(57)【要約】【課題】役務提供の稼働率の低下および利益率の低下を防止する。【解決手段】役務の提供を受ける権利の売買支援装置２であって、役務の需要に関連する複数の需要関連情報に基づいて役務に対する需要を予測する需要予測部１０１と、需要予測部により予測された需要に基づいて、役務の提供を受ける権利の買取指示を行なう買取指示部１０２と、買取指示に係る役務の範囲の一部または全ての提供を受ける権利の購入者を募る広告情報１０３を配信する広告情報配信部と、を有する売買支援装置２を提供する。【選択図】図１
2019046033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
役務の提供を受ける権利の売買支援装置であって、
前記役務の需要に関連する複数の需要関連情報に基づいて前記役務に対する需要を予測する需要予測部と、
前記需要予測部により予測された需要に基づいて、前記役務の提供を受ける権利の買取指示を行なう買取指示部と、
前記買取指示に係る前記役務の範囲の一部または全ての提供を受ける権利の購入者を募る広告情報を配信する広告情報配信部と、
を備える、売買支援装置。
【請求項２】
前記広告情報配信部による前記広告情報の配信の時期を、前記買取指示の後に前記需要予測部により予測される需要に基づいて、決定する配信時期決定部を備える、請求項１に記載の売買支援装置。
【請求項３】
前記買取指示の後に前記需要予測部により予測される需要に基づいて、前記役務の提供を受ける権利の対価を算出する対価算出部を有する、請求項１または請求項２に記載の売買支援装置。
【請求項４】
前記役務の範囲の一部または全ての提供を受ける権利を購入した権利者に前記権利を表象する権利情報を送信する権利情報送信部と、
前記権利者が転売または買取を希望する前記権利情報を受信する転売買取希望情報受信部と、
前記転売買取希望情報受信部が受信した前記権利情報が適正であるかどうかを判断し、適正であると判断された結果、前記権利情報から新たな広告情報を生成し前記広告情報配信部に配信させる転売買取情報配信部とを備える、請求項３に記載の売買支援装置。
【請求項５】
前記対価算出部は、前記転売買取希望情報受信部が受信した前記権利情報が表象する前記役務の提供を受ける権利の対価と同じか前記対価より低い対価を算出する、請求項４に記載の売買支援装置。
【請求項６】
前記需要予測部は、前記買取指示部による前記買取指示の前後で、前記役務に対する需要を予測する際の前記複数の需要関連情報に対する重み付けを変化させて前記役務の需要の予測を行なう、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の売買支援装置。
【請求項７】
前記役務は、宿泊部屋の提供であり、
前記需要予測部は、前記宿泊部屋のタイプごとに需要を予測する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の売買支援装置。
【請求項８】
役務の提供を受ける権利の売買支援装置の動作方法であって、
前記役務の需要に関連する複数の需要関連情報に基づいて前記役務に対する需要を予測し、
前記予測された需要に基づいて、前記役務の提供を受ける権利の買取指示を行ない、
前記買取指示に係る前記役務の範囲の一部または全ての提供を受ける権利の購入者を募る広告情報を配信することを含む、売買支援装置の動作方法。
【請求項９】
役務の提供を受ける権利の売買支援処理をコンピュータに実行させるための売買支援プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記役務の需要に関連する複数の需要関連情報に基づいて前記役務に対する需要を予測させ、
前記予測された需要に基づいて、前記役務の提供を受ける権利の買取指示を行なわせ、
前記買取指示に係る前記役務の範囲の一部または全ての提供を受ける権利の購入者を募る広告情報を配信させる、売買支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、役務の提供を受ける権利の売買支援装置、売買支援装置の動作方法および売買支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店にて提供される料理および座席、鉄道などの交通移動手段が提供する座席、ホテルなどが提供する客室などの宿泊設備や宿泊部屋を予約するための手段が様々提供されている。また、近年のＩＴ技術の発展に伴ない、パーソナルコンピュータ、スマートフォンなどを利用して、飲食店の利用、鉄道などの座席およびホテルなどでの宿泊を容易に予約できるようになってきている。例えば、特許文献１に開示されているように、利用者は、各種予約サイトにアクセスし、エリア、食事のジャンル、日時、予算などを選択することにより、選択に応じた飲食店の予約状況を得たり、予約を行なったりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−７３４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、繁忙期および閑散期の到来に応じて、飲食店にて提供される料理および座席、鉄道などの交通移動手段が提供する座席、ホテルなどが提供する客室に対する需要は変動し、当該変動の影響により、繁忙期の最大需要に応えようと座席数や客席数を増加させると、飲食店や鉄道事業者、旅館業者などの役務提供者にとって、閑散期には稼働率が低下してしまい、利益率も低下する。
