(57)【要約】【課題】複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引での取引進行をより円滑にすることと。【解決手段】本願にかかる取引制御装置は、決定部と、管理部とを有する。決定部は、商品の購入に関する複数の取引のうち、当該複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の代表となる代表取引を決定する。管理部は、決定部により決定された代表取引における取引の状態を、まとめ取引に含まれる前記複数の取引のうち代表取引を除く他の取引の状態として管理する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入に関する複数の取引のうち、当該複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の代表となる代表取引を決定する決定部と、
前記決定部により決定された代表取引における取引の状態を、まとめ取引に含まれる前記複数の取引のうち代表取引を除く他の取引の状態として管理する管理部と
を有することを特徴とする取引制御装置。
【請求項２】
前記決定部は、商品の購入に関する複数の取引であって、前記複数の取引に対応する各商品を購入者へまとめて配送可能な複数の取引のうち、当該複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の代表となる代表取引を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の取引制御装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記複数の取引それぞれに対応する商品の購入日時に基づいて、代表取引を決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の取引制御装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記複数の取引それぞれに対応する商品のうち、購入日時が最も古い商品に対応する取引を代表取引として決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の取引制御装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記複数の取引それぞれに対応する商品のうち、所定のタイミングで当該商品の購入者に選択された商品に対応する取引を代表取引として決定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の取引制御装置。
【請求項６】
前記決定部は、代表取引に対応する商品の決済期限をまとめ取り引きの決済期限として決定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の取引制御装置。
【請求項７】
前記管理部は、前記決定部により決定された代表取引に対して、まとめ取引に含まれる前記複数の取引のうち前記代表取引を除く他の取引をまとめることにより、前記複数の取引それぞれに対応する商品の購入者が他の取引を行うことができない状態に制御する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の取引制御装置。
【請求項８】
前記管理部は、前記決定部により決定された代表取引、および、まとめ取引に含まれる前記複数の取引のうち代表取引を除く他の取引それぞれに対応する商品の合計金額を、当該商品の購入者による支払金額として管理する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の取引制御装置。
【請求項９】
前記管理部は、前記商品の購入に関する複数の取引を１つの取引にまとめることにより、前記複数の取引毎に前記商品の購入者および販売元に対して行われる通知であって取引の進捗を示す通知を、前記複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の単位で行う
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の取引制御装置。
【請求項１０】
前記商品の購入に関する複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の設定が受け付けられた場合に、前記商品の販売元に対して所定の特典を付与する付与部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の取引制御装置。
【請求項１１】
取引制御装置が実行する取引制御方法であって、
商品の購入に関する複数の取引のうち、当該複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の代表となる代表取引を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された代表取引における取引の状態を、まとめ取引に含まれる前記複数の取引のうち代表取引を除く他の取引の状態として管理する管理工程と
を含むことを特徴とする取引制御方法。
【請求項１２】
商品の購入に関する複数の取引のうち、当該複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の代表となる代表取引を決定する決定手順と、
前記決定手順により決定された代表取引における取引の状態を、まとめ取引に含まれる前記複数の取引のうち代表取引を除く他の取引の状態として管理する管理手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする取引制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引制御装置、取引制御方法および取引制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、ウェブサイト上で商品の売買が個人間で広く行われている。例えば、オークションにより商品の売買を個人間で行うためのオークションサイトが知られている。このようなオークションサイトでは、出品者により出品された商品を落札した場合、落札毎に出品者と落札者との間に取引が発生する。
【０００３】
ここで、あるユーザが、所定期間内における複数の入札に対する落札者となった場合、かかるユーザには、複数の入札それぞれに対応する落札毎に出品者との取引が発生する。ユーザによっては、所定期間内に何度も取引しなければならないことが手間になる場合がある。そこで、落札者による複数の落札に対して１回の入金手続で済ませる技術がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１５９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、必ずしも複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引での取引進行をより円滑にすることができるとは限らない。例えば、上記の従来技術では、所定期間内に落札した落札情報に含まれる落札金額を落札者毎に集計し、集計した合計落札金額を落札者に通知する。そして、上記の従来技術では、落札者による合計落札金額の入金が確認できた場合、この入金の対象となった落札に係る各出品者に対して入金があったことを通知し、商品が出品者から落札者へ配送された後に出品者に対して落札金額を送金する。
【０００６】
このような上記の従来技術では、落札者による入金手続を１回で済ませることができる手法について開示されているに過ぎず、複数の取引を１つの取引にまとめるものではない。したがって、上記の従来技術では、複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引での取引進行をより円滑にすることができるとは限らない。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引での取引進行をより円滑にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願にかかる取引制御装置は、商品の購入に関する複数の取引のうち、当該複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の代表となる代表取引を決定する決定部と、前記決定部により決定された代表取引における取引の状態を、まとめ取引に含まれる前記複数の取引のうち代表取引を除く他の取引の状態として管理する管理部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引での取引進行をより円滑にすることができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態にかかる表示制御処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、まとめ取引が可能であることを提示する提示例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる取引制御システムの構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる取引制御装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる利用者情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる条件情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、まとめ取引の依頼を行うためのコンテンツの一例を示す図である。
