(57)【要約】【課題】扁平化、軽量化を図り、レイアウト性を向上させつつ、汎用性の高い減速機付モータおよびリヤワイパモータを提供する。【解決手段】開口部２ａを有する有底筒状のモータハウジング２および開口部２ａを閉塞するハウジングカバー３の２分割に構成されたケーシング１１０と、モータハウジング２内に収容され、ロータボス４３を有するアウタロータ形のブラシレスモータであるモータ部４と、ハウジングカバー３とモータ部４との間に収容され、出力軸５８を有する減速部５と、モータハウジング２内に収容された駆動軸７と、伝達ベルト６と、を備え、ロータボス４３と出力軸５８とが同軸上に配置され、出力軸５８と駆動軸７とが径方向に並んで配置されており、ロータ１８は、開口部を有し、モータハウジング２の底壁に開口部が向くように配置されており、ロータ１８の底壁１８ｂには、複数の孔１８ｃが形成されている。【選択図】図２
2019135908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に第１開口部を有する有底筒状のモータハウジングおよび前記第１開口部を閉塞するハウジングカバーの２分割に構成されたケーシングと、
前記モータハウジング内に収容され、ステータと、前記ステータを前記第１開口部側から覆うように有底筒状に形成され、モータ軸が設けられたロータと、を有するアウタロータ形のブラシレスモータであるモータ部と、
前記ハウジングカバーと前記モータ部との間に収容され、前記モータ軸から動力を受けて駆動し、前記モータ軸の回転を減速させて出力する出力軸を有する減速部と、
前記モータハウジング内に収容され、被駆動体を駆動させる駆動軸と、
前記出力軸と前記駆動軸とを動力伝達可能に連結させる動力伝達部と、を備え、
前記モータ軸と前記出力軸とが同軸上に配置され、
前記出力軸と前記駆動軸とが径方向に並んで配置されており、
前記ロータは、第２開口部を有し、前記モータハウジングの底壁に前記第２開口部が向くように配置されており、
前記ロータの底壁には、複数の孔が形成されていることを特徴とする減速機付モータ。
【請求項２】
請求項１に記載の減速機付モータを、車両のリヤワイパを駆動するために用いたことを特徴とするリヤワイパモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、減速機付モータおよびリヤワイパモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両のワイパを駆動する駆動源として、減速機付モータが用いられる。減速機付モータは、車両に搭載されたバッテリなどの電源により作動するモータ部と、モータ部の回転を減速させて出力する減速部と、減速部とワイパとにそれぞれ接続される出力軸と、を備えている。
減速部には、減速比が高い点やセルフロック機能を有している点等からウォーム減速機構を採用する場合が多い。そして、ウォーム減速機構のウォーム軸にモータ部が接続される一方、ウォームホイールに出力軸が接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０２０３８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／０２９６３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来技術にあっては、出力軸の軸方向に対してモータ部のモータ軸が直交する形になる。このため、減速部からモータ部が突出してしまい、減速機付モータの扁平化が困難であると共に、減速機付モータのレイアウト性が悪化するという課題があった。また、軽量化を図りにくいという課題があった。
また、出力軸の軸方向からみた平面形状が、左右対称の形状となるように構成することが困難である。このため、例えば、減速機付モータを制約のある車体のスペース内に取り付けようとすると、車種に応じて減速部とモータ部との位置関係を変更する必要が生じる。よって、減速機付モータの製造コストが増大してしまうという課題があった。
【０００５】
そこで、この発明は、扁平化、軽量化を図り、レイアウト性を向上させつつ、汎用性の高い減速機付モータおよびリヤワイパモータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る減速機付モータは、一面に第１開口部を有する有底筒状のモータハウジングおよび前記第１開口部を閉塞するハウジングカバーの２分割に構成されたケーシングと、前記モータハウジング内に収容され、ステータと、前記ステータを前記第１開口部側から覆うように有底筒状に形成され、モータ軸が設けられたロータと、を有するアウタロータ形のブラシレスモータであるモータ部と、前記ハウジングカバーと前記モータ部との間に収容され、前記モータ軸から動力を受けて駆動し、前記モータ軸の回転を減速させて出力する出力軸を有する減速部と、前記モータハウジング内に収容され、被駆動体を駆動させる駆動軸と、前記出力軸と前記駆動軸とを動力伝達可能に連結させる動力伝達部と、を備え、前記モータ軸と前記出力軸とが同軸上に配置され、前記出力軸と前記駆動軸とが径方向に並んで配置されており、前記ロータは、第２開口部を有し、前記モータハウジングの底壁に前記第２開口部が向くように配置されており、前記ロータの底壁には、複数の孔が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るリヤワイパモータは、上記に記載の減速機付モータを、車両のリヤワイパを駆動するために用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、駆動軸と出力軸とが軸方向に並ばない分、減速機付モータおよびワイパモータを扁平化でき、レイアウト性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態におけるワイパモータの縦断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるワイパモータの分解斜視図である。
