(57)【要約】【課題】決済の仲介に用いられる複数の口座のいずれにおいても資金不足に陥ることなく安定して決済を行うことができ、また、口座間の資金移動の手数料を抑制することができる決済システムを提供する。【解決手段】互いに異なる複数の銀行に、第三者間における決済の仲介に用いられる複数の専用口座がそれぞれ設けられ、第１の銀行に支払者の口座が設けられると共に第２の銀行に受取者の口座が設けられ、支払者から受取者への代金の支払い情報を受信した際に、支払者の口座から第１の銀行に設けられた専用口座に代金を引き落とさせる指示を行うと共に、第２の銀行に設けられた専用口座から受取者の口座に代金を入金させる指示を行う決済モジュールと、複数の専用口座における資金の配置状況を取得し、該配置状況に基づいて複数の専用口座の間で資金を移動させる指示を行うことにより、複数の専用口座における資金を調整する資金調整モジュールとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
代金を支払う支払者と、前記代金を受け取る受取者との間における決済を仲介する決済システムであって、
互いに異なる複数の銀行に、第三者間における決済の仲介に用いられる複数の専用口座がそれぞれ設けられ、
前記複数の銀行のうちの第１の銀行に前記支払者の口座が設けられ、前記複数の銀行のうち前記第１の銀行とは異なる第２の銀行に前記受取者の口座が設けられ、
前記支払者から前記受取者への代金の支払い情報を受信した際に、該支払い情報に基づいて、前記支払者の口座から前記第１の銀行に設けられた専用口座に前記代金を引き落とさせる指示を行うと共に、前記第２の銀行に設けられた専用口座から前記受取者の口座に前記代金を入金させる指示を行う決済モジュールと、
前記複数の専用口座における資金の配置状況を取得し、該配置状況に基づいて前記複数の専用口座の間で資金を移動させる指示を行うことにより、前記複数の専用口座における資金を調整する資金調整モジュールと、
を備える決済システム。
【請求項２】
前記複数の専用口座の各々に、残高のデフォルト値及び下限閾値が設定され、
前記資金調整モジュールは、前記複数の専用口座のうちのいずれかの専用口座において残高が下限閾値まで低下した場合に、残高がデフォルト値を超える専用口座から残高が下限閾値まで低下した専用口座に資金を移動させる指示を行う、
請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記資金調整モジュールは、前記複数の専用口座の各々における下限閾値に対する現在の残高の比率を表す下限閾値比を取得し、下限閾値比が高い専用口座から順に、前記残高が下限閾値まで低下した専用口座に資金を移動させる指示を行う、請求項２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記資金調整モジュールは、前記複数の専用口座の各々に対し、前記デフォルト値及び前記下限閾値を当該専用口座における所定期間の決済金額に基づいて設定する、請求項２又は３に記載の決済システム。
【請求項５】
前記資金調整モジュールは、特定の要因と前記複数の専用口座の各々における決済金額とを対応づけた情報を格納するデータベースを有し、前記複数の専用口座の各々に対し、前記デフォルト値及び前記下限閾値を前記データベースに基づいて設定する、請求項２又は３に記載の決済システム。
【請求項６】
前記資金調整モジュールの制御の下で所定の通知を行う通知手段をさらに備え、
前記資金調整モジュールは、前記複数の専用口座における資金の残高の合計が所定値を下回った場合に、前記通知手段に対し、資金不足である旨の警告を通知させる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商取引における決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、事業者と消費者との間における商取引の決済方法として、様々な方法が知られている。一例として、事業者に代わり、収納代行業者が消費者との間の決済を取りまとめ、収納した代金を事業者に支払う方法がある。この方法によれば、事業者にとっては、事務処理負担が軽減されるというメリットがある。
【０００３】
別の例として、取引時に消費者の銀行口座からリアルタイムに取引額を引き落とすデビットカード決済が知られている。デビットカード決済では、事業者にとって、回収不能リスクが小さいというメリットがある一方、事業者がリアルタイムに取引額を受け取ることができる訳ではない。
【０００４】
さらに別の例として、企業が子会社などのグループ全体の資金を一元的に包括管理し、効率的に資金を運用する、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）と呼ばれるシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７１８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＣＭＳにおいては、グループ内の各企業が保有する口座間において、債権・債務を相殺し、差額のみを決済（所謂、ネッティング）することにより、資金移動の手数料を要することなく、資金移動を効率的に行うことができる。そこで、このようにグループに属する複数の口座間でネッティングするシステムを、グループ外における取引の決済の仲介として利用すれば、決済の効率化を図ることができる可能性がある。しかしながら、この場合、以下のような問題が生じる。