【図８】図８は、まとめ取引の依頼確認、および、まとめ取引に対する同意可否に関するコンテンツの一例を示す図である。
【図９】図９は、まとめ取引の同意確認、および、まとめ取引における支払合計金額に関するコンテンツの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、親取引と子取引との関係性を示す概念図である。
【図１１】図１１は、親取引と子取引との関係性を示す概念図である。
【図１２】図１２は、実施形態にかかるまとめ取引の流れを示す概念図である。
【図１３】図１３は、実施形態にかかる取引制御装置による取引制御処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、取引制御装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願にかかる取引制御装置、取引制御方法および取引制御プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態により本願にかかる取引制御装置、取引制御方法および取引制御プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
〔１．取引制御処理〕
まず、図１を用いて、実施形態にかかる取引制御処理の一例について説明する。図１は、実施形態にかかる表示制御処理の一例を示す図である。実施形態にかかる取引制御処理は、図１に示す取引制御装置１００によって行われる。
【００１３】
本実施形態では、取引制御装置１００が対象とする取引形態は、取引制御装置１００を管理する事業主（「事業主Ｘ」とする）により運営されるオークションサービス（サービス名を「オークションＹ」とする）において商品が落札された後、出品者と落札者との間に生じる取引であって、落札者が落札商品を受け取るまでに必要となる一連の取引であるものとする。しかしながら、取引制御装置１００は、このようにオークションに係る取引でなく、ウェブ上での所定のフリーマーケットにおける商品売買に係る取引や、所定のショッピングサイトにおける商品売買に係る取引等も対象とすることができる。
【００１４】
ここで、取引制御装置１００が以下に示す取引制御処理を行ううえでの前提について説明する。まず、オークションのような個人間取引では、出品商品が落札された場合、出品商品に対応する落札毎に、出品者と落札者との間に取引が発生する。例えば、オークションＹにおいて、出品者ＥＸ１が商品Ｐ１および商品Ｐ２を別々に出品している場合を例に挙げる。このような状態において、ユーザＡ１が、商品Ｐ１および商品Ｐ２を落札したとする。
【００１５】
かかる場合、ユーザＡ１は、商品Ｐ１に対応する落札、商品Ｐ２に対応する落札それぞれについて出品者ＥＸ１と代金支払（決済）や商品発送について取引を進めていかなくてはならない。つまり、ユーザＡ１は、出品者が出品者ＥＸ１で同一にも拘らず、落札毎に出品者ＥＸ１と取引を行わなければならず、このように取引の回数が増えることを手間に感じる場合がある。また、出品者ＥＸ１から見ても、商品Ｐ１および商品Ｐ２ともに、落札者がユーザＡ１で同一にも拘らず、それぞれの商品に対応する落札毎にユーザＡ１と取引を行わなければならず、このように取引の回数が増えることを手間に感じる場合がある。
【００１６】
以上のことから、オークションＹを利用する利用者（例えば、出品者および落札者）は、複数の取引が発生した場合、これら複数の取引を可能な限りまとめることにより、取引の回数を減らすよう望む場合がある。一例を示すと、出品者は、落札毎に配送手続を行わなければならないため、自身の出品商品それぞれに対して同一落札者が存在する場合には、その落札者に対して、商品をまとめて配送（同梱配送）できるよう望む場合がある。また、落札者は、落札毎に決済手続を行わなければならないため、同一出品者から落札することにより複数の取引が発生した場合には、一度の決済で済ませられるよう望む場合がある。
【００１７】
実施形態にかかる取引制御装置１００は、以上のような利用者からの要望に応じた取引制御処理を行う。具体的には、取引制御装置１００は、複数の取引が発生した場合、各取引に対応する商品それぞれの購入者に対してかかる商品をまとめて配送でき、また、購入者はかかる商品毎の決済を一度に済ませることができるような取引制御処理を行う。より具体的には、取引制御装置１００は、商品の購入（商品の落札）に関する複数の取引に対応する商品のうち、購入者（落札者）へまとめて配送させることが可能な商品を、所定の条件情報に基づいて特定し、特定した商品それぞれに対応する取引を１つの取引にまとめることが可能であることを提示する。
【００１８】
実施形態にかかる取引制御装置１００は、取引制御処理だけではなく、出品商品に対する入札競争を管理し、出品商品に対する落札者を決定するオークション処理も行うものとする。したがって、出品者は、オークションＹに商品を出品する場合、出品商品に関する情報（例えば、出品商品の画像、出品商品の商品名、出品商品の詳細説明、送料、決済方法等）を取引制御装置１００に対して登録することにより、商品を出品する。
【００１９】
このようにして出品された出品商品に対して入札し、入札競争に勝利した落札者は、例えば、自身が落札した商品の出品者との取引であって落札後に発生する取引を、取引制御装置１００から提供されるコンテンツであって取引を誘導するためのコンテンツ（コンテンツ名称を「取引ナビＶ」とする）を利用して進めてゆく。取引ナビＶは、出品者と落札者との直接的な取引を禁止し、出品者と落札者との取引を仲介するコンテンツである。例えば、取引制御装置１００は、落札後に落札者から受け付けた情報を取引ナビＶ内の所定のページを介して出品者に通知する。また、取引制御装置１００は、通知した内容に対する出品者の応答を取引ナビＶ内の所定のページを介して落札者に通知する。このようにして、取引制御装置１００は、取引ナビＶを用いて、落札者が商品を受け取るまでの取引を誘導してゆく。以下では、実施形態にかかる取引制御処理の一例について説明する。
【００２０】
ここでは、取引制御装置１００によるオークション処理により、既に各出品商品に対する落札者が決定しているものとする。取引制御装置１００は、落札された商品に関する各種の情報を落札情報記憶部１２３に記憶する。図１（ａ）の例では、落札情報記憶部１２３は、「落札者ＩＤ」、「商品ＩＤ」、「商品名」、「カテゴリ」、「落札価格」、「落札日時」、「支払期限」、「出品者ＩＤ」、「配送元地域」、「送料負担者」、「決済方法」、「取引状況」、「グループＩＤ」といった項目を有する。
【００２１】
「落札者ＩＤ」は、出品商品を落札した落札者を識別する識別情報を示す。落札者を利用者と言い換えた場合、「落札者ＩＤ」は、事業主Ｘにより提供される各種サービス（例えば、オークションＹ以外にも情報検索サービス、ショッピングサービス、コンテンツ配信サービス、株取引サービス等がある）を利用するにあたって、この利用者を識別するために発行される識別情報である。
【００２２】
「商品ＩＤ」は、出品商品のうち、実際に落札された落札商品を識別する識別情報である。「商品ＩＤ」は、各商品に存在する個体識別番号であってもよいし、例えば、取引制御装置１００によって事前（例えば、出品時）に動的に決定されたものであってもよい。「商品名」は、落札商品の名称を示す。図１の例では、「商品名」を概念的な記号で示しているが、実際には、出品時に出品者により設定された名称、あるいは、製造元により命名されている正式名称が「商品名」として記憶される。
【００２３】
「カテゴリ」は、落札商品が属するカテゴリの名称を示す。どのようなカテゴリを用意するかは、例えば、事業主Ｘによって決められる。また、落札商品がどのようなカテゴリに属するかは、出品時に出品者により設定されてもよい。また、取引制御装置１００が、出品された後に、対応する商品名や画像からカテゴリを動的に判断してもよい。
【００２４】
「落札価格」は、落札商品がいくらで落札されたかを示す。「落札日時」は、出品商品が落札されることにより落札商品となった際の日時を示す。「支払期限」は、落札商品に対応する落札価格によって示される金額を、落札者が支払わなければならない期限を示す。本実施形態では、「落札日時」から７日後の２３時５９分が「支払期限」として設定されるものとする。
【００２５】
「出品者ＩＤ」は、落札商品の出品者を識別する情報を示す。「落札者ＩＤ」と同様に、出品者をユーザと言い換えた場合、「出品者ＩＤ」は、事業主Ｘにより提供される各種サービスをユーザが利用するにあたって、このユーザを識別するために発行される識別情報である。「配送元地域」は、落札商品が配送される配送元の住所を示す。例えば、出品者は、自身の出品商品が落札されて落札商品となった場合、現住所から落札商品を配送予定である場合には、「配送元地域」として現住所を設定しておく。一方、例えば、出品者は、自身の出品商品が落札されて落札商品となった場合、現住所とは異なる住所（例えば、実家の住所）から落札商品を配送予定である場合には、「配送元地域」として実家の住所を設定しておく。このようなことから、オークションＹでは、同一の出品者が複数の商品を別々に出品している場合、これらの商品の出品者は同じでも、「配送元地域」が現住所と実家の住所といった形で異なる場合がある。
【００２６】
「送料負担者」は、出品商品を配送する場合に課せられる料金である送料を負担する負担者を示す。本実施形態では、出品者が「送料負担者」を自身（出品者）とするか、落札者とするかを設定する。「決済方法」は、落札者が「落札価格」によって示される金額である落札金額を出品者に支払う際に、どのような支払手段（決済方法）を用いることができるかを示す。オークションＹでは、「決済方法」として、決済Ａ、ＢおよびＣが採用されているものとする。例えば、出品者が、決済Ａ、ＢおよびＣのうち、どの決済方法にするかを出品商品毎に設定してもよい。また、例えば、取引制御装置１００は、商品が落札された場合に、落札商品について決済Ａ、ＢおよびＣのうち、どの決済方法にするかを落札者に設定させてもよい。また、出品者が、決済Ａ、ＢおよびＣのうち、決済方法の組合せ（例えば、決済ＡまたはＢ）を出品商品毎に設定しておくことで、取引制御装置１００は、商品が落札された場合に、落札商品について設定されている決済方法のうち、どの決済方法で支払うかを落札者に選択させてもよい。