【０００５】
そこで、以下では、役務提供者が需要の変動の影響を受けないようにし、役務提供者の稼働率の低下および利益率の低下を防止するために、役務の提供を受ける権利の売買支援装置、売買支援装置の動作方法および売買支援プログラムについての開示を行なう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る売買支援装置は、役務の提供を受ける権利の売買支援装置であって、役務の需要に関連する複数の需要関連情報に基づいて役務に対する需要を予測する需要予測部と、需要予測部により予測された需要に基づいて、役務の提供を受ける権利の買取指示を行なう買取指示部と、買取指示に係る役務の範囲の一部または全ての提供を受ける権利の購入者を募る広告情報を配信する広告情報配信部と、を備える。
【０００７】
本開示の一態様に係る売買支援装置の動作方法は、役務の提供を受ける権利の売買支援装置の動作方法であって、役務の需要に関連する複数の需要関連情報に基づいて役務に対する需要を予測し、予測された需要に基づいて、役務の提供を受ける権利の買取指示を行ない、買取指示に係る役務の範囲の一部または全ての提供を受ける権利の購入者を募る広告情報を配信することを含む。
【０００８】
本開示の一態様に係る売買支援プログラムは、役務の提供を受ける権利の売買支援処理をコンピュータに実行させるための売買支援プログラムであって、コンピュータに、役務の需要に関連する複数の需要関連情報に基づいて役務に対する需要を予測させ、予測された需要に基づいて、役務の提供を受ける権利の買取指示を行なわせ、買取指示に係る役務の範囲の一部または全ての提供を受ける権利の購入者を募る広告情報を配信させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一態様によれば、役務提供者が需要の変動の影響を受けないようにし、役務提供者の稼働率の低下および利益率の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る売買支援装置を含む全体システムの機能ブロック図である。
【図２】一実施形態に係る売買支援装置が需要予測に利用する複数の需要関連情報を格納するテーブルの構成を模式的に示す図である。
【図３】一実施形態に係る売買支援装置を含むシステムの処理の一例を示すシーケンス図である。
【図４】一実施形態に係る売買支援装置を含む全体システムの機能ブロック図である。
【図５】一実施形態に係る売買支援装置を含む全体システムの機能ブロック図である。
【図６】一実施形態に係る売買支援装置を含む全体システムの機能ブロック図である。
【図７】一実施形態に係る売買支援装置を含む全体システムの処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示に係る売買支援装置、売買支援装置の動作方法および売買支援プログラムについて図面を参照しながら説明する。なお、以下において、共通の構成要素には同一の符号を付し、繰り返しの説明を省略する場合がある。
【００１２】
（実施形態１）
＜構成＞
図１は、実施形態１に係る売買支援装置を含む全体システムの機能ブロック図である。全体システム１は、売買支援装置２と、役務提供者装置３と、購入者端末４とを備える。また、売買支援装置２は、通信網ＮＷにより、役務提供者装置３と購入者端末４とそれぞれと通信を行なうことができる。通信網ＮＷは、例えば、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットである。
【００１３】
売買支援装置２は、役務の提供を受ける権利の売買を支援する装置である。役務は、役務提供者により提供され得る。役務を言い換えると、サービスであり、例えば、レストランなどの飲食店やホテルあるいは遊園地の位置する場所、航空機などの交通手段の移動ルートなどの役務提供地において提供される。また、役務は、飲食店の営業時間やホテルの宿泊可能期間、交通手段の運行時間などの一定の時間幅を有する役務提供期間に提供され得る。
【００１４】
役務の提供を受ける権利の売買においては、役務の提供を受ける権利を、売買支援装置２の運営者が役務提供者から買い取り、売買支援装置２の運営者は、買い取った権利をそのままあるいは分割して一般消費者やＯＴＡ（Ｏｎｌｉｎｅ  Ｔｒａｖｅｌ  Ａｇｅｎｔ）などの業者に販売する。また、一般消費者や業者に販売した権利を、売買支援装置２の運営者が買い取って別の一般消費者や業者に販売してもよいし、一般消費者や業者に販売した権利の買い手を募集する広告を売買支援装置２の運営者が配信し、権利の売買を仲介してもよい。したがって、売買支援装置２の役割を別の観点からみると、役務の提供を受ける権利を証券化し、当該証券化された権利の売買を支援するともいえる。この場合、ＩＰＯ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｏｆｆｅｒ）や、証券を発行する主体が役務提供者に対応し、当該証券の売買市場が売買支援装置２に対応する。
【００１５】
図１を再度参照すると、売買支援装置２は、需要予測部１０１と、買取指示部１０２と、広告情報配信部１０３とを有する。
【００１６】
