(57)【要約】      （修正有）【課題】電子メールを介して不適切な接続先へのアクセスを抑止することができる情報処理装置、情報処理システム、制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】受信制御処理において、メール受信部によって受信した電子メールをメール取得部によって取得し、判定部において取得した電子メールが連休中や長期休暇中に受信した電子メールであるか否かを判定し、連休中、長期休暇中に受信した電子メールであると判定した場合は、電子メールに対してＵＲＬが付与されている場合、その電子メールを保留とする。管理者によって、保留とされた電子メールに関して監査を行うことで、受信するか、あるいは、受信禁止とすることを決定し、電子メールの受信を制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの受信を制御する情報処理装置であって、
前記電子メールの確認がとれない期間に受信したリソースを特定する情報が付与されている電子メールを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定した電子メールの受信を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
休暇期間に関する情報を記憶する記憶手段を備え、
前記特定手段は、前記記憶手段によって記憶された休暇期間に受信した電子メールを特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、受信者に応じて休暇期間に関する情報を記憶し、
前記特定手段は、前記電子メールの受信者に対応する前記記憶手段に記憶された休暇期間に受信した当該電子メールを特定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、受信者の未読期間が所定期間経過した電子メールを特定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記確認が取れない期間に所定数以上の電子メールを受信した場合、当該確認が取れない期間に受信したリソースを特定する情報が付与されている電子メールを特定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
電子メールに付与されたリソースを特定する情報を取得する取得手段と、
リソースを特定する情報を用いて当該リソースへのアクセスを中継制御する中継制御装置へ前記取得手段によって取得したリソースを特定する情報を登録する登録手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
電子メールの受信を制御するメール中継装置とリソースへのアクセスを中継制御するアクセス中継装置とが通信可能なように接続された情報処理システムであって、
前記メール中継装置は、
前記電子メールの確認がとれない期間に受信したリソースを特定する情報が付与されている電子メールを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定した電子メールに付与されたリソースを特定する情報を取得する取得手段と、
を備え、
前記アクセス中継装置は、
前記取得手段によって取得したリソースを特定する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、リソースへのアクセスを制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
電子メールの受信を制御する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
前記電子メールの確認がとれない期間に受信したリソースを特定する情報が付与されている電子メールを特定する特定ステップと、
前記特定ステップによって特定した電子メールの受信を制御する制御ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
電子メールの受信を制御する情報処理装置で読取実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記電子メールの確認がとれない期間に受信したリソースを特定する情報が付与されている電子メールを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定した電子メールの受信を制御する制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
電子メールの受信を制御するメール中継装置とリソースへのアクセスを中継制御するアクセス中継装置とが通信可能なように接続された情報処理システムの制御方法であって、
前記メール中継装置は、
前記電子メールの確認がとれない期間に受信したリソースを特定する情報が付与されている電子メールを特定する特定ステップと、
前記特定ステップによって特定した電子メールに付与されたリソースを特定する情報を取得する取得ステップと、
を実行し、
前記アクセス中継装置は、
前記取得ステップによって取得したリソースを特定する情報を記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップに記憶された情報に基づいて、リソースへのアクセスを制御する制御ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項１１】
電子メールの受信を制御するメール中継装置とリソースへのアクセスを中継制御するアクセス中継装置とが通信可能なように接続された情報処理システムにおいて、
前記メール中継装置を、
前記電子メールの確認がとれない期間に受信したリソースを特定する情報が付与されている電子メールを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定した電子メールに付与されたリソースを特定する情報を取得する取得手段と、
して機能させ、
前記アクセス中継装置を、
前記取得手段によって取得したリソースを特定する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、リソースへのアクセスを制御する制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの受信制御に関するものであり、特に、標的型攻撃メールの受信制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の発展に伴い、多様な情報が流通するようになり、このような情報を多くのユーザに提供する非常に利便性の高いツールが存在する。
【０００３】
例えば、インターネット上のＨＴＭＬや画像などといったリソースの場所を特定するためのＵＲＬをクリックすることで、ユーザが所望するリソースを入手することが可能である。
【０００４】
