(57)【要約】【課題】外光が強い環境下でも良好な視認性を確保できる特定のＩＰＳモード液晶セル用の偏光板のセット及びそれを用いたＩＰＳモード液晶表示装置を提供すること。【解決手段】視認側偏光板及び背面側偏光板からなり、液晶セルの両面にそれぞれ貼合して液晶パネルを形成するために用いられ、液晶セルは、面内位相差値が１００ｎｍ〜２００ｎｍのＩＰＳモード液晶セルであり、偏光板の吸収軸は互いに直交しており、視認側偏光板は、偏光子と液晶セルとの間にポジティブＡプレートを含み、吸収軸とポジティブＡプレートの遅相軸とのなす角が略４５°であり、背面側偏光板は、偏光子と液晶セルとの間に位相差フィルムを含み、吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とのなす角が略平行または略直交であり、ポジティブＡプレートの遅相軸と液晶セルの初期配向方向とが略直交の関係にある、偏光板のセット。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
視認側偏光板及び背面側偏光板からなり、液晶セルの両面にそれぞれ貼合して液晶パネルを形成するために用いられる偏光板のセットであって、
前記液晶セルは、面内位相差値が１００ｎｍ〜２００ｎｍのＩＰＳモード液晶セルであり、
視認側偏光板の吸収軸と背面側偏光板の吸収軸とは直交しており、
前記視認側偏光板は、偏光子と液晶セルとの間にポジティブＡプレートを含み、視認側偏光板の吸収軸と前記ポジティブＡプレートの遅相軸とのなす角が略４５°であり、
前記背面側偏光板は、偏光子と液晶セルとの間に位相差フィルムを含み、背面側偏光板の吸収軸と前記位相差フィルムの遅相軸とのなす角が略平行または略直交であり、
前記ポジティブＡプレートの遅相軸と前記ＩＰＳモード液晶セルの初期配向方向とが略直交の関係にある、偏光板のセット。
【請求項２】
前記液晶セルと前記ポジティブＡプレートとの間にさらにポジティブＣプレートを含む請求項１に記載の偏光板のセット。
【請求項３】
前記ポジティブＣプレートの厚み方向の位相差値が−５０ｎｍ〜−２５０ｎｍである請求項２に記載の偏光板のセット。
【請求項４】
面内位相差値が１００ｎｍ〜２００ｎｍのＩＰＳモード液晶セルに、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板のセットが配置されてなるＩＰＳモード液晶表示装置。
【請求項５】
ＩＰＳモード液晶表示装置が、中小型用である請求項４に記載のＩＰＳモード液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及びそれを用いたＩＰＳモード液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶ディスプレイが、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなど、情報用表示デバイスとして急速に普及してきている。液晶技術の発展に伴い、さまざまなモードの液晶ディスプレイが提案され、応答速度やコントラスト、狭視野角といった液晶ディスプレイの問題点が解消されつつある。特許文献１には、位相差フィルムを用いて斜め方向から見たときの光漏れ及び色づきを防止する技術が記載されている。
【０００３】
このように、液晶ディスプレイが携帯電話や携帯情報端末として屋外で使用される機会が増加するとともに、太陽光などの外光が強い場合には、従来の液晶ディスプレイは外光の反射が強く液晶画面が視認できないといった問題が出てきた。
【０００４】
この問題に対しては、視認側偏光板の表面に低反射層を設けて外光反射を低減したり、視認側偏光板に円偏光板を用いたりすることで外光反射を低減するといった対策がなされるのが通例である。
【０００５】
しかしながら、前記の低反射層だけでは外光の照度が５０００ｌｕｘを超えるような環境下では視認性が著しく低下する。また、ＩＰＳモード液晶では、通常、面内位相差値が２５０ｎｍ〜３８０ｎｍであり、視認側偏光板に円偏光板を配置することが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１２８４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、外光の照度が５０００ｌｕｘを超えるような環境下でも良好な視認性を確保できるＩＰＳモード液晶セル用の偏光板のセット及びそれを用いたＩＰＳモード液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［１］  視認側偏光板及び背面側偏光板からなり、液晶セルの両面にそれぞれ貼合して液晶パネルを形成するために用いられる偏光板のセットであって、
前記液晶セルは、面内位相差値が１００ｎｍ〜２００ｎｍのＩＰＳモード液晶セルであり、
視認側偏光板の吸収軸と背面側偏光板の吸収軸とは直交しており、
前記視認側偏光板は、偏光子と液晶セルとの間にポジティブＡプレートを含み、視認側偏光板の吸収軸と前記ポジティブＡプレートの遅相軸とのなす角が略４５°であり、
前記背面側偏光板は、偏光子と液晶セルとの間に位相差フィルムを含み、背面側偏光板の吸収軸と前記位相差フィルムの遅相軸とのなす角が略平行または略直交であり、
前記ポジティブＡプレートの遅相軸と前記ＩＰＳモード液晶セルの初期配向方向とが略直交の関係にある、偏光板のセット。
［２］  前記液晶セルと前記ポジティブＡプレートとの間にさらにポジティブＣプレートを含む［１］に記載の偏光板のセット。
［３］  前記ポジティブＣプレートの厚み方向の位相差値が−５０ｎｍ〜−２５０ｎｍである［２］に記載の偏光板のセット。
［４］  面内位相差値が１００ｎｍ〜２００ｎｍのＩＰＳモード液晶セルに、［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板のセットが配置されてなるＩＰＳモード液晶表示装置。
［５］  ＩＰＳモード液晶表示装置が、中小型用である［４］に記載のＩＰＳモード液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の偏光板のセットを備える液晶表示装置は、外光の反射を抑制することができるため屋外のような外光の強い環境下でも良好な視認性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る偏光板のセットの好ましい層構成の例を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係るＩＰＳ液晶表示装置の好ましい軸構成の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る偏光板のセット及びこれを用いた液晶パネルについて適宜図を用いて説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
図１は、本発明に係る偏光板のセットにおける好ましい層構成の例の概略断面図を示したものである。図１を参照して、本発明の偏光板のセットを説明する。図１に示す偏光板のセットにおいて、視認側偏光板１０は、偏光板３０の片面にポジティブＡプレート３４及びポジティブＣプレート３５が積層された構成である。背面側偏光板２０は、偏光板５０の一方の面に位相差フィルム３６が、他方の面には輝度向上フィルム６１が積層されているものである。視認側偏光板１０は、液晶セルの視認側に配置され、背面側偏光板２０は、液晶セルの背面側に配置されることができる。
【００１３】
視認側偏光板１０は、偏光子３２と液晶セルとの間にポジティブＡプレート３４を含む。背面側偏光板２０は、偏光子５２と液晶セルとの間に位相差フィルム３６を含む。換言すれば、視認側偏光板１０は、偏光子３２の背面側に、ポジティブＡプレート３４を含む。背面側偏光板２０は、偏光子５２の視認側に位相差フィルム３６を含む。
【００１４】
［視認側偏光板および背面側偏光板を構成する各部材］
本発明の視認側偏光板１０及び背面側偏光板２０は偏光板３０及び偏光板５０を含む。
【００１５】
［偏光子］
偏光子３２および５２は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものである。
【００１６】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他に、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、およびアンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。
【００１７】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。このポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールおよびポリビニルアセタール等も用いることができる。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１，０００〜１０，０００程度であり、１，５００〜５，０００程度が好ましい。
【００１８】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子３２および５２の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は、特に制限されるものではないが、例えば、１０μｍ〜１５０μｍ程度である。
【００１９】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、または染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前またはホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００２０】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常、３〜８倍程度である。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２２】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部程度である。また、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常、２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、２０〜１，８００秒程度である。
【００２３】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部程度であり、１×１０-3〜１重量部程度が好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常、２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、１０〜１，８００秒程度である。
【００２４】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行うことができる。
【００２５】
ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、通常、水１００重量部あたり、２〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部が好ましい。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、通常、水１００重量部あたり、０．１〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部程度が好ましい。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１，２００秒程度であり、１５０〜６００秒程度が好ましく、２００〜４００秒程度がより好ましい。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常、５０℃以上であり、５０〜８５℃が好ましく、６０〜８０℃がより好ましい。
【００２６】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常、５〜４０℃程度である。また、浸漬時間は、通常、１〜１２０秒程度である。
【００２７】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子３２および５２が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃程度であり、５０〜８０℃が好ましい。乾燥処理の時間は、通常、６０〜６００秒程度であり、１２０〜６００秒が好ましい。
【００２８】
乾燥処理によって、偏光子３２および５２の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常、５〜２０重量％であり、８〜１５重量％が好ましい。水分率が５重量％を下回ると、偏光子３２および５２の可撓性が失われ、偏光子３２および５２がその乾燥後に損傷したり、破断したりする場合がある。また、水分率が２０重量％を上回ると、偏光子３２および５２の熱安定性に劣る場合がある。
【００２９】
以上のようにして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向した偏光子を製造することができる。
【００３０】
また、偏光子の製造工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの延伸、染色、ホウ酸処理、水洗工程、乾燥工程は、例えば、特開２０１２−１５９７７８号に記載されている方法に準じて行ってもよい。この文献記載の方法では、基材フィルムへのポリビニルアルコール系樹脂のコーティングにより、偏光子となるポリビニルアルコール系樹脂層を形成する方法を用いることも有用である。
【００３１】
高温環境下における偏光子の収縮力を低く抑えるためには、偏光子の厚さを１５μｍ以下とすることが好ましく、１２μｍ以下とすることがより好ましい。良好な光学特性を付与できるという点で、偏光子の厚みは通常３μｍ以上である。
【００３２】
高温環境下における収縮力を抑えた偏光子を用いることで、偏光子の収縮に伴う位相差フィルムやλ／４板のゆがみによる位相差変化をも抑えることができ、液晶表示装置に用いたときに表示ムラの小さい偏光板とすることができる。
【００３３】
偏光子は、８０℃の温度で２４０分間保持したときの、幅２ｍｍあたりの吸収軸方向の収縮力が、２Ｎ／２ｍｍ以下であることが好ましい。この収縮力が、２Ｎ／２ｍｍより大きいと高温環境下での寸法変化量が大きくなり、且つ、偏光子の収縮力が大きくなるために、位相差フィルムやポジティブＡプレートがゆがみやすく、さらには偏光子に割れが発生しやすくなる傾向にある。偏光子の収縮力は、延伸倍率を下げると、また偏光子の厚さを薄くすると２Ｎ／２ｍｍ以下となる傾向にある。
【００３４】
偏光子３２および５２の両面には保護フィルムが積層されることが好ましい。保護フィルム３１ａ，３１ｂ，５１ａ，５１ｂは、透明な樹脂フィルムで構成することができる。特に、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れる材料で構成することが好ましい。本明細書において、透明な樹脂フィルムとは可視光域において単体透過率が８０％以上である樹脂フィルムのことをいう。
【００３５】
しかし、薄膜化のために保護フィルム３１ｂについては、ポジティブＣプレートやポジティブＡプレートをその代替として削減することも有効な手段である。また、同様に保護フィルム５１ａについても、輝度向上フィルム６１を代替として削減することも有効な手段となる。
【００３６】
保護フィルム３１ａ，３１ｂ，５１ａ，５１ｂとしては、セルロース系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂など、当分野において従来保護フィルムの形成材料として広く用いられている材料から形成されたフィルムを使用することができる。
【００３７】
これらの樹脂は、透明性を損なわない範囲で、適宜の添加物が配合されていてもよい。添加物として例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、位相差低減剤、安定剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、艶消し剤、抗菌剤、防かび剤などを挙げることができる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００３８】
以上のような樹脂からフィルムを製膜する方法としては、任意の最適な方法を適宜選択すればよい。例えば、溶剤に溶解させた樹脂を、金属製のバンド又はドラムに流延し、溶剤を乾燥除去してフィルムを得る溶剤キャスト法、樹脂をその溶融温度以上に加熱し、混練してダイから押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法などが使用できる。溶融押出法では、単層フィルムを押し出すこともできるし、多層フィルムを同時押出することもできる。
【００３９】
［保護フィルム３１ａの表面処理層３７］
保護フィルム３１ａは、偏光子３２に貼合される面とは反対側の面に、表面処理層３７を有してもよい。この表面処理層３７としては、例えば、微細な表面凹凸形状を有するハードコート層が挙げられる。ハードコート層は、鉛筆硬度がＨより硬いことが好ましい。その鉛筆硬度がＨ又はそれより小さいと、表面に傷が付きやすくなり、傷が付くと液晶表示装置の視認性が悪くなる。鉛筆硬度は、 JIS K 5600-5-4:1999「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法）」に準じて求められ、各硬度の鉛筆を用いて引っかいたときに傷が生じない最も硬い鉛筆の硬度で表される。
【００４０】
表面処理層３７を有する保護フィルム３１ａは、そのヘイズ値が ０.１〜４５％の範囲、さらには５〜４０％の範囲となるようにすることが好ましい。ヘイズ値が４５％より大きな領域になると、外光の映り込みは低減できるものの、黒表示の画面のしまりが低下してしまう。また、ヘイズ値が ０.１％を下回ると、十分な防眩性能が得られず、外光が画面に映り込むので、好ましくない。ここで、ヘイズ値は、 JIS K 7136:2000「プラスチック−透明材料のヘイズの求め方」に従って求められる。
【００４１】
微細な表面凹凸形状を有するハードコート層は、樹脂フィルムの表面に、有機微粒子又は無機微粒子を含有する塗膜を形成する方法や、有機微粒子又は無機微粒子を含有するか又は含有しない塗膜を形成した後、凹凸形状を付与したロールに押し当てる方法、例えばエンボス法などによって、形成することができる。このような塗膜は、例えば、樹脂フィルムの表面に、硬化性樹脂からなるバインダー成分と有機微粒子又は無機微粒子とを含有する塗布液（硬化性樹脂組成物）を塗布する方法などによって、形成できる。
【００４２】
保護フィルム３１ａには、ハードコート層を兼ねる前記の防眩処理（ヘイズ付与処理）のほか反射防止層、帯電防止処理や、防汚処理、又は抗菌処理のような、各種の追加の表面処理が施されていてもよく、液晶性化合物やその高分子量化合物などからなるコート層が形成されていてもよい。特に、表面の外光の反射率が３％以下の反射防止層が形成されている場合、１００００Ｌｕｘ以上でも視認性を損なわないようにできるため好ましく用いられる。なお、帯電防止機能は、表面処理以外でも、例えば粘着剤層など、偏光板の他の部分に付与してもよい。
【００４３】
［保護フィルム３１ｂ，５１ｂ］
保護フィルム３１ｂ，５１ｂを形成する材料としては、位相差値の制御が容易で、入手も容易であることから、セルロース系樹脂もしくは環状ポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００４４】
セルロース系樹脂は、セルロースの水酸基における水素原子の一部又は全部が、アセチル基、プロピオニル基及び／又はブチリル基で置換された、セルロースの有機酸エステル又は混合有機酸エステルでありうる。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどからなるものが挙げられる。なかでも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが好ましい。
【００４５】
環状ポリオレフィン系樹脂は、例えば、ノルボルネン及び他のシクロペンタジエン誘導体のような環状オレフィンモノマーを、触媒の存在下に重合して得られるものである。このような環状ポリオレフィン系樹脂を用いると、後述する所定の位相差値を有する保護フィルムが得られやすい。
【００４６】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、シクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とから、ディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体、及びその他の環状オレフィンモノマーから選ばれる少なくとも２種のモノマーを同様に開環メタセシス共重合し、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、又はそれらの誘導体のような環状オレフィンに、鎖状オレフィン及び／又はビニル基を有する芳香族化合物を付加共重合させて得られる樹脂などが挙げられる。
【００４７】
以上のような樹脂からフィルムを製膜する方法としては、任意の最適な方法を適宜選択すればよい。例えば、溶剤に溶解させた樹脂を、金属製のバンド又はドラムに流延し、溶剤を乾燥除去してフィルムを得る溶剤キャスト法、樹脂をその溶融温度以上に加熱し、混練してダイから押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法などが使用できる。溶融押出法では、単層フィルムを押し出すこともできるし、多層フィルムを同時押出することもできる。
【００４８】
保護フィルム３１ｂ，５１ｂによる偏光解消で偏光板の偏光度が低下するのを抑制するために、保護フィルム３１ｂ，５１ｂは、厚み方向の位相差値Ｒthが１０ｎｍ以下であることが好ましい。厚み方向の位相差値Ｒthは、面内の平均屈折率から厚み方向の屈折率を差し引いた値にフィルムの厚みを乗じて得られる値であって、下記式（a）で定義される。また、面内位相差値Ｒｅは、１０ｎｍ以下であることが好ましい。面内の位相差値Ｒｅは、面内の屈折率差にフィルムの厚みを乗じて得られる値であって、下記式（b）で定義される。
