(57)【要約】【課題】避難を要する事象が発生した場合、出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間の利用者の避難を促す機能を提供する。【解決手段】装置は、出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間の利用中に避難を要する事象の発生が検知された場合、機器を制御して利用者に避難を促す制御手段を有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間の利用中に避難を要する事象の発生が検知された場合、機器を制御して利用者に避難を促す制御手段、
を有する装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記機器としてのスピーカからの報知音の出力から予め定めた第１の期間内に利用者の退出が検知されなかった場合、当該報知音の音量を増大する又は出力のパターンを変化させる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記報知音の音量の増大から又は前記出力のパターンの変化から第２の期間内に利用者の退出が検知されなかった場合、前記空間を管理するシステム又は管理者に通知する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記扉の開位置への移動が検知された場合、利用者の退出を検知する、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記制御手段は、人感センサが無人を検知した場合、利用者の退出を検知する、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記制御手段は、更に、前記機器としての照明器具の点灯の状態を変化させる、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記制御手段は、更に、前記機器としての振動子を作動させる、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記制御手段は、利用者が使用する情報機器の振動子を作動させる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記機器としてのスピーカからの報知音の出力から予め定めた第１の期間内に利用者の退出が検知されなかった場合、前記扉を解錠する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、利用者の退出が検知されない場合、前記空間の外部に設けた報知手段を通じて報知する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間の利用中に避難を要する事象の発生が検知された場合、機器を制御して利用者に避難を促す制御手段、
を有する管理システム。
【請求項１２】
コンピュータを、
出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間の利用中に避難を要する事象の発生が検知された場合、機器を制御して利用者に避難を促す制御手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置、管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報機器の利用を想定した空間の利用を予約者に提供するサービスがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８６５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
周囲の音が気にならないように工夫された空間の利用中に避難を要する事象が発生する可能性がある。事象の発生の伝達には報知音が用いられることが多いが、空間の外部で報知音が放送されても、空間内の利用者は報知音に気づきにくい。特に、利用者がヘッドホンやイヤホンを装着している場合には尚更気づきにくい。
【０００５】
本発明は、避難を要する事象が発生した場合、出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間の利用者の避難を促す機能を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間の利用中に避難を要する事象の発生が検知された場合、機器を制御して利用者に避難を促す制御手段、を有する装置である。
請求項２に記載の発明は、前記制御手段は、前記機器としてのスピーカからの報知音の出力から予め定めた第１の期間内に利用者の退出が検知されなかった場合、当該報知音の音量を増大する又は出力のパターンを変化させる、請求項１に記載の装置である。
請求項３に記載の発明は、前記報知音の音量の増大から又は前記出力のパターンの変化から第２の期間内に利用者の退出が検知されなかった場合、前記空間を管理するシステム又は管理者に通知する、請求項２に記載の装置である。
請求項４に記載の発明は、前記制御手段は、前記扉の開位置への移動が検知された場合、利用者の退出を検知する、請求項２に記載の装置である。
請求項５に記載の発明は、前記制御手段は、人感センサが無人を検知した場合、利用者の退出を検知する、請求項２に記載の装置である。
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、更に、前記機器としての照明器具の点灯の状態を変化させる、請求項２に記載の装置である。
請求項７に記載の発明は、前記制御手段は、更に、前記機器としての振動子を作動させる、請求項２に記載の装置である。
請求項８に記載の発明は、前記制御手段は、利用者が使用する情報機器の振動子を作動させる、請求項１に記載の装置である。
請求項９に記載の発明は、前記制御手段は、前記機器としてのスピーカからの報知音の出力から予め定めた第１の期間内に利用者の退出が検知されなかった場合、前記扉を解錠する、請求項１に記載の装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記制御手段は、利用者の退出が検知されない場合、前記空間の外部に設けた報知手段を通じて報知する、請求項１に記載の装置である。
請求項１１に記載の発明は、出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間の利用中に避難を要する事象の発生が検知された場合、機器を制御して利用者に避難を促す制御手段、を有する管理システムである。
請求項１２に記載の発明は、コンピュータを、出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間の利用中に避難を要する事象の発生が検知された場合、機器を制御して利用者に避難を促す制御手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、避難を要する事象が発生した場合、出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間の利用者の避難を促す機能を提供できる。
請求項２記載の発明によれば、避難を要する状況に気づき易くできる。
請求項３記載の発明によれば、避難しない利用者の存在を管理者に知らせることができる。
請求項４記載の発明によれば、利用者の退出とみなす事象を検知できる。
請求項５記載の発明によれば、利用者の退出を確実に検知できる。
請求項６記載の発明によれば、避難を要する状況に気づき易くできる。
請求項７記載の発明によれば、避難を要する状況に気づき易くできる。
請求項８記載の発明によれば、避難を要する状況に気づき易くできる。
