(57)【要約】【課題】特定の情報開示に関連する不正取引の検査を支援する。【解決手段】期間特定部１２が、特定の企業における特定の情報開示の時期よりも前の特定の企業の株価の推移及び特定の情報開示に先行する情報開示の時期の少なくとも一方に基づいて、特定の企業に関する株の売買履歴の取得対象期間の起点を特定し、取得部１４が、特定された起点から始まる期間内の特定の企業の株の売買履歴を取得する。【選択図】図１
2019046233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の情報開示に関連する不正取引の検査支援プログラムにおいて、
特定の企業における前記特定の情報開示の時期よりも前の前記特定の企業の株価の推移及び前記特定の情報開示に先行する情報開示の時期の少なくとも一方に基づいて、前記特定の企業に関する株の売買履歴の取得対象期間の起点を特定し、
特定した前記起点から始まる期間内の前記特定の企業の株の売買履歴を取得する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする検査支援プログラム。
【請求項２】
特定の情報開示に関連する不正取引の検査支援プログラムにおいて、
特定の企業における前記特定の情報開示の時期よりも後の前記特定の企業の株価の推移及び前記特定の情報開示に後続する情報開示の時期の少なくとも一方に基づいて、前記特定の企業に関する株の売買履歴の取得対象期間の終点を特定し、
特定した前記終点で終わる期間内の前記特定の企業の株の売買履歴を取得する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする検査支援プログラム。
【請求項３】
企業の株価の推移情報と、該企業に関する情報開示の時期とを記憶する記憶部を参照して、特定の情報開示の時期の後の前記企業の株価の変動方向に応じて、前記企業の株の売り取引情報又は買い取引情報を選択的に取得することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の検査支援プログラム。
【請求項４】
特定の企業の株価の推移を示すグラフを表示する制御を行う検査支援プログラムにおいて、
前記特定の企業に対応づけて登録された前記特定の企業に関する情報開示の時期を示すマークを前記グラフ上に配置するとともに、前記情報開示の時期から所定期間前の時期に、前記特定の企業に関する株の売買履歴の取得対象期間の起点を指定する時期指定部品を、指定時期を操作可能に配置し、
前記時期指定部品により指定された前記起点から始まる期間の株の売買履歴を取得する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする検査支援プログラム。
【請求項５】
取得された株の売買履歴に基づいて、所定数又は所定額以上の株の売買を行った人物を特定することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の検査支援プログラム。
【請求項６】
複数の前記取得対象期間の各々において、所定数又は所定額以上の株の売買を行ったことを示す株の売買履歴に対応する人物を特定することを特徴とする請求項５に記載の検査支援プログラム。
【請求項７】
特定した前記人物に関連する人物の内、取得された株の売買履歴に基づいて、前記取得対象期間に株の売買を行った関連人物を特定することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の検査支援プログラム。
【請求項８】
前記特定の情報開示の時期、特定した前記人物が株の売買を行ったタイミング、及び特定した前記関連人物が株の売買を行ったタイミングの少なくとも一つを株価の推移を示すグラフ上に出力することを特徴とする請求項７に記載の検査支援プログラム。
【請求項９】
特定の情報開示に関連する不正取引の検査支援装置において、
特定の企業における前記特定の情報開示の時期よりも前の前記特定の企業の株価の推移及び前記特定の情報開示に先行する情報開示の時期の少なくとも一方に基づいて、前記特定の企業に関する株の売買履歴の取得対象期間の起点を特定する期間特定部と、
特定された前記起点から始まる期間内の前記特定の企業の株の売買履歴を取得する取得部と、
を含むことを特徴とする検査支援装置。
【請求項１０】
特定の情報開示に関連する不正取引の検査支援装置において、
特定の企業における前記特定の情報開示の時期よりも後の前記特定の企業の株価の推移及び前記特定の情報開示に後続する情報開示の時期の少なくとも一方に基づいて、前記特定の企業に関する株の売買履歴の取得対象期間の終点を特定する期間特定部と、
特定された前記終点で終わる期間内の前記特定の企業の株の売買履歴を取得する取得部と、
を含むことを特徴とする検査支援装置。
【請求項１１】
特定の企業の株価の推移を示すグラフを表示する制御を行う検査支援装置において、
前記特定の企業に対応づけて登録された前記特定の企業に関する情報開示の時期を示すマークを前記グラフ上に配置するとともに、前記情報開示の時期から所定期間前の時期に、前記特定の企業に関する株の売買履歴の取得対象期間の起点を指定する時期指定部品を、指定時期を操作可能に配置する表示制御部と、
前記時期指定部品により指定された前記起点から始まる期間の株の売買履歴を取得する取得部と、
を含むことを特徴とする検査支援装置。
【請求項１２】
特定の情報開示に関連する不正取引の検査支援方法において、
特定の企業における前記特定の情報開示の時期よりも前の前記特定の企業の株価の推移及び前記特定の情報開示に先行する情報開示の時期の少なくとも一方に基づいて、前記特定の企業に関する株の売買履歴の取得対象期間の起点を特定し、
特定した前記起点から始まる期間内の前記特定の企業の株の売買履歴を取得する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする検査支援方法。
【請求項１３】
特定の情報開示に関連する不正取引の検査支援方法において、
特定の企業における前記特定の情報開示の時期よりも後の前記特定の企業の株価の推移及び前記特定の情報開示に後続する情報開示の時期の少なくとも一方に基づいて、前記特定の企業に関する株の売買履歴の取得対象期間の終点を特定し、
特定した前記終点で終わる期間内の前記特定の企業の株の売買履歴を取得する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする検査支援方法。
【請求項１４】
特定の企業の株価の推移を示すグラフを表示する制御を行う検査支援方法において、
前記特定の企業に対応づけて登録された前記特定の企業に関する情報開示の時期を示すマークを前記グラフ上に配置するとともに、前記情報開示の時期から所定期間前の時期に、前記特定の企業に関する株の売買履歴の取得対象期間の起点を指定する時期指定部品を、指定時期を操作可能に配置し、
