(57)【要約】      （修正有）【課題】単管パイプに確実に係止させる係止具を提供する。【解決手段】単管パイプ２００を挟持可能な一方が開放された挟持部と、前記挟持部の一端から前記挟持部の他端を囲むような角度を以て延びる略くの字状の延設部と、を備え、前記挟持部の他端と、前記挟持部の一端と前記延設部の一端とが接続する部分と、前記延設部の屈曲する部分とで画成される三角形が、辺の長さが互いに等しい正三角形を構成し、一端が前記挟持部の一端に接する前記延設部の他端と前記挟持部の他端との間の開口部が、前記柱状構造物が通過できる程度の間隔に狭められて構成された係止具１００に、防護シート３００の端部に形成されたハトメ部３０１に挿入して防護シート３００を張設するための一対の略くの字状の引掛け片が対向するフック４００を備える。【選択図】図１
2019196776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体が弾性を有し柱状構造物に係止させるための係止具であって、
前記柱状構造物を挟持可能な一方が開放された挟持部と、
前記挟持部の一端から前記挟持部の他端を囲むような角度を以て延びる略くの字状の延設部と、を備え、
前記挟持部の他端と、前記挟持部の一端と前記延設部の一端とが接続する部分と、前記延設部の屈曲する部分とで画成される三角形が、辺の長さが互いに等しい正三角形を構成し、
一端が前記挟持部の一端に接する前記延設部の他端と前記挟持部の他端との間の開口部が、前記柱状構造物が通過できる程度の間隔に狭められて構成されたことを特徴とする係止具。
【請求項２】
前記挟持部が前記柱状構造物を挟持する方向にある前記挟持部の少なくとも一片に前記柱状構造物と係合する凹部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の係止具。
【請求項３】
仮設構造物の外側に設けられる防護シートの端部に形成されたハトメ部に挿入して前記防護シートを張設するための一対の略くの字状の引掛け片が対向するフックを備える請求項１又は２に記載の係止具。
【請求項４】
フック部を請求項１又は２に記載の係止具とする衣服用ハンガー。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の係止具を柱状構造物に係止させる方法であって、
前記挟持部の他端と前記延設部の他端との間に前記柱状構造物が配置されるように前記係止具をセットし、
前記柱状構造物に対して前記係止具を押し込み、前記挟持部の他端と前記延設部の屈曲部分との間に前記柱状構造物が配置されるように前記係止具をセットし、
前記柱状構造物に対して前記係止具を押し込み、前記挟持部の他端と前記延設部の一端及び前記挟持部の一端との間に前記柱状構造物が配置されるように前記係止具をセットし、
前記柱状構造物に対して前記係止具を押し込み、前記柱状構造物を前記挟持部内に案内する、ことを特徴とする係止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱状構造物に対するフックの係止に係り、特に、建設現場の仮設構造物の外側に設けられる防護シート端部のハトメ部を引っ掛けるためのフックを単管等の柱状構造物に係止するのに適した係止具及び係止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場の外側に飛来物が飛び出さないよう、また工事現場の騒音の拡散を防止するために、建設現場の仮設構造物の外側に防護シートが設けらる。  
【０００３】
防護シートを設ける方法として、防護シート端部に設けられているハトメと仮設構造物を構成する単管とを結束ロープで結び付ける方法、単管に係止させた防護シート端部のハトメにフックを引っ掛けた状態で単管にクランプする方法がある（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６０８５８７４号公報
【特許文献２】特許第３５３４６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
結束ロープを利用して防護シートを設ける方法は、結束作業や解体作業に時間がかかり、また結束ロープの損傷や劣化により結束ロープの消費が激しいなどの理由により、近年では防護シート端部のハトメにフックを引っ掛ける方法も利用されている。
【０００６】
フックを利用して防護シートを設ける場合、フックを単管にクランプ止めする方法が一般的である。クランプを単管に係止させる場合、単管を挟持する一対の略U字型顎部の端部をボルト締めするが、ボルト締めの強さを作業員の勘に頼るため、ボルト締めが弱いクランプの脱落を招く虞れがある。
【０００７】