請求項９記載の発明によれば、外部からの入室が可能な状態を実現できる。
請求項１０記載の発明によれば、避難しない利用者の存在を外部の人に知らせることができる。
請求項１１記載の発明によれば、避難を要する事象が発生した場合、出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間の利用者の避難を促す機能を提供できる。
請求項１２記載の発明によれば、避難を要する事象が発生した場合、出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる設置型の空間の利用者の避難を促す機能を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】管理システムの全体構成の例を概略的に示す図である。
【図２】作業空間の扉が閉じた状態の外観例を説明する図である。
【図３】作業空間の扉が開いた状態の外観例を説明する図である。
【図４】作業空間の内部の構成例を説明する図である。（Ａ）は天井を取り外して作業空間の内部を見た図であり、（Ｂ）は扉が設けられている壁面を取り外して作業空間の内部を見た図である。
【図５】危機や災害の報知に使用される配線と作業空間との接続の例を説明する図である。
【図６】作業空間内のハードウェア上の接続構成の例を説明する図である。
【図７】管理システムを構成するサーバのハードウェア構成の例を説明する図である。
【図８】危機／災害管理サーバのソフトウェア構成の例を説明する図である。
【図９】表示灯制御部による表示灯の制御例を説明する図である。（Ａ）は第１の警報モード中に無人が検知された場合の制御例を示し、（Ｂ）は第１の警報モード中に有人が検知された場合の制御例を示し、（Ｃ）は第２の警報モード中に無人が検知された場合の制御例を示し、（Ｄ）は第２の警報モード中に有人が検知された場合の制御例を示す。
【図１０】危機／災害管理サーバで実行される処理手順の例を説明するフローチャートである。
【図１１】スピーカを制御して避難を要する事象の発生を報知する例を説明する図である。（Ａ）は第１の警報モードにおける音の出力を説明する図であり、（Ｂ）は第２の警報モードにおける音の出力を説明する図である。
【図１２】報知音１と報知音２の出力パターンの変化を説明する図である。（Ａ）は利用者の退出が検知されない場合の出力パターンの例を示し、（Ｂ）は利用者の退出が検知された場合の出力パターンの例を示す。
【図１３】照明器具を制御して避難を要する事象の発生を報知する例を説明する図である。（Ａ）は利用者の退出が検知されない場合の制御パターンの例を示し、（Ｂ）は利用者の退出が検知された場合の制御パターンの例を示す。
【図１４】照明器具を制御して避難を要する事象の発生を報知する他の例を説明する図である。（Ａ）は第２の期間の開始後は色温度を変化させる制御パターンの例を示し、（Ｂ）は第２の期間の開始後は照明を点滅させる制御パターンの例を示し、（Ｃ）は第１の期間と第２の期間で点滅の周期と光量を変化させる制御パターンの例を示す。
【図１５】画面表示によって避難を要する事象の発生を報知する例を説明する図である。
【図１６】振動子を作動させて避難を要する事象の発生を報知する例を説明する図である。
【図１７】利用者の視覚、聴覚、触覚、圧覚、力覚への作用を通じて避難を要する事象を報知する組み合わせ例を説明する図である。
【図１８】作業空間の外部からの入室を可能にする機能を説明する図である。（Ａ）は避難を要する事象の検知と同時に電子錠を解除する例を示し、（Ｂ）は第１の期間の開始から予め定めた時間Ｔ１１が経過しても利用者の退出が検知されない場合に電子錠を解錠する例を示し、（Ｃ）は第１の期間が過ぎても利用者の退出が検知されない場合に電子錠を解錠する例を示す。
【図１９】作業空間に設けられているモニタ、照明器具、スピーカ等が危機／災害管理サーバとだけ接続される例を説明する図である。
【図２０】作業空間の他の構成例を説明する図である。（Ａ）は天井を取り外して作業空間の内部を見た図であり、（Ｂ）は作業中の利用者を側方から見る位置の壁面を取り外して作業空間の内部を見た図である。
【図２１】作業空間の他の構成例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
＜実施の形態１＞
＜管理システムの全体構成＞
通信速度の向上や通信端末の小型化に伴い、オフィス外でも各種の情報にアクセスできる環境が整っている。一方で、ビジネス上の会話や情報は秘匿性が高いため、静かでセキュアな環境が求められている。
本実施の形態では、これらの要望を満たす空間を提供するための管理システムについて説明する。もっとも、以下に説明する空間は、ビジネス用途に限るものでなく、個人での利用も可能である。なお、この種の空間は、ブースとも呼ばれる。
【００１０】
図１は、管理システム１の全体構成の例を概略的に示す図である。
図１に示すように、管理システム１は、通信網２に接続された端末と、防災通信網３に接続された端末とで構成される。
通信網２と防災通信網３は、いずれも有線通信と無線通信を含んでいる。
通信網２は、例えばインターネット、移動通信網である。
防災通信網３は、例えば防災用無線網（防災行政無線、地域衛星通信網、消防防災無線、中央防災無線、地域の行政無線等）である。本実施の形態では、災害時に優先的に扱われる通信機器との通信に使用される通信網２も防災通信網３として扱う。
【００１１】
防災通信網３は、行政機関によって運用される防災システムに接続されており、各種の災害情報や災害に関連する拠点間の連絡に使用される。防災システムは、例えば気象庁を含む中央省庁などのいわゆる指定行政機関に設置されるシステム、都道府県や市町村の地方行政機関に設置されるシステムを含む。
災害情報は、広域的な危機や災害に関する情報であり、例えば警報、注意報、避難勧告、緊急地震速報、予知情報、避難情報などの実時間で変化する情報を含む。
本実施の形態における災害は、例えば暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象、大規模な火事、大規模な爆発、大規模な事故、治安上の危険を含む。
【００１２】
図１に示す端末には、複数台の作業空間４、作業空間４を利用する個々のユーザが使用する複数台のユーザ端末５、個々の作業空間４の予約を管理する予約管理サーバ６、利用者に対する請求を管理する請求管理サーバ７、作業空間４を利用できる会員の情報を管理する会員管理サーバ８、利用者の避難を要する事象（要避難事象）の発生を管理する危機／災害管理サーバ９、作業空間４が設置されている施設側に設置される施設側災害管理サーバ１０がある。
【００１３】
本実施の形態における作業空間４は、出入り口の扉を閉じることで周囲から区分された状態になる空間であり、予約者の利用に供される。なお、作業空間４は、任意の場所に搬入して設置することが可能である。
本実施の形態の場合、作業空間４は、予め定めた時間単位で予約者に対して貸し出される。予約者が利用可能な時間は、作業空間４が設置される場所や運営者の方針により異なる。例えば保守等で使用される時間を除き、２４時間３６５日の利用も可能である。
本実施の形態の場合、作業空間４は、人の往来が多い場所、例えば駅の構内、空港、地下街、オフィスビル、デパート、病院、商店街、銀行、図書館、美術館、博物館、公共機関や施設、連絡通路、公園等、室内外を問わずに配置される。
図１では、複数の作業空間４がビルに設置される例を表している。もちろん、１つの場所に設置される作業空間４は１つでもよい。
【００１４】
本実施の形態における作業空間４は、別の作業空間４との構造上の連結が可能でもよい。
本実施の形態における作業空間４には、１人用の作業空間４、複数人用の作業空間４がある。
本実施の形態における作業空間４には、作業用の机、照明、スピーカ、モニタ、キーボード、マウス、電源タップなどの設備が設けられている。
