(57)【要約】【課題】接近検知システムに異常があることを検知できるようにする。【解決手段】タグａは、検知機Ａからの誘導磁界を検知したときは、ＩＤ情報Ａと共に付加情報αを含む磁界検知電波を送信する。これに対して検知機Ａは、ＩＤ情報Ａを含む磁界検知電波を受信しても、その磁界検知電波に付加情報αが含まれる場合は接近警報を出力しない。更に検知機Ａは、ＩＤ情報Ａと共に付加情報αを含む磁界検知電波を所定時間Ｌ以上受信しないときは、当該接近検知システムに異常があることを警告する。【選択図】図１
2019219354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器に距離検知制御装置及び磁界検知機能付きＲＦＩＤタグが取り付けられており、前記第１の機器に取り付けられた磁界検知機能付きＲＦＩＤタグと第２の機器に取り付けられた距離検知制御装置との接近、又は前記第１の機器に取り付けられた距離検知制御装置と前記第２の機器若しくは作業者に取り付けられた磁界検知機能付きＲＦＩＤタグとの接近を検知して接近警報を出力する接近検知システムであって、
前記各距離検知制御装置はそれぞれ、当該距離検知制御装置のＩＤ情報を含む誘導磁界を送信する磁界送信部と、電波受信部と、前記接近警報を出力する警報部と、これらを制御する装置制御部とを備え、
前記各磁界検知機能付きＲＦＩＤタグはそれぞれ、前記磁界送信部から送信される誘導磁界を検知する磁界センサ部と、当該磁界センサ部が前記誘導磁界を検知したときに前記ＩＤ情報を含む磁界検知電波を送信する電波送信部と、これらを制御するタグ制御部とを備え、
前記第１の機器に取り付けられた磁界検知機能付きＲＦＩＤタグのタグ制御部は、前記第１の機器に取り付けられた距離検知制御装置からの誘導磁界を前記磁界センサ部が検知したときは、前記ＩＤ情報と共に付加情報を含む磁界検知電波を前記電波送信部から送信させ、
前記第１の機器に取り付けられた距離検知制御装置の装置制御部は、当該距離検知制御装置のＩＤ情報を含む磁界検知電波を前記電波受信部が受信しても、当該磁界検知電波に前記付加情報が含まれる場合は、前記警報部から接近警報を出力させず、かつ、前記ＩＤ情報と共に前記付加情報を含む磁界検知電波を前記電波受信部が所定時間Ｌ以上受信しないときは、当該接近検知システムに異常があることを警告する、接近検知システム。
【請求項２】
前記第１の機器に取り付けられた磁界検知機能付きＲＦＩＤタグのタグ制御部は、前記第１の機器に取り付けられた距離検知制御装置からの誘導磁界を前記磁界センサ部が検知したとしても、前回、前記電波送信部が前記磁界検知電波を送信してから所定時間Ｍ（ただし、Ｍ＜Ｌである。）を経過していないときは前記磁界検知電波を前記電波送信部から送信させない、請求項１に記載の接近検知システム。
【請求項３】
前記第１の機器に取り付けられた磁界検知機能付きＲＦＩＤタグのタグ制御部は、前記第１の機器に取り付けられた距離検知制御装置からの誘導磁界を前記磁界センサ部が検知したときは、前記ＩＤ情報及び前記付加情報と共に前記誘導磁界の磁界強度情報を含む磁界検知電波を前記電波送信部から送信させ、
前記第１の機器に取り付けられた距離検知制御装置の装置制御部は、前記磁界強度情報の基準値を設定すると共に、この基準値と前記磁界検知電波に含まれる磁界強度情報とを比較し、前記磁界検知電波に含まれる磁界強度情報が前記基準値となるように、前記磁界送信部から送信される誘導磁界の強度を調整する、請求項１又は２に記載の接近検知システム。
【請求項４】
前記第１の機器に取り付けられた磁界検知機能付きＲＦＩＤタグのタグ制御部は、前記第１の機器に取り付けられた距離検知制御装置からの誘導磁界を前記磁界センサ部が検知したときは、前記ＩＤ情報及び前記付加情報と共に前記誘導磁界の磁界強度情報を含む磁界検知電波を前記電波送信部から送信させ、