また、経時によってボルトの緩みが発生する場合があるが、従来のクランプ止めによる方法では、ボルトの緩みが即クランプの脱落を招きやすいという構造上の理由もあり、確実なクランプ止めが必須とされている。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、単管パイプ等の柱状構造物に確実に係止させ続けることができる係止具及び係止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の係止具は、全体が弾性を有し柱状構造物に係止させるための係止具であって、前記柱状構造物を挟持可能な一方が開放された挟持部と、前記挟持部の一端から前記挟持部の他端を囲むような角度を以て延びる略くの字状の延設部と、を備え、前記挟持部の他端と、前記挟持部の一端と前記延設部の一端とが接続する部分と、前記延設部の屈曲する部分とで画成される三角形が、辺の長さが互いに等しい正三角形を構成し、一端が前記挟持部の一端に接する前記延設部の他端と前記挟持部の他端との間の開口部が、前記柱状構造物が通過できる程度の間隔に狭められて構成されたことを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、係止具の挟持部の他端と、前記挟持部の一端と係止具の延設部の一端とが接続する部分と、前記延設部の屈曲する部分とで画成される領域を正三角形で構成したことにより、係止具内の互いに方向が異なる２つの経路を経由して柱状構造物が係止具の挟持部内に案内される。挟持部内の柱状構造物が係止具から脱落する場合は、上記２つの経路を通過しなければならず、これにより係止具が柱状構造物から脱落し難い構造を提供でき、係止具を柱状構造物に確実に係止し続けさせることができる。
【００１１】
上記構成において、前記挟持部が前記柱状構造物を挟持する方向にある前記挟持部の少なくとも一片に前記柱状構造物と係合する凹部を設けるようにしてもよい。
【００１２】
上記構成によれば、挟持部内で柱状構造物と凹部とを係合させることにより、柱状構造物の挟持部内での移動が制限され、柱状構造物を挟持部内で確実に固定させることができる。
【００１３】
上記構成において、仮設構造物の外側に設けられる防護シートの端部に形成されたハトメ部に挿入して前記防護シートを張設するための一対の略くの字状の引掛け片が対向するフックを備えることができる。
【００１４】
上記構成によれば、単管パイプ等に確実に係止させた係止具に設けたフックを利用して防護シートを貼設することができる。
【００１５】
また、フック部を上記に記載の係止具とする衣服用ハンガーとすることができる。
【００１６】
上記構成によれば、衣服用ハンガーのフック部をポール等に確実に係止させることができる。
【００１７】
本発明の係止方法は、本発明の係止具を柱状構造物に係止させる方法であって、前記挟持部の他端と前記延設部の他端との間に前記柱状構造物が配置されるように前記係止具をセットし、前記柱状構造物に対して前記係止具を押し込み、前記挟持部の他端と前記延設部の屈曲部分との間に前記柱状構造物が配置されるように前記係止具をセットし、前記柱状構造物に対して前記係止具を押し込み、前記挟持部の他端と前記延設部の一端及び前記挟持部の一端との間に前記柱状構造物が配置されるように前記係止具をセットし、前記柱状構造物に対して前記係止具を押し込み、前記柱状構造物を前記挟持部内に案内する、ことを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、係止具の挟持部の他端と、前記挟持部の一端と係止具の延設部の一端とが接続する部分と、前記延設部の屈曲する部分とで画成される領域を正三角形で構成した係止具内において、互いに方向が異なる２つの経路を経由して柱状構造物を前記係止具の挟持部内に案内される。挟持部内の柱状構造物が係止具から脱落する場合は、上記２つの経路を通過しなければならず、これにより係止具が柱状構造物から脱落し難い構造を提供でき、係止具を柱状構造物に確実に係止し続けさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る係止具の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示した係止具の構造を示す平面図である。
【図３】単管パイプが係止具の挟持部に案内される様子を示す概念図である。
【図４】係止具を単管パイプに係止させた状態を示す図だある。
【図５】係止具の挟持部の挟持方向に凹部を設けた状態を示す図である。
【図６】係止具内の単管パイプの挙動を示す図である。
【図７】係止具に設けられるフックの他の形状を示す図である。
【図８】本発明に係る係止具を適用した衣服用ハンガーを示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係る係止具の概略構成を示す斜視図である。図１に示すように、係止具１００は、建設現場の仮設構造物を構成する単管パイプ２００に係止される。係止具１００は、仮設構造物の外側に設けられる防護シート３００の端部に形成されたハトメ部３０１に挿入して防護シート３００を張設するための一対の略くの字状の引掛け片が対向するフック４００を備える。
【００２２】
図２は、係止具１００の構造を示す平面図である。図２に示すように、係止具１００は、単管パイプ２００を挟持可能な一方が開放された略コの字状の挟持部１２１と、挟持部１２１の一端１２１aから挟持部１２１の他端１２１ｂを囲むような角度を以て延びる略くの字状の延設部１２３と、を備える。