また、作業空間４には、電力を供給するための配線、設置されている機器の動作を制御するための配線などが設けられている。
本実施の形態における作業空間４は、通信機能を有する装置の一例である。
【００１５】
図１の場合、目的別（機能別）に１台のサーバが用意されているが、目的別に複数台のサーバを用意してもよい。
また、１台のサーバで複数の目的（機能）を分担してもよい。例えば１台のサーバにより、予約管理サーバ６、請求管理サーバ７、会員管理サーバ８の機能を提供してもよい。
作業空間４の時間貸しサービスを提供する事業者は、単独でも複数でもよい。例えば予約の管理、入退室や室内の利用状況などの管理、ユーザに対する利用料金の請求に関する管理、利用者として登録されている会員の管理のそれぞれを異なる事業者が分担してもよい。なお、１つの目的（機能）についての管理を複数の事業者が協働で提供してもよい。
単独の事業者が１つの目的（機能）に対して複数のサーバを用意する場合や複数の目的（機能）に対応する複数のサーバを用意する場合には、イントラネットを介して接続すればよい。
また、作業空間４も単独の事業者が提供する場合だけでなく、複数の事業者によって提供されてもよい。
すなわち、管理システム１は、複数の事業者が提供するサービスの集合体として実現されてもよい。
【００１６】
本実施の形態の場合、危機／災害管理サーバ９は、作業空間４の時間貸しサービスを提供する事業者が運営する。なお、危機／災害管理サーバ９の運営者は、作業空間４の時間貸しサービスを提供する事業者と提携関係にある他の事業者でもよい。
危機／災害管理サーバ９は、防災通信網３から通知を受けた広域的な危機や災害に関する情報を管理するサーバである。
危機／災害管理サーバ９は、広域的な危機や災害に関する情報を受信すると、通信網２を通じて管理対象とする作業空間４やその利用者であるユーザ端末５に通知する。ユーザ端末５は、利用者が使用する情報機器の一例である。
広域的な危機や災害に関する情報には、例えば地震、津波、風水害、火山、大雨、台風があり、それらに基づいて発令された避難準備、避難勧告、避難指示が含まれる。
【００１７】
本実施の形態の場合、危機／災害管理サーバ９は、施設側災害管理サーバ１０との連携が可能であり、互いに通信線１１で接続されている。または、危機／災害管理サーバ９と施設側災害管理サーバ１０は、通信網２経由で接続されている。なお、通信線１１は、有線に限らず、無線方式によって実現されてもよい。
施設側災害管理サーバ１０は、防災通信網３を通じて受信された広域的な危機や災害に関する情報に加え、作業空間４が設置されているビルその他の施設内における局所的な危機や災害に関する情報を管理するサーバである。
局所的な危機や災害に関する情報には、例えば火災、水漏れ、ガス漏れ、浸水、地すべりがある。
施設側災害管理サーバ１０は、作業空間４と通信線１２で接続されている。本実施の形態の場合、通信線１２には、例えば耐火性や耐熱性に優れる電線、光ファイバ、同軸ケーブル、警報用ケーブルが使用される。
本実施の形態の場合、通信線１２経由の通信は、通信網２経由の通信よりも可用性が高い。
【００１８】
本実施の形態においては、作業空間４の施錠や解錠に電子鍵を使用する。電子鍵は、ユーザ端末５や不図示の近距離無線通信に対応したＩＣ（Integrated Circuit）カードに格納される。
本実施の形態の場合、ユーザ端末５として、携帯が可能な機器を使用する。携帯が可能な機器の一例には、例えばノート型のコンピュータ、スマートフォンがある。
ユーザ端末５を電子鍵として使用する場合には、予約の確定後に、予約管理サーバ６からユーザ端末５に電子鍵が提供される。
ＩＣカードを電子鍵として使用する場合には、予約の確定後に、電子鍵を記録したＩＣカードが予約管理サーバ６から予約者であるユーザに配布される。
電子鍵の場合には、施錠や解錠を有効に行える時間を自由に定めることができる。また、１つの作業空間４の利用に必要な電子鍵を同じ時間帯に対して複数発行することもできる。
なお、物理的な鍵を予約された時間別に複数用意し、作業空間４を施錠又は解錠できるようにしてもよい。また、利用者の認証情報を鍵の代わりに使用してもよいし、認証情報を電子鍵や物理的な鍵を補足する手段として使用してもよい。
【００１９】
予約管理サーバ６は、例えば利用可能な作業空間４を登録した登録リストと、個々の作業空間４の利用を希望する予約者の割り当てを管理する予約リストを管理する。
本実施の形態の場合、予約管理サーバ６は、保守等に確保された時間を除き、２４時間３６５日、作業空間４の予約を受け付ける。また、必要に応じて、ユーザ端末５に対する電子鍵の発行や認証の処理を実行する。
また、予約管理サーバ６は、例えば作業空間４へのユーザの入退室を管理する情報と、個々の作業空間４の利用状況の情報を管理する。
さらに、予約管理サーバ６は、作業空間４に配置されている認証ユニットと通信し、利用者の入室を許可するか否かを管理する機能も有する。
本実施の形態における予約管理サーバ６には、作業空間４に存在する利用者の人数を推定する機能、予約された人数と作業空間４に存在する利用者の人数とを比較する機能が設けられている。推定された人数や比較の結果は、危機／災害管理サーバ９と共用される。
本実施の形態における予約管理サーバ６には、作業空間４内に配置されている各種の機器からの情報の収集や各種の機器の制御を実行する機能を有している。
予約管理サーバ６の機能の一部は、作業空間４に収容されていてもよい。
【００２０】
請求管理サーバ７は、予約情報と、利用者の情報と、入退室の情報等に基づいて会員別に請求書を発行する機能を有している。会員は、自然人の場合もあれば法人の場合もある。請求管理サーバ７は、予約管理サーバ６から予約情報と入退室情報を取得し、会員管理サーバ８から会員情報を取得する。
会員管理サーバ８は、登録されている会員の情報と利用者の情報とを管理する。会員が自然人の場合には、会員と利用者は一致する。一方、会員が法人の場合には、会員別に個々の利用者が登録され、管理される。
【００２１】
＜作業空間４の構成＞
ここでは、図２〜図６を使用して作業空間４の構成について説明する。
図２は、作業空間４の扉が閉じた状態の外観例を説明する図である。図３は、作業空間４の扉が開いた状態の外観例を説明する図である。
本実施の形態の場合、作業空間４は、防音性に優れた小部屋を想定する。この意味で、作業空間４は、閉鎖型の空間の一例である。本実施の形態において、閉鎖型とは、密閉の意味ではなく、実用的な防音性能や換気性能を備える意味で使用する。
従って、通気口や小窓等の開口や隙間が、作業空間４を構成する躯体３０の一部分に設けられていてもよい。
【００２２】
本実施の形態における躯体３０は、天井３０Ａと、床面３０Ｂと、開閉可能な扉３２が取り付けられている壁面３０Ｃと、壁面３０Ｃの両側に位置する２つの壁面３０Ｄ及び３０Ｅと、扉３２の対面側に位置する壁面３０Ｆとで構成される。
壁面３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆは、外空間と内空間を区分する間仕切り壁として機能する。
本実施の形態の場合、扉３２は、引き戸であり、壁面３０Ｃに沿って開閉可能に取り付けられている。図３中の矢印は、扉３２が開く方向を示している。引き戸は、図２及び図３に示す片引きタイプでも、２枚以上の部材を行き違わせて開閉する引き違いタイプでも、２枚の扉を左右にスライドする引き分けタイプでもよい。扉３２が開位置に移動すると、ユーザが出入りするための出入り口が現れる。
【００２３】
なお、扉３２は、１枚の扉部材が弧を描くように開閉する片開きの開き戸でも構わない。この場合、扉３２は、内開きでも外開きでも構わない。また、扉３２は、１つの開口部を２枚の扉部材で仕切る両開きの開き戸でもよい。
また、扉３２は、蝶番で連結された２枚１組の扉部材を折り畳むように開く折れ戸でもよい。折れ戸にも、片方にのみ開くタイプと、両方向に開くタイプがある。
