(57)【要約】【課題】的確かつ効率的に印鑑照合を行ない、この照合結果に基づいて取引を支援するための印鑑照合支援システム、印鑑照合支援方法及び印鑑照合支援プログラムを提供する。【解決手段】管理サーバ２０は、利用者端末１０に接続される制御部２１を備える。管理サーバ２０は、登録印鑑の印影情報を記憶する印鑑情報記憶部３２を備えた印鑑照合システム３０に接続される。そして、管理サーバ２０の制御部２１が、利用者端末１０から、照合印に関する撮影画像を、照合印画像として取得し、撮影画像を用いて照合印の印影を取得する。【選択図】図１
2019075045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末に接続される制御部を備え、取引に用いる照合印の印影と登録印鑑の登録印影との照合を支援する印鑑照合支援システムであって、
前記制御部が、
前記利用者端末から、照合印の印面を撮影した３次元撮影画像を、照合印画像として取得し、
前記３次元撮影画像において印面を特定し、前記印面に基づいて、照合印の印影を取得することを特徴とする印鑑照合支援システム。
【請求項２】
利用者端末に接続される制御部を備え、取引に用いる照合印の印影と登録印鑑の登録印影との照合を支援する印鑑照合支援システムであって、
前記制御部が、
識別情報をコード化したコード画像を、前記利用者端末において印刷させるために出力し、
前記利用者端末から、前記印刷されたコード画像に重畳させて照合印を捺印した撮影画像を、照合印画像として取得し、
前記撮影画像に含まれるコード画像を用いて識別情報を特定し、前記識別情報をコード化したコード画像を消去して、照合印の印影を取得することを特徴とする印鑑照合支援システム。
【請求項３】
前記撮影画像に含まれるコード画像の形状に基づいて、正面視のコード画像の形状に戻すための補正値を算出し、
前記補正値を用いて、前記撮影画像に含まれる照合印の画像を補正して印影を算出することを特徴とする請求項２に記載の印鑑照合支援システム。
【請求項４】
前記制御部は、利用者識別情報に関連付けられた登録印影を記憶する印鑑情報記憶部に接続され、
前記利用者端末から、利用者識別情報を取得し、
前記利用者識別情報に関連付けられた登録印影を特定し、
前記登録印影と、前記照合印の印影とを比較した結果に基づいて手続処理を実行することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の印鑑照合支援システム。
【請求項５】
前記制御部は、利用者識別情報に関連付けられた登録印影を記憶する印鑑情報記憶部及び担当者端末に接続され、
前記利用者端末から、利用者識別情報を取得し、
前記利用者識別情報に関連付けられた登録印影を特定し、
前記登録印影と、前記照合印の印影とを比較するための画面を、前記担当者端末に出力することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の印鑑照合支援システム。
【請求項６】
利用者端末に接続される制御部を備え、取引に用いる照合印の印影と登録印鑑の登録印影との照合を支援する印鑑照合支援システムを用いて、印鑑照合を支援するための方法であって、
前記制御部が、
前記利用者端末から、照合印の印面を撮影した３次元撮影画像を、照合印画像として取得し、
前記３次元撮影画像において印面を特定し、前記印面に基づいて、照合印の印影を取得することを特徴とする印鑑照合支援方法。
【請求項７】
利用者端末に接続される制御部を備え、取引に用いる照合印の印影と登録印鑑の登録印影との照合を支援する印鑑照合支援システムを用いて、印鑑照合を支援するための方法であって、
前記制御部が、
識別情報をコード化したコード画像を、前記利用者端末において印刷させるために出力し、
前記利用者端末から、前記印刷されたコード画像に重畳させて照合印を捺印した撮影画像を、照合印画像として取得し、
前記撮影画像に含まれるコード画像を用いて識別情報を特定し、前記識別情報をコード化したコード画像を消去して、照合印の印影を取得することを特徴とする印鑑照合支援方法。
【請求項８】
利用者端末に接続される制御部を備え、取引に用いる照合印の印影と登録印鑑の登録印影との照合を支援する印鑑照合支援システムを用いて、印鑑照合を支援するためのプログラムであって、
前記制御部を、
前記利用者端末から、照合印の印面を撮影した３次元撮影画像を、照合印画像として取得し、
前記３次元撮影画像において印面を特定し、前記印面に基づいて、照合印の印影を取得する手段として機能させることを特徴とする印鑑照合支援プログラム。
【請求項９】
利用者端末に接続される制御部を備え、取引に用いる照合印の印影と登録印鑑の登録印影との照合を支援する印鑑照合支援システムを用いて、印鑑照合を支援するためのプログラムであって、
前記制御部を、
識別情報をコード化したコード画像を、前記利用者端末において印刷させるために出力し、
前記利用者端末から、前記印刷されたコード画像に重畳させて照合印を捺印した撮影画像を、照合印画像として取得し、