Ｒth＝〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄ     （a）
Ｒｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                （b）
【００４９】
式中、ｎxはフィルム面内のｘ軸方向（面内遅相軸方向）の屈折率であり、ｎyはフィルム面内のｙ軸方向（面内進相軸方向であって、面内でｘ軸に直交する方向）の屈折率であり、ｎz はフィルム面に垂直なｚ軸方向（厚み方向）の屈折率であり、そしてｄはフィルムの厚さである。
【００５０】
ここで、位相差値は、可視光の中心付近である５００〜６５０nm程度の範囲で任意の波長における値でありうるが、本明細書では波長５９０nmにおける位相差値を標準とする。厚み方向の位相差値Ｒth及び面内の位相差値Ｒｅは、市販の各種位相差計を用いて測定することができる。
【００５１】
樹脂フィルムの面内及び厚み方向の位相差値Ｒthを１０ｎｍ以下の範囲内に制御する方法としては、フィルムを作製するときに、面内及び厚み方向に残留するゆがみを極力小さくする方法が挙げられる。例えば、上記溶剤キャスト法においては、その流延樹脂溶液を乾燥するときに生じる面内及び厚み方向の残留収縮歪みを、熱処理によって緩和させる方法などが採用できる。一方、上記溶融押出法においては、樹脂フィルムをダイから押し出し、冷却するまでの間に延伸されることを防ぐため、ダイから冷却ドラムまでの距離を極力縮めるとともに、押出し量と冷却ドラムの回転速度をフィルムが延伸されないよう制御する方法などが採用できる。また、溶剤キャスト法と同様に、得られたフィルムに残留する歪みを熱処理によって緩和させる方法も採用できる。
【００５２】
［ポジティブＡプレート３４］
ポジティブＡプレートは、屈折率で表すとｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚの関係を有する位相差フィルムであることができる。ｎｙ≒ｎｚは、ｎｙとｎｚとが完全に等しい場合に加え、ｎｙとｎｚとが実質的に等しい場合も包含する。具体的には、ｎｙとｎｚとの差の大きさが０．００５以内であれば、ｎｙとｎｚとが実質的に等しいと言うことができる。ポジティブＡプレートとしては、λ／４板が挙げられる。ポジティブＡプレート３４としては、特に、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れる材料で構成することが好ましい。ポジティブＡプレートの材料としては、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；セルローストリアセテート、セルロースジアセテートのようなセルロースエステル系樹脂等のセルロース系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；液晶組成物；又はこれらの混合物、共重合物等を挙げることができる。この中でも、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂及び液晶組成物からなるフィルムが正の波長分散性を持つことから好ましく用いられる。また、環状ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムも、ほぼフラットな波長分散性を持つことから好ましく用いられる。
【００５３】
ここで、正の波長分散性とは、下記式(d)を満たすことをいう。()内の数字は、位相差値の測定波長（単位ｎｍ）である。
Ｒｅ（４５０）＞Ｒｅ（５９０）＞Ｒｅ（６５０）          (d) 
【００５４】
ここで、フラットな波長分散性とは、下記式(e)を満たすことをいう。()内の数字は、位相差値の測定波長（単位ｎｍ）である。≒は、Ｒｅ（５９０）との相対的な差が１０％以下であることを表す。
Ｒｅ（４５０）≒Ｒｅ（５９０）≒Ｒｅ（６５０）          (e) 
【００５５】
また、本発明でλ／４板の位相差値としては、測定波長５９０ｎｍにおいて、位相差値Ｒｅが１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであることができる。
【００５６】
また、本発明でλ／４板のＮｚ係数は、ポリカーボネート系樹脂または液晶組成物からなるフィルムを用いる場合には、０．８〜１．２の範囲であることが好ましい。より好ましくは、０．９５〜１．０５の範囲である。ポリスチレン系樹脂からなるフィルムを用いる場合には、Ｎｚ係数が、−０．５〜０．５の範囲であることが好ましい。より好ましくは、−０．２〜０．２の範囲である。環状ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムを用いる場合には、０．８〜２．０の範囲であることが好ましい。より好ましくは、０．９５〜１．８の範囲である。
【００５７】
ポジティブＡプレートには、透明性を損なわない範囲で、適宜の添加物が配合されていてもよい。添加物として例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、位相差低減剤、安定剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、艶消し剤、抗菌剤、防かび剤などを挙げることができる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００５８】
ポリカーボネート系樹脂としては、芳香族ポリカーボネートを指す。ポリカーボネート系樹脂は、たとえば、二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法または溶融エステル交換法により反応させる方法；カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させる方法；および、環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させる方法などで得ることができる。
【００５９】
以上のような樹脂からフィルムを製膜する方法としては、任意の最適な方法を適宜選択すればよい。例えば、溶剤に溶解させた樹脂を、金属製のバンド又はドラムに流延し、溶剤を乾燥除去してフィルムを得る溶剤キャスト法、樹脂をその溶融温度以上に加熱し、混練してダイから押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法などが使用できる。溶融押出法では、単層フィルムを押し出すこともできるし、多層フィルムを同時押出することもできる。
【００６０】
こうして製膜したフィルムに所定の位相差値を付与するために延伸処理を行うことが好ましい。延伸は、一軸延伸／逐次二軸延伸／同時二軸延伸など任意の最適な延伸方法を採用できる。
【００６１】
液晶組成物は、好ましくは、その液晶相がネマチック相である（ネマチック液晶）。液晶材料の液晶性の発現機構は、リオトロピックであってもよいし、サーモトロピックであってもよい。液晶材料の配向状態は、好ましくは、ホモジニアス配向である。液晶材料としては、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶ポリマーおよび液晶モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
ポジティブＡプレートは、好ましくは、液晶材料の硬化層である。具体的には、液晶材料が液晶性モノマーである場合、重合性モノマーおよび／または架橋性モノマーであることが好ましい。液晶性モノマーを重合または架橋させることで、液晶性モノマーの配向状態を固定できるためである。液晶性モノマーを配向させた後に、例えば、液晶性モノマー同士を重合または架橋させれば、それによって上記配向状態を固定することができる。ここで、重合によりポリマーが形成され、架橋により３次元網目構造が形成されることとなるが、これらは非液晶性である。したがって、形成された位相差層は、例えば、液晶性化合物に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起きることはない。その結果、位相差層は、温度変化に影響されない、極めて安定性に優れた層となり得る。
【００６３】
上記液晶モノマーとしては、任意の適切な液晶モノマーが採用され得る。例えば、特表２００２−５３３７４２（ＷＯ００／３７５８５）、ＥＰ３５８２０８（ＵＳ５２１１８７７）、ＥＰ６６１３７（ＵＳ４３８８４５３）、ＷＯ９３／２２３９７、ＥＰ０２６１７１２、ＤＥ１９５０４２２４、ＤＥ４４０８１７１、およびＧＢ２２８０４４５等に記載の重合性メソゲン化合物等が使用できる。このような重合性メソゲン化合物の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社の商品名ＬＣ２４２、Ｍｅｒｃｋ社の商品名Ｅ７、Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍ社の商品名ＬＣ−Ｓｉｌｌｉｃｏｎ−ＣＣ３７６７が挙げられる。
【００６４】
液晶モノマーが液晶性を示す温度範囲は、その種類に応じて異なる。具体的には、当該温度範囲は、好ましくは４０〜１２０℃であり、さらに好ましくは５０〜１００℃であり、最も好ましくは６０〜９０℃である。
【００６５】
液晶硬化層は、λ／４板として最も適切に機能し得るように設定され得る。言い換えれば、厚みは、所望の光学特性が得られるように設定され得る。液晶硬化層の厚みは、好ましくは０．５〜１０μｍ、さらに好ましくは０．５〜８μｍ、特に好ましくは０．５〜５μｍである。
【００６６】
液晶組成物の塗布・配向によって光学異方性を発現させたフィルムを作製する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの基材フィルムの表面に配向処理を施し、当該表面に上記液晶組成物を塗工して液晶硬化層を形成する方法が挙げられる。配向処理としては、任意の適切な配向処理を採用し得る。具体的には、機械的な配向処理、物理的な配向処理、化学的な配向処理が挙げられる。機械的な配向処理の具体例としては、ラビング処理、延伸処理が挙げられる。物理的な配向処理の具体例としては、磁場配向処理、電場配向処理が挙げられる。化学的な配向処理の具体例としては、斜方蒸着法、光配向処理が挙げられる。好ましくはラビング処理である。配向処理は、基材フィルム表面に直接施してもよく、基材フィルム上に任意の適切な配向膜（代表的には、シランカップリング剤層、ポリビニルアルコール層またはポリイミド層）を形成して当該配向膜に施してもよい。ラビング処理を施す場合、基材フィルム表面に直接施すのが好ましい。
【００６７】
上記配向処理の配向方向は、上記所望の角度に応じて設定し得る。配向処理を行うことにより、基材フィルムの配向方向に応じて液晶材料が配向し得るので、形成された液晶硬化層の遅相軸は、基材フィルムの配向方向と実質的に同一となる。したがって、例えば、偏光子３２（長尺状）が、その長手方向に吸収軸を有する場合、基板（長尺状）の長手方向に対して角度が略１３５°の方向に配向処理を施す。このようにして液晶硬化層を形成することにより、偏光子３２（偏光板）とポジティブＡプレート３４とをロールツーロールで連続的に積層し得る。その結果、製造工程を格段に短縮することができる。
