(57)【要約】【課題】テナントに所属する各ユーザに対して権限の割り当てを行う作業に要する管理者の手間を削減する。【解決手段】ネットワーク上の資源を利用する権限に基づき資源へのアクセスを制御する制御手段であり、制御手段を介して資源へアクセス可能なユーザを登録して管理する管理手段として、テナント単位で管理を行う。テナントに関連付けられた情報機器の利用に関する情報を取得する機器情報取得部１５と、利用に関する情報に示される情報機器の利用者であってテナントにおいて管理されていない者に対し、テナントの制御機能を介して資源へアクセス可能なユーザとして登録可能であることを通知するユーザ登録部１１および送受信制御部１８と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の資源を利用する権限に基づき当該資源へのアクセスを制御する制御手段と、
前記制御手段を介して前記資源へアクセス可能なユーザを登録して管理する管理手段と、
前記制御手段に関連付けられた外部装置の利用に関する情報を取得する取得手段と、
前記利用に関する情報に示される前記外部装置の利用者であって前記管理手段により管理されていない者に対し、前記制御手段を介して前記資源へアクセス可能なユーザとして登録可能であることを通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記外部装置が前記制御手段によるアクセス制御の対象となった場合に、当該外部装置の利用に関する情報を取得することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記外部装置が前記制御手段によるアクセス制御の対象となる以前に当該外部装置を利用した前記利用者に対し、前記通知を行うことを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記外部装置の利用に関する履歴情報を取得して当該履歴情報から当該外部装置の利用者の情報を抽出し、
前記通知手段は、前記利用者の情報に基づき、前記外部装置を初めて利用した利用者を検出し、当該初めて利用した利用者に対し、前記通知を行うことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、定期的に、前記制御手段によるアクセス制御の対象である前記外部装置から前記履歴情報を取得することを特徴とする、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記外部装置の利用に関する履歴情報を取得して当該履歴情報から当該外部装置の利用者による利用頻度の情報を抽出し、
前記通知手段は、利用頻度が予め定められた閾値よりも大きい利用者を検出し、検出した当該利用者に対し、前記通知を行うことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記外部装置の利用頻度が前記閾値とは別に定められた閾値を下回った利用者に関して、当該利用者の前記資源へのアクセスに関する権限を制限することを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通知手段は、前記外部装置の利用者の属性が予め定められた属性に合致する場合に、当該利用者に対し、前記通知を行うことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ネットワーク上の資源を利用する権限に基づき当該資源へのアクセスを制御する制御機能、および、当該制御機能を用いて当該資源へアクセス可能なユーザを管理する管理機能をテナント単位で管理するテナント管理手段と、
前記テナントに関連付けられた外部装置の利用に関する情報を取得する取得手段と、
前記利用に関する情報に示される前記外部装置の利用者であって前記テナントにより管理されていない者に対し、当該テナントの前記制御機能を介して前記資源へアクセス可能なユーザとして登録可能であることを通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記外部装置が前記テナントの前記制御機能によるアクセス制御の対象となった場合に、当該外部装置の利用に関する情報を取得することを特徴とする、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、前記外部装置の利用に関する履歴情報を取得して当該履歴情報から当該外部装置の利用者の情報を抽出し、
前記通知手段は、前記利用者の情報に基づき、前記外部装置を初めて利用した利用者を検出し、当該初めて利用した利用者に対し、前記通知を行うことを特徴とする、請求項９に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークで提供される資源やサービスの利用に関して、権限が割り当てられる個々のユーザ、資源やサービスの利用状況、資源やサービスの種別ごとのライセンス数等を管理することが行われている。ネットワークで提供される資源やサービスに関する管理手法として、テナントと呼ばれる単位で管理が行われることがある。資源やサービスの利用者（ユーザ）は、テナントに所属し、所属したテナントに対して与えられているライセンスの範囲で資源やサービスを利用する権限が割り当てられる。テナントには、管理者が設定される。新たなテナントが開設されると、そのテナントの管理者は、テナントにおけるライセンスの設定、テナントに所属するユーザの設定、各ユーザに対する権限の割り当て等を行う。
【０００３】
特許文献１には、サービス提供を契約したテナントと、テナントに属するユーザと、ライセンスされたサービスにおけるユーザのアクセス権限を示すロールとをユーザ管理テーブルに登録し、ユーザに対するロールの設定のためのユーザインターフェースを提供し、ユーザインターフェースを介してユーザに対して設定されたロールにしたがってユーザ管理テーブルを更新するクラウドシステムが開示されている。また、特許文献２には、サービス提供システムの認証機能により認証されていないユーザからサービス提供システムのサービスの利用要求が行われた場合に、テナント単位で設定可能な外部サービス（ＩｄＰ等）から外部サービスの認証機能により認証された当該ユーザの情報を取得し、その情報に基づいてサービスを提供するサービス提供システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８１４６３９号公報
【特許文献２】特開２０１７−３３３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
新たなテナントが開設された場合、管理者は、テナントに所属する各ユーザに対して個別に権限の割り当てを行う作業に多大な手間を要していた。
【０００６】
本発明は、テナントに所属する各ユーザに対して権限の割り当てを行う作業に要する管理者の手間を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、
ネットワーク上の資源を利用する権限に基づき当該資源へのアクセスを制御する制御手段と、
前記制御手段を介して前記資源へアクセス可能なユーザを登録して管理する管理手段と、
前記制御手段に関連付けられた外部装置の利用に関する情報を取得する取得手段と、