前記第１の機器に取り付けられた距離検知制御装置の装置制御部は、前記磁界強度情報の基準値を設定すると共に、この基準値と前記磁界検知電波に含まれる磁界強度情報とを比較し、前記磁界検知電波に含まれる磁界強度情報が前記基準値より小さいときは、前記接近警報を出力させる判断基準となる磁界強度の閾値を低くし、前記磁界検知電波に含まれる磁界強度情報が前記基準値より大きいときは、前記接近警報を出力させる判断基準となる磁界強度の閾値を高くする、請求項１又は２に記載の接近検知システム。
【請求項５】
前記第１の機器に取り付けられた距離検知制御装置の装置制御部は、前記ＩＤ情報と共に前記閾値の情報を含む誘導磁界を前記磁界送信部から送信させる、請求項４に記載の接近検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォークリフトやブルドーザなどの作業車両が作業する現場において、作業者が作業車両に接近したこと、クレーンなどの作業機械において作業者が所定距離内に入ったことなどを検知し、警告灯、警告音で知らせたり、ブレーキの制動などを行う作業者接近検知システム、あるいは、作業車両同士が一定距離以内に近づいたことを検知し、警告、ブレーキの制動などを行う作業車両（機器）接近検知システムに関するものである。
なお、本発明において「機器」とは、作業車両やクレーンのように移動する機器のほか、移動しない機器を総称するものである。
【背景技術】
【０００２】
かかる接近検知システムとして、特許文献１に開示されているように、誘導磁界（電磁誘導波）と電波を用いたものが知られている。この特許文献１の接近検知システムは、第１の機器に取り付けられた距離検知制御装置と、第２の機器又は作業者に取り付けられた磁界検知機能付きＲＦＩＤタグとの接近を検知するもので、具体的には、距離検知制御装置からの誘導磁界を磁界検知機能付きＲＦＩＤタグが検知すると、その磁界検知機能付きＲＦＩＤタグが電波を送信し、その電波を距離検知制御装置が受信すると接近警報を出力するというものである。
【０００３】
ところが、この接近検知システムは、距離検知制御装置や磁界検知機能付きＲＦＩＤタグなどに異常があると正常に動作せず、この場合、距離検知制御装置と磁界検知機能付きＲＦＩＤタグとが接近しても接近警報が出力されなかったり、距離検知制御装置と磁界検知機能付きＲＦＩＤタグとが接近していなくても誤って接近警報が出力されたりするという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８３５５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、距離検知制御装置と磁界検知機能付きＲＦＩＤタグとの接近を検知して接近警報を出力する接近検知システムにおいて、当該接近検知システムに異常があることを検知できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、次の（１）から（５）の接近検知システムが提供される。
（１）
第１の機器に距離検知制御装置及び磁界検知機能付きＲＦＩＤタグが取り付けられており、前記第１の機器に取り付けられた磁界検知機能付きＲＦＩＤタグと第２の機器に取り付けられた距離検知制御装置との接近、又は前記第１の機器に取り付けられた距離検知制御装置と前記第２の機器若しくは作業者に取り付けられた磁界検知機能付きＲＦＩＤタグとの接近を検知して接近警報を出力する接近検知システムであって、
前記各距離検知制御装置はそれぞれ、当該距離検知制御装置のＩＤ情報を含む誘導磁界を送信する磁界送信部と、電波受信部と、前記接近警報を出力する警報部と、これらを制御する装置制御部とを備え、
前記各磁界検知機能付きＲＦＩＤタグはそれぞれ、前記磁界送信部から送信される誘導磁界を検知する磁界センサ部と、当該磁界センサ部が前記誘導磁界を検知したときに前記ＩＤ情報を含む磁界検知電波を送信する電波送信部と、これらを制御するタグ制御部とを備え、
前記第１の機器に取り付けられた磁界検知機能付きＲＦＩＤタグのタグ制御部は、前記第１の機器に取り付けられた距離検知制御装置からの誘導磁界を前記磁界センサ部が検知したときは、前記ＩＤ情報と共に付加情報を含む磁界検知電波を前記電波送信部から送信させ、