【図３】図１のＡ矢視図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるモータハウジングを開口部側からみた斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるモータハウジングを開口部側からみた平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態におけるハウジングカバーの斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態におけるコネクタの差し込み状態を示す説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態におけるモータ部の平面図である。
【図９】本発明の第１実施形態におけるステータの斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態におけるナイフスイッチの雄端子の斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態におけるナイフスイッチの接続構造の詳細を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第１実施形態における減速部をモータ部側からみた平面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態における減速部をモータ部とは反対側からみた平面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態におけるドライブギヤから駆動軸に至る間の伝達系を示す側面図である。
【図１５】図１４のＢ矢視図である。
【図１６】本発明の第２実施形態における減速部をモータ部側からみた平面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態における減速部をモータハウジングの開口部側からみた平面図である。
【図１８】本発明の第３実施形態におけるリンク機構の平面図である。
【図１９】本発明の第４実施形態におけるセクタギヤ機構の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
（ワイパモータ）
図１は、ワイパモータ１の縦断面図である。図２は、ワイパモータ１の分解斜視図である。図３は、図１のＡ矢視図である。
図１〜図３に示すように、ワイパモータ１は、車両に搭載されているリヤワイパのワイパアーム（何れも不図示）を回動させるための駆動装置であって、車両のバックドア等に設けられる。ワイパモータ１は、ケーシング１１０と、ケーシング１１０内に収納されるモータ部４、減速部５、伝達ベルト６、および駆動軸７と、を備えている。ケーシング１１０は、一面に開口部２ａを有する略箱状のモータハウジング２と、モータハウジング２の開口部２ａを閉塞するハウジングカバー３と、に２分割構成されている。
【００１２】
（モータハウジング）
図４は、モータハウジング２を開口部２ａ側からみた斜視図である。図５は、モータハウジング２を開口部２ａ側からみた平面図である。
図１、図３〜図５に示すように、モータハウジング２は、平面視略円形状のハウジング本体８と、ハウジング本体８の一側から突出するサブハウジング９とが一体成形されたものである。そして、モータハウジング２の側壁１０は、ハウジング本体８の外周部とサブハウジング９の外周部とにそれぞれ連なるように形成されている。側壁１０の開口部２ａの周縁には、モータハウジング２とハウジングカバー３とをボルト２０（図２参照）によって締結固定するための取付座２４が４箇所一体成形されている。各取付座２４には、ボルト２０を挿通可能な貫通孔２４ａが形成されている。
【００１３】
側壁１０のうち、ハウジング本体８に対応する箇所の内側面には、段差部１０ａが形成されている。これにより、ハウジング本体８に対応する箇所の内側面は、開口部２ａの開口面積が底壁２ｂに向かって段差部１０ａを介して縮小する。また、ハウジング本体８には、段差部１０ａからサブハウジング９側へとハウジング本体８の外径に沿って延出する平面視略円弧状の内壁１１が一体成形されている。内壁１１は、底壁２ｂから立ち上がるように形成され、かつその高さが段差部１０ａの高さと同一となるように形成されている。
【００１４】
また、ハウジング本体８側の底壁２ｂには、ハウジング本体８の径方向略中央に、支持シャフト１２が立設されており、さらに、支持シャフト１２の周囲を取り囲むように円筒部１３が立設されている。
支持シャフト１２は、軸方向略中央よりも基端側から先端に至る間が、段差部１２ａを介して縮径形成された縮径部１２ｂとされている。
【００１５】
また、円筒部１３は、その高さが支持シャフト１２の段差部１２ａの高さよりも低くなるように設定されている。円筒部１３の外周面には、段差部１３ａを介して先端側に縮径部１３ｂが形成されている。円筒部１３は、モータ部４の後述のステータ１７が固定される部位であって、縮径部１３ｂの外周面に、円筒部１３に対するステータ１７の相対回転を規制する回り止め凸条部１３ｃが軸方向に沿って形成されている。また、回り止め凸条部１３ｃは複数（例えば、３つ）形成されており、それぞれ周方向に等間隔で配置されている。
【００１６】
さらに、ハウジング本体８側の底壁２ｂには、円筒部１３の周囲を囲むように略扇状に湾曲された開口部１４が形成されている。この開口部１４には、モータ部４の回転制御を行うためのセンサ基板１５が、ビス１６を介して取り付けられている。センサ基板１５には、モータ部４の後述するロータ１８の回転角度を検出するための検出素子１５ａ（図２参照）が実装されている。
【００１７】
ここで、ハウジング本体８の内壁１１よりも径方向内側は、モータ部４を収納するモータ収納部８ａとされており、内壁１１の先端上および側壁１０の段差部１０ａ上は、減速部５を収納する減速収納部８ｂとされている。
また、ハウジング本体８の内面には、３つのターミナル１９ａ，１９ｂ，１９ｃが敷設されている。各ターミナル１９ａ，１９ｂ，１９ｃは、内側面に沿って開口部２ａから底壁２ｂに至る間に設けられている。
【００１８】
より具体的には、各ターミナル１９ａ，１９ｂ，１９ｃは、開口部２ａから底壁２ｂに至る間で軸方向に沿うように延出し、その後、底壁２ｂに沿うように屈曲し、さらに、後述のステータ１７に設けられた３相の各雄端子２３ｄ，２３ｅ，２３ｆに対応する位置に至るまで延出形成されている。各ターミナル１９ａ，１９ｂ，１９ｃの開口部２ａ側の端部は、ハウジングカバー３に設けられたコネクタ２２と接続可能な雄端子２２ａ，２２ｂ，２２ｃとされている。一方、底壁２ｂ側の端部は、ナイフスイッチ２３を構成する雌端子２３ａ，２３ｂ，２３ｃとされている。
【００１９】