前記利用に関する情報に示される前記外部装置の利用者であって前記管理手段により管理されていない者に対し、前記制御手段を介して前記資源へアクセス可能なユーザとして登録可能であることを通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置である。
請求項２に係る本発明は、
前記取得手段は、前記外部装置が前記制御手段によるアクセス制御の対象となった場合に、当該外部装置の利用に関する情報を取得することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に係る本発明は、
前記通知手段は、前記外部装置が前記制御手段によるアクセス制御の対象となる以前に当該外部装置を利用した前記利用者に対し、前記通知を行うことを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項４に係る本発明は、
前記取得手段は、前記外部装置の利用に関する履歴情報を取得して当該履歴情報から当該外部装置の利用者の情報を抽出し、
前記通知手段は、前記利用者の情報に基づき、前記外部装置を初めて利用した利用者を検出し、当該初めて利用した利用者に対し、前記通知を行うことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項５に係る本発明は、
前記取得手段は、定期的に、前記制御手段によるアクセス制御の対象である前記外部装置から前記履歴情報を取得することを特徴とする、請求項４に記載の情報処理装置である。
請求項６に係る本発明は、
前記取得手段は、前記外部装置の利用に関する履歴情報を取得して当該履歴情報から当該外部装置の利用者による利用頻度の情報を抽出し、
前記通知手段は、利用頻度が予め定められた閾値よりも大きい利用者を検出し、検出した当該利用者に対し、前記通知を行うことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項７に係る本発明は、
前記制御手段は、前記外部装置の利用頻度が前記閾値とは別に定められた閾値を下回った利用者に関して、当該利用者の前記資源へのアクセスに関する権限を制限することを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置である。
請求項８に係る本発明は、
前記通知手段は、前記外部装置の利用者の属性が予め定められた属性に合致する場合に、当該利用者に対し、前記通知を行うことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項９に係る本発明は、
ネットワーク上の資源を利用する権限に基づき当該資源へのアクセスを制御する制御機能、および、当該制御機能を用いて当該資源へアクセス可能なユーザを管理する管理機能をテナント単位で管理するテナント管理手段と、
前記テナントに関連付けられた外部装置の利用に関する情報を取得する取得手段と、
前記利用に関する情報に示される前記外部装置の利用者であって前記テナントにより管理されていない者に対し、当該テナントの前記制御機能を介して前記資源へアクセス可能なユーザとして登録可能であることを通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置である。
請求項１０に係る本発明は、
前記取得手段は、前記外部装置が前記テナントの前記制御機能によるアクセス制御の対象となった場合に、当該外部装置の利用に関する情報を取得することを特徴とする、請求項９に記載の情報処理装置である。
請求項１１に係る本発明は、
前記取得手段は、前記外部装置の利用に関する履歴情報を取得して当該履歴情報から当該外部装置の利用者の情報を抽出し、
前記通知手段は、前記利用者の情報に基づき、前記外部装置を初めて利用した利用者を検出し、当該初めて利用した利用者に対し、前記通知を行うことを特徴とする、請求項９に記載の情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、制御手段であり管理手段であるテナントの管理者自身がテナントに所属するユーザに対して権限の割り当てを行う構成と比較して、テナントによるアクセス制御の対象である外部装置の利用者を特定して通知を行うことにより、権限の割り当てを行う作業に要する管理者の手間を削減することができる。
請求項２の発明によれば、既にテナントによるアクセス制御の対象である外部装置の利用者のみに通知を行う構成と比較して、新たにテナントによるアクセス制御の対象となった外部装置の利用者に対して権限の割り当てを行う作業に要する管理者の手間を削減することができる。
請求項３の発明によれば、既にテナントによるアクセス制御の対象である外部装置の利用者のみに通知を行う構成と比較して、新たにテナントによるアクセス制御の対象となった外部装置に関してアクセス制御の対象となる以前の利用者に対して権限の割り当てを行う作業に要する管理者の手間を削減することができる。
請求項４の発明によれば、テナントによるアクセス制御の対象である外部装置を既に利用している利用者のみに通知を行う構成と比較して、テナントによるアクセス制御の対象である外部装置を初めて利用した利用者に対して権限の割り当てを行う作業に要する管理者の手間を削減することができる。
請求項５の発明によれば、テナントによるアクセス制御の対象である外部装置を既に利用している利用者のみに通知を行う構成と比較して、定期的にテナントによるアクセス制御の対象である外部装置の利用に関する履歴情報を用い、初めて利用した利用者を検出して、権限の割り当てを行う作業に要する管理者の手間を削減することができる。
請求項６の発明によれば、単にテナントによるアクセス制御の対象である外部装置を利用した利用者のみに通知を行う構成と比較して、テナントによるアクセス制御の対象である外部装置の利用頻度が予め定められた閾値よりも大きい利用者に対して権限の割り当てを行う作業に要する管理者の手間を削減することができる。
請求項７の発明によれば、資源へのアクセスに関する権限の付与のみを行う構成と比較して、外部装置の利用頻度が小さい利用者の権限を維持することにより資源へのアクセスを欲する他者に権限を付与できない事態が生じることを抑制することができる。
請求項８の発明によれば、単にテナントによるアクセス制御の対象である外部装置を利用した利用者のみに通知を行う構成と比較して、テナントによるアクセス制御の対象である外部装置の利用者であって、予め定められた属性を有する者に対して権限の割り当てを行う作業に要する管理者の手間を削減することができる。
請求項９の発明によれば、テナントの管理者自身がテナントに所属するユーザに対して権限の割り当てを行う構成と比較して、テナントによるアクセス制御の対象である外部装置の利用者を特定して通知を行うことにより、権限の割り当てを行う作業に要する管理者の手間を削減することができる。
請求項１０の発明によれば、既にテナントによるアクセス制御の対象である外部装置の利用者のみに通知を行う構成と比較して、新たにテナントによるアクセス制御の対象となった外部装置に関してアクセス制御の対象となる以前の利用者に対して権限の割り当てを行う作業に要する管理者の手間を削減することができる。
請求項１１の発明によれば、テナントによるアクセス制御の対象である外部装置を既に利用している利用者のみに通知を行う構成と比較して、テナントによるアクセス制御の対象である外部装置を初めて利用した利用者に対して権限の割り当てを行う作業に要する管理者の手間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態の情報処理システムによるマルチテナント型の管理方式を説明する図である。