前記時期指定部品により指定された前記起点から始まる期間の株の売買履歴を取得する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする検査支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査支援プログラム、検査支援装置、及び検査支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インサイダー取引などの不正取引の検査において、例えば、取引を行ったと思われる人物の株の売買に関する情報や、取引された株に関連する情報の開示状況等に基づき、不正取引が実際に起こったかどうかを判断することが行われている。
【０００３】
また、株価チャートにおいてどのような種類のニュースがあるのかをチャート部分で容易に認識でき、ニュース本文表示とヘッドライン表示が対応するチャートのポイントをユーザが容易に認識できる株式情報表示方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５２０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
不正取引の有無を検査する場合に、内部告発等の情報があれば、その情報に基づいて、疑わしい人物の取引の状況等を検査すればよいが、そのような情報を入手できない場合には、不正取引が行われていたとしても見過ごしてしまう可能性がある。このような不正取引の見過ごしを防止するために、全ての取引を監視して、不正取引か否かを検査することが考えられる。しかし、不正取引が実際に行われているか否かの判断は、株価の動向、取引の状況、情報の開示状況等を参照して行う必要があるため、全ての取引を監視して、不正取引の有無を検査することは現実的ではない。
【０００６】
一つの側面として、不正取引の検査を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様として、特定の情報開示に関連する不正取引の検査支援プログラムにおいて、以下の処理をコンピュータに実行させる。特定の企業における前記特定の情報開示の時期よりも前の前記特定の企業の株価の推移及び前記特定の情報開示に先行する情報開示の時期の少なくとも一方に基づいて、前記特定の企業に関する株の売買履歴の取得対象期間の起点を特定する。そして、特定した前記起点から始まる期間内の前記特定の企業の株の売買履歴を取得する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、一つの側面として、不正取引の検査を支援することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１及び第２実施形態に係る検査支援装置の機能ブロック図である。
【図２】株価情報データベース（ＤＢ）の一例を示す図である。
【図３】適時開示情報ＤＢの一例を示す図である。
【図４】売買履歴ＤＢの一例を示す図である。
【図５】取得対象期間の起点の特定を説明するための図である。
【図６】第１〜第３実施形態に係る検査支援装置として機能するコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図７】第１実施形態における検査支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】複数の取得対象期間を説明するための図である。
【図９】第２実施形態における検査支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態に係る検査支援装置の機能ブロック図である。
【図１１】人物関連ＤＢの一例を示す図である。
【図１２】第３実施形態における検査支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第４実施形態に係る検査支援装置の機能ブロック図である。
【図１４】指定画面の一例を示す図である。
【図１５】特定画面の一例を示す図である。
【図１６】第４実施形態に係る検査支援装置として機能するコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図１７】第４実施形態における検査支援処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態の一例を詳細に説明する。以下の各実施形態では、株の不正取引として、インサイダー取引の検査を支援する場合を例に説明する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、第１実施形態に係る検査支援装置１０は、機能的には、期間特定部１２と、取得部１４と、人物特定部１６とを含む。検査支援装置１０は、ネットワークを介して、外部データベース（ＤＢ）である株価情報ＤＢ２２、適時開示情報ＤＢ２４、及び売買履歴ＤＢ２６の各々から情報を取得する。
【００１２】
株価情報ＤＢ２２は、証券会社等のウェブサイトを介して閲覧及びダウンロードが可能な株価情報が記憶された外部データベースである。株価情報とは、例えば、始値、高値、安値、 終値、出来高等を含む株価の時系列データであり、株価情報ＤＢ２２には、各上場企業の株価情報が記憶されている。図２に、株価情報ＤＢ２２の一例を示す。図２は、企業毎の時系列の株価情報をグラフ（株価チャート）化して表した例である。
【００１３】
適時開示情報ＤＢ２４は、適時開示情報閲覧サービス（ＴＤｎｅｔ）のウェブサイト等を介して閲覧及びダウンロードが可能な適時開示情報が記憶された外部データベースである。適時開示情報とは、企業の合併や吸収、人事、新株発行等、株価に重大な影響を与える重要な情報であり、適時開示が義務付けられている情報である。図３に、適時開示情報ＤＢ２４の一例を示す。図３の例では、各行（各レコード）が１つの適時開示情報に相当し、各適時開示情報は、その適時開示情報が開示された「開示日時」、対象企業の「企業名」、開示された情報の内容を示す「開示内容」等の項目を含む。なお、適時開示情報ＤＢ２４は、ＴＤｎｅｔに限定されず、ニュースや各企業のホームページの情報等を収集したものであってもよい。
【００１４】
売買履歴ＤＢ２６は、例えば、証券会社等で保持しているデータベースであり、株の取引の売買履歴情報が記憶されたデータベースである。検査支援装置１０から売買履歴ＤＢ２６へは、例えば、セキュアな通信路を介して、アクセス権限のあるデータのみにアクセス可能とする。図４に、売買履歴ＤＢ２６の一例を示す。図４の例では、各行（各レコード）が１つの売買履歴情報に相当する。各売買履歴情報は、売買を行ったユーザの識別情報である「ユーザＩＤ」、「取引日時」、取引された株の銘柄である「企業名」、売り取引か買い取引かを示す「取引区分」、取引された株の数又金額を示す「取引数」等の項目を含む。
【００１５】