しかしながら、最近では、このようなツールの利便性を悪用し、不正にリソースへアクセスさせることで、ウイルスへの感染や多額の支払いを求められるなどの被害が発生している。
【０００５】
このようなツールを悪用した被害例として、不正なリソースの場所を特定するＵＲＬが付与された電子メールをユーザへ一方的に送り付け、当該ユーザがこの電子メールを開いて、誤って電子メールのＵＲＬをクリックするといった被害が発生している。
【０００６】
そこで、このような問題を解消する方法として、迷惑メールを保管するためのフォルダへ保管された電子メールのＵＲＬを無効化し、一方、このようなフォルダ以外のフォルダへ保管された電子メールのＵＲＬを有効化する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第０４９７４０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、既存のメールアプリケーションソフトの機能によって、迷惑メールと判定された電子メールに付与されたＵＲＬを無効化するにとどまり、迷惑メールと判定されなかった電子メールであっても、不正なリソースの場所を特定するＵＲＬが付与されている場合に対処することが難しいといった問題がある。
【０００９】
このような場合、例えば、ユーザがメーラを起動させて電子メールの受信確認を行う期間が空くとき、つまり、連休明けや長期休暇明けに受信確認を行う場合、ユーザは悪意あるメールに対する警戒心が薄れていることもあることから、悪意ある電子メールに付与されたＵＲＬをクリックしてしまう。
【００１０】
特に、連休明けや長期休暇明けに受信確認を行うと、連休中または休暇中に大量の電子メールを受信した場合、大量の電子メールを確認する必要があることから、警戒心がさらに薄れ、誤って悪意ある電子メールに付与されたＵＲＬをクリックしてしまうケースが増大する。
【００１１】
そこで、本発明では、電子メールを介して不適切な接続先へのアクセスを抑止することが可能な情報処理装置、情報処理システム、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明は、
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子メールを介して不適切な接続先へのアクセスを抑止することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】情報処理システムの概略構成を示す構成図である。
【図２】アクセス中継装置、メール中継装置、メールサーバ、外部サーバ、及びクライアント端末のハードウェアの概略構成を示す構成図である。
【図３】メール中継装置の機能構成を示す構成図である。
【図４】受信制御処理を示すフローチャートである。
【図５】保留電子メール一覧画面の構成を示す構成図である。
【図６】保留電子メール詳細確認画面の構成を示す構成図である。
【図７】各テーブルの構成を示す構成図である。
【図８】受信制御処理を示すフローチャートである。
【図９】各テーブルの構成を示す構成図である。
【図１０】情報処理システムの機能構成を示す構成図である。
【図１１】未登録ＵＲＬ一覧画面の構成を示す構成図である。
【図１２】未登録ＵＲＬ詳細画面の構成を示す構成図である。
【図１３】各テーブルの構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明す
【００１６】
［第１の実施形態］
まず、第１の実施形態について説明する。
【００１７】
図１には、本発明の実施形態に係る情報処理システムの概略の構成図が示されている。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１００は、アクセス中継装置１０２、メールサーバ１０４、メール中継装置１０６、クライアント端末１０８（少なくとも１台以上備える）、及びＬＡＮ１１０を含む構成を備えており、広域ネットワーク１１２を介して外部サーバ１１４と接続されている。
【００１９】
アクセス中継装置１０２は、情報処理装置として機能する装置であり、クライアント端末１０８と広域ネットワーク１１２を介してデータの通信を行う外部サーバ１１４との中継を行う。
【００２０】
また、アクセス中継装置１０２は、クライアント端末１０８と外部サーバ１１４との間で送受信されるデータを中継するか、あるいは、中継しないかを決定するための中継制御ルールに従って、当該データの通信を制御している。
【００２１】
メールサーバ１０４は、電子メールの送受信を行うために用いられる情報処理装置であって、電子メールのメールアドレス管理や、当該メールアドレスに送信されてきた電子メールを保存する等の機能を有している。
【００２２】
メール中継装置１０６は、メールサーバ１０４やクライアント端末１０８から送信される電子メールに対する送信制御処理を、送信制御ルールを用いて行うとともに、外部サーバ１１４から送信される電子メールに対する受信制御処理を、後述する受信制御ルールを用いて行う。
【００２３】
また、メール中継装置１０６は、クライアント端末１０８を操作するユーザからの要求に応じて、電子メールの送信制御処理（受信制御処理）に用いる送信制御ルール（受信制御ルール）の入力を受け付けたり、送信制御処理（受信制御処理）の結果、送信（受信）が保留された電子メールに対する送信（受信）、送信禁止（受信禁止）の入力（監査入力）を受け付けたりする。
【００２４】
クライアント端末１０８は、メールサーバ１０４で管理されているメールアドレスを使用して電子メールのやり取りを行うユーザが操作する端末装置である。
【００２５】
また、クライアント端末１０８は、外部サーバ１１４から提供される様々なコンテンツ等をユーザへ提供する端末装置でもある。
【００２６】
さらに、クライアント端末１０８は、ＬＡＮ１１０を介してアクセス中継装置１０２及びメール中継装置１０６に記憶した中継制御ルール、送信制御ルール、及び受信制御ルールの参照や登録等を行うことが可能である。
【００２７】
外部サーバ１１４は、様々なコンテンツ等をユーザへ提供する装置であり、サービス事業者や個人ユーザ等によって設置されたものであったり、外部のユーザが所有するメールサーバとして設置されたものであったりする。
【００２８】
次に、図２では、アクセス中継装置１０２、メールサーバ１０４、メール中継装置１０６、及びクライアント端末１０８に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【００２９】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００３０】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３１】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。
【００３２】