【図３】テナント管理サーバ、資源提供サーバ、クライアント端末等を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】情報機器の一例としての画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】制御装置の構成例を示す図である。
【図６】テナント管理サーバの機能構成を示す図である。
【図７】資源提供サーバの機能構成を示す図である。
【図８】クライアント端末の機能構成を示す図である。
【図９】情報機器の一例として図４に示した画像形成装置の制御装置の機能構成を示す図である。
【図１０】テナントの開設に応じてユーザを招待する動作を示すシーケンス図である。
【図１１】ユーザによる情報機器の最初の操作に応じてテナントにユーザを招待する動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜情報処理システムの全体構成＞
図１は、本実施形態の情報処理システムの全体構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態の情報処理システム１００は、テナント管理サーバ１０と、資源提供サーバ２０と、クライアント端末３０と、情報機器４０とを備える。各装置は、ネットワーク５０を介して接続されている。また、図１において破線で示すように、テナント管理サーバ１０および資源提供サーバ２０は、ネットワーク５０上の資源やサービスを提供するサービス環境を構成し、クライアント端末３０は、ネットワーク５０上の資源やサービスを利用するクライアント環境を構成する。情報機器４０は、情報機器４０の機能をネットワーク５０上で利用可能な資源と捉え、クライアント端末３０から情報機器４０の機能を利用するという観点ではサービス環境に含まれる。一方、情報機器４０は、クライアント端末３０と同様に、情報機器４０自体のユーザ・インターフェイスを介してユーザが直接操作する操作対象装置となり得る。よって、この観点ではクライアント環境に含まれる。
【００１１】
テナント管理サーバ１０は、ユーザがネットワーク５０上の資源を利用するための権限を管理するサーバであり、管理手段の一例である。また、テナント管理サーバ１０は、このネットワーク５０上の資源を利用するための権限に基づき、ユーザによる資源へのアクセスを制御するサーバであり、制御手段の一例である。ここで、ネットワーク５０上の資源とは、ユーザがネットワークを介して利用し得るハードウェア、ソフトウェア、データ等をいう。ここで、ネットワークで提供されるサービス（Ｗｅｂサービスやクラウド・サービス）を利用する際には、そのサービスを提供するために用いられたハードウェアやソフトウェアが使用される。したがって、本実施形態において、ネットワーク５０上の資源には、ネットワークで提供されるサービスを含むものとする。また、ネットワーク５０を介して情報機器４０を操作する場合、情報機器４０の機能は、ネットワーク５０上でクライアント端末３０から利用可能な資源に含まれる。テナントおよびユーザの権限の詳細については後述する。
【００１２】
資源提供サーバ２０は、ネットワークを介して具体的な資源を提供するサーバであり、ネットワーク５０上の資源の提供手段の一例である。資源提供サーバ２０には、いわゆるサービス・プロバイダが含まれる。サービス・プロバイダとは、ネットワークを介してサービス（Ｗｅｂサービスやクラウド・サービス）を提供するサーバである。資源提供サーバ２０により提供される資源としてのサービスは、例えば、ネットワーク５０を介して利用されるアプリケーション・プログラム（Ｗｅｂアプリケーション）や、さらにバックエンドに置かれたアプリケーション・プログラムを用いた処理により実現される。また、資源提供サーバ２０により提供されるサービスには、ストレージやプロセッサ等のハードウェア資源の提供やソフトウェア自体（ソフトウェア・パッケージ）の提供等も含む。
【００１３】
クライアント端末３０は、テナント管理サーバ１０を介して、資源提供サーバ２０により提供されるサービスを利用する端末装置である。クライアント端末３０は、例えば、パーソナル・コンピュータ、タブレット端末やスマートフォン等の携帯型情報端末、その他、ネットワーク５０を介してテナント管理サーバ１０に接続し、ネットワーク５０上の資源を利用し得る情報端末である。上述したように、ネットワーク５０上の資源の利用には、資源提供サーバ２０により提供されるサービス、ハードウェア資源、ソフトウェア・パッケージを利用することの他、ネットワーク５０を介して情報機器４０の機能を利用することも含まれる。
【００１４】
情報機器４０は、ユーザが使用するネットワーク５０に接続可能な情報処理装置であって、クライアント端末３０以外のものであり、テナント管理サーバ１０により管理されている装置である。情報機器４０は、制御手段としてのテナント管理サーバ１０に関連付けられた外部装置の一例である。情報機器４０は、それ自体がユーザ・インターフェイスを有し、クライアント端末３０と同様に、ユーザが直接操作する操作対象装置となり得る。情報機器４０は、例えば、ネットワーク５０に接続するための通信機能を備えたオフィス機器等で実現される。具体的には、複写機、スキャナ、ファックス送受信機、プリンタ、これらの機能を複合的に備えた複合機等が挙げられる。また、オフィス内で共有される（個別にユーザに対応付けられていない）パーソナル・コンピュータやタブレット端末等の情報端末を情報機器４０としても良い。また、情報機器４０の機能は、テナント管理サーバ１０により管理、提供されるネットワーク５０上の資源として、クライアント端末３０から利用されるようにしても良い。情報機器４０は、ネットワーク５０とは別のＬＡＮを介してクライアント端末３０に接続する構成としても良い。
【００１５】
ネットワーク５０は、情報処理システム１００を構成する装置間のデータ通信に用いられる通信ネットワークである。ネットワーク５０は、データの送受信が可能であれば、その種類は特に限定されず、例えばインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等として良い。データ通信に用いられる通信回線は、有線であっても無線であっても良い。また、複数のネットワークや通信回線を介して各装置を接続するように構成しても良い。上述したように、情報処理システム１００のうち、ユーザ環境を構成するクライアント端末３０と情報機器４０とは、ネットワーク５０とは別のＬＡＮを介して接続しても良い。この場合、例えば、クライアント端末３０および情報機器４０が接続されたＬＡＮ（ＬＡＮのルータ）をネットワーク５０に接続することにより、クライアント環境とサービス環境とを接続するネットワークを構築しても良い。
【００１６】
＜情報処理システムの管理機能＞
図２は、本実施形態の情報処理システムによるマルチテナント型の管理方式を説明する図である。本実施形態では、テナント管理サーバ１０が、マルチテナント型の管理方式により、ネットワーク５０上の資源を利用するための権限を管理する。テナントとは、ネットワーク５０上の資源の利用に関する管理を行う単位である。マルチテナント型の管理方式では、テナントが複数設定され、テナントごとに権限の管理が行われる。そして、テナントごとに設定されたライセンスに従って資源へのアクセスが制御される。したがって、テナント管理サーバ１０は、管理機能および制御機能を有するテナント管理手段の一例である。