【００６８】
上記液晶組成物は、代表的には、上記液晶材料を溶媒に溶解または分散させて得られ得る。溶媒としては、液晶材料の種類等に応じて、任意の適切な溶媒を採用し得る。具体例としては、トルエン、キシレン、メシチレン、ＭＥＫ、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸エチルセロソルブである。これらの溶媒は、単独で、または２種類以上を組み合わせて用い得る。
【００６９】
上記液晶組成物における液晶材料の含有量は、液晶材料の種類や目的とする層の厚み等に応じて、適宜設定し得る。液晶材料の含有量は、好ましくは５〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜４０重量％、最も好ましくは１５〜３０重量％である。
【００７０】
上記液晶組成物は、必要に応じて、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、重合開始剤や架橋剤が挙げられる。これらは、液晶材料として液晶モノマーを用いる場合に特に好適に用いられる。重合開始剤の具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等が挙げられる。架橋剤の具体例としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート架橋剤等が挙げられる。これらは、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いられ得る。さらに、添加剤の具体例としては、老化防止剤、変性剤、界面活性剤、染料、顔料、変色防止剤、紫外線遮断剤等が挙げられる。これらは、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いられ得る。老化防止剤としては、例えば、フェノール系化合物、アミン系化合物、有機硫黄系化合物、ホスフィン系化合物が挙げられる。変性剤としては、例えば、グリコール類、シリコーン類やアルコール類が挙げられる。界面活性剤は、例えば、光学フィルムの表面を平滑にするために用いられ、具体例としては、シリコーン系、アクリル系、フッ素系等の界面活性剤が挙げられる。
【００７１】
上記液晶組成物の塗工方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。具体例としては、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、エクストルージョン法、カーテンコート法、スプレコート法等が挙げられる。液晶組成物の塗工量は、塗工液の濃度や目的とする層の厚み等に応じて、適宜設定し得る。例えば、液晶組成物の液晶材料濃度が２０重量％である場合、塗工量は、透明保護フィルムの面積（１００ｃｍ2）当たり、好ましくは０．０３〜０．１７ｍｌ、さらに好ましくは０．０５〜０．１５ｍｌ、最も好ましくは０．０８〜０．１２ｍｌである。
【００７２】
次いで、上記基材フィルム表面の配向方向に応じて、上記液晶材料を配向させる。液晶材料の配向は、使用する液晶材料が液晶相を示す温度で処理することにより行われる。このような温度処理を行うことにより、液晶材料が液晶状態をとり、基板表面の配向方向に応じて当該液晶材料が配向する。これによって、塗工により形成された層（塗工層）に複屈折性が生じ、液晶硬化層が形成される。
【００７３】
上記温度処理の温度は、液晶材料の種類に応じて適宜決定し得る。好ましくは４０〜１２０℃、さらに好ましくは５０〜１００℃、最も好ましくは６０〜９０℃である。また、温度処理の処理時間は、好ましくは３０秒以上、さらに好ましくは１分以上、特に好ましくは２分以上、最も好ましくは４分以上である。処理時間が３０秒未満である場合、液晶材料が十分に液晶状態をとらない場合がある。一方、処理時間は、好ましくは１０分以下、さらに好ましくは８分以下、最も好ましくは７分以下である。処理時間が１０分を超えると、添加剤が昇華するおそれがある。
【００７４】
液晶材料として液晶モノマーを用いる場合、上記塗工層に、さらに重合処理または架橋処理を施すことが好ましい。重合処理を行うことにより、液晶モノマーが重合し、液晶モノマーがポリマー分子の繰り返し単位として固定される。架橋処理を行うことにより、液晶モノマーが３次元の網目構造を形成し、液晶モノマーが架橋構造の一部として固定される。結果として、液晶材料の配向状態が固定される。なお、液晶モノマーが重合または架橋して形成されるポリマーまたは３次元網目構造は、「非液晶性」である。したがって、形成された位相差層は、例えば、液晶分子に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起きることはない。重合処理または架橋処理の具体的手順は、使用する重合開始剤や架橋剤の種類によって適宜選択し得る。例えば、光重合開始剤または光架橋剤を使用する場合には光照射を行えばよく、紫外線重合開始剤または紫外線架橋剤を使用する場合には紫外線照射を行えばよい。光または紫外線の照射時間、照射強度、合計の照射量等は、液晶材料の種類、基板の種類および配向処理の種類、液晶硬化層に所望される特性等に応じて適宜設定し得る。
【００７５】
スチレン系樹脂は、屈折率の関係式ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙを満たす点で望ましいが、その脆さのため単独での使用は不向きである。このため、本発明では、スチレン系樹脂からなるコア層の両面にゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造からなる位相差フィルムを適用することが好ましい。
【００７６】
コア層を構成するスチレン系樹脂は、スチレン又はその誘導体の単独重合体であることができるほか、スチレン若しくはその誘導体と他の共重合性モノマーとの、二元又はそれ以上の共重合体であることもできる。ここで、スチレン誘導体とは、スチレンに他の基が結合した化合物であって、例えば、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンのようなアルキルスチレンや、ヒドロキシスチレン、tert−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンのような、スチレンのベンゼン核に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロゲンなどが導入された置換スチレンなどが挙げられる。特開２００３−９０９１２号公報や特開２００４−１６７８２３号公報に開示されるような三元共重合体も、用いることができる。スチレン系樹脂は、スチレン又はスチレン誘導体と、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレートおよびブタジエンから選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体であることが好ましい。コア層のスチレン系樹脂は、耐熱性のもので構成するのが好ましく、一般にそのＴｇは１００℃以上である。スチレン系樹脂のより好ましいＴｇは、１２０℃以上である。
【００７７】
スチレン系樹脂からなるコア層は、その厚みが１０〜１００μｍとなるように設定することが望ましい。その厚みが１０μｍ未満では、延伸によって十分な位相差値が発現しにくいことがある。一方、その厚みが１００μｍを越えると、フィルムの衝撃強度が弱くなりやすいとともに、外部応力による位相差値変化が大きくなる傾向にあり、液晶表示装置に適用したときに白抜けなどが発生しやすくなり、表示性能が低下しやすい。
【００７８】
前記のスチレン系樹脂からなるコア層の両面に配置されるスキン層は、（メタ）アクリル系樹脂にゴム粒子が配合されている（メタ）アクリル系樹脂組成物からなる。
ここで（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、メタクリル酸アルキルエステル又はアクリル酸アルキルエステルの単独重合体や、メタクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルとの共重合体などが挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルとして具体的には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピルなどが、またアクリル酸アルキルエステルとして具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピルなどが挙げられる。このような（メタ）アクリル系樹脂には、汎用の（メタ）アクリル系樹脂として市販されているものが使用できる。なお、（メタ）アクリル系樹脂の中には、耐衝撃（メタ）アクリル系樹脂と呼ばれるもの、また、主鎖中にグルタル酸無水物構造やラクトン環構造を有する高耐熱（メタ）アクリル系樹脂と呼ばれるものも含まれる。
【００７９】
（メタ）アクリル系樹脂に配合されるゴム粒子は、アクリル系のものが好ましい。アクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸ブチルやアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主成分とし、多官能モノマーの存在下に重合させて得られるゴム弾性を有する粒子である。このようなゴム弾性を有する粒子が単層で形成されたものでもよいし、ゴム弾性層を少なくとも１層有する多層構造体であってもよい。多層構造のアクリル系ゴム粒子としては、前記のようなゴム弾性を有する粒子を核とし、その周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったもの、硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体を核とし、その周りを前記のようなゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆ったもの、また硬質の核の周りを、ゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆い、さらにその周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったものなどが挙げられる。これらのゴム粒子は、弾性層で形成される粒子の平均直径が通常５０〜４００ｎｍ程度の範囲にある。
【００８０】
スキン層を構成する（メタ）アクリル系樹脂組成物における前記ゴム粒子の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂１００重量部あたり、通常５〜５０重量部程度である。（メタ）アクリル系樹脂およびアクリル系ゴム粒子は、それらを混合した状態で市販されているので、その市販品を用いることができる。アクリル系ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂の市販品の例として、住友化学株式会社から販売されている“HT55X”や“テクノロイ（登録商標）S001”などが挙げられる。このような（メタ）アクリル系樹脂組成物は、一般に１６０℃以下のＴｇを有するが、その好ましいＴｇは１２０℃以下、さらには１１０℃以下である。
