(57)【要約】【課題】資源やサービスの利用に関する権限の管理において、ユーザが利用する蓋然性の高い資源やサービスを特定し、その資源やサービスを利用する権限の引継ぎを行う。【解決手段】ネットワーク上の資源を利用する権限に基づき資源へのアクセスを制御する制御手段であり、制御手段を介して資源へアクセス可能なユーザを登録して管理する管理手段として、テナント単位でマルチテナント型の管理を行う。一のテナントに所属していたユーザが他のテナントの所属に変更される場合、変更前のテナントにおけるユーザの権利の行使状況に基づいて、変更後のテナントにおいてユーザに付与する権限を特定する。【選択図】図７
2019036245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の資源を利用する権限に基づき当該資源へのアクセスを制御する第１の制御手段と、
前記第１の制御手段を介して前記資源へアクセス可能なユーザを登録して管理する第１の管理手段と、
前記第１の制御手段とは別に、ネットワーク上の資源を利用する権限に基づき当該資源へのアクセスを制御する第２の制御手段と、
前記第２の制御手段を介して前記資源へアクセス可能なユーザを登録して管理する第２の管理手段と、
前記第１の管理手段の管理対象から前記第２の管理手段の管理対象に変更されたユーザに関して、前記第１の制御手段における当該ユーザによる前記資源の利用に関する情報に基づき、前記第２の制御手段において当該ユーザに付与されるネットワーク上の資源を利用する権限を特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記第１の制御手段における前記ユーザによる前記資源の利用に関する情報に基づき、当該第１の制御手段において当該ユーザに付与されていた当該資源を利用する権限のうち当該ユーザが当該資源を利用するために行使した権限を特定し、当該権限の情報を前記第２の制御手段および前記第２の管理手段の管理者に提示し、当該管理者からの指示を受け付けて、当該第２の制御手段において当該ユーザに付与する権限を特定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記権限の情報を前記ユーザに提示し、当該ユーザによる選択を受け付けて当該権限の情報を更新し、更新した権限の情報を前記管理者に提示することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記第１の制御手段における前記ユーザによる前記資源の利用に関する情報に基づいて特定される当該ユーザが当該資源を利用するために行使した権限と、前記第２の制御手段に設定されているネットワーク上の資源を利用する権限とに基づいて、当該第２の制御手段において当該ユーザに付与する権限を特定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記第２の制御手段に設定されているネットワーク上の資源を利用する権限のうち、前記第１の制御手段において前記ユーザが前記資源を利用するために行使した権限に該当しない権限に関して、当該第２の制御手段において当該ユーザに付与するか否かを当該ユーザに問い合わせることを特徴とする、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記第１の制御手段において前記ユーザが前記資源を利用するために行使した権限のうち、前記第２の制御手段に設定されているネットワーク上の資源を利用する権限に含まれない権限に関して、当該権限に関連する権限を、当該第２の制御手段において当該ユーザに付与する権限に加えることを特徴とする、請求項４または請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ネットワーク上の資源を利用する権限に基づき当該資源へのアクセスを制御する制御機能、および、当該制御機能を用いて当該資源へアクセス可能なユーザを管理する管理機能をテナント単位で管理するテナント管理手段と、
一のテナントの管理対象から他のテナントの管理対象に変更されたユーザに関して、当該一のテナントにおける当該ユーザによる前記資源の利用に関する情報に基づき、当該他のテナントにおいて当該ユーザに付与されるネットワーク上の資源を利用する権限を特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項８】
前記特定手段は、前記一のテナントにおける前記ユーザによる前記資源の利用に関する情報に基づいて特定される当該ユーザが当該資源を利用するために行使した権限と、前記他のテナントに設定されているネットワーク上の資源を利用する権限とに基づいて、当該他のテナントにおいて当該ユーザに付与する権限を特定することを特徴とする、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記特定手段は、前記一のテナントにおいて前記ユーザが前記資源を利用するために行使した権限のうち、前記他のテナントに設定されているネットワーク上の資源を利用する権限に含まれない権限に関して、当該権限に関連する権限を、当該他のテナントにおいて当該ユーザに付与する権限に加えることを特徴とする、請求項８に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークで提供される資源やサービスの利用に関して、権限が割り当てられる個々のユーザ、資源やサービスの利用状況、資源やサービスの種別ごとのライセンス数等を管理することが行われている。ネットワークで提供される資源やサービスに関する管理手法として、テナントと呼ばれる単位で管理が行われることがある。資源やサービスの利用者（ユーザ）は、テナントに所属し、所属したテナントに対して与えられているライセンスの範囲で資源やサービスを利用する権限が割り当てられる。
【０００３】
特許文献１には、組織に所属するユーザがサービスを利用した場合に、ユーザが使用した機器をユーザが所属する組織と関連付けて管理することにより、組織単位でのサービスの利用状況の管理を可能とする情報管理システムが開示されている。また、特許文献２には、サービス提供を契約したテナントと、テナントに属するユーザと、ライセンスされたサービスにおけるユーザのアクセス権限を示すロールとをユーザ管理テーブルに登録し、ユーザに対するロールの設定のためのユーザインターフェースを提供し、ユーザインターフェースを介してユーザに対して設定されたロールにしたがってユーザ管理テーブルを更新するクラウドシステムが開示されている。また、特許文献３には、サービスの種別ごとの権限の設定を受け付けると共に、ライセンスにより権限が割り当てられるユーザ数がライセンスにより権限が割り当て可能なユーザ数を超えないようにサービスに対する権限の設定を行う情報処理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１１４０７号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５６２４８号公報
【特許文献３】特開２０１６−０２７４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザが所属するテナントが変更された場合、変更前のテナントで利用していた資源やサービスを、変更後のテナントにおいても引き続き利用したい場合がある。この引継ぎをテナントの管理者等が手動で行う場合、多大な手間を要していた。変更前のテナントからユーザの管理情報を取得して機械的に登録することは考えられるが、変更前のテナントにおいてユーザが単に権限を持っていただけの（利用しない）資源やサービスもあり、一律に引継ぎを行うのは無駄が生じる場合がある。
【０００６】
本発明は、資源やサービスの利用に関する権限の管理において、ユーザが利用する蓋然性の高い資源やサービスを特定し、その資源やサービスを利用する権限の引継ぎを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、
ネットワーク上の資源を利用する権限に基づき当該資源へのアクセスを制御する第１の制御手段と、
前記第１の制御手段を介して前記資源へアクセス可能なユーザを登録して管理する第１の管理手段と、