なお、各データベースは、外部データベースである場合に限定されず、検査支援装置１０で独自に登録及び管理されるデータベースであってもよい。また、外部データベースから定期的に情報を取得して、株価情報ＤＢ２２、適時開示情報ＤＢ２４、及び売買履歴ＤＢ２６の各々を、検査支援装置１０の所定領域に記憶しておくようにしてもよい。
【００１６】
期間特定部１２は、検査対象の企業の企業名の入力を受け付け、検査対象の企業についての所定期間分（例えば、１週間、１ヶ月、３ヶ月等）の株価情報を、株価情報ＤＢ２２から取得する。また、期間特定部１２は、検査対象の企業についての適時開示情報を適時開示情報ＤＢ２４から取得する。
【００１７】
また、期間特定部１２は、特定の企業に関する株の売買履歴情報の取得対象期間の起点を特定する。具体的には、期間特定部１２は、特定の企業における適時開示情報の開示時期よりも前における、その企業の株価の推移、及びその適時開示情報に先行する適時開示情報の開示時期の少なくとも一方に基づいて、取得対象期間の起点を特定する。
【００１８】
例えば、期間特定部１２は、図５に示すように、取得した適時開示情報の開示日時（図５中の点線部）よりも前の期間において、所定時間単位（例えば、１時間単位）での株価の変動率が所定の閾値以上の期間を特定する。そして、期間特定部１２は、株価の変動率が閾値以上の期間の開始日時を、取得対象期間の起点として特定することができる。閾値は、例えば、その企業の所定時間単位の株価の変動率の平均などから予め定めておく。株価の変動率が閾値以上の期間を取得対象期間に含むように起点を特定することで、不正取引が行われた可能性があることを示す売買履歴情報が取得対象期間に含まれる可能性が高まる。
【００１９】
また、例えば、期間特定部１２は、適時開示情報が複数取得された場合には、複数の適時開示情報のうち、検査で着目する適時開示情報の指定を受け付ける。そして、期間特定部１２は、着目する適時開示情報に先行する（開示日時が早い）適時開示情報の開示日時（図５中の一点破線部）よりも所定時間分後の日時を、取得対象期間の起点として特定することができる。先行する適時開示情報の後の日時を取得対象期間の起点とすることで、適時開示情報のそれぞれに関連した不正取引の可能性があることを示す売買履歴情報が混在して取得されることを回避することができる。
【００２０】
また、例えば、着目する適時開示情報と先行する適時開示情報とに関連がある場合などには、期間特定部１２は、着目する適時開示情報に先行する適時開示情報の開示日時よりも所定時間分前の日時を、取得対象期間の起点として特定してもよい。この場合、適時開示情報同士の関連の有無等の指定を受け付けるようにするとよい。
【００２１】
なお、期間特定部１２は、株価の変動率が閾値以上となる期間、及び先行する適時開示情報の開示時期のいずれに基づいて起点を特定してもよいし、いずれかに基づく日時のうち、より早い日時又はより遅い日時を起点として特定してもよい。
【００２２】
また、期間特定部１２は、取得対象期間の終点についても、起点の場合と同様に特定する。具体的には、期間特定部１２は、特定の企業における適時開示情報の開示時期よりも後における、その企業の株価の推移、及びその適時開示情報に後続する適時開示情報の開示時期の少なくとも一方に基づいて、取得対象期間の終点を特定する。
【００２３】
例えば、期間特定部１２は、取得した適時開示情報の開示日時よりも後の期間において、株価が所定の閾値以下まで下がった日時を、取得対象期間の終点として特定することができる。また、例えば、期間特定部１２は、適時開示情報が複数取得された場合には、着目する適時開示情報に後続する（開示日時が遅い）適時開示情報の開示日時よりも所定時間分前の日時を、取得対象期間の終点として特定することができる。なお、着目する適時開示情報の開示以降の取引を考慮する必要がない場合には、期間特定部１２は、着目する適時開示情報の開示日時を、取得対象期間の終点として特定してもよい。
【００２４】
期間特定部１２は、上記のように起点及び終点を特定することで、売買履歴情報を取得する取得対象期間を特定する。なお、起点及び終点の双方を特定する場合に限定されず、起点のみを特定してもよいし、終点のみを特定してもよい。この場合、起点からの所定期間、又は終点までの所定期間を取得対象期間として特定すればよい。
【００２５】
取得部１４は、取引日時が、期間特定部１２により特定された取得対象期間に含まれる売買履歴情報を売買履歴ＤＢ２６から取得する。また、取得部１４は、適時開示情報の開示後の株価が値上がりしている場合には、売買履歴情報のうち、取引区分が「買い取引」の売買履歴情報を選択的に取得する。また、取得部１４は、適時開示情報の開示後の株価が値下がりしている場合には、売買履歴情報のうち、取引区分が「売り取引」の売買履歴情報を選択的に取得する。
【００２６】
人物特定部１６は、取得部１４により取得された株の売買履歴情報に基づいて、所定数又は所定額以上の株の売買を行った人物を特定する。具体的には、人物特定部１６は、取得された売買履歴情報のうち、「取引数」が所定数又は所定額以上である売買履歴情報に含まれる「ユーザＩＤ」が示す人物を、インサイダー取引の疑いがある人物として特定し、その人物の情報を出力する。例えば、ユーザＩＤに対応付けられた各ユーザの氏名、性別、所属等の情報を含むユーザ情報が記憶されたユーザ情報ＤＢを保持又は利用可能な場合には、人物特定部１６は、特定したユーザＩＤをキーにユーザ情報ＤＢから取得される情報を出力すればよい。
【００２７】
検査支援装置１０は、例えば図６に示すコンピュータ４０で実現することができる。コンピュータ４０は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）４１と、一時記憶領域としてのメモリ４２と、不揮発性の記憶部４３とを備える。また、コンピュータ４０は、入力装置、表示装置等の入出力装置４４と、記憶媒体４９に対するデータの読み込み及び書き込みを制御するRead/Write（Ｒ／Ｗ）部４５と、インターネット等のネットワークに接続される通信Interface（Ｉ／Ｆ）４６とを備える。ＣＰＵ４１、メモリ４２、記憶部４３、入出力装置４４、Ｒ／Ｗ部４５、及び通信Ｉ／Ｆ４６は、バス４７を介して互いに接続される。
【００２８】
記憶部４３は、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）、Solid State Drive（ＳＳＤ）、フラッシュメモリ等によって実現できる。記憶媒体としての記憶部４３には、コンピュータ４０を、検査支援装置１０として機能させるための検査支援プログラム５０が記憶される。検査支援プログラム５０は、期間特定プロセス５２と、取得プロセス５４と、人物特定プロセス５６とを有する。
【００２９】
