(57)【要約】【課題】移動端末の位置情報を適切に送信して個人特定を困難にできる技術を提供する。【解決手段】自端末の位置を表す情報を取得可能な移動端末２２において、記憶部２８は、自端末の位置情報および位置情報を取得した取得時刻を記憶する。制御部３０は、位置情報および取得時刻の送信を制御する。送信部３８は、蓄積した位置情報および取得時刻を所定の送信周期で送信する。送信制限部３６は、自端末が滞留状態である場合に位置情報および取得時刻の送信を制限する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末の位置を表す情報を取得可能な移動端末であって、
自端末の位置情報および位置情報を取得した取得時刻を蓄積する記憶部と、
前記位置情報および取得時刻の送信を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
蓄積した前記位置情報および取得時刻を所定の送信周期で送信する送信部と、
前記送信部による前記位置情報および取得時刻の送信を制限する送信制限部と、を有し、
前記送信制限部は、前記位置情報および取得時刻にもとづいて自端末が滞留状態であると判定された場合に、前記送信部による前記位置情報および取得時刻の送信を制限することを特徴とする移動端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自端末の位置情報をサーバ装置に送信する移動端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されるトリップデータ処理装置は、携帯端末やカーナビゲーション装置から位置情報を取得し、位置情報から経路を抽出し、経路の出発地および到着地のそれぞれから所定の距離だけ離れた位置を開始点および終了点として決定して、開始点および終了点の間の経路を出力用経路情報として出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０３０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、処理装置が携帯端末やカーナビゲーション装置から全ての位置情報を取得しているため、処理装置の使用態様によっては個人の特定ができてしまうおそれがあることを懸念する声がある。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、移動端末の位置情報を適切に送信して個人特定を困難にできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の移動端末は、自端末の位置を表す情報を取得可能な移動端末であって、自端末の位置情報および位置情報を取得した取得時刻を蓄積する記憶部と、位置情報および取得時刻の送信を制御する制御部と、を備える。制御部は、蓄積した位置情報および取得時刻を所定の送信周期で送信する送信部と、送信部による位置情報および取得時刻の送信を制限する送信制限部と、を有する。送信制限部は、位置情報および取得時刻にもとづいて自端末が滞留状態であると判定された場合に、送信部による位置情報および取得時刻の送信を制限する。
【０００７】
この態様によると、移動端末が滞留状態である場合の位置情報および取得時刻の送信を制限することで、個人の自宅や勤務地の位置情報を送信することを抑えることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、移動端末の位置情報を適切に送信して個人特定を困難にできる技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】移動端末がサーバ装置に位置情報を送信するシステムについて説明するための図である。
【図２】サーバ装置の機能構成について説明するための図である。
【図３】移動端末での位置情報の送信処理について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、移動端末２２がサーバ装置２４に位置情報を送信するシステムについて説明するための図である。車両１０にある移動端末２２は、乗車しているユーザの携帯機器であってよい。移動端末２２の位置情報は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して周期的に取得され、例えば数秒毎に取得されてよい。
【００１１】
車両１０にある移動端末２２からデータセンター１２のサーバ装置２４に移動端末２２の位置情報および時間情報が所定の送信周期で送信される。時間情報は、位置情報を取得した時刻を示す。所定の送信周期は、例えば数分毎であるが、数秒から数日までの範囲で設定されてよい。移動端末２２は、蓄積した位置情報をまとめてサーバ装置２４に送信するが、位置情報を取得するたびにサーバ装置２４に送信してもよい。
【００１２】
データセンター１２に置かれたサーバ装置２４は、移動端末２２の位置情報および時間情報にもとづいて、移動端末２２を持つユーザが移動した経路を示す経路情報を導出する。サーバ装置２４は、複数のユーザの移動端末２２から位置情報を取得することで経路情報を収集し、収集した経路情報はいわゆるビッグデータとして交通分析や観光動向分析などに利用する。例えば、同じ都市に住む全ユーザの経路情報を分析して、交通渋滞の発生予測をしてよい。