【００１７】
各テナントには、資源提供サーバ２０によるサービス（Ｗｅｂサービスやクラウド・サービス）を利用するためのライセンス、資源提供サーバ２０を介して利用可能なソフトウェア・パッケージを利用するためのライセンス、情報機器４０の機能を利用するライセンス等が設定される。ライセンスとは、テナントに付与されたサービスやソフトウェア・パッケージの利用権限である。ライセンスは、クラウド・サービスのプロバイダや、ソフトウェア・パッケージのベンダーから、テナントに対して付与される。ライセンスの条項により、ユーザ上限数などが設けられている。
【００１８】
また、各テナントには、１または複数のユーザが所属する。実際の運用において、テナントは、利用契約等により、企業や企業内の部署、その他の団体等の種々の組織に対応付けて設定することができる。このようにすれば、テナントに対応する組織ごとに、上記の各種のライセンスを管理し、ネットワーク５０上の資源の利用を制御し得る。すなわち、テナントに所属するユーザ（以下、所属ユーザ）およびテナントに設定されたライセンスは、テナントにより管理される管理対象である。テナントが設定された組織は、各々のテナントにおいて、別個のシステム上で提供されている専用の資源を利用しているのと同様にネットワーク５０上の資源を利用し得る。
【００１９】
また、各テナントには、テナント管理者が設定され、このテナント管理者により、テナントに所属するユーザに対してロールの割り当てが行われる。ロールとは、ユーザに対して割り当てられるライセンスの利用権限である。また、テナント管理者とは、テナントに対するユーザの所属を許可し、テナントの所属ユーザに対してロールを設定し、所属ユーザおよび各所属ユーザに割り当てられたロールを管理する者である。また、テナント管理者は、テナントにおけるライセンスの設定を行う者である。また、テナントに所属するユーザ（所属ユーザ）とは、テナントに関連付けて登録され、割り当てられたロールにしたがって、テナントに設定されたライセンスを利用することが認められたユーザである。各ユーザのロールは、テナントに設定されたライセンスの範囲内で定められる。例えば、あるソフトウェア・パッケージの利用に関し、テナントに設定されたライセンス数が１０である場合、１０人までの所属ユーザにソフトウェア・パッケージを利用するためのロールを割り当てることができる。言い換えると、このテナントに所属するユーザが１０人よりも多い場合であっても、１０人を超える所属ユーザにロールを割り当てることはできない。また、あるクラウド・サービスの利用に関し、テナントに設定されたライセンスにより利用できるサービス内容に制限がある場合、ライセンスが設定されたサービス内容に関してのみ、ロールを所属ユーザに割り当てることができる。そして、制限されたサービス内容に関するロールを所属ユーザに割り当てることはできない。
【００２０】
＜各装置のハードウェア構成＞
図３は、テナント管理サーバ１０、資源提供サーバ２０、クライアント端末３０等を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図３に示すコンピュータ２００は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶手段である主記憶装置（メイン・メモリ）２０２および外部記憶装置２０３を備える。ＣＰＵ２０１は、外部記憶装置２０３に格納されたプログラムを主記憶装置２０２に読み込んで実行する。主記憶装置２０２としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）が用いられる。外部記憶装置２０３としては、例えば磁気ディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）等が用いられる。また、コンピュータ２００は、表示装置（ディスプレイ）２１０に表示出力を行うための表示機構２０４と、コンピュータ２００の操作者による入力操作が行われる入力デバイス２０５とを備える。入力デバイス２０５としては、例えばキーボードやマウス等が用いられる。また、コンピュータ２００は、ネットワーク５０に接続するためのネットワーク・インターフェイス２０６を備える。
【００２１】
なお、図３に示すコンピュータ２００の構成は一例に過ぎず、図３の構成例に限定されるものではない。例えば、記憶装置としてフラッシュ・メモリ等の不揮発性メモリやＲＯＭ（Read Only Memory）を備える構成としても良い。また、テナント管理サーバ１０、資源提供サーバ２０、クライアント端末３０等の適用対象に応じて、具体的な構成は異なる場合がある。例えば、クライアント端末３０がタブレット端末等で実現される場合、入力デバイス２０５としてタッチセンサと液晶ディスプレイとを組み合わせたタッチパネルが用いられる。また、テナント管理サーバ１０および資源提供サーバ２０は、図３に示すようなコンピュータ２００の単体で構成しても良いし、複数のコンピュータ２００による分散処理にて実現するように構成しても良い。
【００２２】
図４は、情報機器４０の一例としての画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。図４に示す画像形成装置３００は、原稿の画像を読み取る画像読取装置３１０と、記録材上に画像を記録する画像記録装置３２０と、を備えている。また、画像形成装置３００は、画像形成装置３００の全体動作を制御する制御装置５００を備える。また、特に図示していないが、画像形成装置３００は、画像形成装置３００の操作者からの操作入力の受け付けや操作者に対する各種情報の表示を行なうユーザ・インターフェース（ＵＩ）を備えている。
【００２３】
画像読取装置３１０は、光学的に画像を読み取る、いわゆるスキャナであり、画像を読み取る読取部３１１と、原稿を搬送する搬送部３１２とを備える。
【００２４】
画像記録装置３２０、用紙Ｐに画像を形成する画像形成部３２２と、画像形成部３２２に対して用紙Ｐを供給する用紙供給部３２６と、画像形成部３２２にて画像が形成された用紙Ｐを排出する用紙排出部３２７と、画像形成部３２２にて一方の面に画像が形成された用紙Ｐの表裏を反転させ、画像形成部３２２に向けて再度搬送する反転搬送部３２８と、を備えている。
【００２５】
図５は、制御装置５００の構成例を示す図である。図５に示すように、制御装置５００は、ＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３と、画像データや各種データ等の記憶に用いられる記憶装置５０４とを備える。また、制御装置５００は、画像データが表す画像に色補正や階調補正などの画像処理を加える画像処理部（プロセッサ）５０５と、ネットワーク５０を介してテナント管理サーバ１０やクライアント端末３０と接続するためのネットワーク・インターフェイス５０６とを備える。
【００２６】
ＣＰＵ５０１は、ＲＡＭ５０３を作業エリアに使用してＲＯＭ５０２から読み出したプログラムを実行する。ＣＰＵ５０１は、プログラムを実行することにより、例えば、クライアント端末３０から印刷指示を受け付けて、画像形成部３２２を含む画像記録装置３２０の動作を制御し、用紙Ｐに画像を形成して排出する。また、ＣＰＵ５０１は、プログラムを実行することにより、ネットワーク・インターフェイス５０６を用い、ネットワーク５０を介してテナント管理サーバ１０やクライアント端末３０との間でデータの送受信を行う。