【００８１】
ゴム粒子、好ましくはアクリル系ゴム粒子、が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層は、その厚みが１０〜１００μｍとなるようにすることが望ましい。その厚みを１０μｍ未満にしようとすると、製膜が難しくなる傾向にある。一方、厚みが１００μｍを越えると、この（メタ）アクリル系樹脂層の位相差値が無視できなくなる傾向にある。
【００８２】
前記のとおり、本発明で使用する位相差フィルムにおいて、スチレン系樹脂からなるコア層は、そのＴｇが１２０℃以上であるのが好ましく、一方、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層は、そのＴｇが１２０℃以下、さらには１１０℃以下であるのが好ましい。両者のＴｇが重ならず、スチレン系樹脂からなるコア層のほうが、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層よりも高いＴｇを有するようにするのが好ましい。
【００８３】
本発明に使用される位相差フィルムを製造するには、例えば、スチレン系樹脂と、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物とを共押出し、その後延伸すればよい。その他、それぞれ単層のフィルムを作製した後で、ヒートラミネーションにより熱融着させ、それを延伸する方法も可能である。
【００８４】
この位相差フィルムにおいては、スチレン系樹脂からなるコア層の両面に、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造とされる。この３層構造において、両面に配置されるスキン層は通常、ほぼ同じ厚みとされる。このように３層構造とすることにより、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が保護層として働き、機械強度や耐薬品性に優れたものとなる。
【００８５】
以上のように構成される位相差フィルムは、延伸により面内位相差が付与される。延伸は、公知の縦一軸延伸やテンター横一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸などで行うことができ、所望とする位相差値が得られるように延伸すればよい。
【００８６】
例えば、偏光子３２（長尺状）が、その長手方向に吸収軸を有する場合、遅相軸が略４５°の方向になるように延伸処理を施す。こうすることで、偏光子３２（偏光板）とλ／４板３４とをロールツーロールで連続的に積層し得る。その結果、製造工程を格段に短縮することができる。
【００８７】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、前述したものと同じものを用いればよい。位相差フィルムとして用いる場合は、延伸により面内位相差が付与される。延伸は、公知の縦一軸延伸やテンター横一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸などで行うことができ、所望とする位相差値が得られるように延伸すればよい。
【００８８】
例えば、偏光子３２（長尺状）が、その長手方向に吸収軸を有する場合、遅相軸が略４５°の方向になるように延伸処理を施す。こうすることで、偏光子３２（偏光板）とポジティブＡプレート３４とをロールツーロールで連続的に積層し得る。その結果、製造工程を格段に短縮することができる。
【００８９】
［ポジティブＣプレート３５］
本発明において、Ｎｚ係数が０．５以上のλ／４板３４を用いる場合には、さらにポジティブＣプレートを用いることが好ましい。
【００９０】
本発明で用いるポジティブＣプレートとは、ｎxとｎyが実質的に等しい正の一軸性でフィルム法線方向に光学軸を有する位相差フィルムをいう。屈折率で表すと、ｎx≒ｎy＜ｎzの関係性を持つ位相差フィルムである。ｎｘ≒ｎｙは、ｎｘとｎｙとが完全に等しい場合に加え、ｎｘとｎｙとが実質的に等しい場合も包含する。具体的には、ｎｘとｎｙとの差の大きさが０．００５以内であれば、ｎｘとｎｙとが実質的に等しいと言うことができる。
【００９１】
ポジティブＣプレート３５は、波長５９０ｎｍにおいて面内位相差値Ｒｅが２０ｎｍ 以下であるのが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。また厚み方向の位相差値Ｒｔｈについては、波長５９０ｎｍにおいて−５０ｎｍ〜−２５０ｎｍｎｍであることが好ましく。より好ましくは、−７０ｎｍ〜−２００ｎｍである。
【００９２】
ポジティブＣプレート３５は、前記光学特性を有する限り、その材料及び形態については特に制限されない。例えば、複屈折ポリマーフイルムからなる位相差膜、及び透明支持体上に低分子あるいは高分子液晶性化合物を塗布もしくは転写することによって形成された位相差層を有する位相差膜など、いずれも使用することができる。また、それぞれを積層して使用することもできる。
【００９３】
上記光学特性を有する複屈折ポリマーフイルムからなる位相差フィルムは、熱収縮性のフィルムを貼り合わせて加熱しながら所定の張力を加え高分子フィルムを膜の厚さ方向に延伸する方法や、ビニルカルバゾール系高分子を塗布して乾燥させる方法で容易に形成できる。また、上記光学特性を有する液晶性化合物から形成された位相差層としては、キラル構造単位を含んだコレステリックディスコチック液晶化合物を、その螺旋軸を基板に略垂直に配向させたのち固定化して形成した層、屈折率異方性が正の棒状液晶化合物を基板に略垂直に配向させたのち固定化して形成した層などを例示することができる。棒状液晶化合物は低分子化合物であってもよく、高分子化合物であってもよい。さらに、一の位相差層のみならず複数の位相差層を積層して、上記光学特性を示す位相差層を構成することもできる。また、支持体と位相差層との積層体全体で上記光学特性を満たすようにして、位相差層を構成してもよい。用いる棒状液晶化合物としては、配向固定させる温度範囲で、ネマチック液晶相、スメクチック液晶相、リオトロピック液晶相状態をとるものが好適に用いられる。揺らぎの無い均一な垂直配向が得られるスメクチックＡ 相、Ｂ 相を示す液晶が好ましい。これらの相は複屈折がネマチック液晶相に比べて大きく、膜の厚みを薄く出来る点でも好ましい。特にまた、添加剤の存在下において、適切な配向温度範囲で、上記液晶状態となる棒状液晶性化合物については、該添加剤と棒状液晶性化合物を含有する組成物を用いて層を形成するのも好ましい。
【００９４】
前記棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。液晶分子には活性光線や電子線、熱などによって重合や架橋反応を起こしうる部分構造を有するものが好適に用いられる。その部分構造の個数は１〜６個、好ましくは１〜３個である。
【００９５】
棒状液晶性化合物を配向状態に固定して形成された位相差層を含む場合は、棒状液晶性化合物を実質的に垂直配向させて、その状態に固定して形成した位相差層を用いるのが好ましい。実質的に垂直とは、フィルム面と棒状液晶性化合物のダイレクターとのなす角度が７０ °〜９０°の範囲内であることを意味する。これらの液晶性化合物は斜め配向させてもよいし、傾斜角が徐々に変化するように（ ハイブリッド配向） させてもよい。斜め配向又はハイブリッド配向の場合でも、平均傾斜角は７０ °〜９０ °であることが好ましく、８０ °〜９０ °がより好ましく、８５ °〜９０ °が最も好ましい。
【００９６】
棒状液晶性化合物から形成された位相差層は、液晶材料を用いたポジティブＡプレートの製造方法と同様に、液晶組成物を塗布・配向して光学異方性を発現させ、硬化させることにより製造することができる。
【００９７】
本発明では、液晶性化合物から形成されたポジティブＣプレート層を、前記ポジティブＡプレート上に重ねて形成してもよい。
【００９８】
［輝度向上フィルム６１］
輝度向上フィルム６１は、反射型偏光子とも呼ばれるものであり、光源（バックライト）からの出射光を透過偏光と反射偏光又は散乱偏光に分離するような機能を有する偏光変換素子が用いられる。上述のように、輝度向上フィルム６１を偏光板５０上に配置することにより、反射偏光又は散乱偏光である再帰光を利用して、偏光板５０から出射される直線偏光の出射効率を向上させることができる。
【００９９】
輝度向上フィルム６１は、例えば異方性反射偏光子であることができる。異方性反射偏光子の一例は、一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜であり、その具体例は３Ｍ製のＤＢＥＦである（特開平４−２６８５０５号公報等）。異方性反射偏光子の他の一例は、コレステリック液晶層とλ／４板との複合体であり、その具体例は日東電工製のＰＣＦである（特開平１１−２３１１３０号公報等）。異方性反射偏光子のさらに他の一例は、反射グリッド偏光子であり、その具体例は、金属に微細加工を施して可視光領域でも反射偏光を出射するような金属格子反射偏光子（米国特許第６２８８８４０号明細書等）、金属微粒子を高分子マトリックス中に添加して延伸したフィルム（特開平８−１８４７０１号公報）である。
【０１００】
輝度向上フィルム６１における偏光板５０とは反対側の面に、ハードコート層、防眩層、光拡散層、１／４波長の位相差値を持つ位相差層のような光学層を設けてもよい。光学層の形成により、バックライトテープとの密着性や表示画像の均一性を向上させ得る。輝度向上フィルム６１の厚みは、１０〜１００μｍ程度であることができるが、偏光板の薄膜化の観点から、好ましくは１０〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１０１】
［位相差フィルム３６］
位相差フィルム３６は、主に斜め視野での偏光板の光漏れを改善するために用いるものである。用いる位相差フィルムとしては、公知のものを使用することができるが、例えば、特許５５６９７７３号で開示されている波長５９０ｎｍにおけるＲｅが３０〜１５０ｎｍであり、下記式(c)で定義されるＮｚ係数が、１を超え、２未満の屈折率異方性を有する第１の位相差フィルムと、波長５９０ｎｍにおけるＲｅが２０〜１２０ｎｍであり、Ｎｚ係数が−２を超え、−０．５未満の屈折率異方性を有する第２の位相差フィルムを積層した積層位相差フィルム、特許５３９１８１８号で開示されている波長５９０ｎｍにおけるＲｅが１００〜３００ｎｍであり、Ｎｚ係数が０．１〜０．７である位相差フィルム、特許３８８０９９６号で開示されている波長５９０ｎｍにおけるＲｅ＝５０〜２１０ｎｍであり、Ｎｚ係数が略１（０．８〜１．２）である第１の位相差フィルムと、波長５９０ｎｍにおけるＲｅが略ゼロ（０ｎｍ〜２０ｎｍ）であり、Ｒｔｈが−５００〜−１０ｎｍである第２の位相差フィルムを積層した積層位相差フィルム、特許４９０７９９３号や特許５３８３５９４号で開示されているＮｚ係数が１以上である第１の位相差フィルムと、波長５９０ｎｍにおけるＲｅが略ゼロであり、Ｒｔｈが負の値を持つ第２の位相差フィルムを積層した積層位相差フィルムなどを用いることができる。
Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５                            (c)
【０１０２】
前記位相差フィルム３６は、その遅相軸を偏光子３２または５２の吸収軸と略直交または略垂直に配置すればよい。この様な配置とすることで、偏光板の光漏れを効果的に抑制することができる。
【０１０３】
［各層の接着］
本発明の偏光板を構成する各部材間には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層が設けられる。例えば、液晶セルに偏光板を貼合するために粘着剤層が設けられる。
【０１０４】
［液晶セル］
液晶セルは、一対の基板と、基板の間に挟持された表示媒体としての液晶層とを有する。一方の基板（カラーフィルター基板）には、カラーフィルターおよびブラックマトリクスが設けられている。他方の基板（アクティブマトリクス基板）には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線と、画素電極とが設けられている。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板側に設けてもよい。上記基板の間隔（セルギャップ）は、スペーサーによって制御されている。上記基板間の液晶層と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜が設けられている。
【０１０５】
本発明では、上記液晶セルの駆動モードとしては、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１００〜２００ｎｍのＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードが採用される。このようにλ／４波長に近しい正面位相差値とすることで、視認側偏光板に円偏光板を配置することが可能となり外光の反射を大幅に低下することができるようになる。
【０１０６】
液晶セルの面内位相差を波長５９０ｎｍにおいて１００ｎｍ〜２００ｎｍにする方法としては、液晶セルの液晶の厚みを調整することで作製することが可能である。例えば、液晶セルの液晶の厚みを１〜２μｍ程度に調整することで所望の面内位相差値を持つ液晶セルを作製することができる。
【０１０７】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、液晶パネルを備える。液晶パネルは、上記液晶セルに上記偏光板のセットが貼合されている。本発明の偏光板のセットは、特に、外光が強い屋外でも視認性に優れることから中小型用の液晶表示装置に好適に用いられる。中小型用に用いる場合、偏光板のセットを構成する視認側偏光板および背面側偏光板の大きさは、対角１５インチ以下であることができる。
【０１０８】
図２を参照して本発明の液晶表示装置の軸構成について説明する。説明の便宜上、本発明で用いる液晶セルの初期配向方向を０°と定義し、視認側偏光板１０から背面側偏光板２０を見たときに、そこから反時計回りの角度を正と定義して説明する。ポジティブＡプレート３４の遅相軸は、略９０°に配置する。さらに視認側偏光板の吸収軸は略−４５°に背面側偏光板の吸収軸は略４５°に配置することが好ましい。位相差フィルム３６の遅相軸は、−４５°または４５°に配置する。ここで略何°と記載した場合には、その値±５°の範囲内にあることを示す。
【０１０９】
換言すれば、視認側偏光板の吸収軸と及び背面側偏光板の吸収軸は直交している。視認側偏光板の吸収軸とポジティブＡプレートの遅相軸とのなす角が略４５°である。視認側偏光板の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とのなす角が略平行または略直交である。
【０１１０】
本発明で、液晶セルの初期配向方向とは、液晶セルに駆動電圧をかけない初期状態での液晶分子の配向方向を意味する。
【実施例】
【０１１１】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す部及び％は、特記ないかぎり重量基準である。また、角度については、反時計回りを正とする。位相差値は、特記ない限り波長５９０ｎｍにおける値を意味する。なお、以下の例における各物性の測定は、次の方法で行った。
【０１１２】
（１）厚さの測定：
株式会社ニコン製のデジタルマイクロメーター“MH-15M”を用いて測定した。
【０１１３】
（２）面内位相差値及び厚み方向位相差値の測定：
王子計測機器株式会社製の平行ニコル回転法を原理とする位相差計“KOBRA（登録商標）-WPR”を用い、２３℃の温度において、各波長での面内位相差値及び厚み方向位相差値を測定した。
【０１１４】
［製造例１］偏光子の作製
厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に４０秒間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５２／５．７／１００の水溶液に２８℃で３０秒間浸漬して染色処理を行った。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１１．０／６．２／１００の水溶液に７０℃で１２０秒間浸漬した。引き続き、８℃の純水で１５秒間洗浄した後、３００Ｎの張力で保持した状態で、６０℃で５０秒間、次いで７５℃で２０秒間乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み１２μｍの吸収型偏光子を得た。得られた偏光子の吸収軸方向の収縮力を測定したところ、幅２ｍｍあたり２．０Ｎであった。
【０１１５】
［製造例２］水系接着剤の作製
水１００重量部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔株式会社クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」〕を３重量部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業株式会社から入手した商品名「スミレーズレジン（登録商標）  ６５０（３０）」、固形分濃度３０重量％の水溶液〕を１．５重量部添加して、水系接着剤を調製した。
【０１１６】
［粘着剤Ａ，Ｂ］
以下の２種類の粘着剤
粘着剤Ａ：厚み２５μｍのシート状粘着剤〔リンテック株式会社製の「Ｐ−３１３２」〕
粘着剤Ｂ：厚み５μｍのシート状粘着剤〔リンテック株式会社製の「ＮＣＦ  ＃Ｌ２」〕
を用意した。
【０１１７】
［保護フィルムＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ］
以下の４種類の保護フィルムを用意した。
保護フィルムＡ：株式会社トッパンＴＯＭＯＥＧＡＷＡオプティカルフィルム製のハードコート層付きトリアセチルセルロースフィルム；２５ＫＣＨＣＮ−ＴＣ（厚み３２μｍ）
保護フィルムＢ：コニカミノルタ株式会社製のトリアセチルセルロースフィルム；ＫＣ２ＵＡ（厚み２５μｍ）
保護フィルムＣ：日本ゼオン株式会社製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム；ＺＦ１４−０１３（厚み１３μｍ、面内位相差値０．８ｎｍ、厚み方向位相差値３．４ｎｍ）
保護フィルムＤ：株式会社トッパンＴＯＭＯＥＧＡＷＡオプティカルフィルム製の反射防止フィルム；４０ＫＳＰＬＲ（厚み４４μｍ、ＪＩＳ−Ｚ８７０１−１９８２準拠によるＹ値１．１％）
【０１１８】
［輝度向上フィルムＡ］
以下の輝度向上フィルムを用意した。
輝度向上フィルムＡ：３Ｍ製の商品名” Advanced Polarized Film, Version 3（厚み２６μｍ）
【０１１９】
［位相差フィルムの作製］
位相差フィルム１：日本ゼオン株式会社製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム；ＺＴ１２シリーズ（面内位相差値９０．２ｎｍ、厚み方向の位相差値７９ｎｍ）
位相差フィルム２：日本ゼオン株式会社製のスチレン系樹脂含有フィルム；ＺＩ０４シリーズ（面内位相差値６０．７ｎｍ、厚み方向の位相差値−９１．１ｎｍ）を準備した。位相差フィルム１に粘着剤Ｂを貼合した。この際、位相差フィルム１および粘着剤Ｂの貼合面にコロナ処理を行った。次いで、粘着剤Ｂの位相差フィルム１が積層された面とは反対の面に位相差フィルム２を貼合した。この際にも、位相差フィルム２および粘着剤Ｂの貼合面にコロナ処理を行った。貼合に際しては、位相差フィルム１と位相差フィルム２の遅相軸が平行となるように積層した。こうして位相差フィルムを作製した。
【０１２０】
［λ／４板１の作製］
基材フィルム（トリアセチルセルロースフィルム、厚み８０μｍ）の表面にポリビニルアルコール膜（厚み０．１μｍ）を形成した。ラビング布を用いて、基板の長手方向に対して−４５°の方向にポリビニルアルコール膜表面をラビング処理して配向膜を備えた基材フィルムを作製した。
【０１２１】
次に、ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製、商品名ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２）１０ｇと、当該重合性液晶化合物に対する光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名イルガキュア９０７、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤１％含有）０．５ｇとを、トルエン４０ｇに溶解して、塗工液を調製した。そして、上記で得られた配向膜の表面に、当該塗工液をバーコーターにより塗工した後、９０℃で２分間加熱乾燥することによって液晶を配向させた。このようにして形成された液晶層に、メタルハライドランプを用いて２０ｍＪ/ｃｍ２の光を照射し、当該液晶層を硬化させることによって、配向膜上に位相差層を形成した。得られた位相差層の厚みは１μｍであり、面内の位相差値Ｒｅ（５９０）は１３９．８ｎｍであった。
【０１２２】
［λ／４板２の作製］
スチレン−無水マレイン酸系共重合樹脂〔ノヴァケミカル社製の“ダイラーク（登録商標）D332”（Ｔｇ＝１３１℃）〕をコア層とし、平均粒径２００μｍのアクリル系ゴム粒子が約２０％配合されているメタクリル系樹脂〔住友化学株式会社製の“テクノロイ（登録商標）（登録商標）S001”に使用されている樹脂（Ｔｇ＝１０５℃）〕をスキン層として、３層共押出を行い、コア層の厚みが６０μｍで、その両面に各々厚みが７２μｍのスキン層が形成された樹脂３層フィルムを得た。この樹脂３層フィルムを１４２℃で２倍に延伸して、面内位相差値が１４０ｎｍ、Ｎｚ係数が０．０である負の位相差フィルムを得た。
【０１２３】
［λ／４板３，４］
λ／４板３として、日本ゼオン株式会社製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム；ＺＤ１２シリーズ（面内位相差値が１４０．１ｎｍ、Ｎｚ係数が１．１）のフィルムを準備した。
λ／４板４として、日本ゼオン株式会社製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム；ＺＤ１２シリーズ（面内位相差値が１４０．８ｎｍ、Ｎｚ係数が１．６２）のフィルムを準備した。