前記第１の制御手段とは別に、ネットワーク上の資源を利用する権限に基づき当該資源へのアクセスを制御する第２の制御手段と、
前記第２の制御手段を介して前記資源へアクセス可能なユーザを登録して管理する第２の管理手段と、
前記第１の管理手段の管理対象から前記第２の管理手段の管理対象に変更されたユーザに関して、前記第１の制御手段における当該ユーザによる前記資源の利用に関する情報に基づき、前記第２の制御手段において当該ユーザに付与されるネットワーク上の資源を利用する権限を特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置である。
請求項２に係る本発明は、
前記特定手段は、前記第１の制御手段における前記ユーザによる前記資源の利用に関する情報に基づき、当該第１の制御手段において当該ユーザに付与されていた当該資源を利用する権限のうち当該ユーザが当該資源を利用するために行使した権限を特定し、当該権限の情報を前記第２の制御手段および前記第２の管理手段の管理者に提示し、当該管理者からの指示を受け付けて、当該第２の制御手段において当該ユーザに付与する権限を特定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に係る本発明は、
前記特定手段は、前記権限の情報を前記ユーザに提示し、当該ユーザによる選択を受け付けて当該権限の情報を更新し、更新した権限の情報を前記管理者に提示することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項４に係る本発明は、
前記特定手段は、前記第１の制御手段における前記ユーザによる前記資源の利用に関する情報に基づいて特定される当該ユーザが当該資源を利用するために行使した権限と、前記第２の制御手段に設定されているネットワーク上の資源を利用する権限とに基づいて、当該第２の制御手段において当該ユーザに付与する権限を特定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項５に係る本発明は、
前記特定手段は、前記第２の制御手段に設定されているネットワーク上の資源を利用する権限のうち、前記第１の制御手段において前記ユーザが前記資源を利用するために行使した権限に該当しない権限に関して、当該第２の制御手段において当該ユーザに付与するか否かを当該ユーザに問い合わせることを特徴とする、請求項４に記載の情報処理装置である。
請求項６に係る本発明は、
前記特定手段は、前記第１の制御手段において前記ユーザが前記資源を利用するために行使した権限のうち、前記第２の制御手段に設定されているネットワーク上の資源を利用する権限に含まれない権限に関して、当該権限に関連する権限を、当該第２の制御手段において当該ユーザに付与する権限に加えることを特徴とする、請求項４または請求項５に記載の情報処理装置である。
請求項７に係る本発明は、
ネットワーク上の資源を利用する権限に基づき当該資源へのアクセスを制御する制御機能、および、当該制御機能を用いて当該資源へアクセス可能なユーザを管理する管理機能をテナント単位で管理するテナント管理手段と、
一のテナントの管理対象から他のテナントの管理対象に変更されたユーザに関して、当該一のテナントにおける当該ユーザによる前記資源の利用に関する情報に基づき、当該他のテナントにおいて当該ユーザに付与されるネットワーク上の資源を利用する権限を特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置である。
請求項８に係る本発明は、
前記特定手段は、前記一のテナントにおける前記ユーザによる前記資源の利用に関する情報に基づいて特定される当該ユーザが当該資源を利用するために行使した権限と、前記他のテナントに設定されているネットワーク上の資源を利用する権限とに基づいて、当該他のテナントにおいて当該ユーザに付与する権限を特定することを特徴とする、請求項７に記載の情報処理装置である。
請求項９に係る本発明は、
前記特定手段は、前記一のテナントにおいて前記ユーザが前記資源を利用するために行使した権限のうち、前記他のテナントに設定されているネットワーク上の資源を利用する権限に含まれない権限に関して、当該権限に関連する権限を、当該他のテナントにおいて当該ユーザに付与する権限に加えることを特徴とする、請求項８に記載の情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、第１の制御手段におけるユーザの権限の行使状況を考慮せずに第２の制御手段においてユーザに付与されるネットワーク上の資源を利用する権限を付与する構成と比較して、ユーザが第２の制御手段で利用する蓋然性の高い資源やサービスを特定し、その資源やサービスを利用する権限の引継ぎを行うことができる。
請求項２の発明によれば、第１の制御手段におけるユーザの権限の行使状況のみに基づき第２の制御手段で権限を付与する構成と比較して、第２の制御手段に設定された権限の状況に応じてユーザに権限を付与することができる。
請求項３の発明によれば、第１の制御手段におけるユーザの権限の行使状況のみに基づき第２の制御手段で権限を付与する構成と比較して、ユーザが第２の制御手段において行使することを望む権限を付与することができる。
請求項４の発明によれば、第１の制御手段におけるユーザの権限の行使状況のみに基づき第２の制御手段で権限を付与する構成と比較して、第２の制御手段において新たに権限を設定することなく付与可能な権限をユーザに付与することができる。
請求項５の発明によれば、単に、第１の制御手段におけるユーザの権限の行使状況と第２の制御手段に設定された権限とに基づき第２の制御手段で権限を付与する構成と比較して、ユーザが第２の制御手段において行使することを望む権限を付与することができる。
請求項６の発明によれば、ユーザが第１の制御手段において行使していた権限に対応する権限が第２の制御手段に設定されていない場合であっても、代替する権限をユーザに付与することができる。
請求項７の発明によれば、管理元の変更前のテナントにおけるユーザの権限の行使状況を考慮せずに変更後のテナントにおいてユーザに付与されるネットワーク上の資源を利用する権限を付与する構成と比較して、ユーザが変更後のテナントで利用する蓋然性の高い資源やサービスを特定し、その資源やサービスを利用する権限の引継ぎを行うことができる。
請求項８の発明によれば、管理元の変更前のテナントにおけるユーザの権限の行使状況のみに基づき変更後のテナントで権限を付与する構成と比較して、変更後のテナントにおいて新たに権限を設定することなく付与可能な権限をユーザに付与することができる。
請求項９の発明によれば、ユーザが管理元の変更前のテナントにおいて行使していた権限に対応する権限が変更後のテナントに設定されていない場合であっても、代替する権限をユーザに付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態の情報処理システムによるマルチテナント型の管理方式を説明する図である。
【図３】テナント管理サーバ、資源提供サーバ、クライアント端末等を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】テナント管理サーバの機能構成を示す図である。
【図５】資源提供サーバの機能構成を示す図である。
【図６】クライアント端末の機能構成を示す図である。
【図７】ユーザのテナント移行時の権限の設定変更に関する動作を示すフローチャートである。
【図８】クラウド・サービスを利用する場合のロール行使履歴の取得手順を示すシーケンス図である。
【図９】ソフトウェア・パッケージを利用する場合のロール行使履歴の取得手順を示すシーケンス図である。
【図１０】情報機器の機能を使用する場合のロール行使履歴の取得手順を示すシーケンス図である。
【図１１】本変形例におけるテナント管理サーバの機能構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜情報処理システムの全体構成＞