ＣＰＵ４１は、検査支援プログラム５０を記憶部４３から読み出してメモリ４２に展開し、検査支援プログラム５０が有するプロセスを順次実行する。ＣＰＵ４１は、期間特定プロセス５２を実行することで、図１に示す期間特定部１２として動作する。また、ＣＰＵ４１は、取得プロセス５４を実行することで、図１に示す取得部１４として動作する。また、ＣＰＵ４１は、人物特定プロセス５６を実行することで、図１に示す人物特定部１６として動作する。これにより、検査支援プログラム５０を実行したコンピュータ４０が、検査支援装置１０として機能することになる。なお、プログラムを実行するＣＰＵ４１はハードウェアである。
【００３０】
なお、検査支援プログラム５０により実現される機能は、例えば半導体集積回路、より詳しくはApplication Specific Integrated Circuit（ＡＳＩＣ）等で実現することも可能である。
【００３１】
次に、第１実施形態に係る検査支援装置１０の作用について説明する。検査支援装置１０に、検査対象の企業の企業名が入力され、インサイダー取引の検査支援の実行が指示されると、検査支援装置１０が、図７に示す検査支援処理を実行する。なお、検査支援処理は、本発明の検査支援方法の一例である。
【００３２】
ステップＳ１０で、期間特定部１２が、入力された検査対象の企業の企業名を受け付ける。次に、ステップＳ１２で、期間特定部１２が、検査対象の企業についての所定期間分（例えば、１週間、１ヶ月、３ヶ月等）の株価情報を、株価情報ＤＢ２２から取得する。また、期間特定部１２が、検査対象の企業についての適時開示情報を適時開示情報ＤＢ２４から取得する。なお、期間特定部１２は、開示日時が、株価情報を取得した所定期間に含まれる適時開示情報を取得する。
【００３３】
次に、ステップＳ１４で、期間特定部１２が、取得した適時開示情報の開示時期よりも前における、検査対象の企業の株価の推移、及び着目する適時開示情報に先行する適時開示情報の開示時期の少なくとも一方に基づいて、取得対象期間の起点を特定する。
【００３４】
次に、ステップＳ１６で、期間特定部１２が、取得した適時開示情報の開示時期よりも後における、検査対象の企業の株価の推移、及び着目する適時開示情報に後続する適時開示情報の開示時期の少なくとも一方に基づいて、取得対象期間の終点を特定する。
【００３５】
次に、ステップＳ１８で、取得部１４が、着目する適時開示情報の開示後の株価が値上がりしているか否かを判定する。値上がりしている場合には、処理はステップＳ２０へ移行し、値下がりしている場合には、処理はステップＳ２２へ移行する。
【００３６】
ステップＳ２０では、取得部１４が、取引日時が、上記ステップＳ１４及びＳ１６で期間特定部１２により特定された起点から終点までの取得対象期間に含まれる売買履歴情報のうち、取引区分が「買い取引」の売買履歴情報を選択的に取得する。一方、ステップＳ２２では、取得部１４が、取引日時が、上記ステップＳ１４及びＳ１６で期間特定部１２により特定された起点から終点までの取得対象期間に含まれる売買履歴情報のうち、取引区分が「売り取引」の売買履歴情報を選択的に取得する。
【００３７】
次に、ステップＳ２４で、人物特定部１６が、上記ステップＳ２０又はＳ２２で取得部１４により取得された売買履歴情報のうち、「取引数」が所定数又は所定額以上である売買履歴情報に含まれる「ユーザＩＤ」が示す人物を特定する。そして、人物特定部１６は、特定した人物を、インサイダー取引の疑いがある人物として、その人物の情報を出力し、検査支援処理は終了する。
【００３８】
以上説明したように、第１実施形態に係る検査支援装置１０によれば、適時開示情報の開示時期よりも前の株価の推移、及び先行する適時開示情報の開示時期の少なくとも一方に基づいて、株の売買履歴情報を取得する期間の起点を特定する。また、適時開示情報の開示時期よりも後の株価の推移、及び後続の適時開示情報の開示時期の少なくとも一方に基づいて、株の売買履歴情報を取得する期間の終点を特定する。そして、特定した起点から終点までの取得対象期間の株の売買履歴情報を取得する。これにより、不正取引の可能性がある取引の売買履歴情報を絞り込んで取得することができるため、不正取引の検査を支援することができる。
【００３９】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態に係る検査支援装置において、第１実施形態に係る検査支援装置１０と同様の部分については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４０】
図１に示すように、第２実施形態に係る検査支援装置２１０は、機能的には、期間特定部２１２と、取得部２１４と、人物特定部２１６とを含む。
【００４１】
期間特定部２１２は、第１実施形態における期間特定部１２と同様に、株価情報ＤＢ２２から、検査対象の企業についての所定期間分の株価情報を取得し、適時開示情報ＤＢ２４から、検査対象の企業についての適時開示情報を取得する。この際、検査対象の企業の適時開示情報が、所定期間内において複数取得された場合には、期間特定部２１２は、適時開示情報の各々について、取得対象期間の起点及び終点を特定する。例えば、図８に示すように、所定期間において、３つの適時開示情報が取得された場合には、３つの取得対象期間（図８の例では、取得対象期間１、２、３）が特定される。
【００４２】
取得部２１４は、期間特定部２１２で特定された取得対象期間のそれぞれについて、取引日時が、各取得対象期間に含まれる売買履歴情報を売買履歴ＤＢ２６から取得する。
【００４３】
人物特定部２１６は、複数の取得対象期間の各々において、所定数又は所定額以上の株の売買を行ったことを示す株の売買履歴情報に含まれる「ユーザＩＤ」が示す人物を特定する。具体的には、人物特定部２１６は、複数の取得対象期間の全てにおいて、又は所定割合以上の取得対象期間において、所定数又は所定額以上の株の売買を行った人物を特定する。例えば、図８の例で、取得対象期間１、２、３の各々に対応する売買履歴情報のそれぞれにおいて、ユーザＩＤが「０００１」の売買履歴情報の取引数が所定数又は所定額以上であったとする。この場合、人物特定部２１６は、ユーザＩＤが「０００１」の人物を、インサイダー取引の疑いがある人物として特定する。また、人物特定部２１６は、例えば、取得対象期間１、２、３のうち、２つ以上の期間に対応する売買履歴情報のそれぞれにおいて、取引数が所定数又は所定額以上の売買履歴情報に対応するユーザＩＤの人物を特定してもよい。
【００４４】
検査支援装置２１０は、例えば図６に示すコンピュータ４０で実現することができる。コンピュータ４０の記憶部４３には、コンピュータ４０を、検査支援装置２１０として機能させるための検査支援プログラム２５０が記憶される。検査支援プログラム２５０は、期間特定プロセス２５２と、取得プロセス２５４と、人物特定プロセス２５６とを有する。
【００４５】
