(57)【要約】【課題】  本発明は、かさ高性と柔軟性に優れており、衛生材料として好適に使用する上で満足のいくレベルの風合いに優れた不織布を提供する。【解決手段】  本発明の不織布は、２成分以上の熱可塑性樹脂からなる複合繊維（Ｆ１）を含む不織布であって、前記の不織布の比容積が１０ｃｍ３／ｇ以上であり、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０年度版）ハンドルオメータ法に準拠して測定して得られる剛軟度について、前記の不織布の第１面の値をＡ（ｍＮ／２００ｍｍ）とその裏面の値をＢ（ｍＮ／２００ｍｍ）としたとき、両方の剛軟度の比（Ａ／Ｂ、但し、Ａ＞Ｂとする）の値が１．０５以上の不織布である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２成分以上の熱可塑性樹脂からなる複合繊維（Ｆ１）を含む不織布であって、前記不織布の比容積が１０ｃｍ３／ｇ以上であり、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０年度版）ハンドルオメータ法に準拠して測定して得られる剛軟度について、前記の不織布の第１面の値をＡ（ｍＮ／２００ｍｍ）とその裏面の値をＢ（ｍＮ／２００ｍｍ）としたとき、両面の剛軟度の比（Ａ／Ｂ、但し、Ａ＞Ｂとする）の値が１．０５以上であることを特徴とする、不織布。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、高融点成分の樹脂（Ｐ１）と低融点成分の樹脂（Ｐ２）を含み、樹脂（Ｐ１）と樹脂（Ｐ２）の融点の差が１０℃以上である、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記不織布を構成する繊維が、前記複合繊維（Ｆ１）以外に、少なくとも１種類の繊維（Ｆ２）を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の不織布。
【請求項４】
前記複合繊維以外の繊維（Ｆ２）として、２成分以上の熱可塑性樹脂からなる第２の複合繊維（Ｆ２ａ）を含むことを特徴とする、請求項３に記載の不織布。
【請求項５】
前記複合繊維（Ｆ１）と該複合繊維以外の繊維（Ｆ２、Ｆ２ａ）が、厚み方向で偏在していることを特徴とする、請求項３または４に記載の不織布。
【請求項６】
前記複合繊維（Ｆ１）からなる繊維ウェブ１と、該複合繊維以外の繊維（Ｆ２、Ｆ２ａ）からなる繊維ウェブ２とが、２層以上積層されてなる、請求項５に記載の不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かさ高性に優れているとともに、柔軟性に優れている不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、紙おむつや生理用ナプキン等の衛生材料用不織布には、着用時の快適性のため、風合いに優れているという性能が求められている。特に、肌に着衣者の臀部等が直接触れるトップシートや、着衣時に触れる機会の多いバックシートにおいては、良好な風合いが要求される。
【０００３】
衛生材料用不織布には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とポリエチレン（ＰＥ）からなる複合繊維を代表とする短繊維を、カーディングによりシート化した後、熱風処理により自己融着した、いわゆるエアスルー不織布や、ポリプロピレンスパンボンド不織布が好適に使用されている。その中でもエアスルー不織布は、かさ高性に優れているという特徴を有していることから、衛生材料の主にトップシートに採用されている。
【０００４】
一方、エアスルー不織布の柔軟化を目的に、構成する繊維に分割繊維を用いることが提案されている（特許文献１参照。）。この提案によれば、外力により繊維を分割することにより、柔軟な不織布を得る手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１０２２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来のエアスルー不織布は、かさ高性に優れているという特徴がある一方で、不織布の曲げに対する柔軟性には劣り、紙おむつ等の衛生材料に加工した際に、折れシワになるという課題があった。他方、特許文献１に開示された方法では、外力を加えられることにより、不織布の厚みが薄くなることが避けられず、かさ高性に劣るという課題があった。
【０００７】
すなわち、曲げに対する柔軟性と不織布の厚みとは、トレードオフの関係であり、かさ高性と曲げに対する柔軟性の両立は困難であった。
【０００８】