需要予測部１０１は、複数の需要関連情報に基づいて、役務の需要を予測する。役務の需要とは、一例として、役務の提供を受けることを希望する人の数により表わすことができる。また、役務の需要は、役務提供者別に、役務提供地毎に役務提供期間毎に予測することができる。例えば、役務が、ホテル宿泊である場合には、役務の需要は、ホテル別に、客室毎に宿泊期間毎に、宿泊を希望する人の数により表わし得る。したがって、役務の需要は数値化することが可能であり、大小を比較することも可能である。また、役務の需要は、同じホテルでも、客室のタイプ（客室の位置する階、洋室か和室か、シングルかダブルかなど、あるいは禁煙なのか喫煙可なのかどうか、宿泊料の高低、朝食の提供の有無）別に予測することができる。また、特定の地域における役務の需要の総和を求めることもできる。
【００１７】
需要関連情報は、役務の需要に関連する情報である。需要関連情報は、例えば、特定のホテルの近隣の駅の乗降者数や、特定のホテルの徒歩圏内などで開催されるイベントの開催日およびイベント参加予定者数など、役務の需要に影響を及ぼし得る情報である。駅の乗降者数が多ければ、駅の近くのホテルの稼働率は高くなり、ホテルの徒歩圏内などでイベントが開催されると、ホテルで宿泊する人が多くなり、また、ホテルの飲食設備を利用する人も多くなり、ホテルへの宿泊需要に影響を及ぼし得る。なお、ホテルへの宿泊需要に及ぼす影響力の大きさは、需要関連情報ごとに異なり得る。そこで需要予測部１０１は、例えば需要関連情報それぞれと役務の需要との相関係数を算出し、相関係数の大きさに従って需要関連情報に重み付けを行なって需要を予測してもよい。
【００１８】
図２は、需要の予測の別の態様を説明するための図であり、複数の需要関連情報を格納するテーブルの構成の一例を模式的に示している。この態様においては、需要予測部１０１は、人工知能としての機能を発揮する。当該人工知能は、図２に示される構成のテーブルを参照し、学習を繰り返しながら、役務の需要の予測を行なうことができる。すなわち、過去の需要関連情報を入力情報とし、過去の役務の需要を正解情報として教師データを生成し、ディープラーニングなどの手法を用いて教師データによる機械学習を繰り返し、需要を予測する。図２に構成を示すテーブルには、ビッグデータが入力され当該ビックデータそのものあるいはビッグデータの分析結果を格納することができるようになっていてもよい。
【００１９】
図２に一例が示されているテーブルは、役務の例としてのホテルなどの宿泊施設により提供される役務の需要を予測するために使用される場合を示す。当該テーブルは、ホテル情報テーブル２０１、当該ホテルの立地場所における気候予測情報テーブル２０２および当該ホテルの立地場所周辺のイベント情報テーブル２０３を含んでいる。
【００２０】
ホテル情報テーブル２０１には、ホテル名、住所、客室情報、周辺情報、繁忙期情報、閑散期情報、レビューが格納される。例えば、客室情報には、当該ホテルの有する客室のタイプ、客室の数、客室ごとの宿泊可能な人数、客室に備えられている備品、客室から眺望可能な景色の良し悪しなどが含まれる。周辺情報には、ホテルの周辺に位置する例えば観光スポット、大学、高等学校、コンサート施設の有無やそれらの情報が含まれる。繁忙期情報には、ホテルの稼働率が高い時期とその時期における宿泊費などの情報が含まれる。逆に、閑散期情報には、ホテルの稼働率が低い時期とその時期における宿泊費などの情報が含まれる。レビューには、ホテルに実際に宿泊した利用者の感想などの情報が含まれる。
【００２１】
気候予測情報テーブル２０２は、ホテルの立地場所における気候の予測情報を格納しており、ホテル情報テーブル２０１の住所とリンク付けなどの関連付けが可能である。気候予測情報テーブル２０２は、地域情報、晴雨率情報、桜開花予想情報などを含む。地域情報は、ホテルの立地場所が属する気候帯の気候の予測などの情報を含む、晴雨率情報は、ホテルの立地場所の周辺の晴の時間と雨の時間との指標を含む。また、桜開花予想情報は、ホテルの立地場所の近くに桜の名所が位置する場合、その桜の開花時期の予想を含む。また、ホテルの特定の客室から桜が観賞可能であれば、ホテル情報テーブル２０１の部屋情報とリンク付けがされてもよい。
【００２２】
イベント情報テーブル２０３は、ホテルの立地場所およびその周辺のイベント情報を格納している。例えば、コンサートホールや遊園地などのイベント施設情報や、イベントの内容を表わすイベント内容情報を含む。イベント内容情報には、イベントが開催される日時の予測情報が格納されていてもよい。
【００２３】
また、ホテルの宿泊の需要関連情報についてさらに追加すると、ホテルに宿泊するインバウンドの訪日者が多い場合は、航空機の燃料のサーチャージの算出根拠になる原油価格や為替レートも需要関連情報となり得る。また、他の路線で使用されている機材の到着が遅れて当該機材を使用する便が深夜になる場合には、到着の空港周辺のホテルの需要が高くなるので、航空機の運行情報も需要関連情報となり得る。また、火山の爆発や地震などの天災や人災の一種であるテロ、戦争が発生すると、避難する人の中にホテルに宿泊することを希望する人が含まれるので、天災および人災の発生予測情報も需要関連情報となり得る。
【００２４】
需要予測部１０１は、以上に例示した需要関連情報に基づき、役務に対する需要を予測する。相関係数の例を用いて説明したように、個々の需要関連情報が役務提供地における役務の需要に及ぼす影響を役務提供期間ごとに相関係数などとして数値的に算出しておき、需要関連情報が役務の需要に及ぼす影響に重み付けを行ない、役務に対する需要を予測してもよい。あるいは、上述のように、人工知能の機能が用いられてもよい。