前記撮影画像に含まれるコード画像を用いて識別情報を特定し、前記識別情報をコード化したコード画像を消去して、照合印の印影を取得する手段として機能させることを特徴とする印鑑照合支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登録印鑑の照合を支援するための印鑑照合支援システム、印鑑照合支援方法及び印鑑照合支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関においては、帳票に押印した照合印影と、予め格納された登録印影とを印鑑照合する印鑑照合システムが用いられている。この印鑑照合システムにより、登録印影と照合印影との印鑑照合を行ない、両者が一致していると判定されるときは、この印鑑を用いた取引が行なわれる。また、顧客の届印の偽造を防止するための技術も検討されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された印鑑問合せシステムは、携帯端末の画像撮影手段で撮影した印鑑画像及び顧客識別情報を受信する。そして、照合手段が印鑑画像と、顧客識別情報に関連付けて顧客毎の届印の印影画像を予め記憶する登録印影画像データベースに登録された届印の印影画像とを照合し、その照合結果を携帯端末へ送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−７９８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、印影画像そのものが流用される可能性がある。特に、上記特許文献に記載されているように、利用者端末から印影画像を取得する場合、利用者端末において、画像の複製や加工が行なわれる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
・上記課題を解決する印鑑照合支援システムは、利用者端末に接続される制御部を備え、取引に用いる照合印の印影と登録印鑑の登録印影との照合を支援する。前記制御部が、前記利用者端末から、照合印の印面を撮影した３次元撮影画像を、照合印画像として取得し、前記３次元撮影画像において印面を特定し、前記印面に基づいて、照合印の印影を取得する。
・上記課題を解決する印鑑照合支援システムは、利用者端末に接続される制御部を備え、取引に用いる照合印の印影と登録印鑑の登録印影との照合を支援する。前記制御部が、識別情報をコード化したコード画像を、前記利用者端末において印刷させるために出力し、前記利用者端末から、前記印刷されたコード画像に重畳させて照合印を捺印した撮影画像を、照合印画像として取得し、前記撮影画像に含まれるコード画像を用いて識別情報を特定し、前記識別情報をコード化したコード画像を消去して、照合印の印影を取得する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、的確かつ効率的に印鑑照合を行ない、この照合結果に基づいて取引を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態の印鑑照合支援システムの説明図。
【図２】第１の実施形態の処理手順の説明図。
【図３】第１の実施形態の記憶部の説明図であって、（ａ）は利用者情報記憶部、（ｂ）は申込情報記憶部の説明図。
【図４】第１の実施形態の印鑑の説明図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は印側が写り込んだ画像、（ｃ）は補正した画像の説明図。
【図５】第２の実施形態の処理手順の説明図。
【図６】第２の実施形態の画像の説明図であって、（ａ）は２次元コード画像、（ｂ）は申込受付票、（ｃ）は捺印された２次元コード画像、（ｄ）は抽出された印影の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
以下、印鑑照合支援システム、印鑑照合支援方法及び印鑑照合支援プログラムを具体化した一実施形態を、図１〜図４に従って説明する。本実施形態では、利用者からの申込の受付時に行なわれる印鑑照合を支援する場合を想定する。
【０００９】
この印鑑照合支援方法では、図１に示すように、ネットワーク（インターネット）を介して接続された利用者端末１０及び管理サーバ２０と、印鑑照合システム３０とを用いる。
利用者端末１０は、本サービスを利用する利用者が用いるコンピュータ端末である。利用者端末１０は、制御部、入力部（ポインティングデバイスやキーボード等）、出力部（ディスプレイ等）を備えている。更に、利用者端末１０はカメラを備えている。このカメラは、２次元画像に対して、深さ方向の情報（深さ情報）を含めた３次元撮影画像を生成する。
【００１０】
管理サーバ２０は、金融機関において提供するサービスの利用についての申込を受け付けるコンピュータシステムである。この管理サーバ２０は、制御部２１、利用者情報記憶部２２、申込情報記憶部２３を備えている。
【００１１】
図３（ａ）に示すように、利用者情報記憶部２２には、金融機関の利用者についての利用者管理レコード２２０が記録されている。利用者管理レコード２２０は、利用者が金融機関に口座を開設した場合に記録される。利用者管理レコード２２０には、利用者コード、利用者名、口座識別子、連絡先に関するデータが記録される。
【００１２】
利用者コードデータ領域には、金融機関の各利用者を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