また、サブハウジング９側の底壁２ｂには、駆動軸７を回転自在に支持する支持筒４５が、底壁２ｂの両面に突出するように一体形成されている。すなわち、支持筒４５の軸心Ｃ１と、ハウジング本体８の支持シャフト１２の軸心Ｃ２は、平行に並んでいる。
支持筒４５の外周面のうち、サブハウジング９の外側（モータハウジング２の開口部２ａとは反対側）に突出している箇所には、複数（例えば、４つ）のリブ４６が一体成形されている。各リブ４６は、周方向に等間隔で配置されている。これらリブ４６により、支持筒４５の剛性が図られている。
【００２０】
また、サブハウジング９側の底壁２ｂにおける内面側には、支持筒４５の軸心Ｃ１よりもややハウジング本体８寄りに、規制壁４７が立設されている。規制壁４７は、支持筒４５の軸心Ｃ１と支持シャフト１２の軸心Ｃ２とを結ぶ直線Ｌ１に対し、直交する方向に沿って設けられている。つまり、規制壁４７は、支持筒４５の外周面と、モータハウジング２の側壁１０の内側面との間に跨るように２つの壁で構成されている。
【００２１】
ここで、規制壁４７は、駆動軸７の回転範囲を規制する回転規制部４８の一部を構成しており、規制壁４７とサブハウジング９側の側壁１０とにより囲まれる領域（図５におけるハッチ領域）が、規制領域Ｒ１となる。なお、回転規制部４８についての詳細は、後述する。
このように形成されたモータハウジング２は、図３、図５に詳示するように、支持筒４５の軸心Ｃ１（支持シャフト１２の軸心Ｃ２）方向からみた外形状が、直線Ｌ１に対して線対称となるように形成されている。
【００２２】
（ハウジングカバー）
図６は、ハウジングカバー３の斜視図である。
図１、図２、図６に示すように、ハウジングカバー３は、モータハウジング２の開口部２ａのうち、ハウジング本体８側の大部分を閉塞する略円板状のカバー本体２５と、カバー本体２５の一側から突出し、ハウジング本体８の一部、およびサブハウジング９を閉塞しつつ駆動ドライバ２７が収納されるドライバ収納部２６とが一体成形されたものである。
【００２３】
カバー本体２５の内面２５ａ側には、径方向略中央に支持ボス２９が突出形成されている。支持ボス２９の径方向中央には、挿通凹部２９ａが形成されている。図１に詳述するように、モータハウジング２にハウジングカバー３を取り付けた状態では、挿通凹部２９ａに、モータハウジング２に設けられた縮径部１２ｂの先端が挿入される。これにより、支持シャフト１２の振れ回りが防止される。
【００２４】
また、カバー本体２５の内面２５ａ側には、モータハウジング２側に設けられた雄端子２２ａ，２２ｂ，２２ｃに対応する位置に、コネクタ２２が設けられている。
そして、図７に示すように、モータハウジング２にハウジングカバー３を取り付けた状態では、コネクタ２２の雌端子２２ｄ，２２ｅ，２２ｆにモータハウジング２の雄端子２２ａ，２２ｂ，２２ｃが差し込まれる。
【００２５】
さらに、図６に示すように、カバー本体２５の内面２５ａ側には、コネクタ２２とドライバ収納部２６とに跨るように３つのターミナル２８ａ，２８ｂ，２８ｃが敷設されている。
ドライバ収納部２６は、カバー本体２５の外面２５ｂ側に突出するように形成されている。そして、ドライバ収納部２６は、カバー本体２５の内面２５ａ側が開口するように、略直方体の箱状に形成されている。このように形成されたドライバ収納部２６内に、駆動ドライバ２７が収納されている。
【００２６】
駆動ドライバ２７は、モータ部４に所定のタイミングで所定の電流を供給することにより、モータ部４を駆動するためのものである。また、駆動ドライバ２７は、エポキシ基板２７ａにＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）等のスイッチング素子、コンデンサ等の雑防素子、ＩＣ（集積回路）等が実装されたものであって、外部から延びるコネクタ（何れも不図示）と接続可能に構成されている。さらに、駆動ドライバ２７には、各ターミナル２８ａ，２８ｂ，２８ｃの一端が接続されている。これにより、駆動ドライバ２７と、コネクタ２２とが各ターミナル２８ａ，２８ｂ，２８ｃを介して電気的に接続される。
【００２７】
（モータ部）
図８は、モータ部４の平面図である。図９は、ステータ１７の斜視図である。
図１、図２、図８、図９に示すように、モータ部４は、いわゆるアウタロータ形のブラシレスモータであって、ステータ１７と、ステータ１７をモータハウジング２の開口部２ａ側から覆うように形成されたロータ１８と、により構成されている。
【００２８】
ステータ１７は、円環状のステータコア３１を有している。ステータコア３１は、磁性材料の板材を軸線方向に積層したり、軟磁性粉を加圧成形したりすることにより形成されたものである。ステータコア３１の径方向中央には、モータハウジング２に突設されている円筒部１３の縮径部１３ｂを挿通可能な貫通孔３１ａが形成されている。
【００２９】
この貫通孔３１ａに円筒部１３を挿入し、ステータコア３１の端面を円筒部１３の段差部１３ａに当接させることにより、モータハウジング２にステータコア３１が位置決め固定される。そして、ステータ１７は、モータハウジング２のモータ収納部８ａに収納された状態になる。また、貫通孔３１ａには、縮径部１３ｂに形成されている回り止め凸条部１３ｃを挿入可能な回り止め溝３１ｂが形成されている。回り止め溝３１ｂの個数は、回り止め凸条部１３ｃの個数に対応するように、複数（例えば、３つ）設定されている。
【００３０】
また、ステータコア３１には、放射状に径方向外側に向かって延出するティース部３２が複数（例えば、９つ）設けられている。各ティース部３２は平面視略Ｔ字状に形成されており、径方向に沿って延びるティース本体３３と、ティース本体３３の先端から周方向に沿って延びる鍔部３４とが一体成形されたものである。各ティース部３２間には、それぞれスロット３５が形成されている。これらスロット３５を介して各ティース本体３３に巻線３６が巻回されている。
【００３１】
ここで、各ティース部３２は、周方向に沿ってＵ相、Ｖ相、Ｗ相の順に割り当てられている。すなわち、各ティース部３２に巻回されている巻線３６は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相構造になっている。
周方向に並ぶ所定の３つのティース部３２には、鍔部３４におけるモータハウジング２の底壁２ｂ側の端面に、鍔部３４をそのまま突出させた形の端子ホルダ３７が一体成形されている。各端子ホルダ３７の周方向一端側には凹部３７ａが形成されており、この凹部３７ａに、ナイフスイッチ２３を構成する雄端子２３ｄ，２３ｅ，２３ｆがセットされている。