また、特殊なタイプとして、収納時に扉３２が壁の中に引き込まれる引き込み戸や間仕切り戸であってもよい。
【００２４】
本実施の形態の場合、扉３２には、開閉時にユーザが掴む取手３２Ａが取り付けられている。
また、扉３２の中央部分には、秘匿性と防犯性を考慮した加工が施された部材３２Ｂが配置されている。部材３２Ｂは、例えば多数の孔が配列された金属製の板（例えばパンチングメタル）が内側に取り付けられた透明板であってもよいし、目隠しとなる部材が隙間を空けて内側に取り付けられた透明板であってもよいし、正面からは内部の確認が容易であるが斜め方向からは内部の確認が困難なフィルムが貼り付けられた透明板でもよいし、内部の視認性を低下させる加工が施された透明板でもよい。透明板には、例えばガラス、アクリル樹脂を用いる。
【００２５】
ここでのフィルムは、透過と白濁を電気的に切り替え可能な液晶フィルムや透過率を電気的に制御可能な偏光フィルムでもよい。
また、視認性を低下させる加工には、例えば光が散乱するように部材の表面に細かい傷を付けることを含む。
なお、当該加工は、部材３２Ｂの一部であってもよい。例えば床面や天井の付近は透明であるが、作業中のモニタを覗き込める範囲は不透明な部材で隠された構造でもよい。
部材３２Ｂを配置することで、モニタの画面を外部から隠しつつも、ユーザの在不在を外部から確認することが可能になる。
この他、扉３２には、電子鍵による解錠が可能な電子錠３２Ｃが取り付けられている。
【００２６】
作業空間４の利用人数は、容積によっておおよそ決まる。本実施の形態では、基本的に１人が使用する個室型を想定しているが、多人数を収容可能な大部屋でもよい。大部屋は単独の部屋として構成されていてもよいが、作業空間４の壁面３０Ｄ、３０Ｅ及び３０Ｆのうちの１つ又は複数を取り除いて連結して構成してもよい。
なお、個室型とは１人しか利用できない意味ではなく、少人数、例えば２〜３人の利用が可能な意味で使用する。
個々の作業空間４を構成する躯体３０の形状や構造、提供される設備や性能は任意である。
天井３０Ａには、換気口３３が設けられている。図２及び図３の場合、換気口３３には、開口面積の調整が可能なルーバ３３Ａが取り付けられている。図２及び図３のルーバ３３Ａは全開状態にある。
本実施の形態の場合、壁面３０Ｄの外側には、ユーザの在不在などの作業空間４の内部の状態の報知に使用される表示灯３４が取り付けられている。ここでの表示灯３４は、報知手段の一例である。
【００２７】
続いて、作業空間４の内部の構成を説明する。
図４は、作業空間４の内部の構成例を説明する図である。（Ａ）は天井３０Ａを取り外して作業空間４の内部を見た図であり、（Ｂ）は扉３２が設けられている壁面３０Ｃを取り外して作業空間４の内部を見た図である。
本実施の形態の場合、作業空間４の内部には、机３５と椅子３６が１つずつ配置されている。図４の場合、机３５は、壁面３０Ｄに取り付けられているが、床面３０Ｂに取り付けられていてもよいし、床面３０Ｂに移動可能に配置されてもよい。
机３５には、入力デバイスとしてのキーボード３７と、マウス３８と、モニタ３９と、不図示のコンピュータとが配置されている。モニタ３９は、壁面３０Ｄや机３５に固定されていてもよい。図４では、入力デバイスとしてのキーボード３７とマウス３８が用意されているが、入力デバイスにはユーザ端末５を用いてもよい。
また、モニタ３９は、映像ケーブルを通じてユーザ端末５の映像を出力することが可能である。
机３５の上には印刷装置が配置されてもよい。
【００２８】
この他、作業空間４には、照明器具４０、人感センサ４１、４２、スピーカ４３、電源コンセント（不図示）、無線通信用のアクセスポイント等が配置されている。
ここで、天井３０Ａのうち作業中のユーザが位置する可能性が高い部位には、人感センサ４１が取り付けられている。人感センサ４１は、例えば赤外線センサであり、感知軸を横切る熱源を検知する。ここでの熱源には、利用者を想定する。感知軸の数は複数でもよい。赤外線センサは、モニタ３９、照明器具４０、その他の機器のように移動しない熱源を検知の対象から除外する。なお、ユーザの数や位置を検知できる赤外線センサを使用してもよい。
【００２９】
モニタ３９と対面する位置の壁面３０Ｅには、人感センサ４２が取り付けられている。もっとも、人感センサ４２は、天井３０Ａや壁面３０Ｄに配置されてもよい。人感センサ４２は、例えば作業空間４の内部を撮像する画像センサ（すなわち撮像素子）である。
画像センサは、いわゆるカメラである。例えば画像センサで撮像された画像を処理して作業空間４に滞在するユーザの数を検知する。人数の特定には、例えば人とみなす輪郭を検知する技術を使用する。
また、赤外光に感度を有する画像センサの場合には、光量が乏しい照明環境でも鮮明な画像の取得が可能であり、被写体の形状や動きを解析することにより人数を特定する。
【００３０】
人感センサ４１、４２は死角が少なくなるように、それぞれ複数配置されてもよい。
この他、超音波センサを用いてもよい。超音波センサは、例えば天井３０Ａ（図２参照）に配置する。超音波センサから床面方向に発信された超音波が対象物で反射して戻ってくるまでの時間を計測することで対象物までの距離を測定し、距離の変化によって有人か否かを検知してもよい。超音波センサは、人感センサの一例である。
図４の場合、スピーカ４３は壁面３０Ｅに取り付けられているが、どの壁面に取り付けてもよい。
【００３１】
図５は、危機や災害の報知に使用される配線と作業空間４との接続の例を説明する図である。
図５の場合、危機／災害管理サーバ９は、通信網２を通じて、作業空間４内のモニタ３９、照明器具４０、スピーカ４３に接続される。施設側災害管理サーバ１０は、通信線１２を通じて、作業空間４内のモニタ３９、照明器具４０、スピーカ４３に接続される。
本実施の形態の場合、危機／災害管理サーバ９と施設側災害管理サーバ１０のそれぞれが、モニタ３９、照明器具４０、スピーカ４３を個別に制御することが可能である。
【００３２】
図６は、作業空間４内のハードウェア上の接続構成の例を説明する図である。
図６に示す接続構成は、通信網２との接続について表している。
本実施の形態の場合、作業空間４には、前述した照明器具４０、人感センサ４１、４２、スピーカ４３の他、ルータ５０と、通信網２を終端する通信インタフェース（通信ＩＦ）５１と、予約管理サーバ６や危機／災害管理サーバ９の機能の一部を分担する場合などに用いられる制御装置５２と、扉３２（図２参照）を開状態又は閉状態の位置に駆動する扉駆動機構５３と、扉３２の開閉を検知する開閉検知センサ５４と、電子鍵による解錠や施錠を実行する鍵機構５５と、振動子５６とを有している。
【００３３】
ルータ５０は、無線通信のアクセスポイントとしての機能も含んでいる。
制御装置５２は、いわゆるコンピュータであり、ファームウェア又はアプリケーションプログラムに基づいて動作する。制御装置５２は、利用者に避難を促す制御手段の一例である。
図６の場合、扉駆動機構５３を設けているが、扉３２の開閉を手動に限る場合には不要である。
開閉検知センサ５４は、例えば扉３２（図２参照）に取り付けてもよい。もっとも、開閉検知センサ５４は、例えば扉３２が開閉時に移動する経路上、扉３２の開位置、又は閉位置に取り付けてもよい。
振動子５６は、例えば机３５（図４参照）、椅子３６（図４参照）、マウス３８（図４参照）に取り付けられており、振動によって利用者の注意を喚起する。
【００３４】
＜サーバの構成＞
図７は、管理システム１（図１参照）を構成するサーバのハードウェア構成の例を説明する図である。
図７では、危機／災害管理サーバ９の構成を代表的に表している。すなわち、予約管理サーバ６、請求管理サーバ７、会員管理サーバ８、施設側災害管理サーバ１０の基本的な構成も図７に示す構成と同様である。