【００２５】
買取指示部１０２は、需要予測部１０１により予測された需要に基づいて、役務提供地における役務提供期間に役務の提供を受ける権利の買取指示を行なう。例えば、買取指示部１０２は、需要予測部１０１により予測された需要が、役務ごとに定められた閾値を超える場合に、当該役務の提供を受ける権利の買取指示を行なう。買取指示部１０２は、例えば売買支援装置２の運営者の職員に役務提供者装置３にアクセスし役務の提供を受ける権利の買取を行なうよう指示し、職員は役務提供者に買取の交渉を開始する。あるいは、役務提供者装置３が役務提供者の予約台帳システムであれば、当該予約台帳システムを利用して役務の提供を受ける権利の買取を指示してもよい。あるいは、買取指示部１０２は、予約代行会社に依頼して役務の提供を受ける権利の買取を指示してもよい。
【００２６】
役務提供者装置３は、役務提供者が使用し、売買支援装置２および売買支援装置２の運営者などから種々の情報を受信可能な装置である。役務提供者装置３は、例えば、売買支援装置２の運営者の職員からの連絡を受ける電話機であったり、スマートフォンやパーソナルコンピュータなどの情報処理を行なう装置であったりする。役務提供者装置３が情報処理を行なう装置である場合には、役務提供者装置３は上述した予約台帳システムであり得る。
【００２７】
なお、役務の提供を受ける権利の買取とは、役務の全てまたは一部の提供を受ける権利を、役務提供者に対価を支払って自己のものとし、他人に販売可能とすることである。自己とは、売買支援装置２の運営者やその関係者を意味する。また、他人に販売する場合には、買い取った役務の提供を受ける権利をそのまま販売する以外に、役務の提供を受ける場所を分割し、また、役務の提供を受ける期間を分割して販売してもよい。例えば、ホテルの２階の全ての客室に宿泊する権利を買い取った場合には、そのホテルの２階の客室ごとに宿泊する権利を他人に販売してもよい。また、ホテルを特定の週に宿泊する権利を買い取った場合には、月曜から木曜に宿泊する権利と、金曜から日曜に宿泊する権利とに分割し、それぞれの権利を他人に販売してもよい。
【００２８】
また、買取は、役務がホテルの宿泊である場合には、個別の客室ごと、また、宿泊日ごとに買取を行ってもよいが、好ましくは、ホテルの建物棟内の客室全てに対して、１週間や数か月間、あるいは年単位での買取である、いわゆるバルク買取、を行なうことができる。バルク買取を行なうことにより、売買支援装置２の運営者からホテルの宿泊という役務の役務提供者にまとまった額の対価が支払われ、役務提供者は、まとまった額の対価を用いて設備などを拡充し、役務の提供量を増大させ、また、設備などを改善し役務の提供品質を向上させる費用として使用することが可能である。
【００２９】
買取の具体例を説明する。あるホテルのそばに大学が設置されており、需要予測部１０１がその大学の定員に関する情報、その大学の卒業者の就職率、高校卒業者数の推移情報、今後の日本の景気予測情報などの需要関連情報に基づき、需要予測部１０１がその大学の入学志願者数を予測することにより、そのホテルの入学試験期間における需要を予測し、その需要が例えば閾値を超えたとする。この場合、買取指示部１０２は、入学試験期間前にそのホテルに入学試験期間に宿泊できる権利の買取を指示する。この場合、買取の指示は、例えば、入学試験期間中の全客室について宿泊できる権利の買取の指示であったり、入学試験期間中の特定のフロアの客室全てについて宿泊できる権利であったりするように、宿泊できる権利をまとめて買い取る指示であってもよい。
【００３０】
このように、入学試験期間中の客室に宿泊できる権利の買取が行われることにより、ホテルにとっては、まとまった対価を得ることができ、需要の変動による稼働率の低下や利益率の低下を避けることができる。また、得られた対価により、防音工事を行なうなど客室のグレードを上げる改装をすることができ、ホテルの質を高めることができる。また、売買支援装置２の運営者にとっても、あらかじめ入学試験期間中の客室に宿泊できる権利をまとめて買い取ることができるので、個別の客室に宿泊できる権利を買い取る場合よりも、安価に買い取ることができ、したがって、第三者に安価に宿泊できる権利を販売することができる。この場合、ホテル側にとっては、買い取られた客室および期間に対する予約業務を売買支援装置２の運営者に委託することができ、コストの削減を行なうことができる。また、受験生が宿泊するときには、「入試頑張ってね」などのメッセージや、大宰府天満宮などのお守りを客室に予め用意しておくなど、宿泊客個別の演出などをホテルに指示することができ、役務の提供を受ける人ごとにきめ細かな役務の詳細を設定することができる。
【００３１】
また、需要の予測は、ホテルの客室のタイプごとに行なうことも可能である。例えば、上述した入学試験に伴なうホテルの需要の予測において、入学志願者に加えて付き添いの家族の者の宿泊も予想される場合（一例として、女子大学の場合）には、ダブルタイプの客室の需要が、他の場合よりも高いと予測できる。また、浪人生の入学志願者の割合が高ければ、喫煙可能な客室の需要が高くなるといえる。また、大学の学費が高いほど、裕福な家庭からの入学志願者が多いといえるので、高級な客室タイプの需要が高くなるといえる。
【００３２】