図１は、本実施形態の情報処理システムの全体構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態の情報処理システム１００は、テナント管理サーバ１０と、資源提供サーバ２０と、クライアント端末３０と、情報機器４０とを備える。各装置は、ネットワーク５０を介して接続されている。また、図１において破線で示すように、テナント管理サーバ１０および資源提供サーバ２０は、ネットワーク５０上の資源やサービスを提供するサービス環境を構成し、クライアント端末３０は、ネットワーク５０上の資源やサービスを利用するクライアント環境を構成する。情報機器４０は、情報機器４０の機能をネットワーク５０上で利用可能な資源と捉え、クライアント端末３０から情報機器４０の機能を利用するという観点ではサービス環境に含まれる。一方、情報機器４０は、クライアント端末３０と同様に、情報機器４０自体のユーザ・インターフェイスを介してユーザが直接操作する操作対象装置となり得る。よって、この観点ではクライアント環境に含まれる。
【００１１】
テナント管理サーバ１０は、ユーザがネットワーク５０上の資源を利用するための権限を管理するサーバであり、管理手段の一例である。また、テナント管理サーバ１０は、このネットワーク５０上の資源を利用するための権限に基づき、ユーザによる資源へのアクセスを制御するサーバであり、制御手段の一例である。ここで、ネットワーク５０上の資源とは、ユーザがネットワークを介して利用し得るハードウェア、ソフトウェア、データ等をいう。ここで、ネットワークで提供されるサービス（Ｗｅｂサービスやクラウド・サービス）を利用する際には、そのサービスを提供するために用いられたハードウェアやソフトウェアが使用される。したがって、本実施形態において、ネットワーク５０上の資源には、ネットワークで提供されるサービスを含むものとする。また、ネットワーク５０を介して情報機器４０を操作する場合、情報機器４０の機能は、ネットワーク５０上でクライアント端末３０から利用可能な資源に含まれる。テナントおよびユーザの権限の詳細については後述する。
【００１２】
資源提供サーバ２０は、ネットワークを介して具体的な資源を提供するサーバであり、ネットワーク５０上の資源の提供手段の一例である。資源提供サーバ２０には、いわゆるサービス・プロバイダが含まれる。サービス・プロバイダとは、ネットワークを介してサービス（Ｗｅｂサービスやクラウド・サービス）を提供するサーバである。資源提供サーバ２０により提供される資源としてのサービスは、例えば、ネットワーク５０を介して利用されるアプリケーション・プログラム（Ｗｅｂアプリケーション）や、さらにバックエンドに置かれたアプリケーション・プログラムを用いた処理により実現される。また、資源提供サーバ２０により提供されるサービスには、ストレージやプロセッサ等のハードウェア資源の提供やソフトウェア自体（ソフトウェア・パッケージ）の提供等も含む。
【００１３】
クライアント端末３０は、テナント管理サーバ１０を介して、資源提供サーバ２０により提供されるサービスを利用する端末装置である。クライアント端末３０は、例えば、パーソナル・コンピュータ、タブレット端末やスマートフォン等の携帯型情報端末、その他、ネットワーク５０を介してテナント管理サーバ１０に接続し、ネットワーク５０上の資源を利用し得る情報端末である。上述したように、ネットワーク５０上の資源の利用には、資源提供サーバ２０により提供されるサービス、ハードウェア資源、ソフトウェア・パッケージを利用することの他、ネットワーク５０を介して情報機器４０の機能を利用することも含まれる。
【００１４】
情報機器４０は、ユーザが使用するネットワーク５０に接続可能な情報処理装置であって、クライアント端末３０以外のものであり、テナント管理サーバ１０により管理されている装置である。情報機器４０は、それ自体がユーザ・インターフェイスを有し、クライアント端末３０と同様に、ユーザが直接操作する操作対象装置となり得る。情報機器４０は、例えば、ネットワーク５０に接続するための通信機能を備えたオフィス機器等で実現される。具体的には、複写機、スキャナ、ファックス送受信機、プリンタ、これらの機能を複合的に備えた複合機等が挙げられる。また、オフィス内で共有される（個別にユーザに対応付けられていない）パーソナル・コンピュータやタブレット端末等の情報端末を情報機器４０としても良い。また、情報機器４０の機能は、テナント管理サーバ１０により管理、提供されるネットワーク５０上の資源として、クライアント端末３０から利用されるようにしても良い。情報機器４０は、ネットワーク５０とは別のＬＡＮを介してクライアント端末３０に接続する構成としても良い。
【００１５】
ネットワーク５０は、情報処理システム１００を構成する装置間のデータ通信に用いられる通信ネットワークである。ネットワーク５０は、データの送受信が可能であれば、その種類は特に限定されず、例えばインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等として良い。データ通信に用いられる通信回線は、有線であっても無線であっても良い。また、複数のネットワークや通信回線を介して各装置を接続するように構成しても良い。上述したように、情報処理システム１００のうち、ユーザ環境を構成するクライアント端末３０と情報機器４０とは、ネットワーク５０とは別のＬＡＮを介して接続しても良い。この場合、例えば、クライアント端末３０および情報機器４０が接続されたＬＡＮ（ＬＡＮのルータ）をネットワーク５０に接続することにより、クライアント環境とサービス環境とを接続するネットワークを構築しても良い。
【００１６】
＜情報処理システムの管理機能＞
図２は、本実施形態の情報処理システムによるマルチテナント型の管理方式を説明する図である。本実施形態では、テナント管理サーバ１０が、マルチテナント型の管理方式により、ネットワーク５０上の資源を利用するための権限を管理する。テナントとは、ネットワーク５０上の資源の利用に関する管理を行う単位である。マルチテナント型の管理方式では、テナントが複数設定され、テナントごとに権限の管理が行われる。したがって、テナント管理サーバ１０は、テナント管理手段の一例である。
【００１７】
各テナントには、資源提供サーバ２０によるサービス（Ｗｅｂサービスやクラウド・サービス）を利用するためのライセンス、資源提供サーバ２０を介して利用可能なソフトウェア・パッケージを利用するためのライセンス、情報機器４０の機能を利用するライセンス等が設定される。ライセンスとは、テナントに付与されたサービスやソフトウェア・パッケージの利用権限である。ライセンスは、クラウド・サービスのプロバイダや、ソフトウェア・パッケージのベンダーから、テナントに対して付与される。ライセンスの条項により、ユーザ上限数などが設けられている。
【００１８】
また、各テナントには、１または複数のユーザが所属する。実際の運用において、テナントは、利用契約等により、企業や企業内の部署、その他の団体等の種々の組織に対応付けて設定することができる。このようにすれば、テナントに対応する組織ごとに、上記の各種のライセンスを管理し、ネットワーク５０上の資源の利用を制御し得る。すなわち、テナントに所属するユーザ（以下、所属ユーザ）およびテナントに設定されたライセンスは、テナントにより管理される管理対象である。テナントが設定された組織は、各々のテナントにおいて、別個のシステム上で提供されている専用の資源を利用しているのと同様にネットワーク５０上の資源を利用し得る。
【００１９】
また、各テナントには、テナント管理者が設定され、このテナント管理者により、テナントに所属するユーザに対してロールの割り当てが行われる。ロールとは、ユーザに対して割り当てられる（付与される）ライセンスの利用権限である。また、テナント管理者とは、テナントに対するユーザの所属を許可し、テナントの所属ユーザに対してロールを設定し、所属ユーザおよび各所属ユーザに割り当てられたロールを管理する者である。また、テナント管理者は、テナントにおけるライセンスの設定を行う者である。また、テナントに所属するユーザ（所属ユーザ）とは、テナントに関連付けて登録され、割り当てられたロールにしたがって、テナントに設定されたライセンスを利用することが認められたユーザである。各ユーザのロールは、テナントに設定されたライセンスの範囲内で定められる。例えば、あるソフトウェア・パッケージの利用に関し、テナントに設定されたライセンス数が１０である場合、１０人までの所属ユーザにソフトウェア・パッケージを利用するためのロールを割り当てることができる。言い換えると、このテナントに所属するユーザが１０人よりも多い場合であっても、１０人を超える所属ユーザにロールを割り当てることはできない。また、あるクラウド・サービスの利用に関し、テナントに設定されたライセンスにより利用できるサービス内容に制限がある場合、ライセンスが設定されたサービス内容に関してのみ、ロールを所属ユーザに割り当てることができる。そして、制限されたサービス内容に関するロールを所属ユーザに割り当てることはできない。