そこで本発明の目的は、上記の課題に鑑み、好適には衛生材料用不織布に要求される優れたかさ高性と柔軟性を両立させると共に、衛生材料としての使用に際し、折れシワの発生がしにくく、品位と風合いに優れた不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決せんとするものであって、本発明の不織布は、２成分以上の熱可塑性樹脂からなる複合繊維（Ｆ１）を含む不織布であって、前記不織布の比容積が１０ｃｍ３／ｇ以上であり、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０年度版）ハンドルオメータ法に準拠して測定して得られる剛軟度について、前記の不織布の第１面の値をＡ（ｍＮ／２００ｍｍ）とその裏面の値をＢ（ｍＮ／２００ｍｍ）としたとき、両面の剛軟度の比（Ａ／Ｂ、但し、Ａ＞Ｂとする）の値が１．０５以上であることを特徴とするものからなる。
【００１０】
本発明の不織布の好ましい態様によれば、前記熱可塑性樹脂が、高融点成分の樹脂（Ｐ１）と低融点成分の樹脂（Ｐ２）を含み、樹脂（Ｐ１）と樹脂（Ｐ２）の融点の差が１０℃以上である不織布である。
【００１１】
本発明の不織布の好ましい態様によれば、前記不織布を構成する繊維が、前記複合繊維（Ｆ１）以外に、少なくとも１種類の繊維（Ｆ２）を含む不織布である。
【００１２】
本発明の不織布の好ましい態様によれば、前記複合繊維以外の繊維（Ｆ２）として、２成分以上の熱可塑性樹脂からなる第２の複合繊維（Ｆ２ａ）を含む不織布である。
【００１３】
本発明の不織布の好ましい態様によれば、前記複合繊維（Ｆ１）と該複合繊維以外の繊維（Ｆ２、Ｆ２ａ）が、厚み方向で偏在している不織布である。
【００１４】
本発明の不織布の好ましい態様によれば、前記複合繊維（Ｆ１）からなる繊維ウェブ１と、該複合繊維以外の繊維（Ｆ２、Ｆ２ａ）からなる繊維ウェブ２とが、２層以上積層されてなる不織布である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、衛生材料用不織布に要求されるかさ高性と柔軟性を両立させると共に、衛生材料としての使用に際し、折れシワの発生がしにくく、品位と風合いに優れた不織布が得られる。特に、本発明の不織布はかさ高であり、かつ表裏の柔軟性の違いにより、曲げ柔軟性に優れたものとなり、さらに詳しくは、曲げた時に、柔軟な層が他層に追従することで厚みに対する曲げ柔軟性が優れている。そのため、折り曲げたときの折れジワが発生しにくいという特徴から、特に衛生材料として成形した製品の品位が良好となるので、衛生材料用不織布に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の不織布を構成する複合繊維の横断面を例示する模式断面図である。
【図２】図２は、本発明の不織布を構成する他の複合繊維の横断面を例示する模式断面図である。
【図３】図３は、本発明の不織布を構成する他の複合繊維の横断面を例示する模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の不織布は、２成分以上の熱可塑性樹脂からなる複合繊維（Ｆ１）を含む不織布であって、前記の不織布の比容積が１０ｃｍ３／ｇ以上であり、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０年度版）ハンドルオメータ法に準拠して測定して得られる剛軟度について、前記の不織布の第１面の値をＡ（ｍＮ／２００ｍｍ）とその裏面の値をＢ（ｍＮ／２００ｍｍ）としたとき、両面の剛軟度の比（Ａ／Ｂ、但し、Ａ＞Ｂとする）が、１．０５以上の不織布である。
【００１８】
以下、これらの詳細について説明する。
［複合繊維］
本発明の不織布を構成する繊維は、２成分以上の熱可塑性樹脂からなる複合繊維である。特に、熱接着性の観点から、いずれも融点の異なる２成分の原料から構成される複合繊維が好ましく用いられる。さらに、高融点成分の樹脂（Ｐ１）と低融点成分の樹脂（Ｐ２）を含み、樹脂（Ｐ１）と樹脂（Ｐ２）の融点の差が１０℃以上であることがより好ましい。ただし、不織布化したときのハンドリング性および衛生材料への加工性の観点から、上記融点の差は１５０℃以内とすることが好ましい。
【００１９】
前記の高融点成分の樹脂（Ｐ１）としては、例えば、ポリエステル、ポリアミドおよびポリオレフィン等を挙げることができる。ポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリトリメチレンテレフタレート等を挙げることができる。また、ポリアミドの具体例としては、ナイロン６、ナイロン６６およびナイロン１２等を挙げることができる。また、ポリオレフィンの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびプロピレン・エチレン共重合体を挙げることができる。中でも、柔軟性の観点から、ナイロン６やポリブチレンテレフタレートやポリプロピレンが好ましく用いられる。
【００２０】
また、この高融点成分の樹脂（Ｐ１）には、他の成分が共重合されていても良く、粒子、難燃剤および帯電防止剤等の添加剤を含有させることも許容される。
【００２１】
前記の共重合成分としては、例えば、５−スルホイソフタル酸ナトリウムや３−ヒドロキシブタン酸が挙げられ、粒子としては、例えば、酸化チタンを挙げることができる。また、難燃剤としては、例えば、有機系難燃剤や無機系難燃剤を挙げることができ、帯電防止剤としては、例えば、アルコール系の帯電防止剤を挙げることができる。
【００２２】