【０００７】
第１に、グループに属する複数の口座のいずれにおいても決済が滞ることがないように（即ち、口座の残高がゼロとならないように）、各口座に資金を確保する必要がある。
【０００８】
第２に、外部要因により、資金移動や資金配置の変更を行う必要が生じる。ここで、外部要因とは、例えば天気や世界情勢など、グループではコントロールすることができない要因のことである。例えば、札幌で大雪予報が出されたことにより事前に消費需要の高まりが予測され、通常よりも多めの資金確保が必要になる、といった状況が考えられる。
【０００９】
第３に、グループに属する複数の口座間においては、資金移動の手数料を可能な限り抑制する必要がある。
【００１０】
つまり、通常の取引時だけでなく、外部要因による状況の変化があった場合であっても、仲介用の各口座において資金不足に陥ることなく安定して決済を行うことができ、また、口座間の資金移動の手数料を最小限に抑制できるようなシステムが望まれる。
【００１１】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、決済の仲介に用いられる複数の口座のいずれにおいても資金不足に陥ることなく安定して決済を行うことができ、且つ、口座間の資金移動の手数料を抑制することができる決済システムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による決済システムは、代金を支払う支払者と、前記代金を受け取る受取者との間における決済を仲介する決済システムであって、互いに異なる複数の銀行に、第三者間における決済の仲介に用いられる複数の専用口座がそれぞれ設けられ、前記複数の銀行のうちの第１の銀行に前記支払者の口座が設けられ、前記複数の銀行のうち前記第１の銀行とは異なる第２の銀行に前記受取者の口座が設けられ、前記支払者から前記受取者への代金の支払い情報を受信した際に、該支払い情報に基づいて、前記支払者の口座から前記第１の銀行に設けられた専用口座に前記代金を引き落とさせる指示を行うと共に、前記第２の銀行に設けられた専用口座から前記受取者の口座に前記代金を入金させる指示を行う決済モジュールと、前記複数の専用口座における資金の配置状況を取得し、該配置状況に基づいて前記複数の専用口座の間で資金を移動させる指示を行うことにより、前記複数の専用口座における資金を調整する資金調整モジュールと、を備えるものである。
【００１３】
上記決済システムにおいて、前記複数の専用口座の各々に、残高のデフォルト値及び下限閾値が設定され、前記資金調整モジュールは、前記複数の専用口座のうちのいずれかの専用口座において残高が下限閾値まで低下した場合に、残高がデフォルト値を超える専用口座から残高が下限閾値まで低下した専用口座に資金を移動させる指示を行っても良い。
【００１４】
上記決済システムにおいて、前記資金調整モジュールは、前記複数の専用口座の各々における下限閾値に対する現在の残高の比率を表す下限閾値比を取得し、下限閾値比が高い専用口座から順に、前記残高が下限閾値まで低下した専用口座に資金を移動させる指示を行っても良い。
【００１５】
上記決済システムにおいて、前記資金調整モジュールは、前記複数の専用口座の各々に対し、前記デフォルト値及び前記下限閾値を当該専用口座における所定期間の決済金額に基づいて設定しても良い。
【００１６】
上記決済システムにおいて、前記資金調整モジュールは、特定の要因と前記複数の専用口座の各々における決済金額とを対応づけた情報を格納するデータベースを有し、前記複数の専用口座の各々に対し、前記デフォルト値及び前記下限閾値を前記データベースに基づいて設定しても良い。
【００１７】
上記決済システムは、前記資金調整モジュールの制御の下で所定の通知を行う通知手段をさらに備え、前記資金調整モジュールは、前記複数の専用口座における資金の残高の合計が所定値を下回った場合に、前記通知手段に対し、資金不足である旨の警告を通知させても良い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、資金調整モジュールにより複数の専用口座における資金の配置状況を取得し、該配置状況に基づいて複数の専用口座の間で資金を移動させるので、決済の仲介に用いられる複数の専用口座のいずれにおいても資金不足に陥ることなく、安定的に決済を行うことができ、また、決済のたびに専用口座間で資金移動させる場合と比較して、資金移動の手数料を抑制することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る決済システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る決済システムの為替ネットワークとしての機能を説明するための模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る決済システムにおける資金移動の仕組みを説明するための模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る決済システムにおける資金配置の最適化を図る仕組みを説明するための模式図