【００２７】
なお、決済Ａは、事業主Ｘによって提供される独自の決済サービスであり、出品者と落札者との間での個人情報のやり取りを不要とする決済サービスである。具体的には、決済Ａは、事業主Ｘが落札者から落札金額を受け取り、事業主Ｘが落札金額を出品者に支払うといった決済方法である。決済Ａは、所定の電子ポイント、電子マネー、クレジットカード、インターネットバンキング、コンビニ支払い、銀行振込に対応している。また、決済Ｂは、例えば、通常の銀行振込（出品者と落札者との間での個人情報のやり取りが必要）であり、決済Ｃは、代引き（商品受け取りと引き換えに落札金額を支払う）であるものとする。
【００２８】
「取引状況」は、現在の取引の状態（取引の進捗状況）を示す。具体的には、「取引状況」は、出品者と落札者との間での取引がどこまで進んでいるかといった現時点の取引の進捗状況を示す。なお、本実施形態では、「取引状況」として落札者目線の情報が記憶されるものとする。一例を示すと、落札後、取引が開始されていない場合には「取引状況」として「未取引」が入力され、取引が進んで出品者からの連絡待ちとなった場合には「取引状況」として「連絡待ち」が入力される。なお、このように取引の状況を判断し、判断結果を入力する処理は、取引制御装置１００によって行われる。
【００２９】
「グループＩＤ」は、まとめて配送させることが可能な商品が１つのグループとしてグルーピングされた場合に、このグルーピングされたグループを識別する識別情報を示す。
【００３０】
すなわち、図１（ａ）の例では、落札者ＩＤ「Ｕ１」によって識別される落札者Ｕ１が、商品ＩＤ「０００６」によって識別される商品０００６（商品名：ＮＡ６）であって、カテゴリ「ノートパソコン」に属する商品を、落札価格「１００，０００円」で日時「８月１日２２時２３分」に落札した例を示す。また、このように落札したことにより、支払期限「８月８日２３時５９分」が設定された例を示す。また、商品０００６の出品者は、出品者ＩＤ「ＥＸ１１」によって識別される出品者ＥＸ１１であり、商品０００６が配送される配送元住所が「ＡＤ１１」、商品０００６の送料を負担する送料負担者が「出品者」、決済方法が「決済Ｂ」である例を示す。
【００３１】
さて、ここまで説明してきたように、実施形態にかかる取引制御装置１００は、落札者毎に落札商品および落札商品に関する各種情報を落札情報記憶部１２３において管理する。このように管理していることにより、取引制御装置１００は、落札者からのアクセスに応じて、当該落札者に対応する落札情報を当該落札者に提示することができる。例えば、取引制御装置１００は、落札者が自身の固有ページ（「マイページ」とする）にアクセスしてきた場合、落札者が欲する情報（例えば、落札商品一覧）が表示されるマイページを落札者に提示することができる。
【００３２】
ここで、例えば、別々に出品されている商品を落札することで、落札者となった利用者である落札者Ｕ１が、端末装置１０を用いて、マイページへアクセスしたとする（ステップＳ１）。言い換えると、端末装置１０が、落札者Ｕ１の操作に応じて、マイページを配信するよう取引制御装置１００に対して要求したとする。かかる場合、取引制御装置１００は、落札情報記憶部１２３を参照し、落札者Ｕ１に対応する落札情報が表示されるマイページであるマイページＭＹ１を生成する。取引制御装置１００は、落札者Ｕ１によるタブの切替操作に応じて、「ウォッチリスト」、「入札中の商品一覧」、「落札された商品一覧」が切り替わって表示されるようなマイページＭＹ１を生成する。そして、取引制御装置１００は、生成したマイページＭＹ１を端末装置１０に配信する。なお、マイページＭＹ１を端末装置１０に配信することは、落札者Ｕ１にマイページＭＹ１を提示することを意味する。図１（ｂ）は、落札者Ｕ１に提示されたマイページＭＹ１の一例である。
【００３３】
図１（ｂ）に示すように、マイページＭＹ１には、「マイページトップ」、「ウォッチリスト」、「入札中」、「落札分」といったタブが含まれている。このうち、落札者Ｕ１がタブ「落札分」を選択することにより、落札者Ｕ１がこれまでに落札した商品に関する落札情報が一覧表示されている。「落札分」として表示される落札情報は、落札者Ｕ１に対応する「商品ＩＤ」、「商品名」、「カテゴリ」、「落札価格」、「落札日時」、「支払期限」、「出品者ＩＤ」、「取引状況」であり、これらの項目が示す内容は、図１（ａ）に示す落札情報記憶部１２３に記憶される内容と同一である。
【００３４】
また、マイページＭＹ１には、図１（ｂ）に示すように、上述した「取引ナビＶ」を用いて出品者との取引を開始可能なボタンである「取引連絡」ボタンが、落札商品それぞれに対応する取引毎に設置される。例えば、落札者Ｕ１は、商品０００６を落札したことにより、出品者ＥＸ１１との取引を開始したい場合には、商品０００６に対応する「取引連絡」ボタンを押下することにより、「取引ナビＶ」を介した取引を取引制御装置１００に対して要求する。また、落札者Ｕ１は、商品０００２を落札したことにより、出品者ＥＸ１３との取引を開始したい場合には、商品０００２に対応する「取引連絡」ボタンを押下することにより、「取引ナビＶ」を介した取引を取引制御装置１００に対して要求する。
【００３５】
取引制御装置１００は、落札者に提示するマイページに含まれる「取引連絡」ボタンが押下された場合に、実施形態にかかる取引制御処理を実行する。例えば、落札者Ｕ１が、マイページＭＹ１において、商品０００２に対応する「取引連絡」ボタンを押下したとする（ステップＳ２）。かかる場合、取引制御装置１００は、所定の条件情報に基づいて、落札者Ｕ１へまとめて配送させることが可能な商品を特定する（ステップＳ３）。
【００３６】
図１の例では、落札者Ｕ１は、別々に出品された８個の商品を落札したことにより、落札者Ｕ１には、８回の取引が発生することになる。つまり、通常であれば、落札者Ｕ１は、取引を８回行う必要があり手間である。したがって、取引制御装置１００は、所定の条件情報に基づいて、８個の取引に対応する商品（商品０００６、０００２、０００８、０００５、０００１、０００７、０００４、０００３）のうち、落札者Ｕ１へまとめて配送させることが可能な商品を特定する。
【００３７】
例えば、取引制御装置１００は、８つの取引に対応する商品のうち、落札者Ｕ１に選択された商品とともに所定の条件情報を満たす商品を、落札者Ｕ１に選択された商品とともにまとめて配送させることが可能な商品として特定する。落札者Ｕ１に選択された商品とは、具体的には、落札者Ｕ１に選択された取引に対応する商品である。先に、落札者Ｕ１が、商品０００２に対応する「取引連絡」ボタンを押下（選択）した例を挙げた。したがって、かかる場合には、取引制御装置１００は、８つの取引それぞれに対応する商品のうち、落札者Ｕ１に選択された商品０００２とともに所定の条件情報を満たす商品を、購入者Ｕ１に選択された商品とともにまとめて配送させることが可能な商品として特定する。
【００３８】
所定の条件情報としては、以下のようなものがある。具体的には、販売元（出品者）が同一の商品であること、配送元住所が同一の商品であること、送料負担者が同一の商品であること、決済方法が代引き決済以外の商品であること、落札後から現時点（例えば、「取引連絡」ボタンが押下された日時）までに経過した経過期間が所定期間（例えば、７２時間）以内の商品であること、出品者との取引が開始されていない商品であること、特定のカテゴリ（例えば、車両・船舶）に属する商品でないこと、といった７つの条件情報である。なお、ここでは、「取引連絡」ボタンが押下された日時を「８月２日」とする。
【００３９】
取引制御装置１００は、７つの条件情報を考慮して、８つの取引それぞれに対応する商品の中から商品０００２を除いた７個の商品（商品０００６、０００８、０００５、０００１、０００７、０００４、０００３）のうち、商品０００２と同一の販売元、配送元住所、送料が設定されている商品を特定する。また、取引制御装置１００は、このように特定した商品の中から、決済方法が代引き決済以外の商品、落札後から現時点までに経過した経過期間が所定期間（例えば、７２時間）以内の商品、出品者との取引が開始されていない商品、特殊カテゴリ以外のカテゴリに属する商を絞り込み特定する。図１の例では、取引制御装置１００は、商品０００２とともに７つの条件情報を満たす商品として、商品０００８、０００１、０００４を特定する。言い換えれば、取引制御装置１００は、商品０００２、０００８、０００１、０００４といった４つの商品を１回の手続きにまとめて１度に配送可能な商品として特定する。
【００４０】
なお、商品０００２は、商品名「ＮＡ２」であるとともにカテゴリ「専門書」に属するため、「専門書ＮＡ２」と表記する場合がある。また、商品０００８は、商品名「ＮＡ８」であるとともにカテゴリ「専門書」に属するため、「専門書ＮＡ８」と表記する場合がある。また、商品０００１は、商品名「ＮＡ１」であるとともにカテゴリ「漫画、コミック」に属するため、「漫画ＮＡ１」と表記する場合がある。また、商品０００４は、商品名「ＮＡ４」であるとともにカテゴリ「漫画、コミック」に属するため、「漫画ＮＡ４」と表記する場合がある。
【００４１】
また、特定された４つの商品を１回の手続きにまとめて配送可能とすることは、４つの商品それぞれに対応する取引（４つの取引）を１つの取引（１度の取引）にまとめることを意味する。このように、複数の取引を１つの取引にまとめた取引を「まとめ取引」と表記するものとすると、実施形態にかかる取引制御装置１００は、複数の取引に対応する商品のうち、まとめ取引き可能な商品を所定の条件情報に基づいて特定するものでもある。