そして、前記の低融点成分の樹脂（Ｐ２）としては、ポリエチレンやポリプロピレンを用いることができ、特にポリエチレンが接着性の観点から好ましく用いられる。ポリエチレンとしては、製法や物性の違いにより区分され、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、および線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等があり、それぞれ繊維用に検討されている。本発明ではいずれのポリエチレンも用いられるが、紡糸安定性の観点から、ＬＬＤＰＥを用いることが好ましい態様である。
【００２３】
前記の低融点成分の樹脂（Ｐ２）として用いられるポリエチレンにも、少量の他成分ポリマーがブレンドされていることが許容される。他成分ポリマーとしては、融点がポリエチレンに近いポリプロピレンやポリ４メチル１ペンテンなどのポリオレフィン系ポリマーの他、低融点ポリエステルや低融点ポリアミドが挙げられる。また、ポリエチレンの特性を十分発現させるため、ブレンド物の質量比率は、５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２質量％以下である。
【００２４】
このポリエチレンのメルトフローレート（以下、ＭＦＲと記載する場合がある。）は、１０〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは２０〜４０ｇ／１０分である。ここでいうメルトフローレートとは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（Ａ法）に準拠して、１９０℃の温度で、荷重２．１６ｋｇで測定した値を指す。
【００２５】
さらに、本発明で用いられる繊維の原料には、本発明の効果を損なわない範囲で、通常用いられている酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、帯電防止剤、紡曇剤、ブロッキング防止剤、ポリエチレンワックス等の滑剤、核剤、および顔料等の添加物、あるいは他の重合体を必要に応じて添加することができる。
【００２６】
本発明の複合繊維の横断面は、前記の通り、融点の異なる２成分からなることが好ましく、その質量比率は、９０／１０〜１０／９０であることが好ましく、７０／３０〜３０／７０であることがより好ましく、６０／４０〜４０／６０がさらに好ましい態様である。高融点成分の樹脂（Ｐ１）の質量比率を好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上とすることにより、不織布に十分な物性を付与することができる。また、低融点成分の樹脂（Ｐ２）の質量比率を好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上とすることにより、十分な熱接着性が得られる。
【００２７】
本発明の複合繊維の横断面形状は、低融点成分が繊維表面の少なくとも一部を形成していることが好ましい。横断面形状の例としては、同芯の芯鞘構造、偏芯の芯鞘構造、およびサイドバイサイド構造とすることができる。
【００２８】
図１〜図３は、本発明の不織布を構成する繊維の横断面を例示する模式断面図である。
【００２９】
図１は、同芯の芯鞘型複合繊維の断面を示す模式断面図である。図１において、芯部（ａ）と鞘部（ｂ）の中心は同一である。具体的に、同芯の芯鞘型複合繊維は芯部（ａ）と鞘部（ｂ）からなり、芯部（ａ）は繊維の断面内において芯部（ａ）とは異なる重合体に取り囲まれるように配列され、かつ繊維の長さ方向に延びる部分をいう。また、鞘部（ｂ）は、繊維の断面内において芯部（ａ）を取り囲むように配列され、かつ繊維の長さ方向に延びる部分をいう。
【００３０】
図２は、偏芯の芯鞘型複合繊維の断面を示す模式断面図である。図２において、芯部（ａ）と鞘部（ｂ）の中心は異なる。具体的に、偏芯の芯鞘型複合繊維は芯部（ａ）と鞘部（ｂ）からなり、芯部（ａ）は繊維の断面内において芯部（ａ）とは異なる重合体に少なくとも一部が取り囲まれるように配列され、かつ繊維の長さ方向に延びる部分をいう。また、鞘部（ｂ）は、繊維の断面内において芯部（ａ）の少なくとも一部を取り囲むように配列され、かつ繊維の長さ方向に延びる部分をいう。偏芯の芯鞘型複合繊維には、芯部（ａ）の側面が露出した露出型と、芯部（ａ）の側面が露出していない非露出型が存在する。本発明において、偏芯の芯鞘型複合繊維を用いる場合には、紡糸の安定性から非露出型がより好ましく用いられる。
【００３１】
図３は、サイドバイサイド型複合繊維の断面を示す模式断面図である。サイドバイサイド型複合繊維は、第１成分（ｃ）と第２成分（ｄ）が貼り合わされた構造である。２成分の接合面は直線もしくは曲線のいずれでもよく、２成分の粘度特性や吐出量比率によって異なる。繊維の横断面は円形であってもよく、楕円形等の異型断面とすることもできる。
【００３２】