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る決済システムにおける資金移動のパターンを示す模式図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る決済システムにおける資金移動のパターンを示す模式図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る決済システムにおける資金移動のパターンを示す模式図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る決済システムにおける資金移動のパターンを示す模式図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る決済システムにおける資金移動のパターンを示す模式図である。
【図１０】１つの専用口座における残高の変動を説明するためのグラフである。
【図１１】複数の専用口座間における資金配置最適化の原理を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。また、必要に応じて示す上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図示の表示に基づくものとする。さらに、図面における各種の寸法比率は、その図示の比率に限定されるものではない。
【００２１】
また、本明細書において、「銀行」とは、預金口座が設けられるあらゆる金融機関を意図しており、代表例として「銀行」と表現しているに過ぎない。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る決済システムの構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る決済システム１は、取引において代金を支払う消費者（支払者）と、該取引において代金を受け取る加盟店（受取者）との間で決済を行い、或いは、消費者間で送金処理を行うシステムであり、決済の仲介業者が運営する決済プラットフォーム２を含む。
【００２３】
ここで、消費者とは、店舗で買い物をし、或いは、サービスの提供を受け、その代金を支払う者のことである。本実施形態において、消費者は、決済システム１による代金の支払いを利用するための利用登録を既に行っているものとする。消費者は、専用のアプリケーションプログラム（決済アプリ）をインストールした端末装置（消費者端末３１）を用いて決済（支払い）を行う。端末装置としては、スマートフォンやタブレット端末、携帯電話など、携帯可能且つ決済アプリの実行が可能な機器であれば特に限定されない。また、消費者は、自身の銀行口座（例えば、銀行Ｂ１の消費者普通口座ａ１１）を、決済用の口座として予め決済プラットフォーム２に登録しておく。消費者の決済用の口座の種類は特に限定されず、普通口座であっても良いし、定期口座（消費者定期口座ａ１２参照）であっても良いし、ローン返済用の口座（消費者ローン口座ａ１３参照）であっても良い。以下、消費者が決済用に登録した口座のことを、消費者口座という。
【００２４】
また、加盟店とは、物販やサービスを提供する店舗を運営し、物販やサービスの対価を消費者から受け取る事業者であって、当該決済システム１による決済の利用登録（契約）を行っている事業者のことである。加盟店は、専用のアプリケーションプログラム（レジアプリ）をインストールした端末装置を加盟店端末３２として使用して決済を行う。端末装置としては、タブレット端末やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等が用いられる。或いは、端末装置を所定のｗｅｂサイトに接続しログインしておくことで、当該端末装置を加盟店用端末３２として使用することができる。また、加盟店は、自社の銀行口座（例えば、銀行Ｂ３の加盟店口座ａ１４）を、決済用の口座として予め決済プラットフォーム２に登録しておく。以下、加盟店が決済用に登録した口座のことを、加盟店口座という。図１においては、銀行Ｂ３に２つの加盟店口座ａ１４、ａ１５が設けられている。
【００２５】
消費者口座及び加盟店口座がそれぞれ設けられた銀行には、決済プラットフォーム２の運営者が保有する専用口座が設けられている。専用口座は、消費者と加盟店との間の決済の仲介専用として用いられる。図１においては、消費者普通口座ａ１１が設けられた銀行Ｂ１に専用口座Ｍ１が設けられ、加盟店口座ａ１４が設けられた銀行Ｂ３に専用口座Ｍ３が設けられている。
【００２６】
決済プラットフォーム２には、決済モジュール１０及び資金配置最適化モジュール２０が設けられている。決済モジュール１０は、消費者と加盟店との間で取引が行われた際に、消費者端末３１から送信された支払い情報に基づいて、専用口座を介して当該取引の決済を行うための各種処理を実行する。資金配置最適化モジュール２０は、複数の専用口座における資金の配置状況を取得し、この配置状況に基づいて複数の専用口座の間で資金を移動させることにより、資金を調整する資金調整モジュールである。
【００２７】