広告情報配信部１０３は、買取指示部１０２が行なう買取指示に係る役務の一部またはすべての提供を受ける権利の購入者を募る広告情報を配信する。この場合、広告情報配信部１０３は、買取指示部１０２が行なった買取指示による役務の提供を受ける権利の買取に成功する前であっても広告情報を配信してもよい。これにより、役務提供者と買取の交渉を行なう場合、買取を既成事実化させることができ、役務提供者が買取に同意しやすくなる。もちろん、広告情報配信部１０３は、買取指示部１０２が行なった買取指示による役務の提供を受ける権利の買取に成功することを条件に、広告情報を配信してもよい。
【００３３】
広告情報配信部１０３は、一例として、買取指示部１０２より買取指示に係る役務の範囲を取得し、広告情報を生成し、配信を行なう。役務の範囲は、役務提供者、役務提供地および役務提供期間を表わす。役務の範囲は、例えば、ホテルであれば、特定のホテルの２階から５階の全ての客室に２０２０年８月１日から３１日まで宿泊する権利となる。上述したように、宿泊する権利を分割し、客室ごとに広告を行なったり、宿泊日ごとに広告を行なったりすることができる。
【００３４】
広告情報の配信は、広告情報配信部１０３がウェブサーバとして機能し、購入者端末４から、役務の提供を受ける権利の購入を検討している者が広告を閲覧できるようになっていてもよい。あるいは、売買支援装置２の他の部がウェブサーバとして機能していてもよいし、あるいは、売買支援装置２と異なる装置がウェブサーバとして機能してもよい。また、広告情報配信部１０３は、広告情報を印刷会社に入稿させ、新聞の折り込み広告を作成する指示を出してもよい。
【００３５】
（処理フロー）
図３は、実施形態１に係る売買支援装置を含むシステムにおける処理のシーケンス図の一例である。
【００３６】
ステップＳ３０１において、需要予測部１０１が、複数の需要関連情報を取得する。例えば、インターネットに接続されているウェブサーバに対するクロールやスクレイピングを行ない、種々の需要関連情報を取得し、役務に対する需要の予測を行なう。例えば、気象予想を行なう会社のウェブサイト、航空会社のウェブサイト、大学のウェブサイトなどをクロールし、需要関連情報として気象予測情報、運行情報、入試情報などを取得する。また、各種の統計情報を公表しているサイトにアクセスし、需要関連情報として、各国通貨の為替変動、各国の株価変動、各国中央銀行の公定歩合の情報などを取得してもよい。また、各国から訪日するインバウンドの旅行者の統計情報を取得してもよい。
【００３７】
ステップＳ３０２において、需要予測部１０１が、需要の予測の結果を買取指示部１０２に出力する。例えば、航空機の到着の大幅な遅れが予想されるという需要関連情報に基づいて、到着地の空港そばのホテルの宿泊に対する需要の予測の結果を出力する。
【００３８】
ステップＳ３０３において、買取指示部１０２は、需要予測部１０１から出力された需要の予測に基づいて、買取指示を行ない、例えば、役務提供者装置３に買取の申込を行なう。例えば、ホテルの宿泊に対する需要の予測が閾値を超えていれば、ホテルの客室に宿泊する権利の買取を行なう。また、需要の大小の予測に基づいて、買取価格を決定して買取指示に含めることもできる。
【００３９】
また、ステップＳ３０４において、買取指示部１０２は、買取指示の対象となる役務の範囲を広告情報配信部１０３に出力する。例えば、買取指示の対象として、ホテルＡの２階全客室に２０２０年８月２２日から１週間宿泊するなどの役務の範囲を出力する。
【００４０】
ステップＳ３０５において、広告情報配信部１０３は、取得した役務の範囲に基づいて広告情報を生成し、生成された広告情報は、購入者端末４に配信される。例えば、特定のホテルの２階の個々の客室ごとに、また、宿泊曜日ごとに、広告情報を生成し、配信される。
【００４１】
広告情報が配信された購入者端末４を操作する購入者が、役務の提供を受ける権利を購入する場合には、広告情報に備わるフォームなどを用いて、購入の申し込みを行なうことができる。あるいは、広告情報に含まれるリンク情報を辿り、購入申し込みページに到達し、購入の申し込みを行なうことができてもよい。あるいは、売買支援装置２の運営者に電話をかけて購入の申し込みを行なってもよい。
【００４２】
購入者からの購入の申し込みが、広告情報に適合しており、また、役務の提供を受ける権利が他の購入者に購入されていないなど購入の承諾の条件を満たしていれば、広告情報に係る役務の提供を受ける権利が購入者に移転する処理が行われる。例えば、売買支援装置２の図示しない記憶部に移転の結果が記録される。あるいは、ブロックチェーンを用いて移転の結果が記録されてもよい。移転の結果は、売買支援装置２の運営者側で管理し、役務の提供が行われる前に、役務提供者に購入者のリストなどが提示される。あるいは、購入者に役務の提供を受ける権利が移転する都度、役務提供者に、購入者の情報が役務提供者に提供されてもよい。
【００４３】
このように、役務の提供を受ける権利の移転の管理を売買支援装置２の運営者が行なうことにより、上述したように、役務提供者は、予約管理を行なう必要がなくなり、役務の提供に係るコストを低減することができる。
【００４４】
図４は、実施形態１に係る売買支援装置の別の構成例を示す。売買支援装置２は、需要予測部１０１と、買取指示部１０２と、広告情報配信部１０３と、配信時期決定部４０１とを有する。したがって、図１に示した売買支援装置２が、さらに配信時期決定部４０１を有する例となっている。
【００４５】