危機／災害管理サーバ９は、オペレーションシステムやアプリケーションプログラムの実行を通じて管理機能を提供するＣＰＵ６１と、オペレーションシステムやＢＩＯＳを格納する記憶領域であるＲＯＭ６２と、プログラムの実行領域であるＲＡＭ６３とを有している。これらは、いわゆるコンピュータを構成する。また、これらは利用者に避難を促す制御手段の一例である。
また、危機／災害管理サーバ９は、後述する管理機能を実現するアプリケーションプログラムや各種の管理データを記憶する記憶装置６４と、外部との通信に使用される通信インタフェース（通信ＩＦ）６５と、キーボード等の入力デバイス６６と、情報の表示に使用される表示デバイス６７とを有している。
ここで、ＣＰＵ６１と各種のデバイスはバス６８を通じて接続されている。
【００３５】
図８は、危機／災害管理サーバ９のソフトウェア構成の例を説明する図である。
図８に示す機能上の構成は、危機／災害管理サーバ９を構成するＣＰＵ６１によるプログラムの実行を通じて実現される。
本実施の形態の場合、危機／災害管理サーバ９は、避難を要する危機や災害の発生を検知する要避難事象検知部７１と、利用者の避難が必要とされる作業空間４を対象として避難を促す事象の発生を報知する要避難事象報知部７２と、報知の対象である作業空間４からの利用者の退出を検知する退出検知部７３と、外部からの救出を可能とするために電子錠を強制的に解錠する解錠制御部７４と、作業空間４の外壁に取り付けられている表示灯３４（図２参照）の表示を制御する表示灯制御部７５として機能する。
【００３６】
本実施の形態の場合、要避難事象検知部７１は、防災通信網３から広域的な危機や災害に関する情報を受信した場合、又は、作業空間４が設置されている局所的な危機や災害に関する情報を施設側災害管理サーバ１０から受信した場合、予め定めた基準に従って避難の必要性を判定する。
予め定めた基準を満たす場合、要避難事象検知部７１は、避難を要する事象が発生したと検知する。広域的な危機や災害に関する情報及び局所的な危機や災害に関する情報のうちで予め定めた基準をみたす情報は、避難を要する事象の一例である。
【００３７】
ここでの基準は、危機や災害の種類によって異なってもよい。
例えば避難指示、火災等については、無条件に避難を要する事象として検知してもよい。
例えば自然災害のうち地震については、震度４以上の地震の発生を、避難を要する事象として検知してもよい。震度は、予測値でもよい。
例えば自然災害についての警報を避難を要する事象として検知してもよい。
例えば避難勧告、避難準備、高齢者等避難開始が受信された場合に避難を要する事象として扱うか否かも基準に含めてよい。
【００３８】
これらの基準は、作業空間４が設置されている場所や時間貸しサービスを提供する事業者によって異なってもよい。
例えば作業空間４の予約サービスの提供者によって異なる基準を用いてもよいし、設置場所を提供している事業者によって異なる基準を用いてもよい。
また、個々の作業空間４が設置されている建物毎に異なる基準を用いてもよいし、建物が同じでも設置されている階数で基準を用いてもよいし、同じ階数でも設置されている位置の違いで異なる基準を用いてもよいし、作業空間４の種類によって異なる基準を採用してもよい。
【００３９】
要避難事象報知部７２は、避難を要する事象が発生したと検知された場合に、対象とする作業空間４に設けられた機器やユーザ端末５を制御し、利用者に避難を促す。
要避難事象報知部７２は、例えば利用者が所持するユーザ端末５の制御、作業空間４に設置されているモニタ３９への画像の出力、照明器具４０の点灯状態の制御、作業空間４に設置されているスピーカ４３からの音声の出力などを通じて避難を促す。具体例については、後述する。
また、要避難事象報知部７２は、利用者の退出の状況を退出検知部７３から取得し、避難を要する事象の発生が検知されてからの経過時間に応じて、利用者に対する報知の内容を変更する機能も有している。
【００４０】
報知の内容の変更は、要避難事象報知部７２が管理する動作モードの違いに基づいている。本実施の形態では、避難を要する事象の発生を検知してから第１の期間（期間＃１）が経過するまでを第１の警報モードとして管理し、第１の期間が経過してから第２の期間（期間＃２）が経過するまでを第２の警報モードとして管理する。
本実施の形態の場合、第１の期間は、退出に必要な時間を考慮して定められる。退出に必要な時間は、例えば作業に使用している書類やノートパソコンの片付けに要する時間である。本実施の形態では、第１の期間を１分ないし２分程度とする。なお、１分以内でもよいし、２分以上でも構わない。
【００４１】
本実施の形態の場合、第２の期間は、救助を要請するまでの予備的な時間を考慮して定められる。避難を促す報知に気づかない利用者や気づくのが遅れた利用者を想定した期間である。
本実施の形態では、第１の警報モードと第２の警報モードでは、音、光、画像、振動等の報知に用いる媒体の数、媒体の種類、媒体の組み合わせ、報知の強度等が変化される。勿論、第２の警報モードでは、より逼迫性を伝えられるように内容が決定される。本実施の形態の場合、第２の期間を１分程度とする。
基本的に、第２の期間は第１の期間よりも短くてよい。第２の期間を過ぎても利用者の避難又は退出が検知されない場合には、利用者の救助が必要になる蓋然性が高いためである。
もっとも、第１の期間と第２の期間の具体的な値は運営側の考え方に依存する。
要避難事象報知部７２には、経過の時間を計測する時計が用意されている。
【００４２】
退出検知部７３は、人感センサ４１、４２、開閉検知センサ５４などの出力信号に基づいて利用者の退出を検知する。ここでの退出は、作業空間４の内部に留まっている利用者が存在しないことをいう。
本実施の形態では、一次的な判定として、扉３２（図２参照）が開かれたことを利用者の退出として扱う。なお、より精度の高い検知が要求される場合には、人感センサ４１、４２の出力信号を併用する。
退出検知部７３が退出を検知する利用者は、予約管理サーバ６（図１参照）に予約されているユーザに限らない。予約者は１名でも、運用上は、付き添いの人が一緒に入室している可能性があるためである。また、利用者が複数名の場合には、一部の利用者の退出を検知しても不十分である。そこで、退出検知部７３は、人感センサ４１、４２を使用して利用者全員の退出を検知する。
【００４３】
解錠制御部７４は、例えば利用者の退出が検知されない場合に、外部からの救出を可能とするために電子錠を強制的に解錠する。例えば第２の期間が経過しても利用者の退出が検知されない場合、解錠制御部７４の機能によって電子錠が解錠される。
表示灯制御部７５は、作業空間４の外壁に取り付けられている表示灯３４（図２参照）の表示を制御する。
図９は、表示灯制御部７５（図８参照）による表示灯３４の制御例を説明する図である。（Ａ）は第１の警報モード中に無人が検知された場合の制御例を示し、（Ｂ）は第１の警報モード中に有人が検知された場合の制御例を示し、（Ｃ）は第２の警報モード中に無人が検知された場合の制御例を示し、（Ｄ）は第２の警報モード中に有人が検知された場合の制御例を示す。
【００４４】
本実施の形態の場合、作業空間４に利用者が存在する場合（すなわち有人の場合）には赤色で表示され、利用者が退出した場合（すなわち無人の場合）には青色で表示される。もっとも、表示色は一例であり、他の色の組み合わせでもよい。
また、本実施の形態の場合、第１の警報モード中は点灯状態が継続するのに対し、第２の警報モード中は点滅する。点滅によって周囲の人の注意を喚起している。勿論、点灯状態の切り替えは一例であり、他の制御でもよい。例えば第１の警報モードと第２の警報モードで点滅制御し、第２の警報モードにおける点滅の周期を第１の警報モードよりも短くしてもよい。
なお、警報モードに移行する前の表示灯３４は消灯している。
【００４５】
＜危機／災害管理サーバの処理動作＞
図１０は、危機／災害管理サーバ９（図１参照）で実行される処理手順の例を説明するフローチャートである。