消費者と加盟店との間の決済処理について、図１を参照しながら説明する。取引（買い物等）の決済を行う際、加盟店は、加盟店端末３２において識別情報を発行し、消費者は、この識別情報を消費者端末３１に入力する。ここで、識別情報とは、加盟店への支払いを特定する情報であり、代金の支払い先（加盟店の口座）や金額などの情報を含んでいる。識別情報の形態は、ＱＲコード（登録商標）やバーコード等の図形情報であっても良いし、数字やアルファベットなどのテキスト情報であっても良い。識別情報がＱＲコード（登録商標）等で提示される場合、消費者は、消費者端末３１で当該ＱＲコード（登録商標）等を読みとる。また、識別情報がテキスト情報で提示される場合、消費者は、消費者端末３１に当該テキスト情報を入力する。消費者端末３１は、識別情報に含まれる情報（支払い先及び金額等）に、当該消費者端末３１に予め登録された情報（消費者のＩＤ、登録された口座情報等）を付加した支払い情報を生成し、決済プラットフォーム２に送信する。これにより、当該買い物の決済が決済プラットフォーム２を介して行われるようになる。
【００２８】
決済プラットフォーム２においては、決済モジュール１０が、アプリケーションプログラミングインタフェース（Application  Programming  Interface：ＡＰＩ）１１を介して、銀行Ｂ１に向け、消費者普通口座ａ１１から専用口座Ｍ１への代金の振替指示を行う。これにより、消費者普通口座ａ１１から代金が即時に引き落とされ、専用口座Ｍ１に入金される。また、決済モジュール１０は、ＡＰＩ１２を介して、銀行Ｂ３に向け、専用口座Ｍ３から加盟店口座ａ１４への代金の振替指示を行う。このように、消費者口座ａ１１から専用口座Ｍ１への代金の振替と、専用口座Ｍ３から加盟店口座ａ１４への代金の振替とが同時に実行されることにより、消費者口座ａ１１から加盟店口座ａ１４へ即時に入金された場合と同じ状態となる。つまり、決済プラットフォーム２を介することにより、消費者と加盟店との間の取引の決済をリアルタイムに行うことができる。また、決済モジュール１０は、消費者口座ａ１１から専用口座Ｍ１への代金の振替を行い、以降の任意のタイミングで専用口座Ｍ１から専用口座Ｍ３へ代金を振込み（移動）し、また、その後任意のタイミングで専用口座Ｍ３から加盟店口座ａ１４への代金の振替をする即時決済を行わない取引（順繰りの資金移動）も行うことができる。
【００２９】
資金配置最適化モジュール２０は、各専用口座Ｍ１、Ｍ３における資金状況（残高）をリアルタイムに取得し、必要に応じて、ＡＰＩ１３、１４を介して専用口座Ｍ１、Ｍ３に振込指示を行うことにより、専用口座Ｍ１、Ｍ３における資金配置及び専用口座間の資金移動を最適化する。
【００３０】
なお、図１においては、説明を簡素化するために、消費者口座及び加盟店口座がそれぞれ設けられた２つの銀行Ｂ１、Ｂ３を挙げ、これらの銀行Ｂ１、Ｂ３に専用口座Ｍ１、Ｍ３がそれぞれ設けられている状況を図示したが、専用口座及び銀行の数はこれに限定されない。また、図１においては、専用口座Ｍ１は消費者口座からの入金用、専用口座Ｍ３は加盟店口座への出金用として記されているが、通常、各専用口座は、消費者口座からの入金用と加盟店口座への出金用との両方に用いられる。
【００３１】
次に、決済システム１の為替ネットワークとしての機能について説明する。図２は、決済システム１の為替ネットワークとしての機能を説明するための模式図である。図２に示すように、決済システム１においては、複数（図２の場合、４つ）の銀行に複数（同上）の専用口座Ｍ１〜Ｍ４をそれぞれ設け、各銀行において、消費者口座と専用口座（例えば、消費者普通口座ａ１１と専用口座Ｍ１）、加盟店口座と専用口座（例えば、加盟店口座ａ１４と専用口座Ｍ３）との間でそれぞれ振替処理を行う。これにより、消費者口座と加盟店口座との間での即時決済を実現している。
【００３２】
専用口座Ｍ１〜Ｍ４はいずれも、決済プラットフォーム２の運営者が保有する口座であるため、専用口座Ｍ１〜Ｍ４の間では頻繁に精算処理（クリアリングとも呼ばれる）を行う必要はなく、加盟店口座に代金を入金する際に資金不足とならない程度に、各専用口座Ｍ１〜Ｍ４に資金がプールされていれば良い。専用口座Ｍ１〜Ｍ４は、普通預金口座、当座預金口座など口座種別は問わないが、例えば当座預金のような無利息の口座であれば、銀行破綻時にも全額保全されるという点で、メリットがある。
【００３３】
次に、決済システム１における専用口座の資金配置について説明する。図３は、決済システム１における資金移動の仕組みを説明するための模式図である。決済システム１においては、資金配置最適化モジュール２０が各専用口座における資金配置の状況を監視し、最適化（後述するように、外的要因を考慮したうえで決済が滞らない状況とすること）のための計算処理を行い、必要に応じて専用口座に資金移動の指示を出すことで、消費者と加盟店との間の取引時におけるリアルタイム決済を常時可能としている。
【００３４】
図３に示すように、複数（図３の場合、４つ）の銀行にそれぞれ設けられた専用口座Ｍ１〜Ｍ４の間における資金配置の計算は、例えば、以下の状況に至った際に実行される。
（１）専用口座Ｍ１〜Ｍ４のいずれかに蓄積された資金の額が、各々に設定された上限金額を超えた場合、又は、下限金額まで低下した場合。
【００３５】
（２）前回、資金移動が実行されたときから予め設定された期間が経過した場合、又は、予め設定された日時（時刻）に至った場合。設定期間や設定日時（時刻）は、季節や日時などの要因で可変としても良い。例えば、取引が頻繁に行われる時間帯（ゴールデンタイム）には、資金配置の最適化が頻繁に行われるよう、設定期間を細かく設定するなどしても良い。