配信時期決定部４０１は、広告情報配信部１０３による広告情報の配信の時期を決定する。当該決定は、買取指示の後に需要予測部１０１により予測される需要に基づく。例えば、需要の小さい時期に広告情報を配信しても多くの人々に関心がなく広告情報が閲覧されることが少なく無駄になることが多いが、需要の大きい時期に広告情報を配信すると人々の関心が高いので、広告情報がより多く閲覧され、役務の提供を受ける権利の販売量も増える。また、需要に応じて、広告情報を配信する時期における配信頻度を上げることにより、より大きな広告効果を得ることができる。また、広告情報の配信の時期は、地域ごとに需要が異なり得るので、広告情報が配信される地域ごとに異なるように決定されてもよい。
【００４６】
例えば、大学の入学試験は、年が明けてから年度末にかけて行われるので、一定の需要は見込め、ホテルに宿泊する権利を年度初めに買い取ることができる。しかし、４月や５月ころなどは受験生のうち進路を決めている人が少なく、買い取ったからといって受験用のホテル宿泊の広告をしても無駄となる場合が多い。しかし、その後、全国的な模擬試験が行われ、受験生が各自の学力を認識すると、学力に応じて進路を決める受験生が出てきて、受験用のホテル宿泊の需要が大きくなり、受験用のホテル宿泊の広告情報を配信する絶好の機会となる。そこで、配信時期決定部４０１は、買取指示後に需要予測部１０１により予測される需要に基づいて、広告情報の配信時期を決定する。
【００４７】
また、買取指示を行なう前に需要予測部１０１により予測された需要の大きさよりも、実際の需要が小さく、役務提供期間に近づいても、買い取った役務の提供を受ける権利の販売が少なく、また、需要予測部１０１により需要の再予測を行なった結果、需要が大きくなることが望めない場合には、配信時期決定部４０１は、広告配信の時期における頻度を上げ、より多くの人に広告情報が配信されるようにする。これにより、いわゆる「売れ残り」を少なくすることができる。
【００４８】
なお、需要予測部１０１は、買取指示の前と後とで、需要を予測する際の需要関連情報に対する重み付けを変化させてもよい。買取指示の前においては、需要の予測には不確定な需要関連情報が多く存在し、例えば、需要関連情報の重み付けを、同等とせざるを得ないことが多いが、買取指示の後には、役務提供期間が近づき、不確定な需要関連情報が少なくなり、確定値に近い需要関連情報の重みを、不確定な需要関連情報の重みよりも大きくする。これにより、より正確な需要の予測ができる。また、より効果的な広告情報の配信を行なうことができる。
【００４９】
図５は、実施形態１に係る売買支援装置のさらに別の構成例を示す。売買支援装置２は、需要予測部１０１と、買取指示部１０２と、広告情報配信部１０３と、対価算出部５０１とを有する。したがって、図１に示した売買支援装置２が、さらに対価算出部５０１を有する例となっている。また、図４に示したように、売買支援装置２は、配信時期決定部４０１を備えていてもよい。
【００５０】
対価算出部５０１は、役務の提供を受ける権利の対価を算出する。当該算出は、買取指示の後に需要予測部１０１により予測される需要に基づいて行われる。例えば、対価算出部５０１は、需要が小さければ、対価を小さく算出し、広告情報配信部１０３により配信される広告情報に含まれる役務の提供を受ける権利の販売価格を下げる。また、対価算出部５０１は、需要が大きければ、対価を大きく算出し、広告情報配信部１０３により配信される広告情報に含まれる役務の提供を受ける権利の販売価格を上げる。また、買取指示を行なう前に需要予測部１０１により予測された需要の大きさよりも、実際の需要の大きさが小さく、役務提供期間に近づいても、買い取った役務の提供を受ける権利が他者に販売することができておらず、需要予測部１０１による需要の再予測により需要が大きくなることが望めない場合には、いわゆる「損切」を行なうために、対価算出部５０１は、安価な対価を算出してもよい。
【００５１】
売買支援装置２が対価算出部５０１を備えることにより、役務の提供を受ける権利の買取を行い、販売することにより得られる利益を最大化させることができる。
【００５２】
（実施形態２）
＜構成＞
図６は、実施形態２に係る売買支援装置を含むシステムの機能ブロック図である。実施形態２に係る売買支援装置２は、需要予測部１０１と、買取指示部１０２と、広告情報配信部１０３と、権利情報送信部６０１と、転売買取希望情報受信部６０２と、転売買取情報配信部６０３とを備える。したがって、実施形態２に係る売買支援装置２は、実施形態１に係る売買支援装置２が、さらに、権利情報送信部６０１と、転売買取希望情報受信部６０２と、転売買取情報配信部６０３とを有する構成となっている。
【００５３】
権利情報送信部６０１は、役務の範囲の一部または全ての提供を受ける権利を購入した権利者に、当該権利を表象する権利情報を送信する。権利情報は、役務提供者名、役務提供場所および役務提供時期を含む。権利者は、権利情報を役務提供者に提示することにより、役務提供者に権利者であることを証明することができる。したがって、役務提供者が権利情報を提示した者に役務を提供することにより、役務の提供という債務を履行したことになる。したがって、権利情報は、免責証券の一例と考えることもできる。
【００５４】