図１０では、ステップを記号Ｓで示す。
図１０に示す処理手順は、予約管理サーバ６における予約の受け付けが既に終わり、予約した時間が到来した後に開始される。図１０では、作業空間４の電子錠が解錠された後の処理を表している。
危機／災害管理サーバ９は、予約管理サーバ６からの通信により、利用者の入出を検知する（ステップ１）。作業空間４に入室した利用者の人数が検知されている場合には、予約管理サーバ６から作業空間４に滞在している人数の情報も通知される。
【００４６】
次に、危機／災害管理サーバ９は、退出を検知する前に避難を要する事象の発生を検知したか否かを判定する（ステップ２）。
ここでの退出は、予約した時間が経過して利用者が退出する場合だけでなく、予約された時間内における一時的な退出も含まれる。ステップ２の処理は、要避難事象検知部７１（図８参照）が実行する。
前述したように基準より低い地震が発生しても、避難を要する事象として検知されない。
避難を要する事象の発生が検知される前に利用者の退出が検知された場合、否定結果が得られる。
ステップ２で否定結果を得た危機／災害管理サーバ９は、後述する処理を実行することなく終了する。
【００４７】
一方、作業空間４に利用者が存在する状態で避難を要する事象の発生が検知されると、肯定結果が得られる。
ステップ２で肯定結果を得た危機／災害管理サーバ９は、影響が及ぶ作業空間４の管理の状態を第１の警報モードに設定する（ステップ３）。ステップ３の処理は、要避難事象報知部７２（図８参照）が実行する。影響が及ぶ作業空間４は、予め定めた規則に基づいて定められる。ここでの規則は、例えば危機や災害の種類によって異なってもよいし、設定されている施設に応じて異なってもよい。また、ここでの規則は、時間貸しサービスを提供する事業者によって異なってもよい。
例えば火災であれば、火災の現場の近隣に位置する作業空間４の管理の状態だけが第１の警報モードに設定される。
例えば大雨などによる避難指示の場合には、避難指示の対象とする地区に設置された作業空間４の管理の状態だけが第１の警報モードに設定される。
以下の処理動作は、管理の状態が第１の警報モードに設定された作業空間４に限り実行される。
【００４８】
動作モードが第１の警報モードに設定されると、危機／災害管理サーバ９は、警報の出力を指示する（ステップ４）。警報の出力は、第１の警報モードに対応する内容で実行される。実行される内容は予め定められている。
例えばユーザ端末５やモニタ３９の画面に避難を指示する文面や画像が出力される。
例えばスピーカ４３から避難を促す音（報知音１）が出力される。音は警報音でもよいし、音声でもよい。また、警報音と音声を組み合わせてもよい。
ステップ４の処理は、要避難事象報知部７２（図８参照）が実行する。
【００４９】
次に、危機／災害管理サーバ９は、第１の期間（期間＃１）内に扉３２（図２参照）が開操作されたか否かを判定する（ステップ５）。
ステップ５の処理は、例えば要避難事象報知部７２（図８参照）が実行する。
要避難事象報知部７２は、例えば開閉検知センサ５４（図６参照）の出力信号に基づいて扉３２が開操作された否かを判定する。
ここで、要避難事象報知部７２は、予め定めた開位置まで扉３２が開いたか否かを検知の対象とする。予め定めた開位置とは、少なくとも人の出入りが可能な空間が生じる位置をいう。仮に扉３２が数センチ開いたとしても、利用者は作業空間４から退出できないからである。
【００５０】
ステップ５の処理には、退出検知部７３（図８参照）による検知の結果を用いてもよい。退出検知部７３は、例えば人感センサ４１、４２（図６参照）から出力される信号を用いて、作業空間４からの利用者の退出を検知する。退出検知部７３が利用者の退出を検知した場合、ステップ５で肯定結果が得られる。
ここでの退出とは、予約されている利用者の人数ではなく、作業空間４に存在すると推定された実際の人数全員の退出である。
全員の退出が重要であるので、予約した利用者の退出が検知できても、作業空間４に滞在する人が独りでもいればステップ５における退出とはみなさない。
【００５１】
ステップ５で肯定結果が得られた場合、危機／災害管理サーバ９は、警報の出力の停止を指示する（ステップ６）。ステップ６の処理は、要避難事象報知部７２（図８参照）が実行する。
この処理の実行により、作業空間４で出力されていた警報の類は停止される。具体的には第１の警報モードが解除される。
一方、ステップ５で否定結果が得られた場合、危機／災害管理サーバ９は、動作モードを第２の警報モードに切り替える（ステップ７）。ステップ７の処理も、要避難事象報知部７２（図８参照）が実行する。
動作モードが第２の警報モードに切り替わると、危機／災害管理サーバ９は、警報の内容を第２の警報モードの内容に変更する。
例えばユーザ端末５やモニタ３９の画面に表示される避難を指示する文面や画像が、より緊急性を表す内容に変更される。
例えば照明器具４０が点灯状態から点滅状態に変更される。
例えばスピーカ４３から出力される音を別の音（報知音２）に変更する。
【００５２】
次に、危機／災害管理サーバ９は、第２の期間（期間＃２）内に扉３２（図２参照）が開操作されたか否かを判定する（ステップ８）。
ステップ８の処理は、例えば要避難事象報知部７２（図８参照）が実行する。ステップ８の内容は、ステップ５の内容と同じである。
ステップ８で肯定結果が得られた場合、危機／災害管理サーバ９は、前述したステップ６に移行する。
【００５３】
ステップ８で否定結果が得られた場合、危機／災害管理サーバ９は、施設側災害管理サーバ１０に確認を要請する（ステップ９）。ステップ９の処理も、要避難事象報知部７２（図８参照）が実行する。第２の期間（期間＃２）が経過しても扉３２（図２参照）の開操作が検知されない場合には、作業空間４に利用者が残留している蓋然性が高いためである。
施設側災害管理サーバ１０に確認を要する作業空間４の情報が与えられることにより、施設側の管理者による救出活動が開始される。特に、施設内に多数の作業空間４が設置されている場合、救出の必要性がある作業空間４の情報が特定されることで、施設の管理者による救助が効率よく実行される。
【００５４】
＜報知の具体例＞
以下では、報知の具体例を説明する。
●音による報知の例
図１１は、スピーカ４３を制御して避難を要する事象の発生を報知する例を説明する図である。（Ａ）は第１の警報モードにおける音の出力を説明する図であり、（Ｂ）は第２の警報モードにおける音の出力を説明する図である。
図１１では、第１の警報モードでスピーカ４３から出力される音を報知音１と表現し、第２の警報モードでスピーカ４３から出力される音を報知音２と表現している。
図１１の場合、報知音２の音量が報知音１の音量よりも大きいことを、吹き出しの面積の違いで表現している。
【００５５】
前述したように、報知音１と報知音２はいずれも警報音でもよいし、避難を促す音声でもよい。また、報知音１は警報音であり、報知音２は避難を促す音声でもよい。逆に、報知音１は避難を促す音声であり、報知音２は警報音でもよい。また、報知音１と報知音２は、いずれも警報音と音声の組み合わせでもよい。
作業に集中できるように、作業空間４は、外部の音が聞こえ難い構造になっている。また、秘匿性が守られるように、作業空間４は、音が外に漏れ難い構造になっている。このため、報知音１及び２を出力することで、利用者に対し、避難を要する事象の発生を伝えることが可能になる。
出力される音声は、予め録音され、音声ファイルとして記憶装置６４に保存されている。
【００５６】
図１２は、報知音１と報知音２の出力パターンの変化を説明する図である。（Ａ）は利用者の退出が検知されない場合の出力パターンの例を示し、（Ｂ）は利用者の退出が検知された場合の出力パターンの例を示す。
図１２の場合、縦軸が音量、横軸が時間である。
図１２の場合、第１の期間（期間＃１）の報知音１は、第１の期間Ｔ１で出力される。一方、第２の期間（期間＃２）の報知音２は、第１の期間Ｔ１より短い第２の期間Ｔ２で出力される。