【００３２】
図１０は、ナイフスイッチ２３の雄端子２３ｄ，２３ｅ，２３ｆの斜視図である。なお、各雄端子２３ｄ，２３ｅ，２３ｆは同一形状であるので、図１０では、１つの雄端子（２３ｄ，２３ｅ，２３ｆ）のみ図示して説明する。
同図に示すように、雄端子２３ｄ，２３ｅ，２３ｆは、端子本体３８を有している。端子本体３８には、ステータ１７側に向かって突出する一対の取付脚部３９が一体成形されている。一対の取付脚部３９は、凹部３７ａに差し込まれることによってステータ１７上に雄端子２３ｄ，２３ｅ，２３ｆを固定するためのものである。一対の取付脚部３９には、それぞれ対向する側とは反対側の側辺に凸部３９ａが一体成形されている。この凸部３９ａが凹部３７ａの内側面に押圧される形となり、ステータ１７上に各雄端子２３ｄ，２３ｅ，２３ｆが固定される。
【００３３】
また、一対の取付脚部３９の間には、ステータ１７の径方向内側に向かって屈曲された巻回片４１が一体成形されている。この巻回片４１には、対応する巻線３６の一端が掛け回される。これにより、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の巻線３６が、それぞれ対応する雄端子２３ｄ，２３ｅ，２３ｆと電気的に接続される。
【００３４】
図１１は、ナイフスイッチ２３（２３ａ〜２３ｆ）の接続構造の詳細を示す斜視図である。
図１、図１１に示すように、モータハウジング２の円筒部１３にステータ１７を取り付けると、モータハウジング２に設けられたターミナル１９ａ，１９ｂ，１９ｃの雌端子２３ａ，２３ｂ，２３ｃに、ステータ１７の雄端子２３ｄ，２３ｅ，２３ｆが挿入される。これにより、ナイフスイッチ２３が電気的に接続され、さらに、このナイフスイッチ２３、ターミナル１９ａ，１９ｂ，１９ｃ、およびハウジングカバー３のターミナル２８ａ，２８ｂ，２８ｃを介し、巻線３６と駆動ドライバ２７とが電気的に接続される。
【００３５】
図１、図２、図８に戻り、ロータ１８は、略有底筒状に形成されており、開口部１８ｄがモータハウジング２の底壁２ｂ側に向くように配置されている。ロータ１８の周壁１８ａには、内周面側に複数（６つ）のマグネット４２が配置されている。また、各マグネット４２は、周方向に磁極が交互となるように等間隔で配置されている。モータハウジング２の底壁２ｂに設けられたセンサ基板１５は、検出素子１５ａがロータ１８の開口部１８ｄ周縁に対応するように配置されている。これにより、検出素子１５ａによってロータ１８の各マグネット４２の磁束の変化を検出することができ、ロータ１８の回転角度を検出できる。
【００３６】
さらに、ロータ１８の底壁１８ｂには、径方向中央に、モータハウジング２の開口部２ａ側に向かって突出する円筒状のロータボス４３が一体成形されている。ロータボス４３の内径は、モータハウジング２の支持シャフト１２の外径とほぼ同一か若干大きい程度に設定されている。このようなロータボス４３に支持シャフト１２が挿入され、この支持シャフト１２によってロータ１８が回転自在に支持される。
【００３７】
また、ロータボス４３の先端は、支持シャフト１２の段差部１２ａよりも突出し、縮径部１２ｂに至るまで延出されている。そして、ロータボス４３と縮径部１２ｂとの間に、玉軸受４９が設けられている。この玉軸受４９を介し、縮径部１２ｂに対してロータボス４３の先端が回転自在に支持されている。
さらに、ロータボス４３の玉軸受４９が設けられている箇所（先端）には、減速部５が取り付けられている。この他に、ロータ１８の底壁１８ｂには、ロータボス４３と外周部（周壁１８ａ）との間に、複数の孔１８ｃが形成されている。これら孔１８ｃにより、ロータ１８の軽量化が図られている。
【００３８】
（減速部）
図１２は、減速部５をモータ部４側からみた平面図である。図１３は、減速部５をモータ部４とは反対側からみた平面図である。
図１、図２、図１２、図１３に示すように、減速部５は、モータ部４上にこのモータ部４と同軸上に配置され、かつモータハウジング２の減速収納部８ｂに収納されている。減速部５は、いわゆる２段減速ハイポサイクロイド機構として構成されている。減速部５は、ロータボス４３の先端に外嵌固定されている略円板状の偏心部５１と、モータハウジング２に固定されたインターナルギヤ５２と、偏心部５１に玉軸受５３を介して取り付けられたインナーギヤ５４と、インナーギヤ５４の回転を減速して出力するドライブギヤ５５と、を有している。
【００３９】
偏心部５１には、ロータボス４３を圧入可能な貫通孔５１ａが形成されている。この貫通孔５１ａにロータボス４３を圧入して外嵌固定することにより、ロータ１８と偏心部５１とが一体に回転する。
また、偏心部５１の外周面は、支持シャフト１２の軸心Ｃ２（ロータ１８の回転軸線）に対して偏心した位置を中心（以下、この中心を偏心中心という）とするように、軸方向平面視で円形状に形成されている。このため、偏心部５１の外周面は、支持シャフト１２の軸心Ｃ２に対して偏心回転する。
【００４０】
インターナルギヤ５２は、有底筒状に形成されており、底壁５２ａの外周部に、段差により掘り下げた形の切除面５２ｄが形成されている。この切除面５２ｄを、モータハウジング２の段差部１０ａおよび内壁１１上に載置させた状態で、モータハウジング２（減速収納部８ｂ）内にインターナルギヤ５２が固定されている。
また、インターナルギヤ５２の径方向中央の大部分に、開口部５２ｅが形成されている。この開口部５２ｅを介し、ロータボス４３の先端および偏心部５１がモータ部４とは反対側に突出している。さらに、インターナルギヤ５２の周壁５２ｂは、モータハウジング２の支持シャフト１２と同心円上に位置し、その内周面に内歯５２ｃが形成されている。
【００４１】
インナーギヤ５４は、インターナルギヤ５２の周壁５２ｂの径方向内側に収納される略円板状の外歯車部５６と、この外歯車部５６上に一体成形されたリング状の内歯車部５７とが一体成形されたものである。外歯車部５６の外周面には、インターナルギヤ５２の内歯５２ｃに噛合可能な外歯５６ａが形成されている。一方、内歯車部５７の内周面には、ドライブギヤ５５の後述する外歯５５ａと噛合可能な内歯５７ａが形成されている。
【００４２】
また、外歯車部５６には、径方向略中央に、軸受孔５６ｂが形成されている。この軸受孔５６ｂに、玉軸受５３を介して偏心部５１の外周面が回転自在に嵌合されている。したがって、インナーギヤ５４は、支持シャフト１２の軸心Ｃ２（ロータ１８のロータボス４３の回転軸線）回りに公転自在、かつ偏心部５１の偏心中心回りに自転自在に支持されている。