前記第１の機器に取り付けられた距離検知制御装置の装置制御部は、当該距離検知制御装置のＩＤ情報を含む磁界検知電波を前記電波受信部が受信しても、当該磁界検知電波に前記付加情報が含まれる場合は、前記警報部から接近警報を出力させず、かつ、前記ＩＤ情報と共に前記付加情報を含む磁界検知電波を前記電波受信部が所定時間Ｌ以上受信しないときは、当該接近検知システムに異常があることを警告する、接近検知システム。
（２）
前記第１の機器に取り付けられた磁界検知機能付きＲＦＩＤタグのタグ制御部は、前記第１の機器に取り付けられた距離検知制御装置からの誘導磁界を前記磁界センサ部が検知したとしても、前回、前記電波送信部が前記磁界検知電波を送信してから所定時間Ｍ（ただし、Ｍ＜Ｌである。）を経過していないときは前記磁界検知電波を前記電波送信部から送信させない、前記（１）に記載の接近検知システム。
（３）
前記第１の機器に取り付けられた磁界検知機能付きＲＦＩＤタグのタグ制御部は、前記第１の機器に取り付けられた距離検知制御装置からの誘導磁界を前記磁界センサ部が検知したときは、前記ＩＤ情報及び前記付加情報と共に前記誘導磁界の磁界強度情報を含む磁界検知電波を前記電波送信部から送信させ、
前記第１の機器に取り付けられた距離検知制御装置の装置制御部は、前記磁界強度情報の基準値を設定すると共に、この基準値と前記磁界検知電波に含まれる磁界強度情報とを比較し、前記磁界検知電波に含まれる磁界強度情報が前記基準値となるように、前記磁界送信部から送信される誘導磁界の強度を調整する、前記（１）又は前記（２）に記載の接近検知システム。
（４）
前記第１の機器に取り付けられた磁界検知機能付きＲＦＩＤタグのタグ制御部は、前記第１の機器に取り付けられた距離検知制御装置からの誘導磁界を前記磁界センサ部が検知したときは、前記ＩＤ情報及び前記付加情報と共に前記誘導磁界の磁界強度情報を含む磁界検知電波を前記電波送信部から送信させ、
前記第１の機器に取り付けられた距離検知制御装置の装置制御部は、前記磁界強度情報の基準値を設定すると共に、この基準値と前記磁界検知電波に含まれる磁界強度情報とを比較し、前記磁界検知電波に含まれる磁界強度情報が前記基準値より小さいときは、前記接近警報を出力させる判断基準となる磁界強度の閾値を低くし、前記磁界検知電波に含まれる磁界強度情報が前記基準値より大きいときは、前記接近警報を出力させる判断基準となる磁界強度の閾値を高くする、前記（１）又は前記（２）に記載の接近検知システム。
（５）
前記第１の機器に取り付けられた距離検知制御装置の装置制御部は、前記ＩＤ情報と共に前記閾値の情報を含む誘導磁界を前記磁界送信部から送信させる、前記（４）に記載の接近検知システム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明（前記（１）に記載の発明）によれば、距離検知制御装置の装置制御部が、接近検知システムに異常があることを警告することで、接近検知システムに異常があることを検知できる。これにより、接近検知システムの信頼性が向上する。
【０００８】
前記（２）に記載の発明によれば、第１の機器に取り付けられた磁界検知機能付きＲＦＩＤタグからの磁界検知電波の送信回数を減らすことができる。これにより磁界検知機能付きＲＦＩＤタグの電力消費を抑えると共に、他の磁界検知機能付きＲＦＩＤタグからの磁界検知電波の送信との混信を少なくすることができる。
【０００９】
前記（３）に記載の発明によれば、距離検知制御装置の磁界送信部から送信される誘導磁界の強度が適切に調整されるので、接近検知システムの信頼性が更に向上する。
【００１０】
前記（４）に記載の発明によれば、接近警報を出力させる判断基準となる磁界強度の閾値が適切に調整されるので、接近検知システムの信頼性が更に向上する。
【００１１】