【００３６】
その他、人的判断や上記以外の要因により、資金配置計算するように設定し実行しても良い。
【００３７】
資金配置最適化モジュール２０は、資金配置計算のタイミングに至ると、以下の（１）〜（６）に例示するパラメータを取得し（図３の実線矢印参照）、専用口座Ｍ１〜Ｍ４全体において最適な資金配置となるように、計算を実行する。なお、資金配置計算のためのパラメータは、以下の例に限定されるものでなく、外部データベース（図示無し）と適宜連携し取得することでパラメータを変更（増減）可能に構成することができる。
【００３８】
（１）各専用口座Ｍ１〜Ｍ４の残高の増減傾向。例えば、加盟銀行Ｂ４の専用口座Ｍ４では、他の専用口座と比較して残高の減少幅が大きいので、多めに資金を入れておく、といった判断がなされる。
【００３９】
（２）加盟店や消費者との契約、インストール・アクティブなど利用動向、或いは、加盟店の商業規模や業態、消費者口座及び加盟店口座の預金残高や資金動向など。ここで、インストール・アクティブとは、加盟店アプリケーションプラグラム（加盟店アプリ）又は消費者アプリケーションプラグラム（消費者アプリ）のインストール数が多いこと、加盟店アプリ又は消費者アプリが頻繁に利用されていることを意味する。例えば、加盟店アプリと消費者アプリとで、加盟店アプリのインストール数の多い銀行においては、基本的には専用口座にはお金が溜まらない傾向がある。他方、消費者アプリのインストール数の多い銀行の専用口座にはお金が溜まりやすい傾向がある。しかしながら、消費者アプリのインストール数の多い銀行の口座でもアクティブな割合が低ければ（つまり、それほど利用されなければ）、必ずしも、口座にお金が溜まりやすいという訳ではないということが推測できる。
【００４０】
（３）季節、曜日、日時等に応じた変動要素（季節イベントや、時間動向など）。例えば、クリスマス時期にはメガバンク系の資金変動が大きい、といった要素が考慮される。
【００４１】
（４）天気や気温等の気候変動。例えば、札幌で大雪との予報が出された場合、当該地域（札幌）において事前の消費需要が高まると予測されるため、当該地域の消費者が多く利用する銀行における専用口座に多めの資金を確保する、といった判断がなされる。
【００４２】
（５）その他の社会的、経済的イベントの有無やその特性。例えば、オリンピックによりインバウンド需要が高まると予想されるため、国外支店を有する銀行における専用口座に資金を優先的に確保する、といった判断がなされる。
【００４３】
（６）資金移動の際に要する手数料。資金移動のルートは、トータルの手数料が最も安くなるように決定される。例えば、加盟銀行Ｂ１の専用口座Ｍ１に１００万円を追加、加盟銀行Ｂ２の専用口座Ｍ２に１００万円を追加、加盟銀行Ｂ３の専用口座Ｍ３から１００万円を引き上げ、加盟銀行Ｂ４の専用口座Ｍ４から１００万円を引き上げ、という資金配置を行う場合において、加盟銀行Ｂ１と加盟銀行Ｂ３との間で手数料が無料のとき、加盟銀行Ｂ１から加盟銀行Ｂ４に資金移動するのではなく、加盟銀行Ｂ１から加盟銀行Ｂ３、及び、加盟銀行Ｂ２から加盟銀行Ｂ４という資金移動ルートが優先的に選択される。
【００４４】
資金配置最適化モジュール２０は、上述したパラメータ及び判断基準に基づいて資金配置及び資金移動ルートを決定し、必要に応じて銀行間振込などの指示を出す（図３の破線矢印参照）。それにより、適切なルートで資金移動がなされ（図３の太線矢印参照）、専用口座Ｍ１〜Ｍ４における資金配置が最適化される。
【００４５】
次に、決済システム１における資金配置の最適化について説明する。図４は、決済システム１における資金配置の最適化を図る仕組みを説明するための模式図である。上述したように、専用口座Ｍ１〜Ｍ４における資金配置を最適化したとしても、専用口座Ｍ１〜Ｍ４における残高を足し合わせた総額が不足傾向になったり、余剰金が大きくなったりする場合がある。このような場合に備え、決済システム１においては、さらなる調整機能として、資金配置最適化モジュール２０の制御の下で動作する警告通知部２１及び入出金管理部２２を設けても良い。
【００４６】
警告通知部２１は、運用者３に警告を通知する手段であり、例えば、メールの自動送信や電話による自動通知を行うモジュールにより実現される。資金配置最適化モジュール２０は、専用口座Ｍ１〜Ｍ４における残高を足し合わせた総額が不足傾向になった場合、警告通知部２１に対し、運用者３に警告を通知するように指示する。この際、資金配置最適化モジュール２０は、警告通知部２１に、資金の過不足金額を通知させることとしても良い。
【００４７】
入出金管理部２２は、専用口座全体の資金状況を把握し、入出金指示を行う機能であり、例えば、運用者３の指示又は操作により、専用口座Ｍ１〜Ｍ４に対して資金を追加入金し、又は、余剰金を回収する。資金の追加入金又は余剰金の回収は、入出金管理部２２が専用口座Ｍ１〜Ｍ４の各々に対して直接行っても良い。或いは、調整額入出金用口座ＭＸを設け、この口座を介して資金の追加入金又は余剰金の回収を行っても良い。後者の場合、調整額入出金用口座ＭＸに適切な額の資金を配置しておき、入出金管理部２２が調整額入出金用口座ＭＸに対し指示を出すことで、調整額入出金用口座ＭＸと各専用口座Ｍ１〜Ｍ４との間で資金の出し入れが行われる。なお、調整額入出金口座ＭＸへの入金手段は特に限定されず、一般的な振込手続きであっても良い。