【００４３】
ドライブギヤ５５は略円板状に形成され、インナーギヤ５４の内歯車部５７の径方向内側に収納されている。ドライブギヤ５５のモータ部４とは反対側の一面には、径方向中央に出力軸５８が一体成形されている。そして、この出力軸５８とドライブギヤ５５とを軸方向で貫通するように、貫通孔５９が形成されている。この貫通孔５９に、支持シャフト１２の縮径部１２ｂが挿入される。したがって、ドライブギヤ５５および出力軸５８は、支持シャフト１２の軸心Ｃ２（ロータ１８のロータボス４３の回転軸線）を中心にして回転する。
【００４４】
ドライブギヤ５５の外周面には、インナーギヤ５４の内歯５７ａに噛合可能な外歯５５ａが形成されている。一方、出力軸５８の外周面には、外歯５８ａが形成されている。この外歯５８ａに伝達ベルト６が係合される。また、出力軸５８の先端には、フランジ部５８ｂが形成されている。このフランジ部５８ｂによって、出力軸５８から伝達ベルト６が脱落してしまうことを防止できる。
【００４５】
図１４は、ドライブギヤ５５から駆動軸７に至る間の伝達系を示す側面図である。図１５は、図１４のＢ矢視図である。
図１、図１４、図１５に示すように、伝達ベルト６は、出力軸５８の回転力を駆動軸７に伝達するためのものであって、内周面に内歯６ａが形成されている。この内歯６ａと出力軸５８の外歯５８ａとが噛合うことにより、出力軸５８に対して伝達ベルト６が滑ることなく回転する。
【００４６】
（駆動軸）
駆動軸７は、モータハウジング２のサブハウジング９に設けられた支持筒４５に挿入されている。すなわち、駆動軸７は、ロータ１８の回転軸線（ロータボス４３の回転軸線）および出力軸５８の回転軸線に対して平行となるように並んで配置されている。
また、駆動軸７の長さは、支持筒４５の軸方向両端からそれぞれ駆動軸７の両端が突出する長さに設定されている。
【００４７】
図１に示すように、支持筒４５におけるサブハウジング９の外側に突出している側の端部（以下、単に外側端という）には、内周縁にＯリング溝６１が形成されている。このＯリング溝６１には、Ｏリング６２が装着されている。これにより、支持筒４５におけるサブハウジング９の外側端と駆動軸７との間のシール性が確保されている。
【００４８】
また、駆動軸７には、Ｏリング６２に対応する位置に、スリップワッシャ６３が装着されている。このスリップワッシャ６３により、Ｏリング６２のモータハウジング２からの脱落が防止される。さらに、駆動軸７の外側端には、スプライン６４が形成されている。このスプライン６４に、不図示のワイパアームが取り付けられる。
【００４９】
図１、図１４、図１５に示すように、駆動軸７の内側端には、プーリ６５が取り付けられている。プーリ６５は、外歯６６ａを有するプーリ本体６６と、プーリ本体６６から駆動軸７側に突出する略円柱状の取付ボス６７とが一体成形されたものである。
取付ボス６７には、駆動軸７の内側端を受け入れるスプライン凹部６７ａが形成されている。一方、駆動軸７の内側端には、スプライン７ａが形成されている。これにより、駆動軸７とプーリ６５とがスプライン嵌合し、両者７，６５が一体となって回転する。
【００５０】
駆動軸７にプーリ６５を取り付けた状態では、取付ボス６７の端部と支持筒４５の内側端とが当接する。このように、駆動軸７は、取付ボス６７とスリップワッシャ６３とにより、支持筒４５に対する軸方向の位置決めが行われる。
また、支持筒４５に駆動軸７を取り付けた状態では、プーリ本体６６と出力軸５８との軸方向の位置が同一になる。これにより、プーリ本体６６に伝達ベルト６が係合される。そして、プーリ本体６６の外歯６６ａと伝達ベルト６の内歯６ａとが噛合うことにより、プーリ本体６６に対して伝達ベルト６が滑ることなく回転する。
【００５１】
また、支持筒４５に駆動軸７を取り付けた状態では、プーリ本体６６の取付ボス６７とは反対側の端面６６ｂが、駆動ドライバ２７と対向する。プーリ本体６６の端面６６ｂには、径方向略中央にセンサマグネット６８が取り付けられている。一方、駆動ドライバ２７のエポキシ基板２７ａには、センサマグネット６８と対向する位置に、このセンサマグネット６８の磁束を検出する素子６９が実装されている。これらセンサマグネット６８と素子６９とにより、駆動軸７の回転角度が検出される。なお、素子６９としては、例えば、ホールＩＣなどが用いられる。
【００５２】
また、プーリ本体６６の取付ボス６７側の端面６６ｃには、規制凸部７１が一体成形されている。
ここで、支持筒４５に駆動軸７を取り付けた状態では、図５に示すモータハウジング２の規制領域Ｒ１に、プーリ本体６６の規制凸部７１が介在する。また、規制凸部７１とモータハウジング２の規制壁４７は、互いに干渉する高さに設定されている。すなわち、プーリ本体６６は、規制凸部７１が規制領域Ｒ１内で移動可能な範囲でのみ回転することができるようになっている。このように、規制凸部７１と規制壁４７は、それぞれプーリ６５（駆動軸７）の回転範囲を規制する回転規制部４８として構成されている。
【００５３】
（ワイパモータの組立手順）
次に、ワイパモータ１の組み立て手順について説明する。
まず、モータ部４のステータ１７、およびロータ１８をそれぞれ別々に予め組み立てた上で、モータハウジング２の開口部２ａ側から、円筒部１３にステータコア３１の貫通孔３１ａを挿入する。そして、円筒部１３の段差部１３ａに、ステータコア３１の端面を当接させる。このとき、縮径部１３ｂへの挿入と同時に、モータハウジング２の底壁２ｂに設けられているナイフスイッチ２３の雌端子２３ａ，２３ｂ，２３ｃに、対応するステータコア３１の雄端子２３ｄ，２３ｅ，２３ｆを差し込む。
なお、円筒部１３に形成されている回り止め凸条部１３ｃの位置、およびステータ１７に形成されている回り止め溝３１ｂの位置は、ナイフスイッチ２３の雌端子２３ａ，２３ｂ，２３ｃと雄端子２３ｄ，２３ｅ，２３ｆとが接続可能な位置に設定されている。
【００５４】
続いて、モータハウジング２の開口部２ａ側から、円筒部１３の縮径部１３ｂにロータ１８のロータボス４３を挿入する。このとき、予めロータボス４３の先端に偏心部５１を組み付けておく、そして、偏心部５１がモータハウジング２の開口部２ａ側を向くように、縮径部１３ｂにロータ１８を挿入する。
【００５５】
