に送信する構成とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る通信システムの全体構成図
【図２】第１実施形態に係る路側機５で行われる異常事態検知の概要を示す説明図
【図３】第１実施形態に係る路側機５で行われる異常事態検知の概要を示す説明図
【図４】第１実施形態に係る歩行者端末１および路側機５の概略構成を示すブロック図
【図５】第１実施形態に係る歩行者端末１および路側機５における連れ去りに関する動作手順を示すフロー図
【図６】第１実施形態に係るメッセージに含まれる歩行者情報、路側機５に蓄積される通行履歴情報、およびメッセージに含まれる路側機情報の一例を示す説明図
【図７】第１実施形態に係る歩行者端末１および路側機５における置き去りに関する動作手順を示すフロー図
【図８】メッセージに含まれる歩行者情報、および通行履歴情報として蓄積される歩行者情報の一例を示す説明図
【図９】第１実施形態に係る歩行者端末１および路側機５における監禁に関する動作手順を示すフロー図
【図１０】メッセージに含まれる歩行者情報、および通行履歴情報として蓄積される歩行者情報の一例を示す説明図
【図１１】第１実施形態に係る歩行者端末１および路側機５におけるストーキングに関する動作手順を示すフロー図
【図１２】メッセージに含まれる歩行者情報、および通行履歴情報として蓄積される歩行者情報の一例を示す説明図
【図１３】第１実施形態に係る歩行者端末１および路側機５におけるいじめに関する動作手順を示すフロー図
【図１４】メッセージに含まれる歩行者情報、および通行履歴情報として蓄積される歩行者情報の一例を示す説明図
【図１５】第１実施形態に係る歩行者端末１におけるひき逃げに関する動作手順を示すフロー図
【図１６】第１実施形態に係る歩行者端末１および路側機５におけるひき逃げに関する動作手順を示すフロー図
【図１７】第２実施形態に係る通信システムの全体構成図
【図１８】第２実施形態に係る管理サーバ７に表示される異常再現画面を示す説明図
【図１９】第２実施形態に係る路側機５および管理サーバ７の概略構成を示すブロック図
【図２０】第２実施形態に係る路側機５および管理サーバ７の動作手順を示すフロー図
【図２１】第２実施形態に係る管理サーバ７に蓄積される通行履歴情報の一例を示す説明図
【図２２】第３実施形態に係る路側機５および管理サーバ７の概略構成を示すブロック図
【図２３】第３実施形態に係る路側機５、管理サーバ７および歩行者端末１の動作手順を示すフロー図
【図２４】第３実施形態に係る路側機５、管理サーバ７および歩行者端末１の動作手順を示すフロー図
【図２５】第３実施形態に係る管理サーバ７に蓄積される通行履歴情報、およびメッセージに含まれる路側機情報の一例を示す説明図
【図２６】第４実施形態に係る通信システムの全体構成図
【図２７】第４実施形態に係る歩行者端末１および路側機５の概略構成を示すブロック図
【図２８】第４実施形態に係る歩行者端末１および路側機５の動作手順を示すフロー図
【図２９】第４実施形態に係るメッセージに含まれる情報の一例を示す説明図
【図３０】第５実施形態に係る歩行者端末１および路側機５の概略構成を示すブロック図
【図３１】第５実施形態に係る歩行者端末１および路側機５の動作手順を示すフロー図
【図３２】第５実施形態に係る歩行者端末１および路側機５の動作手順を示すフロー図
【図３３】メッセージに含まれる歩行者情報、路側機５に蓄積される通行履歴情報、およびメッセージに含まれる路側機情報の一例を示す説明図
【図３４】第６実施形態に係る通信システムの概要を示す説明図
【図３５】第６実施形態に係る歩行者端末１および路側機５の概略構成を示すブロック図
【図３６】第６実施形態に係る歩行者端末１および路側機５の動作手順を示すフロー図
【図３７】第６実施形態に係るメッセージに含まれる歩行者情報の一例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
前記課題を解決するためになされた第１の発明は、道路に設置され、車載装置との間で位置情報を含むメッセージを交換して危険判定を行う歩行者装置と路歩間通信を行う路側装置であって、前記歩行者装置と路歩間通信を行う通信部と、前記歩行者装置から送信される前記メッセージを前記通信部で受信すると、受信した前記メッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として蓄積する記憶部と、前記通行履歴情報に基づいて、前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知する制御部と、を備える構成とする。
【００１７】
これによると、歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知することができる。
【００１８】
また、第２の発明は、前記制御部は、前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生した旨の情報を含むメッセージを、前記通信部から周辺の歩行者装置に送信する構成とする。
【００１９】
これによると、人物に異常事態が発生したことを、周辺の歩行者に通知することができる。
【００２０】
また、第３の発明は、さらに、保護者が所持する保護者装置と通信を行うネットワーク通信部を備え、前記制御部は、前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生した旨の通知を、前記ネットワーク通信部から前記保護者装置に送信する構成とする。
【００２１】
これによると、人物に異常事態が発生したことを、遠隔地にいる保護者に通知することができる。
【００２２】
また、第４の発明は、前記通信部は、前記歩行者装置に設けられた検出部で検出された加速度、方位、衝撃、音声の少なくともいずれかに関する検出情報を含む前記メッセージを受信し、前記制御部は、前記検出情報に基づいて、前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知する構成とする。
【００２３】
これによると、歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを精度よく検知することができる。
【００２４】
また、第５の発明は、前記制御部は、前記通行履歴情報に基づいて、過去の所定期間内に通行履歴がない人物が、他の人物と同行している状態である場合に、前記異常事態として連れ去りが発生したものと判定する構成とする。
【００２５】
これによると、異常事態として連れ去りが発生したことを検知することができる。
【００２６】
また、第６の発明は、前記制御部は、前記通行履歴情報に基づいて、過去の所定期間内に同行履歴がある複数の人物が同行している状態から、同行していない状態に変化した場合に、前記異常事態として置き去りが発生したものと判定する構成とする。
【００２７】
これによると、異常事態として置き去りが発生したことを検知することができる。
【００２８】
また、第７の発明は、前記制御部は、前記通行履歴情報に基づいて、過去の所定期間内に位置情報の変化がない人物が存在する場合に、前記異常事態として監禁が発生したものと判定する構成とする。
【００２９】
これによると、異常事態として監禁が発生したことを検知することができる。
【００３０】
また、第８の発明は、前記制御部は、前記通行履歴情報に基づいて、過去の所定期間内に通行履歴がない人物が、他の人物に追随するように移動する状態である場合、または、その人物が他の人物の移動経路上で静止したまま移動しない状態である場合に、前記異常事態としてストーキングが発生したものと判定する構成とする。
【００３１】
これによると、異常事態としてストーキングが発生したことを検知することができる。
【００３２】
また、第９の発明は、前記通信部は、前記歩行者装置を所持する人物に対する暴行暴言が行われた場合に、暴行暴言検知情報を含むメッセージを前記歩行者装置から受信し、前記制御部は、前記通行履歴情報に基づいて、過去の所定期間内に同行履歴がある複数の人物が同行している状態で、前記暴行暴言検知情報を含むメッセージを受信した場合に、前記異常事態としていじめが発生したものと判定する構成とする。
【００３３】
これによると、異常事態としていじめが発生したことを検知することができる。
【００３４】
また、第１０の発明は、前記通信部は、歩行者端末１において危険判定により車両が歩行者に衝突する危険性が高いと判定された後に衝撃が検知された場合に、衝突検知情報を含むメッセージを前記歩行者装置から受信し、また、前記車載装置から送信されるメッセージを受信し、前記制御部は、前記衝突検知情報を含むメッセージを受信した後に、前記車載装置から送信されるメッセージに含まれる車両の位置情報に基づいて、車両が衝突地点から走り去ったことを検知した場合に、前記異常事態としてひき逃げが発生したものと判定する構成とする。
【００３５】
これによると、異常事態としてひき逃げが発生したことを検知することができる。
【００３６】
また、第１１の発明は、前記制御部は、前記通行履歴情報に基づいて、人物が通行予定時間帯に通行していない場合に、前記異常事態が発生したものと判定する構成とする。
【００３７】
これによると、見守りの対象者がいつも通行する時間に通行していないことを保護者に通知することができる。
【００３８】
また、第１２の発明は、車載装置との間で位置情報を含むメッセージを交換して危険判定を行う歩行者装置であって、道路に設置された路側装置と路歩間通信を行う通信部と、自装置に対する所定の衝撃または所定の音声を検出する検出部と、前記検出部で検出された検出情報を含む前記メッセージを前記通信部から前記路側装置に送信する制御部と、を備える構成とする。
【００３９】
これによると、路側装置において、検出情報に基づいて、歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを精度よく検知することができる。
【００４０】
また、第１３の発明は、車載装置との間で位置情報を含むメッセージを交換して危険判定を行う歩行者装置であって、道路に設置された路側装置と路歩間通信を行うとともに、他の歩行者装置から送信される前記メッセージを受信する通信部と、前記通信部で他の歩行者装置から受信した前記メッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として蓄積する記憶部と、前記通行履歴情報に基づいて、前記路側装置で行われる異常検知の対象となる人物を検知して、その検知結果を含むメッセージを前記通信部から前記路側装置に送信する制御部と、を備える構成とする。
【００４１】
これによると、路側装置の通信エリア外でも、自装置の周辺に存在する不審者を発見することができる。
【００４２】
また、第１４の発明は、車載装置との間で位置情報を含むメッセージを交換して危険判定を行う歩行者装置と、道路に設置された路側装置とが路歩間通信を行う通信システムであって、前記路側装置は、前記歩行者装置と路歩間通信を行う通信部と、前記歩行者装置から送信される前記メッセージを前記通信部で受信すると、受信した前記メッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として蓄積する記憶部と、前記通行履歴情報に基づいて、前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知する制御部と、を備える構成とする。
【００４３】
これによると、第１の発明と同様に、歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知することができる。
【００４４】
また、第１５の発明は、さらに、前記路側装置で検知した異常事態を管理する管理装置を備え、前記管理装置は、前記路側装置と通信を行う通信部と、前記路側装置から送信される前記通行履歴情報を前記通信部で受信すると、受信した前記通行履歴情報を蓄積する記憶部と、前記通行履歴情報に基づいて、過去の異常発生時の状況を再現する画面を表示装置に表示する制御部と、を備える構成とする。