【００４８】
次に、決済システム１において想定し得る資金移動について説明する。図５〜図９は、決済システム１における資金移動のパターン（１）〜（８）を示す模式図である。資金移動としては、決済システム１に加盟している銀行（加盟銀行Ｂ１〜Ｂ５）間における移動の他、加盟銀行から決済システム１に加盟していない銀行（非加盟銀行Ｎ１）への移動もあり得る。
【００４９】
パターン（１）
図５に示すように、加盟銀行Ｂ１に消費者口座Ｃ１を有する消費者が、加盟銀行Ｂ３に加盟店口座Ｐ１を有する加盟店と取引（買い物等）を行った際に、即時決済を行う場合を考える。この場合、加盟銀行Ｂ１においては、消費者口座Ｃ１から即時に代金が引き落とされて専用口座Ｍ１に入金され、加盟銀行Ｂ３においては、専用口座Ｍ３から即時に代金が引き出されて加盟店口座Ｐ１に入金される。これにより、消費者と加盟店との間で即時決済が行われたことになる。その一方で、専用口座Ｍ３においては立替取引が行われるため、残高がマイナスになるリスク（以下、赤残リスクという）が発生する。そのため、この場合には、上述した資金配置最適化モジュール２０による資金配置の最適化処理が必要となる場合がある。
【００５０】
パターン（２）
図６に示すように、加盟銀行Ｂ１に消費者口座Ｃ１を有する消費者と、加盟銀行Ｂ２に消費者口座Ｃ２を有する消費者とが、加盟銀行Ｂ３に加盟店口座Ｐ１を有する加盟店との間でそれぞれ取引を行った際に、２つの加盟銀行Ｂ１、Ｂ２から加盟銀行Ｂ３にまとめて着金させる場合を考える。この場合、加盟銀行Ｂ１においては、消費者口座Ｃ１から即時に代金が引き落とされ、専用口座Ｍ１にプールされる。また、加盟銀行Ｂ２においては、消費者口座Ｃ２から即時に代金が引き落とされ、専用口座Ｍ２にプールされる。そして、所定の締め日（例えば月末）に、プールされた代金（滞留資金）が専用口座Ｍ１、Ｍ２から引き出され、一括して専用口座Ｍ３に移動させられる。その後（例えば翌日）、専用口座Ｍ３から代金が引き出され、加盟店口座Ｐ１に入金される。この場合、図の左側から右側に向かって順繰りの資金移動となるため、専用口座Ｍ３に赤残リスクは発生しない。この場合、原則して上述した資金配置最適化モジュール２０による資金配置の最適化処理は不要となるが、一括して資金移動をすることにより資金移動の効率化（例えば、専用口座Ｍ１、Ｍ２から専用口座Ｍ３への振込手数料の節約）を図ることができる。なお、パターン（２）においても、このパターン以外の全体の資金移動により生じる専用口座の残高状況（後述の立替余力残高状況）によっては、立替払いを行い資金配置の最適化処理を行うようにしてもよい。
【００５１】
パターン（３）
図７に示すように、加盟銀行Ｂ２に消費者口座Ｃ２を有する消費者が、同じ加盟銀行Ｂ２に加盟店口座Ｐ３を有する加盟店との間で取引を行い、即時決済する場合を考える。この場合、消費者口座Ｃ２から即時に代金が引き落とされて専用口座Ｍ２に入金されると共に、専用口座Ｍ２から即時に代金が引き出されて加盟店口座Ｐ３に入金される。即ち、消費者と加盟店との間では即時決済となるが、専用口座Ｍ２に赤残リスクは発生しない。従って、資金配置最適化モジュール２０による最適化処理は必須ではない。ただし、加盟銀行Ｂ２内において、消費者口座Ｃ２と専用口座Ｍ２との間、及び、専用口座Ｍ２と加盟店口座Ｐ３との間における振替手数料が発生することもある。
【００５２】
パターン（４）
図８に示すように、加盟銀行Ｂ２に消費者口座Ｃ２を有する消費者が、同じ加盟銀行Ｂ２に加盟店口座Ｐ３を有する加盟店との間で取引を行う別のパターンを考える。即ち、消費者口座Ｃ２から即時に引き落とされた代金を、専用口座Ｍ２に一旦プールしておく。そして、所定の締め日（例えば、１日１回、週に１回、月に１回など）に、プールされた代金（滞留資金）が専用口座Ｍ２から引き出され、一括して加盟店口座Ｐ３に移動させられる。この場合、加盟店側は、一定期間における取引の代金をまとめて受け取ることができるので、処理を簡素化することができる。
【００５３】
パターン（５）
図９に示すように、加盟銀行Ｂ１に消費者口座Ｃ１を有する消費者と、加盟銀行Ｂ２に消費者口座Ｃ２を有する消費者とが、非加盟銀行Ｎ１に加盟店口座Ｐ２を有する加盟店との間で取引を行った場合を考える。この場合、加盟銀行Ｂ１においては、消費者口座Ｃ１から即時に代金が引き落とされ、専用口座Ｍ１にプールされる。また、加盟銀行Ｂ２においては、消費者口座Ｃ２から即時に代金が引き落とされ、専用口座Ｍ２にプールされる。そして、所定の締め日（例えば月末）に、各専用口座Ｍ１、Ｍ２においてプールされた代金（滞留資金）が集約され、その後（例えば月初）、専用口座Ｍ１、Ｍ２間で滞留資金が集約される。例えば、図９においては、専用口座Ｍ１から専用口座Ｍ２に滞留資金を移動させている。さらにその後（例えば月初２日目）、滞留資金が１つの専用口座Ｍ２から非加盟銀行Ｎ１の加盟店口座Ｐ２に直接振り込まれる。この場合、専用口座Ｍ１、Ｍ２のいずれにおいても赤残リスクは発生しない。また、滞留資金が集約されるので、加盟店側は、一定期間における取引の代金をまとめて受け取ることができ、処理を簡素化することができる。
【００５４】