次に、モータハウジング２の減速収納部８ｂに減速部５を収納する。具体的には、まず、インターナルギヤ５２の底壁５２ａをモータハウジング２の開口部２ａ側に向けて、底壁５２ａをモータハウジング２の段差部１０ａおよび内壁１１上に載置する。続いて、インナーギヤ５４を組み付け、さらに、このインナーギヤ５４の上からドライブギヤ５５の貫通孔５９に支持シャフト１２の縮径部１２ｂを挿入する。このとき、ドライブギヤ５５に一体成形された出力軸５８を、モータハウジング２の開口部２ａ側に向けて挿入する。
【００５６】
続いて、モータハウジング２のサブハウジング９に駆動軸７を取り付ける。駆動軸７には、予めスプライン７ａにプーリ６５をスプライン嵌合させておく。そして、駆動軸７のプーリ６５とは反対側のスプライン６４を、モータハウジング２の開口部２ａ側から支持筒４５へ向け、そのまま支持筒４５に駆動軸７を挿入する。支持筒４５に駆動軸７を挿入した後、スプライン６４側からスリップワッシャ６３を取り付け、サブハウジング９への駆動軸７の取り付けが完了する。
【００５７】
続いて、減速部５の出力軸５８と駆動軸７のプーリ６５との間に伝達ベルト６を取り付ける。
このように、モータハウジング２の開口部２ａ側の一方向からモータ部４、減速部５、伝達ベルト６の順に組み付けることにより、これらモータ部４、減速部５、伝達ベルト６が、モータハウジング２内に収納される。
【００５８】
次に、モータハウジング２の開口部２ａにハウジングカバー３を取り付ける。このとき、ハウジングカバー３の支持ボス２９に形成されている挿通凹部２９ａに支持シャフト１２の縮径部１２ｂの先端が差し込まれるように、ハウジングカバー３を取り付ける。また、コネクタ２２の雌端子２２ｄ，２２ｅ，２２ｆに、モータハウジング２に設けられているターミナル１９ａ，１９ｂ，１９ｃの各々雄端子２２ａ，２２ｂ，２２ｃが接続されるように、ハウジングカバー３を取り付ける。これにより、ワイパモータ１の組み立てが完了する。
【００５９】
（ワイパモータの動作）
次に、ワイパモータ１の動作について説明する。
不図示の外部電源から駆動ドライバ２７に電力が供給されると共に、不図示の制御部（例えばＥＣＵ）からの出力信号が駆動ドライバ２７に供給されると、モータ部４に所定のタイミングで所定の電流が供給され、モータ部４のロータ１８が回転する。このロータ１８の回転角度は、モータハウジング２に設けられたセンサ基板１５によって検出される。センサ基板１５による検出結果は、信号として不図示の制御部に出力される。
【００６０】
ロータ１８が回転すると、このロータ１８と一体化された偏心部５１が回転する。すると、インナーギヤ５４は、インターナルギヤ５２およびドライブギヤ５５と噛合ながら揺動運動（公転運動）を行う。また、インナーギヤ５４は、インターナルギヤ５２との噛合いにより、公転回転数よりも減速された回転数（自転回転数）で自転運動を行う。そして、このインナーギヤ５４の減速された自転運動がドライブギヤ５５に伝達され、このドライブギヤ５５が、ロータ１８の回転数よりも減速された回転数で回転する。
【００６１】
ドライブギヤ５５の回転は、出力軸５８を介して伝達ベルト６に伝達され、さらに、プーリ６５に伝達される。プーリ６５が回転すると、このプーリ６５と一体化された駆動軸７が回転し、この駆動軸７に取り付けられた不図示のワイパアームが駆動する。
ここで、プーリ６５に設けられたセンサマグネット６８および駆動ドライバ２７の素子６９によって検出されるプーリ６５（駆動軸７）の回転角度は、信号として制御部に出力される。制御部は、駆動軸７が所定の回転範囲で正転、反転するように信号を出力する。そして、モータ部４は、制御部の出力信号に基づいて正転、反転を繰り返すように駆動する。
【００６２】
なお、駆動軸７の所定の回転範囲は、プーリ６５に設けられた規制凸部７１が、モータハウジング２の規制領域Ｒ１内を移動できる範囲となる。すなわち、例えばワイパアームに外力が加わり、駆動軸７が所定の回転範囲を超えて回転しようとしても、モータハウジング２の規制壁４７にプーリ６５の規制凸部７１が当接し、所定の回転範囲を超えたワイパアームの変位が防止される。
【００６３】
また、駆動軸７が所定の回転範囲内を駆動している場合で、かつ例えばワイパアームに外力が加わり、駆動軸７に逆転力が作用した場合、プーリ６５（駆動軸７）が回転しようとする方向と、伝達ベルト６が回転しようとする方向とが逆になる。このような場合、伝達ベルト６が弾性変形してこの伝達ベルト６の内歯６ａがプーリ６５の外歯６６ａを乗り上げ、内歯６ａと外歯６６ａとの噛合わせ位置がずれる。このため、ワイパアームへの外力によりモータ部４に負荷（逆転力）がかかってしまうことが防止される。すなわち、伝達ベルト６の内歯６ａとプーリ６５とが、モータ部４への過負荷を防止するクラッチ機構として機能する。
【００６４】
このように、上述の第１実施形態では、モータ部４のロータ１８の回転軸線（ロータボス４３の回転軸線）と、出力軸５８の回転軸線とが同軸上に配置されている一方、これらロータ１８の回転軸線および出力軸５８の回転軸線に対し、平行となるように駆動軸７が配置されている。このため、出力軸５８と駆動軸７とが軸方向に並ばない分、ワイパモータ１を扁平化でき、レイアウト性を向上できる。
【００６５】
また、モータハウジング２は、支持筒４５の軸心Ｃ１（支持シャフト１２の軸心Ｃ２）方向からみた外形状が、直線Ｌ１（図５参照）に対して線対称となるように形成されている。このため、例えば車両のバックドア等にワイパモータ１を取り付けるにあたり、不図示のワイパアームが取り付けられる駆動軸７回りに、いかなる角度で取り付けた場合であっても、モータハウジング２は、常に直線Ｌ１に対して線対称となる。換言すれば、車種に応じてワイパモータ１の取り付け向きを変更した場合であっても、無駄にワイパモータ１を大型化することなく、軸心Ｃ１方向からみたモータハウジング２の平面形状を常に同一にすることができる。このため、ワイパモータ１のレイアウト性を向上でき、かつ汎用性を高めることができる。
【００６６】
さらに、モータハウジング２のハウジング本体８に対応する箇所の内側面には、段差部１０ａが形成されている。これにより、ハウジング本体８に対応する箇所の内側面は、開口部２ａの開口面積が底壁２ｂに向かって段差部１０ａを介して縮小する。そして、ハウジング本体８の内壁１１よりも径方向内側は、モータ部４を収納するモータ収納部８ａとされており、内壁１１の先端上および側壁１０の段差部１０ａ上は、減速部５を収納する減速収納部８ｂとされている。
このため、モータハウジング２の開口部２ａ側からモータ部４、減速部５、伝達ベルト６の順に組み付けることができる。つまり、モータハウジング２の一方向のみからモータ部４、減速部５、および伝達ベルト６を組み付けることができる。このため、ワイパモータ１の組立作業性を向上できる。