【００４５】
これによると、過去の異常発生時の状況を管理者が事後に確認することができる。
【００４６】
また、第１６の発明は、さらに、前記路側装置で検知した異常事態を管理する管理装置を備え、前記管理装置は、前記路側装置と通信を行う通信部と、前記路側装置から送信される前記通行履歴情報を前記通信部で受信すると、受信した前記通行履歴情報を蓄積する記憶部と、前記通行履歴情報に基づいて、異常事態が発生するまでの当事者の行動の特徴に関する行動パターン情報を生成し、この行動パターン情報と、前記歩行者装置から取得した直近の歩行者情報とに基づいて、異常事態の発生を予測して、異常予測通知を前記路側装置に送信する制御部と、を備える構成とする。
【００４７】
これによると、異常事態が発生することを、周辺の歩行者や遠隔地にいる保護者に事前に通知することができるため、異常事態を未然に防止することができる。
【００４８】
また、第１７の発明は、前記歩行者装置の制御部は、異常通知サービスにおいて情報提供を行うことに関するサービス選択情報を前記路側装置の前記通信部に送信し、前記路側装置の制御部は、前記通信部で受信した前記サービス選択情報に基づいて、前記歩行者装置を所持する人物への情報提供料の支払いに関する情報を生成する構成とする。
【００４９】
これによると、異常通知サービスに情報提供で協力する人物に情報提供料を支払うことができる。
【００５０】
また、第１８の発明は、前記歩行者装置の制御部は、異常通知サービスを利用することに関するサービス選択情報を前記路側装置の前記通信部に送信し、前記路側装置の制御部は、前記通信部で受信した前記サービス選択情報に基づいて、異常通知サービスの利用者からのサービス利用料の徴収に関する情報を生成する構成とする。
【００５１】
これによると、異常通知サービスを利用する利用者からサービス利用料を徴収することができる。
【００５２】
また、第１９の発明は、前記路側装置は、ネットワーク通信部を備え、前記路側装置の制御部は、前記通行履歴情報に基づいて、人物ごとに異常事態が発生した頻度を取得して、その頻度に応じて当該人物が加入する保険の保険料を軽減する情報を生成し、前記ネットワーク通信部から外部に送信する構成とする。
【００５３】
これによると、異常事態が発生した頻度に応じて保険料を軽減することができる。
【００５４】
また、第２０の発明は、道路に設置され、車載装置との間で位置情報を含むメッセージを交換して危険判定を行う歩行者装置と路歩間通信を行う路側装置の異常検知方法であって、前記路歩間通信により、前記歩行者装置から送信される前記メッセージを受信し、受信した前記メッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として蓄積し、前記通行履歴情報に基づいて、前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知する構成とする。
【００５５】
これによると、第１の発明と同様に、歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知することができる。
【００５６】
また、第２１の発明は、歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを路側装置から周辺の歩行者装置に通知する異常通知方法であって、前記歩行者装置は、歩行者情報を含むメッセージを前記路側装置に送信し、前記路側装置は、前記歩行者装置から送信される前記メッセージを受信すると、前記メッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として蓄積し、前記通行履歴情報に基づいて、前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知し、前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生した旨の情報を含むメッセージを、周辺の前記歩行者装置に送信する構成とする。
【００５７】
これによると、第２の発明と同様に、人物に異常事態が発生したことを、周辺の歩行者に通知することができる。
【００５８】
また、第２２の発明は、歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを路側装置から保護者装置に通知する異常通知方法であって、前記歩行者装置は、歩行者情報を含むメッセージを前記路側装置に送信し、前記路側装置は、前記歩行者装置から送信される前記メッセージを受信すると、前記メッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として蓄積し、前記通行履歴情報に基づいて、前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知し、前記歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生した旨の通知を前記保護者装置に送信する構成とする。
【００５９】
これによると、第３の発明と同様に、人物に異常事態が発生したことを、遠隔地にいる保護者に通知することができる。
【００６０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００６１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る通信システムの全体構成図である。
【００６２】
この通信システムは、歩行者が携帯する歩行者端末１（歩行者装置）および携帯情報端末２と、車両（移動体）に搭載される車載端末３（車載装置）およびカーナビゲーション装置４と、路側機５（路側装置）と、保護者が携帯する保護者端末６と、を備えており、歩行者端末１と車載端末３との間で歩車間通信が行われ、歩行者端末１と路側機５との間で路歩間通信が行われる。
【００６３】
歩車間通信では、位置情報などの所要の情報を含むメッセージを、歩行者端末１と車載端末３との間で送受信する。この歩車間通信では、ＩＴＳ無線通信、すなわち、ＩＴＳ（Intelligent Transport System：高度道路交通システム）を利用した安全運転支援無線システムで採用されている周波数帯（例えば７００ＭＨｚ帯や５．８ＧＨｚ帯）を利用した無線通信によりメッセージを送受信する。
【００６４】
なお、本実施形態では、歩車間通信の他に、路側機５と歩行者端末１との間でメッセージを送受信する路歩間通信や、路側機５と車載端末３との間でメッセージを送受信する路車間通信が行われるが、この路歩間通信や路車間通信は、歩車間通信と同様のＩＴＳ無線通信であり、歩車間通信、路歩間通信および路車間通信で送受信されるメッセージは、共通の仕様（データ構成）に基づくものである。
【００６５】
歩行者端末１は、携帯情報端末２と接続されている。この携帯情報端末２は、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ウェアラブル端末などである。歩行者端末１では、車載端末３との間でメッセージを送受信することで、注意喚起が必要と判定すると、携帯情報端末２に注意喚起の指示を出力し、携帯情報端末２では、歩行者端末１からの指示に応じて、歩行者に対する注意喚起の出力動作（例えば音声出力や振動など）を行う。
【００６６】
車載端末３は、カーナビゲーション装置４と接続されている。このカーナビゲーション装置４は、運転者に対して経路案内を行うものである。車載端末３では、歩行者端末１との間でメッセージを送受信することで、注意喚起が必要と判定すると、カーナビゲーション装置４に注意喚起の指示を出力し、カーナビゲーション装置４では、車載端末３からの指示に応じて、運転者に対する注意喚起の出力動作（例えば音声出力や画面表示など）を行う。
【００６７】
なお、歩行者端末１は、携帯情報端末２に内蔵されたものとしてもよく、車載端末３は、カーナビゲーション装置４に内蔵されたものとしてもよい。
【００６８】
また、歩行者端末１自身が注意喚起の出力動作を行うものとしてもよい。また、車載端末３自身が注意喚起の出力動作を行うものとしてもよい。また、車載端末３が、運転者が所持する携帯情報端末２と通信を行い、運転者に対する注意喚起の出力動作を携帯情報端末２に行わせるようにしてもよい。
【００６９】
次に、第１実施形態に係る路側機５で行われる異常事態検知の概要について説明する。図２、図３は、路側機５で行われる異常事態検知の概要を示す説明図である。
【００７０】
本実施形態では、路側機５において、自装置の周辺を通過する歩行者端末１からメッセージを受信して、そのメッセージに含まれる位置情報などの歩行者情報に基づいて、歩行者の異常事態を検知して、周辺にいる別の歩行者や、遠隔地にいる保護者に通報する。特に本実施形態では、異常事態として、連れ去り、置き去り、監禁、ストーキング、いじめ、ひき逃げを検知する。
【００７１】
連れ去りは、図２（Ａ）に示すように、犯行時の状況として、加害者が被害者と同行している、すなわち、加害者が被害者と一緒に同一方向に移動する。そこで、本実施形態では、複数の人物が同行していることを、連れ去りの条件とする。
【００７２】
ここで、本実施形態では、人物の周囲に、人物の位置を中心にして所定の大きさ（例えば半径１０ｍ）の周囲円（円形のエリア）を設定して、２人の周囲円の重複で、２人の人物が同行している状態を検知する。このとき、周囲円が重なり合う状態が所定時間継続したことを条件に加えるとよい。
【００７３】
また、連れ去りは、その場所をあまり通らない人物により行われる場合が多い。そこで、本実施形態では、人物に関する条件として、過去の所定期間（例えば１週間）内に通行履歴がない人物、すなわち、路側機５の通信エリアを通行していない人物に注目する。
【００７４】
また、児童の誘拐の場合のように、加害者と被害者とが互いに面識がない、すなわち、以前に会ったことがない人物である場合が多い。そこで、人物に関する条件として、過去の所定期間（例えば１週間）内に同行履歴がない人物、すなわち、路側機５の通信エリアを一緒に歩いたことがない人物であることを連れ去りの条件に加えるとよい。
【００７５】
また、連れ去りは、子供を対象とする場合が多い。そこで、歩行者が子供であることを、連れ去りの条件に加えるとよい。この場合、歩行者端末１から、年齢に関する属性情報を歩行者情報としてメッセージに付加して送信して、路側機５が歩行者の属性情報を取得するようにするとよい。
【００７６】
また、連れ去りの場合、抵抗する被害者を拘束する行為により、被害者に急激な動きが発生する。そこで、加速度センサにより急加速を検出し、また、方位センサにより急転回（急な向き変化）を検出したことを、連れ去りの条件に加えるとよい。
【００７７】
また、車両で連れ去られる場合がある。そこで、急激な動きの後に、測位衛星の電波強度が低下して歩行者端末１が車両内に入ったことを、連れ去りの条件に加えるとよい。また、連れ去りの際に、歩行者端末１を道路に放棄される場合がある。そこで、急激な動きの後に、歩行者端末１が静止したままで位置が変化しないことを、連れ去りの条件に加えるとよい。また、連れ去りの際に、歩行者端末１が破損する場合がある。そこで、急激な動きの後に、測位衛星の電波を受信できなくなったことを、連れ去りの条件に加えるとよい。
【００７８】
置き去りは、図２（Ｂ）に示すように、一方の人物が他方の人物をある場所に放置したまま、立ち去る行為である。そこで、本実施形態では、複数の人物が同行している状態から、同行していない状態に変化する、すなわち、複数の人物が一緒に移動した後に離ればなれになることを、置き去りの条件とする。このとき、同行していない状態が所定時間以上継続することを条件に加えるとよい。なお、置き去りには、迷子など人物がはぐれた場合も含むものとする。
【００７９】
また、置き去りは、２人の人物が親子などのような知り合いの関係となる。そこで、人物に関する条件として、同行履歴がある、すなわち、路側機５の通信エリアを過去に一緒に通行したことを条件に加えるとよい。