【００２０】
＜各装置のハードウェア構成＞
図３は、テナント管理サーバ１０、資源提供サーバ２０、クライアント端末３０等を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図３に示すコンピュータ２００は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶手段である主記憶装置（メイン・メモリ）２０２および外部記憶装置２０３を備える。ＣＰＵ２０１は、外部記憶装置２０３に格納されたプログラムを主記憶装置２０２に読み込んで実行する。主記憶装置２０２としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）が用いられる。外部記憶装置２０３としては、例えば磁気ディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）等が用いられる。また、コンピュータ２００は、表示装置（ディスプレイ）２１０に表示出力を行うための表示機構２０４と、コンピュータ２００の操作者による入力操作が行われる入力デバイス２０５とを備える。入力デバイス２０５としては、例えばキーボードやマウス等が用いられる。また、コンピュータ２００は、ネットワーク５０に接続するためのネットワーク・インターフェイス２０６を備える。
【００２１】
なお、図３に示すコンピュータ２００の構成は一例に過ぎず、図３の構成例に限定されるものではない。例えば、記憶装置としてフラッシュ・メモリ等の不揮発性メモリやＲＯＭ（Read Only Memory）を備える構成としても良い。また、テナント管理サーバ１０、資源提供サーバ２０、クライアント端末３０等の適用対象に応じて、具体的な構成は異なる場合がある。例えば、クライアント端末３０がタブレット端末等で実現される場合、入力デバイス２０５としてタッチセンサと液晶ディスプレイとを組み合わせたタッチパネルが用いられる。また、テナント管理サーバ１０および資源提供サーバ２０は、図３に示すようなコンピュータ２００の単体で構成しても良いし、複数のコンピュータ２００による分散処理にて実現するように構成しても良い。
【００２２】
＜テナント管理サーバの機能構成＞
図４は、テナント管理サーバ１０の機能構成を示す図である。図４に示すように、テナント管理サーバ１０は、ユーザ登録部１１と、ライセンス管理部１２と、ロール設定部１３と、ロール管理部１４と、ライセンス要求部１５と、情報格納部１６と、操作画面生成部１７と、送受信制御部１８とを備える。情報格納部１６には、所属ユーザ、テナント、ライセンス、ロール等の情報が様々に対応付けられて格納されている。各情報の詳細については後述する。ユーザ登録部１１、ライセンス管理部１２、ロール設定部１３、ロール管理部１４、ライセンス要求部１５、操作画面生成部１７および送受信制御部１８の機能は、例えば、図３に示したコンピュータ２００において、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。情報格納部１６は、例えば、図３に示したコンピュータ２００において、主記憶装置２０２や外部記憶装置２０３により実現される。
【００２３】
ユーザ登録部１１は、テナントの所属ユーザを登録する登録手段である。所属ユーザはテナントごとに設定され登録される。ユーザ登録部１１は、例えば、ネットワーク５０に接続された認証サーバ（図示せず）により認証されたことを条件として登録しても良い。認証サーバとしては、一般的なＩｄＰ（Identity Provider）を用いて良い。ＩｄＰとは、ユーザの個人認証を行うサーバである。登録された所属ユーザの情報はユーザ情報１６６として、所属するテナントとユーザとの対応情報は所属情報１６１として、それぞれ情報格納部１６に格納される。
【００２４】
ライセンス管理部１２は、テナントに対して設定されたライセンスをテナントに対応付けて管理する管理手段である。ライセンスは、テナントごとに個別に設定される。また、ライセンス管理部１２は、各テナントの所属ユーザが各テナントにおけるライセンスを行使するためのロールを定義する。ライセンスの情報はライセンス情報１６３として、ロールの情報はロール情報１６５として、情報格納部１６に格納される。ライセンス管理部１２により管理されるライセンスは、例えば、資源提供サーバ２０によるサービス（Ｗｅｂサービスやクラウド・サービス）を利用するためのライセンス、資源提供サーバ２０により提供されるソフトウェア・パッケージを利用するためのライセンス、情報機器４０の機能を利用するライセンス等である。
【００２５】
ロール設定部１３は、テナントの所属ユーザに対し、テナントに設定されたライセンスを行使するためのロールを設定する設定手段である。ロールは、ライセンス管理部１２により管理されているライセンスの範囲内で設定される。テナントに設定されたライセンスの範囲を超えてロールを設定する必要が生じた場合、ライセンス管理部１２によるライセンスの設定変更を行って対応することが必要となる。テナントに設定されたライセンスの範囲を超えてロールを設定する必要が生じる場合としては、例えば、所属ユーザの増加等により設定されているライセンス数よりも多いライセンスが必要となった場合や、設定されているライセンスの内容とは異なる内容のライセンスが必要な場合等がある。
【００２６】
ロール管理部１４は、ロールに関する情報を管理する管理手段である。ロールに関する情報としては、例えば、新規ロールの設定（所属ユーザへのロールの付与）、ロールの削除、ロールが行使されたテナントを特定する情報（テナントＩＤ）、ロールを行使した所属ユーザを特定する情報（ユーザＩＤ）、ロールが行使された際に行われた操作、ロールが行使された日時などの情報が挙げられる。
【００２７】
以上のように、テナント管理サーバ１０は、ライセンス管理部１２の機能により、テナントごとに設定されたネットワーク上の資源を利用する権限に基づき、テナントの所属ユーザによる資源へのアクセスを制御する。また、テナント管理サーバ１０は、ユーザ登録部１１、ライセンス管理部１２、ロール設定部１３およびロール管理部１４の機能により、ネットワーク５０上の資源へアクセス可能なユーザを登録して管理する。
【００２８】
ライセンス要求部１５は、テナントの所属ユーザに対してロールを付与するためのライセンスの要求をテナント管理者に対して行う要求手段である。詳しくは後述するが、ライセンス要求部１５は、所属ユーザの所属先のテナントが変更される場合、所属ユーザにロールを付与するために必要なライセンスを、変更前に所属ユーザが所属していたテナントおよび変更後に所属ユーザが所属するテナントが有しているライセンスに基づいて特定する。また、ライセンス要求部１５は、所属ユーザの所属先のテナントが変更される場合、所属ユーザにロールを付与するために必要なライセンスを、所属ユーザが所属先の変更前に所属していたテナントにおいて実際に利用していた資源（行使していた権限）に基づいて、特定する。
【００２９】
ここで、ロール設定部１３に関して説明したように、ライセンスはテナントに対して設定され、所属ユーザに対してはテナントに設定されたライセンスの範囲でロールとして権限が割り当てられる。したがって、テナント管理者がライセンス要求部１５からの要求に対して実際に行うのはロールの割り当てである。しかしながら、テナントに設定されているライセンスがライセンス要求部１５からの要求に応じるには不足している場合、ライセンス管理部１２によるライセンスの設定変更を行って対応することが必要となる場合がある。
【００３０】