本発明の不織布で用いられる複合繊維の平均単繊維直径は、７μｍ以上２２μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは８μｍ以上２１μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以上２０μｍ以下である。複合繊維の平均単繊維直径は、紡糸安定性の観点から、７μｍ以上であることが好ましく、平均単繊維直径が細い程、不織布として繊維の接着点が多くなるため、強度が高く柔軟性が良好となる。また、衛生材料に使用されるため、衛生材料用不織布の強力の観点から、平均単繊維直径は、２２μｍ以下であることが好ましい態様である。
【００３３】
さらに、本発明の不織布で用いられる繊維の初期引張抵抗度は、２０００Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましい。繊維の初期引張抵抗度を好ましくは２０００Ｎ／ｍｍ２以下、より好ましくは１５００Ｎ／ｍｍ２以下、さらに好ましくは１０００Ｎ／ｍｍ２以下とすることにより、曲げに対する柔軟性が良好な不織布とすることができる。さらに、不織布の厚みを厚く仕上げた場合にも、不織布に折れシワ発生がしにくくなり、かさ高性と柔軟性を両立させることができる。また、初期引張抵抗度は、不織布への加工性や不織布化した時のハンドリング性、衛生材料への加工性の観点から、好適には５００Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。
［不織布］
また、本発明の不織布の比容積は、１０ｃｍ３／ｇ以上であることが重要である。ここでいう比容積とは、不織布の単位質量あたりの体積を示しており、この数値が高いほど、不織布のかさ高性に優れると判断することができる。前記の不織布の比容積は、厚さを目付で除することによって算出することができる。不織布の比容積が高く、かさ高性に優れているほど、紙おむつ等の衛生材料に使用する際にクッション性を付与することができるため、好ましい様態である。比容積は、衛生材料用不織布としての用途を鑑み、１００ｃｍ３／ｇ以下であることが好ましい。
【００３４】
同様の観点から、本発明の不織布の見掛密度は、０．１００ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい態様である。前記の見掛密度は、目付を厚さで除することにより算出することができる。見掛密度は、より好ましくは０．０９ｇ／ｃｍ３以下であり、さらに好ましくは０．０８０ｇ／ｃｍ３以下である。見掛密度を上記の範囲とすることにより、不織布として用いる場合に十分なかさ高性を得ることができる。見掛密度は、衛生材料用不織布としての用途を鑑み、０．０１ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。
【００３５】
なお、本発明において、不織布の厚み（ｍｍ）とは、ＪＩＳ  Ｌ  １９０８（２０１０年版）に準拠して測定されるものであり、２５００ｍｍ２の面積を有するプレッサーフットを準備し、プレッサーフットの直径の１．７５倍以上の大きさの試験片について、一定時間０．２ｋＰａの圧力を加えた後厚さを測定し、試験片１０枚分の平均値である。
【００３６】
また、目付（ｇ／ｍ２）とは、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０年版）の６．２「単位面積当たりの質量」に基づいて測定されるものであり、２０ｃｍ×２５ｃｍの試験片を、試料の幅１ｍ当たり３枚採取し、標準状態におけるそれぞれの質量（ｇ）を量り、その平均値を１ｍ２当たりの質量（ｇ／ｍ２）で表したものとする。
【００３７】
本発明の不織布の厚みは、０．２０ｍｍ以上であることが好ましい。不織布の厚みを０．２０ｍｍ以上とすることにより、不織布が硬くなりすぎず、紙おむつ等の衛生材料に使用した際に、適度な風合いとすることができる。不織布の厚みは高いほど好ましいが、紙おむつ等の衛生材料に使用する観点から、２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３８】
また、本発明の不織布は、目付が３〜２００ｇ／ｍ２であることが好ましい態様である。前記の目付は、より好ましくは５〜１５０ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ２である。目付を上記の範囲とすることにより、不織布に十分な柔軟性を付与することができる。
【００３９】
さらに、本発明の不織布は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０年度版）ハンドルオメータ法に準拠して測定して得られる剛軟度について、不織布の第１面の値をＡ（ｍＮ／２００ｍｍ）とその裏面の値をＢ（ｍＮ／２００ｍｍ）としたとき、両面の剛軟度の比（Ａ／Ｂ、但し、Ａ＞Ｂとする）の値が１．０５以上であることが重要である。
【００４０】
剛軟度の測定方法について、具体的には下記の手順で測定されるものとする。
（１）サイズ２００ｍｍ×２００ｍｍのサンプルを３枚採取する。
（２）試料台の上にサンプルの測定方向がスロット（２０ｍｍ）と直角になるように置き、試料台表面から８ｍｍ まで下がるように調節したブレードを下降させ、サンプルを押圧し、その時の最大押圧の数値を読み取る。