【００８０】
また、置き去りは、普段から通行する場所ではなく、よく知らない場所で発生する。そこで、場所に関する条件として、過去の所定期間内に通行履歴がない人物、すなわち、過去に通ったことがない人物であることを条件に加えるとよい。
【００８１】
また、置き去りは、子供を対象とする場合が多い。そこで、置き去られて位置情報に変化がない人物が所定年齢以下の子供であることを、置き去りの条件に加えるとよい。また、置き去り検知の対象は、人間だけでなく、犬等のペットも対象に加えてもよい。
【００８２】
監禁は、人物を拘束して一定の場所に閉じ込める行為であり、監禁されている人物は特定の場所から動かない。そこで、本実施形態では、人物の位置情報に基づいて、人物が所定期間移動しないことを、監禁の条件とする。
【００８３】
また、路側機５の通信エリア外で人物が監禁された場合、路側機５の通信エリアを通行しなくなる。そこで、通行履歴のある人物が、通行しない状態が所定期間継続することを、監禁の条件に加えるとよい。
【００８４】
また、監禁の際には、抵抗する被害者を拘束する行為により、被害者に急激な動きが発生する。そこで、加速度センサにより急加速を検出し、また、方位センサにより急転回（急な向き変化）を検出したことを、監禁の条件に加えるとよい。
【００８５】
ストーキングには、尾行と待ち伏せとがある。図３（Ａ）に示すように、尾行の場合には、加害者が、被害者の後を所定の距離をおいて追うように移動する。そこで、歩行者の位置情報に基づいて、人物が他の人物に追随するように移動する場合に、尾行と判定する。一方、待ち伏せの場合には、加害者が、被害者の進行方向の前方で立ち止まった状態となる。そこで、人物が他の人物の移動経路上で静止したまま移動しない状態である場合に、待ち伏せと判定する。
【００８６】
また、ストーキングが行われる場所は、被害者がよく通る場所であるが、加害者があまり通らない場所である場合が多い。そこで、人物に関する条件として、過去の所定期間（例えば１週間）内に通行履歴がない人物であることを、ストーキングの条件に加えるとよい。
【００８７】
また、ストーキングは、加害者と被害者とが異性である場合が多い。そこで、２人の人物が異性であることを、ストーキングの条件に加えるとよい。この場合、歩行者端末１から、性別に関する属性情報を歩行者情報としてメッセージに付加して送信して、路側機５が歩行者の属性情報を取得するようにするとよい。
【００８８】
いじめは、加害者と被害者とがグループ行動をとり、頻繁に行動をともにする場合が多い。そこで、本実施形態では、同行履歴がある人物であることをいじめの条件とする。また、図３（Ｂ）に示すように、犯行時の状況として、加害者が被害者と同行していることから、複数の人物が同行している状態であることをいじめの条件とする。
【００８９】
また、いじめの際には、暴行や暴言がある場合が多い。そこで、歩行者端末１に設けられた加速度センサにより、暴行による衝撃を検出したことや、歩行者端末１に設けられたマイクにより、暴言による大音声を検出したことを、いじめの条件とする。また、大音声でなくても、恐喝に相当する所定の文言や助けを求める所定の文言を検出したことを、いじめの条件としてもよい。また、いじめは、加害者および被害者が子供である場合が多い。そこで、人物が子供であることを、いじめの条件に加えるとよい。
【００９０】
また、暴行においては、被害者に急激な動きが発生する場合が多い。そこで、加速度センサにより急加速を検出し、また、方位センサにより急転回（急な向き変化）を検出したことを、いじめの条件に加えるとよい。また、暴行においては、被害者は特定場所から動かない場合が多い。そこで、被害者の位置情報に基づいて、被害者が所定期間移動しないことを、いじめの条件に加えるとよい。
【００９１】
ひき逃げは、図３（Ｃ）に示すように、車両が歩行者に衝突した後に運転者が救護を行わずに走り去る行為である。そこで、本実施形態では、まず、歩行者端末１に設けられた加速度センサなどセンサの検出結果に基づいて衝撃を検知したことで、車両が歩行者に衝突したことを検知する。また、歩行者端末１では、歩行者および車両の位置情報などに基づいて、車両が歩行者に衝突する危険性が高いか否かの危険判定を行うことから、この危険判定で、衝突の危険性が高いと判定された後に、衝撃を検知した場合に、車両が歩行者に衝突したものと判定する。また、衝突を検知した後に、歩行者に動き(位置情報の変化)がないことを判定条件に加え、さらに、衝突を検知した後に、車両が衝突地点から走り去ったことを判定条件に加える。なお、先に車両が走り去ったかどうかを検知するようにしてもよく、また、軽症の場合を考慮して歩行者に動きがないかどうかを判定条件に加えないようにしてもよい。また、ひき逃げの際に、歩行者端末１が破損する場合がある。そこで、急激な動きの後に、測位衛星の電波を受信できなくなったことを、ひき逃げの条件に加えるとよい。
【００９２】
次に、第１実施形態に係る歩行者端末１および路側機５の概略構成について説明する。図４は、歩行者端末１および路側機５の概略構成を示すブロック図である。
【００９３】
歩行者端末１は、測位部１１と、検出部１２と、ＩＴＳ通信部１３と、入出力部１４と、制御部１５と、記憶部１６と、を備えている。
【００９４】
測位部１１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）、ＱＺＳＳ（Quasi-Zenith Satellite System）などの衛星測位システムにより自装置の位置を測定して、自装置の位置情報を取得する。なお、携帯情報端末２が有する測位機能を利用して、自装置の位置情報を取得するようにしてもよい。
【００９５】
検出部１２は、自歩行者（自装置を所持する歩行者）の状態を検出するものであり、加速度センサ２１と、方位センサ２２と、マイク２３と、を備えている。なお、本実施形態では、加速度センサ２１により検出された加速度により、暴行による衝撃を検知するが、加速度センサ２１とは別に衝撃センサを設けるようにしてもよい。
【００９６】
ＩＴＳ通信部１３は、路側機５との間でＩＴＳ通信（路歩間通信）によりメッセージを送受信し、車載端末３との間でＩＴＳ通信（歩車間通信）によりメッセージを送受信する。
【００９７】
入出力部１４は、携帯情報端末２との間で情報の入出力を行う。この入出力部１４から出力される情報に基づいて、携帯情報端末２において、歩行者に対する注意喚起の動作が行われる。
【００９８】
記憶部１６は、地図情報や、制御部１５を構成するプロセッサで実行されるプログラムなどを記憶する。なお、地図情報は携帯情報端末２から取得するようにしてもよい。
【００９９】
制御部１５は、メッセージ制御部３１と、危険判定部３２と、注意喚起制御部３３と、保護者情報取得部３４と、暴行暴言検知部３５と、衝突検知部３６と、を備えている。この制御部１５は、プロセッサで構成され、制御部１５の各部は、記憶部１６に記憶されたプログラムをプロセッサで実行することで実現される。
【０１００】
メッセージ制御部３１は、端末ＩＤや位置情報などの歩行者情報を含むメッセージの送信を制御する。
【０１０１】
危険判定部３２は、測位部１１で取得した自歩行者の位置情報と、車載端末３から受信したメッセージに含まれる車両の位置情報とに基づいて、自歩行者に車両が衝突する危険性があるか否かを判定する。
【０１０２】
注意喚起制御部３３は、危険判定部３２の判定結果に応じて、自歩行者に対する注意喚起を実施する。本実施形態では、入出力部１４を介して、注意喚起の指示を携帯情報端末２に出力して、この指示に応じて携帯情報端末２において、歩行者に対する注意喚起の出力動作（例えば音声出力や振動など）が行われる。
【０１０３】
保護者情報取得部３４は、保護者の宛先に関する保護者情報、具体的には、保護者端末６のアドレスを取得する。なお、携帯情報端末２をユーザが操作して保護者情報を入力するようにしてもよい。保護者情報取得部３４において保護者情報を取得すると、適宜なタイミングで、メッセージ制御部３１が、保護者情報を含むメッセージを路側機５に送信する。
【０１０４】
暴行暴言検知部３５は、加速度センサ２１で検出された加速度に基づいて、暴行（衝撃）を検知する。また、暴行暴言検知部３５は、マイク２３で検出された音声に基づいて、暴言を検知する。なお、音声認識を行って、発話の内容に基づいて、暴言を検知するようにしてもよい。
【０１０５】
衝突検知部３６は、危険判定部３２で自歩行者に車両が衝突する危険性があると判定された後に、加速度センサ２１で検出された加速度に基づいて、衝撃を検知した場合に、自歩行者に車両が衝突したものと判定する。
【０１０６】
路側機５は、ＩＴＳ通信部４１と、ネットワーク通信部４２と、制御部４３と、記憶部４４と、を備えている。
【０１０７】
ＩＴＳ通信部４１は、歩行者端末１との間でＩＴＳ通信（路歩間通信）によりメッセージを送受信し、車載端末３との間でＩＴＳ通信（路車間通信）によりメッセージを送受信する。
【０１０８】
ネットワーク通信部４２は、セルラー通信、無線ＬＡＮ通信、インターネットなどのネットワークを介して保護者端末６と通信を行う。
【０１０９】
記憶部４４は、制御部４３を構成するプロセッサで実行されるプログラムなどを記憶する。また、記憶部４４は、自路側機の通信エリア内の歩行者端末１から受信したメッセージに含まれる歩行者情報を、通行履歴情報として記憶する。このとき、所定期間（例えば１週間、１ヶ月）の歩行者情報が通行履歴情報として蓄積され、所定期間を経過すると削除される。
【０１１０】
制御部４３は、人物検知部５１と、異常検知部５２と、メッセージ制御部５３と、保護者情報登録部５４と、通報部５５と、を備えている。この制御部４３は、プロセッサで構成され、制御部４３の各部は、記憶部４４に記憶されたプログラムをプロセッサで実行することで実現される。
【０１１１】
保護者情報登録部５４は、歩行者端末１から送信される保護者情報を含むメッセージをＩＴＳ通信部４１で受信すると、この保護者情報を登録する処理を行い、保護者情報を記憶部４４に記憶する。
【０１１２】
人物検知部５１は、記憶部４４の通行履歴情報に基づいて、路側機５の通信エリアを通行する人物の中から、異常検知部５２で人物の異常事態を検知する際に監視対象となる人物を検知する。
【０１１３】
本実施形態では、通信エリア内に存在する人物の中から、過去の所定期間内に通行履歴がない人物（不審者）、すなわち、通信エリア内を通行したことがない人物を検知する。また、本実施形態では、通信エリア内に存在する人物の中から、同行履歴がある人物、すなわち、以前に通信エリア内を他の人物と一緒に通行したことがある人物を検知する。
【０１１４】
異常検知部５２は、人物検知部５１で検知した人物を監視対象として、記憶部４４の通行履歴情報に基づいて、歩行者端末１を所持する人物に異常事態が発生したことを検知する。本実施形態では、異常事態として、連れ去り、置き去り（迷子）、監禁、ストーキング、いじめ、ひき逃げを検知する。
【０１１５】
具体的には、通行履歴情報に基づいて、過去の所定期間内に通行履歴がない人物が、他の人物と同行している状態である場合に、異常事態として連れ去りが発生したものと判定する。
【０１１６】
また、通行履歴情報に基づいて、過去の所定期間内に同行履歴がある複数の人物が同行している状態から、同行していない状態に変化した場合に、異常事態として置き去りが発生したものと判定する。
【０１１７】
また、通行履歴情報に基づいて、過去の所定期間内に位置情報の変化がない人物が存在する場合に、異常事態として監禁が発生したものと判定する。
【０１１８】
また、通行履歴情報に基づいて、過去の所定期間内に通行履歴がない人物が、他の人物に追随するように移動する状態である場合、または、その人物が他の人物の移動経路上で静止したまま移動しない状態である場合に、異常事態としてストーキングが発生したものと判定する。
【０１１９】
また、通行履歴情報に基づいて、過去の所定期間内に同行履歴がある複数の人物が同行している状態で、暴行暴言検知情報を含むメッセージを受信した場合に、異常事態としていじめが発生したものと判定する。