利用者名データ領域には、この利用者の氏名、名称に関するデータが記録されている。
【００１３】
口座識別子データ領域には、この利用者が保有する口座を特定するための識別子（本支店コード、種別コード、口座番号等）に関するデータが記録されている。
連絡先データ領域には、この利用者の連絡先（例えば、メールアドレス）に関するデータが記録されている。
【００１４】
図３（ｂ）に示すように、申込情報記憶部２３には、利用者からの申込に関する申込管理レコード２３０が記録される。申込管理レコード２３０は、申込を受け付けた場合に記録される。この申込管理レコード２３０には、申込コード、申込日時、利用者コード、申込内容、印影、印鑑照合状況に関するデータが記録される。
【００１５】
申込コードデータ領域には、受け付けた各申込を特定するための識別子に関するデータが記録される。
申込日時データ領域には、この申込を受け付けた年月日及び時刻に関するデータが記録される。
【００１６】
利用者コードデータ領域には、この申込を行なった利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
申込内容データ領域には、この申込の内容に関するデータが記録される。例えば、商品購入の申込の場合には、購入対象の商品コードや数量に関するデータが記録される。
【００１７】
印影データ領域には、利用者端末１０から取得した印鑑（照合印）の撮影画像に関するデータが記録される。
印鑑照合状況データ領域には、印鑑照合システム３０に登録されている印影との照合結果に関するデータが記録される。
【００１８】
図１に示すように、制御部２１は、制御手段（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等）を備え、後述する処理（受付段階、印影取得段階、印鑑照合段階等の各処理等）を行なう。そのための印鑑照合支援プログラムを実行することにより、制御部２１は、受付部２１１、印影取得部２１２、印鑑照合部２１３として機能する。
【００１９】
受付部２１１は、利用者端末１０から申込を受け付けて、申込情報記憶部２３に登録する処理を実行する。
印影取得部２１２は、申込に伴って取得した印鑑情報に基づいて、印影を取得する処理を実行する。
印鑑照合部２１３は、取得した印影に基づいて、印鑑照合を行なう処理を実行する。
【００２０】
管理サーバ２０には、金融機関の印鑑照合システム３０が接続されている。この印鑑照合システム３０は、利用者が取引に用いる印鑑の印影を管理するコンピュータシステムである。なお、本実施形態では、管理サーバ２０と印鑑照合システム３０とを分けた例を示しているが、ハードウェア構成はこれに限定されるものではなく、両者を一体として構成することも可能である。
【００２１】
印鑑照合システム３０は、印鑑情報記憶部３２を備えている。この印鑑情報記憶部３２は、利用者の印鑑に関する印鑑管理レコードが記録されている。この印鑑管理レコードは、印鑑登録を行なった場合に記録される。印鑑管理レコードには、利用者コード、登録印影に関するデータが記録される。
【００２２】
利用者コードデータ領域には、各利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
登録印影データ領域には、この利用者が、金融機関との取引を行なう場合に登録された印鑑の印影に関するデータが記録される。このデータ領域には、印影画像そのものや、印影画像から算出される特徴量に関するデータが記録される。
【００２３】
（印鑑照合処理）
次に、この印鑑照合システムにおける処理手順を、図２、図４を用いて説明する。金融機関に対して取引の申込を行なう場合、利用者は、利用者端末１０を用いて、ネットワークを介して、管理サーバ２０にアクセスする。
【００２４】
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、申込登録処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の受付部２１１は、利用者情報記憶部２２を用いて、利用者端末１０を用いるアクセス者の利用者コードを特定する。そして、受付部２１１は、利用者端末１０に対して、申込画面を出力する。この場合、利用者は、申込画面において必要項目を入力する。この必要項目の中には、利用者コードが含まれる。この場合、受付部２１１は、申込画面に入力された申込内容を取得し、申込日時（現在日時）、利用者コードを記録した申込管理レコードを生成する。そして、受付部２１１は、生成した申込管理レコード２３０を申込情報記憶部２３に記録する。
【００２５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、整理番号の発行処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の受付部２１１は、申込コード（整理番号）を付与し、申込管理レコード２３０に申込コードを記録する。
【００２６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、申込受付票の出力処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の受付部２１１は、整理番号を設定した申込受付票の印刷データを生成し、利用者端末１０に送信する。