【００２３】
延設部１２３は単管パイプ２００を挟持部１２１に案内するための部材であり、一端１２３ａが挟持部１２１の一端１２１ａに接する延設部１２３の他端１２３ｂと、挟持部１２１の他端１２１ｂとの間の開口部は、外径４８．６ミリメートルの単管パイプ２００が通過できる程度の間隔に狭められている。
【００２４】
挟持部１２１の他端１２１ｂをAとし、挟持部１２１の一端１２１ａと延設部１２３の一端１２３ａとが接続する部分をBとし、延設部１２３の屈曲する部分をCとする三角形ABCは辺の長さが互いに等しい正三角形を構成する。挟持部１２１の一端１２１ａと延設部１２３の一端１２３ａとを結ぶ曲げ角度が、上記正三角形を構成するように調整される。
【００２５】
図３は単管パイプ２００が係止具１００の挟持部１２１に案内される様子を示す概念図である。図３に示すように、先ず、挟持部１２１の他端１２１ｂと延設部１２３の他端１２３ｂとの間に単管パイプ２００が配置されるように係止具１００をセットする（図中X状態）。
【００２６】
次に、単管パイプ２００に対して係止具１００を押し込み、挟持部１２１の他端１２１ｂと延設部１２３の屈曲部分との間に単管パイプ２００が配置されるように係止具１００をセットする（図中Y状態）。
【００２７】
さらに、単管パイプ200に対して係止具１００を押し込み、挟持部１２１の他端１２１ｂと延設部１２３の一端及び挟持部１２１の一端１２１ａとの間に単管パイプ１００が配置されるように係止具１００をセットする（図中Z状態）。  
【００２８】
挟持部１２１の他端１２１ｂと、挟持部１２１の一端１２１ａ及び延設部１２３の一端１２３ａと、延設部１２３の屈曲部分とで画成される領域は上述のように正三角形を構成する。
【００２９】
単管パイプ２００に対して係止具１００がY状態からZ状態に変移する場合、挟持部１２１の他端１２１ｂを支点に、係止具１００が回転するように、延設部１２３の屈曲部分から挟持部１２１の一端１２１ａ及び延設部１２３の一端１２３ａの位置に移動する。
【００３０】
挟持部１２１の他端１２１ｂと延設部１２３の屈曲部分とにより、係止具１００が単管パイプ２００を強固に把持した図中Y状態にある係止具１００は、挟持部１２１の他端１２１ｂを支点にして最小移動距離を以て図中Z状態に移動する。
【００３１】
挟持部１２１の他端１２１ｂの先端を丸めておくことで、係止具１００を図中Y状態から図中Z状態へ滑らかに移動させることができる。
【００３２】
さらに、単管パイプ２００に対して係止具１００を押し込み、単管パイプ２００を図中矢示方向に移動させ挟持部１２１内に案内する。
【００３３】
図４は係止具１００を単管パイプ２００に係止させた状態を示している。全体が弾性を有する係止具１００は、単管パイプ２００が挟持部１２１内にセットされると、挟持部１２１が図中距離ｄだけ拡開して単管パイプ２００を挟持する。
【００３４】
なお、図５に示すように、単管パイプ２００を係止具１００の挟持部１２１内で確実に固定させるために、挟持部１２１の挟持方向の一片または両片に凹部１２１Cを設けて単管パイプ２００と凹部１２１Cとを係合させ、単管パイプの挟持部１２１内での移動を制限するようにしても良い。
【００３５】
単管パイプ２００に係止される係止具１００は、図中Y状態にある第一の把持部と、図中Z状態にある第二の把持部を経由して挟持部１２１内に案内される。第一の把持部にある係止具１００を第二の把持部に移動させる方向（図３中s）と、第二の把持部にある係止具１００を挟持部１２１内に移動させる方向（図３中t）とを異ならせることで、以下の理由により、係止具１００を確実に単管パイプ２００に係止させることができる。
【００３６】
図６は、係止具１００内の単管パイプ２００の挙動を示している。図６に示すように、挟持部１２１内にセットされた単管パイプ２００が第二の把持部に移動した場合、挟持部１２１から延びる延設部１２３が壁となって係止具１００の移動が阻止される。係止具１００が単管パイプ２００から脱落する条件は、第二の把持部（図中Z状態）にある係止具１００が第一の把持部（図中Y状態）に移動することである。
【００３７】
挟持部１２１内にセットされた単管パイプ２００が第二の把持部に移動する方向（図中tt）と、第二の把持部にある係止具１００が第一の把持部に移動する方向（図中ss）とが異なるが、係止具１００がこのような異なる方向に連続して移動することは通常の挙動としては考え難く、人手のような外部の力が加わって初めて上記異なる方向に連続して移動させることができるに過ぎない。
【００３８】
係止具１００を単管パイプ２００に係止させるときに上述のように互いに方向が異なる２つの経路を経由して挟持部１２１内に案内させる構造により、係止具１００が単管パイプ２００から脱落し難い構造を提供することができる。
【００３９】