【００４２】
次に、取引制御装置１００は、ステップＳ３で特定した４つの商品を１つのグループ（例えば、グループＧ１）に所属させるとともに、所属させたグループを特定可能なように、グループＩＤを付与する（グルーピング）（ステップＳ４）。具体的には、取引制御装置１００は、図１（ａ）に示すように、落札情報記憶部１２３において、商品０００２、０００８、０００１、０００４に対応する「クループＩＤ」に「Ｇ１」を入力する。
【００４３】
次に、取引制御装置１００は、ステップＳ３で特定した４つの商品それぞれに対応する取引を１つの取引にまとめることにより、これら４つの商品をまとめて配送可能であること、すなわち４つの商品についてまとめ取引が可能であることを落札者Ｕ１に提示する（ステップＳ５）。例えば、取引制御装置１００は、図２に示すように、２段階で提示を行う。図２は、まとめ取引が可能であることを提示する提示例を示す図である。
【００４４】
例えば、取引制御装置１００は、図２（ａ）に示すようなページＰ１１、および、図２（ｂ）に示すようなページＰ１２を落札者Ｕ１の端末装置１０に送信することにより、まとめ取引が可能であることを落札者Ｕ１に提示する。具体的には、取引制御装置１００は、まず、落札者Ｕ１がステップＳ２で選択した商品に関する情報Ｊ１１−１（例えば、商品名：専門書ＮＡ２、落札価格：１，５００円）、まとめ取引が可能であることを示す情報Ｊ１１−２、商品０００２（専門書ＮＡ２）の支払期限を示す情報Ｊ１１−３、まとめ取引が可能な商品を確認させるボタンＢ１１−１、単品、すなわち商品０００２のみでの取引を進めるためのボタンＢ１１−２が表示されるページＰ１１を生成する。そして、取引制御装置１００は、生成したページＰ１１を落札者Ｕ１の端末装置１０に配信する。そして、端末装置１０は、取引制御装置１００から受信したページＰ１１を、図２（ａ）に示すように表示画面に表示する。
【００４５】
このような状態において、落札者Ｕ１がボタンＢ１１−１を押下したとする。かかる場合、端末装置１０は、まとめ取引が可能な商品に関する商品情報の配信を取引制御装置１００に対してリクエストする。これにより、取引制御装置１００は、落札者Ｕ１によりボタンＢ１１−１が押下されたことを検知すると、ページＰ１２を生成する。例えば、取引制御装置１００は、落札者Ｕ１がステップＳ２で選択した商品に関する情報Ｊ１１−１（例えば、商品名：専門書ＮＡ２、落札価格：１，５００円）、まとめ取引可能な商品の一覧を示す一覧情報Ｊ１２−１が表示されるページＰ１１を生成する。そして、取引制御装置１００は、生成したページＰ１２を落札者Ｕ１の端末装置１０に配信する。そして、端末装置１０は、取引制御装置１００から受信したページＰ１２を、図２（ｂ）に示すように表示画面に表示する。
【００４６】
なお、ページＰ１２において一覧表示されるまとめ取引可能な商品とは、ステップＳ３で特定された商品、すなわち落札者Ｕ１へまとめて配送させることが可能な商品である。具体的には、商品０００４（商品名：マンガＮＡ４）、商品０００１（商品名：マンガＮＡ１）、商品０００８（商品名：専門書ＮＡ８）、商品０００２（商品名：専門書ＮＡ２）である。
【００４７】
さて、これまで説明してきたように、実施形態にかかる取引制御装置１００は、商品の購入（商品の落札）に関する複数の取引に対応する商品のうち、購入者（落札者）へまとめて配送させることが可能な商品を、所定の条件情報に基づいて特定する。そして、取引制御装置１００は、特定した商品それぞれに対応する取引を１つの取引にまとめることが可能であることを購入者（落札者）に提示する。
【００４８】
これにより、実施形態にかかる取引制御装置１００は、販売元とこの販売元に対応する購入者との間に複数の取引が発生した場合、複数の取引それぞれに対応する商品のうち、条件を満たす商品をまとめて配送させることができる。言い換えれば、取引制御装置１００は、複数の取引それぞれに対応する商品のうち、条件を満たす商品に対応する取引を１つの取引にまとめることができる。この結果、取引制御装置１００は、販売元と販売元に対応する購入者との間での取引の回数を減らすことができる。
【００４９】
例えば、取引制御装置１００は、販売元に対しては、同一の購入者に配送すべき商品が複数存在する場合には、これらを同梱して一度に配送させることができるため、配送に係る手間を減らすことができる。また、取引制御装置１００は、購入者に対しては、各取引毎の支払手続を１回の手続きにまとめることができるため、支払に係る手間を減らすことができる。以上まとめると、取引制御装置１００は、販売元および購入者の双方にとって利便性の高い商品売買を実現することができる。
【００５０】
なお、取引制御装置１００は、購入者へまとめて配送させることが可能な商品を特定した場合に、特定した商品それぞれに対応する取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の代表となる代表取引（親取引）を、特定した商品の中から決定する。そして、取引制御装置１００は、代表取引に対して、まとめ取引に含まれる複数の取引のうち代表取引を除く他の取引をまとめることにより、購入者が他の取引を行うことができない状態に制御するといった処理も上記取引制御に並行して行う。かかる処理については、後述する。
【００５１】
〔２．取引制御システムの構成〕
次に、図３を用いて、実施形態にかかる取引制御システムの構成について説明する。図３は、実施形態にかかる取引制御システム１の構成例を示す図である。図３に示すように、取引制御システム１は、端末装置１０と、取引制御装置１００とを含む。端末装置１０と、取引制御装置１００とは、ネットワークＮを介して有線または無線により通信可能に接続される。なお、図１に示す取引制御システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の取引制御装置１００が含まれてもよい。
【００５２】
端末装置１０は、利用者によって利用される情報処理装置であり、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。図１および図２の例では、端末装置１０は、オークションＹを利用する利用者のうち、出品商品を落札することにより落札者となった利用者によって利用される。また、後述するように、端末装置１０は、出品者によって利用されるものでもある。
【００５３】
取引制御装置１００は、図１および図２で説明した取引制御処理を行うサーバ装置である。また、取引制御装置１００は、オークション処理も行って良いものである。また、取引制御装置１００は、事業主Ｘによって管理される。
【００５４】
〔３．取引制御装置の構成〕
次に、図４を用いて、実施形態にかかる取引制御装置１００について説明する。図４は、実施形態にかかる取引制御装置１００の構成例を示す図である。図４に示すように、取引制御装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００５５】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えば、端末装置１０との間で情報の送受信を行う。
【００５６】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、利用者情報記憶部１２１と、条件情報記憶部１２２と、落札情報記憶部１２３とを有する。
【００５７】
（利用者情報記憶部１２１について）
利用者情報記憶部１２１は、オークションＹを利用する利用者に関する情報を記憶する。ここで、図５に実施形態にかかる利用者情報記憶部１２１の一例を示す。図５の例では、利用者情報記憶部１２１は、「利用者ＩＤ」、「氏名」、「住所」、「生年月日」といった項目を有する。
【００５８】
「利用者ＩＤ」は、オークションＹならびに事業主Ｘにより提供される各種サービス（例えば、オークションＹ以外にも情報検索サービス、ショッピングサービス、コンテンツ配信サービス、株取引サービス等がある）を利用する利用者を識別するための識別情報を示す。なお、例えば、利用者ＩＤ「Ｕ１」によって識別される利用者が、オークションＹにおいて落札者となった場合、利用者ＩＤ「Ｕ１」は落札者ＩＤ「Ｕ１」に置き換えることができる。したがって、図５に示す利用者ＩＤ「Ｕ１」は、落札情報記憶部１２３に記憶される落札者ＩＤ「Ｕ１」に対応する。つまり、利用者ＩＤ「Ｕ１」と落札者ＩＤ「Ｕ１」は、実質同一である。また、その他の利用者ＩＤおよび落札者ＩＤについても同様のことが言える。
【００５９】
「氏名」は、利用者の氏名を示す。「住所」は、利用者の住所を示す。「生年月日」は、利用者の生年月日を示す。
【００６０】
すなわち、図５の例では、利用者ＩＤ「Ｕ１」によって識別される利用者Ｕ１は、氏名「山田〇〇」、住所「東京都・・・・・・」、生年月日「ＹＭＤ１」である例を示す。なお、取引制御装置１００は、利用者情報記憶部１２１内の情報を事業主Ｘによって管理される他のサーバ装置から取得してもよい。
【００６１】
条件情報記憶部１２２は、購入者へまとめて配送させることが可能な商品と特定する際に用いられる条件情報を記憶する。ここで、図６に実施形態にかかる条件情報記憶部１２２の一例を示す。図６の例では、条件情報記憶部１２２は、「条件ＩＤ」、「条件情報」といった項目を有する。
【００６２】
「条件ＩＤ」は、「条件情報」を識別する識別情報を示す。「条件情報」は、「条件ＩＤ」によって識別される条件情報がどのようなものか、つまり条件情報の内容を示す。図６の例では、条件情報記憶部１２２は、図１で示した７つの条件情報をそれぞれ「条件ＩＤ」に対応付けて記憶する。
【００６３】