【００６７】
また、伝達ベルト６をモータハウジング２の最も開口部２ａ側に位置させることができるので、モータハウジング２内に最後に組み付けられる伝達ベルト６や、この伝達ベルト６が取り付けられるプーリ６５（駆動軸７）の組立作業性を向上できる。
【００６８】
さらに、モータ部４をブラシレスモータで構成しているので、ブラシ付モータのようにブラシを配置するスペースを設ける必要がなくなる。この分、ワイパモータ１の小型化、扁平化を図ることができる。
また、減速部５をハイポサイクロイド機構で構成しているので、高い減速比を確保しつつ、減速部５を扁平化できる。このため、ワイパモータ１全体として小型化、扁平化できる。
【００６９】
そして、減速部５から駆動軸７に動力を伝達する手段として伝達ベルト６を採用している。このように、減速部５から駆動軸７に動力を伝達する手段が簡素化されているので、駆動軸７の周囲に余計な部品が配置されることなく、ワイパモータ１を小型化できる。
また、伝達ベルト６の内歯６ａとプーリ６５とを、モータ部４への過負荷を防止するクラッチ機構として機能させている。このため、駆動軸７に外力がかかった場合であっても、モータ部４が逆転してしまうことを防止でき、モータ部４の損傷等を防止できると共に、クラッチ機構を簡素な構造とすることができる。
【００７０】
さらに、モータハウジング２に設けた規制壁４７と、プーリ６５に設けた規制凸部７１とにより、プーリ６５（駆動軸７）の回転範囲を規制する回転規制部４８を構成した。このため、例えばワイパアームに外力が加わり、駆動軸７が所定の回転範囲を超えて回転しようとしても、所定の回転範囲を超えたワイパアームの変位が防止される。よって、ワイパモータ１の信頼性を向上できる。
【００７１】
また、モータハウジング２の内面にターミナル１９ａ，１９ｂ，１９ｃを設けている。一方、ハウジングカバー３に、コネクタ２２を設けている。そして、モータハウジング２とハウジングカバー３とを重ね合わせるだけで、ターミナル１９ａ，１９ｂ，１９ｃとコネクタ２２とが接続されるように構成されている。このため、モータハウジング２に、モータ部４の回転制御を行うためのセンサ基板１５を設ける一方、ハウジングカバー３に、モータ部４に電流を供給したり、駆動軸７の回転角度を検出したりするための駆動ドライバ２７を設けることができる。
【００７２】
より具体的には、モータハウジング２にターミナル１９ａ，１９ｂ，１９ｃを設けることによって、ステータ１７に巻回されている巻線３６の引出方向（ナイフスイッチ２３が配置されている方向）を、モータハウジング２の底壁２ｂ側に設定することができる。
【００７３】
ここで、モータ部４は、いわゆるアウタロータ形のブラシレスモータであって、ステータ１７を覆うようにロータ１８が形成される。このため、巻線３６の引出方向にロータ１８の底壁１８ｂを配置してしまうと、ロータ１８と巻線３６とが干渉してしまう。このため、モータハウジング２の底壁２ｂにロータ１８の開口部１８ｄを向け、底壁２ｂにセンサ基板１５を設ける。ここで、モータハウジング２には、ターミナル１９ａ，１９ｂ，１９ｃが設けられているので、巻線３６の引出方向とは反対側のハウジングカバー３に、センサ基板１５以外の機能を備えた駆動ドライバ２７を配置できる。
このように、役割の異なるセンサ基板１５と駆動ドライバ２７とを別々に設けることができるので、これらセンサ基板１５や駆動ドライバ２７の大型化を抑制できる。これに加え、これらセンサ基板１５や駆動ドライバ２７を配置するために余分なスペースを確保する必要がなくなる。よって、減速機付モータを小型化できる。
【００７４】
また、ターミナル１９，１９ｂ，１９ｃと駆動ドライバ２７（ターミナル２８ａ，２８ｂ，２８ｃ）との接続作業を、コネクタ２２を介して行っている。さらに、ターミナル１９ａ，１９ｂ，１９ｃと巻線３６との接続作業を、ナイフスイッチ２３を介して行っている。このため、各接続作業を容易に行うことができる。
【００７５】
また、モータ部４として、ブラシレスモータを採用することにより、モータ部４の駆動制御を高精度に行うことができる。このため、ワイパモータ１の品質を向上できる。さらに、いわゆるブラシ付きモータと比較してブラシ等を配置するスペースが必要なくなるので、モータ部４全体を小型できる。
また、駆動ドライバ２７に、駆動軸７の回転角度を検出する素子６９を実装しているので、ワイパモータ１の大型化を抑制しつつ、駆動軸７の回転角度も高精度に制御できる。
【００７６】
なお、上述の第１実施形態では、モータハウジング２にモータ部４および減速部５を組み付けた後、駆動軸７を組み付けた場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、モータハウジング２に駆動軸７を組み付けた後、モータ部４および減速部５を組み付けてもよい。
また、上述の第１実施形態では、伝達ベルト６の内歯６ａとプーリ６５とが、モータ部４への過負荷を防止するクラッチ機構として機能する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、出力軸５８から駆動軸７に至る間の動力伝達系上の何れかであれば、別途クラッチ機構を設けてもよい。
【００７７】
（第２実施形態）
次に、図１６、図１７に基づいて、第２実施形態について説明する。
図１６は、第２実施形態における減速部２０５を、モータ部４側からみた平面図である。図１７は、第２実施形態における減速部２０５を、モータハウジング２の開口部２ａ側からみた平面図である。なお、この第２実施形態において、前述の第１実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明を省略する（以下の実施形態についても同様）。
【００７８】
図１６、図１７に示すように、第１実施形態と第２実施形態との相違点は、前述の第１実施形態の減速部５は、ハイポサイクロイド減速機構により構成されているのに対し、第２実施形態の減速部２０５は、いわゆる遊星歯車減速機構により構成されている点にある。
より詳しくは、減速部２０５は、ロータ１８のロータボス４３の先端に外嵌固定され、ロータ１８と一体となって回転するサンギヤ１０１と、サンギヤ１０１を中心に公転する複数（例えば、第２実施形態では３つ）のプラネタリギヤ１０２と、これらプラネタリギヤ１０２の外周側に設けられた環状の内歯リングギヤ１０３とにより構成されている。