【０１２０】
また、衝突検知情報を含むメッセージを歩行者端末１から受信した後に、通行履歴情報に基づいて、歩行者が動かない状態が所定時間継続するとともに、車載端末３から送信されるメッセージに含まれる車両の位置情報に基づいて、車両が衝突地点から走り去ったことを検知した場合に、異常事態としてひき逃げが発生したものと判定する。
【０１２１】
メッセージ制御部５３は、歩行者端末１から送信されるメッセージをＩＴＳ通信部４１で受信すると、そのメッセージに含まれる歩行者情報を、通行履歴情報として記憶部４４に記憶する。また、異常検知部５２で異常が検知された場合に、異常検知情報を含むメッセージをＩＴＳ通信部４１から歩行者端末１に送信する。これにより、異常事態が発生していることを周辺の歩行者に通知することができる。
【０１２２】
通報部５５は、異常検知部５２で異常が検知された場合に、異常検知通知をネットワーク通信部４２から保護者端末６に送信する。これにより、異常事態が発生していることを遠隔地の保護者に通知することができる。
【０１２３】
次に、第１実施形態に係る歩行者端末１および路側機５における連れ去りに関する動作手順について説明する。図５は、歩行者端末１および路側機５の動作手順を示すフロー図である。図６は、メッセージに含まれる歩行者情報、路側機５に蓄積される通行履歴情報、およびメッセージに含まれる路側機情報の一例を示す説明図である。
【０１２４】
図５（Ａ）に示すように、歩行者端末１では、測位部１１において、自歩行者の位置情報を取得する（ＳＴ１０１）。そして、メッセージ制御部３１において、自歩行者の位置情報に基づいて、歩行者情報を送信する状況か否かを判定する（ＳＴ１０２）。ここで、歩行者情報を送信する状況（歩行者が歩道橋上や建物内、車内のような安全な場所にいる場合以外）であれば（ＳＴ１０２でＹｅｓ）、次に、歩行者情報を含むメッセージをＩＴＳ通信部１３から路側機５に送信する（ＳＴ１０３）。
【０１２５】
このとき、図６（Ａ）に示すように、歩行者端末１から路側機５に送信されるメッセージには、歩行者情報として、時間、歩行者端末１の端末ＩＤ、歩行者端末１の位置（緯度および経度）、速度、および方位の各情報と、付随情報とが含まれる。なお、付随情報は、ＩＴＳ通信のメッセージの拡張領域に格納される。
【０１２６】
図５（Ｂ）に示すように、路側機５では、歩行者端末１から送信されるメッセージをＩＴＳ通信部４１で受信すると（ＳＴ２０１でＹｅｓ）、そのメッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として記憶部４４に蓄積する（ＳＴ２０２）。このとき、図６（Ｂ）に示すように、記憶部４４に通行履歴情報として蓄積される歩行者情報には、時間、歩行者端末１の端末ＩＤ（歩行者ＩＤ）、歩行者端末１の位置（緯度および経度）、速度、および方位の各情報と、付随情報とが含まれる。
【０１２７】
次に、人物検知部５１において、通行履歴情報内の各人物の歩行者情報に基づいて、路側機５の通信エリア内に、過去の所定期間（例えば１週間）内に通行履歴がない人物（不審者）が存在するか否かを判定する（ＳＴ２０３）。ここで、通行履歴がない人物が存在する場合には（ＳＴ２０３でＹｅｓ）、記憶部４４の通行履歴情報内の該当する人物の歩行者情報に付随情報として警戒フラグを設定する（ＳＴ２０４）。図６（Ｂ）に示す例では、ＩＤ１の人物に警戒フラグが設定されている。
【０１２８】
次に、異常検知部５２において、警戒フラグが設定された人物を監視して、その監視対象となる人物が、他の人物と同行している状態であるか否かを判定する（ＳＴ２０５）。
【０１２９】
ここで、監視対象となる人物が、他の人物と同行している状態である場合には（ＳＴ２０５でＹｅｓ）、連れ去りが発生したものと判定して、記憶部４４の通行履歴情報における該当する人物の歩行者情報に、異常事態として連れ去りを検知したことを表す異常検知情報を追加する（ＳＴ２０６）。図６（Ｂ）に示す例では、警戒フラグが設定されたＩＤ１の人物（監視対象）が、ＩＤ２の人物と移動経路が一致するため、連れ去りが発生したものと判定することができる。連れ去りの判定後は、図６（Ｂ）のＩＤ１の人物の付随情報に、警戒フラグに代えて連れ去りであることを表す異常検知情報が設定されることになる。
【０１３０】
次に、メッセージ制御部５３において、異常事態として連れ去りを検知したことを表す異常検知情報を含むメッセージを生成して、そのメッセージをＩＴＳ通信部４１から周辺の歩行者端末１に送信する（ＳＴ２０７）。
【０１３１】
このとき、図６（Ｃ）に示すように、路側機５から歩行者端末１に送信されるメッセージには、路側機情報として、時間、自装置の路側機ＩＤ、連れ去りの加害者の歩行者端末１の端末ＩＤ、連れ去りの被害者の歩行者端末１の端末ＩＤ、連れ去りの被害者の歩行者端末１の位置（緯度および経度）の各情報と、異常事態が連れ去りであることを表す異常検知情報とが含まれる。
【０１３２】
なお、通行履歴がない人物が存在しない場合や（ＳＴ２０３でＮｏ）、監視対象となる人物が他の人物と同行している状態でない場合には（ＳＴ２０５でＮｏ）、特に処理を行わずに終了する。
【０１３３】
図５（Ｃ）に示すように、周辺に存在する他の歩行者端末１では、路側機５から送信されるメッセージをＩＴＳ通信部１３で受信すると（ＳＴ３０１でＹｅｓ）、注意喚起制御部３３において、自歩行者に対する注意喚起が必要か否かを判定する（ＳＴ３０２）。ここで、自歩行者に対する注意喚起が必要である場合には（ＳＴ３０２でＹｅｓ）、自歩行者に対して、自分の周囲にいる歩行者に異常事態が発生している旨の注意喚起を実施する（ＳＴ３０３）。
【０１３４】
なお、路側機５から歩行者端末１にメッセージを送信する際に、同時に、見守りの対象者の異常事態を検知したことを表す異常検知通知をネットワーク通信部４２から保護者端末６に送信する。保護者端末６では、路側機５から送信される異常検知通知を受信すると、見守りの対象者に異常事態が発生している旨の注意喚起を実施する。
【０１３５】
次に、第１実施形態に係る歩行者端末１および路側機５における置き去りに関する動作手順について説明する。図７は、歩行者端末１および路側機５の動作手順を示すフロー図である。図８は、メッセージに含まれる歩行者情報、および通行履歴情報として蓄積される歩行者情報の一例を示す説明図である。
【０１３６】
図７（Ａ）に示すように、歩行者端末１の動作手順は、連れ去りの場合（図５（Ａ）参照）と同様である。また、図８（Ａ）に示すように、歩行者端末１から路側機５に送信されるメッセージの内容も、連れ去りの場合（図６（Ａ）参照）と同様である。
【０１３７】
図７（Ｂ）に示すように、路側機５では、歩行者端末１から送信されるメッセージをＩＴＳ通信部４１で受信すると（ＳＴ２０１でＹｅｓ）、そのメッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として記憶部４４に蓄積する（ＳＴ２０２）。このとき、図８（Ｂ−１），図８（Ｂ−２）に示すように、記憶部４４に通行履歴情報として蓄積される歩行者情報には、時間、歩行者端末１の端末ＩＤ（歩行者ＩＤ）、歩行者端末１の位置（緯度および経度）、速度、および方位の各情報と、付随情報とが含まれる。
【０１３８】
次に、人物検知部５１において、通行履歴情報内の各人物の歩行者情報に基づいて、路側機５の通信エリア内に、過去の所定期間（例えば１週間）内に同行履歴がある人物（知り合いの関係となる人物）が存在するか否かを判定する（ＳＴ２１１）。ここで、同行履歴がある人物が存在する場合には（ＳＴ２１１でＹｅｓ）、記憶部４４の通行履歴情報内の該当する人物の歩行者情報に付随情報として知り合いフラグを設定する（ＳＴ２１２）。図８（Ｂ−１）に示す例は、過去の通行履歴情報であり、ＩＤ１の人物とＩＤ２の人物とが同行（同じ位置で推移）しており、２人の人物に知り合いフラグが設定されている。
【０１３９】
次に、異常検知部５２において、知り合いフラグが設定された複数の人物を監視して、その監視対象となる複数の人物が、途中から同行しない状態に変化したか否かを判定する（ＳＴ２１３）。このとき、同行しない状態とは、一方が移動したのに他方が静止したままの状態である場合である。図８（Ｂ−２）に示す例は、直近の通行履歴情報であり、ＩＤ１の人物が移動しているのに対して、ＩＤ２の人物は移動しておらず、置き去りが発生したものと判定することができる。
【０１４０】
ここで、監視対象となる複数の人物が、途中から同行しない状態に変化した場合には（ＳＴ２１３でＹｅｓ）、置き去りが発生したものと判定して、記憶部４４の通行履歴情報における該当する人物の歩行者情報に、異常事態として置き去りを検知したことを表す異常検知情報を追加する（ＳＴ２０６）。
【０１４１】
次に、メッセージ制御部５３において、異常事態として置き去りを検知したことを表す異常検知情報を含むメッセージを生成して、そのメッセージをＩＴＳ通信部４１から周辺の歩行者端末１に送信する（ＳＴ２０７）。
【０１４２】
このとき、図８（Ｃ）に示すように、路側機５から歩行者端末１に送信されるメッセージには、時間、自装置の路側機ＩＤ、置き去りの加害者の歩行者端末１の端末ＩＤ、置き去りの被害者の歩行者端末１の端末ＩＤ、置き去りの被害者の歩行者端末１の位置（緯度および経度）の各情報と、付随情報として異常事態が置き去りであることを表す異常検知情報とが含まれる。
【０１４３】
なお、同行履歴がある人物が存在しない場合や（ＳＴ２１１でＮｏ）、監視対象となる複数の人物が途中から同行しない状態に変化しない場合には（ＳＴ２１３でＮｏ）、特に処理を行わずに終了する。
【０１４４】
図７（Ｃ）に示すように、周辺に存在する他の歩行者端末１の動作手順は、連れ去りの場合（図５（Ｃ）参照）と同様である。また、保護者端末６も連れ去りの場合と同様である。
【０１４５】
次に、第１実施形態に係る歩行者端末１および路側機５における監禁に関する動作手順について説明する。図９は、歩行者端末１および路側機５の動作手順を示すフロー図である。図１０は、メッセージに含まれる歩行者情報、および通行履歴情報として蓄積される歩行者情報の一例を示す説明図である。
【０１４６】
図９（Ａ）に示すように、歩行者端末１の動作手順は、連れ去りの場合（図５（Ａ）参照）と同様である。また、図１０（Ａ）に示すように、歩行者端末１から路側機５に送信されるメッセージの内容も、連れ去りの場合（図６（Ａ）参照）と同様である。
【０１４７】
図９（Ｂ）に示すように、路側機５では、歩行者端末１から送信されるメッセージをＩＴＳ通信部４１で受信すると（ＳＴ２０１でＹｅｓ）、そのメッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として記憶部４４に蓄積する（ＳＴ２０２）。このとき、図１０（Ｂ）に示すように、記憶部４４に通行履歴情報として蓄積される歩行者情報には、時間、歩行者端末１の端末ＩＤ（歩行者ＩＤ）、歩行者端末１の位置（緯度および経度）、速度、および方位の各情報と、付随情報とが含まれる。
【０１４８】
次に、異常検知部５２において、通行履歴情報内の各人物の歩行者情報に基づいて、所定期間継続して動きがない人物が存在するか否かを判定する（ＳＴ２２１）。
【０１４９】
ここで、建物内に監禁された等で所定期間継続して動きがない人物が存在する場合には（ＳＴ２２１でＹｅｓ）、監禁が発生したものと判定して、記憶部４４の通行履歴情報における該当する人物の歩行者情報に、異常事態として監禁を検知したことを表す異常検知情報を追加する（ＳＴ２０６）。図１０（Ｂ）に示す例では、ＩＤ１の人物が一定の位置に留まったままであり、また、ＩＤ１の人物が１週間出現していないことから、監禁が発生しているものと判定することができる。
【０１５０】
次に、メッセージ制御部５３において、異常事態として監禁を検知したことを表す異常検知情報を含むメッセージを生成して、そのメッセージをＩＴＳ通信部４１から周辺の歩行者端末１に送信する（ＳＴ２０７）。
【０１５１】