ここで、条件ＩＤ「Ｊ２」、「Ｊ４」、「Ｊ５」、「Ｊ７」によって示される条件情報が設定される理由について説明する。条件Ｊ２（配送元住所が同一の商品であること）が設定される理由は、オークションＹでは、同一の出品者が複数の商品を別々に出品している場合、これらの商品の出品者は同じでも、「配送元地域」が現住所と実家の住所といった形で異なる場合があるためである。「配送元地域」が異なる商品は、当然ながら同梱することが不可能なためこのような条件情報が設定される。
【００６４】
条件「Ｊ４」（決済方法が代引き決済以外の商品であること）が設定される理由は、実施形態にかかる取引制御処理は、落札者からの入金が確認できた後、出品者が落札者に対して商品を発送するといった取引の流れに対応しているためである。代引き決済の場合、出品者が落札者に対して商品を発送した後、落札者からの代金を受け取るといった流れになるため、入金後発送といった取引の流れから外れることになる。
【００６５】
条件「Ｊ５」（落札後から現時点までに経過した経過期間が７２時間以内の商品であること）において、まず、このように期限が設定される理由は、期限が設定されない場合、落札者がいつまでも入金しない場合があるため、出品者に不安がつのることを防止するためである。そして、この期限が、落札後から現時点までに経過した経過期間が７２時間以内であることの理由は、オークションＹでは、商品を落札後、出品者と落札者との間での取引が７２時間以内に完了している傾向にあることに基づく。つまり、このような傾向が取れていることにより、例えば、落札者が、図２に示すページＰ１１あるいはＰ１２を参考に、まとめ取引を行うか否かを決めなければならない期限が短すぎる、あるいは、長すぎるといった不満が出ることは無いと考えられるためである。
【００６６】
条件「Ｊ７」（特定のカテゴリに属する商品でないこと）が設定される理由は、特定のカテゴリとは特に、車両・船舶といった特殊カテゴリを示し、このカテゴリの属する商品は、入金後発送するといった単純な流れの取引ではなく、複雑な取引を要するためである。
【００６７】
（落札情報記憶部１２３）
落札情報記憶部１２３は、落札された商品に関する各種の情報を記憶する。落札情報記憶部１２３に記憶される各項目については、図１（ａ）で説明したとおりであるため、ここでの説明は省略する。
【００６８】
（制御部１３０について）
図４に戻り、制御部１３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、取引制御装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００６９】
図４に示すように、制御部１３０は、取引受付部１３１と、特定部１３２と、生成部１３３と、提示部１３４と、依頼受付部１３５と、同意情報受付部１３６と、算出部１３７と、決定部１３８と、管理部１３９と、付与部１４０とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図４に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図４に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００７０】
（取引受付部１３１について）
販売元によって販売される商品を購入することで、この商品の購入者と販売元との間に取引が発生する。本実施形態では、このように取引が発生した場合、まず、購入者自身が選択したい商品について、販売元との取引を開始したい旨の意志表示を取引制御装置１００に対して行う。図１で説明したように、取引制御装置１００は、落札者が自身の固有ページ（マイページ）にアクセスしてきた場合、落札情報記憶部１２３を参照し、アクセス元の落札者に対応する落札情報が表示されるマイページを生成する。そして、取引制御装置１００は、生成したマイページをアクセス元の落札者に提示する。
【００７１】
このような状態において、落札者は、マイページにて自身が落札した商品を確認し、落札商品毎に、「取引ナビＶ」を介した取引を開始するよう取引制御装置１００に対して要求する。具体的には、落札者は、図２（ｂ）に示すように、開始したい取引に対応する「取引連絡」ボタンを押下（選択）することにより、「取引ナビＶ」を介した取引を取引制御装置１００に対して要求する。取引受付部１３１は、このような落札者からの取引開始要求を受け付ける。具体的には、取引受付部１３１は、落札者の端末装置１０から取引開始要求を受け付ける。なお、マイページの生成は、後述する生成部１３３によって行われ、生成部１３３によって生成されたマイページの提示（端末装置１０へのマイページの配信）は、後述する提示部１３４によって行われる。
【００７２】
（特定部１３２について）
特定部１３２は、商品の購入に関する複数の取引に対応する商品のうち、購入者へまとめて配送させることが可能な商品を、所定の条件情報に基づいて特定する。具体的には、特定部１３２は、複数の取引に対応する商品のうち、所定の条件情報を満たす商品を、購入者にまとめて配送させることが可能な商品として特定する。例えば、特定部１３２は、複数の取引に対応する商品のうち、購入者に選択された商品とともにまとめて配送させることが可能な商品を、所定の条件情報に基づいて、複数の取引に対応する商品の中から特定する。より具体的には、特定部１３２は、複数の取引に対応する商品のうち、購入者に選択された商品とともに所定の条件情報を満たす商品を、購入者に選択された商品とともにまとめて配送させることが可能な商品として特定する。
【００７３】
なお、複数の取引に対応する商品について、まとめて配送させることを可能とすることは、この複数の取引を１つの取引にまとめて取引させる「まとめ取引」を可能とすることを意味する。したがって、特定部１３２は、商品の購入に関する複数の取引に対応する商品のうち、まとめ取引が可能な商品を、所定の条件情報に基づいて特定する、と言い換えることができる。
【００７４】
例えば、特定部１３２は、所定の条件情報を満たす商品として、複数の取引に対応する商品のうち、属性情報が同一の商品をまとめて配送させることが可能な商品として特定する。所定の条件情報としては、図６に示した７つの条件情報がある。したがって、特定部１３２は、この７つの条件情報をすべて満たす商品をまとめて配送させることが可能な商品として特定する。
【００７５】
例えば、特定部１３２は、複数の取引に対応する商品のうち、属性情報として販売元が同一の商品をまとめて配送させることが可能な商品として特定する。また、特定部１３２は、複数の取引に対応する商品のうち、属性情報として配送元住所が同一の商品をまとめて配送させることが可能な商品として特定する。また、特定部１３２は、複数の取引に対応する商品のうち、属性情報として送料を負担する負担者が同一の商品をまとめて配送させることが可能な商品として特定する。また、特定部１３２は、所定の条件情報を満たす商品として、複数の取引に対応する商品のうち、代引き決済を除く決済方法に対応する商品をまとめて配送させることが可能な商品として特定する。また、特定部１３２は、所定の条件情報を満たす商品として、複数の取引に対応する商品のうち、購入後から経過した経過期間が所定期間（例えば、７２時間）以内の商品をまとめて配送させることが可能な商品として特定する。また、特定部１３２は、所定の条件情報を満たす商品として、複数の取引に対応する商品のうち、購入者と複数の取引に対応する商品それぞれの販売元との間で取引が開始されていない商品をまとめて配送させることが可能な商品として特定する。また、特定部１３２は、所定の条件情報を満たす商品として、複数の取引に対応する商品のうち、特定のカテゴリ（例えば、特殊カテゴリ）に属する商品を除く商品をまとめて配送させることが可能な商品を特定する。
【００７６】
（生成部１３３について）
生成部１３３は、商品を購入した購入者および当該商品の販売元に対して提示される各種情報が表示されるコンテンツ（例えば、ウェブページ）を生成する。例えば、生成部１３３は、図１で示したマイページを生成する。また、例えば、生成部１３３は、特定部１３２により特定された商品、すなわちまとめて配送させることが可能な商品を提示するためのコンテンツ（図２の例では、ページＰ１１およびＰ１２）を生成する。なお、生成部１３３は、これらのコンテンツだけでなく以降に説明する全てのコンテンツを所定のタイミング（例えば、利用者の操作に応じたタイミング）で生成する。
【００７７】
（提示部１３４について）
まず、特定部１３２により特定されたまとめ取引が可能な商品が提示されるまでについて説明する。提示部１３４は、生成部１３３により生成されたコンテンツ（ウェブページ）を提示する。また、提示部１３４は、特定部１３２により特定された商品それぞれに対応する取引を１つの取引にまとめたまとめ取引が可能であることを提示する。具体的には、提示部１３４は、特定部１３２により特定されたまとめ取引が可能な商品が一覧表示される情報を提示する。また、提示部１３４は、このような提示を特定部１３２により特定された商品の購入者に対して行う。
【００７８】
さて、ここまで取引受付部１３１、特定部１３２、生成部１３３、提示部１３４それぞれの処理の概要について説明した。以下では、図１の例を用いて、これら処理部の一例について説明する。図１に示すように、ここでは、オークションＹを例に購入者を落札者、販売元を出品者として説明する。
【００７９】
例えば、別々に出品されている商品を落札することで、落札者となった利用者である落札者Ｕ１が、端末装置１０を用いて、マイページへアクセスしたとする。つまり、端末装置１０が、落札者Ｕ１の操作に応じて、マイページを配信するよう取引制御装置１００に対して要求したとする。かかる場合、生成部１３３は、落札情報記憶部１２３を参照し、落札者Ｕ１に対応する落札情報が表示されるマイページであるマイページＭＹ１を生成する。例えば、生成部１３３は、図１（ｂ）に示すようにタブの切替に応じて、表示される情報が切り替わるマイページＭＹ１を生成する。
【００８０】