【０１２４】
［ポジティブＣプレート１の作製］
基材フィルム（トリアセチルセルロースフィルム、厚み８０μｍ）の表面に市販の垂直配向膜（ＪＡＬＳ−２０４Ｒ、日本合成ゴム株式会社製）をメチルエチルケトンで１ ： １ に希釈したのち、ワイヤーバーコーターで塗布した（塗布量２．４ｍｌ／ｍ2）。塗布膜を直ちに、１２０ ℃の温風で１２０秒乾燥し、配向膜を得た。
【０１２５】
次に、下記の棒状液晶化合物３．８ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガ
イギー社製）０．０６ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬株式会社製）０．０２ｇ 、下記の空気界面側垂直配向剤０．００２ｇを９．２ｇのメチルエチルケトンに溶解した溶液を調製した。この溶液を配向膜上に、ワイヤーバーで塗布し、１００℃で２分間加熱し、棒状液晶化合物を配向させた。次に、８０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯により、２０秒間ＵＶ照射し棒状液晶化合物を重合させた。その後、室温まで放冷してポジティブＣプレートの特性を持つ位相差層を作製した。得られた位相差層の厚みは０．６μｍであり、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ（５９０）は−１０９．４ｎｍであった。
【０１２６】
棒状液晶化合物：
2019219434.tif 000003
【０１２７】
空気界面側垂直配向剤：
特願２００３−１１９９５９号記載の例示化合物（ＩＩ−４）
2019219434.tif 000004
【０１２８】
［ポジティブＣプレート２〜８の作製］
ポジティブＣプレート１と同様にポジティブＣプレート２〜８を作製した。位相差値は、厚みを調整することで制御した。
ポジティブＣプレート２の厚み方向の位相差値Ｒｔｈ（５９０）＝−９１．２ｎｍ、
ポジティブＣプレート３の厚み方向の位相差値Ｒｔｈ（５９０）＝−６９．１ｎｍ、
ポジティブＣプレート４の厚み方向の位相差値Ｒｔｈ（５９０）＝−９９．２ｎｍ、
ポジティブＣプレート５の厚み方向の位相差値Ｒｔｈ（５９０）＝−１２２．６ｎｍ、
ポジティブＣプレート６の厚み方向の位相差値Ｒｔｈ（５９０）＝−１６１．４ｎｍ、
ポジティブＣプレート７の厚み方向の位相差値Ｒｔｈ（５９０）＝−１８０．１ｎｍ、
ポジティブＣプレート８の厚み方向の位相差値Ｒｔｈ（５９０）＝−２０３．７ｎｍ、
【０１２９】
［偏光板Ａの作製］
保護フィルムＡにケン化処理を行い、保護フィルムＣの偏光子との貼合面にコロナ処理を行った。保護フィルムＡのトリアセチルセルロース面及び保護フィルムＣのコロナ処理をした面が偏光子との貼合面となるように、保護フィルムＡと偏光子と保護フィルムＣとを水系接着剤で接着し偏光板Ａを得た。偏光板Ａの層構成は、保護フィルムＡ／偏光子／保護フィルムＣであった。
【０１３０】
［偏光板Ｂの作製］
保護フィルムＢにケン化処理を行い、保護フィルムＣの偏光子との貼合面にコロナ処理を行った。保護フィルムＢ及び保護フィルムＣのコロナ処理をした面が偏光子との貼合面となるように、保護フィルムＢと偏光子と保護フィルムＣとを水系接着剤で接着し偏光板を得た。保護フィルムＢ側に粘着剤Ｂを貼合した。この際、保護フィルムＢおよび粘着剤Ｂの貼合面にコロナ処理を行った。最後に、粘着剤Ｂ面に輝度向上フィルムＡを貼合し偏光板Ｂを得た。偏光板Ｂの層構成は、保護フィルムＣ／偏光子／保護フィルムＢ／粘着剤層Ｂ／輝度向上フィルムＡであった。
【０１３１】
［疑似液晶セルの作製］
コーニング社製の無アルカリガラス：イーグルＸＧ（厚み０．７ｍｍ、縦１５７ｍｍ×横９８ｍｍの大きさ）に粘着剤Ｂを貼合したものを２枚準備した。次いで、一方のガラス上の粘着剤Ｂ面に、先に作製したλ／４板１を貼合した。最後に、λ／４板１面ともう一方のガラス上の粘着剤Ｂ面を貼合して疑似液晶セルを作製した。各層を互いに貼合するときは、貼合面にコロナ処理を行った。疑似液晶セルの層構成は、ガラス／粘着剤Ｂ／λ／４板１／粘着剤Ｂ／ガラスであった。λ／４板１の遅相軸方向は、ガラスの長辺方向を０°としたときに４５°となるように作製を行った。
【０１３２】
前記疑似液晶セルの初期配向方向はガラスの長辺方向に対して−４５°であると仮定しており、前記疑似液晶セルは、駆動電圧をかけた場合（白表示の場合）の液晶セルを想定している。
【０１３３】
作製した疑似液晶セルの一方のガラス面に、ゼブラ株式会社製のハイマッキー青色（ＭＯ−１５０−ＭＣ−ＢＬ）を用いて、はに丸（日本放送協会制作番組「おーい！はに丸」に登場する王子の埴輪）の似顔絵を描いた。
【０１３４】
［バックライト］
Ｇｏｏｇｌｅ  Ｉｎｃ．製のＮｅｘｕｓ７から液晶パネルを取り出し、残りをバックライトとして利用した。
【０１３５】
［実施例１］
（視認側偏光板１の作製）
偏光板Ａの保護フィルムＣ面に粘着剤Ｂを貼合した。次いで、粘着剤Ｂ面にλ／４板１を積層した。
偏光板の吸収軸とλ／４板１の遅相軸とのなす角は４５°（λ／４板１の遅相軸は、保護フィルムＡから保護フィルムＣを見た時に、偏光板の吸収軸から時計回りに４５°であった）であった。
さらにλ／４板１面に粘着剤Ｂを貼合した。次に、粘着剤Ｂ面にポジティブＣプレート１を貼合した。
最後に、ポジティブＣプレート１面に粘着剤Ａを貼合した。こうして、視認側偏光板１を作製した。なお、各層を互いに貼合する際は、貼合面にコロナ処理を施した。視認側偏光板１の層構成は、保護フィルムＡ／偏光子／保護フィルムＣ／粘着剤Ｂ／λ／４板１／粘着剤Ｂ／ポジティブＣプレート１／粘着剤Ａであった。
【０１３６】
（背面側偏光板１の作製）
偏光板Ｂの保護フィルムＣ面に粘着剤Ｂを貼合した。次いで粘着剤Ｂ面に位相差フィルムを位相差フィルム１側が粘着剤Ｂ側になるように積層した。偏光板の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とのなす角は９０°であった。次いで、位相差フィルム面に粘着剤Ａを貼合した。こうして、背面側偏光板１を作製した。なお、各層を互いに貼合する際は、貼合面にコロナ処理を施した。背面側偏光板１の層構成は、粘着剤Ａ／位相差フィルム／粘着剤Ｂ／保護フィルムＣ／偏光子／保護フィルムＢ／粘着剤Ｂ／輝度向上フィルムＡであった。
【０１３７】
作製した視認側偏光板１および背面側偏光板１を縦１５５ｍｍ×横９６ｍｍの大きさに裁断した。この際、各偏光板を保護フィルムＡもしくは保護フィルムＢ面を上面として見た際に偏光板の吸収軸が、長辺方向に対して視認側偏光板１は９０°，背面側偏光板１は０°となるように裁断した。
【０１３８】
疑似液晶セルのはに丸の似顔絵が描かれているガラス面に視認側偏光板１を、その逆面のガラス面に背面側偏光板１を貼合し疑似液晶パネルを作製した。各層の軸構成は、図２に示す軸構成であった。
【０１３９】
こうして作製した疑似液晶パネルをバックライト上に配置し、はに丸が視認できるか確認した。外光下で正面方向と斜め視野（方位角１３５°、極角６０°の位置）での視認性を確認したところ、外光の照度が７５００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１４０】
［実施例２］
実施例１のポジティブＣプレート１をポジティブＣプレート２に変更した以外は同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１４１】
こうして作製した疑似液晶パネルをバックライト上に配置し、はに丸が視認できるか確認した。外光下で正面方向と斜め視野（方位角１３５°、極角６０°の位置）での視認性を確認したところ、外光の照度が７５００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１４２】
［実施例３］
実施例１のポジティブＣプレート１をポジティブＣプレート３に変更した以外は同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１４３】
こうして作製した疑似液晶パネルをバックライト上に配置し、はに丸が視認できるか確認した。外光下で正面方向と斜め視野（方位角１３５°、極角６０°の位置）での視認性を確認したところ、外光の照度が７５００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１４４】
［実施例４］
実施例１の視認側偏光板１の保護フィルムＡを保護フィルムＤに変更した以外は同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１４５】
こうして作製した疑似液晶パネルをバックライト上に配置し、はに丸が視認できるか確認した。外光下で正面方向と斜め視野（方位角１３５°、極角６０°の位置）での視認性を確認したところ、外光の照度が１００００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１４６】
［実施例５］
実施例５のポジティブＣプレート１をポジティブＣプレート２に変更した以外は同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１４７】
こうして作製した疑似液晶パネルをバックライト上に配置し、はに丸が視認できるか確認した。外光下で正面方向と斜め視野（方位角１３５°、極角６０°の位置）での視認性を確認したところ、外光の照度が１００００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１４８】
［実施例６］
実施例５のポジティブＣプレート１をポジティブＣプレート３に変更した以外は同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１４９】
こうして作製した疑似液晶パネルをバックライト上に配置し、はに丸が視認できるか確認した。外光下で正面方向と斜め視野（方位角１３５°、極角６０°の位置）での視認性を確認したところ、外光の照度が１００００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１５０】
［実施例７］
（視認側偏光板２の作製）
偏光板Ａの保護フィルムＣ面に粘着剤Ｂを貼合した。次いで、粘着剤Ｂ面にλ／４板２を積層した。
偏光板の吸収軸とλ／４板２の遅相軸とのなす角は４５°（λ／４板２の遅相軸は、保護フィルムＡから保護フィルムＣを見た時に、偏光板の吸収軸から時計回りに４５°であった。）であった。
さらにλ／４板２面に粘着剤Ａを貼合した。こうして、視認側偏光板２を作製した。なお、各層を互いに貼合する際は、貼合面にコロナ処理を施した。視認側偏光板２の層構成は、保護フィルムＡ／偏光子／保護フィルムＣ／粘着剤Ｂ／λ／４板２／粘着剤Ａであった。
【０１５１】
作製した視認側偏光板２および背面側偏光板１を縦１５５ｍｍ×横９６ｍｍの大きさに裁断した。この際、各偏光板を保護フィルムＡもしくは保護フィルムＢ面を上面として見た際に偏光板の吸収軸が、長辺方向に対して視認側偏光板２は９０°，背面側偏光板１は０°となるように裁断した。
【０１５２】
疑似液晶セルのはに丸の似顔絵が描かれているガラス面に視認側偏光板２を、その逆面のガラス面に背面側偏光板１を貼合し疑似液晶パネルを作製した。各層の軸構成は、図２に示す軸構成であった。