このとき、図１０（Ｃ）に示すように、路側機５から歩行者端末１に送信されるメッセージには、時間、自装置の路側機ＩＤ、監禁の被害者の歩行者端末１の端末ＩＤ、監禁の被害者の歩行者端末１の位置（緯度および経度）の各情報と、異常事態が監禁であることを表す異常検知情報が含まれる。
【０１５２】
なお、動きがない人物が存在しない場合には（ＳＴ２２１でＮｏ）、特に処理を行わずに終了する。
【０１５３】
図９（Ｃ）に示すように、周辺に存在する他の歩行者端末１の動作手順は、連れ去りの場合（図５（Ｃ）参照）と同様である。また、保護者端末６も連れ去りの場合と同様である。
【０１５４】
次に、第１実施形態に係る歩行者端末１および路側機５におけるストーキングに関する動作手順について説明する。図１１は、歩行者端末１および路側機５の動作手順を示すフロー図である。図１２は、メッセージに含まれる歩行者情報、および通行履歴情報として蓄積される歩行者情報の一例を示す説明図である。
【０１５５】
図１１（Ａ）に示すように、歩行者端末１の動作手順は、連れ去りの場合（図５（Ａ）参照）と同様である。また、図１２（Ａ）に示すように、歩行者端末１から路側機５に送信されるメッセージの内容も、連れ去りの場合（図６（Ａ）参照）と同様である。
【０１５６】
図１１（Ｂ）に示すように、路側機５では、歩行者端末１から送信されるメッセージをＩＴＳ通信部４１で受信すると（ＳＴ２０１でＹｅｓ）、そのメッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として記憶部４４に蓄積する（ＳＴ２０２）。このとき、図１２（Ｂ−１），（Ｂ−２）に示すように、記憶部４４に通行履歴情報として蓄積される歩行者情報には、時間、歩行者端末１の端末ＩＤ（歩行者ＩＤ）、歩行者端末１の位置（緯度および経度）、速度、および方位の各情報と、付随情報とが含まれる。
【０１５７】
次に、人物検知部５１において、通行履歴情報内の各人物の歩行者情報に基づいて、路側機５の通信エリア内に、過去の所定期間（例えば１週間）内に通行履歴がない人物（不審者）が存在するか否かを判定する（ＳＴ２０３）。ここで、通行履歴がない人物が存在する場合には（ＳＴ２０３でＹｅｓ）、記憶部４４の通行履歴情報内の該当する人物の歩行者情報に付随情報として警戒フラグを設定する（ＳＴ２０４）。
【０１５８】
次に、異常検知部５２において、警戒フラグが設定された人物を監視して、その監視対象となる人物が、他の人物を尾行している状態、すなわち、他の人物に追随するように移動する状態であるか否かを判定する（ＳＴ２３１）。
【０１５９】
ここで、監視対象となる人物が他の人物を尾行している状態である場合には（ＳＴ２３１でＹｅｓ）、ストーキングが発生したものと判定して、ＳＴ２０６に進む。一方、監視対象となる人物が他の人物を尾行している状態でない場合には（ＳＴ２３１でＮｏ）、次に、監視対象となる人物が他の人物を待ち伏せしている状態、すなわち、他の人物の移動経路上で静止したまま移動しない状態であるか否かを判定する（ＳＴ２３２）。ここで、監視対象となる人物が他の人物を待ち伏せしている状態である場合には（ＳＴ２３２でＹｅｓ）、ストーキングが発生したものと判定して、ＳＴ２０６に進む。
【０１６０】
ＳＴ２０６では、記憶部４４の通行履歴情報における該当する人物の歩行者情報に、異常事態としてストーキングを検知したことを表す異常検知情報を追加する（ＳＴ２０６）。図１２（Ｂ−１）に示す例は、尾行が検知された場合であり、ＩＤ１の人物が一定距離を保ったままＩＤ２の人物の後を追いかけるように移動している。また、図１２（Ｂ−２）に示す例は、待ち伏せが検知された場合であり、ＩＤ１の人物がＩＤ２の人物の進路上で静止し、ＩＤ２の人物が通り過ぎた後も静止したままである。
【０１６１】
次に、メッセージ制御部５３において、異常事態としてストーキングを検知したことを表す異常検知情報を含むメッセージを生成して、そのメッセージをＩＴＳ通信部４１から周辺の歩行者端末１に送信する（ＳＴ２０７）。
【０１６２】
このとき、図１２（Ｃ）に示すように、路側機５から歩行者端末１に送信されるメッセージには、時間、自装置の路側機ＩＤ、ストーキングの加害者の歩行者端末１の端末ＩＤ、ストーキングの被害者の歩行者端末１の端末ＩＤ、ストーキングの被害者の歩行者端末１の位置（緯度および経度）の各情報と、異常事態がストーキングであることを表す異常検知情報とが含まれる。
【０１６３】
なお、通行履歴がない人物が存在しない場合や（ＳＴ２０３でＮｏ）、監視対象となる人物が他の人物を尾行している状態でも、他の人物を待ち伏せしている状態でもない場合には（ＳＴ２３２でＮｏ）、特に処理を行わずに終了する。
【０１６４】
図１１（Ｃ）に示すように、周辺に存在する他の歩行者端末１の動作手順は、連れ去りの場合（図５（Ａ）参照）と同様である。また、保護者端末６も連れ去りの場合と同様である。
【０１６５】
次に、第１実施形態に係る歩行者端末１および路側機５におけるいじめ（暴行暴言）に関する動作手順について説明する。図１３は、歩行者端末１および路側機５の動作手順を示すフロー図である。図１４は、メッセージに含まれる歩行者情報、および通行履歴情報として蓄積される歩行者情報の一例を示す説明図である。
【０１６６】
図１３（Ａ）に示すように、歩行者端末１では、測位部１１において、自歩行者の位置情報を取得する（ＳＴ１０１）。そして、メッセージ制御部３１において、自歩行者の位置情報に基づいて、歩行者情報を送信する状況か否かを判定する（ＳＴ１０２）。ここで、歩行者情報を送信する状況であれば（ＳＴ１０２でＹｅｓ）、次に、暴行暴言検知部３５において暴行あるいは暴言を検知したか否かを判定する（ＳＴ１０４）。
【０１６７】
ここで、暴行あるいは暴言を検知しない場合には（ＳＴ１０４でＮｏ）、メッセージ制御部３１において、通常の歩行者情報を含むメッセージをＩＴＳ通信部１３から路側機５に送信する（ＳＴ１０５）。このとき、図１４（Ａ−１），（Ａ−２）に示すように、歩行者端末１から路側機５に送信されるメッセージには、通常の歩行者情報として、時間、端末ＩＤ、歩行者端末１の位置（緯度および経度）、速度、方位の各情報が含まれる。
【０１６８】
一方、暴行あるいは暴言を検知した場合には（ＳＴ１０４でＹｅｓ）、メッセージ制御部３１において、通常の歩行者情報の他に、暴行暴言を検知したことを表す暴行暴言検知情報を含むメッセージをＩＴＳ通信部１３から路側機５に送信する（ＳＴ１０６）。このとき、図１４（Ａ−３）に示すように、歩行者端末１から路側機５に送信されるメッセージには、通常の歩行者情報の他に、付随情報として、暴行暴言を検知したことを表す暴行暴言検知情報が含まれる。
【０１６９】
図１３（Ｂ）に示すように、路側機５では、歩行者端末１から送信されるメッセージをＩＴＳ通信部４１で受信すると（ＳＴ２０１でＹｅｓ）、そのメッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として記憶部４４に蓄積する（ＳＴ２０２）。このとき、図１４（Ｂ−１），（Ｂ−２）に示すように、記憶部４４に通行履歴情報として蓄積される歩行者情報には、時間、歩行者端末１の端末ＩＤ（歩行者ＩＤ）、歩行者端末１の位置（緯度および経度）、速度、および方位の各情報と、付随情報とが含まれる。
【０１７０】
次に、人物検知部５１において、通行履歴情報内の各人物の歩行者情報に基づいて、路側機５の通信エリア内に、過去の所定期間（例えば１週間）内に同行履歴がある人物（知り合いの関係となる人物）が存在するか否かを判定する（ＳＴ２１１）。ここで、同行履歴がある人物が存在する場合には（ＳＴ２１１でＹｅｓ）、記憶部４４の通行履歴情報内の該当する人物の歩行者情報に付随情報として知り合いフラグを設定する（ＳＴ２１２）。図１４（Ｂ−１）に示す例は、過去の通行履歴情報であり、ＩＤ１の人物とＩＤ２の人物とが同行しており、２人の人物に知り合いフラグが設定されている。
【０１７１】
次に、異常検知部５２において、知り合いフラグが設定された複数の人物を監視して、その監視対象となる複数の人物のいずれかの歩行者端末１で、暴行あるいは暴言が検知されている否かを判定する（ＳＴ２４１）。このとき、通行履歴情報内の監視対象となる複数の人物の歩行者情報に、暴行暴言検知情報があるか否かを判定する。図１４（Ｂ−２）に示す例は、直近の通行履歴情報であり、ＩＤ２の人物で暴行または暴言が検知されている。
【０１７２】
ここで、暴行あるいは暴言が検知されている場合には（ＳＴ２４１でＹｅｓ）、いじめが発生したものと判定して、記憶部４４の通行履歴情報における該当する人物の歩行者情報に、異常事態としていじめを検知したことを表す異常検知情報を追加する（ＳＴ２０６）。
【０１７３】
次に、メッセージ制御部５３において、異常事態としていじめを検知したことを表す異常検知情報を含むメッセージを生成して、そのメッセージをＩＴＳ通信部４１から周辺の歩行者端末１に送信する（ＳＴ２０７）。
【０１７４】
このとき、図１４（Ｃ）に示すように、路側機５から歩行者端末１に送信されるメッセージには、時間、自装置の路側機ＩＤ、いじめの加害者の歩行者ＩＤ、いじめの被害者の歩行者ＩＤ、いじめの被害者の歩行者端末１の位置（緯度及び経度）の各情報と、付随情報として異常事態がいじめであることを表す異常検知情報とが含まれる。
【０１７５】
図１３（Ｃ）に示すように、周辺に存在する他の歩行者端末１の動作手順は、連れ去りの場合（図５（Ａ）参照）と同様である。また、保護者端末６も連れ去りの場合と同様である。
【０１７６】
次に、第１実施形態に係る歩行者端末１および路側機５におけるひき逃げに関する動作手順について説明する。図１５、図１６は、歩行者端末１および路側機５の動作手順を示すフロー図である。
【０１７７】
図１５に示すように、歩行者端末１では、測位部１１において、自歩行者の位置情報を取得する（ＳＴ１０１）。そして、メッセージ制御部３１において、自歩行者の位置情報に基づいて、歩行者情報を送信する状況か否かを判定する（ＳＴ１０２）。ここで、歩行者情報を送信する状況であれば（ＳＴ１０２でＹｅｓ）、次に、衝突検知部３６において衝突が検知されたか否かを判定する（ＳＴ１０７）。衝突検知部３６は、危険判定部３２で自歩行者に車両が衝突する危険性があると判定された後に、加速度センサ２１で検出された加速度が所定以上である場合に衝突が検知されたと判定する。
【０１７８】
ここで、衝突が検知されない場合には（ＳＴ１０７でＮｏ）、メッセージ制御部３１において、通常の歩行者情報を含むメッセージをＩＴＳ通信部１３から路側機５に送信する（ＳＴ１０８）。
【０１７９】
一方、衝突が検知された場合には（ＳＴ１０７でＹｅｓ）、メッセージ制御部３１において、通常の歩行者情報の他に、衝突を検知したことを表す衝突検知情報を付随情報に含むメッセージをＩＴＳ通信部１３から路側機５に送信する（ＳＴ１０９）。
【０１８０】
図１６（Ａ）に示すように、路側機５では、歩行者端末１から送信されるメッセージをＩＴＳ通信部４１で受信すると（ＳＴ２０１でＹｅｓ）、そのメッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として記憶部４４に蓄積する（ＳＴ２０２）。
【０１８１】
次に、人物検知部５１において、通行履歴情報内の各人物の歩行者情報に基づいて、車両に衝突された人物が存在するか否かを判定する（ＳＴ２５１）。ここで、車両に衝突された人物が存在する場合には（ＳＴ２５１でＹｅｓ）、記憶部４４の通行履歴情報内の該当する人物の歩行者情報に付随情報として警戒フラグを設定する（ＳＴ２５２）。
【０１８２】
次に、異常検知部５２において、警戒フラグが設定された人物、すなわち、車両に衝突された人物を監視して、その監視対象となる人物が所定時間以上継続して動き（位置情報の変化）がないか否かを判定する（ＳＴ２５３）。
【０１８３】
ここで、監視対象となる人物が所定時間以上継続して動きがない場合には（ＳＴ２５３でＹｅｓ）、次に、衝突事故を起こした車両が現場から走り去ったか否かを判定する（ＳＴ２５４）。この判定は、車載端末から受信したメッセージに含まれる位置情報に基づいて行う。
【０１８４】