【００５７】
図１２の例では、第１の期間に出力される報知音１の音量よりも、第２の期間に出力される報知音２の音量の方を大きくすることで、報知音１に気づかなかった利用者にも、避難の必要性を気づかせる工夫をしている。
例えばヘッドホンやイヤホンを装着して音楽を楽しんでいる場合や熟睡している利用者の場合には、報知音１に気づかない可能性もある。
また、図１２の例では、第２の期間Ｔ２を第１の期間Ｔ１よりも短くすることで、緊急性や切迫感を利用者が感じ易くする工夫をしている。
なお、利用者の年齢又は年齢の区分に応じて、報知音１及び２の音域（周波数）や音量を変更してもよい。
図１２の例では、第２の期間中に扉３２（図２参照）の開操作が検知され、報知音２の出力が停止された例を示しているが、第１の期間中に扉３２の開操作が検知された場合には、報知音１の出力が停止される。
【００５８】
●照明光による報知の例
図１３は、照明器具４０（図６参照）を制御して避難を要する事象の発生を報知する例を説明する図である。（Ａ）は利用者の退出が検知されない場合の制御パターンの例を示し、（Ｂ）は利用者の退出が検知された場合の制御パターンの例を示す。
図１３の場合、縦軸が光量、横軸が時間である。
図１３の例では、避難を要する事象が発生する前の期間と第１の期間（期間＃１）とで、照明器具４０の明るさに変化はない。一方、第２の期間（期間＃２）では、第１の期間よりも照明器具４０の明るさを高めている。
利用者の周囲の明るさが増加することで、環境の変化を視覚的に報知する。
なお、色温度が低い状態で照度（ルクス）が高い場合、不快感が増えることが知られている（いわゆるクルーゾフ効果）。従って、第２の期間の照度を第１の期間よりも高めることで、心理的にも作業空間４からの退出を促すことが可能である。
図１３の例では、第２の期間中に扉３２（図２参照）の開操作が検知された以降は元の光量に戻る例を示しているが、利用者の退出後は照明器具４０を消灯してもよい。
【００５９】
図１４は、照明器具４０（図６参照）を制御して避難を要する事象の発生を報知する他の例を説明する図である。（Ａ）は第２の期間の開始後は色温度を変化させる制御パターンの例を示し、（Ｂ）は第２の期間の開始後は照明を点滅させる制御パターンの例を示し、（Ｃ）は第１の期間と第２の期間で点滅の周期と光量を変化させる制御パターンの例を示す。
図１４の場合、縦軸が光量、横軸が時間である。
（Ａ）の場合、避難を要する事象が発生する前も発生した以降も、照明器具４０の光量は同じであるが、第２の期間（期間＃２）が開始された後は、色温度１から色温度２に切り替えられている。
なお、照度（ルクス）が同じでも色温度が高い場合、不快感が増えることが知られている（いわゆるクルーゾフ効果）。従って、色温度２を色温度１より高く設定することで、心理的にも作業空間４からの退出を促すことが可能である。
【００６０】
（Ｂ）の場合も、照明器具４０の光量は、避難を要する事象が発生する前も発生した以降も同じである。ただし、（Ｂ）の場合には、第２の期間（期間＃２）の開始後に、照明器具４０は点滅状態に制御される。
照明光が点滅することで、切迫感が高まり、心理的にも作業空間４からの退出を促すことが可能である。
（Ｃ）の場合、第１の期間の開始と共に照明光の点滅制御を開始して、避難を要する事象の発生を視覚的に知覚させる工夫を行っている。ただし、第１の期間における照明器具４０の光量は、避難を要する事象が発生する前と変わらない。
次に、第２の期間の開始と共に、点滅の周期を第１の期間よりも短く、かつ、照明器具４０の光量を第１の期間より増やしている。
光量を上げると同時に点滅の周期を短くすることで、切迫感が高まり、心理的にも作業空間４からの退出を促すことが可能である。
【００６１】
●画面表示による報知の例
図１５は、画面表示によって避難を要する事象の発生を報知する例を説明する図である。
図１５の場合、利用者が携帯するユーザ端末５と作業空間４（図４参照）に配置されているモニタ３９の両方に避難を指示する文面が表示されている。
本実施の形態の場合、利用者は、スマートフォンをかざして電子錠を解除するので、利用者はスマートフォンを手元に有している。このため、スマートフォンの画面に避難を促す文面を表示させることで、利用者の退出を促すことが可能になる。
図１５の例では、「火災が発生しました。避難してください。」との文面が表示されているが、文面は任意である。また、画面には、避難を促す図形、画像、記号の類を表示してもよい。
また、文面と画像等を組み合わせて表示してもよいし、文字と画像などを交互に表示しても良い。
また、画面には、避難場所を表示してもよい。
なお、画面のプッシュ表示は、避難を要する事象の発生の通知を受信する場合にアプリケーションプログラムの機能として実現される。
【００６２】
●振動による報知の例
図１６は、振動子を作動させて避難を要する事象の発生を報知する例を説明する図である。
図１６の場合、利用者が携帯するユーザ端末５と作業空間４（図４参照）に配置されている椅子３６の両方が振動制御される様子が表示されている。
ユーザ端末５の振動は、ユーザ端末５に振動子が設けられていることが前提である。
ユーザ端末５の振動は、避難を要する事象の発生の通知を受信する場合にアプリケーションプログラムの機能として実現される。
図１６の例では、椅子３６に振動子が設けられているが、机３５、キーボード３７、マウス３８等に設けられていてもよい。振動を組み合わせることで、ヘッドホンを装着している場合や睡眠中の場合にも、避難を要する事象の発生を利用者に気づかせることが可能になる。
【００６３】
●組み合わせの例
ここでは、音、照明光、画面表示、振動などを組み合わせて避難を要する事象の発生を報知する手法について説明する。
図１７は、利用者の視覚、聴覚、触覚、圧覚、力覚への作用を通じて避難を要する事象を報知する組み合わせ例を説明する図である。
聴覚に作用する装置を総称して音響出力装置と表現する。音響出力装置の具体例がスピーカ４３（図４参照）である。
視覚に採用する装置を画像出力装置と照明出力装置と表現する。画像出力装置の具体例がモニタ３９（図４参照）、ユーザ端末５（図１参照）であり、照明出力装置の具体例が照明器具４０（図４参照）である。
触覚、圧覚、力覚に作用する装置を触力覚出力装置と振動出力装置と表現する。触力覚出力装置は、物に触れたときの感覚や物に触れたときに生じる力を模擬的に再現する装置である。触覚や力覚の発生には、例えば振動子や超音波を使用する。振動出力装置の具体例は振動子である。
【００６４】
図１７では、第１の警報モードでの各報知技術をＡ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１と表現し、第２の警報モードでの各報知技術をＡ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２と表現する。
例えばＡ１では、サイレンと避難を誘導する音声をいずれも中程度の音量で出力し、Ａ２では、サイレンと避難を誘導する音声をいずれも最大の音量で出力する。なお、Ａ２では、音の断続間隔が第１の警報モードと異なる。
例えばＢ１とＢ２の内容は同じであり、スマートフォンとモニタ３９に避難を指示する画面を表示する。
例えばＣ１は、照明についての変化が無いのに対し、Ｃ２では照明が点滅し、色温度が変化する。
例えばＤ１は、対応する出力装置を作動させないか、スマートフォンの振動モードを作動させる。また、Ｄ２は、スマートフォンの振動モードを強制作動させるとともに、椅子３６、マウス３８、机３５を振動モードに切り替える。
【００６５】
なお、第１の警報モードでは、Ａ１（音）だけによる報知、Ａ１（音）とＢ１（画面）の併用による報知、Ａ１（音）とＢ１（画面）とＤ１（触力覚）の併用による報知が可能である。