【００２７】
記憶装置５０４は、画像読取装置３１０で読み取った原稿の画像やクライアント端末３０から受信した画像に関するデータを記憶する。また、記憶装置５０４は、必要に応じてプログラムを記憶する。記憶装置５０４としては、例えば磁気ディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）等が用いられる。
【００２８】
＜テナント管理サーバの機能構成＞
図６は、テナント管理サーバ１０の機能構成を示す図である。図６に示すように、テナント管理サーバ１０は、ユーザ登録部１１と、ライセンス管理部１２と、ロール設定部１３と、ロール管理部１４と、機器情報取得部１５と、情報格納部１６と、操作画面生成部１７と、送受信制御部１８とを備える。情報格納部１６には、所属ユーザ、テナント、ライセンス、ロール等の情報が様々に対応付けられて格納されている。各情報の詳細については後述する。ユーザ登録部１１、ライセンス管理部１２、ロール設定部１３、ロール管理部１４、機器情報取得部１５、操作画面生成部１７および送受信制御部１８の機能は、例えば、図３に示したコンピュータ２００において、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。情報格納部１６は、例えば、図３に示したコンピュータ２００において、主記憶装置２０２や外部記憶装置２０３により実現される。
【００２９】
ユーザ登録部１１は、テナントの所属ユーザを登録する登録手段である。所属ユーザはテナントごとに設定され登録される。ユーザ登録部１１は、例えば、ネットワーク５０に接続された認証サーバ（図示せず）により認証されたことを条件として所属ユーザを登録しても良い。認証サーバとしては、ＩｄＰ（Identity Provider）を用いて良い。ＩｄＰとは、ユーザの個人認証を行うサーバである。また、本実施形態では、情報機器４０から取得される情報機器４０の使用に関する情報に基づき、情報機器４０を使用するユーザを登録する。具体的な登録条件や登録のための手続き等については後述する。登録された所属ユーザの情報および所属するテナントとユーザとの対応情報は、ユーザ情報１６４として情報格納部１６に格納される。
【００３０】
ライセンス管理部１２は、テナントに対して設定されたライセンスをテナントに対応付けて管理する管理手段である。ライセンスは、テナントごとに個別に設定される。また、ライセンス管理部１２は、各テナントの所属ユーザが各テナントにおけるライセンスを行使するためのロールを定義する。ライセンスの情報はライセンス情報１６２として、ロールの情報はロール情報１６５として、情報格納部１６に格納される。ライセンス管理部１２により管理されるライセンスは、例えば、資源提供サーバ２０によるサービス（Ｗｅｂサービスやクラウド・サービス）を利用するためのライセンス、資源提供サーバ２０により提供されるソフトウェア・パッケージを利用するためのライセンス、情報機器４０の機能を利用するライセンス等である。
【００３１】
ロール設定部１３は、テナントの所属ユーザに対し、テナントに設定されたライセンスを行使するためのロールを設定する設定手段である。ロールは、ライセンス管理部１２により管理されているライセンスの範囲内で設定される。テナントに設定されたライセンスの範囲を超えてロールを設定する必要が生じた場合、ライセンス管理部１２によるライセンスの設定変更を行って対応することが必要となる。テナントに設定されたライセンスの範囲を超えてロールを設定する必要が生じる場合としては、例えば、所属ユーザの増加等により設定されているライセンス数よりも多いライセンスが必要となった場合や、設定されているライセンスの内容とは異なる内容のライセンスが必要な場合等がある。
【００３２】
ロール管理部１４は、ロールに関する情報を管理する管理手段である。ロールに関する情報としては、例えば、新規ロールの設定（所属ユーザへのロールの付与）、ロールの削除、ロールが行使されたテナントを特定する情報（テナントＩＤ）、ロールを行使した所属ユーザを特定する情報（ユーザＩＤ）、ロールが行使された際に行われた操作、ロールが行使された日時などの情報が挙げられる。
【００３３】
以上のように、テナント管理サーバ１０は、ライセンス管理部１２の機能により、テナントごとに設定されたネットワーク上の資源を利用する権限に基づき、テナントの所属ユーザによる資源へのアクセスを制御する。また、テナント管理サーバ１０は、ユーザ登録部１１、ライセンス管理部１２、ロール設定部１３およびロール管理部１４の機能により、ネットワーク５０上の資源へアクセス可能なユーザを登録して管理する。
【００３４】
機器情報取得部１５は、情報機器４０の利用に関する情報を取得する取得手段である。詳しくは後述するが、情報機器４０は、実行された動作（ジョブ）の内容および実行日時の情報を、後述の履歴情報（動作履歴）として保持する。また、情報機器４０を操作するために操作者の個人認証が行われる場合、情報機器４０は、各ジョブを情報機器４０に実行させた操作者の情報も履歴情報に含めて保持する。機器情報取得部１５は、例えば定期的に、情報機器４０からこの履歴情報を取得し、後述の操作履歴情報１６５として情報格納部１６に保存する。また、情報機器４０の管理システムとして、ネットワーク５０を介して情報機器４０に接続した機器管理サーバ（図示せず）により、情報機器４０の動作状態や消耗品の状態等を管理することがある。この場合、機器情報取得部１５は、情報機器４０ではなく、機器管理サーバから履歴情報を取得するようにしても良い。このようにすれば、テナント管理サーバ１０のテナントに登録された複数の情報機器４０から履歴情報を個別に取得するのではなく、機器管理サーバに管理された複数の情報機器４０から収集された履歴情報をまとめて取得することが可能となる。
【００３５】
本実施形態において、機器情報取得部１５は、情報機器４０から取得した履歴情報を、テナントに関連付けて仕分ける。テナントには、情報機器４０の機能を使用するためのライセンスが設定される。したがって、このライセンスによりテナントと情報機器４０とが関連付けられる。情報機器４０から取得される履歴情報には、後述のように、実行された情報機器４０の動作の内容および実行日時を示す情報とともに、その動作に関するテナント、ライセンス、ユーザ等の識別情報が含まれる。したがって、この履歴情報に基づき、情報機器４０を操作したユーザ、そのユーザが所属するテナント等を特定することができる。
【００３６】
情報格納部１６は、テナントを管理するために用いられる情報を格納する格納手段である。ここで、情報格納部１６には、テナント情報１６１、ライセンス情報１６２、ロール情報１６３、ユーザ情報１６４、情報機器４０の操作履歴情報１６５が格納される。
テナント情報１６１は、テナント管理サーバ１０の管理単位として設定された各テナントの識別情報（テナントＩＤ）、各テナントの属性情報（テナント属性）等を含む。
ライセンス情報１６２は、ライセンスが設定されたテナントに対応付けて作成され、各ライセンスの識別情報（ライセンスＩＤ）、各ライセンスの属性情報（ライセンス属性）等を含む。
ロール情報１６３は、ロールが定義されるライセンスに対応付けて作成され、各ロールの識別情報（ロールＩＤ）等を含む。