（３）各サンプルについて、いずれか一方の辺から６７ｍｍ（サンプル幅の１／３）の位置で、タテ方向およびヨコ方向それぞれ表裏異なる箇所について測定する。
（４）１サンプルにつき、タテ方向４カ所、ヨコ方向４カ所測定し、合計３サンプル測定した値の平均値を算出する。
【００４１】
なお、上記の比（Ａ／Ｂ）を１．０５以上、好ましくは１．０８以上、より好ましくは１．１以上とすることにより、衛生材料用不織布に要求されるレベルのかさ高性と曲げに対する柔軟性を両立することができ、紙おむつ等の衛生材料に加工した際に、不織布が折れ曲がることにより発生するシワを低減でき、品位に優れる衛生材料とすることができる。Ａ／Ｂの値は、不織布化したときのハンドリング性および衛生材料への加工性の観点から、１．２以下であることが好ましい。
【００４２】
前記の比（Ａ／Ｂ）を１．０５以上とするためには、前記の複合繊維（Ｆ１）以外に、少なくとも１種類の繊維（Ｆ２）を含むことが好ましい。このように構成されることで、衛生材料用不織布に要求されるレベルのかさ高性と曲げに対する柔軟性を両立することができ、紙おむつ等の衛生材料に加工した際に、不織布が折れ曲がることにより発生するシワを低減でき、品位に優れる衛生材料とすることができる。
【００４３】
前記の繊維（Ｆ２）としては、例えば、コットン、シルクおよびウールなどの天然繊維、ビスコースレーヨン、キュプラ、および溶剤紡糸セルロース繊維（例えば、レンチングリヨセル（登録商標）およびテンセル（登録商標））等の再生繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維およびポリアミド系繊維、アクリルニトリルからなる（ポリ）アクリルの単一繊維、ならびにポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスチレン、環状ポリオレフィンなどのエンジニアリング・プラスチックからなる繊維等であってよい。
【００４４】
また、前記の繊維（Ｆ２）として、１種類の熱可塑性樹脂からなる単一繊維だけではなく、２種以上の熱可塑性樹脂から成る、分割型複合繊維以外の複合繊維（Ｆ２ａ）（例えば、同心または偏心の芯鞘型複合繊維、海島型複合繊維、サイドバイサイド型複合繊維）を用いることがより好ましい。
【００４５】
この複合繊維（Ｆ２ａ）は、構成する１成分と同じ、またはそれより低い融点の熱可塑性樹脂が繊維表面に露出している熱接着性繊維であってよい。その場合、複合繊維（Ｆ２ａ）の１成分による接着部を加熱により形成する（すなわち、複合繊維の１成分による熱接着部を形成する）ときには、この複合繊維（Ｆ２ａ）は前記の複合繊維（Ｆ１）の１成分とともに、不織布において熱接着部を形成する。
【００４６】
さらに、本発明の不織布を構成する繊維の組み合わせとして、不織布へかさ高性を付与する繊維と柔軟性を付与する繊維から構成されることが好ましい態様である。
【００４７】
かさ高性を付与する繊維としては、高融点成分の樹脂（Ｐ１）がポリエチレンテレフタレートである複合繊維が好ましく用いられる。一方、柔軟性の観点からは、高融点成分の樹脂（Ｐ１）がナイロン６、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンである複合繊維との組み合わせが好ましく用いられる。
【００４８】
本発明の不織布を構成する複合繊維の質量比率としては、例えば２種類の場合、１０／９０〜９０／１０であることが好ましく、３０／７０〜７０／３０であることがより好ましく、４０／６０〜６０／４０であることがさらに好ましい態様である。かさ高性を付与する複合繊維を好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上とすることより不織布に十分なかさ高性を付与することができる。柔軟性を付与する複合繊維を好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上とすることより不織布に十分な柔軟性を付与することができる。
【００４９】
本発明の不織布は、前記の複合繊維（Ｆ１）とそれ以外の繊維（Ｆ２、Ｆ２ａ）が、前記不織布の厚さ方向において偏在していることが好ましい。このようにすることによって、不織布の表裏に柔軟性の差が生じ、紙おむつ等の衛生材料に加工した際に、不織布が折れ曲がることにより発生するシワを低減でき、品位に優れる衛生材料とすることができる。
【００５０】
特に、前記の複合繊維（Ｆ１）からなる繊維ウェブ１と、それ以外の繊維（Ｆ２、Ｆ２ａ）からなる繊維ウェブ２とが２層以上積層されてなる形態が、不織布とする際の加工性やハンドリング性の観点からより好ましい。
【００５１】
繊維ウェブを２層以上積層するにあたっては、不織布へかさ高性を付与する繊維が含まれた層と柔軟性を付与する繊維が含まれた層を含む組み合わせが好ましい態様である。
【００５２】
かさ高性を付与する層としては、複合繊維の高融点成分の樹脂（Ｐ１）がポリエチレンテレフタレートである繊維が含まれた層が好ましく用いられる。一方、柔軟性を付与する層としては複合繊維の高融点成分の樹脂（Ｐ１）がナイロン６、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンとの組み合わせた繊維を含む層が好ましく用いられる。