マイページＭＹ１には、図１（ｂ）に示すように、「取引ナビＶ」を用いて出品者との取引を開始可能なボタンである「取引連絡」ボタンが、落札商品それぞれに対応する取引毎に設置される。例えば、落札者Ｕ１は、商品０００６を落札したことにより、出品者ＥＸ１１との取引を開始したい場合には、商品０００６に対応する「取引連絡」ボタンを押下することにより、「取引ナビＶ」を介した取引を取引制御装置１００に対して要求する。また、落札者Ｕ１は、商品０００２を落札したことにより、出品者ＥＸ１３との取引を開始したい場合には、商品０００２に対応する「取引連絡」ボタンを押下することにより、「取引ナビＶ」を介した取引を取引制御装置１００に対して要求する。
【００８１】
ここで、例えば、落札者Ｕ１が、マイページＭＹ１において、商品０００２に対応する「取引連絡」ボタンを押下したとする。かかる場合、端末装置１０は、「取引ナビＶ」を介した取引を取引制御装置１００に対して要求する。つまり、取引受付部１３１は、落札者Ｕ１の端末装置１０からの取引開始要求を受け付ける。また、取引受付部１３１は、特定部１３２に対して、落札者Ｕ１に対して発生している複数の取引に対応する商品のうち、まとめて配送させることが可能な商品を特定するよう指示する。
【００８２】
図１の例では、落札者Ｕ１は、別々に出品された８個の商品を落札したことにより、８つの取引が発生している。したがって、特定部１３２は、所定の条件情報に基づいて、８つの取引それぞれに対応する商品（商品０００６、０００２、０００８、０００５、０００１、０００７、０００４、０００３）のうち、落札者Ｕ１へまとめて配送させることが可能な商品を特定する。
【００８３】
例えば、特定部１３２は、８つの取引に対応する商品のうち、落札者Ｕ１に選択された商品とともに所定の条件情報を満たす商品を、購入者Ｕ１に選択された商品とともにまとめて配送させることが可能な商品として特定する。購入者Ｕ１に選択された商品とは、購入者Ｕ１に選択された取引に対応する商品である。先に、落札者Ｕ１が、商品０００２に対応する「取引連絡」ボタンを押下（選択）した例を挙げた。したがって、かかる場合には、特定部１３２は、８つの取引それぞれに対応する商品のうち、落札者Ｕ１に選択された商品０００２とともに所定の条件情報を満たす商品を、購入者Ｕ１に選択された商品とともにまとめて配送させることが可能な商品として特定する。
【００８４】
また、所定の条件情報とは、これまでに説明してきた７つの条件情報である。すなわち、販売元（出品者）が同一の商品であること、配送元住所が同一の商品であること、送料負担者が同一の商品であること、決済方法が代引き決済以外の商品であること、落札後から現時点（例えば、「取引連絡」ボタンが押下された日時）までに経過した経過期間が所定期間（例えば、７２時間）以内の商品であること、出品者との取引が開始されていない商品であること、特定のカテゴリ（例えば、車両・船舶といった特殊カテゴリ）に属する商品でないこと、といった７つの条件情報である。また、「取引連絡」ボタンが押下された日時を「８月２日」とする。
【００８５】
特定部１３２は、７つの条件情報を考慮して、８つの取引それぞれに対応する商品の中から商品０００２を除いた７個の商品（商品０００６、０００８、０００５、０００１、０００７、０００４、０００３）のうち、商品０００２と同一の販売元、配送元住所、送料負担者が設定されている商品を特定する。なお、送料負担者が同一であることは、送料負担者が「出品者」または「落札者」のいずれかで共通していることを示す。また、特定部１３２は、このように特定した商品の中から、決済方法が代引き決済以外の商品、落札後から現時点までに経過した経過期間が所定期間（例えば、７２時間）以内の商品、出品者との取引が開始されていない商品、特殊カテゴリ以外のカテゴリに属する商品を絞り込み特定する。図１の例では、特定部１３２は、商品０００２とともに７つの条件情報を満たす商品として、商品０００８、０００１、０００４を特定する。言い換えれば、特定部１３２は、商品０００２、０００８、０００１、０００４といった４つの商品をまとめ取引が可能な商品として特定する。
【００８６】
次に、特定部１３２は、上記のようにして特定した４つの商品を１つのグループ（例えば、グループＧ１）に所属させるとともに、所属させたグループを特定可能なようにグループＩＤを付与する（グルーピング）。具体的には、特定部１３２は、図１（ａ）に示すように、落札情報記憶部１２３において、商品０００２、０００８、０００１、０００４に対応する「クループＩＤ」に「Ｇ１」を入力する。
【００８７】
次に、生成部１３３は、提示部１３４によって提示されるコンテンツを生成する。例えば、生成部１３３は、落札者Ｕ１が選択した商品（商品０００２）に関する情報Ｊ１１−１（例えば、商品名：専門書ＮＡ２、落札価格：１，５００円）、まとめ取引が可能であることを示す情報Ｊ１１−２、商品０００２（専門書ＮＡ２）の支払期限を示す情報Ｊ１１−３、まとめ取引が可能な商品を確認させるボタンＢ１１−１、単品、すなわち商品０００２のみでの取引を進めるためのボタンＢ１１−２が表示されるページＰ１１を生成する。そして、提示部１３４は、生成されたページＰ１１を端末装置１０に配信する。端末装置１０は、取引制御装置１００から受信したページＰ１１を、図２（ａ）に示すように表示画面に表示する。
【００８８】
このような状態において、落札者Ｕ１がボタンＢ１１−１を押下したとする。かかる場合、端末装置１０は、まとめ取引が可能な商品に関する商品情報の配信を取引制御装置１００に対して要求する。これにより、生成部１３３は、ページＰ１２を生成する。例えば、生成部１３３は、落札者Ｕ１が選択した商品（商品０００２）に関する情報Ｊ１１−１（例えば、商品名：専門書ＮＡ２、落札価格：１，５００円）、まとめ取引可能な商品の一覧を示す一覧情報Ｊ１２−１が表示されるページＰ１２を生成する。そして、提示部１３４は、生成されたページＰ１２を端末装置１０に配信する。端末装置１０は、取引制御装置１００から受信したページＰ１２を、図２（ｂ）に示すように表示画面に表示する。
【００８９】
さて、提示部１３４によって落札者に対してまとめ取引の提案が行われるまでの処理について説明してきた。以下では、まとめ取引が進むに応じて行われる提示について説明する。提示部１３４は、後述する決定部１３８により決定された代表取引に対応する商品を識別可能な情報を含むコンテンツを、特定部１３２により特定された商品を購入した購入者、および、当該商品の販売元に対して提示する。
【００９０】
また、提示部１３４は、事業主Ｘによって定められた配送方法以外の配送方法で特定部１３２により特定された商品を配送することが、当該商品の販売元によって設定されている場合に、当該商品全体の送料を設定可能なコンテンツを当該商品の販売元に提示する。
【００９１】
次に、まとめ取引が進むに応じて行われる提示の一例について説明する。以降の説明も、これまでの例に引き続き、購入者をオークションＹでの落札者Ｕ１とし、落札者Ｕ１についてまとめ取引が可能な商品として４つの商品（商品０００２、０００８、０００１、０００４）が特定された例を用いる。また、図１の例では、かかる４つの商品の出品者は出品者ＥＸ１３である。
【００９２】
提示部１３４によるまとめ取引の提案を受けた落札者Ｕ１が、図２（ｂ）に示すように、ページＰ１２に含まれるボタンＢ１２−１を押下したとする。生成部１３３は、ボタンＢ１２−１が押下されたことが検知された場合に、特定部１３２により特定された４つの商品（商品０００２、０００８、０００１、０００４）それぞれに対応する取引を１つの取引にまとめた取引であるまとめ取引を出品者ＥＸ１３に対して依頼させるためのページＰ１３を生成する。ここで、図７は、まとめ取引の依頼を行うためのコンテンツの一例を示す図である。
【００９３】
生成部１３３は、図７（ａ）に示すように、落札者Ｕ１が選択した商品（商品０００２）に関する情報Ｊ１１−１（例えば、商品名：専門書ＮＡ２、落札価格：１，５００円）、４つの商品の配送先を設定させるための情報Ｊ１３−１（案内情報と入力欄）、まとめ取引を出品者ＥＸ１３に対して依頼するためのＢ１３−１が表示されるページＰ１３を生成する。そして、提示部１３４は、生成されたページＰ１３を落札者Ｕ１の端末装置１０に配信する。端末装置１０は、取引制御装置１００から受信したページＰ１３を表示画面に表示する。
【００９４】
このような状態において、落札者Ｕ１が、ボタンＢ１３−１を押下したとする。つまり、落札者Ｕ１が、ボタンＢ１３−１を押下することにより、まとめ取引を出品者に依頼したい旨の意志表示を取引制御装置１００に対して行ったとする。かかる場合、後述する依頼受付部１３５が、まとめ取引の依頼を示す依頼情報を受け付ける。生成部１３３は、依頼情報が受け付けられると、出品者からの連絡を待つよう通知するためのページＰ１４を生成する。例えば、生成部１３３は、図７（ｂ）に示すように、情報Ｊ１１−１、まとめ取引可能な商品の一覧を示す一覧情報Ｊ１２−１が表示されるページＰ１４を生成する。そして、提示部１３４は、生成されたページＰ１４を落札者Ｕ１の端末装置１０に配信する。端末装置１０は、取引制御装置１００から受信したページＰ１４を表示画面に表示する。
【００９５】
取引制御装置１００は、上記のように落札者から、まとめ取引の依頼を受け付けた場合には、落札者からまとめ取引の依頼があった旨を対応する出品者に通知する。また、取引制御装置１００は、出品者からまとめ取引の依頼に同意するか否かを選択させるためのコンテンツを出品者に提示する。ここで、図８は、まとめ取引の依頼確認、および、まとめ取引に対する同意可否に関するコンテンツの一例を示す図である。
【００９６】