なお、図２では、ＣＲＴ２１０と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。
【００３３】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３４】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ１１０）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００３５】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３６】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００３７】
さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００３８】
次に、図３を用いてメール中継装置１０６の機能構成について説明する。尚、各機能の詳細については、後述するフローチャートなどで説明を行う。
【００３９】
メール中継装置１０６は、メール受信部３００、記憶部３０２、メール取得部３０４、判定部３０６、メール情報取得部３０８、制御部３１０、送信部３１２、及び表示部３１４を備えている。
【００４０】
メール受信部３００は、メールサーバ１０４や外部サーバ１１４等から送信された電子メールを受信し、記憶部３０２は、電子メールの受信を制御するためのルールや、休暇に関する情報、悪意ある電子メールの受信を制御するためのルール等を記憶管理する。
【００４１】
メール取得部３０４は、メール受信部３００において受信した電子メールを取得し、判定部３０６は、受信した電子メールが連休中、長期休暇中に受信したものであるか否かを判定する。
【００４２】
メール情報取得部３０８は、電子メールの宛先や本文、添付ファイル等の電子メールを構成する情報を取得し、本文に付与されたＵＲＬに関する情報をも取得し、制御部３１０は、メール取得部３０４において取得した電子メールに対して受信制御ルールを適用することで、当該電子メールの受信を制御する。
【００４３】
送信部３１２は、クライアント端末１０８や外部サーバ１１４に対して電子メールを送信し、表示部３１４は、クライアント端末１０８に対して、各種の画面等の表示を制御する。
【００４４】
次に、図４に示すフローチャートを用いて電子メールの受信制御の処理について説明を行う。
【００４５】
ステップＳ１００では、メール取得部３０４は、メール受信部３００において外部サーバ１１４から電子メールを受信すると、記憶部３０２のメールログＤＢ（図７参照）に受信した電子メールを記憶した後、メール取得部３０４は、メールログＤＢに記憶された電子メールを取得する。あるいは、メール取得部３０４は、定期的なサイクルによって、メールログＤＢに記憶された電子メールを取得する。
【００４６】
図７の最上段には、受信した電子メールに関する情報を記憶するメールログＤＢの構成が示されており、メールログＤＢは、メールＩＤ、受信日時、送信者、受信者、件名、本文、添付、制御結果等の項目を備えて構成されている。
【００４７】
メールＩＤは、電子メールの識別情報が登録される項目であり、例えば、メールヘッダのＭｅｓｓａｇｅ−ｉｄに設定されている値が登録される。
【００４８】
受送信日時は、当該電子メールが送信された日時情報が登録される項目であり、例えば、メールヘッダのＤａｔｅに設定されている値が登録される。
【００４９】
送信者は、電子メールの送信者情報が登録される項目であり、電子メールのＦＲＯＭ情報として設定された電子メールアドレスが登録される。例えば、電子メールのエンベロープに設定された送信者メールアドレスが登録される。
【００５０】
受信者は、電子メールの受信者情報が登録される項目であり、電子メールの送信先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）として設定された電子メールアドレスが登録される。この情報は電子メールのメールヘッダ及びエンベロープに従って登録されることになる。
【００５１】
件名は、電子メールの件名情報が登録される項目であり、電子メールの件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）に設定された情報が登録される。例えば、メールヘッダのＳｕｂｊｅｃｔに設定された値が登録されることになる。
【００５２】
本文は、電子メールの本文情報が登録される項目であり、添付は、電子メールに添付された添付ファイル情報が登録される項目である。
【００５３】
制御結果は、メール中継装置１０６による当該電子メールに対する受信制御結果等が登録される項目である。
【００５４】
保留理由は、制御結果が保留である場合に、その保留となった理由を登録する項目である。
【００５５】
ＵＲＬ情報は、電子メールに対する制御結果が保留であったり、受信禁止である場合に、当該電子メールに付与された、外部サーバ１１４によって提供されるリソースを特定するための情報、例えば、ＵＲＬに関する情報を登録する。
【００５６】
本ステップでは、制御結果に受信制御結果等が記憶されていないレコードの電子メールに関する情報を取得する。
【００５７】
尚、本処理については、制御結果に受信制御結果等が記憶されていないレコードの全ての電子メールに関して処理を行う。
【００５８】
ステップＳ１０２では、判定部３０６は、ステップＳ１００において取得した電子メールが、連休や長期休暇中等に受信した電子メールであるか否かを判定し、連休や長期休暇中等に受信した電子メールであると判定した場合は、ステップＳ１０４へ処理を進め、連休や長期休暇中等に受信した電子メールであると判定しない場合は、ステップＳ１１０へ処理を進める。
【００５９】
本ステップにおける判定方法としては、電子メールを受信した日時が、記憶部３０２におけるスケジュールＤＢ（図7参照）に登録されている休暇期間に含まれるか否かによって判定する。
【００６０】
図7の最上段から２段目には、休暇に関する情報を記憶したスケジュールＤＢの構成が備えられており、スケジュールＤＢは、ＩＤ、年月日（ＦＲＯＭ）、年月日（ＴＯ）、休暇種別を含んで構成されている。
【００６１】
ＩＤは、スケジュールＤＢに記憶される休暇期間を一意に識別するための情報であり、休暇期間に関する情報をスケジュールＤＢに登録する際に一意となるＩＤが振られて登録される。
【００６２】
年月日（ＦＲＯＭ）は、休暇期間が開始する年月日を示し、年月日（ＴＯ）は、休暇期間が終了する年月日を示す。
【００６３】
休暇種別は、年月日（ＦＲＯＭ）と年月日（ＴＯ）とから特定される休暇期間が、土曜日、日曜日、祝祭日等の連休を示しものであるか、夏季や冬季における長期休暇を示したものであるかなどの休暇の種類を示している。
【００６４】
本ステップでは、電子メールを受信した日時が、年月日（ＦＲＯＭ）から年月日（ＴＯ）の期間に含まれる場合は、連休や長期休暇中等に受信した電子メールであると判定し、期間に含まれない場合は、連休や長期休暇中等に受信した電子メールであると判定しない。