図１に示す決済システム１は、取引の決済だけでなく、個人間の送金に利用することもできる。決済システム１を個人間の送金に利用する場合には、資金の支払者及び受取者の双方の消費者端末に、専用のアプリケーションプログラム（送金アプリ）を予めインストールしておく。そして、資金の支払者は、消費者端末から決済プラットフォーム２の決済モジュール１０に、自身の口座から資金を引き出して送金する旨の指示（送金指示）を送信し、資金の受取者（の消費者端末）に対して決済プラットフォーム２の決済モジュール１０から、当該送金指示を送信する。
【００５５】
パターン（６）
図５に示すように、加盟銀行Ｂ４に消費者口座Ｃ３を有する消費者から、加盟銀行Ｂ５に消費者口座Ｃ５を有する消費者に送金する場合を考える。この場合、加盟銀行Ｂ４においては、消費者口座Ｃ３から即時に資金が引き出されて専用口座Ｍ４に入金され、加盟銀行Ｂ５においては、専用口座Ｍ５から即時に資金が引き出されて消費者口座Ｃ５に入金される。これにより、２人の消費者の間で即時送金が行われたことになる。その一方で、専用口座Ｍ５においては立替取引が行われるため、赤残リスクが発生する。そのため、この場合には、上述した資金配置最適化モジュール２０による資金配置の最適化処理が必要となる場合がある。
【００５６】
パターン（７）
図６に示すように、加盟銀行Ｂ４に消費者口座Ｃ３を有する消費者から、同じ加盟銀行Ｂ４に消費者口座Ｃ４を有する消費者に送金する場合を考える。この場合、消費者口座Ｃ３から即時に資金が引き出されて専用口座Ｍ４に入金されると共に、専用口座Ｍ４から即時に資金が引き出されて消費者口座Ｃ４に入金される。即ち、２人の消費者の間では即時送金となるが、専用口座Ｍ４に赤残リスクは発生しない。従って、資金配置最適化モジュール２０による最適化処理は必須ではない。ただし、加盟銀行Ｂ４内において、消費者口座Ｃ３と専用口座Ｍ４との間、及び、専用口座Ｍ４と消費者口座Ｃ４との間における振替手数料が発生することもある。
【００５７】
パターン（８）
図７に示すように、加盟銀行Ｂ４に消費者口座Ｃ３を有する消費者から、加盟銀行Ｂ５に消費者口座Ｃ５を有する消費者に送金する場合を考える。ここで、資金の受取者側において、消費者端末への送金アプリのインストールや口座登録等を完了していない場合、送金者からの送金指示を受けた決済モジュールが、加盟銀行による受取者消費者端末へ送金指示を保留する。このような場合、加盟銀行Ｂ４において、消費者口座Ｃ３から即時に資金が引き出されて専用口座Ｍ４に入金されたとしても、加盟銀行Ｂ５においては、専用口座Ｍ５から消費者口座Ｃ５への即時入金は行われない。ただし、支払者側の消費者端末から送金指示が送信されてから所定時間（例えば４８時間）以内に口座登録等が完了した場合であれば、決済モジュールは、加盟銀行による受取者側の消費者端末への送金指示を行い、加盟銀行Ｂ５において専用口座Ｍ５から消費者口座Ｃ５への振替が行われる。他方、支払者側の消費者端末から送金指示が送信されてから所定時間が経過しても、受取者側の消費者端末での口座登録等が完了しない場合、加盟銀行Ｂ４において、専用口座Ｍ４から消費者口座Ｃ３に資金が戻される。このように、所定時間内に受取者側の消費者端末において送金指示を受け取った場合、専用口座Ｍ５において立替取引が行われるため、赤残リスクが発生する。そのため、この場合には、上述した資金配置最適化モジュール２０による資金配置の最適化処理が必要となる場合がある。他方、所定時間内に受取者側の消費者端末において送金指示を受取不能であった場合、立替取引は行われず、赤残リスクは発生しない。
【００５８】
以上説明したパターン（１）〜（８）のうち、パターン（１）（６）（８）においては、専用口座において立替取引が発生するため、赤残リスクがある。これに対し、パターン（２）（３）（４）（５）（７）は、順繰りに資金移動するため、専用口座における赤残リスクはない。従って、パターン（１）（６）（８）と、パターン（２）（３）（４）（５）（７）とを区別して、資金配置の最適化ロジックを検討する必要がある。
【００５９】
次に、複数の専用口座間における資金配置の最適化について説明する。図１０は、１つの専用口座における残高の変動を説明するためのグラフである。このグラフにおいて、横軸は時間を示す。
【００６０】
図１０に示すように、専用口座の残高は、パターン（１）（６）（８）において発生する立替取引のための立替余力残高（グラフ（ａ）参照、上向きが正）と、立替取引以外の取引、即ち、パターン（２）（３）（４）（５）（７）において発生する取引の残高（グラフ（ｂ）参照、下向きが正）とに分けることができる。つまり、専用口座の実質的な残高（実残高）は、立替余力残高とその他の取引の残高との和（図１０においては、グラフ（ａ）とグラフ（ｂ）との間隔）と考えることができる。
【００６１】
立替余力残高については、専用口座ごとにデフォルト値と下限閾値とが設定されている。図１０において、デフォルト値は下限閾値の２倍に設定されている。資金配置最適化ロジックに基づく資金調整は、このデフォルト値及び下限閾値に基づいて実行される。例えば、グラフ（ａ）に示すように、立替による出金が利用者（代金の支払者、送金者等）からの入金よりも多い場合、立替余力残高が減少していく。そして、立替余力残高が下限閾値に至ると、他の銀行に設けられた専用口座から資金の補填を受け、立替余力残高がデフォルト値に戻るまで当該専用口座に入金される。また、立替による出金が利用者からの入金よりも多い場合、立替余力残高は増加していく。そして、立替余力残高がデフォルト値を超えると、他の銀行に設けられた専用口座の資金を補填するため、デフォルト値を下限として当該専用口座から出金される。