また、第２の警報モードでは、Ａ２（音）だけによる報知、Ａ２（音）とＢ２（画面）の併用による報知、Ａ１（音）とＣ２（照明）の併用による報知、Ａ１（音）とＣ２（照明）とＤ２（触力覚）の併用による報知、Ａ２（音）とＢ２（画面）とＣ２（照明）とＤ２（触力覚）の併用による報知が可能である。
図１７に示すように、第１の警報モード用の報知と第２の警報モード用の報知を組み合わせることも可能である。
【００６６】
＜利用者の救出支援＞
前述の例は、利用者が避難を促す報知に気づいて退出する場合を想定しているが、何らかの理由で作業空間４（図１参照）からの退出が遅れる可能性があり、利用者以外の人の手助けを必要とする場合が考えられる。
図１８は、作業空間４の外部からの入室を可能にする機能を説明する図である。（Ａ）は避難を要する事象の検知と同時に電子錠を解除する例を示し、（Ｂ）は第１の期間（期間＃１）の開始から予め定めた時間Ｔ１１が経過しても利用者の退出が検知されない場合に電子錠を解錠する例を示し、（Ｃ）は第１の期間（期間＃１）が過ぎても利用者の退出が検知されない場合に電子錠を解錠する例を示す。
【００６７】
（Ａ）の場合、利用者が報知に気づいていない段階でも、報知に気づいて退出の準備中でも、電子錠が解錠される。（Ａ）の場合には、作業空間４を利用している利用者への報知とほぼ同時に解錠されるので、作業空間４からの退出路の早期の確保が可能になり、第三者による救出も早期に可能になる。
一方で、避難を要する事象が検知された直後から第三者の入室が可能になることを望まない利用者も想定される。例えば出入り口が利用者の背後などの死角に配置されている場合、第三者の入室に気づき難い。
そこで、（Ｂ）の場合、利用者の退出の準備に要する時間を確保しつつも、早期の救助を可能にすべく、第１の期間の開始から予め定めた時間Ｔ１１が経過しても退出が検知されない場合には解錠制御部７４（図８参照）による解錠を可能にしている。
一方で、（Ｃ）の例は、解錠制御部７４による解錠を第２の期間（期間＃２）に合わせる例である。第１の期間は、自力での退出の可能性が残るためである。
【００６８】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上述の実施の形態に記載の範囲に限定されない。上述の実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６９】
前述の実施の形態では、作業空間４に設けられているモニタ３９（図４参照）、照明器具４０（図４参照）、スピーカ４３（図４参照）等が危機／災害管理サーバ９（図１参照）と施設側災害管理サーバ１０の両方に接続されている場合（図５参照）について説明したが、いずれか一方とのみ接続されていてもよい。
図１９は、作業空間４に設けられているモニタ３９、照明器具４０、スピーカ４３等が危機／災害管理サーバ９とだけ接続される例を説明する図である。この場合、施設側災害管理サーバ１０は、施設内に配置されているスピーカ４３Ａを通じて、避難の必要性を報知する警報音や避難を誘導する音声を出力する。
【００７０】
図１９に示す接続では、施設内における火災等の発生を報知する警報音等がスピーカ４３Ａから出力されても、作業空間４の内側には外部の音が低減されて伝わることになる。
ただし、図１９の場合には、連携している危機／災害管理サーバ９から作業空間４に対して施設内で発生した火災等の発生の報知が可能である。
なお、作業空間４に設けられているモニタ３９、照明器具４０、スピーカ４３等は、耐火性や耐熱性に優れる通信線１２を通じて、施設側災害管理サーバ１０とのみ接続されていてもよい。
【００７１】
前述の実施の形態では、扉３２（図４参照）が、作業中の利用者に対して右斜め後方の位置するように設けられている場合を説明したが、扉３２を設ける位置はこれに限らない。
図２０は、作業空間４の他の構成例を説明する図である。（Ａ）は天井３０Ａを取り外して作業空間４の内部を見た図であり、（Ｂ）は作業中の利用者を側方から見る位置の壁面３０Ｃを取り外して作業空間４の内部を見た図である。
図２０の場合、扉３２は、作業中の利用者の背後側の壁面３０Ｅに設けられている。また、図２０における扉３２は開き戸の例を表している。
図２０における扉３２にも、秘匿性と防犯性を考慮した加工が施された部材３２Ｂが配置されている。図２０の場合、部材３２Ｂは、モニタ３９の画面を外から見ることができないように足元側だけに配置されている。例えば部材３２Ｂは、椅子３６の背もたれや着席した利用者によってモニタ３９の画面が死角になる位置に配置される。
【００７２】
図２１は、作業空間４の他の構成例を説明する図である。図２１に示す作業空間４には、図２０に示す作業空間４と同様に、作業中の利用者の背後側の壁面３０Ｅに開き戸タイプの扉３２が取り付けられている。
ただし、図２１に示す扉３２は、不透明な部材で構成されている。一方で、作業中の利用者の側面側となる壁面３０Ｃに半透明な部材３０Ｃ１がはめ込まれている。
ここでの部材３０Ｃ１には、部材３２Ｂ（図２参照）と同じく、秘匿性と防犯性を考慮した加工が施されている。
【００７３】
前述の実施の形態の場合には、避難を要する事象を利用者に報知する機能が危機／災害管理サーバ９（図１参照）で実行される場合について説明したが、施設側災害管理サーバ１０で実行されてもよいし、作業空間４で実行されてもよい。
例えば作業空間４で避難を要する事象を利用者に報知する機能を実行する場合、同機能は、制御装置５２（図６参照）によって提供される。
【００７４】
前述の実施の形態の場合には、作業空間４（図１参照）に天井３０Ａ（図２参照）が設けられる例を説明したが、天井３０Ａは設けられていなくてもよいし、天井３０Ａは作業空間４の一部分だけに設けられていてもよい。
例えば仕切り壁と扉で囲まれたインターネットカフェの個室席、個室型の学習室でもよい。
また、前述の実施の形態では、作業空間４に消防法上の付帯設備が設置されていてもよく、前述したスピーカ４３（図４参照）は、付帯設備と共用されてもよい。
【００７５】
前述の実施の形態の場合には、作業空間４（図１参照）が屋外か屋内かを問わず、予め定めた場所に設置される例について説明したが、作業空間４は移動型の空間でもよい。
移動型の空間には、例えば車両がある。車両には、例えば自動車がある。
例えば走行中に震度が大きい地震の発生が報知された場合、道路の端に駐車して揺れがおさまるのを待ち、その後、車外に退出すべき状況がある。
例えばトンネル内での火災や事故が発生した場合、通行止め区間が発生している場合などでも、正確な情報が個々のドライバーに通知されることで、安全の確保に必要な情報の提供と避難が可能になる。
【００７６】
前述した実施の形態の機能を車両に応用する場合、自動車に設置されているカーナビゲーションシステムや利用者が所持するスマートフォン等を通じて安全を確保するための報知を行うことで被害の低減が期待される。
この場合、車両が作業空間４に相当し、カーナビゲーションシステムが作業空間４に設置されたモニタ３９（図４参照）やスピーカ４３（図４参照）となる。また、座席が椅子３６（図４参照）に相当する。
【符号の説明】
【００７７】
１…管理システム、２…通信網、３…防災通信網、４…作業空間、５…ユーザ端末、６…予約管理サーバ、７…請求管理サーバ、８…会員管理サーバ、９…危機／災害管理サーバ、１０…施設側災害管理サーバ、１１、１２…通信線、３４…表示灯、３５…机、３６…椅子、３７…キーボード、３８…マウス、３９…モニタ、４０…照明器具、４１、４２…人感センサ、４３…スピーカ、５６…振動子、７１…要避難事象検知部、７２…要避難事象報知部、７３…退出検知部、７４…解錠制御部、７５…表示灯制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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