【００６５】
ステップＳ１０４では、メール情報取得部３０８は、ステップＳ１０２において判定部３０６によって連休や長期休暇中等に受信したと判定した電子メールに関して、ＵＲＬが付与されているか否かを判定し、付与されていると判定した場合は、ステップＳ１０６へ処理を進め、付与されていると判定しない場合は、ステップＳ１１０へ処理を進める。
【００６６】
ステップＳ１０６では、メール情報取得部３０８は、ステップＳ１０４においてＵＲＬが付与されていると判定した電子メールからＵＲＬを取得し、メールログＤＢの保留理由には、連休中に受信したＵＲＬが付与された電子メールである、あるいは、長期休暇中に受信したＵＲＬが付与された電子メールである等を示す情報を記憶し、ＵＲＬ情報には、当該電子メールから取得したＵＲＬを記憶する。
【００６７】
尚、連休中に受信したＵＲＬが付与された電子メールである、あるいは、長期休暇中に受信したＵＲＬが付与された電子メールである等を示す情報は、スケジュールＤＢに記憶された休暇種別によって記憶される。
【００６８】
ステップＳ１０８では、制御部３１０は、ステップＳ１０４においてＵＲＬが付与された電子メールを保留する。この際に、メールログＤＢの制御結果に保留を示す情報を記憶する。
【００６９】
ステップＳ１１０では、制御部３１０は、ステップＳ１００においてメール取得部３０４によって取得した電子メールに対して記憶部３０２における受信制御ルールＤＢ（図7参照）に記憶された受信制御ルールを適用する。
【００７０】
図7の最下段には、受信制御ルールに関する情報を記憶した受信制御ルールＤＢの構成が示されており、受信制御ルールＤＢは、受信制御ルールを一意に識別するためのルールＩＤ、受信制御ルールの名称を示すルール名称、受信制御ルールを適用する電子メールの条件として、送信者条件、受信者条件、件名・本文条件、及び添付ファイル条件、さらに、前述の条件に合致した電子メールデータに対して適用する処理を示す動作を含んで構成されている。
【００７１】
送信者条件は、電子メールの送信者に関しての条件を示しており、例えば、電子メールの送信者が「＊ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐである」、「＊ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐ以外」、「全ての送信者」などの条件が登録されることになる。
【００７２】
受信者条件は、電子メールの受信者に関しての条件を示しており、例えば、「ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣに＊ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐ以外のアドレスが設定されている」、「ＴＯ、ＣＣに設定されているアドレス件数がｎ件以上である」や、「ｎ以上のドメインが含まれる」、「全ての受信者」などの条件が登録されることになる。
【００７３】
件名・本文条件は、電子メールの件名や本文に設定されている文字列に関する条件を示しており、例えば、「件名が入力されていない」、「件名又は本文に、諸外国の用語が利混在して用されている」、などの条件が登録されることになる。
【００７４】
添付ファイル条件は、電子メールに添付されている添付ファイルに関する条件を示しており、例えば、添付ファイルのファイルの種類に関する情報として、ＪＰＥＧファイルの場合には「ｉｍａｇｅ／ｊｐｅｇ」、テキストファイルの場合には「ｔｅｘｔ／ｐｌａｉｎ」、添付ファイルに入力された文字列に関して「『機密、極秘、社外秘、関係者外秘』のいずれか含まれる」、添付ファイルのサイズが「３０ＭＢ以上」、「２０ＭＢ未満」、等の条件が登録される。
【００７５】
尚、１つの受信制御ルールに、送信者条件、受信者条件、件名・本文条件、添付ファイル条件の全てを設定しなくても勿論構わない。
【００７６】
また、送信者条件、受信者条件、件名・本文条件、添付ファイル条件のうち複数の条件が登録されている場合には、それら条件をすべて含む電子メールが当該受信制御ルールを適用する電子メールとされる。
【００７７】
動作は、条件に合致した電子メールデータに対して適用する処理を示しているが、「受信」、「受信禁止」、「保留」のうちいずれかが登録される。
【００７８】
「受信」が設定されている場合には、電子メールを指定された送信先に送信する。「受信禁止」が設定されている場合には、電子メールの受信を禁止する。「保留」が設定されている場合には、電子メールの受信を保留し、管理者から受付ける「受信」または「受信禁止」の指示に従った受信制御が行われることになる。
【００７９】
受信制御ルールを適用した結果、動作が保留であれば、ステップＳ１０８へ処理を進め、動作が保留であると判定しない場合は、ステップＳ１１４へ処理を進める。
【００８０】
ステップＳ１０８では、制御部３１０は、ステップＳ１１２において保留すると判定した電子メールを保留する。この際に、メールログＤＢの制御結果に保留を示す情報を記憶する。
【００８１】
ステップＳ１１４では、制御部３１０は、ステップＳ１１０において、受信制御ルールを適用した結果、動作が受信であれば、ステップＳ１１６へ処理を進め、動作が受信であると判定しない場合は、ステップＳ１１８へ処理を進める。
【００８２】
ステップＳ１１６では、送信部３１２は、ステップＳ１１０において制御部３１０によって動作が受信と判定された電子メールを受信者となるクライアント端末１０８へ送信する。この際に、制御部３１０は、メールログＤＢの制御結果へ受信を示す情報を記憶する。
【００８３】
ステップＳ１１８では、制御部３１０は、ステップＳ１１０において、動作が受信禁止と判定された電子メールに関して、メールログＤＢの制御結果へ受信禁止を記憶する。
【００８４】
ステップＳ１２０では、メール情報取得部３０８は、ステップＳ１１８において制御部３１０によって受信禁止とした電子メールにＵＲＬが付与されているか否かを判定し、ＵＲＬが付与されていると判定した場合は、ステップＳ１２２へ処理を進め、ＵＲＬが付与されていないと判定した場合は、本処理を終了する。
【００８５】
ステップＳ１２２では、メール情報取得部３０８は、ステップＳ１２０においてＵＲＬが付与されていると判定した電子メールからＵＲＬを取得し、メールログＤＢのＵＲＬ情報へ記憶する。
【００８６】
その後、管理者は、保留された電子メールに関して監査を行う。
【００８７】
図５には、メールログＤＢに記憶された保留された電子メールを一覧表示するための保留電子メール一覧画面４００の構成が示されており、保留電子メール一覧画面４００は、表示部３１４によって表示制御がなされ、保留電子メール一覧表示部４０２、受信ボタン４０４、及び受信禁止ボタン４０６を備えている。
【００８８】
保留電子メール一覧表示部４０２は、保留電子メールの一覧を表示する表示部であって、監査対象メール選択チェックボックス４０８、メールＩＤ４１０、受信日時４１２、送信者・件名４１４、添付ファイル有無４１６、及び詳細ボタン４１８が備えられている。