【００６２】
このような資金移動（補填入金、補填出金）を適時に行うことにより、立替余力残高が大幅に変動するリスク（残高リスク）を抑制することができる。資金移動を行うタイミングは、立替余力残高が下限閾値を下回ったタイミングの他、資金移動（図１に示す振込のＡＰＩ１３、１４参照）に停止期間が予定されている場合にはその直前など、適宜設定しても良い。或いは、このタイミングを、決済プラットフォーム２の運用者が決定しても良い。
【００６３】
他方、グラフ（ｂ）に示すように、その他の残高については、利用者からの入金をプールした滞留資金が徐々に増加する。そして、日次処理や月次処理といった所定のタイミングで、滞留資金を別の専用口座に送金（振込）することにより、残高は一時的に減少する。その後、再び滞留資金が増加するというサイクルが繰り返される。その他の残高については、順繰りの資金移動となり、基本的に赤残リスクは発生しないため、リスク回避のための資金移動をする必要はない。
【００６４】
図１１は、複数の専用口座間における資金配置最適化の原理を説明するための模式図である。図１１に示すように、加盟銀行Ｂ１〜Ｂ５の各々に専用口座が設けられているとする。これらの専用口座に対し、立替余力残高の下限閾値を、専用口座ごとに設定する。下限閾値は、専用口座が設けられた銀行における消費者口座及び加盟店口座の数や、加盟店の規模（売上や取引量）等に応じて適宜設定すれば良い。また、立替余力残高のデフォルト値は、下限閾値の所定倍に設定される。立替余力残高のデフォルト値は、資金力等に応じて適宜設定することができる。以下、下限閾値に対する立替余力残高のことを、下限閾値比という。図１１において、立替余力残高のデフォルト値は下限閾値の２．０倍に設定されている。
【００６５】
ある専用口座において、立替余力残高が下限閾値まで低下した場合、その時点で、最も下限閾値比が高い専用口座から順に、下限閾値に至った専用口座に資金が補填される。資金の補填は、補填先の専用口座における立替余力残高がデフォルト値に達するまで行われる。また、補填元の専用口座は、資金の補填により立替余力残高がデフォルト値まで低下すると交替する。例えば、図１１の場合、加盟銀行Ｂ１の専用口座が下限閾値まで低下したため（下限閾値比１．０倍）、まず、下限閾値比が３．２倍である加盟銀行Ｂ５の専用口座から資金が補填され、加盟銀行Ｂ５の専用口座からの資金補填により加盟銀行Ｂ１の専用口座における立替余力残高がデフォルト値に達しなかった場合は、その次に、下限閾値比の大きい２．８倍である加盟銀行Ｂ３の専用口座から資金が補填される。
【００６６】
このようなロジックで資金配置を最適化することにより、個々の専用口座における資金不足を防ぎつつ、消費者と加盟店との間における即時決済や、消費者同士の即時送金を実現することが可能となる。
【００６７】
デフォルト値及び下限閾値は、所定期間（例えば、所定の時間帯や曜日、日にち（月末、月初、五・十日など）や月など）における決済金額に基づいて適宜設定することができ、変更することも可能であり、デフォルト値と下限閾値の少なくとも一方を変更しても良い。また、天候や地域のイベントなどの外部要因に基づいてデフォルト値と下限閾値の少なくとも一方を変化させても良い。例えば、年に一度の地域イベントがある場合に、前年の決済金額に関するデータに基づいて、当年における下限閾値又はデフォルト値を設定しても良い。
【００６８】
また、特定の要因と各専用口座における決済金額とを対応づけた情報を格納するデータベースを用意し、該データベースに基づいて各専用口座のデフォルト値や下限閾値を、資金配置最適化モジュール２０において自動設定しても良い。このように、外部要因に基づいてデフォルト値や下限閾値を設定することにより、外部要因を考慮した資金配置の最適化を図ることが可能となる。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態によれば、複数の銀行に複数の専用口座をそれぞれ設け、各銀行内において、消費者口座又は加盟店口座と専用口座との間で振替を行うことにより、第三者間における決済又は送金を仲介することができる。また、本実施形態によれば、外部要因を含む種々のパラメータを考慮して、複数の専用口座間における資金配置や資金移動の最適化を図るので、各専用口座における資金不足を防ぎ、安定的に決済又は送金処理を行うことができ、資金移動の手数料を抑制することも可能となる。
【符号の説明】
【００７０】
１  決済システム
２  決済プラットフォーム
３  運用者
１０  決済モジュール
１１、１２、１３、１４  ＡＰＩ
２０  資金配置最適化モジュール
２１  警告通知部
２２  入出金管理部
３１  消費者端末
３２  加盟店端末
Ｂ１〜Ｂ５  加盟銀行
Ｃ１〜Ｃ５  消費者口座
Ｍ１〜Ｍ５  専用口座
Ｎ１  非加盟銀行
Ｐ１〜Ｐ３  加盟店口座
ａ１１  消費者普通口座
ａ１２  消費者定期口座
ａ１３  消費者ローン口座
ａ１４、ａ１５  加盟店口座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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