【００１３】
図１では、移動端末２２を持つユーザが自宅１４から職場１６に向かって経路Ｒ１を車両１０で移動している様子が示される。別の経路としてユーザは、自宅１４から自宅最寄駅１８に向かって経路Ｒ２を歩行で移動し、自宅最寄駅１８から職場最寄駅２０に向かって経路Ｒ３を乗り物である電車で移動し、職場最寄駅２０から職場１６に向かって経路Ｒ４を歩行で移動する場合もある。ユーザが経路Ｒ２からＲ４で移動する場合、移動手段は歩行と乗り物の組み合わせとなる。
【００１４】
図２は、移動端末２２の機能構成について説明するための図である。図２において、さまざまな処理を行う機能ブロックとして記載される各要素は、ハードウェア的には、回路ブロック、メモリ、その他のＬＳＩで構成することができ、ソフトウェア的には、メモリにロードされたプログラムなどによって実現される。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、いずれかに限定されるものではない。
【００１５】
移動端末２２は、取得部２６、記憶部２８および制御部３０を備える。取得部２６は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ情報を取得して、自端末の位置情報および時間情報を取得する。記憶部２８は、自端末の位置情報および時間情報を記憶する。
【００１６】
制御部３０は、移動端末２２の位置情報および時間情報の送信を制御する。制御部３０は、滞留判定部３２、特定部３４、送信制限部３６および送信部３８を有する。
【００１７】
滞留判定部３２は、移動端末２２の位置情報および時間情報にもとづいて移動端末２２が滞留しているか、例えば１分毎の判定周期で判定する。滞留判定部３２は、移動端末２２が所定の滞留時間以上に滞留した場合に滞留条件を満たしたとして移動端末２２が滞留状態であると判定し、滞留点を特定する。滞留点は所定の滞留範囲の領域であってよく、滞留判定部３２は、例えば、移動端末２２が半径５０メートルの範囲内に１０分以上滞留した場合に、移動端末２２が滞留状態であると判定する。滞留判定部３２は、移動端末２２の位置情報が滞留範囲を越えて移動していることを示す場合に、滞留状態から滞留でない状態になったと判定する。
【００１８】
特定部３４は、移動端末２２の位置情報および時間情報にもとづいて移動端末２２の移動手段の種類を特定する。実施例で移動手段の種類は、例えば歩行と乗り物の２つに分類されるが、歩行と自転車と車両などの高速移動体との３つに分類されてもよい。
【００１９】
特定部３４は、移動端末２２の位置情報および時間情報から移動端末２２の移動速度を算出し、移動端末２２の移動速度にもとづいて移動端末２２の移動手段の種類を特定する。特定部３４は、移動速度が所定の基準速度（例えば時速２０キロメートル）以上で移動手段が進行していれば乗り物であると特定し、移動速度が時速２０キロメートル以下で移動手段が進行していれば歩行であると特定する。
【００２０】
特定部３４は、移動手段が車両である場合に車両が信号等で一時的に停止したことで移動手段が歩行であると誤認しないように、部分的な区間毎に移動端末２２の移動速度が基準速度を超えるか判定して移動手段を特定することが好ましい。
【００２１】
特定部３４は、移動端末２２の移動速度に加えて、地図情報と移動端末２２の位置情報とを用いて移動手段を特定してもよい。つまり、特定部３４は、移動端末２２の移動速度および位置情報と、地図情報とにもとづいて移動手段を特定する。たとえば、特定部３４は、移動端末２２が線路上を移動している場合や、高速道路上を移動している場合には、特定部３４は移動手段が乗り物であると特定してよい。
【００２２】
送信制限部３６は、滞留判定部３２により移動端末２２が滞留状態であると判定された場合に、自端末が滞留した位置から所定の秘匿距離または所定の秘匿時間を超えて移動するまで位置情報を送信しないことを決定する。移動端末２２が所定の時間以上滞留した位置情報を送信しないことで、個人の自宅や勤務地の位置情報を送信することを抑えることができる。
【００２３】
送信制限部３６は、自端末が滞留した位置から所定の秘匿距離または所定の秘匿時間を超えて移動した場合に、位置情報の送信の制限を解除することを決定する。送信の制限が解除されると、送信用の自端末の位置情報がサーバ装置２４に送信されて蓄積される。
【００２４】
秘匿距離は、移動手段に応じて設定されてよく、送信制限部３６は、移動端末２２の移動手段が歩行の場合、秘匿距離を５００メートルに設定し、移動手段が乗り物の場合、秘匿距離を１５００メートルに設定してよい。つまり、送信制限部３６は、移動端末２２の移動手段が乗り物であると特定された場合、歩行であると特定された場合より秘匿する移動端末２２の距離を長く設定する。移動手段が歩行の場合、乗り物と比べて短い距離を移動することが多く、秘匿する距離が長すぎるとデータの有用性が低下する可能性があり、乗り物より短い適度な長さの距離に設定することで、データの有用性を確保しつつ、匿名性を確保できる。移動手段が乗り物の場合は移動距離が長い場合が多く、秘匿する距離を長くしてもデータの有用性を確保して、匿名性を高めることができる。
【００２５】