権利情報送信部６０１は、役務の提供を受ける権利の購入者からの購入の申し込みが、広告情報に適合しており、また、他の購入者に購入されていないなど購入の承諾の条件を満たしていれば、購入者による対価の支払いを条件とするなどして、役務提供者名、役務提供場所および役務提供時期を暗号化し、あるいは、役務提供者名、役務提供場所および役務提供時期に役務提供者名、役務提供場所および役務提供時期のハッシュ値を暗号化した情報を付加して、権利情報を生成し、購入者に電子メールなどにより送信する。購入者が権利情報を電子メールなどにより受信し、権利情報を取得することにより、役務の提供を受ける権利者となることができる。
【００５５】
転売買取希望情報受信部６０２は、権利者が転売または買取を希望する権利情報を受信する。例えば、役務がホテルへの宿泊である場合には、権利者が宿泊予定日に別の用事ができてしまい、宿泊が出来なくなった場合、権利情報をそのままにしておくと、権利を購入するときに支払った対価、あるいは決済した対価が無駄となる。そこで、宿泊できる権利を他人に転売し、あるいは売買支援装置２の運営者に権利情報の買い取りを依頼し、なにがしかの対価を得ることができることが好ましい。この場合に、転売や買取の対象となる権利情報を受信するのが、転売買取希望情報受信部６０２である。
【００５６】
なお、権利者が売買支援装置２の運営者に、ホテルへの宿泊する権利（役務の提供を受ける権利）を売買支援装置２の運営者に権利の購入額からキャンセル料を控除した額で買い取らせる場合は、権利者がキャンセル料を売買支援装置２の運営者に支払って、ホテルへの宿泊をキャンセルする（役務の提供を受けない）場合の一例でもある。また、キャンセル料が１００％の場合に、権利者が役務の提供を受けないことを宣言することは、権利者が売買支援装置２の運営者に権利を無償譲渡することの一例であり、本開示においては、役務の提供を受ける権利を売買支援装置２の運営者に買い取らせる場合の別の一例とすることもできる。別の側面からは、一旦、権利者が入手した役務の提供を受ける権利を売買支援装置２の運営者に買い取らせたり無償譲渡したりすることは、役務の提供を受ける権利の譲渡として一般化して称呼することができる。なお、権利者が役務の提供を受けないことを宣言するよりも、権利者が役務の提供を受ける権利を他人に転売することを選ぶのが通常有利である。
【００５７】
転売買取情報配信部６０３は、転売買取希望情報受信部６０２が受信した権利情報が適正であるかどうかを判断し、適正であると判断された場合、権利情報から新たな広告情報を生成し、広告情報配信部１０３に配信させる。
【００５８】
権利情報が適正であるかどうかの判断においては、権利情報が真正なものであるかどうか、役務提供時期を過ぎていないかどうかなどの判断が行われる。この判断のために、権利情報が復号されたり、ハッシュ値の復号がされたりし、真正性が判断され、また、役務提供時期と現在の日時との比較が行われる。
【００５９】
転売買取情報配信部６０３は、権利情報が適正であると判断された場合には、権利情報から新たな広告情報を生成する。別言すれば、権利情報から役務提供者名、役務提供場所および役務提供時期により特定される役務の提供を受ける権利の購入者を募る新たな広告情報を生成し、広告情報配信部１０３に配信させる。
【００６０】
なお、新たな広告情報の生成時や広告情報配信部１０３による配信時には、対価算出部５０１により役務の提供を受ける権利の対価を算出して、配信される広告情報に含めることができる。
【００６１】
なお、権利情報の転売または買取によって、権利者が不当な利益を得ることが無いように、対価算出部５０１は、権利者が役務の提供を受ける権利を購入したときの対価と同じか、低い対価を算出するようになっていてもよい。例えば、権利者甲がホテルＡの２０５号室を２０２０年８月２２日に宿泊する権利を購入したとき、１万円を対価として支払った場合、甲が当該権利を転売または買取を希望するときには、対価算出部５０１は、１万円を超える対価を算出しないようにする。
【００６２】
あるいは、対価算出部５０１は、甲が当該権利を転売または買取を希望するときには、対価算出部５０１は、需要予測部１０１により予測される需要に基づいて、１万円を超える対価を算出することもできるが、１万円を超える対価は広告情報に含められ、甲に対しては、転売または買取の手数料を大きく設定して甲に支払われる対価が１万円を超えないようにしてもよい。
【００６３】
（処理フロー）
図７は、本実施形態に係る売買支援装置を含むシステムにおける処理のシーケンス図の一例である。
【００６４】
ステップＳ３０１において、需要予測部１０１が、複数の需要関連情報を取得する。
【００６５】
ステップＳ３０２において、需要予測部１０１が、需要の予測の結果を買取指示部１０２に出力する。
【００６６】
ステップＳ３０３において、買取指示部１０２は、需要予測部１０１から出力された需要の予測に基づいて、買取指示を行ない、例えば、役務提供者装置３に買取の申込を行なう。
【００６７】
また、ステップＳ３０４において、買取指示部１０２は、買取指示の対象となる役務の範囲を広告情報配信部１０３に出力する。ここまで実施形態１と同じ処理であってもよい。
【００６８】
ステップＳ７０１において、需要予測部１０１は、再度、需要の予測を行なう。例えば、ステップＳ３０１においてクロールしたサイトを再度クロールし、新たな需要関連情報を取得し、需要の予測を行なってもよい。
【００６９】