ＣＰＵ４１は、検査支援プログラム２５０を記憶部４３から読み出してメモリ４２に展開し、検査支援プログラム２５０が有するプロセスを順次実行する。ＣＰＵ４１は、期間特定プロセス２５２を実行することで、図１に示す期間特定部２１２として動作する。また、ＣＰＵ４１は、取得プロセス２５４を実行することで、図１に示す取得部２１４として動作する。また、ＣＰＵ４１は、人物特定プロセス２５６を実行することで、図１に示す人物特定部２１６として動作する。これにより、検査支援プログラム２５０を実行したコンピュータ４０が、検査支援装置２１０として機能することになる。
【００４６】
なお、検査支援プログラム２５０により実現される機能は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ等で実現することも可能である。
【００４７】
次に、第２実施形態に係る検査支援装置２１０の作用について説明する。検査支援装置２１０に、検査対象の企業の企業名が入力され、インサイダー取引の検査支援の実行が指示されると、検査支援装置２１０が、図９に示す検査支援処理を実行する。なお、第２実施形態に係る検査支援処理において、第１実施形態に係る検査支援処理（図７）と同様の処理については、同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００４８】
ステップＳ１０及びＳ１２を経て、検査対象の企業についての株価情報及び適時開示情報が取得されると、処理はステップＳ２６へ移行する。
【００４９】
ステップＳ２６では、期間特定部２１２が、検査対象の企業の適時開示情報が、所定期間内において複数取得された場合には、適時開示情報の各々について、取得対象期間の起点を特定する。同様に、次のステップＳ２８で、期間特定部２１２が、複数の適時開示情報の各々について、取得対象期間の終点を特定する。
【００５０】
次に、ステップＳ３０で、取得部２１４が、期間特定部２１２で特定された取得対象期間のそれぞれについて、取引日時が、各取得対象期間に含まれる売買履歴情報を売買履歴ＤＢ２６から取得する。
【００５１】
次に、ステップＳ３２で、人物特定部２１６が、複数の取得対象期間の全て又は所定割合以上で、所定数又は所定額以上の株の売買を行ったことを示す株の売買履歴情報に含まれる「ユーザＩＤ」が示す人物を特定する。そして、人物特定部２１６は、特定した人物を、インサイダー取引の疑いがある人物として、その人物の情報を出力し、検査支援処理は終了する。
【００５２】
以上説明したように、第２実施形態に係る検査支援装置２１０によれば、株の売買履歴情報の取得対象期間が複数存在する場合には、その全て、又は所定割合以上の期間で、所定数又は所定額以上の株の売買を行った人物を特定する。インサイダー取引を行う人物は、複数回に分けて取引を行う場合があるため、１回の取引がたまたま所定数又は所定額を超えた人物を誤って特定しないようにすることができる。
【００５３】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。なお、第３実施形態に係る検査支援装置において、第１実施形態に係る検査支援装置１０と同様の部分については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５４】
図１０に示すように、第３実施形態に係る検査支援装置３１０は、機能的には、期間特定部１２と、取得部１４と、人物特定部３１６とを含む。検査支援装置３１０は、ネットワークを介して、外部ＤＢである株価情報ＤＢ２２、適時開示情報ＤＢ２４、売買履歴ＤＢ２６、及び人物関連ＤＢ２８の各々から情報を取得する。
【００５５】
人物関連ＤＢ２８は、ユーザ（株の取引を行う人物）間の関連を示す情報が記憶されたデータベースであり、例えば、Social Networking Service（ＳＮＳ）などで利用されているデータベースを利用することができる。図１１に、人物関連ＤＢ２８の一例を示す。図１１の例では、「ユーザＩＤ」で識別される人物（ユーザ）と関連のある人物のユーザＩＤ（「関連ユーザＩＤ」）が、両者の関連を示す情報（「関連」）と共に記憶されている。
【００５６】
なお、人物関連ＤＢ２８は、外部データベースである場合に限定されず、検査支援装置３１０で独自に登録及び管理されるデータベースであってもよい。また、外部データベースから定期的に情報を取得して、人物関連ＤＢ２８を、検査支援装置３１０の所定領域に記憶しておくようにしてもよい。
【００５７】
人物特定部３１６は、第１実施形態における人物特定部１６と同様に、取得部１４により取得された株の売買履歴情報に基づいて、所定数又は所定額以上の株の売買を行った人物を特定する。さらに、第３実施形態における人物特定部３１６は、特定した人物と関連があり、期間特定部１２により特定された取得対象期間において、株の売買を行った人物（以下、「関連人物」）を特定する。
【００５８】
具体的には、人物特定部３１６は、人物関連ＤＢ２８を参照して、特定した人物のユーザＩＤに対応付けられた関連ユーザＩＤを特定する。例えば、図１１に示す人物関連ＤＢ２８を参照する場合で、取得された株の売買履歴情報に基づいて、ユーザＩＤ「０００１」が特定された場合、人物特定部３１６は、関連ユーザＩＤ「０００２」及び「０１００」を特定する。
【００５９】
なお、人物特定部３１６は、人物関連ＤＢ２８の「関連」の情報を用いて、例えば、関連が「取引先」である関連ユーザＩＤなど、特定の関連のある関連ユーザＩＤのみを特定するようにしてもよい。また、人物特定部３１６は、特定した関連ユーザＩＤにさらに関連する関連ユーザＩＤを特定するようにしてもよい。例えば、上記と同様の例で、ユーザＩＤ「０００１」が特定された場合、関連ユーザＩＤ「０００２」及び「０１００」が特定され、さらに、関連ユーザＩＤ「０００２」に関連して関連ユーザＩＤ「００１０」が特定される。
【００６０】
人物特定部３１６は、取得部１４で取得された売買履歴情報に、特定した関連ユーザＩＤの売買履歴情報が含まれる場合に、その関連ユーザＩＤで識別される人物を関連人物として特定する。
【００６１】
検査支援装置３１０は、例えば図６に示すコンピュータ４０で実現することができる。コンピュータ４０の記憶部４３には、コンピュータ４０を、検査支援装置３１０として機能させるための検査支援プログラム３５０が記憶される。検査支援プログラム３５０は、期間特定プロセス５２と、取得プロセス５４と、人物特定プロセス３５６とを有する。
【００６２】
ＣＰＵ４１は、検査支援プログラム３５０を記憶部４３から読み出してメモリ４２に展開し、検査支援プログラム３５０が有するプロセスを順次実行する。ＣＰＵ４１は、人物特定プロセス３５６を実行することで、図１０に示す人物特定部３１６として動作する。他のプロセスについては、第１実施形態に係る検査支援プログラム５０と同様である。これにより、検査支援プログラム３５０を実行したコンピュータ４０が、検査支援装置３１０として機能することになる。
【００６３】
なお、検査支援プログラム３５０により実現される機能は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ等で実現することも可能である。