本実施形態において、ライセンス要求部１５は、あるユーザが一のテナントの所属から他の一のテナントの所属に変更する場合、所属変更前のテナントにおいて有していた権限に対応する権限を取得するように要求を行う。したがって、ユーザが、所属変更後のテナントに設定されていないライセンスに基づく権限を所属変更前のテナントにおいて有していた場合、所属変更後のテナントにおいても同じ権限を取得するように要求を行う。テナント管理者は、この要求に応じる場合は、新たなユーザに対して要求された権限のロールを割り当てられるように、新たなライセンス設定を行うこととなる。ユーザが所属するテナントの変更に伴うライセンスの要求に関する処理の詳細については後述する。
【００３１】
情報格納部１６は、テナントを管理するために用いられる情報を格納する格納手段である。ここで、情報格納部１６には、所属情報１６１、テナント情報１６２、ライセンス情報１６３、ライセンス所有情報１６４、ロール情報１６５、ユーザ情報１６６、ロール付与情報１６７、ロール行使履歴情報１６８が格納される。
所属情報１６１は、ユーザＩＤと、ユーザＩＤで特定されるユーザが所属するテナントのテナントＩＤとを対応付けた情報である。
テナント情報１６２は、テナントＩＤと、テナントＩＤで特定されるテナントの属性情報（テナント属性）とを対応付けた情報である。
ライセンス情報１６３は、ライセンスＩＤと、ライセンスＩＤで特定されるライセンスの属性情報（ライセンス属性）とを対応付けた情報である。
ライセンス所有情報１６４は、テナントＩＤと、テナントＩＤで特定されるテナントが所有する（設定された）ライセンスのライセンスＩＤとを対応付けた情報である。
ロール情報１６５は、ライセンスＩＤと、ライセンスＩＤで特定されるライセンスに対して定義されたロールのロールＩＤとを対応付けた情報である。
ユーザ情報１６６は、ユーザＩＤと、ユーザＩＤで特定されるユーザの属性情報（ユーザ属性）とを対応付けた情報である。
ロール付与情報１６７は、ユーザＩＤと、ユーザＩＤで特定されるユーザに割り当てられたロールのロールＩＤとを対応付けた情報である。
ロール行使履歴情報１６８は、ロールＩＤおよびユーザＩＤと、これらのＩＤで特定されるロールおよびユーザによる操作の種別および操作が行われた日時とを対応付けた情報である。
【００３２】
ユーザＩＤは、ユーザを特定する識別情報である。
ユーザ属性は、テナントに関わるユーザの属性を示す情報であり、テナントが設定された組織におけるユーザの情報等を含んでも良い。具体的な属性の内容は、例えば、テナントやテナント管理サーバ１０の仕様や運用状況、サービス等に応じて定められる。
テナントＩＤは、テナントを特定する識別情報である。
テナント属性は、テナントの属性を示す情報であり、テナントが設定された組織の情報等を含んでも良い。具体的な属性の内容は、例えば、テナント管理サーバ１０の仕様や運用状況、サービス等に応じて定められる。
ライセンスＩＤは、ライセンスを特定する識別情報である。
ライセンス属性は、テナントに設定されたライセンスの属性を示す情報であり、ライセンス数、ライセンスに基づく権限や制限の内容等を含んでも良い。具体的な属性の内容は、例えば、ライセンスにより利用可能となる資源やサービスの種類、内容等に応じて定められる。
ロールＩＤは、ロールを特定する識別情報である。
ロールに対する操作の種別は、ロールの設定、ロールの削除、ロールの行使のいずれが行われたかを示す情報である。また、これらの操作が行われた日時の情報も含まれる。
【００３３】
操作画面生成部１７は、テナント内における所属ユーザの操作を受け付けるための操作画面を生成する画面生成手段である。操作画面は、例えば、Ｗｅｂページとして生成される。また、操作画面は、テナント管理者が使用するための管理者用操作画面と、所属ユーザが使用するためのユーザ用操作画面とに分けても良い。管理者用操作画面では、例えば、ユーザ登録部１１、ライセンス管理部１２、ロール設定部１３およびロール管理部１４に対する操作を受け付ける。管理者用操作画面は、テナント管理者が、自身が管理するテナントに管理者権限でログインした場合に生成され、テナント管理者のクライアント端末３０に送られる。また、ユーザ用操作画面では、ライセンス要求部１５の機能に対する操作を受け付ける。ユーザ用操作画面は、テナントの所属ユーザが、自身が所属するテナントに所属ユーザとしてログインした場合に生成され、その所属ユーザのクライアント端末３０に送られる。各クライアント端末３０に送られた操作画面は、クライアント端末３０の表示手段により表示される。テナント管理者や所属ユーザが、クライアント端末３０の表示手段に表示された操作画面に対して入力操作等を行うと、操作内容の情報がクライアント端末３０からテナント管理サーバ１０へ送信される。なお、ログインとは、テナント管理サーバ１０による管理下でネットワーク５０上の資源を利用するために、予め設定されたアカウント情報を用いて、テナントの所属ユーザを認証するための操作である。
【００３４】
送受信制御部１８は、資源提供サーバ２０、クライアント端末３０および情報機器４０と通信を行うための通信手段である。送受信制御部１８は、例えば、図３に示したネットワーク・インターフェイス２０６を制御し、ネットワーク５０を介して資源提供サーバ２０、クライアント端末３０および情報機器４０との間でコマンドやデータを送受信する。
【００３５】
＜資源提供サーバの機能構成＞
図５は、資源提供サーバ２０の機能構成を示す図である。図５に示すように、資源提供サーバ２０は、アプリケーション実行部２１と、送受信制御部２２とを備える。アプリケーション実行部２１および送受信制御部２２の機能は、例えば、図３に示したコンピュータ２００において、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。
【００３６】
アプリケーション実行部２１は、資源提供サーバ２０による資源の提供に係る処理を実現するアプリケーション・プログラムを実行する実行手段である。例えば、資源提供サーバ２０がサービス・プロバイダである場合、アプリケーション実行部２１は、サービス（Ｗｅｂサービスやクラウド・サービス）に係る処理を実行する。また、資源提供サーバ２０がソフトウェア・パッケージを提供するサーバである場合、アプリケーション実行部２１は、ソフトウェア・パッケージを利用するためのライセンスを管理するＬＭＳ（License Management System）サーバとしての機能を実現する。ＬＭＳサーバとは、ソフトウェア・パッケージのライセンスの有効性を確認し、利用の許諾を与えるサーバである。
【００３７】
送受信制御部２２は、テナント管理サーバ１０、クライアント端末３０および情報機器４０と通信を行うための通信手段である。送受信制御部２２は、例えば、図３に示したネットワーク・インターフェイス２０６を制御し、ネットワーク５０を介してテナント管理サーバ１０、クライアント端末３０および情報機器４０との間でコマンドやデータを送受信する。
【００３８】
本実施形態では、資源提供サーバ２０により提供される資源を利用するユーザの認証は、図示しない認証サーバ（ＩｄＰ等）により行われる。したがって、図５に示すように、資源提供サーバ２０はユーザ認証のための手段を有していない。ただし、資源提供サーバ２０に認証手段を設け、認証サーバを用いず、個々の資源提供サーバ２０においてユーザ認証を行うように構成しても良い。
【００３９】
＜クライアント端末の機能構成＞
図６は、クライアント端末３０の機能構成を示す図である。図６に示すように、クライアント端末３０は、操作画面表示部３１と、操作受け付け部３２と、送受信制御部３３とを備える。操作画面表示部３１、操作受け付け部３２および送受信制御部３３の機能は、例えば、図３に示したコンピュータ２００において、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。
【００４０】
操作画面表示部３１は、資源提供サーバ２０により提供されるサービスやソフトウェア・パッケージ、情報機器４０の機能等を使用するための操作画面を生成し表示させる手段である。操作画面表示部３１は、例えば、図３に示した表示機構２０４を制御し、表示装置２１０に操作画面を表示させる。また、操作受け付け部３２は、操作画面上で行われた操作を、サービス、ソフトウェア・パッケージ、情報機器４０の機能等を使用するための操作として受け付ける手段である。操作受け付け部３２は、例えば、図３に示した入力デバイス２０５を用いて行われた操作を受け付ける。一例として、サービス、ソフトウェア・パッケージ、情報機器４０の機能等を、ＷＷＷ（World Wide Web）を用いて提供する場合、操作画面表示部３１および操作受け付け部３２の機能は、Ｗｅｂブラウザにより実現される。