前記（５）に記載の発明によれば、調整された閾値の情報が他の磁界検知機能付きＲＦＩＤタグへ伝達され、その磁界検知機能付きＲＦＩＤタグが接近警報を出力する機能を有する場合、その磁界検知機能付きＲＦＩＤタグは、調整された閾値の情報に基づいて適切な接近警報を出力することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態である接近検知システムのシステム構成図。
【図２】図１の接近検知システムにおける距離検知制御装置及び磁界検知機能付きＲＦＩＤタグの構成を示すブロック図。
【図３】図１の接近検知システムの動作の一例を示すタイムチャート。
【図４Ａ】図１の接近検知システムの動作の一例を示すフローチャート。
【図４Ｂ】同上。
【図５】本発明の他の実施形態である接近検知システムのシステム構成図。
【図６Ａ】図５の接近検知システムの動作の一例を示すフローチャート。
【図６Ｂ】同上。
【図６Ｃ】同上。
【図７Ａ】図５の接近検知システムの動作の他の例を示すフローチャート。
【図７Ｂ】同上。
【図７Ｃ】同上。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に、本発明の一実施形態である接近検知システムのシステム構成を示し、図２に、この接近検知システムにおける距離検知制御装置及び磁界検知機能付きＲＦＩＤタグの構成を示している。なお、以下の説明では、「距離検知制御装置」を単に「検知機」といい、「磁界検知機能付きＲＦＩＤタグ」を単に「タグ」という。
【００１４】
図１に概念的に示しているように、この接近検知システムでは、第１の機器１に検知機Ａ及びタグａが取り付けられており、第２の機器２に検知機Ｂ、第３の機器３に検知機Ｃがそれぞれ取り付けられている。なお、図示の都合上、図１においてタグａは第１の機器１から離して表しているが、このタグａは検知機Ａと共に第１の機器１に取り付けられている。
【００１５】
検知機Ａ，Ｂ，Ｃの構成は共通であり、当該検知機のＩＤ情報を含む誘導磁界を送信する磁界送信部と、電波受信部と、接近警報を出力する装置警報部と、これらを制御する装置制御部とを備えると共に、外部電源を検知機Ａ，Ｂ，Ｃの稼動に適した直流電圧（１２Ｖ）に変換する電圧変換部を備える。
【００１６】
一方、タグａは、検知機Ａ，Ｂ，Ｃの磁界送信部から送信される誘導磁界を検知する磁界センサ部と、当該磁界センサ部が誘導磁界を検知したときに前記ＩＤ情報を含む磁界検知電波を送信する電波送信部と、接近警報を出力するタグ警報部と、これらを制御するタグ制御部とを備えると共に、電源としてバッテリを備える。
【００１７】
まず、この接近検知システムの基本動作（基本機能）を説明すると、検知機Ａ，Ｂ，Ｃはそれぞれ磁界送信部から長波帯周波数（例えば１２５ｋＨｚ）の誘導磁界を送信する。この誘導磁界には、検知機Ａ，Ｂ，ＣのＩＤ情報Ａ，Ｂ，Ｃが付加される。
そして、タグａの磁界センサ部が誘導磁界を検知すると、電波送信部が磁界検知電波（ＵＨＦ帯電波）を送信する。この磁界検知電波には、検知した誘導磁界に含まれる検知機Ａ，Ｂ，ＣのＩＤ情報Ａ，Ｂ，Ｃが付加される。また、タグａの磁界センサ部が検知機Ａからの誘導磁界（ＩＤ情報Ａ）を検知したときは、タグａの電波送信部が送信する磁界検知電波には、ＩＤ情報Ａと共に付加情報αが付加される。
そして、検知機Ａ，Ｂ，Ｃの電波受信部が、自己のＩＤ情報を含む磁界検知電波を受信すると、装置警報部が接近警報を出力する。ただし、検知機Ａの電波受信部が受信した磁界検知電波に自己のＩＤ情報Ａと共に付加情報αが含まれる場合は、装置警報部は接近警報を出力しない。すなわち、付加情報αは、検知機Ａの電波受信部がＩＤ情報Ａを含む磁界検知電波を受信したとしても、装置警報部が接近警報を出力しないようにするために付加される情報である。この付加情報αを付加する理由は、検知機Ａ及びタグａは同じ第１の機器１に取り付けられており、両者は最初から接近していることから、両者の接近を検知して接近警報を出力する必要がないからである。
これらの検知機Ａ，Ｂ，Ｃの各部の動作は全て装置制御部が制御し、タグａの各部の動作は全てタグ制御部が制御する。なお、誘導磁界の到達範囲は５〜１５ｍ程度であり、磁界検知電波の到達範囲は２０〜１００ｍ程度である。