【０１５３】
こうして作製した疑似液晶パネルをバックライト上に配置し、はに丸が視認できるか確認した。外光下で正面方向と斜め視野（方位角１３５°、極角６０°の位置）での視認性を確認したところ、外光の照度が７５００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１５４】
［実施例８］
実施例７の視認側偏光板２の保護フィルムＡを保護フィルムＤに変更した以外は同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１５５】
こうして作製した疑似液晶パネルをバックライト上に配置し、はに丸が視認できるか確認した。外光下で正面方向と斜め視野（方位角１３５°、極角６０°の位置）での視認性を確認したところ、外光の照度が１００００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１５６】
［実施例９］
（視認側偏光板３の作製）
偏光板Ａの保護フィルムＣ面に粘着剤Ｂを貼合した。
次いで、粘着剤Ｂ面にλ／４板３を積層した。
偏光板の吸収軸とλ／４板３の遅相軸とのなす角は４５°（λ／４板３の遅相軸は、保護フィルムＡから保護フィルムＣを見た時に、偏光板の吸収軸から時計回りに４５°であった）であった。
さらにλ／４板３面に粘着剤Ｂを貼合した。次に、粘着剤Ｂ面にポジティブＣプレート１を貼合した。
最後に、ポジティブＣプレート１面に粘着剤Ａを貼合した。こうして、視認側偏光板３を作製した。なお、各層を互いに貼合する際は、貼合面にコロナ処理を施した。視認側偏光板３の層構成は、保護フィルムＡ／偏光子／保護フィルムＣ／粘着剤Ｂ／λ／４板３／粘着剤Ｂ／ポジティブＣプレート１／粘着剤Ａであった。
【０１５７】
作製した視認側偏光板３および背面側偏光板１を縦１５５ｍｍ×横９６ｍｍの大きさに裁断した。この際、各偏光板を保護フィルムＡもしくは保護フィルムＢ面を上面として見た際に偏光板の吸収軸が、長辺方向に対して視認側偏光板３は９０°，背面側偏光板１は０°となるように裁断した。
【０１５８】
疑似液晶セルのはに丸の似顔絵が描かれているガラス面に視認側偏光板３を、その逆面のガラス面に背面側偏光板１を貼合し疑似液晶パネルを作製した。
【０１５９】
こうして作製した疑似液晶パネルをバックライト上に配置し、はに丸が視認できるか確認した。外光下で正面方向と斜め視野（方位角１３５°、極角６０°の位置）での視認性を確認したところ、外光の照度が７５００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１６０】
［実施例１０］
実施例９のポジティブＣプレート１をポジティブＣプレート４に変更した以外は同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１６１】
こうして作製した疑似液晶パネルをバックライト上に配置し、はに丸が視認できるか確認した。外光下で正面方向と斜め視野（方位角１３５°、極角６０°の位置）での視認性を確認したところ、外光の照度が７５００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１６２】
［実施例１１］
実施例９のポジティブＣプレート１をポジティブＣプレート５に変更した以外は同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１６３】
こうして作製した疑似液晶パネルをバックライト上に配置し、はに丸が視認できるか確認した。外光下で正面方向と斜め視野（方位角１３５°、極角６０°の位置）での視認性を確認したところ、外光の照度が７５００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１６４】
［実施例１２］
実施例９の視認側偏光板３の保護フィルムＡを保護フィルムＤに変更した以外は同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１６５】
こうして作製した疑似液晶パネルをバックライト上に配置し、はに丸が視認できるか確認した。外光下で正面方向と斜め視野（方位角１３５°、極角６０°の位置）での視認性を確認したところ、外光の照度が１００００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１６６】
［実施例１３］
実施例１２のポジティブＣプレート１をポジティブＣプレート４に変更した以外は同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１６７】
こうして作製した疑似液晶パネルをバックライト上に配置し、はに丸が視認できるか確認した。外光下で正面方向と斜め視野（方位角１３５°、極角６０°の位置）での視認性を確認したところ、外光の照度が１００００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１６８】
［実施例１４］
実施例１２のポジティブＣプレート１をポジティブＣプレート５に変更した以外は同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１６９】
こうして作製した疑似液晶パネルをバックライト上に配置し、はに丸が視認できるか確認した。外光下で正面方向と斜め視野（方位角１３５°、極角６０°の位置）での視認性を確認したところ、外光の照度が１００００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１７０】
［実施例１５］
（視認側偏光板４の作製）
偏光板Ａの保護フィルムＣ面に粘着剤Ｂを貼合した。
次いで、粘着剤Ｂ面にλ／４板４を積層した。
偏光板の吸収軸とλ／４板４の遅相軸とのなす角は４５°（λ／４板４の遅相軸は、保護フィルムＡから保護フィルムＣを見た時に、偏光板の吸収軸から時計回りに４５°であった。）であった。
さらにλ／４板４面に粘着剤Ｂを貼合した。次に、粘着剤Ｂ面にポジティブＣプレート６を貼合した。
最後に、ポジティブＣプレート６面に粘着剤Ａを貼合した。こうして、視認側偏光板４を作製した。なお、各層を互いに貼合する際は、貼合面にコロナ処理を施した。視認側偏光板４の層構成は、保護フィルムＡ／偏光子／保護フィルムＣ／粘着剤Ｂ／λ／４板４／粘着剤Ｂ／ポジティブＣプレート６／粘着剤Ａであった。
【０１７１】
作製した視認側偏光板４および背面側偏光板１を縦１５５ｍｍ×横９６ｍｍの大きさに裁断した。この際、各偏光板を保護フィルムＡもしくは保護フィルムＢ面を上面として見た際に偏光板の吸収軸が、長辺方向に対して視認側偏光板４は９０°，背面側偏光板１は０°となるように裁断した。
【０１７２】
疑似液晶セルのはに丸の似顔絵が描かれているガラス面に視認側偏光板４を、その逆面のガラス面に背面側偏光板１を貼合し疑似液晶パネルを作製した。
【０１７３】
こうして作製した疑似液晶パネルをバックライト上に配置し、はに丸が視認できるか確認した。外光下で正面方向と斜め視野（方位角１３５°、極角６０°の位置）での視認性を確認したところ、外光の照度が７５００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１７４】
［実施例１６］
実施例１５のポジティブＣプレート６をポジティブＣプレート７に変更した以外は同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１７５】
こうして作製した疑似液晶パネルをバックライト上に配置し、はに丸が視認できるか確認した。外光下で正面方向と斜め視野（方位角１３５°、極角６０°の位置）での視認性を確認したところ、外光の照度が７５００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１７６】
［実施例１７］
実施例１５のポジティブＣプレート６をポジティブＣプレート８に変更した以外は同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１７７】
こうして作製した疑似液晶パネルをバックライト上に配置し、はに丸が視認できるか確認した。外光下で正面方向と斜め視野（方位角１３５°、極角６０°の位置）での視認性を確認したところ、外光の照度が７５００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１７８】
［実施例１８］
実施例１５の視認側偏光板４の保護フィルムＡを保護フィルムＤに変更した以外は同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１７９】
こうして作製した疑似液晶パネルをバックライト上に配置し、はに丸が視認できるか確認した。外光下で正面方向と斜め視野（方位角１３５°、極角６０°の位置）での視認性を確認したところ、外光の照度が１００００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１８０】
［実施例１９］
実施例１８のポジティブＣプレート６をポジティブＣプレート７に変更した以外は同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１８１】
こうして作製した疑似液晶パネルをバックライト上に配置し、はに丸が視認できるか確認した。外光下で正面方向と斜め視野（方位角１３５°、極角６０°の位置）での視認性を確認したところ、外光の照度が１００００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１８２】
［実施例２０］
実施例１８のポジティブＣプレート６をポジティブＣプレート８に変更した以外は同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１８３】
こうして作製した疑似液晶パネルをバックライト上に配置し、はに丸が視認できるか確認した。外光下で正面方向と斜め視野（方位角１３５°、極角６０°の位置）での視認性を確認したところ、外光の照度が１００００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１８４】
［比較例１］
Ｇｏｏｇｌｅ  Ｉｎｃ．製のＮｅｘｕｓ７（登録商標）にはに丸の画像を表示させ外光下で視認できるか確認した。結果は、外光の照度が５０００Ｌｕｘのとき正面での視認性が著しく低下し画像の識別が困難となった。なお、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｉｎｃ．製のＮｅｘｕｓ７（登録商標）の液晶パネルから上下の偏光板を剥離し液晶セルの面内位相差値を測定したところ、面内位相差値は、波長５９０ｎｍにおいて３５５ｎｍであった。
【符号の説明】
【０１８５】
１  視認側偏光板の吸収軸
２  位相差フィルムの遅相軸
３  ポジティブＡプレートの遅相軸
４  液晶セルの初期配向方向
５  背面側偏光板の吸収軸
１０  視認側偏光板
２０  背面側偏光
３０  偏光板
３６  位相差フィルム
３４  ポジティブＡプレート
３５  ポジティブＣプレート
５０  偏光板
６１  輝度向上フィルム
３２，５２  偏光子
３１ａ，３１ｂ，５１ａ，５１ｂ  保護フィルム
３７  表面処理層
【図１】
2019219434.tif 000005
【図２】
2019219434.tif 000006