ユーザ情報１６４は、ユーザが所属するテナントに対応付けて作成され、各所属ユーザの識別情報（ユーザＩＤ）、各所属ユーザの属性情報（ユーザ属性）等を含む。
操作履歴情報１６５は、情報機器４０を用いて行われた動作（ジョブ）に関して、動作の内容を示す情報、動作の実行日時、操作を行ったユーザのユーザＩＤ、ユーザが所属するテナントのテナントＩＤ、そのテナントＩＤで特定されるテナントに対して設定されている情報機器４０に関するライセンスのライセンスＩＤ等を含む。なお、機器情報取得部１５により情報機器４０から動作に関する履歴情報が取得され、この履歴情報を操作履歴情報１６５として情報格納部１６に保持しても良いし、履歴情報から必要な情報を抽出しあるいは加工して操作履歴情報１６５として保持しても良い。
【００３７】
操作画面生成部１７は、テナント内における所属ユーザの操作を受け付けるための操作画面を生成する画面生成手段である。操作画面は、例えば、Ｗｅｂページとして生成される。また、操作画面は、テナント管理者が使用するための管理者用操作画面と、所属ユーザが使用するためのユーザ用操作画面とに分けても良い。管理者用操作画面では、例えば、ユーザ登録部１１、ライセンス管理部１２、ロール設定部１３およびロール管理部１４に対する操作を受け付ける。管理者用操作画面は、テナント管理者が、自身が管理するテナントに管理者権限でログインした場合に生成され、テナント管理者のクライアント端末３０に送られる。また、ユーザ用操作画面では、機器情報取得部１５の機能に対する操作を受け付ける。ユーザ用操作画面は、テナントの所属ユーザが、自身が所属するテナントに所属ユーザとしてログインした場合に生成され、その所属ユーザのクライアント端末３０に送られる。各クライアント端末３０に送られた操作画面は、クライアント端末３０の表示手段により表示される。テナント管理者や所属ユーザが、クライアント端末３０の表示手段に表示された操作画面に対して入力操作等を行うと、操作内容の情報がクライアント端末３０からテナント管理サーバ１０へ送信される。なお、ログインとは、テナント管理サーバ１０による管理下でネットワーク５０上の資源を利用するために、予め設定されたアカウント情報を用いて、テナントの所属ユーザを認証するための操作である。
【００３８】
送受信制御部１８は、資源提供サーバ２０、クライアント端末３０および情報機器４０と通信を行うための通信手段である。送受信制御部１８は、例えば、図３に示したネットワーク・インターフェイス２０６を制御し、ネットワーク５０を介して資源提供サーバ２０、クライアント端末３０および情報機器４０との間でコマンドやデータを送受信する。
【００３９】
＜資源提供サーバの機能構成＞
図７は、資源提供サーバ２０の機能構成を示す図である。図７に示すように、資源提供サーバ２０は、アプリケーション実行部２１と、送受信制御部２２とを備える。アプリケーション実行部２１および送受信制御部２２の機能は、例えば、図３に示したコンピュータ２００において、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。
【００４０】
アプリケーション実行部２１は、資源提供サーバ２０による資源の提供に係る処理を実現するアプリケーション・プログラムを実行する実行手段である。例えば、資源提供サーバ２０がサービス・プロバイダである場合、アプリケーション実行部２１は、サービス（Ｗｅｂサービスやクラウド・サービス）に係る処理を実行する。また、資源提供サーバ２０がソフトウェア・パッケージを提供するサーバである場合、アプリケーション実行部２１は、ソフトウェア・パッケージを利用するためのライセンスを管理するＬＭＳ（License Management System）サーバとしての機能を実現する。ＬＭＳサーバとは、ソフトウェア・パッケージのライセンスの有効性を確認し、利用の許諾を与えるサーバである。
【００４１】
送受信制御部２２は、テナント管理サーバ１０、クライアント端末３０および情報機器４０と通信を行うための通信手段である。送受信制御部２２は、例えば、図３に示したネットワーク・インターフェイス２０６を制御し、ネットワーク５０を介してテナント管理サーバ１０、クライアント端末３０および情報機器４０との間でコマンドやデータを送受信する。
【００４２】
本実施形態では、資源提供サーバ２０により提供される資源を利用するユーザの認証は、図示しない認証サーバ（ＩｄＰ等）により行われる。したがって、図７に示すように、資源提供サーバ２０はユーザ認証のための手段を有していない。ただし、資源提供サーバ２０に認証手段を設け、認証サーバを用いず、個々の資源提供サーバ２０においてユーザ認証を行うように構成しても良い。
【００４３】
＜クライアント端末の機能構成＞
図８は、クライアント端末３０の機能構成を示す図である。図８に示すように、クライアント端末３０は、操作画面表示部３１と、操作受け付け部３２と、送受信制御部３３とを備える。操作画面表示部３１、操作受け付け部３２および送受信制御部３３の機能は、例えば、図３に示したコンピュータ２００において、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。
【００４４】
操作画面表示部３１は、資源提供サーバ２０により提供されるサービスやソフトウェア・パッケージ、情報機器４０の機能等を使用するための操作画面を生成し表示させる手段である。操作画面表示部３１は、例えば、図３に示した表示機構２０４を制御し、表示装置２１０に操作画面を表示させる。また、操作受け付け部３２は、操作画面上で行われた操作を、サービス、ソフトウェア・パッケージ、情報機器４０の機能等を使用するための操作として受け付ける手段である。操作受け付け部３２は、例えば、図３に示した入力デバイス２０５を用いて行われた操作を受け付ける。一例として、サービス、ソフトウェア・パッケージ、情報機器４０の機能等を、ＷＷＷ（World Wide Web）を用いて提供する場合、操作画面表示部３１および操作受け付け部３２の機能は、Ｗｅｂブラウザにより実現される。
【００４５】
送受信制御部３３は、テナント管理サーバ１０、資源提供サーバ２０および情報機器４０と通信を行うための通信手段である。送受信制御部３３は、例えば、図３に示したネットワーク・インターフェイス２０６を制御し、ネットワーク５０を介してテナント管理サーバ１０および資源提供サーバ２０との間でコマンドやデータを送受信する。
【００４６】
＜情報機器の機能構成＞
図９は、情報機器４０の一例として図４に示した画像形成装置の制御装置５００の機能構成を示す図である。図９に示すように、制御装置５００は、動作制御部５１０と、情報保持部５２０と、送受信制御部５３０とを備える。動作制御部５１０および送受信制御部５３０の機能は、例えば、図５に示したＣＰＵ５０１がＲＯＭ５０２や記憶装置５０４に格納されたプログラムを実行することにより実現される。また、情報保持部５２０は、例えば、図５に示したＲＡＭ５０３や記憶装置５０４により実現される。
【００４７】
動作制御部５１０は、クライアント端末３０から受け付けた命令（コマンド）に基づいて、画像形成装置１０の動作を制御する制御手段である。具体的には、例えば、画像形成指示を受け付けて、コマンドと共に受信した画像データに基づき、画像記録装置１２が用紙Ｐへの画像形成および画像が形成された用紙Ｐの排出を行うように制御する。
【００４８】