【００１８】
この実施形態の接近検知システムは前述の基本機能に加え、第１の機器１に取り付けられた検知機Ａとタグａとの間における誘導磁界及び磁界検知電波の送受信の状況により、接近検知システムに異常があることを検知できる機能（以下「異常検知機能」という。）を有する。以下、この異常検知機能について、前述の基本機能と併せて説明する。
【００１９】
図３に、この実施形態の接近検知システムの動作のタイムチャート、図４Ａ，Ｂに、その動作のフローチャートを示している。
【００２０】
図３に示しているように、検知機Ａは所定の送信間隔で、ＩＤ情報Ａを含む誘導磁界（Ａ）を送信する。その送信間隔は例えば１００ミリ秒から１秒である。
タグａがその誘導磁界（Ａ）を検知すると、ＩＤ情報Ａと共に付加情報αを含む磁界検知電波（Ａ＋α）を送信する。この磁界検知電波（Ａ＋α）は検知機Ａで受信されるが、検知機Ａは、受信した磁界検知電波にＩＤ情報Ａと共に付加情報αが含まれているため接近警報を出力しない。
【００２１】
一方で、検知機Ａが磁界検知電波（Ａ＋α）を受信したということは、接近検知システムが正常に動作しているということであり、この実施形態では、検知機Ａが磁界検知電波（Ａ＋α）を受信したか否かで接近検知システムが正常に動作しているか否かを検知するようにしている。
具体的には、図４Ａに示しているように、前回、検知機Ａが磁界検知電波（Ａ＋α）を受信してから所定時間Ｌを経過した場合、当該接近検知システムに異常があることを警告する。すなわち、検知機Ａが磁界検知電波（Ａ＋α）を所定時間Ｌ以上受信しないときは、当該接近検知システムに異常があることを警告する。
【００２２】
なお、図４Ａに示しているように、前回、検知機Ａが磁界検知電波（Ａ＋α）を受信してから所定時間Ｌを経過しない間も、検知機ＡはＩＤ情報Ａを含む誘導磁界（Ａ）を送信し、タグａや図示しない他のタグからの磁界検知電波を受信する場合があるが、この場合、検知機Ａは、受信した磁界検知電波が（Ａ＋α）であるか否かを判定し、（Ａ＋α）であるときは当該接近検知システムが正常に動作していると判断し、その旨を表示するか、又は何もしない。受信した磁界検知電波が（Ａ＋α）でないときは、図示しない他のタグが検知機Ａに接近していると判断し、接近警報を出力する。
【００２３】
一方、検知機Ｂは、図１に示しているように、タグａが誘導磁界を検知できる範囲外にあるが、タグａからの磁界検知電波（Ａ＋α）を受信する場合がある。しかし、検知機Ｂが受信する磁界検知電波は（Ａ＋α）であり、自己のＩＤ情報を含んでいないので接近警報を出力しない（図２参照）。すなわち、検知機Ａ，Ｂ，Ｃは、自己のＩＤ情報を含み、かつ付加情報αを含まない磁界検知電波を受信したときにのみ、接近警報を出力する。
【００２４】
他方、検知機Ｃは、図１に示しているように、タグａが誘導磁界を検知できる範囲内にある。したがって、タグａは検知機Ｃから送信される誘導磁界（Ｃ）を検知し、検知機ＣのＩＤ情報Ｃを含む磁界検知電波（Ｃ）を送信する。そして、この磁界検知電波（Ｃ）を検知機Ｃが受信すると、検知機Ｃは接近警報を出力する（図２参照）。
【００２５】
続いて、この実施形態におけるタグａの動作の詳細について、図３及び図４Ｂを参照しつつ説明する。
タグａは、誘導磁界を検知するとその誘導磁界に含まれるＩＤ情報から、検知した誘導磁界が検知機Ａからのものであるか否かを判定する。検知した誘導磁界が検知機Ａからのものでない場合、タグａは、ＩＤ情報Ｂ又はＣを含む磁界検知電波を送信する。
一方、検知した誘導磁界が検知機Ａからのものである場合、タグａは前述のとおりＩＤ情報Ａと共に付加情報αを含む磁界検知電波（Ａ＋α）を送信するが、この実施形態では、前回、タグａが磁界検知電波（Ａ＋α）を送信してから所定時間Ｍを経過していないときは磁界検知電波（Ａ＋α）を送信せず、所定時間Ｍを経過後に検知機Ａからの誘導磁界を検知したときに、磁界検知電波（Ａ＋α）を送信するようにしている。ここで、所定時間Ｍと前述の所定時間Ｌとの関係はＭ＜Ｌである。