【００８９】
監査対象メール選択チェックボックス４０８は、監査の対象とする電子メールを選択するためのチェックボックスである。この監査対象メール選択チェックボックス４０８にチェックが入れられた電子メールデータに対して、受信ボタン４０４の押下指示を受け付けた場合には受信処理を、受信禁止ボタン４０６の押下指示を受け付けた場合には受信禁止処理を実行することになる。
【００９０】
メールＩＤ４１０は、保留された電子メールのメールＩＤを表示する表示欄であり、メールログＤＢのメールＩＤに記憶された情報を表示する表示欄である。
【００９１】
受信日時４１２は、保留された電子メールを受信した時刻に関する情報を表示する表示欄であり、メールログＤＢの受信日時に記憶された情報を表示する表示欄である。
【００９２】
送信者・件名４１４は、保留された電子メールの送信者に関する情報及び件名に関する情報を表示する表示欄であり、メールログＤＢの送信者及び件名に記憶された情報を表示する表示欄である。
【００９３】
添付ファイル有無４１６は、保留された電子メールの添付ファイルの有無を表示する表示欄であり、メールログＤＢの添付に記憶されている情報を表示する表示欄である。
【００９４】
詳細ボタン４１８は、保留された電子メールの詳細データの要求をメール中継装置１０６に行うために用いられるボタンである。
【００９５】
管理者が、この詳細ボタン４１８を押下すると、保留された電子メールの詳細情報等を表示するための保留電子メール詳細確認画面５００（図６参照）。
【００９６】
図６には、保留電子メール詳細確認画面５００の構成が示されており、保留電子メール詳細確認画面５００は、表示部３１４によって表示制御がなされ、受信時刻５０２、保留理由５０４、ＦＲＯＭ情報表示欄５０６、ＴＯ情報表示欄５０８、ＣＣ情報表示欄５１０、ＢＣＣ情報表示欄５１２、件名情報表示欄５１４、本文情報表示欄５１６、添付ファイル情報表示欄５１８、監査入力欄５２０、決定ボタン５２２が設定されている。
【００９７】
受信時刻５０２には、保留された電子メールを受信した時刻を表示する表示欄であり、メールログＤＢの受信日時に記憶された情報を表示する表示欄である。
【００９８】
保留理由５０４は、電子メールが保留された理由や、保留された理由としてＵＲＬが関係する場合は、そのＵＲＬを表示する表示欄であり、メールログＤＢの保留理由、ＵＲＬ情報に記憶された情報を表示する表示欄である。
【００９９】
ＦＲＯＭ情報表示欄５０６は、保留された電子メールの送信者の情報を表示する表示欄であって、メールログＤＢの送信者に記憶されている情報を表示する表示欄である。
【０１００】
ＴＯ情報表示欄５０８は、保留された電子メールの受信者（ＴＯ）の情報を表示する表示欄であって、メールログＤＢの受信者に記憶されている情報を表示する表示欄である。
【０１０１】
ＣＣ情報表示欄５１０は、保留された電子メールの受信者（ＣＣ）の情報を表示する表示欄であって、メールログＤＢの受信者に記憶されている情報を表示する表示欄である。
【０１０２】
ＢＣＣ情報表示欄５１２は、保留された電子メールの受信者（ＢＣＣ）の情報を表示する表示欄であって、メールログＤＢの受信者に記憶されている情報を表示する表示欄である。
【０１０３】
件名情報表示欄５１４は、保留された電子メールの件名を表示する表示欄であって、メールログＤＢの件名に記憶されている情報を表示する表示欄である。
【０１０４】
本文情報表示欄５１６は、保留された電子メールの本文を表示する表示欄であって、メールログＤＢの本文に記憶されている情報を表示する表示欄である。
【０１０５】
添付ファイル情報表示欄５１８は、保留された電子メールに添付ファイルが設定されている場合に、そのファイル形式に応じてアイコンを表示する表示欄であって、メールログＤＢの添付に記憶されている情報を表示する表示欄である。
【０１０６】
この添付ファイル情報表示欄５１８に表示されているアイコンに対するダブルクリック処理を行うと、ファイルの内容を確認することが可能である。
【０１０７】
監査入力欄５２０は、保留された電子メールに対する監査情報（「受信」または「受信禁止」）の入力を受け付ける入力欄である。決定ボタン５２２は、保留された電子メールに対して監査入力欄５２０で指定された処理を実行させるために用いられるボタンである。
【０１０８】
管理者は、保留電子メール一覧画面４００、保留電子メール詳細確認画面５００に表示されている保留された電子メールを参照し、当該電子メールを受信するか、受信禁止とするかを指定する。
【０１０９】
尚、ステップＳ１００の直後の処理において、メール取得部３０４によって取得した電子メールの送信者が、同一組織内（例えば、受信者と送信者とのメールアドレスのドメインが同一である）の時は、ステップＳ１０２へ処理を進めずにステップＳ１１０へ処理を進め、同一組織外の時は、ステップＳ１０２へ処理を進めても良い。
【０１１０】
また、ステップＳ１００の直後の処理において、メール取得部３０４によって取得した電子メールのメールＩＤが、メールログＤＢにおいて制御結果が受信となっている電子メールのメールＩＤと一致する場合、既に、送信者と受信者とで、安全なやり取りが発生していることから、ステップＳ１０２へ処理を進めずにステップＳ１１０へ処理を進め、一致しない場合は、ステップＳ１０２へ処理を進めても良い。
【０１１１】
さらに、スケジュールＤＢについては、受信者ごとに休暇に関する情報を備える構成でも良く、この場合、ステップＳ１０２において、判定部３０６は、ステップＳ１００において取得した電子メールが、当該電子メールの受信者の連休や長期休暇中等に受信した電子メールであるか否かを判定し、受信者の連休や長期休暇中等に受信した電子メールであると判定した場合は、ステップＳ１０４へ処理を進め、受信者の連休や長期休暇中等に受信した電子メールであると判定しない場合は、ステップＳ１１０へ処理を進める態様をとることも可能である
【０１１２】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、連休中や長期休暇中等にＵＲＬが付与された電子メールを受信したときに、当該電子メールを保留させて管理者へ監査を行わせたが、第２の実施形態では、連休や長期休暇中等において、大量の電子メールを受信した際に受信制御を行う態様について説明する。尚、第１の実施形態とほぼ同様な構成及び処理を行うため、同様な構成及び処理については同一符号を用いて詳細な説明を省略し、異なる部分について説明を行う。
【０１１３】
図８には、図４に示す受信制御処理を改良した受信制御処理に関するフローチャートが示されている。
【０１１４】
ステップＳ２００では、メール取得部３０４は、メール受信部３００において外部サーバ１１４から電子メールを受信すると、記憶部３０２のメールログＤＢに受信した電子メールを記憶した後、メール取得部３０４は、メールログＤＢに記憶された電子メールを取得する、あるいは、定期的なサイクルによって、メール取得部３０４は、メールログＤＢに記憶された電子メールを取得する。