生成部１３３は、落札者Ｕ１が、図７（ａ）に示すボタンＢ１３−１を押下することにより依頼情報が受け付けられた場合には、まとめ取引を依頼された商品、つまり特定部１３２により特定された４つの商品をこの出品者に確認させるためのページＰ２１を生成する。例えば、生成部１３３は、図８（ａ）に示すように、落札者Ｕ１が選択した商品（商品０００２）に関する情報Ｊ１１−１、まとめ取引可能な商品の一覧を示す一覧情報Ｊ１２−１、まとめ取引の依頼を断り単品での取引を指定するためのボタンＢ２１−１、まとめ取引の設定を進めるためのボタンＢ２１−２表示されるページＰ２１を生成する。そして、提示部１３４は、生成されたページＰ２１を出品者ＥＸ１３の端末装置１０に配信する。端末装置１０は、取引制御装置１００から受信したページＰ２１を表示画面に表示する。
【００９７】
このような状態において、出品者ＥＸ１３が、ボタンＢ２１−２を押下したとする。生成部１３３は、ボタンＢ２１−２が押下されたことが検知された場合に、特定部１３２により特定された４つの商品を、事業主Ｘによって定められた配送方法以外の配送方法で配送する場合における当該４つの商品全体の送料を設定可能なページＰ２２を生成する。例えば、生成部１３３は、図８（ｂ）に示すように、商品の配送先に関する情報Ｊ２２−１と、出品者ＥＸ１３に対して４つの商品全体の送料であって事業主Ｘによって定められた配送方法以外の配送方法で配送する場合における送料を設定させることができる情報（入力欄）Ｊ２２−２と、前ページに戻るためのボタンＢ２２−１と、落札者Ｕ１からのまとめ取引の依頼に同意するためのボタンＢ２２−２とが表示されるページＰ２２を生成する。そして、提示部１３４は、生成されたページＰ２２を出品者ＥＸ１３の端末装置１０に配信する。端末装置１０は、取引制御装置１００から受信したページＰ２２を、図８（ｂ）に示すように表示画面に表示する。
【００９８】
ここで、例えば、出品者ＥＸ１３が、特定部１３２により特定された４つの商品について、事業主Ｘによって定められた配送方法（例えば、宅配便Ｄ１）で配送することを出品時に指定していたとする。かかる場合、生成部１３３は、図８（ｂ）に示すように、事業主Ｘによって定められた配送方法での４つの商品全体の送料を示す情報Ｊ２２−３も表示されるようページＰ２２を生成する。なお、事業主Ｘによって定められた配送方法とは、事業主Ｘによって運営される配送方法、あるいは、事業主Ｘと提携している所定の配送会社の配送方法である。ここでは、出品者ＥＸ１３が、情報Ｊ２２−２および情報Ｊ２２−３のうち、情報Ｊ２２−３を選択したものとする。
【００９９】
このような状態において、出品者ＥＸ１３が、ボタンＢ２２−２を押下したとする。つまり、出品者ＥＸ１３が、落札者Ｕ１からのまとめ取引の依頼に同意したとする。かかる場合、後述する同意情報受付部１３６が、まとめ取引の同意を示す同意情報を受け付ける。生成部１３３は、同意情報が受け付けられると、出品者からの連絡を待つよう通知するためのページＰ２３を生成する。例えば、生成部１３３は、図８（ｃ）に示すように、後述する決定部１３８により決定された代表取引に対応する商品（商品０００４）を識別可能な情報Ｊ２３−１と、落札者からの連絡を待つよう通知する情報Ｊ２３−２とが表示されるページＰ２３を生成する。そして、提示部１３４は、生成されたページＰ２３を落札者Ｕ１の端末装置１０に配信する。端末装置１０は、取引制御装置１００から受信したページＰ２３を表示画面に表示する。
【０１００】
取引制御装置１００は、上記のように出品者から、まとめ取引の依頼に対する同意を受け付けた場合には、出品者がまとめ取引に対応する商品全体の合計金額に、当該商品全体での送料を加算した支払合計金額を落札者に支払うよう指示するコンテンツを落札者に提示する。ここで、図９は、まとめ取引の同意確認、および、まとめ取引における支払合計金額に関するコンテンツの一例を示す図である。
【０１０１】
生成部１３３は、出品者ＥＸ１３が、図８（ｂ）に示すボタンＢ２２−２を押下することにより同意情報が受け付けられた場合には、出品者ＥＸ１３がまとめ取引の依頼に同意したことを通知するページＰ３１を生成する。例えば、生成部１３３は、図９（ａ）に示すように、後述する決定部１３８により決定された代表取引に対応する商品（商品０００４）を識別可能な情報Ｊ２３−１と、落札者Ｕ１に関する情報Ｊ３１−１、まとめ取引の内容を確認したことを伝えるためのボタンＢ３１−１とが表示されるページＰ３１を生成する。そして、提示部１３４は、生成されたページＰ３３を出品者Ｕ１の端末装置１０に配信する。端末装置１０は、取引制御装置１００から受信したページＰ３１を表示画面に表示する。
【０１０２】
なお、図９（ａ）において、情報Ｊ３１−１に含まれる「配送方法」によって示される情報は、図８（ｂ）に示すページＰ２２において出品者ＥＸ１３に選択された情報Ｊ２２−３に対応する。また、図９（ａ）において、情報Ｊ３１−２に含まれる「支払方法」によって示される情報は、まとめ取引に対応する４つの商品全てに共通する支払方法（決済Ａ）と、決定部１３８により決定された代表取引に対応する商品０００４の支払期限である。後述するが、本実施形態では、代表取引に対応する商品の支払期限が、まとめ取引での支払期限とされる。
【０１０３】
このような状態において、落札者Ｕ１が、ボタンＢ３１−１を押下したとする。生成部１３３は、ボタンＢ３１−１が押下されたことが検知された場合に、まとめ取引に対応する支払合計金額を落札者Ｕ１に支払うよう指示するページＰ３２を生成する。例えば、生成部１３３は、図９（ｂ）に示すように、決定部１３８により決定された代表取引に対応する商品（商品０００４）を識別可能な情報Ｊ２３−１と、支払方法および支払い金額に関する情報Ｊ３２−１と、まとめ取引に対応する商品の一覧を示す一覧情報Ｊ１２−１と、情報Ｊ３２−１で示される支払方法（決済Ａ）での決済を実行させるためのボタンＢ３２−１とが表示されるページＰ３２を生成する。そして、提示部１３４は、生成されたページＰ３２を落札者Ｕ１の端末装置１０に配信する。端末装置１０は、取引制御装置１００から受信したページＰ３２を表示画面に表示する。
【０１０４】
なお、図９（ｂ）において情報Ｊ３２−１に含まれる「支払合計金額」は、まとめ取引に対応する商品全体の合計金額（商品総額：４，１００円）に、当該商品全体での送料（８００円）を加算した金額である。
【０１０５】
（依頼受付部１３５について）
依頼受付部１３５は、購入者から販売元に対するまとめ取引の依頼を受け付ける。このようなことから、依頼受付部１３５は、購入者から販売元へのまとめ取引の依頼を仲介する処理部といえる。依頼受付部１３５の処理について、図７（ａ）の例を用いて説明する。例えば、特定部１３２により特定された４つの商品（商品０００２、０００８、０００１、０００４）それぞれに対応する取引を１つの取引のまとめた取引であるまとめ取引を出品者ＥＸ１３に対して依頼させるためのページＰ１３において、落札者Ｕ１が、ボタンＢ１３−１を押下したとする。かかる場合、依頼受付部１３５は、落札者Ｕ１の端末装置１０から、まとめ取引の依頼を示す依頼情報を受け付ける。そして、依頼受付部１３５は、生成部１３３に対して、図７（ｂ）に示すページＰ１４、および、図８（ａ）に示すページＰ２１を生成するよう指示する。提示部１３４は、ページＰ１４およびページＰ２１のうち、ページＰ１４を落札者Ｕ１に提示する（落札者Ｕ１の端末装置１０に配信する）。また、提示部１３４は、ページＰ１４およびページＰ２１のうち、ページＰ２１を出品者ＥＸ１３に提示する（出品者ＥＸ１３の端末装置１０に配信する）。
【０１０６】
（同意情報受付部１３６について）
同意情報受付部１３６は、購入者から販売元へのまとめ取引の依頼を許可（同意）する同意情報を当該販売元から受け付ける。同意情報受付部１３６の処理について、図８（ｂ）の例を用いて説明する。例えば、ページＰ２２において、落札者Ｕ１が、ボタンＢ２２−２を押下したとする。つまり、出品者ＥＸ１３が、落札者Ｕ１からのまとめ取引の依頼に同意したとする。かかる場合、同意情報受付部１３６は、出品者ＥＸ１３の端末装置１０から、まとめ取引の依頼に対して同意する同意情報を受け付ける。そして、同意情報受付部１３６は、生成部１３３に対して、図８（ｃ）に示すページＰ２３、および、図９（ａ）に示すページＰ３１を生成するよう指示する。提示部１３４は、ページＰ２３およびページＰ３１のうち、ページＰ２３を出品者ＥＸ１３に提示する（出品者ＥＸ１３の端末装置１０に配信する）。また、提示部１３４は、ページＰ２３およびページＰ３１のうち、ページＰ３１を落札者Ｕ１に提示する（落札者Ｕ１の端末装置１０に配信する）。
【０１０７】
（算出部１３７について）
算出部１３７は、特定部１３２により特定された商品全体の送料を算出する。例えば、算出部１３７は、取引制御装置１００を管理する事業主（事業主Ｘ）によって定められた配送方法で特定部１３２により特定された商品を配送することが、当該商品の販売元によって設定されている場合に、当該商品全体の送料を算出する。事業主Ｘによって定められた配送方法とは、事業主Ｘによって運営される配送方法、あるいは、事業主Ｘと提携している所定の配送会社の配送方法である。
【０１０８】
例えば、オークションＹでは、商品の送料はこの商品の出品者によって出品時に設定される。かかる出品者が複数の商品を別々に出品することにより、例えば、別々に出品された商品を落札した１人の落札者がまとめ取引を依頼してきた場合には、かかる出品者は、このまとめ取引に対応する送料、すなわちまとめ取引に対応する商品全体の送料を改めて設定する必要が生じる。これまで説明してきた出品者ＥＸ１３および落札者Ｕ１の例を用いると、出品者ＥＸ１３は、図８（ｂ）に示すページＰ２２において、特定部１３２により特定された４つの商品（商品０００２、０００８、０００１、０００４）を同梱して配送する際の配送方法および送料をページＰ２２で設定する必要がある。
【０１０９】