【００５３】
この場合、本発明の不織布を構成する繊維ウェブの質量比率としては、例えば２層の場合、１０／９０〜９０／１０であることが好ましく、３０／７０〜７０／３０であることがより好ましく、４０／６０〜６０／４０であることがさらに好ましい態様である。
【００５４】
かさ高性を付与する層を好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上とすることより不織布に十分なかさ高性を付与することができる。また、柔軟性を付与する層を好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上とすることより不織布に十分な柔軟性を付与することができる。
［不織布の製造方法］
次に、本発明の不織布を製造する方法の一例を説明する。
【００５５】
本発明の不織布としては、スパンボンド法やメルトブロー法により得られる長繊維不織布や、短繊維をカードを用いて繊維ウェブを形成させた後に、熱風処理を施して得られるエアスルー不織布などを採用することができる。中でも、エアスルー不織布は、かさ高性が良好なものが得られるため、好ましく用いられる。よって、本発明の不織布を製造する方法としては、エアスルー不織布の製造方法が好ましく適用できる。
【００５６】
エアスルー法は、原綿である短繊維をカード機に通過させることにより、短繊維を開繊し、繊維ウェブ状態に成形した後、熱処理により不織布化する製造方法である。
【００５７】
熱処理の方法については、例えば、熱風処理による熱接着や超音波による融着や、上下一対のロール表面に、それぞれ彫刻（凹凸部）が施された熱エンボスロール、片方のロール表面がフラット（平滑）なロールと他方のロール表面に彫刻（凹凸部）が施されたロールとの組み合わせからなる熱エンボスロール、および上下一対のフラット（平滑）ロールの組み合わせからなる熱カレンダーロールなど各種ロールによる熱圧着、またそれぞれの組み合わせを適用することができる。
【００５８】
なかでも、熱風処理による熱接着が不織布の厚みを維持することができるので、特に好ましく用いられる。
【００５９】
本発明においては、熱風処理による熱接着の場合、熱風温度は、低融点成分の融点＋１℃〜＋３０℃の範囲とすることが好ましく、より好ましくは＋１℃〜＋１５℃の範囲であり、さらに好ましくは＋１℃〜＋１０℃の範囲である。熱風温度を、低融点成分の融点＋１℃以上とすることにより、十分な熱接着性を得ることができる。また、熱風温度を、好ましくは低融点樹脂の融点＋３０℃以下とし、より好ましくは＋１５℃以下とし、さらに好ましくは１０℃以下とすることにより、熱による不織布の硬化を抑えることができ、紙おむつ等の衛生材料用不織布として、柔軟な風合いを維持することができる。
【００６０】
また、本発明においては、熱風風量について、１．０〜５．０ｍ／秒であることが好ましい。熱風風量を１．０ｍ／秒以上とすることにより、衛生材料用不織布に熱風を通気させることができ、十分な接着性を得ることができる。一方、熱風風量を５．０ｍ／秒以下とすることにより、熱処理時のウェブ乱れを抑制することができる。
【００６１】
続いて、不織布を所定の厚みとすることを目的に、カレンダー加工やエンボス加工の熱処理を施すことも好ましく採用することができる。
【００６２】
エンボス加工におけるエンボス接着面積率は、５〜３０％であることが好ましい。接着面積を好ましくは５％以上とし、より好ましくは１０％以上とすることにより、実用に供しうる強度を得ることができる。一方、エンボス接着面積率を好ましくは３０％以下とし、より好ましくは２０％以下とすることにより、柔軟な風合いを維持することができる。
【００６３】
ここでいうエンボス接着面積率とは、一対の凹凸を有するロールにより熱接着する場合は、上側ロールの凸部と下側ロールの凸部とが重なって繊維ウェブに当接する部分の不織布全体に占める割合のことをいう。また、凹凸を有するロールとフラットロールにより熱処理する場合は、凹凸を有するロールの凸部が繊維ウェブに当接する部分の不織布全体に占める割合のことをいう。
【００６４】
熱エンボスロールに施される彫刻の形状としては、円形、楕円形、正方形、長方形、平行四辺形、ひし形、正六角形および正八角形などの形状を用いることができる。
【００６５】
熱エンボスロールの表面温度は、使用されている樹脂のうち、最も低融点である樹脂の融点に対し−５０℃以上−１℃以下とすることが好ましい。熱エンボスロールの表面温度を、最も低融点である樹脂の融点に対し、好ましくは−５０℃以上とし、より好ましくは−３０℃以上とし、さらに好ましくは−１０℃以上とすることにより、十分に熱接着させ強度をもたせ毛羽の発生を抑えやすくすることができる。一方、使用されている樹脂のうち、最も低融点である樹脂の融点に対し、好ましくは−１℃以下とすることにより、繊維の融解により樹脂同士の剥離が発生するのを防ぎやすくすることができる。
【００６６】