【００２７】
印刷データを取得した利用者端末１０は、この印刷データに基づいて、申込受付票を印刷する。そして、利用者は、申込受付票に、自身の印鑑（照合印）を用いて捺印を行なう。次に、利用者は、利用者端末１０のカメラを用いて、取引に用いる印鑑（照合印）の印面を撮影する。
【００２８】
次に、利用者は、図４（ａ）に示す印鑑５０の印面５１を、利用者端末１０のカメラを用いて、印鑑５０の正面から撮影する。利用者端末１０は、３次元撮影画像を生成する。この場合、印面５１に接した印側５２が映り込む場合もある。そして、利用者端末１０は、この撮影画像を管理サーバ２０に送信する。
【００２９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、照合印鑑の３次元撮影画像の取得処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の印影取得部２１２は、利用者端末１０から照合印の撮影画像（３次元撮影画像）を取得する。
【００３０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、３次元撮影画像に基づいて照合印面の特定処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の印影取得部２１２は、深さ情報に基づいて、印鑑画像の前面領域を印面画像として特定する。
【００３１】
図４（ｂ）に示すように、印影取得部２１２は、３次元撮影画像において最前面の印面５１を特定する。そして、印面と印側とは垂直に接すると想定し、印側５２が映り込んでいる場合には印鑑が傾いていると判定する。画像５１０において、印面５１の周囲に印側５２が写り込んでいる場合には、この印面５１の傾きを特定する。そして、図４（ｃ）に示すように、印影取得部２１２は、この傾きに基づいて、画像５１０を補正する。この場合、印側５２が印面５１に隠れる角度で傾けるように補正した画像５１１を生成する。この場合、印面を正面視した印面画像が生成される。
【００３２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、照合印面に基づいて照合印影の予測処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の印影取得部２１２は、印面画像に基づいて、押印した場合の印影画像を取得する。そして、印影取得部２１２は、申込管理レコードの印影データ領域に、取得した印影画像を記録する。
【００３３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、登録情報との照合処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の印鑑照合部２１３は、利用者コードを用いて、印鑑照合システム３０の印鑑情報記憶部３２から、登録印影データを取得する。そして、印鑑照合部２１３は、印影画像データと登録印影データとを比較する。
【００３４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、差異が許容範囲内かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の印鑑照合部２１３は、印影画像データと登録印影データとの差異を算出し、この差異が許容範囲に含まれるかどうかを判定する。
【００３５】
差異が許容範囲に含まれないと判定した場合（ステップＳ１−８において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、再照合依頼処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の受付部２１１は、申込管理レコードの印鑑照合状況データ領域に、印鑑不整合フラグを記録する。次に、受付部２１１は、利用者端末１０に対して、印鑑の撮影画像の再送信を依頼する。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、照合印鑑の３次元撮影画像の取得処理（ステップＳ１−４）以降の処理からやり直す。
【００３６】
一方、差異が許容範囲に含まれると判定した場合（ステップＳ１−８において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、取引の続行処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の印鑑照合部２１３は、申込管理レコードの印鑑照合状況データ領域に、印鑑確認済フラグを記録する。そして、受付部２１１は、申込管理レコードに記録された申込内容に基づいて取引処理を実行する。
【００３７】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１−１）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、照合印鑑の撮影画像の取得処理を実行する（ステップＳ１−４）。これにより、利用者端末１０を用いて、登録印鑑を用いた取引を行なうことができる。
【００３８】