【００２６】
このように、タグａが検知機Ａからの誘導磁界を検知したとしても、所定時間Ｍを経過していない場合は磁界検知電波（Ａ＋α）を送信しないようにすることで、タグａからの磁界検知電波（Ａ＋α）の送信回数を減らすことができ、これによりタグａの電力消費を抑えると共に、他のタグからの磁界検知電波の送信との混信を少なくすることができる。
【００２７】
以上のとおり、この実施形態の接近検知システムは異常検知機能を備えるが、これに加えて、検知機Ａから送信される誘導磁界の強度を適切に調整する機能（以下「磁界強度調整機能」という。）や、接近警報を出力させる判断基準となる磁界強度の閾値を適切に調整する機能（以下「閾値調整機能」という。）を備えることもできる。
【００２８】
図５に、磁界強度調整機能や閾値調整機能を備える実施形態である接近検知システムのシステム構成を示している。
この接近検知システムでは、第１の機器１に検知機Ａ及びタグａが取り付けられており、図示しない作業者にタグｂが取り付けられている。検知機Ａ及びタグａの構成は図２に示したとおりであり、タグｂの構成は図２に示したタグａの構成と同じである。
なお、図示の都合上、図５においてタグａは第１の機器１から離して表しているが、このタグａは検知機Ａと共に第１の機器１に取り付けられている。
また、この実施形態においてタグａ，ｂの磁界センサ部は、検知（受信）した誘導磁界の強度を計測する機能を有し、タグａ，ｂは、磁界センサ部で計測した誘導磁界の強度を磁界強度情報として磁界検知電波に含ませて送信する。
【００２９】
まず、磁界強度調整機能について説明する。図６に、磁界強度調整機能を実行するための接近検知システムの動作のフローチャートを示している。
【００３０】
図６Ａに示しているように検知機Ａは、タグａが受信する基準となる誘導磁界の強度を基準値（磁界強度情報の基準値）に設定する。この基準値は、検知機Ａから送信される誘導磁界の強度の初期設定値や検知機Ａとタグａとの間の距離などに基づき決定される。
検知機Ａは所定の送信間隔で、ＩＤ情報Ａを含む誘導磁界（Ａ）を送信する。
【００３１】
一方、タグａは図６Ｂに示しているように、タグａがその誘導磁界を検知すると、その誘導磁界に含まれるＩＤ情報から、検知した誘導磁界が検知機Ａからのものであるか否かを判定する。検知した誘導磁界が検知機Ａからのものでない場合、タグａは、他の検知機（例えば図１に示している検知機Ｂ，Ｃ）のＩＤ情報（Ｂ又はＣ）を含む磁界検知電波を送信する。検知した誘導磁界が検知機Ａからのものである場合、タグａはＩＤ情報Ａ及び付加情報αと共に前述の磁界強度情報ｉを含む磁界検知電波（Ａ＋α＋ｉ）を送信する。
【００３２】
なお、タグｂ（タグａ以外のタグ）の動作は図６Ｃのとおりである。すなわち、タグｂは検知機Ａからの誘導磁界（Ａ）を検知すると、ＩＤ情報Ａ及び磁界強度情報ｉを含む磁界検知電波（Ａ＋ｉ）を送信する。この磁界検知電波（Ａ＋ｉ）を検知機Ａが受信すると、検知機Ａは接近警報を出力する。また、この実施形態では、タグ側にもタグ警報部を有するので（図２参照）、タグｂは、検知機Ａからの誘導磁界（Ａ）を検知すると、磁界検知電波（Ａ＋ｉ）を送信すると共に接近警報を出力する。
【００３３】
図６Ａに戻って、検知機Ａは受信した磁界検知電波が（Ａ＋α＋ｉ）であるか否かを判定し、（Ａ＋α＋ｉ）でない場合は接近警報を出力する。
一方、受信した磁界検知電波が（Ａ＋α＋ｉ）である場合、検知機Ａは接近警報を出力することなく、前述の基準値と磁界検知電波（Ａ＋α＋ｉ）に含まれる磁界強度情報ｉとを比較する。そして検知機Ａは、磁界強度情報ｉが前述の基準値となるように、磁界送信部から送信される誘導磁界の強度を調整する。具体的にこの実施形態では、基準値＞ｉの場合は、比較した差分だけ磁界送信部から送信される誘導磁界の強度を高くし、基準値＜ｉの場合は、比較した差分だけ磁界送信部から送信される誘導磁界の強度を低くすることにより、基準値＝ｉとなるように磁界送信部から送信される誘導磁界の強度を調整する。
【００３４】