【００６４】
次に、第３実施形態に係る検査支援装置３１０の作用について説明する。検査支援装置３１０に、検査対象の企業の企業名が入力され、インサイダー取引の検査支援の実行が指示されると、検査支援装置３１０が、図１２に示す検査支援処理を実行する。なお、第３実施形態に係る検査支援処理において、第１実施形態に係る検査支援処理（図７）と同様の処理については、同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００６５】
ステップＳ１０〜Ｓ２４を経て、検査対象の企業について、インサイダー取引の疑いがある人物のユーザＩＤが特定されると、処理はステップＳ３４へ移行する。
【００６６】
ステップＳ３４では、人物特定部３１６が、人物関連ＤＢ２８を参照して、上記ステップＳ２４で特定した人物のユーザＩＤに対応付けられた関連ユーザＩＤを特定する。
【００６７】
次に、ステップＳ３６で、人物特定部３１６が、上記ステップＳ２０又はＳ２２で取得部１４により取得された売買履歴情報に、特定した関連ユーザＩＤの売買履歴情報が含まれるか否かを判断する。そして、人物特定部３１６は、特定した関連ユーザＩＤの売買履歴情報が含まれる場合には、上記ステップＳ３４で特定した関連ユーザＩＤで識別される人物を関連人物として特定する。そして、人物特定部３１６は、上記ステップＳ２４で特定された人物、及び本ステップで特定された関連人物の情報を出力して、検査支援処理は終了する。
【００６８】
以上説明したように、第３実施形態に係る検査支援装置３１０によれば、取得対象期間において、所定数又は所定額以上の株の売買を行った人物と関連があり、かつ取得対象期間に株の売買をした人物も関連人物として特定する。これにより、インサイダー取引の疑いのある人物の範囲を拡大して検査を行うことができる。
【００６９】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態について説明する。なお、第４実施形態に係る検査支援装置において、第１実施形態に係る検査支援装置１０又は第３実施形態に係る検査支援装置３１０と同様の部分については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７０】
図１３に示すように、第４実施形態に係る検査支援装置４１０は、機能的には、期間特定部４１２と、取得部１４と、人物特定部３１６と、表示制御部１８とを含む。
【００７１】
期間特定部４１２は、第１実施形態における期間特定部１２と同様に、株価情報ＤＢ２２から、検査対象の企業についての所定期間分の株価情報を取得し、適時開示情報ＤＢ２４から、検査対象の企業についての適時開示情報を取得する。また、期間特定部４１２は、表示制御部１８により表示された指定バー（詳細は後述）により指定された取得対象期間の起点の日時を受け付ける。そして、期間特定部４１２は、指定された起点から適時開示情報の開示日時までの期間を、株の売買履歴情報を取得する取得対象期間として特定する。
【００７２】
表示制御部１８は、期間特定部４１２で取得された株価情報及び適時開示情報に基づいて、取得対象期間の起点の指定を受け付けるための指定画面が、表示装置（図示省略）に表示されるように制御する。図１４に、指定画面３０の一例を示す。図１４の例では、指定画面３０には、株価情報をグラフ化した株価チャート３１と、適時開示情報の開示日時を示す開示日時マーク３２と、起点を指定するための指定バー３３と、起点の指定を決定する際に選択される決定ボタン３４とが含まれる。なお、指定バー３３は、本発明の時期指定部品の一例である。
【００７３】
表示制御部１８は、指定バー３３を、株価チャート３１上の適時開示情報の開示日時より前の期間において、横軸（日時）に沿ってスライド可能に表示する。ユーザは、株価チャート３１を確認しながら、所望の位置に指定バー３３をスライドさせた上で、決定ボタン３４を選択する。表示制御部１８は、決定ボタン３４が選択された際の指定バー３３の位置に対応する日時を、起点の日時として期間特定部４１２に通知する。
【００７４】
また、表示制御部１８は、人物特定部３１６により特定された人物及び関連人物の取引の状況を示す特定画面が、表示装置（図示省略）に表示されるように制御する。図１５に、特定画面３５の一例を示す。図１５の例では、特定画面３５には、株価チャート３１と、開示日時マーク３２と、起点の日時を示す起点マーク３６と、特定された人物及び関連人物が取引を行った日時を示す人物マーク３７とが含まれる。図１５の例では、人物マーク３７は、黒丸と人物のユーザＩＤの吹き出しとを組み合わせた表示としている。
【００７５】
表示制御部１８は、人物特定部３１６で特定された人物及び関連人物のユーザＩＤを含む売買履歴情報の「取引日時」に対応する株価チャート３１上の位置に黒丸を表示する。そして、表示制御部１８は、その人物又は関連人物のユーザＩＤを表示した吹き出しを黒丸に接続することにより、人物マーク３７を表示する。なお、図１５の例では、所定数又は所定額以上の株の売買を行った人物を実線の吹き出し、その人物の関連人物を破線の吹き出しで表している。なお、人物マーク３７の表示態様は図１５の例に限定されない。
【００７６】
また、表示制御部１８は、人物マーク３７が選択された場合に、選択された人物マーク３７に対応するユーザＩＤを含む売買履歴情報をポップアップ画面等で表示するようにしてもよい。
【００７７】
検査支援装置４１０は、例えば図１６に示すコンピュータ４０で実現することができる。コンピュータ４０の記憶部４３には、コンピュータ４０を、検査支援装置４１０として機能させるための検査支援プログラム４５０が記憶される。検査支援プログラム４５０は、期間特定プロセス４５２と、取得プロセス５４と、人物特定プロセス３５６と、表示制御プロセス５８とを有する。
【００７８】
ＣＰＵ４１は、検査支援プログラム４５０を記憶部４３から読み出してメモリ４２に展開し、検査支援プログラム４５０が有するプロセスを順次実行する。ＣＰＵ４１は、期間特定プロセス４５２を実行することで、図１３に示す期間特定部４１２として動作する。また、ＣＰＵ４１は、表示制御プロセス５８を実行することで、図１３に示す表示制御部１８として動作する。他のプロセスについては、第１実施形態に係る検査支援プログラム５０又は第３実施形態に係る検査支援プログラム３５０と同様である。これにより、検査支援プログラム３５０を実行したコンピュータ４０が、検査支援装置４１０として機能することになる。
【００７９】
なお、検査支援プログラム４５０により実現される機能は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ等で実現することも可能である。
【００８０】