【００４１】
送受信制御部３３は、テナント管理サーバ１０および資源提供サーバ２０と通信を行うための通信手段である。送受信制御部３３は、例えば、図３に示したネットワーク・インターフェイス２０６を制御し、ネットワーク５０を介してテナント管理サーバ１０および資源提供サーバ２０との間でコマンドやデータを送受信する。
【００４２】
＜テナント移行に基づく権限の引継ぎ＞
次に、本実施形態において、あるユーザが一のテナントの所属から他の一のテナントの所属に変更する場合における権限の引継ぎについて説明する。一のテナント（以下、テナントＡとする）の所属ユーザ（以下、ユーザａとする）が、他の一のテナント（以下、テナントＢとする）の所属に変更される場合、テナントＡで利用していた資源を、テナントＢにおいても引き続き利用したい場合がある。一方、変更前のテナントＡにおいてユーザａが利用する権限を有していた資源のうち、利用する権限を有していただけで実際には利用していなかった資源については、ユーザａが利用を望まなければ、テナントＢにおいて利用権限を引き継ぐ必要はない。逆に、ユーザａが利用しないライセンス数の制限された資源についてロールを設定すれば、その資源の利用を欲する他の所属ユーザを阻害する原因ともなる。そこで、本実施形態では、テナントＡにおけるユーザａの資源の利用実績を加味して、ユーザａがテナントＡで有していた権限のうち、ユーザａがテナントＢにおいても利用する蓋然性の高い資源に関する権限について、テナントＢにおいてもロールを設定する。
【００４３】
図７は、ユーザのテナント移行時の権限の設定変更に関する動作を示すフローチャートである。所属するテナントを変更しようとするユーザａは、それまで所属していたテナントＡおよび移行先のテナントＢの識別情報（テナントＩＤ）を入力する（Ｓ７０１）。具体的な入力操作は、例えば、テナントＡにログインし、テナント管理サーバ１０の操作画面生成部１７により生成されたユーザ用操作画面において、テナントＡおよびテナントＢのテナントＩＤを入力する。なお、ここでは移行前のテナントＡにおいてテナントＩＤを入力する動作として説明するが、移行先のテナントＢにおいてテナントＩＤを入力するようにしても良い。
【００４４】
テナントＡおよびテナントＢのテナントＩＤが入力されると、テナント管理サーバ１０のライセンス要求部１５は、ユーザａがテナントＡで有していた権限および利用していた資源に基づき、テナントＢでユーザａに提供する権限（ライセンス）のリストを作成する（Ｓ７０２）。具体的には、ユーザａのユーザＩＤとテナントＡのテナントＩＤとを用いてユーザａがテナントＡで割り当てられていたロール（有していた権限）に対するライセンスを特定し、リストアップする。ユーザａのユーザＩＤはログイン時の入力情報から取得でき、テナントＡのテナントＩＤはＳ７０１の入力情報から取得できる。また、情報格納部１６に格納されたライセンス所有情報１６４を参照することにより、テナントＩＤからテナントＡに設定されたライセンスのライセンスＩＤを特定することができる。そして、ロール情報１６５を参照することにより、テナントＡのライセンスに対して設定されたロールのロールＩＤを特定することができる。一方、ロール付与情報１６７を参照することにより、ユーザａに対して付与されたロールのロールＩＤを特定することができる。これらの情報に基づき、ユーザａがテナントＡで利用していたライセンスおよび割り当てられていたロールが特定される。
【００４５】
ここで、テナントＡに設定されているライセンスとテナントＢに設定されているライセンスとが異なる場合について考える。例えば、テナントＢでのみ設定されているライセンスがある場合、ユーザａは、かかるライセンスのロールを割り当てられれば、テナントＡで利用していなかった資源を利用可能となる。一方、テナントＡでのみ設定されているライセンスがある場合、テナントＢにおいても同じライセンスを設定しないと、ユーザａは、テナントＡで利用していた資源のうちで利用できない資源がでてくる。そこで、本実施形態ではさらに、テナントＢに設定されているライセンスを調べ、テナントＡで設定されているライセンスと比較する。テナントＢのテナントＩＤは、Ｓ７０１の入力情報から取得できる。そして、情報格納部１６に格納されたライセンス所有情報１６４を参照することにより、テナントＩＤからテナントＢに設定されたライセンスのライセンスＩＤを特定することができる。
【００４６】
また、ユーザａがテナントＡで有していた権限には、単に権限を有していた（ロールが割り当てられていた）だけであって、ユーザａが権限に基づく資源の利用を行っていなかったものが含まれる場合がある。そこで、本実施形態では、テナントＡにおいてユーザａに割り当てられていたロールのうち、資源の利用に供していたもの（ロールに基づく操作が行われていたもの）を抽出する。上記のように特定したユーザａがテナントＡで割り当てられていたロールのロールＩＤとユーザａ自身のユーザＩＤとをキーとして、ロール行使履歴情報１６８を参照することにより、ユーザａが実際に資源を利用するのに用いていたロールを特定することができる。
【００４７】
以上のようにして得られた情報に基づき、テナントＢにおいてユーザａにロールを付与するために必要なライセンスのリストが作成される。このリストには、ユーザａがテナントＡで利用していたライセンス（テナントＡで利用していた資源のロールが定義されたライセンス）が記載されている。また、テナントＢでのみ設定されているライセンスがある場合、ユーザａがテナントＡで利用していたライセンスに加え、テナントＢでのみ設定されているライセンスを含んだリストが作成される。
【００４８】
次に、ライセンス要求部１５は、作成したライセンスのリストをテナントＢのテナント管理者に通知する（Ｓ７０３）。通知されたリストは、例えば管理者用操作画面に記載されて、テナント管理者のクライアント端末３０の表示装置に表示される。テナント管理者は、取得したリストに基づき、ユーザａにロールを割り当てるライセンスを決定する。このとき、テナント管理者は、テナントＢに設定されているライセンスとリストで要求されたライセンスとの関係に応じて、種々の操作を行う。例えば、リストに、テナントＢに設定されていないライセンスが含まれている場合がある。このような場合、テナント管理者は、ユーザａにロールを割り当てるために新たにライセンスを取得しても良いし、テナントＢにおいて該当するロールを割り当てないと決定しても良い。また、テナントＢに設定されているライセンスではあるが、ユーザａに対して単純にロールを割り当てられない場合がある。例えば、ユーザａにロールを割り当てるとライセンス数の制限を超過する場合等である。このような場合においても、テナント管理者は、ユーザａへのロールの割り当てが可能とするようにライセンスの設定を変更しても良いし、テナントＢにおいて該当するロールを割り当てないと決定しても良い。さらに、既にロールが割り当てられている他の所属ユーザからユーザａへロールの割り当てを変更しても良い。これらの場合に具体的にどのような操作を行うかは、テナント管理サーバ１０を含むシステムの仕様や運用状況等に応じて、個別に定めれば良い。
【００４９】
テナント管理者は、上記の決定の後、クライアント端末３０に表示された管理者用操作画面等を用いて、ユーザａにロールを付与する操作を行い、クライアント端末３０からテナント管理サーバ１０へ、ロール付与のための指示が送られる。テナント管理サーバ１０のロール設定部１３は、テナント管理者のクライアント端末３０から送られた指示を受け付けると（Ｓ７０４）、指示に応じてユーザａにロールを割り当てる（Ｓ７０５）。具体的には、ロール設定部１３は、ライセンス情報１６３およびロール情報１６５を参照してユーザａに割り当てるロールのロールＩＤを特定する。そして、特定したロールＩＤとユーザａのユーザＩＤとを対応付けてロール付与情報１６７に登録する。
【００５０】
以上のように、本実施形態では、ライセンス要求部１５が、ユーザａの所属の移行先であるテナントＢにおいてユーザａに対しロールを割り当て得るライセンスのリストを作成する。そして、ロール設定部１３が、リストに基づくテナント管理者の指示を受け付け、この指示により特定されたライセンスのロールをユーザａに割り当てる。したがって、ライセンス要求部１５およびロール設定部１３は、特定手段の一例である。