一方、カレンダー加工による熱処理時のカレンダーロールの温度は、最も低融点成分である樹脂の融点に対し−１℃以下とすることが好ましい。カレンダーロール温度を低融点成分の融点に対し−１℃以下とすることにより、熱処理後の不織布表面が硬化することを防ぐことができる。カレンダーロール温度は、目的とする不織布の厚みにより適宜調節できる。
【００６７】
また、カレンダーもしくはエンボス加工による熱処理時のロールの線圧は、１０〜５００Ｎ／ｃｍであることが好ましい。前記の線圧を好ましくは１０Ｎ／ｃｍ以上とし、より好ましくは１５Ｎ／ｃｍ以上とし、さらに好ましくは２０Ｎ／ｃｍ以上とすることにより、十分な熱処理が可能となり、厚みを制御することができる。一方、前記の線圧を好ましくは５００Ｎ／ｃｍ以下とし、より好ましくは４００Ｎ／ｃｍ以下とし、さらに好ましくは３００Ｎ／ｃｍ以下とすることにより、ロールの応力がかかりすぎないことにより不織布の風合いを維持することができる。ロールの線圧は、目的とする不織布の厚みにより適宜調整することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の不織布は、風合いに非常に優れていることから、特に使い捨て紙おむつやナプキンなどのトップシートやバックシート等に好適に利用することができる。
【実施例】
【００６９】
次に、実施例に基づき、本発明の不織布とその製造方法について、具体的に説明する。
［測定方法］
（１）単繊維の平均繊維直径（μｍ）：
不織布を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ  キーエンス社製ＶＥ−７８００型）で、５００倍で観察し、無作為に抽出した５０本の単繊維直径を測定した。これを３ヶ所で行い、合計１５０本の単繊維の直径を測定し、小数点以下を四捨五入して平均値を算出した。繊維断面が異形断面の場合、まず単繊維の断面積を測定し、当該断面を円形と見立てた場合の直径を算出することによって単繊維の平均繊維直径を求めた。
【００７０】
（２）不織布の比容積（ｃｍ３／ｇ）；
前記の方法によって測定した不織布の目付と厚さから、不織布の比容積を算出した。この数値が高いほど、かさ高性に優れていると評価した。
【００７１】
（３）不織布の柔軟性（ハンドルオメータ法）；
前記の方法によって、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０年度版）ハンドルオメータ法に準拠して測定した。
（４）折れシワ評価
上述の不織布の柔軟性評価で、最大押圧の数値が低い面においてハンドルオメータのブレードの最下点（試料台表面から８ｍｍまで下がった点）時のサンプル表面のシワの状況を目視にて確認した。評価基準を以下の３段階評価（評価の良い方から順に、○、△、×の符号で示される）とした。標本数（Ｎ）を３０として、最も当てはまる評価を採用した。
○：全くシワが無い
△：表面にわずかにうねり程度のシワが見える。
×：シワが観測される。
【００７２】
（５）風合い
サイズ１００ｍｍ×１００ｍｍのサンプルを採取し、パネラー２０人が不織布を触り、風合いを下記基準の５段階評価で判断した。それぞれのパネラーの判断した点数の合計点数で、不織布の風合いを評価した。従って合計点数は、最低０点から最高１００点となり、８５点以上を合格と判断した。また、好ましくは合計点数９０点以上である。
５点  非常に良い
（不織布に触れた際に不織布の全体または一部において、不織布のクッション性、柔軟性ともに優れた心地よさを感じる。）
４点  良い
（５点と３点の中間）
３点  普通  
（不織布に触れた際に不織布の全体または一部において、不織布のクッション性、柔軟性を感じる。）
２点  悪い（３点と１点の中間）
１点  非常に悪い
（不織布に触れた際に不織布の全体または一部において、不織布のクッション性、柔軟性のどちらか一方を欠いて感じる。）
［不織布の原料］
本実施例、比較例で用いる繊維として下記のものを用意した。
【００７３】
（芯鞘型複合繊維）
［芯鞘型複合繊維（Ｉ）］
芯成分に融点が２２０℃でηｒが２．７のナイロン６を用い、鞘成分に融点が１３０℃でＭＦＲが１８ｇ／１０分の高密度ポリエチレンを用いて、図１に示す同芯の芯鞘複合口金を用い、芯鞘複合質量比率が５０／５０、単孔吐出量が０．７ｇ／分、紡糸速度が１１００ｍ／分の条件で未延伸糸を得た。続いて、液浴温度が９０℃の条件で３．２倍延伸した後、５１ｍｍにカットして、芯鞘型複合繊維（Ｉ）を得た。得られた芯鞘型複合繊維（Ｉ）の平均単繊維直径は１８．２μｍであった。
【００７４】
［芯鞘型複合繊維（ＩＩ）］
芯成分に融点が２２７℃で固有粘度が０．８５ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレートを用いた以外は、芯鞘型複合繊維（Ｉ）と同様の製法で芯鞘型複合繊維（ＩＩ）を得た。このとき、芯鞘型複合繊維（ＩＩ）の平均単繊維直径は１９．４μｍであった。
【００７５】
［芯鞘型複合繊維（ＩＩＩ）］
芯成分に融点が２６０℃で固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートを用いた以外は、芯鞘型複合繊維（Ｉ）と同様の製法で芯鞘型複合繊維（ＩＩＩ）を得た。このとき、芯鞘型複合繊維（ＩＩＩ）の平均単繊維直径は１７．８μｍであった。