（１−２）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、３次元撮影画像に基づいて照合印面の特定処理（ステップＳ１−５）〜登録情報との照合処理（ステップＳ１−７）を実行する。この場合、３次元撮影画像を用いることにより、利用者が印鑑を所有していることを確認することができる。そして、印面に基づいて印影を特定し、既存の印鑑照合システムを用いて、印鑑照合を行なうことができる。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を図５、図６にしたがって説明する。上記第１の実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、申込受付票の出力処理を実行する（ステップＳ１−３）。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、照合印鑑の３次元撮影画像の取得処理を実行する（ステップＳ１−４）。利用者端末１０から取得する印鑑の撮影画像は３次元撮影画像に限定されるものではない。第２の実施形態においては、申込受付票に捺印された２次元撮影画像を用いて印鑑照合を行なうように変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。この場合、利用者端末１０のカメラは、２次元撮影画像を生成する。
【００４０】
図５、図６を用いて、この場合の印鑑照合処理を説明する。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−１、Ｓ１−２と同様に、申込登録処理（ステップＳ２−１）、整理番号の発行処理（ステップＳ２−２）を実行する。
【００４１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、コード画像の生成処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の受付部２１１は、整理番号（申込コード）を暗号化して、この暗号化データに基づいて、２次元コード画像を生成する。なお、２次元コード画像は、申込を識別できる情報をコード化した画像であれば、他の情報（例えば、利用者コードや時刻情報）を含めることも可能である。
【００４２】
ここでは、図６（ａ）に示す２次元コード画像６００を生成する。なお、この２次元コード画像は、利用者端末１０の出力部の画面上では表示されないように設定しておく。
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、申込受付票の出力処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の受付部２１１は、２次元コード画像を含めた申込受付票の印刷データを生成し、利用者端末１０に送信する。
【００４３】
印刷データを取得した利用者端末１０は、この印刷データに基づいて、申込受付票を印刷する。この場合、図６（ｂ）に示すように、印刷された申込受付票６１０には、２次元コード画像６００が印字されるように設定しておく。そして、利用者は、申込受付票６１０に、取引に用いる印鑑（金融機関の登録印鑑）を用いて捺印を行なう。この場合には、２次元コード画像の印字領域に重ねて捺印を行なう。次に、利用者は、利用者端末１０を用いて、２次元コード画像の印字領域を、カメラを用いて撮影する。この場合、利用者端末１０において撮影画像（２次元）を生成する。その結果、図６（ｃ）に示す撮影画像６２０が生成される。そして、利用者端末１０は、この撮影画像を管理サーバ２０に送信する。
【００４４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、照合印鑑の撮影画像の取得処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の印影取得部２１２は、利用者端末１０から印鑑の撮影画像を取得する。ここでは、２次元コード画像に印影画像が重畳された撮影画像を取得する。
【００４５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、コード照合処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の印影取得部２１２は、撮影画像に含まれる２次元コード画像をデコードする。そして、印影取得部２１２は、デコード情報を復号して整理番号（申込コード）を取得する。そして、印影取得部２１２は、復号した整理番号と、申込管理レコードの申込コードデータ領域に記録されている整理番号とを比較する。
【００４６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、コード照合は完了かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１の印影取得部２１２は、復号した整理番号と、申込管理レコードの整理番号とが一致した場合には照合が完了したと判定する。
【００４７】