【００５１】
なお、上記の動作例では、Ｓ７０２で作成したリストを、Ｓ７０３で直ちに、テナント管理者に通知した。これに対し、Ｓ７０２で作成したリストを、まずユーザａに提示し、ユーザａ自身に所望するライセンスを選択させても良い。特に、テナントＢでのみ設定されているライセンスがリストに含まれている場合、そのライセンスは、ユーザａがテナントＡで利用していたライセンスには含まれない。したがって、ユーザａに、テナントＢにおいてそのライセンスを要求するか否かを問い合わせて良い。ユーザａに対する問い合わせは、例えば、ユーザ用操作画面にリストを表示し、ユーザａのクライアント端末３０において選択を受け付けることにより行う。ユーザａの選択により要求しないとされたライセンスは、リストから削除される。
【００５２】
＜ロール行使履歴の収集＞
次に、ロール行使履歴の収集について説明する。本実施形態では、テナントＢでユーザａに提供する権限（ライセンス）のリストを作成する際（図７、Ｓ７０２参照）に、ロール行使履歴情報１６８を参照することにより、ユーザａが実際に資源を利用するのに用いていたロールを特定した。ここで、ロールに基づく資源の利用として、クラウド・サービスを利用する場合、ソフトウェア・パッケージを利用する場合、情報機器４０の機能を使用する場合のそれぞれについて、ロール行使履歴の取得手順を説明する。なお、ここではテナントに所属する所属ユーザの個人認証を、資源提供サーバ２０や情報機器４０とは別に設けられた認証サーバにより行うものとする。
【００５３】
図８は、クラウド・サービスを利用する場合のロール行使履歴の取得手順を示すシーケンス図である。テナントの所属ユーザは、クラウド・サービスを提供するサービス・プロバイダとしての資源提供サーバ２０にアクセスする（Ｓ８０１）。ここで、所属ユーザは、テナント管理サーバ１０における自身が所属するテナントから割り当てられているロールに基づき、テナントに設定されているライセンスを用いて、資源提供サーバ２０にアクセスする。
【００５４】
所属ユーザが資源提供サーバ２０にアクセスしようとすると、まず、所属ユーザのクライアント端末３０から送られたアクセス要求が、認証サーバ８０（ＩｄＰ等）に転送され（Ｓ８０２）、認証サーバ８０において所属ユーザの個人認証が行われる（Ｓ８０３）。そして、所属ユーザの個人認証が成功し、認証サーバ８０から資源提供サーバ２０へ認証結果が送られると（Ｓ８０４）、所属ユーザは資源提供サーバ２０によるサービスを利用可能となる（Ｓ８０５）。一方、認証サーバ８０は、今回の認証処理に関わる情報（認証ログ）として、所属ユーザの個人認証で用いたユーザＩＤと、アクセス対象の資源提供サーバ２０のサービスに対応するライセンスのライセンスＩＤと、認証日時とを保存する（Ｓ８０６）。
【００５５】
テナント管理サーバ１０のロール管理部１４は、上記の認証およびサービスの利用とは別のタイミングにおいて、認証サーバ８０から認証ログを取得する（Ｓ８０７）。認証ログの取得は、例えば、夜間等の負荷の少ない時間帯における定期的なバッチ処理等により行われる。そして、ロール管理部１４は、取得した認証ログからライセンスＩＤを抽出し、情報格納部１６に格納されているロール情報１６５を参照して、抽出したライセンスＩＤを有するライセンスに対して定義されたロールのロールＩＤのリストを取得する（Ｓ８０８）。次に、ロール管理部１４は、認証ログからユーザＩＤを抽出し、情報格納部１６に格納されているロール付与情報１６７とＳ８０８で取得したリストとを参照して、所属ユーザにより行使されたロールを特定する（Ｓ８０９）。そして、ロール管理部１４は、特定した所属ユーザおよびロールのユーザＩＤおよびロールＩＤと、認証ログから抽出される認証日時（ロールの行使日時と擬制）と、操作の種別（ロールの行使を示す情報）とを、ロール行使履歴情報１６８に記録する（Ｓ８１０）。
【００５６】
なお、以上の動作では、認証サーバ８０を用いて所属ユーザの個人認証を行うこととしたが、個々の資源提供サーバ２０において個人認証を行っても良い。また、テナント管理サーバ１０自身が個人認証を行っても良い。後者の場合、認証ログは、テナント管理サーバ１０に保存されることになるので、上記のように、別途、認証サーバ８０からバッチ処理等により認証ログを取得する必要がない。
【００５７】
図９は、ソフトウェア・パッケージを利用する場合のロール行使履歴の取得手順を示すシーケンス図である。前提として、ソフトウェア・パッケージの初回の起動時に、資源提供サーバ２０からクライアント端末３０にソフトウェア・パッケージが提供され、ＬＭＳサーバ９０においてライセンス・キーの認証が行われ、認証サーバ８０においてユーザの個人認証が行われている。
【００５８】
テナントの所属ユーザは、クライアント端末３０において資源提供サーバ２０から取得したソフトウェア・パッケージを起動する（Ｓ９０１）。すると、クライアント端末３０は、ユーザＩＤとソフトウェア・パッケージのライセンス・キーとをＬＭＳサーバ９０に送信し、ライセンスの有効性を問い合わせる（Ｓ９０２）。ＬＭＳサーバ９０は、ライセンスの有効性の判定結果をクライアント端末３０に返送すると共に（Ｓ９０３）、ユーザＩＤ、ライセンス・キーおよび判定結果を認証サーバ８０に通知する（Ｓ９０４）。
【００５９】
ＬＭＳサーバ９０からの応答によりライセンスが有効であった場合、クライアント端末３０においてソフトウェア・パッケージは使用可能となる（Ｓ９０５）。一方、認証サーバ８０は、今回のソフトウェア・パッケージの使用に関わる情報（認証ログ）として、ＬＭＳサーバ９０から取得したユーザＩＤと、ライセンス・キーから特定されるライセンスのライセンスＩＤと、判定日時とを保存する（Ｓ９０６）。
【００６０】
テナント管理サーバ１０のロール管理部１４は、上記の認証およびソフトウェア・パッケージの使用とは別のタイミングにおいて、認証サーバ８０から認証ログを取得する（Ｓ９０７）。認証ログの取得は、例えば、夜間等の負荷の少ない時間帯における定期的なバッチ処理等により行われる。そして、ロール管理部１４は、取得した認証ログからライセンスＩＤを抽出し、情報格納部１６に格納されているロール情報１６５を参照して、抽出したライセンスＩＤを有するライセンスに対して定義されたロールのロールＩＤのリストを取得する（Ｓ９０８）。次に、ロール管理部１４は、認証ログからユーザＩＤを抽出し、情報格納部１６に格納されているロール付与情報１６７とＳ９０８で取得したリストとを参照して、所属ユーザにより行使されたロールを特定する（Ｓ９０９）。そして、ロール管理部１４は、特定した所属ユーザおよびロールのユーザＩＤおよびロールＩＤと、認証ログから抽出される認証日時（ロールの行使日時と擬制）と、操作の種別（ロールの行使を示す情報）とを、ロール行使履歴情報１６８に記録する（Ｓ９１０）。
【００６１】
なお、上記の動作例では、ソフトウェア・パッケージが起動された際に、毎回、ライセンスの有効性の問い合わせを行ったが（Ｓ９０１、Ｓ９０２参照）、予め時期的条件を設定しておき、条件を満足した際の起動時に問い合わせを行うようにしても良い。時期的条件は、ライセンスの期限に基づいて定めても良い。また、ライセンスの期限よりも短い間隔で定期的に問い合わせを行うようにしても良い。
【００６２】
図１０は、情報機器４０の機能を使用する場合のロール行使履歴の取得手順を示すシーケンス図である。テナントの所属ユーザが情報機器４０を使用する場合、情報機器４０を直接操作して使用する場合と、クライアント端末３０から情報機器４０を遠隔操作して使用する場合とがある。ここでは前者の場合を例として説明する。また、情報機器４０は、ネットワーク５０を介して情報機器４０を管理する機器管理サーバ７０に接続され、使用状況や機器の状態等が管理されているものとする。
【００６３】
テナントの所属ユーザが情報機器４０を使用する際、所属ユーザは、情報機器４０を介して認証サーバ８０による個人認証を行う。所属ユーザの認証情報は、例えばＩＣカードによる社員証に記録されており、情報機器４０に設けられた読み取り装置により読み取られる（Ｓ１００１）。情報機器４０は、読み取った認証情報を認証サーバ８０へ送信する（Ｓ１００２）。
【００６４】