【０１１５】
本ステップでは、制御結果に受信制御結果が記憶されていないレコード、あるいは、制御結果に一時保留（詳細後述）を示す情報が記憶されているレコードの電子メールに関する情報を取得する。
【０１１６】
尚、本処理について、制御結果に受信制御結果が記憶されていないレコード、あるいは、制御結果に一時保留を示す情報が記憶されているレコードの全ての電子メールに関して処理を行う。
【０１１７】
ステップＳ２０２では、判定部３０６は、現時点における処理日時が、連休や長期休暇中等であるか否かを判定し、連休や長期休暇中等であると判定した場合は、ステップＳ２０４へ処理を進め、連休や長期休暇中等であると判定しない場合は、ステップＳ２１０へ処理を進める。
【０１１８】
本ステップにおける判定方法としては、現時点における処理日時が、記憶部３０２におけるスケジュールＤＢに登録されている休暇期間に含まれるか否かによって判定する。
【０１１９】
ステップＳ２０４では、判定部３０６は、ステップＳ２００において取得した電子メールに関する情報のうち、制御結果が一次保留であると判定した場合は、処理を終了し、制御結果が一次保留であると判定しない場合は、ステップＳ２０６へ処理を進める。
【０１２０】
ステップＳ２０６では、メール情報取得部３０８は、ステップＳ２０４において判定部３０６によって一次保留であると判定していない電子メールに関して、ＵＲＬが付与されているか否かを判定し、ＵＲＬが付与されていると判定した場合は、ステップＳ２０８へ処理を進め、ＵＲＬが付与されていると判定しない場合は、ステップＳ２１４へ処理を進める。
【０１２１】
ステップＳ２０８では、制御部３１０は、ステップＳ２０６においてメール情報取得部３０８によってＵＲＬが付与されたと判定された電子メールに関して、スケジュールＤＢの制御結果に一次保留を示す旨の情報を記憶する。
【０１２２】
この一次保留を設けた理由としては、連休中や長期休暇中に受信したＵＲＬが付与された電子メールに関しては、連休明けや長期休暇明けに、同一受信者に大量のメールが送信されている場合、誤って悪意ある電子メールに付与されたＵＲＬをクリックする可能性が高いことから、連休明けや長期休暇明けに、同一受信者に大量のメールが送信されている場合、ＵＲＬが付与された電子メールを保留としたい。
【０１２３】
しかしながら、連休中や長期休暇中に受信した電子メールであっても、ＵＲＬが付与されていない場合は、このような問題を抱えることがないことから、保留とはせずに、当該電子メールに対して受信制御ルールを適用して、当該電子メールを受信、受信禁止、あるいは保留とする動作を決定する処理を行う。
【０１２４】
従って、連休中や長期休暇中に受信したＵＲＬが付与された電子メールを一時的に保留としておき、連休明けや長期休暇明けにおいて、連休中や長期休暇中に同一受信者に大量のメールが送信されている場合は、その受信者の一時的に保留された電子メールを保留とし、同一受信者に大量のメールが送信されていない場合は、その受信者の一時的に保留された電子メールに対して受信制御ルールを適用して、当該電子メールを受信、受信禁止、あるいは保留とする動作を決定する処理を行う。
【０１２５】
これにより、連休中や長期休暇中であっても、受信しても問題が生じる可能性の低い電子メールについては、クライアント端末１０８において受信することができるので、ユーザが当該電子メールを確認することが可能である。
【０１２６】
ステップＳ２１０では、制御部３１０は、同一受信者に対して送信された電子メールの数をカウントして、記憶部３０２における受信数ＤＢ（図９参照）に記憶する。
【０１２７】
図９の上段には、受信者ごとに電子メールを受信した数に関する情報を記憶する受信数ＤＢの構成が示されており、受信数ＤＢは、受信者、受信数を含む構成を備えている。
【０１２８】
受信者は、電子メールの受信者に関する情報が登録される項目であり、電子メールの送信先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）として設定された電子メールアドレスに関しての情報が予め登録される。
【０１２９】
受信数は、受信者ごとに連休中や長期休暇中に受信した電子メールの件数を記憶する項目であり、受信するごとに、既に記憶されている値に対して１インクリメントした値が記憶される。
【０１３０】
ステップＳ２１２では、判定部３０６は、メールログＤＢの制御結果が一次保留に関する情報が記憶された電子メールが存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合は、ステップＳ２１４へ処理を進め、存在すると判定しない場合は、ステップＳ１１０へ処理を進める。
【０１３１】
ステップＳ２１４では、制御部３１０は、ステップＳ２００において取得した電子メールの受信者に対して、既に受信した電子メールの数を受信数ＤＢの受信数に記憶された値を取得し、この取得した値を１インクリメントして得られた値が、予め定めた所定数以上であるか否かを判定し、当該所定数以上であると判定した場合は、ステップＳ２１６へ処理を進め、当該所定数以上であると判定しない場合は、ステップＳ１１０へ処理を進める。
【０１３２】
尚、本ステップにおける別の判定方法として、受信者ごとに前述した所定数に関する情報を受信数制限ＤＢ（図９参照）の受信上限数に記憶しておき、受信数ＤＢの受信数に記憶された値を取得し、この取得した値を１インクリメントして得られた値が、この所定数以上であるか否かを判定しても良い。
【０１３３】
図９の下段には、受信数制限ＤＢの構成が示されており、受信数制限ＤＢは、受信者、受信上限数を含んで構成されている。
【０１３４】
受信者は、電子メールの受信者に関する情報が登録される項目であり、電子メールの送信先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）として設定された電子メールアドレスに関しての情報が予め登録される。
【０１３５】
受信上限数は、連休中や長期休暇中に受信した電子メールが所定数以上になった場合、一次保留しているＵＲＬが付与された電子メールを保留とするため、この所定数に該当する値が記憶される。
【０１３６】
ステップＳ２１６では、制御部３１０は、ステップＳ２１４において所定数以上の電子メールを受信している受信者の電子メールであって、制御結果が一次保留となっている電子メールの制御結果を保留へ更新する。
【０１３７】
そして、全ての処理対象となるレコードに対して処理が完了すると、受信数ＤＢに記憶された情報をクリアする。
【０１３８】
尚、本実施形態でも同様に、スケジュールＤＢについて、受信者ごとに休暇に関する情報を備える構成でも良く、この場合、ステップＳ２０２において、判定部３０６は、ステップＳ２００において取得した電子メールが、当該電子メールの受信者の連休や長期休暇中等であるか否かを判定し、受信者の連休や長期休暇中等であると判定した場合は、ステップＳ２０４へ処理を進め、受信者の連休や長期休暇中等であると判定しない場合は、ステップＳ２１２へ処理を進める態様をとることも可能である