次に、第４実施形態に係る検査支援装置４１０の作用について説明する。検査支援装置４１０に、検査対象の企業の企業名が入力され、インサイダー取引の検査支援の実行が指示されると、検査支援装置４１０が、図１７に示す検査支援処理を実行する。なお、第４実施形態に係る検査支援処理において、第３実施形態に係る検査支援処理（図１２）と同様の処理については、同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００８１】
ステップＳ１０及びＳ１２を経て、検査対象の企業について、検査対象の企業の株価情報及び適時開示情報が取得されると、処理はステップＳ３８へ移行する。
【００８２】
ステップＳ３８では、表示制御部１８が、例えば、図１４に示すような指定画面３０を表示する。具体的には、指定画面３０として、表示制御部１８は、期間特定部４１２で取得された株価情報をグラフ化して株価チャート３１を表示し、株価チャート３１上の適時開示情報の開示日時に対応する位置に開示日時マーク３２を表示する。また、表示制御部１８は、株価チャート３１上の適時開示情報の開示日時より前の期間において、横軸（日時）に沿ってスライド可能に、起点を指定するための指定バー３３を表示すると共に、決定ボタン３４を表示する。
【００８３】
次に、ステップＳ４０で、表示制御部１８は、指定画面３０の決定ボタン３４が選択されたか否かを判定することにより、起点の指定を受け付けたか否かを判定する。起点の指定を受け付けた場合には、表示制御部１８が、決定ボタン３４が選択された際の指定バー３３の位置に対応する日時を、起点の日時として期間特定部４１２に通知し、処理はステップＳ１８へ移行する。起点の指定を受け付けない場合には、本ステップの判定を繰り返す。
【００８４】
ステップＳ１８〜Ｓ３６を経て、取得対象期間に、所定数又は所定額以上の株の売買を行った人物、及びその人物と関連があり、取得対象期間に株の売買をした関連人物が特定される。
【００８５】
次に、ステップＳ４２で、表示制御部１８が、例えば、図１５に示すような特定画面３５を表示する。具体的には、表示制御部１８は、指定画面３０の株価チャート３１及び開示日時マーク３２をそのまま継続して表示し、指定画面３０で指定された起点の日時に応じた位置に起点マーク３６を表示する。また、表示制御部１８は、特定された人物及び関連人物のユーザＩＤを含む売買履歴情報の「取引日時」に対応する株価チャート３１上の位置に黒丸を表示する。そして、表示制御部１８は、その人物又は関連人物のユーザＩＤを表示した吹き出しを黒丸に接続することにより、人物マーク３７を表示する。特定画面３５の表示を終えると、検査支援処理は終了する。
【００８６】
以上説明したように、第４実施形態に係る検査支援装置４１０によれば、株価の推移を示すグラフ上で、適時開示情報の開示日時及び株価の推移に応じた起点の指定を受け付けるインターフェースを提供することができる。これにより、検査を行う人の経験等を生かして取得対象期間を特定することができ、検査に必要十分な売買履歴情報を取得することができる。
【００８７】
なお、上記第１〜第３実施形態においても、図１５に示すような特定画面３５を表示するようにしてもよい。
【００８８】
また、上記各実施形態では、検査対象の不正取引をインサイダー取引とする場合について説明したが、これに限定されない。検査対象とする不正の内容に応じて、適時開示情報の開示前後の株価の推移や、先行又は後続する適時開示情報の開示時期に基づいて、売買履歴情報の取得対象期間を特定すればよい。
【００８９】
また、上記各実施形態では、検査支援プログラム５０、２５０、３５０、４５０が記憶部４３に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。開示の技術に係るプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体に記憶された形態で提供することも可能である。
【００９０】
以上の各実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００９１】
（付記１）
特定の情報開示に関連する不正取引の検査支援プログラムにおいて、
特定の企業における前記特定の情報開示の時期よりも前の前記特定の企業の株価の推移及び前記特定の情報開示に先行する情報開示の時期の少なくとも一方に基づいて、前記特定の企業に関する株の売買履歴の取得対象期間の起点を特定し、
特定した前記起点から始まる期間内の前記特定の企業の株の売買履歴を取得する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする検査支援プログラム。
【００９２】
（付記２）
特定の情報開示に関連する不正取引の検査支援プログラムにおいて、
特定の企業における前記特定の情報開示の時期よりも後の前記特定の企業の株価の推移及び前記特定の情報開示に後続する情報開示の時期の少なくとも一方に基づいて、前記特定の企業に関する株の売買履歴の取得対象期間の終点を特定し、
特定した前記終点で終わる期間内の前記特定の企業の株の売買履歴を取得する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする検査支援プログラム。
【００９３】
（付記３）
企業の株価の推移情報と、該企業に関する情報開示の時期とを記憶する記憶部を参照して、特定の情報開示の時期の後の前記企業の株価の変動方向に応じて、前記企業の株の売り取引情報又は買い取引情報を選択的に取得することを特徴とする付記１又は付記２に記載の検査支援プログラム。
【００９４】
（付記４）
特定の企業の株価の推移を示すグラフを表示する制御を行う検査支援プログラムにおいて、
前記特定の企業に対応づけて登録された前記特定の企業に関する情報開示の時期を示すマークを前記グラフ上に配置するとともに、前記情報開示の時期から所定期間前の時期に、前記特定の企業に関する株の売買履歴の取得対象期間の起点を指定する時期指定部品を、指定時期を操作可能に配置し、
前記時期指定部品により指定された前記起点から始まる期間の株の売買履歴を取得する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする検査支援プログラム。
【００９５】
（付記５）
取得された株の売買履歴に基づいて、所定数又は所定額以上の株の売買を行った人物を特定することを特徴とする付記１〜付記４のいずれか１項に記載の検査支援プログラム。
【００９６】
（付記６）
複数の前記取得対象期間の各々において、所定数又は所定額以上の株の売買を行ったことを示す株の売買履歴に対応する人物を特定することを特徴とする付記５に記載の検査支援プログラム。
【００９７】
（付記７）
特定した前記人物に関連する人物の内、取得された株の売買履歴に基づいて、前記取得対象期間に株の売買を行った関連人物を特定することを特徴とする付記５又は付記６に記載の検査支援プログラム。
【００９８】
（付記８）
前記特定の情報開示の時期、特定した前記人物が株の売買を行ったタイミング、及び特定した前記関連人物が株の売買を行ったタイミングの少なくとも一つを株価の推移を示すグラフ上に出力することを特徴とする付記７に記載の検査支援プログラム。