情報保持部５２０は、情報機器４０としての画像形成装置の動作に応じて生成される履歴情報５２１を保持する保持手段である。履歴情報５２１は、例えば定期的にテナント管理サーバ１０へ送信され、操作履歴情報１６５としてテナント管理サーバ１０の情報格納部１６に格納される。
【００４９】
送受信制御部５３０は、テナント管理サーバ１０およびクライアント端末３０と通信を行うための通信手段である。送受信制御部５３０は、例えば、図５に示したネットワーク・インターフェイス５０６を介してテナント管理サーバ１０およびクライアント端末３０との間でコマンドやデータを送受信する。
【００５０】
＜情報機器の使用に基づくテナントへの招待＞
次に、テナント管理者によるユーザに対するテナントへの招待について説明する。テナント管理者は、テナント管理サーバ１０においてユーザに資源を提供するために新たなテナントを設定した場合、ユーザをテナントに所属させ、テナントにおいて設定したライセンスに基づく権限（ロール）をユーザに付与する。本実施形態では、テナント管理サーバ１０が、テナントにおいてライセンスによりアクセス制御された資源である情報機器４０の使用状況に応じて、ユーザにテナントへの所属を促す（招待する）。具体的には、例えば、テナント管理サーバ１０が、ユーザのクライアント端末３０へ、テナントへの所属を承諾するか否かを問い合わせる通知を行う。そして、テナント管理サーバ１０は、クライアント端末３０からユーザによる承諾を示す応答を受け付けると、そのユーザをテナントの所属ユーザとして登録する。そして、テナント管理サーバ１０は、ユーザの承諾に応じて、そのユーザをテナントに所属させ、資源を利用するための権限を付与する。
【００５１】
情報機器４０がライセンスによるアクセス制御の対象（資源）としてテナントに登録されると、情報機器４０からテナント管理サーバ１０へ履歴情報５２１が送られ、テナントに関連する操作履歴情報１６５として保持されるようになる。テナント管理サーバ１０のユーザ登録部１１は、この操作履歴情報１６５に基づいて、テナントに登録された情報機器４０の操作者であってテナントの所属ユーザでないユーザをテナントへ招待する。テナントへの招待は、例えば、テナントに所属してテナントの制御機能を介して各資源へのアクセスが可能な所属ユーザとして登録可能であることを通知することにより行われる。したがって、ユーザ登録部１１および送受信制御部１８は、通知手段の一例である。
【００５２】
ユーザを招待するタイミングとしては、テナントが開設された際にユーザを招待する場合と、テナントに登録されている情報機器４０をユーザが操作した際にそのユーザを招待する場合とがある。具体的には、前者では、テナントが開設されると、そのテナントに情報機器４０が登録された際に、機器情報取得部１５が、情報機器４０から履歴情報５２１（操作履歴情報１６５）を取得する。そして、ユーザ登録部１１が、機器情報取得部１５により取得された情報から、テナントの所属ユーザでないユーザを特定し、招待の対象とする。後者では、ユーザが情報機器４０を操作すると、そのユーザによる操作に基づく履歴情報５２１が情報機器４０に保存される。この操作がそのユーザによるその情報機器４０に対する初めての操作である場合、履歴情報５２１には、そのユーザに関する情報が初めて記録される。そして、機器情報取得部１５が、情報機器４０から履歴情報５２１（操作履歴情報１６５）を取得した際に、ユーザ登録部１１が、機器情報取得部１５により取得された情報から、テナントの所属ユーザでないユーザを特定し、招待の対象とする。
【００５３】
図１０は、テナントの開設に応じてユーザを招待する動作を示すシーケンス図である。この動作例では、新たなテナントＡが開設され、ユーザａがテナントＡの所属ユーザになるものとする。また、前提として、テナントＡが開設される以前に、ユーザａが情報機器４０を操作しているものとする。すなわち、この時点では、ユーザａは、テナントＡとは別のテナントに所属してまたはいずれのテナントにも所属せずに、情報機器４０を操作している。
【００５４】
図１０に示すように、ユーザａがクライアント端末３０から処理の実行指示を送信して情報機器４０を使用し、処理を実行させると（Ｓ１００１）、情報機器４０は、履歴情報５２１を生成して保持する（Ｓ１００２）。生成された履歴情報５２１は、例えば定期的に、情報機器４０を管理する機器管理サーバ７０に送られて保存される（Ｓ１００３）。図１０に示す例では、ユーザａのクライアント端末３０から情報機器４０の操作が行われているが、ユーザａが情報機器４０のユーザ・インターフェイスを用いて情報機器４０を直接操作しても良い。この場合、例えば、情報機器４０において社員証等を用いた個人認証を行い、ユーザａによる操作であることを識別する。
【００５５】
テナント管理サーバ１０においてテナントＡが開設され（Ｓ１００４）、テナントＡの管理下で使用可能な情報機器４０が登録されると（Ｓ１００５）、機器管理サーバ７０からテナント管理サーバ１０へ情報機器４０の使用者の情報が送られる（Ｓ１００６）。情報機器４０の使用者の情報は、機器管理サーバ７０に保存されている情報機器４０の履歴情報５２１から取得することができる。
【００５６】
テナント管理サーバ１０は、取得した情報機器４０の使用者の情報に基づき、ユーザａを特定し、ユーザａのクライアント端末３０に、テナントＡへの招待を行う（Ｓ１００７）。クライアント端末３０においてユーザａがテナントＡに所属することを承諾し、その応答がテナント管理サーバ１０に返送されると（Ｓ１００８）。テナント管理サーバ１０のユーザ登録部１１が、ユーザａをテナントＡの所属ユーザとして登録する（Ｓ１００９）。そして、テナント管理サーバ１０のライセンス管理部１２、ロール設定部１３およびロール管理部１４により、テナントＡに設定されているライセンスに応じてユーザａに権限（ロール）が割り当てられる。これ以降、ユーザａは、テナントＡから割り当てられた権限（ロール）に基づいて、資源提供サーバ２０にアクセスし、資源を利用することが可能となる。
【００５７】
なお、上記の動作例では、情報機器４０の履歴情報５２１が機器管理サーバ７０に保存され、機器管理サーバ７０からテナント管理サーバ１０へ送られることとした。これに対し、テナント管理サーバ１０を機器管理サーバ７０として用い、情報機器４０の管理を行うようにしても良い。また、機器管理サーバ７０を設けず、情報機器４０のみが履歴情報５２１を保存し、テナント管理サーバ１０は情報機器４０から履歴情報５２１を取得して情報機器４０の使用者の情報を抽出する構成としても良い。
【００５８】
また、上記の動作例では、新たにテナントＡが開設された場合に、その新たなテナントＡにおいて管理対象として登録された情報機器４０の使用者であるユーザａをテナントＡに招待した。これに対し、テナントＡが既に開設されている場合であっても、ある情報機器４０が新たにテナントＡの管理対象として登録された場合に、その情報機器４０の使用者をテナントＡに招待するようにしても良い。この場合、例えば図１０において、Ｓ１００４が行われずに、Ｓ１００５で既存のテナントに新たな情報機器４０が登録される。
【００５９】
図１１は、ユーザによる情報機器４０の最初の操作に応じてテナントにユーザを招待する動作を示すシーケンス図である。この動作では、テナントＡが既に開設されており、情報機器４０がテナントＡの管理対象として登録されているものとする。また、これまでにユーザａにより情報機器４０が使用されたことはないものとする。
【００６０】