次に、閾値調整機能について説明する。図７Ａ〜Ｃに、閾値調整機能を実行するための接近検知システムの動作のフローチャートを示している。
【００３５】
図７Ａに示しているように検知機Ａは、タグａが受信する基準となる誘導磁界の強度を基準値（磁界強度情報の基準値）に設定すると共に接近警報を出力するか否かの判断基準となる磁界強度の閾値Ｓを設定する。ここで、基準値は前述のとおり、検知機Ａから送信される誘導磁界の強度の初期設定値や検知機Ａとタグａとの間の距離などに基づき決定され、閾値Ｓはこの基準値等を考慮して決定される。
検知機Ａは所定の送信間隔で、ＩＤ情報Ａ及び閾値情報Ｓを含む誘導磁界（Ａ＋Ｓ）を送信する。
【００３６】
一方、タグａは図７Ｂに示しているように、タグａがその誘導磁界を検知すると、その誘導磁界に含まれるＩＤ情報から、検知した誘導磁界が検知機Ａからのものであるか否かを判定する。検知した誘導磁界が検知機Ａからのものでない場合、タグａは、他の検知機（例えば図１に示している検知機Ｂ，Ｃ）のＩＤ情報（Ｂ又はＣ）を含む磁界検知電波を送信する。検知した誘導磁界が検知機Ａからのものである場合、タグａはＩＤ情報Ａ及び付加情報αと共に前述の磁界強度情報ｉを含む磁界検知電波（Ａ＋α＋ｉ）を送信する。
【００３７】
図７Ａに戻って、検知機Ａは受信した磁界検知電波が（Ａ＋α＋ｉ）であるか否かを判定し、（Ａ＋α＋ｉ）でない場合は、磁界検知電波に含まれる磁界強度情報ｉと閾値Ｓとを比較し、ｉ≧Ｓの場合は接近警報を出力し、ｉ＜Ｓの場合は接近警報を出力しない。なお、閾値Ｓとしては下記により調整（更新）された最新のものを使用する。
【００３８】
受信した磁界検知電波が（Ａ＋α＋ｉ）である場合、検知機Ａは接近警報を出力することなく、前述の基準値と磁界検知電波（Ａ＋α＋ｉ）に含まれる磁界強度情報ｉとを比較する。そして検知機Ａは、磁界強度情報ｉが基準値より小さいときは、閾値Ｓを例えば比較した差分だけ低くし、磁界強度情報が基準値より大きいときは閾値Ｓを例えば比較した差分だけ高くする。すなわち、検知機Ａは、タグａからの磁界強度情報ｉが基準値より小さいときは、自己の磁界送信部から送信される誘導磁界の強度が初期設定値より低くなっていると判断し、この誘導磁界に対して接近警報を出力するか否かの判断基準となる閾値Ｓを低くする。また、タグａからの磁界強度情報ｉが基準値より大きいときは、自己の磁界送信部から送信される誘導磁界の強度が初期設定値より高くなっていると判断し、この誘導磁界に対して接近警報を出力するか否かの判断基準となる閾値Ｓを高くする。
このように、この実施形態によれば、接近警報を出力するか否かの判断基準となる磁界強度の閾値が適切に調整されるので、接近検知システムの信頼性が更に向上する。
【００３９】
他方、タグｂ（タグａ以外のタグ）の動作は図７Ｃのとおりである。すなわち、タグｂは検知機Ａからの誘導磁界（Ａ＋Ｓ）を検知すると、ＩＤ情報Ａ及び磁界強度情報ｉを含む磁界検知電波（Ａ＋ｉ）を送信する。この磁界検知電波（Ａ＋ｉ）を検知機Ａが受信すると、検知機Ａは磁界強度情報ｉと閾値Ｓとを比較し、ｉ≧Ｓの場合は接近警報を出力し、ｉ＜Ｓの場合は接近警報を出力しない。また、この実施形態では、タグ側にもタグ警報部を有するので（図２参照）、タグｂは、検知機Ａからの誘導磁界（Ａ＋Ｓ）を検知すると、磁界検知電波（Ａ＋ｉ）を送信すると共に磁界強度情報ｉと閾値Ｓとを比較し、ｉ≧Ｓの場合は接近警報を出力し、ｉ＜Ｓの場合は接近警報を出力しない。
このように、この実施形態によれば、調整（更新）された閾値の情報がタグｂ（タグａ以外のタグ）へも伝達されるので、そのタグは、調整（更新）された閾値の情報に基づいて適切な接近警報を出力することができるようになる。
【符号の説明】
【００４０】
１  第１の機器
２  第２の機器
３  第３の機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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