ステップＳ７０２において、対価算出部５０１が、需要予測部１０１による需要の予測に基づいて、対価を算出し、広告情報配信部１０３に出力する。ステップＳ７０２において対価算出部５０１が対価を算出するために基づく需要の予測は、ステップＳ３０２においてされたものであってもよいし、ステップＳ７０１においてされたものであってもよい。通常は、最新の需要の予測に基づいて対価を算出するのが好ましい場合が多いので、ステップＳ７０１における需要予測部１０１による需要の予測が用いられる。ただし、対価算出部５０１が算出する対価が大きく変動しないように、ステップＳ３０２における需要の予測と、ステップＳ７０１における需要の予測とを加重平均して、対価を算出してもよい。
【００７０】
ステップＳ７０３において、広告情報配信部１０３は、取得した役務の範囲および対価に基づいて広告情報を生成する。生成された広告情報は、購入者端末４に配信する。
【００７１】
広告情報が配信された購入者端末４を操作する閲覧者が、役務の提供を受ける権利を購入すると、ステップＳ７０４において、権利情報が生成され、権利情報送信部６０１から、生成された権利情報が購入者端末４に送信される。これにより購入者は、権利情報を入手し、権利者となる。
【００７２】
その後、権利者が役務の提供を受けられないことになると、権利者は、購入者端末４を操作して、他者への転売または売買支援装置２の運営者による買取を希望する権利情報を売買支援装置２へ送信し、ステップＳ７０５において、権利情報が転売買取希望情報受信部６０２により受信される。
【００７３】
権利者が購入者端末４を操作して権利情報を売買支援装置２へ送信するには、例えば、権利情報を電子メールに添付して送信したり、転売または買取用のウェブページを介し、ウェブサーバにアップロードし、ウェブサーバを介して売買支援装置２に送信したりする。なお、この場合、ウェブサーバと売買支援装置２とは同じ装置であってもよい。
【００７４】
転売買取希望情報受信部６０２が、受信した権利情報が適正であると判断すると、ステップＳ７０６において、権利情報は転売買取情報配信部６０３に出力される。
【００７５】
なお、権利者が権利情報の買取を希望する場合には、転売買取希望情報受信部６０２が、受信した権利情報が適正であると判断した場合に、権利者に権利情報の買取対価が支払われる。このとき、対価算出部５０１により算出した対価を買取対価としてもよいし、権利者が権利情報を入手したときの対価を超えない額を買取対価としてもよい。
【００７６】
転売買取情報配信部６０３は、取得した権利情報から新たな広告情報を生成し、ステップＳ７０７において、広告情報配信部１０３へ出力し、また、対価算出部５０１にも新たな広告情報が出力される。
【００７７】
対価算出部５０１は取得した新たな広告情報から役務の範囲を特定し、需要予測部１０１による役務の需要の予測に基づいて対価を算出し、ステップＳ７０８において、算出した対価を広告情報配信部１０３に出力する。
【００７８】
ステップＳ７０９において、新たな広告情報が、広告情報配信部１０３により配信される。なお、図７では、購入者端末４を１台しか図示していないため、ステップＳ７０３で配信される広告情報とステップＳ７０９で配信される広告情報の配信先が同じになっているかのように示されている。実際には、複数の購入者端末４が存在するので、ステップＳ７０３で配信される広告情報とステップＳ７０９で配信される広告情報の配信先が常に同じになるとは限らない。
【００７９】
以上のように、実施形態２においては、購入した権利情報を他人に転売しまたは売買支援装置２の運営者に買取を依頼することができるので、購入した権利情報が全くの無駄になってしまうことを防ぐことができ、役務の提供を受ける権利の流通を促進することができる。
【００８０】
実施形態１および実施形態２においては、主に売買支援装置２を用いて説明したが、売買支援装置２を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することも可能である。
【００８１】
ここでいうコンピュータとは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、記憶装置および周辺機器などのハードウェアを含み、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの可搬記録媒体、コンピュータに内蔵され、または内蔵可能な記憶装置を意味する。
【００８２】
以上のように、複数の実施形態および変形例を説明したが、これらはその他の様々な形態で実施することが可能であり、種々の省略、置換および変更を行なって実施することができる。これらの実施形態および変形例ならびに省略、置換および変更を行なったものは、特許請求の範囲の技術的範囲とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８３】
１  全体システム、２  売買支援装置、３  役務提供者装置、４  購入者端末、１０１  需要予測部、１０２  買取指示部、１０３  広告情報配信部、４０１  配信時期決定部、５０１  対価算出部、６０１  権利情報送信部、６０２  転売買取希望情報受信部、６０３  転売買取情報配信部
【図１】
2019046033.tif 000003
【図２】
2019046033.tif 000004
【図３】
2019046033.tif 000005
【図４】
2019046033.tif 000006
【図５】
2019046033.tif 000007
【図６】
2019046033.tif 000008
【図７】
2019046033.tif 000009