以上説明した実施の形態は、円柱状の単管パイプ２００に係止具１００を係止させる場合について説明したが、係止具１００の挟持部１２１の他端１２１ｂと延設部１２３の他端１２３ｂとの間に配置した柱状構造物（図３中Ｘ状態参照）に対して係止具１００を押し込んだときに、柱状構造物が挟持部１２１の他端１２１ｂと延設部１２３と挟持部１２１の屈曲部との間に配置され（図３中Y状態参照）、さらに係止具１００を柱状構造物に対して押し込んだときに、柱状構造物が挟持部１２１の他端１２１ｂと延設部１２３の一端１２３ａ及び挟持部１２１の一端１２１ａとの間に配置され（図３中Z状態参照）、さらに係止具１００を柱状構造物に対して押し込んだときに、柱状構造物が挟持部１２１内に移動可能であれば、柱状構造物の形状は円柱に限らない。
【００４０】
また、以上説明した実施の形態では、係止具１００に一対の略くの字状の引掛け片が対向するフック４００を設けた場合について説明したが、フックの形状はこれに限らず、例えば、図７に示すように、単管パイプ２００に衣服を引掛けるための鈎状または棒状のフック７００であっても良い。
【００４１】
また、図８に示すように、フック部に係止具１００を適用した衣服用ハンガー８００であっても良い。
【００４２】
挟持部１２１の形状は単管パイプ等の柱状構造物を挟持可能な形状であれば、断面略コの字状に限らず、断面略U字状であってもよい。
【００４３】
係止具１００にフック４００を設ける方法及び衣服用ハンガーのフック部を儲ける方法は、溶接、一体形成、接着等を選択することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
建設現場の仮設構造物の外側に設けられる防護シートの設置に利用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１００  係止具
１２１  挟持部
１２３  延設部
２００  単管パイプ
３００  防護シート
４００、７００  フック
８００  衣服用ハンガー
【図１】
2019196776.tif 000003
【図２】
2019196776.tif 000004
【図３】
2019196776.tif 000005
【図４】
2019196776.tif 000006
【図５】
2019196776.tif 000007
【図６】
2019196776.tif 000008
【図７】
2019196776.tif 000009
【図８】
2019196776.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体が弾性を有し柱状構造物に係止させるための係止具であって、
前記柱状構造物を挟持可能な一方が開放された挟持部と、
前記挟持部の一端から前記挟持部の他端を囲むような角度を以て延びる略くの字状の延
設部と、を備え、
前記挟持部の他端と、前記挟持部の一端と前記延設部の一端とが接続する部分と、前記
延設部の屈曲する部分とで画成される三角形が、辺の長さが互いに等しい正三角形を構成
し、
前記延設部の一端が前記挟持部の一端に接続されると共に、前記延設部の他端と前記挟持部の他端との間の開口部が、前記柱状構造物が通過できる程度の間隔に狭められて構成されたことを特徴とする係止具。
【請求項２】
前記挟持部が前記柱状構造物を挟持する方向にある前記挟持部の少なくとも一片に前記
柱状構造物と係合する凹部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の係止具。
【請求項３】
仮設構造物の外側に設けられる防護シートの端部に形成されたハトメ部に挿入して前記
防護シートを張設するための一対の略くの字状の引掛け片が対向するフックを備える請求
項１又は２に記載の係止具。
【請求項４】
フック部を請求項１又は２に記載の係止具とする衣服用ハンガー。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の係止具を柱状構造物に係止させる方法であって、
前記挟持部の他端と前記延設部の他端との間に前記柱状構造物が配置されるように前記
係止具をセットし、
前記柱状構造物に対して前記係止具を押し込み、前記挟持部の他端と前記延設部の屈曲
部分との間に前記柱状構造物が配置されるように前記係止具をセットし、
前記柱状構造物に対して前記係止具を押し込み、前記挟持部の他端と前記延設部の一端
及び前記挟持部の一端との間に前記柱状構造物が配置されるように前記係止具をセットし
、
前記柱状構造物に対して前記係止具を押し込み、前記柱状構造物を前記挟持部内に案内
する、ことを特徴とする係止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の係止具は、全体が弾性を有し柱状構造物に係止させるための係止具であって、前記柱状構造物を挟持可能な一方が開放された挟持部と、前記挟持部の一端から前記挟持部の他端を囲むような角度を以て延びる略くの字状の延設部と、を備え、前記挟持部の他端と、前記挟持部の一端と前記延設部の一端とが接続する部分と、前記延設部の屈曲する部分とで画成される三角形が、辺の長さが互いに等しい正三角形を構成し、前記延設部の一端が前記挟持部の一端に接続されると共に、前記延設部の他端と前記挟持部の他端との間の開口部が、前記柱状構造物が通過できる程度の間隔に狭められて構成されたことを特徴とする。