ここで、衝突事故を起こした車両が現場から走り去っている場合には（ＳＴ２５４でＹｅｓ）、ひき逃げが発生したものと判定して、記憶部４４の通行履歴情報における該当する人物の歩行者情報に、異常事態としてひき逃げを検知したことを表す異常検知情報を追加する（ＳＴ２０６）。
【０１８５】
次に、メッセージ制御部５３において、異常事態としてひき逃げを検知したことを表す異常検知情報を含むメッセージを生成して、そのメッセージをＩＴＳ通信部４１から周辺の歩行者端末１に送信する（ＳＴ２０７）。
【０１８６】
図１６（Ｂ）に示すように、周辺に存在する他の歩行者端末１の動作手順は、連れ去りの場合（図５（Ａ）参照）と同様である。また、保護者端末６も連れ去りの場合と同様である。この他、ひき逃げを検知したことを、消防署や警察署に通知して、救急車や警察官を現場に派遣する要請を行うようにしてもよい。
【０１８７】
また、車両に衝突された人物が存在する場合（ＳＴ２５１でＹｅｓ）に、記憶部４４の通行履歴情報内の該当する人物の歩行者情報に付随情報として交通事故を検知したことを表す異常検知情報を追加して、交通事故を検知したことを表す異常検知情報を含むメッセージを周辺の歩行者端末１や保護者端末、消防署や警察署に通知するようにしてもよい。また、車両に衝突された人物に動きがないかどうかの判定（ＳＴ２５３）を省略して、人物の動きに関係なく車両が走り去った場合にひき逃げと検知するようにしてもよい。
【０１８８】
なお、本実施形態では、路側機５において異常検知を行うようにしたが、インターネットなどのネットワークを介して路側機５に接続された管理サーバを設けて、この管理サーバにおいて、複数の路側機５から情報を収集して、受信したメッセージに含まれる歩行者情報を蓄積して、異常検知を行うようにしてもよい。
【０１８９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。なお、ここで特に言及しない点は前記の実施形態と同様である。図１７は、第２実施形態に係る通信システムの全体構成図である。
【０１９０】
本実施形態では、路側機５に蓄積された通行履歴情報に基づいて、過去の異常発生時の状況を再現する。これにより、過去の異常発生時の状況を管理者が事後に確認することができる。特に本実施形態では、路側機５で検知した異常事態を管理する管理サーバ７が設けられており、この管理サーバ７は、インターネットなどのネットワークを介して路側機５と接続され、複数の路側機５から通行履歴情報を収集して、過去の異常発生時の状況を再現する。
【０１９１】
次に、第２実施形態に係る管理サーバ７に表示される異常再現画面について説明する。図１８は、管理サーバ７に表示される異常再現画面を示す説明図である。
【０１９２】
この異常再現画面では、地図上に、各時刻の人物の位置を表す円形のマークを結ぶ矢印により、当日の移動軌跡と、過去の通常時の移動軌跡とが表示されている。図１８に示す例は、ＩＤ１の人物（加害者）がＩＤ２の人物（被害者）を連れ去る場合であり、ＩＤ２の人物が通常通りの経路で歩行している途中で、ＩＤ１の人物と同行する状態となっている。また、この異常再現画面には、連れ去りを検知したタイミング（連れ去りアラームの吹き出し）が表示される。この異常再現画面により、過去の異常発生時の状況を管理者が確認することができる。
【０１９３】
次に、第２実施形態に係る路側機５および管理サーバ７の概略構成について説明する。図１９は、路側機５および管理サーバ７の概略構成を示すブロック図である。
【０１９４】
路側機５の構成は、第１実施形態（図４参照）と同様であるが、ネットワーク通信部４２は、インターネットなどのネットワークを介して管理サーバ７と通信を行い、記憶部４４の通行履歴情報を管理サーバ７に送信する。
【０１９５】
管理サーバ７は、ネットワーク通信部６１と、制御部６２と、記憶部６３と、モニタ６４（表示装置）と、を備えている。
【０１９６】
ネットワーク通信部６１は、インターネットなどのネットワークを介して路側機５と通信を行い、路側機５から送信される通行履歴情報を受信する。
【０１９７】
記憶部６３は、路側機５から受信した通行履歴情報や、制御部６２を構成するプロセッサで実行されるプログラムなどを記憶する。
【０１９８】
制御部６２は、異常再現部７１を備えている。この制御部６２は、プロセッサで構成され、異常再現部７１は、記憶部６３に記憶されたプログラムをプロセッサで実行することで実現される。
【０１９９】
異常再現部７１は、記憶部６３の通行履歴情報に基づいて、過去の異常発生時の状況を再現する異常再現画面の表示情報を生成して、その表示情報をモニタ６４に出力することで、異常再現画面（図１８参照）をモニタ６４に表示する。
【０２００】
次に、第２実施形態に係る路側機５および管理サーバ７の動作手順について説明する。図２０は、路側機５および管理サーバ７の動作手順を示すフロー図である。図２１は、管理サーバ７に蓄積される通行履歴情報の一例を示す説明図である。
【０２０１】
図２０（Ａ）に示すように、路側機５では、歩行者端末１から送信されるメッセージをＩＴＳ通信部４１で受信すると（ＳＴ２０１でＹｅｓ）、そのメッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として記憶部４４に蓄積する（ＳＴ２０２）。そして、記憶部に蓄積された通行履歴情報を適宜なタイミングでネットワーク通信部４２から管理サーバ７に送信する（ＳＴ２６１）。
【０２０２】
図２０（Ｂ）に示すように、管理サーバ７では、少なくとも１台以上の路側機５から送信される通行履歴情報をネットワーク通信部６１で受信すると（ＳＴ４０１でＹｅｓ）、その通行履歴情報を記憶部６３に蓄積する（ＳＴ４０２）。このとき、路側機５から受信した通行履歴情報には、図２１に示すように、歩行者端末１から受信した歩行者情報と、路側機５で生成した路側機情報とがある。
【０２０３】
次に、異常再現部７１において、記憶部６３の通行履歴情報の中に、異常事態が発生したことを表す異常検知情報を含む路側機情報があるか否かを判定する（ＳＴ４０３）。ここで、異常検知情報を含む路側機情報がある場合には（ＳＴ４０３でＹｅｓ）、その路側機情報と、異常検知より過去の歩行者情報の中で、異常検知の当事者、すなわち、被害者および加害者の歩行者情報とを異常経緯情報として取得する（ＳＴ４０４）。
【０２０４】
図２１に示す例は、ＩＤ２の人物がＩＤ１の人物を連れ去った場合であり、異常検知情報（連れ去り）を含む路側機情報から、異常検知の当事者（ＩＤ１の人物とＩＤ２の人物）を特定して、その当事者の歩行者情報を抽出する。
【０２０５】
なお、異常経緯情報のうち、歩行者情報には、時間、歩行者ＩＤ、歩行者の位置（緯度および経度）、速度、方位の各情報と、付随情報とが含まれ、付随情報には加害者（警戒フラグが設定された人物）の歩行者端末１の端末ＩＤ（警戒ＩＤ）が含まれる。一方、路側機情報には、時間、路側機５の端末ＩＤ、警戒ＩＤ、被害者の歩行者端末１の端末ＩＤ、被害者の歩行者端末１の位置（緯度および経度）の各情報と、付随情報とが含まれ、付随情報には異常検知情報（連れ去り）が含まれる。
【０２０６】
次に、異常再現部７１において、当事者（加害者および被害者）の歩行者情報に基づいて、当事者の軌跡と犯行地点とを地図上に表示する異常再現画面の表示情報を生成して、その表示情報をモニタ６４に出力して、モニタ６４に異常再現画面を表示する（ＳＴ４０５）。
【０２０７】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。なお、ここで特に言及しない点は前記の実施形態と同様である。
【０２０８】
本実施形態では、異常事態の発生を予測して、周囲にいる歩行者や遠隔地の保護者に、異常事態が予測されることを通知する。これにより、異常事態を未然に防止することができる。特に本実施形態では、第２実施形態と同様に、路側機５で検知した異常事態を管理する管理サーバ７を設けて、この管理サーバ７において、複数の路側機５から通行履歴情報を収集して、異常事態の発生を予測する。
【０２０９】
次に、第３実施形態に係る路側機５および管理サーバ７の概略構成について説明する。図２２は、路側機５および管理サーバ７の概略構成を示すブロック図である。
【０２１０】
路側機５の構成は、第２実施形態（図１９参照）と同様である。
【０２１１】
管理サーバ７の構成は、第２実施形態（図１９参照）と略同様であるが、記憶部６３には、通行履歴情報の他に、異常事態の発生を予測するための行動パターン情報が記憶されている。
【０２１２】
また、制御部６２は、異常再現部７１の他に、異常確定部７２と、行動パターン情報生成部７３と、異常予測部７４と、を備えている。
【０２１３】
異常確定部７２は、異常再現部７１により表示された異常再現画面（図１８参照）で異常事態が発生したことを確認した管理者が承認の操作を行うと、異常事態が発生したことを確定する。そして、異常事態が発生したタイミングから過去に遡った所定期間分の通行履歴情報（歩行者情報および路側機情報）を、異常発生時の状況を表す異常経緯情報として取得する。
【０２１４】
行動パターン情報生成部７３は、異常経緯情報に含まれる当事者（加害者および被害者）の歩行者情報を類型化（パターン化）して、異常事態が発生するまでの当事者の行動の特徴に関する行動パターン情報を生成する。例えば、連れ去りであれば、加害者が犯行に着手する前に被害者を尾行することから、尾行時の歩行速度や加害者と被害者との間隔などを行動パターン情報として取得する。
【０２１５】
異常予測部７４は、路側機５を介して歩行者端末１から取得した直近の歩行者情報と、行動パターン情報とに基づいて、路側機５の周辺を通行する歩行者の現在の状況を監視し、歩行者の現在の状況が行動パターンに該当する場合には、異常事態が発生する可能性が高いものと判定する。
【０２１６】
次に、第３実施形態に係る路側機５、管理サーバ７および歩行者端末１の動作手順について説明する。図２３、図２４は、路側機５、管理サーバ７および歩行者端末１の動作手順を示すフロー図である。図２５は、管理サーバ７に蓄積される通行履歴情報（異常経緯情報）、およびメッセージに含まれる路側機情報の一例を示す説明図である。
【０２１７】
図２３（Ａ）に示すように、路側機５の動作手順は、第２実施形態（図２０（Ａ）参照）と同様である。
【０２１８】
図２３（Ｂ）に示すように、管理サーバ７では、第２実施形態（図２０（Ｂ）参照）と同様に、ＳＴ４０１からＳＴ４０５までの各処理を行う。
【０２１９】
次に、異常確定部７２において、異常再現画面（図１８参照）で異常事態が発生したことを確認した管理者が承認の操作を行うと、異常事態が発生したことを確定する（ＳＴ４１１）。そして、異常事態が発生したタイミングから過去に遡った所定期間分の通行履歴情報（歩行者情報および路側機情報）を異常経緯情報として取得する。このとき、図２５（Ａ）に示すように、異常経緯情報には、第２実施形態（図２１参照）と同様に、歩行者情報と路側機情報とが含まれる。
【０２２０】
次に、行動パターン情報生成部７３において、異常経緯情報に含まれる当事者（加害者および被害者）の歩行者情報を類型化（パターン化）して、異常事態が発生するまでの当事者の行動の特徴に関する行動パターン情報を生成する（ＳＴ４１２）。
【０２２１】
次に、図２４（Ａ）に示すように、管理サーバ７では、路側機５から送信される最新の歩行者情報をネットワーク通信部６１で受信すると（ＳＴ４１３でＹｅｓ）、その歩行者情報を記憶部６３に蓄積する（ＳＴ４１４）。
【０２２２】
次に、異常予測部７４において、記憶部６３の行動パターン情報と最新の歩行者情報とに基づいて、路側機５の周辺を通行する歩行者の現在の状況を監視し、歩行者の現在の状況が行動パターンに該当するか否かを判定する（ＳＴ４１５）。
【０２２３】
ここで、歩行者の現在の状況が行動パターンに該当する場合には（ＳＴ４１５でＹｅｓ）、異常事態の発生が予測される旨の異常予測通知をネットワーク通信部６１から路側機５に送信する。
【０２２４】
このとき、図２５（Ｂ）に示すように、路側機５から歩行者端末１に送信されるメッセージには、時間、路側機５の端末ＩＤ、加害者の歩行者端末１の端末ＩＤ（警戒ＩＤ）、被害者の歩行者端末１の端末ＩＤ、被害者の歩行者端末１の位置（緯度および経度）の各情報と、付随情報とが含まれ、付随情報には、異常予測情報が格納される。