【０１３９】
［第３の実施形態］
第２の実施形態では、連休中や長期休暇中であっても、ＵＲＬが付与されていない電子メールについては、受信制御ルールを適用して、当該電子メールを動作させていたが、第３の実施形態では、連休中や長期休暇中においては、図４に示す受信制御処理を行わずに、連休明け、長期休暇明けに、受信制御処理を行う態様について説明する。
【０１４０】
尚、第１及び第２の実施形態とほぼ同様な構成及び処理を行うため、同様な構成及び処理については同一符号を用いて詳細な説明を省略し、異なる部分について説明を行う。
【０１４１】
まず、ステップＳ１００の前処理として、制御部３１０は、直前の連休中や長期休暇中に受信した電子メールに関して、受信者ごとの電子メールの受信数をカウントし、受信数ＤＢへ登録しておく。
【０１４２】
そして。ステップＳ１００において、メール取得部３０４は、メール受信部３００において外部サーバ１１４から電子メールを受信すると、記憶部３０２のメールログＤＢに受信した電子メールを記憶した後、メール取得部３０４は、メールログＤＢに記憶された電子メールを取得する。あるいは、メール取得部３０４は、定期的なサイクルによって、メールログＤＢに記憶された電子メールを取得する。
【０１４３】
本ステップでは、制御結果に受信制御結果が記憶されていないレコードの電子メールに関する情報を取得する。
【０１４４】
そして、制御部３１０は、取得した電子メールの受信者に対して、直前の連休中や長期休暇中に受信した電子メールの数を受信数ＤＢの受信数から取得し、当該受信者の受信上限数を受信数制限ＤＢから取得する。
【０１４５】
受信数に記憶された値を１インクリメントした値が、受信上限数に記憶された値以上であれば、ステップＳ１０２へ処理を進め、受信上限数に記憶された値以上でなければ、ステップＳ１１０へ処理を進める
【０１４６】
［第４の実施形態］
第１乃至第３の実施形態では、連休中や長期休暇中等にＵＲＬが付与された電子メールを受信した際の受信制御の方法に関して説明したが、第４の実施形態では、連休中や長期休暇中等のように受信者のスケジュールに依存せず、受信者が電子メールを確認していない期間が空いた時の受信制御方法に関して説明する。
【０１４７】
ステップＳ１０２、あるいは、ステップＳ２０２では、ステップＳ１００あるいはステップＳ２００においてメール取得部３０４によって取得した電子メールの受信者に関して、メールサーバ１０４に対して、未読の電子メールが存在するか否かを問い合わせる。
【０１４８】
問い合わせた結果、未読の電子メールが存在した場合、当該未読の電子メールの受信日時が最も古い電子メールの受信日時を取得する。
【０１４９】
そして、取得した受信日時が、所定期間以上経過していれば、ステップＳ１０４、あるいは、ステップＳ２０４へ処理を進め、所定期間以上経過していなければ、ステップＳ１１０、あるいは、ステップＳ２１２へ処理を進める態様をとることも可能である。
【０１５０】
ステップＳ１０４及びステップＳ１０６を経由して。ステップＳ１０８において保留とした電子メールに関しては、メールサーバ１０４から削除して、メールログＤＢの制御結果を保留として記憶する。
【０１５１】
また、ステップＳ２０８において一次保留とした電子メールに関しては、メールサーバ１０４から削除して、メールログＤＢの制御結果を一次保留として記憶する
【０１５２】
［第５の実施形態］
第１乃至第４の実施形態では、連休中や長期休暇中等にＵＲＬが付与された電子メールを受信した際の受信制御の方法に関して説明したが、第５の実施形態では、第１乃至第３の実施形態において、連休中や長期休暇中等にＵＲＬが付与された電子メールを保留した後、管理者が受信禁止とする監査を行った電子メールのＵＲＬをアクセス中継装置１０２へ登録する態様について説明する。
【０１５３】
尚、第１乃至第４の実施形態とほぼ同様な構成及び処理を行うため、同様な構成及び処理については同一符号を用いて詳細な説明を省略し、異なる部分について説明を行う。
【０１５４】
第１の実施形態でも記載したように、管理者は、保留電子メール一覧画面４００、保留電子メール詳細確認画面５００に表示されている保留された電子メールを参照し、当該電子メールを受信するか、受信禁止とするかを指定する。
【０１５５】
この際に、受信禁止とした電子メールであって、メールログＤＢの保留理由に、連休中に受信したＵＲＬが付与された電子メールである、あるいは、長期休暇中に受信したＵＲＬが付与された電子メールである等を示す情報が記憶された電子メールに関しては、当該電子メールにＵＲＬが付与されている場合は、そのＵＲＬに関して未登録ＵＲＬＤＢ（図１３参照）へ登録を行う。
【０１５６】
図１３の上段には、アクセス中継装置１０２に対して登録候補となるＵＲＬに関する情報を記憶する未登録ＵＲＬＤＢの構成が示されており、未登録ＵＲＬＤＢは、記憶部３０２により記憶管理され、未登録ＵＲＬＩＤ、未登録ＵＲＬ、未登録理由、メールＩＤを含んで構成されている。
【０１５７】
未登録ＵＲＬＩＤは、未登録ＵＲＬＤＢに記憶されているアクセス中継装置１０２への登録候補となるＵＲＬに関する情報を一意に識別するためのＩＤを記憶する項目であり、新たにレコードを記憶する際に、既に記憶されているＩＤに対して、一意となるように発番されて記憶される。
【０１５８】
未登録ＵＲＬは、前述したように、管理者が受信禁止とした電子メールに付与されたＵＲＬが記憶される項目であり、保留電子メール一覧画面４００、保留電子メール詳細確認画面５００において受信禁止の指示がなされた電子メールのメールログＤＢのＵＲＬ情報に記憶されたＵＲＬが記憶される。
【０１５９】
未登録理由は、前述したように、各画面において受信禁止の指示がなされると、対象の電子メールの保留理由に記憶されている、連休中に受信したＵＲＬが付与された電子メールである、あるいは、長期休暇中に受信したＵＲＬが付与された電子メールである等に関する情報が記憶される。
【０１６０】
メールＩＤは、電子メールを一意に識別するためのＩＤを記憶する項目であり、前述したように、各画面において受信禁止の指示がなされると、対象の電子メールのメールＩＤが記憶される。
【０１６１】
そして、クライアント端末１０８から外部サーバ１１４へのアクセスに対する中継制御ルールとして登録候補であるＵＲＬの登録を行うが、その登録方法について説明を行う。
【０１６２】
図１１には、未登録ＵＲＬ一覧画面６００の構成が示されており、未登録ＵＲＬ一覧画面６００は、表示部３１４によって表示制御がなされ、メール中継装置１０６において電子メールに付与されたＵＲＬを一覧表示するための画面であり、未登録であるＵＲＬを一覧表示する未登録ＵＲＬ一覧表示部６０２を備えている。
【０１６３】
未登録ＵＲＬ一覧表示部６０２は、未登録のＵＲＬを一意に識別するためのＩＤ６０４、未登録のＵＲＬを示す未登録ＵＲＬ６０６、メール中継装置１０６における保留理由に対応する未登録の理由を表示する未登録理由６０８、及び未登録のＵＲＬに関する情報の操作を示す操作６１０を備えている。