【００９９】
（付記９）
特定の情報開示に関連する不正取引の検査支援装置において、
特定の企業における前記特定の情報開示の時期よりも前の前記特定の企業の株価の推移及び前記特定の情報開示に先行する情報開示の時期の少なくとも一方に基づいて、前記特定の企業に関する株の売買履歴の取得対象期間の起点を特定する期間特定部と、
特定された前記起点から始まる期間内の前記特定の企業の株の売買履歴を取得する取得部と、
を含むことを特徴とする検査支援装置。
【０１００】
（付記１０）
特定の情報開示に関連する不正取引の検査支援装置において、
特定の企業における前記特定の情報開示の時期よりも後の前記特定の企業の株価の推移及び前記特定の情報開示に後続する情報開示の時期の少なくとも一方に基づいて、前記特定の企業に関する株の売買履歴の取得対象期間の終点を特定する期間特定部と、
特定された前記終点で終わる期間内の前記特定の企業の株の売買履歴を取得する取得部と、
を含むことを特徴とする検査支援装置。
【０１０１】
（付記１１）
前記取得部は、企業の株価の推移情報と、該企業に関する情報開示の時期とを記憶する記憶部を参照して、特定の情報開示の時期の後の前記企業の株価の変動方向に応じて、前記企業の株の売り取引情報又は買い取引情報を選択的に取得することを特徴とする付記９又は付記１０に記載の検査支援装置。
【０１０２】
（付記１２）
特定の企業の株価の推移を示すグラフを表示する制御を行う検査支援装置において、
前記特定の企業に対応づけて登録された前記特定の企業に関する情報開示の時期を示すマークを前記グラフ上に配置するとともに、前記情報開示の時期から所定期間前の時期に、前記特定の企業に関する株の売買履歴の取得対象期間の起点を指定する時期指定部品を、指定時期を操作可能に配置する表示制御部と、
前記時期指定部品により指定された前記起点から始まる期間の株の売買履歴を取得する取得部と、
を含むことを特徴とする検査支援装置。
【０１０３】
（付記１３）
取得された株の売買履歴に基づいて、所定数又は所定額以上の株の売買を行った人物を特定する人物特定部をさらに含むことを特徴とする付記９〜付記１２のいずれか１項に記載の検査支援装置。
【０１０４】
（付記１４）
前記人物特定部は、複数の前記取得対象期間の各々において、所定数又は所定額以上の株の売買を行ったことを示す株の売買履歴に対応する人物を特定することを特徴とする付記１３に記載の検査支援装置。
【０１０５】
（付記１５）
前記人物特定部は、特定した前記人物に関連する人物の内、取得された株の売買履歴に基づいて、前記取得対象期間に株の売買を行った関連人物を特定することを特徴とする付記１３又は付記１４に記載の検査支援装置。
【０１０６】
（付記１６）
前記特定の情報開示の時期、特定した前記人物が株の売買を行ったタイミング、及び特定した前記関連人物が株の売買を行ったタイミングの少なくとも一つを株価の推移を示すグラフ上に出力する表示制御部を含むことを特徴とする付記１５に記載の検査支援装置。
【０１０７】
（付記１７）
特定の情報開示に関連する不正取引の検査支援方法において、
特定の企業における前記特定の情報開示の時期よりも前の前記特定の企業の株価の推移及び前記特定の情報開示に先行する情報開示の時期の少なくとも一方に基づいて、前記特定の企業に関する株の売買履歴の取得対象期間の起点を特定し、
特定した前記起点から始まる期間内の前記特定の企業の株の売買履歴を取得する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする検査支援方法。
【０１０８】
（付記１８）
特定の情報開示に関連する不正取引の検査支援方法において、
特定の企業における前記特定の情報開示の時期よりも後の前記特定の企業の株価の推移及び前記特定の情報開示に後続する情報開示の時期の少なくとも一方に基づいて、前記特定の企業に関する株の売買履歴の取得対象期間の終点を特定し、
特定した前記終点で終わる期間内の前記特定の企業の株の売買履歴を取得する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする検査支援方法。
【０１０９】
（付記１９）
企業の株価の推移情報と、該企業に関する情報開示の時期とを記憶する記憶部を参照して、特定の情報開示の時期の後の前記企業の株価の変動方向に応じて、前記企業の株の売り取引情報又は買い取引情報を選択的に取得することを特徴とする付記１７又は付記１８に記載の検査支援方法。
【０１１０】
（付記２０）
特定の企業の株価の推移を示すグラフを表示する制御を行う検査支援方法において、
前記特定の企業に対応づけて登録された前記特定の企業に関する情報開示の時期を示すマークを前記グラフ上に配置するとともに、前記情報開示の時期から所定期間前の時期に、前記特定の企業に関する株の売買履歴の取得対象期間の起点を指定する時期指定部品を、指定時期を操作可能に配置し、
前記時期指定部品により指定された前記起点から始まる期間の株の売買履歴を取得する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする検査支援方法。
【符号の説明】
【０１１１】
１０、２１０、３１０、４１０       検査支援装置
１２、２１２  期間特定部
１４、２１４  取得部
１６、２１６、３１６ 人物特定部
１８   表示制御部
２２   株価情報データベース（ＤＢ）
２４   適時開示情報ＤＢ
２６   売買履歴ＤＢ
２８   人物関連ＤＢ
３０   指定画面
３１   株価チャート
３２   開示日時マーク
３３   指定バー
３５   特定画面
３６   起点マーク
３７   人物マーク
４０   コンピュータ
４１   ＣＰＵ
４２   メモリ
４３   記憶部
４９   記憶媒体
５０、２５０、３５０、４５０       検査支援プログラム
【図１】
2019046233.tif 000003
【図２】
2019046233.tif 000004
【図３】
2019046233.tif 000005
【図４】
2019046233.tif 000006
【図５】
2019046233.tif 000007
【図６】
2019046233.tif 000008
【図７】
2019046233.tif 000009
【図８】
2019046233.tif 000010
【図９】
2019046233.tif 000011
【図１０】
2019046233.tif 000012
【図１１】
2019046233.tif 000013
【図１２】
2019046233.tif 000014
【図１３】
2019046233.tif 000015
【図１４】
2019046233.tif 000016
【図１５】
2019046233.tif 000017
【図１６】
2019046233.tif 000018
【図１７】
2019046233.tif 000019