【０２２５】
図２４（Ｂ）に示すように、路側機５では、管理サーバから送信される異常予測通知をネットワーク通信部４２で受信すると（ＳＴ２６２でＹｅｓ）、異常予測通知に含まれる被害者の歩行者端末１の端末ＩＤから、被害者の最新の位置情報（緯度および経度）を取得して、メッセージ制御部５３において、異常予測情報を含むメッセージをＩＴＳ通信部４１から歩行者端末１に送信する（ＳＴ２６３）。
【０２２６】
図２４（Ｃ）に示すように、周辺に存在する他の歩行者端末１では、路側機５から送信されるメッセージをＩＴＳ通信部１３で受信すると（ＳＴ３０１でＹｅｓ）、注意喚起制御部３３において、自歩行者に対する注意喚起が必要か否かを判定する（ＳＴ３０２）。ここで、自歩行者に対する注意喚起が必要である場合には（ＳＴ３０２でＹｅｓ）、自歩行者に対して、自分あるいは自分の周囲にいる歩行者に危険が迫っている旨の注意喚起を実施する（ＳＴ３０３）。
【０２２７】
なお、路側機５から歩行者端末１にメッセージを送信する際に、同時に、異常事態の発生が予測される旨の異常予測通知を保護者端末６に送信する。保護者端末６では、路側機５から送信される異常予測通知を受信すると、見守りの対象者に危険が迫っている旨の注意喚起を実施する。
【０２２８】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。なお、ここで特に言及しない点は前記の実施形態と同様である。図２６は、第４実施形態に係る通信システムの全体構成図である。
【０２２９】
本実施形態では、異常通知サービスへの参加および異常通知サービスの利用に関して、歩行者端末１のユーザに登録の操作を行わせ、異常通知サービスに参加するユーザに報酬を支払い、異常通知サービスを利用するユーザから利用料を徴収する。
【０２３０】
具体的には、歩行者端末１から位置情報などの歩行者情報を提供して異常通知サービスに協力した人物に、情報提供料（例えば１ヶ月あたり１０円）を支払う。また、異常事態が発生した被害者を支援するサポータに登録した人物に、サポータ登録料（例えば１ヶ月あたり１０円）を支払う。また、実際に被害者を助ける行為（サポート）を実施した場合に、サポータにサポート実施料（例えば１回につき５００円）を支払う。また、異常通知サービスを受ける利用者からサービス利用料（例えば１ヶ月あたり１００円）を徴収する。
【０２３１】
路側機５は、インターネットなどのネットワークを介して、クレジット会社や銀行などの金融機関に設置された金融機関サーバ８と通信を行うことができ、金融機関サーバ８は、路側機５からの依頼に応じて、支払いのための送金（振り込み）および徴収のための送金（引き落とし）を行う。
【０２３２】
また、本実施形態では、異常事態が発生した頻度に応じて、各種の保険料を軽減（割引）する。異常事態の発生頻度が少ない程、保険料が軽減されるようにするとよい。路側機５は、インターネットなどのネットワークを介して、保険会社に設置された保険会社サーバ９と通信を行うことができ、保険会社サーバ９は、路側機５からの情報に応じて、保険料を軽減（割引）する処理を行う。
【０２３３】
次に、第４実施形態に係る歩行者端末１および路側機５の概略構成について説明する。図２７は、歩行者端末１および路側機５の概略構成を示すブロック図である。
【０２３４】
歩行者端末１の構成は、第１実施形態（図４参照）と略同様であるが、制御部１５が、サービス選択情報取得部３７を備えている。このサービス選択情報取得部３７は、異常通知サービスへの参加や異常通知サービスの利用に関する登録の操作をユーザに行わせて、異常通知サービスの参加および利用に関するサービス選択情報を取得する。このサービス選択情報は、メッセージに付加してＩＴＳ通信部１３から路側機５に送信される。なお、ユーザの選択操作は、携帯情報端末２で行うようにしてもよい。
【０２３５】
路側機５の構成は、第１実施形態（図４参照）と略同様であるが、ネットワーク通信部４２は、金融機関サーバ８および保険会社サーバ９と通信を行う。
【０２３６】
制御部４３は、サービス登録受付部５６と、報酬情報生成部５７と、利用料情報生成部５８と、保険料軽減情報生成部５９と、を備えている。
【０２３７】
サービス登録受付部５６は、歩行者端末１から受信したメッセージに含まれるサービス選択情報に基づいて、ユーザごとの異常通知サービスへの参加および異常通知サービスの利用に関する登録を受け付ける。
【０２３８】
報酬情報生成部５７は、異常通知サービスへの参加（情報提供、サポータ）に対する報酬の支払いに関する報酬情報を生成する。利用料情報生成部５８は、異常通知サービスの利用に対する利用料の徴収に関する利用料情報を生成する。報酬情報および利用料情報は、金融機関サーバ８に送信され、支払いのための送金（振り込み）および徴収のための送金（引き落とし）を金融機関サーバ８に依頼する。
【０２３９】
保険料軽減情報生成部５９は、記憶部４４の通行履歴情報に基づいて、異常事態が発生した頻度を取得して、その頻度に応じて保険料を軽減する保険料軽減情報を生成する。保険料軽減情報は、保険会社サーバ９に送信され、保険料の軽減を保険会社サーバに依頼する。
【０２４０】
次に、第４実施形態に係る歩行者端末１および路側機５の動作手順について説明する。図２８は、歩行者端末１および路側機５の動作手順を示すフロー図である。図２９は、メッセージに含まれる情報の一例を示す説明図である。
【０２４１】
図２８（Ａ）に示すように、歩行者端末１では、サービス選択情報取得部３７において、異常通知サービスへの参加や異常通知サービスの利用に関する登録の操作をユーザに行わせて、異常通知サービスの参加および利用に関するサービス選択情報を取得する（ＳＴ１１１）。そして、メッセージ制御部３１において、サービス選択情報を含むメッセージをＩＴＳ通信部１３から路側機５に送信する（ＳＴ１１２）。
【０２４２】
このとき、図２９に示すように、歩行者端末１から路側機５に送信されるメッセージには、時間、端末ＩＤ、各登録項目（情報提供、サービス利用、およびサポータ）のユーザ選択情報が含まれる。
【０２４３】
図２８（Ｂ）に示すように、路側機５では、歩行者端末１から送信されるメッセージをＩＴＳ通信部４１で受信すると（ＳＴ２７１でＹｅｓ）、サービス登録受付部５６において、メッセージに含まれるサービス選択情報に基づいて、ユーザごとの異常通知サービスへの参加および異常通知サービスの利用に関する登録を受け付ける（ＳＴ２７２）。
【０２４４】
次に、報酬情報生成部５７において、異常通知サービスの参加に対する報酬の支払いに関する報酬情報を生成する。また、利用料情報生成部５８において、異常通知サービスの利用に対する利用料の徴収に関する利用料情報を生成する。また、保険料軽減情報生成部５９において、記憶部４４の通行履歴情報に基づいて、異常事態が発生した頻度を取得して、その頻度に応じて保険料を軽減する保険料軽減情報を生成する（ＳＴ２７３）。
【０２４５】
なお、本実施形態では、路側機５において異常通知サービスへの参加に対する報酬や異常通知サービスの利用料に関する情報を生成するようにしたが、管理サーバを設けて、この管理サーバにおいて、路側機５から情報を収集して、異常通知サービスへの参加に対する報酬や異常通知サービスの利用料に関する情報を生成するようにしてもよい。
【０２４６】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について説明する。なお、ここで特に言及しない点は前記の実施形態と同様である。
【０２４７】
第１実施形態では、路側機５において、歩行者端末１から取得した歩行者情報を蓄積して、異常検知を行うようにしたが、本実施形態では、歩行者端末１において、周辺に存在する歩行者端末１から取得した歩行者情報を蓄積して、その歩行者情報に基づいて、監視対象となる人物を検知する処理を行い、その人物検知の結果を路側機５に送信し、路側機５において、歩行者端末１での人物検知の結果に基づいて異常検知を行う。これにより、歩行者端末１が、路側機５の通信エリア外に位置する場合でも、周辺に存在する歩行者端末１から歩行者情報を取得して、その歩行者情報に基づいて人物検知を行うことができる。
【０２４８】
次に、第５実施形態に係る歩行者端末１および路側機５の概略構成について説明する。図３０は、歩行者端末１および路側機５の概略構成を示すブロック図である。
【０２４９】
歩行者端末１の構成は、第１実施形態（図４参照）と略同様であるが、記憶部１６は、周辺の歩行者端末１から受信したメッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として記憶する。
【０２５０】
制御部１５は、人物検知部３８を備えている。この人物検知部３８は、記憶部１６の通行履歴情報に基づいて、自装置の周辺を通行する人物の中から、路側機５の異常検知部５２で人物の異常事態を検知する際に監視対象となる人物を検知する。
【０２５１】
路側機５の構成も、第１実施形態（図４参照）と略同様であるが、制御部４３では、第１実施形態で設けられていた人物検知部５１が省略され、異常検知部５２は、歩行者端末１から送信されるメッセージに含まれる人物検知情報に基づいて、異常検知を行う。
【０２５２】
次に、第５実施形態に係る歩行者端末１および路側機５の動作手順について説明する。図３１，図３２は、歩行者端末１および路側機５の動作手順を示すフロー図である。図３３は、メッセージに含まれる歩行者情報、路側機５に蓄積される通行履歴情報、およびメッセージに含まれる路側機情報の一例を示す説明図である。なお、ここでは連れ去りの例を示す。
【０２５３】
図３１（Ａ）に示すように、歩行者端末１では、測位部１１において、自歩行者の位置情報を取得する（ＳＴ１０１）。そして、メッセージ制御部３１において、自歩行者の位置情報に基づいて、歩行者情報を送信する状況か否かを判定する（ＳＴ１０２）。ここで、歩行者情報を送信する状況であれば（ＳＴ１０２でＹｅｓ）、次に、歩行者情報を含むメッセージをＩＴＳ通信部１３から送信する。
【０２５４】
このとき、図３３（Ａ）に示すように、歩行者端末１から送信されるメッセージには、歩行者情報として、時間、歩行者端末１の端末ＩＤ、歩行者端末１の位置（緯度および経度）、速度、および方位の各情報と、付随情報とが含まれる。
【０２５５】
図３１（Ｂ）に示すように、別の歩行者端末１では、他の歩行者端末１から送信されるメッセージをＩＴＳ通信部１３で受信すると（ＳＴ５０１でＹｅｓ）、そのメッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として記憶部１６に蓄積する。
【０２５６】
次に、人物検知部３８において、記憶部１６の通行履歴情報における各人物の歩行者情報に基づいて、自分の周囲にいる不審者を探索する。すなわち、所定期間（例えば過去１週間）で通行履歴にない人物が、自歩行者の周囲の所定範囲（例えば半径１０ｍの円）内に、所定時間継続して現れているか否かを判定する。
【０２５７】
ここで、自分の周囲に不審者を発見すると（ＳＴ５０３でＹｅｓ）、記憶部１６の通行履歴情報における該当する人物の歩行者情報に警戒フラグを設定する（ＳＴ５０４）。そして、メッセージ制御部３１において、発見した不審者（監視対象となる人物）の歩行者情報を含むメッセージをＩＴＳ通信部１３から路側機５に送信する（ＳＴ５０５）。
【０２５８】
このとき、図３３（Ｂ）に示すように、歩行者端末１から路側機５に送信されるメッセージには、歩行者情報として、時間、送信者である歩行者端末１の端末ＩＤ、歩行者端末１の位置（緯度および経度）、速度、および方位の各情報と、付随情報とが含まれ、付随情報には、監視対象となる人物に関する情報、具体的には不審者として警戒フラグが設定された人物の歩行者端末１の端末ＩＤ（警戒ＩＤ）が格納される。
【０２５９】
図３２（Ａ）に示すように、路側機５では、歩行者端末１から送信されるメッセージをＩＴＳ通信部４１で受信すると（ＳＴ２８１でＹｅｓ）、そのメッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として記憶部４４に蓄積する（ＳＴ２８２）。