【０１６４】
操作６１０は、未登録のＵＲＬに関する情報をＵＲＬグループ（詳細後述）へ登録する際に押下するための登録ボタン６１２、当該情報を削除する際に押下するための削除ボタン６１４、当該情報を編集するために、未登録のＵＲＬの詳細情報を表示する未登録ＵＲＬ詳細画面７００（図１２参照）を表示する際に押下するための詳細ボタン６１６を備えている。
【０１６５】
尚、登録ボタン６１２が押下されると、この登録ボタン６１２に対応するＵＲＬに関する情報がアクセス中継装置１０２に備えられた中継制御ルールＤＢ（図１３参照）に記憶される。
【０１６６】
図１２の下段には、中継制御ルールに関する情報を記憶する中継制御ルールＤＢの構成が示されており、中継制御ルールＤＢは、アクセス情報記憶部３１６（図１０参照）によって記憶管理され、中継制御ルールを一意に識別するためのルールＩＤ、ルールの名称を示すルール名、中継制御ルールを適用するアクセス元に係るグループ（ＩＤを含む）、中継制御ルールを適用する時間や曜日、アクセス先のＵＲＬに関してフィルタリングの対象とするＵＲＬのグループ（ＩＤを含む）を示すＵＲＬグループ、及び中継制御ルールが適用されたアクセスに対して行う動作を示すアクションを含んで構成されている。
【０１６７】
従って、登録ボタン６１２が押下され、登録対象となるＵＲＬは、例えば、電子メールに付与されたＵＲＬに対する中継制御を行うために予め定められた中継制御ルールとして、ＵＲＬグループへ記憶される。
【０１６８】
また、未登録ＵＲＬ一覧画面６００は、未登録ＵＲＬ一覧画面６００を閉じる際に押下するための閉じるボタン６１８を備えている。
【０１６９】
次に、図１２には、未登録ＵＲＬ詳細画面７００の構成が示されており、未登録ＵＲＬ詳細画面７００は、表示部３１４によって表示制御がなされ、未登録のＵＲＬを一意に識別するためのＩＤ７０２、未登録のＵＲＬを示す未登録ＵＲＬ７０４、メール中継装置１０６における保留理由に対応する未登録の理由を表示する未登録理由７０６、及び未登録のＵＲＬが付与されていた電子メールに関する情報（例えば、宛先、件名、本文、添付ファイル等）を表示するメール情報７０８を備えている。
【０１７０】
未登録ＵＲＬ詳細画面７００は、表示されている未登録のＵＲＬを何れのＵＲＬのグループに登録する際に押下するための登録ボタン７１０、及び未登録のＵＲＬをキャンセルする際に押下するためのキャンセルボタン７１２を備えている。
【０１７１】
尚、登録ボタン７１０が押下されると、登録ボタン７１０に対応するＵＲＬは、例えば、電子メールに付与されたＵＲＬに対する中継制御を行うために予め定めた中継制御ルールとして、中継制御ルールＤＢのＵＲＬグループへ記憶される。
【０１７２】
このようにして、中継制御ルール等を登録した後、クライアント端末１０８から外部サーバ１１４へアクセスの要求がなされると、アクセス中継装置１０２は、アクセス制御部３１８（図１０参照）によって、アクセスに係るデータに対して、アクセス先のＵＲＬ、アクセスしている時間、曜日、アクセスしているユーザに関する認証名、アクセス元のクライアント端末１０８のＩＰアドレス、及びアクセスを要求しているソフトウェアを特定するＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔ等を解析する。
【０１７３】
そして、アクセス制御部３１８は、解析して得られた情報のうち、何れのグループに属するかを認証名、ＩＰアドレス、及びＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔの組み合わせによって、予め定義された情報に基づいてグループのＩＤを特定する。
【０１７４】
そして、アクセス制御部３１８は、特定したグループＩＤが中継制御ルールＤＢに登録されたグループ（ＩＤ）に該当するレコードのＵＲＬグループを取得する。
【０１７５】
次に、アクセス制御部３１８は、取得したＵＲＬグループに、アクセス先のＵＲＬが含まれるか否かを判定する。
【０１７６】
アクセス制御部３１８は、判定した結果、何れに含まれると判定した場合は、そのアクセスに対して、前述した中継制御ルールＤＢから取得したレコードのアクションを実行する。
【０１７７】
以上、本発明によれば、電子メールを介して不適切な接続先へのアクセスを抑止することが可能となる。
【０１７８】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１７９】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【０１８０】
また、本発明におけるプログラムは、図４及び図８に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムである。
【０１８１】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１８２】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１８３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。
【０１８４】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１８５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１８６】
また、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１８７】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１８８】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１８９】
１００    情報処理システム
１０２    アクセス中継装置
１０４    メールサーバ
１０６    メール中継装置
１０８    クライアント端末
１１０    ＬＡＮ
１１２    広域ネットワーク
１１４    外部サーバ
【図１】
2019109929.tif 000003
【図２】
2019109929.tif 000004
【図３】
2019109929.tif 000005
【図４】
2019109929.tif 000006
【図５】
2019109929.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019109929.tif 000009
【図８】
2019109929.tif 000010
【図９】
2019109929.tif 000011
【図１０】
2019109929.tif 000012
【図１１】
2019109929.tif 000013
【図１２】
2019109929.tif 000014
【図１３】
2019109929.tif 000015