【００７９】
複数のプラネタリギヤ１０２は、略円板状のキャリアプレート１０４により連結されている。キャリアプレート１０４には、各プラネタリギヤ１０２に対応する位置に、それぞれ支持シャフト１０４ａが立設されており、ここにプラネタリギヤ１０２が回転自在に支持されている。また、キャリアプレート１０４の径方向略中央には、プラネタリギヤ１０２とは反対側、つまり、モータハウジング２の開口部２ａ側に出力軸５８が一体成形されている。
内歯リングギヤ１０３は、モータハウジング２の減速収納部８ｂに固定されている。内歯リングギヤ１０３は、複数のプラネタリギヤ１０２と噛合可能に構成されている。
【００８０】
このような構成のもと、ロータ１８と一体となってサンギヤ１０１が回転すると、この回転が複数のプラネタリギヤ１０２を介してキャリアプレート１０４に減速された形で伝達される。キャリアプレート１０４が回転すると、このキャリアプレート１０４と一体化された出力軸５８が回転する。
したがって、上述の第２実施形態によれば、前述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、仕様に応じて減速部２０５を前述の第１実施形態における減速部５に対して変更することができるので、ワイパモータのバリエーションを増大させることができる。
【００８１】
（第３実施形態）
次に、図１８に基づいて、第３実施形態について説明する。
図１８は、第３実施形態におけるリンク機構３０６を示し、モータハウジング２の開口部２ａ側からみた平面図である。
同図に示すように、第３実施形態では、減速部５から駆動軸７に動力を伝達する手段として、前述の第１実施形態における伝達ベルト６に代わってリンク機構３０６が採用されている。そして、第３実施形態におけるドライブギヤ５５には、出力軸５８が設けられていない。
【００８２】
リンク機構３０６は、一端が減速部５のドライブギヤ５５に回動自在に連結された第１アーム３０７と、一端が駆動軸７と一体となって回転するように取り付けられた第２アーム３０８と、を備えている。そして、これら第１アーム３０７および第２アーム３０８の他端同士が、回動自在に連結されている。
このように構成した場合であっても、前述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００８３】
（第４実施形態）
次に、図１９に基づいて、第４実施形態について説明する。
図１９は、第４実施形態におけるセクタギヤ機構４０６を示し、モータハウジング２の開口部２ａ側からみた平面図である。
同図に示すように、第４実施形態では、減速部５から駆動軸７に動力を伝達する手段として、前述の第１実施形態における伝達ベルト６に代わってセクタギヤ機構４０６が採用されている。そして、第４実施形態におけるドライブギヤ５５には、出力軸５８が設けられていない。
【００８４】
セクタギヤ機構４０６は、一端が減速部５のドライブギヤ５５に回動自在に連結されたセクタギヤ４０７と、駆動軸７に外嵌固定され、この駆動軸７と一体となって回転するピニオン４０８と、一端が駆動軸７に回転自在に連結され、他端がセクタギヤ４０７に回転自在に連結された連結板４０９と、を備えている。
セクタギヤ４０７の他端には、ピニオン４０８の歯部４０８ａと噛合可能な歯部４０７ａが形成されている。そして、これら歯部４０７ａ，４０８ａ同士の噛合状態を維持するように、連結板４０９の長さが設定されている。
このように、構成した場合であっても、前述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００８５】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態で示す減速機付モータは、車両に搭載されるワイパモータ１である場合について説明した。しかしながら、上述のワイパモータ１は、減速機付モータとしてさまざまな装置に適用することが可能である。
【００８６】
また、上述の実施形態では、モータ部４のロータ１８の回転軸線（ロータボス４３の回転軸線）と、出力軸５８の回転軸線とが同軸上に配置されている一方、これらロータ１８の回転軸線および出力軸５８の回転軸線に対し、平行となるように駆動軸７が配置されている場合について説明した。しかしながら、駆動軸７は、ロータ１８の回転軸線および出力軸５８の回転軸線に対し平行に配置されていなくてもよく、ロータ１８の回転軸線および出力軸５８の回転軸線に対し径方向に並んで配置されていればよい。
【００８７】
さらに、上述の実施形態では、モータハウジング２に、モータ部４の回転制御を行うためのセンサ基板１５を設ける一方、ハウジングカバー３に、モータ部４に電流を供給したり、駆動軸７の回転角度を検出したりするための駆動ドライバ２７を設ける場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、仕様や配置スペースの状況に応じて、センサ基板１５および駆動ドライバ２７の配置箇所を任意に設定することができる。このとき、モータハウジング２に設けられたターミナル１９，１９ｂ，１９ｃを、直接駆動ドライバ２７に差し込むことができるようなレイアウトであれば、ターミナル２８ａ，２８ｂ，２８ｃを排除することも可能である。
【００８８】
また、上述の実施形態では、ターミナル１９ａ，１９ｂ，１９ｃと巻線３６との接続作業を、ナイフスイッチ２３を介して行っている場合について説明した。しかしながら、ターミナル１９ａ，１９ｂ，１９ｃと巻線３６とを接続できる構造であればよく、ナイフスイッチ２３を採用しなくてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１…ワイパモータ（減速機付モータ）
２…モータハウジング
２ａ…開口部（第１開口部）
２ｂ…底壁
３…ハウジングカバー
４…モータ部
５，２０５…減速部
６…伝達ベルト（動力伝達部）
７…駆動軸
１７…ステータ
１８…ロータ
１８ｂ…底壁
１８ｃ…孔
１８ｄ…開口部（第２開口部）
４３…ロータボス（モータ軸）
５８…出力軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2019135908.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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