認証サーバ８０において所属ユーザの個人認証が成功し（Ｓ１００３）、認証サーバ８０から情報機器４０へ認証結果が送られると（Ｓ１００４）、情報機器４０は、今回の認証処理に関わる情報（認証ログ）として、所属ユーザの個人認証で用いたユーザＩＤと、アクセス対象の資源提供サーバ２０のサービスに対応するライセンスのライセンスＩＤと、認証日時とを、磁気ディスク装置や半導体メモリ等の記憶手段に保存する（Ｓ１００５）。そして、所属ユーザは情報機器４０のライセンスに関わる機能を利用可能となる（Ｓ１００６）。また、情報機器４０は、使用状況や機器の状態等に関する管理情報を、機器管理サーバ７０に、定期的に送信しており、上記の認証ログも管理情報と共に送信する（Ｓ１００７）。機器管理サーバ７０は、情報機器４０から受信した管理情報（認証ログを含む）を保存する（Ｓ１００８）。
【００６５】
テナント管理サーバ１０のロール管理部１４は、上記の認証および情報機器４０の使用とは別のタイミングにおいて、機器管理サーバ７０から認証ログを取得する（Ｓ１００９）。認証ログの取得は、例えば、夜間等の負荷の少ない時間帯における定期的なバッチ処理等により行われる。そして、ロール管理部１４は、取得した認証ログからライセンスＩＤを抽出し、情報格納部１６に格納されているロール情報１６５を参照して、抽出したライセンスＩＤを有するライセンスに対して定義されたロールのロールＩＤのリストを取得する（Ｓ１０１０）。次に、ロール管理部１４は、認証ログからユーザＩＤを抽出し、情報格納部１６に格納されているロール付与情報１６７とＳ１０１０で取得したリストとを参照して、所属ユーザにより行使されたロールを特定する（Ｓ１０１１）。そして、ロール管理部１４は、特定した所属ユーザおよびロールのユーザＩＤおよびロールＩＤと、管理情報から抽出される操作（ジョブ）の実行日時（ロールの行使日時）と、操作の種別（ロールの行使を示す情報）とを、ロール行使履歴情報１６８に記録する（Ｓ１０１２）。
【００６６】
なお、上記の動作例では、所属ユーザが情報機器４０を直接操作する場合の動作を説明したが、情報機器４０の種類によっては、所属ユーザのクライアント端末３０から遠隔操作により情報機器４０を動作させる場合がある。この場合、所属ユーザの個人認証は、例えば、テナントＡを介して情報機器４０を操作するためにテナントＡにログインした際に入力されたユーザＩＤを用いて認証サーバ８０により行っても良い。このような構成の場合、情報機器４０が機器管理サーバ７０に管理されていなくても、テナント管理サーバ１０において情報機器４０の使用履歴を保存することにより、この使用履歴および認証ログから得られる情報をロール行使履歴情報１６８に記録することができる。
【００６７】
以上、ロールに基づく資源の利用として、クラウド・サービスを利用する場合、ソフトウェア・パッケージを利用する場合、情報機器４０の機能を使用する場合のそれぞれについて、ロール行使履歴の取得手順を説明した。しかしながら、上記の動作例は例示に過ぎず、ロール行使履歴を取得するための手法は上記の例に限定されるものではない。
【００６８】
＜テナント管理サーバの変形例＞
次に、本実施形態の変形例について説明する。図１１は、本変形例におけるテナント管理サーバ１０の機能構成を示す図である。図１１に示す例において、テナント管理サーバ１０は、ユーザ登録部１１と、ライセンス管理部１２と、ロール設定部１３と、ロール管理部１４と、ライセンス要求部１５と、情報格納部１６と、操作画面生成部１７と、送受信制御部１８と、関連ライセンス判定部１９とを備える。そして、情報格納部１６には、所属情報１６１、テナント情報１６２、ライセンス情報１６３、ライセンス所有情報１６４、ロール情報１６５、ユーザ情報１６６、ロール付与情報１６７、ロール行使履歴情報１６８、ライセンス関連情報１６９が格納される。図１１に示す構成において、ユーザ登録部１１、ライセンス管理部１２、ロール設定部１３、ロール管理部１４、ライセンス要求部１５、情報格納部１６、操作画面生成部１７および送受信制御部１８は、図４に示した各機能ブロックと同様である。また、情報格納部１６に格納される情報のうち、所属情報１６１、テナント情報１６２、ライセンス情報１６３、ライセンス所有情報１６４、ロール情報１６５、ユーザ情報１６６、ロール付与情報１６７およびロール行使履歴情報１６８は、図４に示した各情報と同様である。したがって、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６９】
ライセンス関連情報１６９は、予め、関連性の強いライセンスとして特定されたライセンスの組に関して、各ライセンスのライセンスＩＤを対応付けた情報である。関連性の強いライセンスの組は、例えば、ライセンスが設定された資源の種類や用途（一の資源を用いた処理の結果を他の資源を用いた処理で利用する等）、同時に使用されることが多い等の属性に基づいて定めても良い。
【００７０】
関連ライセンス判定部１９は、一のライセンスに関連する他のライセンス（以下、関連ライセンス）を判定する判定手段である。関連ライセンス判定部１９は、一のライセンスのライセンスＩＤを与えられると、情報格納部１６に格納されたライセンス関連情報１６９を参照し、与えられたライセンスＩＤに対応付けられたライセンスＩＤを取得する。一例として、関連ライセンス判定部１９は、ユーザが所属するテナントの変更に伴ってライセンスを引き継ぐためにライセンス要求部１５が所属変更後のテナントでライセンスの取得を要求する場合に、要求するライセンスの関連ライセンスを判定する。
【００７１】
テナント移行時のライセンス引継ぎの動作について、さらに説明する。図７に示した動作例を参照し、ユーザａがテナントＡの所属からテナントＢの所属へ移行する場合を考える。図７のＳ７０２に関して説明したように、ライセンス要求部１５は、ユーザａが移行前のテナントＡで有していた権限および利用していた資源に基づき、移行後のテナントＢでユーザａに提供する権限（ライセンス）のリストを作成する。このとき、ライセンス要求部１５は、作成したリストに含まれるライセンスの関連ライセンスを関連ライセンス判定部１９に問い合わせる。関連ライセンス判定部１９は、問い合わせに応じてライセンス関連情報１６９を参照し、関連ライセンスがあれば、そのライセンスＩＤをライセンス要求部１５に返す。ライセンス要求部１５は、関連ライセンス判定部１９から取得したライセンスＩＤに基づき、関連ライセンスをリストに追加する。したがって、この場合は、ライセンス要求部１５、ロール設定部１３および関連ライセンス判定部１９が特定手段の一例となる。
【００７２】
なお、リストへの関連ライセンスの追加は、ユーザａがテナントＡで利用していたライセンスがテナントＢに設定されていない場合に、そのライセンスを代替するライセンスを提示するために行っても良い。また、関連ライセンスはユーザａが利用することを所望するライセンスか否かが不明であるため、リストに関連ライセンスを追加した場合、作成したリストを、まずユーザａに提示し、ユーザａ自身に所望するライセンスを選択させても良い。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態には限定されない。本発明の技術思想の範囲から逸脱しない様々な変更や構成の代替は、本発明に含まれる。例えば、上記の各動作例等でも説明したように、個人認証やライセンス認証、認証ログの保存やロール行使履歴情報１６８の記録等は、ネットワーク５０に接続された他のサーバ等に代替して良い。また、本実施形態は、テナント管理サーバ１０によりテナントごとにユーザおよびライセンスを管理し得る種々のシステムに対して適用し得る。
【符号の説明】
【００７４】
１０…テナント管理サーバ、１１…ユーザ登録部、１２…ライセンス管理部、１３…ロール設定部、１４…ロール管理部、１５…ライセンス要求部、１６…情報格納部、１７…操作画面生成部、１８…送受信制御部、１９…関連ライセンス判定部、２０…資源提供サーバ、３０…クライアント端末、４０…情報機器、５０…ネットワーク、１６１…所属情報、１６２…テナント情報、１６３…ライセンス情報、１６４…ライセンス所有情報、１６５…ロール情報、１６６…ユーザ情報、１６７…ロール付与情報、１６８…ロール行使履歴情報、１６９…ライセンス関連情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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