［芯鞘型複合繊維（ＩＶ）］
芯成分に融点が２６０℃で固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートを用い、得られた未延伸糸を液浴温度が９０℃の条件で３．３倍に延伸したこと以外は、芯鞘型複合繊維（Ｉ）と同様の製法で芯鞘型複合繊維（ＩＶ）を得た。得られた芯鞘型複合繊維（ＩＶ）の平均単繊維直径は１６．３μｍであった。
（実施例１）
芯鞘型複合繊維（Ｉ）のみを用いて、カード工程を経て、繊維ウェブ１を形成した。次いで、芯鞘型複合繊維（ＩＶ）のみを用いて、カード工程を得て繊維ウェブ２を形成した。得られた繊維ウェブ１と繊維ウェブ２を積層させ、熱処理機を用いて、熱風温度が１６０℃、熱風風量が３．３ｍ／分の条件で１２秒間熱処理した後、上下フラットロールのカレンダー装置を用いて、温度が３０℃、線圧が１６０Ｎ／ｃｍの条件で熱処理し、不織布を得た。得られた不織布の目付は２５ｇ／ｍ２、厚みは１．５ｍｍ、比容積は６０ｃｍ３／ｇ、ハンドルオメータの測定値は第１面のタテ方向が１５０ｍＮ／２００ｍｍ、ヨコ方向が８０ｍＮ／２００ｍｍ、裏面のタテ方向が１３３ｍＮ／２００ｍｍ、ヨコ方向が７１ｍＮ／２００ｍｍであった。測定結果から算出した、不織布第１面の値とその裏面の値で序した値が、１．１３であった。評価結果を表１に示す。
【００７６】
（実施例２）
芯鞘型複合繊維（ＩＩ）を用いて、カード工程を経て、繊維ウェブ１を形成したこと以外は、実施例１と同じ方法で不織布を得た。得られた不織布の目付は２５ｇ／ｍ２、厚みは１．４ｍｍ、比容積は５６ｃｍ３／ｇ、ハンドルオメータの測定値は第１面のタテ方向が１７３ｍＮ／２００ｍｍ、ヨコ方向が８５ｍＮ／２００ｍｍ、その裏面のタテ方向が１４９ｍＮ／２００ｍｍ、ヨコ方向が７７ｍＮ／２００ｍｍであった。測定結果から算出した、不織布第１面の値とその裏面の値で序した値が、１．１４であった。評価結果を表１に示す。
【００７７】
（実施例３）
芯鞘型複合繊維（Ｉ）と芯鞘型複合繊維（ＩＩＩ）の繊維構成比率が５０／５０となるように、芯鞘型複合繊維（Ｉ）と芯鞘型複合繊維（ＩＩＩ）を用いて、カード工程を経て、繊維ウェブ１を形成したこと以外は、実施例１と同じ方法で不織布を得た。得られた不織布の目付は２５ｇ／ｍ２、厚みは１．５ｍｍ、比容積は６０ｃｍ３／ｇ、ハンドルオメータの測定値は第１面のタテ方向が１５７ｍＮ／２００ｍｍ、ヨコ方向が８２ｍＮ／２００ｍｍ、その裏面のタテ方向が１４５ｍＮ／２００ｍｍ、ヨコ方向が７９ｍＮ／２００ｍｍであった。測定結果から算出した、不織布第１面の値とその裏面の値で序した値が、１．０７であった。評価結果を表１に示す。
【００７８】
（実施例４）
芯鞘型複合繊維（ＩＩ）と芯鞘型複合繊維（ＩＩＩ）の繊維構成比率が５０／５０となるように、芯鞘型複合繊維（ＩＩ）と芯鞘型複合繊維（ＩＩＩ）を用いて、カード工程を経て、繊維ウェブ１を形成したこと以外は、実施例１と同じ方法で不織布を得た。得られた不織布の目付は２５ｇ／ｍ２、厚みは１．５ｍｍ、比容積は６０ｃｍ３／ｇ、ハンドルオメータの測定値は第１面のタテ方向が１６６ｍＮ／２００ｍｍ、ヨコ方向が８５ｍＮ／２００ｍｍ、その裏面のタテ方向が１５４ｍＮ／２００ｍｍ、ヨコ方向が８２ｍＮ／２００ｍｍであった。測定結果から算出した、不織布第１面の値とその裏面の値で序した値が、１．０６であった。評価結果を表１に示す。
【００７９】
（比較例１）
芯鞘型複合繊維（ＩＩＩ）を用いて、カード工程を経て、繊維ウェブ１を形成したこと以外は、実施例１と同じ方法で不織布を得た。得られた不織布の目付は２５ｇ／ｍ２、厚みは１．９ｍｍ、比容積は８５ｃｍ３／ｇ、ハンドルオメータの測定値は第１面のタテ方向が１７０ｍＮ／２００ｍｍ、ヨコ方向が８４ｍＮ／２００ｍｍ、その裏面のタテ方向が１６５ｍＮ／２００ｍｍ、ヨコ方向が８５ｍＮ／２００ｍｍであった。測定結果から算出した、不織布第１面の値とその裏面の値で序した値が、１．０２であった。評価結果を表１に示す。
【００８０】
【表１】
2019131918.tif 000002
【００８１】
本発明の実施例１から実施例４は、不織布第１面の値とその裏面の値で序した値が、１．０５以上であることから、かさ高性と曲げに対する柔軟性に優れる不織布であった。特に実施例１は、不織布を構成する２種類の繊維厚み方向で偏在していることで、片側の面の曲げに対する柔軟性が非常に良好な不織布であった。これらの不織布は、紙おむつ等の衛生材料に加工した際、折れシワの発生がしにくいことから、品位の良好な衛生材料とすることができ、非常に好適に用いることができる。
【００８２】
一方、比較例１はかさ高性に優れているものの、ハンドルオメータの値が第１面、その裏面ともに高く、曲げに対する柔軟性が劣位であり、不織布を折り曲げた際に両面ともに折れシワが発生しやすく、紙おむつ等の衛生材料に加工した際のシワが顕著に生じるレベルであった。
【符号の説明】
【００８３】
（ａ）：芯部
（ｂ）：鞘部
（ｃ）：第１成分
（ｄ）：第２成分
【図１】
2019131918.tif 000003
【図２】
2019131918.tif 000004
【図３】
2019131918.tif 000005