図１１に示すように、ユーザａがクライアント端末３０から処理の実行指示を送信して情報機器４０を使用（ユーザａによる情報機器４０の最初の使用）し、処理を実行させると（Ｓ１１０１）、情報機器４０は、履歴情報５２１を生成して保持する（Ｓ１１０２）。生成された履歴情報５２１は、例えば定期的に、情報機器４０を管理する機器管理サーバ７０に送られて保存される（Ｓ１１０３）。図１１に示す例では、ユーザａのクライアント端末３０から情報機器４０の操作が行われているが、ユーザａが情報機器４０のユーザ・インターフェイスを用いて情報機器４０を直接操作しても良い。この場合、例えば、情報機器４０において社員証等を用いた個人認証を行い、ユーザａによる操作であることを識別する。
【００６１】
機器管理サーバ７０からテナント管理サーバ１０へは、例えば定期的に履歴情報５２１が送信されている。したがって、ユーザａによる情報機器４０の操作が行われた後、履歴情報５２１の送信条件（時期的条件）を満足すると、ユーザａによる情報機器４０の操作に関する情報を含む履歴情報５２１が、機器管理サーバ７０からテナント管理サーバ１０へ送られる（Ｓ１１０４）。
【００６２】
テナント管理サーバ１０は、取得した履歴情報５２１（操作履歴情報１６５）から、情報機器４０を初めて使用したユーザの情報を抽出する（Ｓ１１０５）。この場合、そのようなユーザとして、ユーザａの情報が抽出される。次に、テナント管理サーバ１０は、抽出したユーザａの情報に基づき、ユーザａのクライアント端末３０に、テナントＡへの招待を行う（Ｓ１１０６）。クライアント端末３０においてユーザａがテナントＡに所属することを承諾し、その応答がテナント管理サーバ１０に返送されると（Ｓ１１０７）。テナント管理サーバ１０のユーザ登録部１１が、ユーザａをテナントＡの所属ユーザとして登録する（Ｓ１１０８）。そして、テナント管理サーバ１０のライセンス管理部１２、ロール設定部１３およびロール管理部１４により、テナントＡに設定されているライセンスに応じてユーザａに権限（ロール）が割り当てられる。これ以降、ユーザａは、テナントＡから割り当てられた権限（ロール）に基づいて、資源提供サーバ２０にアクセスし、資源を利用することが可能となる。
【００６３】
なお、上記の動作例では、情報機器４０の履歴情報５２１が機器管理サーバ７０に保存され、機器管理サーバ７０からテナント管理サーバ１０へ送られることとした。これに対し、テナント管理サーバ１０を機器管理サーバ７０として用い、情報機器４０の管理を行うようにしても良い。また、機器管理サーバ７０を設けず、情報機器４０のみが履歴情報５２１を保存し、テナント管理サーバ１０は情報機器４０から履歴情報５２１を取得して情報機器４０の使用者の情報を抽出する構成としても良い。
【００６４】
＜変形例＞
上記の実施形態では、テナントに登録された情報機器４０の操作者であってテナントの所属ユーザでないユーザが検知された場合に、そのユーザをテナントに招待した。したがって、新たなテナントが開設されて、テナントの管理対象として情報機器４０が登録されると、それまでその情報機器４０を使用していた全てのユーザが招待の対象となった。また、既に存在するテナントの管理対象である情報機器４０を初めて操作したユーザは、情報機器４０を操作したことを契機として、招待の対象となった。
【００６５】
これに対し、本実施形態の第１の変形例では、単に情報機器４０を使用したか否かだけでなく、使用頻度に基づいてユーザをテナントへの招待の対象とする。具体的には、情報機器４０に対する使用頻度に対して閾値を設定し、使用頻度が閾値を超えるユーザをテナントに招待する。この閾値は、種々の定め方で設定して良い。例えば、一定期間に情報機器４０を使用した回数に基づいて設定しても良いし、一定間隔での情報機器４０の使用の継続回数に基づいて設定しても良い。
【００６６】
さらに、ユーザをテナントへ招待するための先の閾値を第１の閾値とし、これとは別に情報機器４０の使用頻度に関して第２の閾値を設定し、所属ユーザによる情報機器４０の使用頻度が第２の閾値を下回った場合に、テナントにおいて所属ユーザに付与されている権限を制限しても良い。また、所属ユーザによる情報機器４０の使用頻度が第２の閾値を下回った場合に、直ちに所属ユーザの権限を制限するのではなく、権限を制限することを所属ユーザに報知した後、使用頻度が第２の閾値を超えない場合に権限を制限するようにしても良い。第１の閾値と第２の閾値とは、個別に設定して良い。例えば、第２の閾値を第１の閾値よりも小さい値に設定しても良い。
【００６７】
また、本実施形態の第２の変形例では、ユーザが情報機器４０を操作したことに加え、ユーザの属性に応じてユーザをテナントへの招待の対象とする。この場合、ユーザの属性情報を予めユーザ管理用のサーバ等に保持しておき、ユーザＩＤ等から属性情報を取得できるように構成しておく必要がある。ユーザの属性情報としては、例えば、部署、役職、業務の種類等の情報を用いても良い。すなわち、この変形例では、履歴情報５２１等から取得した使用者の情報に基づいて特定された情報機器４０のユーザが特定の部署に所属する従業員であった場合にテナントへ招待し、その他の部署に所属する従業員であった場合にはテナントへ招待しないといった制御が行われる。
【００６８】
さらに、テナントの所属ユーザが、招待の条件となっている属性を失った場合に、テナントにおいて所属ユーザに付与されている権限を制限したり、テナントへの所属を取り消したりしても良い。上記の例では、テナントの所属ユーザが、上記の特定の部署から異動になった場合に、特定のサービスを利用する権限を制限するといった制御や、テナントへの所属を取り消すといった制御が行われる。
【００６９】
また、上記の実施形態では、テナントに招待したユーザの権限を、そのテナントに設定されているライセンスに基づいて付与した。これに対し、そのユーザが既に所属しているテナントにおいて付与されている権限を参酌して、新たなテナントにおいて付与する権限を特定しても良い。例えば、招待するテナントに設定されているライセンスに基づく権限のうち、ユーザが既に所属しているテナントで付与されている権限と重複する権限のみを招待したユーザに付与しても良い。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態には限定されない。本発明の技術思想の範囲から逸脱しない様々な変更や構成の代替は、本発明に含まれる。例えば、個人認証や履歴情報５２１の保存等は、ネットワーク５０に接続された他のサーバ等に代替しても良い。また、本実施形態は、テナント管理サーバ１０によりテナントごとにユーザおよびライセンスを管理し得る種々のシステムに対して適用し得る。
【符号の説明】
【００７１】
１０…テナント管理サーバ、１１…ユーザ登録部、１２…ライセンス管理部、１３…ロール設定部、１４…ロール管理部、１５…機器情報取得部、１６…情報格納部、１７…操作画面生成部、１８…送受信制御部、２０…資源提供サーバ、３０…クライアント端末、４０…情報機器、５０…ネットワーク、１６１…テナント情報、１６２…ライセンス情報、１６３…ロール情報、１６４…ユーザ情報、１６５…操作履歴情報、５００…制御装置、５１０…動作制御部、５２０…情報保持部、５２１…履歴情報、５３０…送受信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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