コード照合ができないと判定した場合（ステップＳ２−７において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、エラー処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部２１の印影取得部２１２は、利用者端末１０に対してエラーメッセージを送信する。この場合には、必要に応じて、照合印鑑の撮影画像の取得処理（ステップＳ２−５）からやり直す。
【００４８】
一方、コード照合完了と判定した場合（ステップＳ２−７において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、照合印影画像の取得処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部２１の印影取得部２１２は、申込コードに基づいて生成された２次元コード画像を撮影画像から差し引くことにより、撮影画像から照合印影画像を取得する。
【００４９】
ここでは、図６（ｄ）に示すように、撮影画像６２０から照合印影画像６３０を取得する。この場合も、２次元コード画像の形状に基づいて、撮影時の申込受付票６１０の傾きを算出し、この傾きを修正して正面視の印面画像を生成する。例えば、撮影された２次元コード画像の各辺の割合を算出し、この割合が本来の２次元コード画像の割合になるように、撮影画像を変形する。そして、この変形に応じた印面画像を生成する。
【００５０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−７、Ｓ１−８と同様に、登録情報との照合処理（ステップＳ２−１０）、差異が許容範囲内かどうかについての判定処理（ステップＳ２−１１）を実行する。
【００５１】
差異が許容範囲に含まれないと判定した場合（ステップＳ２−１１において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−９と同様に、再照合依頼処理を実行する（ステップＳ２−１２）。そして、照合印鑑の３次元撮影画像の取得処理（ステップＳ２−５）以降の処理からやり直す。
【００５２】
一方、差異が許容範囲に含まれると判定した場合（ステップＳ２−１１において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−１０と同様に、取引の続行処理を実行する（ステップＳ２−１３）。
【００５３】
以上、本実施形態によれば、（１−１）の効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（２−１）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、申込受付票の出力処理を実行する（ステップＳ２−４）。この場合、この２次元コード画像は、利用者端末１０の出力部の画面上では表示されないように設定しておく。これにより、印刷前に、利用者端末１０を用いた画像処理を抑制することができる。
【００５４】
（２−２）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、照合印鑑の撮影画像の取得処理（ステップＳ２−５）、コード照合処理（ステップＳ２−６）を実行する。２次元コード画像を用いて、利用者端末１０に送信した申込受付票であることを確認することができる。そして、印影は２次元コード画像に重畳しているため、撮影画像からすぐに印影画像を特定することが困難であり、印影画像の流用を抑制することができる。
【００５５】
（２−３）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、照合印鑑の撮影画像の取得処理を実行する（ステップＳ２−５）。これにより、申込コードに基づいて特定される２次元コード画像に基づいて、照合対象の印影画像を特定することができる。
【００５６】
また、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・上記各実施形態では、金融機関との取引において印鑑照合を行なう場合を説明したが、印鑑照合を行なうタイミングはこれに限定されるものではない。
【００５７】
・上記第１の実施形態では、３次元撮影画像に基づいて照合印面の特定処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、印面の周囲の印側画像に基づいて、印面の傾きを特定し、この傾きに基づいて画像を補正する。画像の補正方法は、形状（印側）の画像を用いる方法に限定されるものではない。例えば、印鑑照合システム３０の印鑑情報記憶部３２から、利用者コードに関連付けられた登録印影を取得し、この登録印影を、３次元撮影画像に一致するように３次元で傾けた場合の画像を生成し、照合印影と比較するようにしてもよい。
【００５８】
・上記第１の実施形態では、３次元撮影画像に基づいて照合印面の特定処理を実行する（ステップＳ１−５）。ここで、印鑑の動画を取得するようにしてもよい。この場合には、動画に基づいて、利用者が実際の印鑑を保持していることを確認し、動画から抽出した印面に基づいて印鑑照合を行なうようにしてもよい。
【００５９】
・上記各実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、登録情報との照合処理を実行する（ステップＳ１−７，Ｓ２−１０）。ここで、管理サーバ２０に接続された担当者端末に、照合結果を表示した画面を出力して、確認を促すようにしてもよい。この確認に基づいて、取引を続行する。