秘匿時間は、移動手段に応じて設定されてよく、送信制限部３６は、移動端末２２の移動手段が歩行の場合、秘匿時間を１０分に設定し、移動手段が乗り物の場合、秘匿時間を５分に設定する。つまり、送信制限部３６は、移動端末２２の移動手段が歩行であると特定された場合、乗り物であると特定された場合より秘匿する移動端末２２の移動時間を長く設定する。移動手段が乗り物の場合、歩行と比べて短い時間で長い距離を移動するため、秘匿する時間を長くし過ぎるとデータの有用性が低下する可能性があるが、歩行より短い適度な長さの時間に設定することで、データの有用性を高めることができる。
【００２６】
送信部３８は、所定の送信周期ごとに蓄積された移動端末２２の位置情報および時間情報をサーバ装置２４に送信するが、送信制限部３６により位置情報を送信しないことを決定されている場合に、送信周期に達していてもサーバ装置２４に位置情報を送信しない。これにより、移動端末２２が滞留した位置を秘匿して、個人情報を特定することを困難にできる。
【００２７】
送信部３８の送信周期は、例えば３分から５分程度の周期に設定されてよく、移動端末２２の移動手段の種類に応じて設定されてよい。また、送信部３８は所定の秘匿時間と同じ時間を送信周期に設定して、その送信周期で移動端末２２の位置情報および時間情報を送信してよい。送信部３８の送信周期は、滞留判定部３２が滞留を判定する所定の滞留時間と同じまたは所定の滞留時間より長くてよい。送信部３８の送信周期を所定の滞留時間より長くすることで、送信制限部３６が送信周期の間で滞留であると判定することが可能になる。
【００２８】
図３は、移動端末２２での位置情報の送信処理について説明するための図である。移動端末２２を持つユーザは、第１滞留位置Ｐ１から第２滞留位置Ｐ２に向かって移動し、第１滞留位置Ｐ１および第２滞留位置Ｐ２にて滞留する。移動端末２２の送信部３８は、地点Ｃ１から地点Ｃ８のそれぞれで所定の送信周期に達し、送信制限部３６に送信を制限されてない限り、送信周期の間に蓄積した移動端末２２の位置情報をサーバ装置２４に送信する。また、第１滞留位置Ｐ１と第２滞留位置Ｐ２の周りには、距離で設定される第１秘匿範囲Ｒ１および第２秘匿範囲Ｒ２が示されている。
【００２９】
移動端末２２を持つユーザは、第１滞留位置Ｐ１から第２滞留位置Ｐ２に向かって移動する。移動端末２２は地点Ｃ１にて送信周期に達するが、第１滞留位置Ｐ１から第１秘匿範囲Ｒ１を超えて移動するまで送信制限部３６により位置情報の送信を制限されており、送信部３８は、地点Ｃ１にて位置情報をサーバ装置２４に送信しない。これにより、第１滞留位置Ｐ１近傍の位置情報がサーバ装置２４に送信されないため、送信した移動端末２２の位置情報から個人を特定することを困難にできる。
【００３０】
送信制限部３６は、第１秘匿範囲Ｒ１を超えた位置Ｐ３にて、移動端末２２が滞留しておらず、且つ第１秘匿範囲Ｒ１を超えたため、送信の制限を解除することを決定する。送信の制限が解除されると、送信用の移動端末２２の位置情報が蓄積される。送信部３８は、地点Ｃ２にて送信周期に達し、位置Ｐ３から地点Ｃ２までに蓄積した位置情報をサーバ装置２４に送信する。また送信部３８は、地点Ｃ３から地点Ｃ７にてそれぞれの区間で蓄積した位置情報をサーバ装置２４に送信する。
【００３１】
滞留判定部３２は、第２滞留位置Ｐ２にて移動端末２２が滞留していることを判定し、送信制限部３６は、移動端末２２が第２秘匿範囲Ｒ２を超えて移動するまで位置情報を送信しないことを決定する。送信部３８は、地点Ｃ８（第２滞留位置Ｐ２）にて送信周期に達するが、滞留判定部３２により位置情報の送信が制限されているため、位置情報を送信しない。これにより、地点Ｃ７からの移動端末２２の位置情報が送信されず、第２滞留位置Ｐ２の位置情報を隠すことができる。
【００３２】
送信部３８は、自端末の移動手段の種類に応じて位置情報を送信開始するタイミングを設定してよい。つまり、送信制限部３６は、第１秘匿範囲Ｒ１を移動手段の種類に応じて設定する。例えば、送信制限部３６は、乗り物の場合は歩行の場合より遅いタイミングで送信を開始するように、第１秘匿範囲Ｒ１を大きくなるように設定する。これにより、秘匿性を高めることができる。
【００３３】
なお実施例はあくまでも例示であり、各構成要素の組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００３４】
実施例では、送信部３８の送信周期が３分である態様を説明したが、この態様に限られず、例えば送信周期が１日や１週間であってもよい。また、送信部３８は、移動端末２２が滞留していると判定された後に、すなわち１トリップ毎に、滞留位置から所定の秘匿範囲にある位置情報を削除して、残りの位置情報をサーバ装置２４に送信してもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０  車両、  １２  データセンター、  １４  自宅、  １６  職場、  １８  自宅最寄駅、  ２０  職場最寄駅、  ２２  移動端末、  ２４  サーバ装置、  ２６  取得部、  ２８  記憶部、  ３０  制御部、  ３２  滞留判定部、  ３４  特定部、  ３６  送信制限部、  ３８  送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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