【０２６０】
このとき、図３３（Ｃ−１）に示すように、記憶部４４に通行履歴情報として蓄積される歩行者情報には、時間、歩行者端末１の端末ＩＤ（歩行者ＩＤ）、歩行者端末１の位置（緯度および経度）、速度、および方位の各情報と、付随情報とが含まれる。
【０２６１】
次に、異常検知部５２において、通行履歴情報に基づいて、不審者（監視対象となる人物）、すなわち、警戒フラグが設定された人物が存在するかを判定する（ＳＴ２８３）。ここで、不審者が存在する場合には（ＳＴ２８３でＹｅｓ）、その不審者を監視して、異常事態が発生したか否かを判定する（ＳＴ２８４）。具体的には、不審者が、連れ去りの条件である他の人物と同行している状態であるか否かを判定する。
【０２６２】
ここで、異常事態（連れ去り）が発生したもの判定された場合には（ＳＴ２８４でＹｅｓ）、異常事態を検知したことを表す異常検知情報を、通行履歴情報の該当する人物の歩行者情報に登録する（ＳＴ２０６）。このとき、図３３（Ｃ−２）に示すように、通行履歴情報の歩行者情報に、異常検知情報として、加害者（警戒フラグが設定された人物）の歩行者端末１の端末ＩＤ（警戒ＩＤ）が格納される。
【０２６３】
次に、メッセージ制御部５３において、異常検知情報を含むメッセージを生成して、そのメッセージをＩＴＳ通信部４１からら周辺の歩行者端末１に送信する（ＳＴ２０７）。
【０２６４】
このとき、図３３（Ｃ−２）に示すように、路側機５から歩行者端末１に送信されるメッセージには、時間、自装置の路側機ＩＤ、加害者の歩行者端末１の端末ＩＤ（警戒ＩＤ）、被害者の歩行者端末１の端末ＩＤ、歩行者端末１の位置（緯度及び経度）の各情報と、異常検知情報（連れ去り）が含まれる。
【０２６５】
図３２（Ｂ）に示すように、周辺に存在する他の歩行者端末１の動作手順は、第１実施形態（図５（Ｃ）参照）と同様である。また、保護者端末６も第１実施形態と同様である。
【０２６６】
なお、本実施形態では、人物検知を歩行者端末１で行い、異常検知を路側機５で行うようにしたが、人物検知および異常検知の両方を歩行者端末１で行うようにしてもよい。本実施形態のように、人物検知および異常検知を歩行者端末１と路側機５とで分担すると、歩行者端末１の負荷を軽減することができる。ちなみに、第１実施形態のように、路側機５ですべて行う構成とすると、歩行者端末１で特別な処理が不要となるため、通常の機能を備えた歩行者端末１をそのまま使用することができる。
【０２６７】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について説明する。なお、ここで特に言及しない点は前記の実施形態と同様である。図３４は、第６実施形態に係る通信システムの概要を示す説明図である。
【０２６８】
高齢者は、買い物や散歩で出歩いたり、認知症の場合には徘徊したりする。このような高齢者の外出では、いつも決まった場所を決まった時間に通行する場合が多い。また、児童は、通学のためにいつも決まった場所（通学路）を決まった時間に通行する。このため、高齢者や児童が、決まった場所を決まった時間に通行しない場合には、高齢者や児童に異常事態が発生したことが予測される。
【０２６９】
そこで、本実施形態では、見守りの対象者（高齢者や児童）が所持する歩行者端末１から送信されるメッセージを路側機５で受信して、そのメッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として蓄積し、その通行履歴情報に基づいて、路側機５の地点を通行する通行予定時間帯を行動パターン情報として取得する。そして、路側機５の通信エリアを対象者が通行予定時間帯に通行した否かを判定して、見守りの対象者に異常事態が発生したことを検知する。そして、見守りの対象者がいつも通行する時間帯に通行しない旨を、路側機５の地点情報とともに保護者に通知する。
【０２７０】
なお、踏み切り等の危険と思われる場所に、見守りの対象者が近づいている場合は、他の場所にいる場合とは異なる通知方法で保護者への通知を行ってもよい。加えて、見守りの対象者の近くの踏み切りを電車が通過する予定時刻には、さらに異なる通知方法で保護者への通知を行ってもよい。
【０２７１】
これにより、保護者による児童や高齢者の見守りを支援することができる。すなわち、高齢者の安否を保護者が確認することができる。また、誘拐などの子供の異常事態を保護者が早期に把握することができる。また、高齢者の徘徊の状況を保護者が確認することができる。特に、路側機５の地点情報を保護者に通知することで、保護者が、対象者がどの場所を通行していないかを把握することができる。
【０２７２】
なお、本実施形態では、路側機５が保護者に通知するようにしたが、管理サーバを設けて、管理サーバが、路側機５から収集した歩行者情報に基づいて異常検知を行って、管理サーバから保護者に通知するようにしてもよい。
【０２７３】
次に、第６実施形態に係る歩行者端末１および路側機５の概略構成について説明する。図３５は、歩行者端末１および路側機５の概略構成を示すブロック図である。
【０２７４】
歩行者端末１の構成は、第１実施形態（図４参照）と同様である。
【０２７５】
路側機５の構成も、第１実施形態（図４参照）と略同様であるが、制御部４３が、行動パターン情報取得部６０を備えている。この行動パターン情報取得部６０は、記憶部４４の通行履歴情報に基づいて、対象者の行動パターン情報を取得する。具体的には、行動パターン情報として、通行予定時間帯、すなわち、対象者がいつも通行する時間帯を取得する。
【０２７６】
また、人物検知部５１は、歩行者端末１から受信したメッセージに含まれる歩行者情報に基づいて、見守りの対象者を検知する。異常検知部５２は、見守りの対象者が通行予定時間帯に通行したか否かを判定する。なお、対象者の通行予定時間帯が経過したタイミングで、対象者が通行予定時間帯に通行したか否かを判定すればよい。
【０２７７】
なお、本実施形態では、対象者の通行予定時間帯を設定して、その通行予定時間帯が経過したタイミングで、対象者が通行予定時間帯に通行したか否かを判定するようにしたが、行動パターン情報として、対象者ごとの通行予定時刻を設定して、時間帯ごとに設定された確認時刻になったタイミングで、その時間帯に通行予定時刻が含まれる対象者を一括して判定を行うようにしてもよい。
【０２７８】
次に、第６実施形態に係る歩行者端末１および路側機５の動作手順について説明する。図３６は、歩行者端末１および路側機５の動作手順を示すフロー図である。図３７は、メッセージに含まれる歩行者情報の一例を示す説明図である。
【０２７９】
図３６（Ａ）に示すように、測位部１１において、自歩行者の位置情報を取得する（ＳＴ１０１）。そして、メッセージ制御部３１において、自歩行者の位置情報に基づいて、歩行者情報を送信する状況か否かを判定する（ＳＴ１０２）。ここで、歩行者情報を送信する状況であれば（ＳＴ１０２でＹｅｓ）、次に、歩行者情報を含むメッセージをＩＴＳ通信部１３から路側機５に送信する（ＳＴ１０３）。
【０２８０】
このとき、図３７に示すように、歩行者端末１から路側機５に送信されるメッセージには、歩行者情報として、時間、歩行者端末１の端末ＩＤ、歩行者端末１の位置（緯度および経度）、速度、および方位の各情報と、付随情報としての保護者の連絡先である保護者情報とが含まれる。
【０２８１】
図３６（Ｂ）に示すように、路側機５では、歩行者端末１から送信されるメッセージをＩＴＳ通信部４１で受信すると（ＳＴ２０１でＹｅｓ）、そのメッセージに含まれる歩行者情報を通行履歴情報として記憶部４４に蓄積する（ＳＴ２０２）。
【０２８２】
次に、路側機５では、人物検知部５１において、歩行者端末１から受信したメッセージに含まれる歩行者情報に基づいて、見守りの対象者を検知し、異常検知部５２において、見守りの対象者が通行予定時間帯に通行したか否かを判定する（ＳＴ２９１）。
【０２８３】
ここで、見守りの対象者が通行予定時間帯に通行していない場合には（ＳＴ２９１でＮｏ）、通報部５５において、保護者の宛先に関する保護者情報を記憶部４４から取得する（ＳＴ２９２）。そして、見守りの対象者が通行予定時間帯に通行していない旨の異常検知情報と路側機５の地点情報とを含む異常検知通知を、ネットワーク通信部４２から保護者端末６に送信する（ＳＴ２９３）。
【０２８４】
一方、見守りの対象者が通行予定時間帯に通行している場合には（ＳＴ２９１でＹｅｓ）、特に処理を行わずに終了する。
【０２８５】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施形態にも適用できる。また、上記の実施形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施形態とすることも可能である。
【０２８６】
例えば、前記の実施形態では、異常事態として、連れ去り、置き去り、監禁、ストーキング、いじめ、ひき逃げを検知するようにしたが、このような犯罪行為に限定されるものではなく、犯罪以外の行為、例えば、迷惑行為などを検知するようにしてもよい。
【０２８７】
また、置き去り対策を、迷子対策等に応用展開してもよい。レジャー施設やショッピングモール等のような特定場所において、混雑時に迷子になる場合が多い。そこで、特定場所にいること、混雑していることを条件に加えてもよい。混雑しているかどうかについては、カメラ画像等で判断可能である。特定場所にいて、混雑している場合のみ、保護者と子供が所定距離以上離れている状態が所定時間以上続いたら、保護者に連絡するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２８８】
本発明に係る路側装置、歩行者装置、通信システム、異常検知方法および異常通知方法は、歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知することができる効果を有し、道路に設置され、車載装置との間で位置情報を含むメッセージを交換して危険判定を行う歩行者装置と路歩間通信を行う路側装置、歩行者装置、歩行者装置と路側装置とが路歩間通信を行う通信システム、歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを検知する異常検知方法、歩行者装置を所持する人物に異常事態が発生したことを路側装置から通知する異常通知方法などとして有用である。
【符号の説明】
【０２８９】
１  歩行者端末（歩行者装置）
２  携帯情報端末
３  車載端末（車載装置）
４  カーナビゲーション装置
５  路側機（路側装置）
６  保護者端末
７  管理サーバ（管理装置）
１１  測位部
１２  検出部
１３  通信部
１５  制御部
１６  記憶部
４１  通信部
４２  ネットワーク通信部
４３  制御部
４４  記憶部
６１  ネットワーク通信部
６２  制御部
６３  記憶部
６４  モニタ（表示装置）
【図１】
2019046351.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019046351.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019046351.tif 000018
【図１７】
2019046351.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2019046351.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
2019046351.tif 000034
【図３３】
2019046351.tif 000035
【図３４】
2019046351.tif 000036
【図３５】
2019046351.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
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