また、印鑑照合システム３０から取得した登録印影と、照合印の印影画像とを比較するための画面を生成し、担当者端末に出力して、確認を促すようにしてもよい。この場合も、この確認に基づいて、取引を続行する。
また、管理サーバ２０と印鑑照合システム３０とを連携させず、担当者端末が、印鑑照合システム３０から登録印影を取得し、管理サーバ２０から照合印の印影画像を取得するようにしてもよい。この場合、担当者端末において、両印影を比較できるように出力する。そして、担当者端末における確認に基づいて、取引を続行する。
・上記各実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、整理番号の発行処理を実行する（ステップＳ１−２，Ｓ２−２）。整理番号は、利用者端末１０において手入力された識別情報を用いるようにしてもよい。
【００６０】
・上記各実施形態では、管理サーバ２０及び印鑑照合システム３０を用いて、印鑑照合を支援する。この管理サーバ２０は、制御部２１、利用者情報記憶部２２、申込情報記憶部２３を備える。ハードウェア構成は、これに限定されるものではない。他のサーバ（例えば、ホストシステム）に利用者情報記憶部２２を設けて、管理サーバ２０が他のサーバから利用者情報を取得するようにしてもよい。また、印影取得部２１２、印鑑照合部２１３を印鑑照合システム３０に設けてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…利用者端末、２０…管理サーバ、２１…制御部、２１１…受付部、２１２…印影取得部、２１３…印鑑照合部、２２…利用者情報記憶部、２３…申込情報記憶部、３０…印鑑照合システム、３２…印鑑情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019075045.tif 000005
【図４】
2019075045.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末に接続される制御部を備え、取引に用いる照合印の印影と登録印鑑の登録印影との照合を支援する印鑑照合支援システムであって、
前記制御部が、
識別情報をコード化したコード画像を、前記利用者端末において印刷させるために出力し、
前記利用者端末から、前記印刷されたコード画像に重畳させて照合印を捺印した撮影画像を、照合印画像として取得し、
前記撮影画像に含まれるコード画像を用いて識別情報を特定し、前記識別情報をコード化したコード画像を消去して、照合印の印影を取得することを特徴とする印鑑照合支援システム。
【請求項２】
前記撮影画像に含まれるコード画像の形状に基づいて、正面視のコード画像の形状に戻すための補正値を算出し、
前記補正値を用いて、前記撮影画像に含まれる照合印の画像を補正して印影を算出することを特徴とする請求項１に記載の印鑑照合支援システム。
【請求項３】
前記制御部は、利用者識別情報に関連付けられた登録印影を記憶する印鑑情報記憶部に接続され、
前記利用者端末から、利用者識別情報を取得し、
前記利用者識別情報に関連付けられた登録印影を特定し、
前記登録印影と、前記照合印の印影とを比較した結果に基づいて手続処理を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の印鑑照合支援システム。
【請求項４】
前記制御部は、利用者識別情報に関連付けられた登録印影を記憶する印鑑情報記憶部及び担当者端末に接続され、
前記利用者端末から、利用者識別情報を取得し、
前記利用者識別情報に関連付けられた登録印影を特定し、
前記登録印影と、前記照合印の印影とを比較するための画面を、前記担当者端末に出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の印鑑照合支援システム。
【請求項５】
利用者端末に接続される制御部を備え、取引に用いる照合印の印影と登録印鑑の登録印影との照合を支援する印鑑照合支援システムを用いて、印鑑照合を支援するための方法であって、
前記制御部が、
識別情報をコード化したコード画像を、前記利用者端末において印刷させるために出力し、
前記利用者端末から、前記印刷されたコード画像に重畳させて照合印を捺印した撮影画像を、照合印画像として取得し、
前記撮影画像に含まれるコード画像を用いて識別情報を特定し、前記識別情報をコード化したコード画像を消去して、照合印の印影を取得することを特徴とする印鑑照合支援方法。
【請求項６】
利用者端末に接続される制御部を備え、取引に用いる照合印の印影と登録印鑑の登録印影との照合を支援する印鑑照合支援システムを用いて、印鑑照合を支援するためのプログラムであって、
前記制御部を、
識別情報をコード化したコード画像を、前記利用者端末において印刷させるために出力し、
前記利用者端末から、前記印刷されたコード画像に重畳させて照合印を捺印した撮影画像を、照合印画像として取得し、
前記撮影画像に含まれるコード画像を用いて識別情報を特定し、前記識別情報をコード化したコード画像を消去して、照合印の印影を取得する手段として機能させることを特徴とする印鑑照合支援プログラム。