ここで、例えば、出品者ＥＸ１３が、落札者Ｕ１に選択された商品０００２を出品する際に、事業主Ｘによって定められた配送方法（例えば、宅配便Ｄ１）で商品０００２を配送することを指定していたとする。かかる場合、算出部１３７は、４つの商品（商品０００２、０００８、０００１、０００４）のサイズや重量を考慮して、４つの商品をまとめて配送、すなわち同梱して配送する場合の送料を算出する。このようにして算出された情報は、図８（ｂ）の情報Ｊ２２−３に対応し、情報Ｊ２２−３は、宅配便Ｄ１で４つの商品をまとめて配送する場合の送料として「８００円」が算出部１３７によって算出された例を示す。なお、算出部１３７は、例えば、取引制御装置１００によってページＰ２２の配信要求が受信された場合（前ページのページＰ２１に含まれるボタンＢ２１−２が押下されたことが検知された場合）に、上記のような送料を算出する。
【０１１０】
また、出品者によっては、取引制御装置１００を管理する事業主によって定められた配送方法以外の配送方法で、特定部１３２により特定された商品を同梱配送したい場合もある。したがって、これまでの例では、生成部１３３は、図８（ｂ）に示すように、事業主Ｘによって定められた配送方法以外の配送方法で特定部１３２により特定された商品を配送する場合における当該商品全体の送料を設定可能な情報Ｊ２２−２を含むページＰ２２を生成する。そして、提示部１３４は、ページＰ２２を出品者ＥＸ１３に提示する。
【０１１１】
（決定部１３８について）
決定部１３８は、商品の購入に関する複数の取引の取引のうち、当該複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の代表となる代表取引（以下、「親取引」と表記する）を決定する。具体的には、決定部１３８は、商品の購入に関する複数の取引であって、複数の取引に対応する各商品を購入者へまとめて配送可能な複数の取引のうち、当該複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の代表となる代表取引を決定する。より具体的には、決定部１３８は、特定部１３２により特定された商品それぞれに対応する取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の代表となる代表取引（親取引）を、特定された商品それぞれに対応する取引の中から決定する。
【０１１２】
例えば、決定部１３８は、複数の取引それぞれに対応する商品の購入日時に基づいて、親取引を決定する。一例を示すと、決定部１３８は、複数の取引それぞれに対応する商品のうち、購入日時が最も古い商品に対応する取引を代表取引として決定する。また、決定部１３８は、親取引に対応する商品の決済期限をまとめ取引の決済期限として決定する。なお、親取引を決定するのは、特定部１３２により特定された商品それぞれについて、個別に取引を進められないように管理するためである。決定部１３８の処理について、図７の例を用いて説明する。
【０１１３】
例えば、決定部１３８は、図７（ａ）に示すページＰ１３においてボタンＢ１３−１を押下されることにより、依頼受付部１３５が依頼情報を受け付けた場合に、特定部１３２により特定された４つの商品それぞれに対応する取引（４つの取引）のうち、これら４つの取引の取引をまとめたまとめ取引の代表となる親取引を決定する。例えば、決定部１３８は、４つの取引それぞれに対応する商品のうち、落札日時が最も古い商品に対応する取引を親取引として決定する。
【０１１４】
図１（ａ）に示す落札情報記憶部１２３の例では、商品０００４の落札日時が「７月３０日  １０時５分」であり、４つの商品（商品０００２、０００８、０００１、０００４）のうち最も古い。したがって、かかる例では、決定部１３８は、商品０００４に対応する取引を、４つの取引の代表となる親取引として決定する。また、決定部１３８は、４つの取引のうち親取引を除く他の取引、すなわち商品０００２、０００８、０００１に対応する各取引を子取引として決定する。
【０１１５】
また、図１（ａ）に示す落札情報記憶部１２３の例では、決定された親取引に対応する商品０００４の決済期限（支払期限）は、「８月６日  ２３時５９分」である。したがって、かかる例では、決定部１３８は、親取引に対応する商品０００４の決済期限「８月６日  ２３時５９分」をまとめ取引の決済期限として決定する。
【０１１６】
また、このように親取引およびまとめ取引の決済期限が決定されたことにより、提示部１３４は、親取引に対応する商品を識別可能な情報を含むコンテンツを、特定部１３２により特定された商品を購入した購入者、および、当該商品の販売元に対して提示する。例えば、出品者ＥＸ１３がまとめ取引に同意した場合には、提示部１３４は、図８（ｃ）に示すように、親取引に対応する商品が商品０００４であることを識別可能な情報Ｊ２３−１を含むページＰ２３を出品者ＥＸ１３に提示する。
【０１１７】
また、出品者ＥＸ１３がまとめ取引に同意した場合には、提示部１３４は、図９（ａ）に示すように、親取引に対応する商品が商品０００４であることを識別可能な情報Ｊ２３−１、および、まとめ取引の決済期限が「８月６日  ２３時５９分」であることを示す情報Ｊ３１−１を含むページＰ３１を落札者Ｕ１に提示する。
【０１１８】
（管理部１３９について）
管理部１３９は、決定部１３８により決定された代表取引における取引の状態を、まとめ取引に含まれる複数の取引のうち代表取引を除く他の取引の状態として管理する。具体的には、管理部１３９は、決定部１３８により決定された代表取引に対して、まとめ取引に含まれる複数の取引のうち代表取引を除く他の取引（子取引）をまとめることにより、購入者が他の取引（子取引）を行うことができない状態に制御する。購入者が他の取引（子取引）を行うことができない状態に制御することの一例としては、以下に詳述するが、子取引が行い内容に加工されたコンテンツを生成および配信するよう制御するものである。この点について、図１０および図１１を用いて説明する。図１０および図１１は、親取引と子取引との関係性を示す概念図である。
【０１１９】
まず、図１０は、図１（ａ）に示す落札情報記憶部１２３と同様のものである。ここでは、上記例の通り、４つの商品（商品０００２、０００８、０００１、０００４）のうち、落札日時の最も古い商品０００４に対応する取引が親取引として決定されるとともに、この親取引に対応する「グループＩＤ」の欄に選択マークが入力されている例を示す。このような入力は、決定部１３８によって行われてよく、親取引がどれであるかを識別可能にするための処理である。
【０１２０】
ここで、落札者Ｕ１が、図７（ａ）に示すページＰ１３からまとめ取引の依頼を行うことにより出品者ＥＸ１３からの回答が来るのを待機している間に、例えば、自身のマイページＭＹ１を参照し、落札商品を確認したくなったとする。かかる場合、落札者Ｕ１は、端末装置１０を操作し、取引制御装置１００に対してマイページＭＹ１の配信を要求する。
【０１２１】
図１１（ａ）に示すマイページＭＹ１は、まとめ取引が依頼される前のマイページＭＹ１であり、図１（ｂ）に示すものと同様であるが、生成部１３３は、まとめ取引の依頼が行われた後、マイページＭＹ１が要求された場合には、図１１（ａ）に示すマイページＭＹ１ではなく、マイページＭＹ１を加工したマイページＭＹ１−１（図１１（ｂ））を生成する。例えば、管理部１３９が、このようなマイページＭＹ１−１を生成するよう生成部１３３に対して指示する。
【０１２２】
このような指示に応じて、生成部１３３は、図１１（ａ）に示すように、商品０００４に対応する親取引に対して、商品０００２、０００８、０００１に対応する各取引をまとめることにより、図１１（ｂ）に示す点線枠内の様に加工することによりマイページＭＹ１−１を生成する。そして、提示部１３４は、生成されたマイページＭＹ１−１を落札者Ｕ１に提示する。かかる場合、親取引に対応する「取引状況」として、図１１（ｂ）に示すように、「依頼中」が表示される。
【０１２３】
また、図１１（ａ）の例では、落札者Ｕ１は、例えば、商品０００２に対応する「取引連絡」ボタンを押下することで、子取引の１つである商品０００２に対応する取引のみを進めることができる。また、落札者Ｕ１は、商品０００８に対応する「取引連絡」ボタンを押下することで、子取引の１つである商品０００８に対応する取引のみを進めることができる。また、落札者Ｕ１は、商品０００１に対応する「取引連絡」ボタンを押下することで、子取引の１つである商品０００１に対応する取引のみを進めることができる。
【０１２４】
しかしながら、図１１（ｂ）に示すマイページＭＹ１−１では、上記３つの子取引が親取引にまとめられていることで、落札者Ｕ１に対して、３つの子取引を個別に進めることができないよう制御されている。例えば、複数の取引が１つの取引にまとめられたにも拘わらず、複数の取引各々で取引が進められてしまうと、まとめ取引と、この各々の取引が混同し、円滑な取引が行えないようになってしまう。このため、取引制御装置１００は、子取引を行うことができない状態に制御することにより、まとめて配送させることが可能な商品それぞれに対応する各取引を１つの取引として一元管理することができるため、円滑な取引が行えなくなってしまうことを防止することができる。
【０１２５】
また、購入者が子取引を行うことができない状態に制御することの他の一例について、図１２を用いて説明する。図１２は、実施形態にかかるまとめ取引の流れを示す概念図である。オークションＹにおいて出品商品に対する落札者が決定された場合には、出品者は、この落札者からの取引連絡があるまで待機する。このような状態において、例えば、落札者は、取引ナビＶを介して、出品者にまとめ取引を依頼する。これまで待機していた出品者は、まとめ取引に同意する場合には、取引ナビＶを介して、まとめ取引に同意する旨や、送料を落札者に連絡する。
【０１２６】
落札者は、取引ナビＶから指示された支払合計金額を支払った後、取引ナビＶを介して、支払いが完了した旨を出品者に連絡する。出品者は、この連絡を受けた後、実際に入金が確認できれば、落札者に対して、同梱された商品を発送する。そして、落札者が商品を受け取った時点で、出品者と落札者との間の取引が完了する。
【０１２７】
このような図１２に示すまとめ取引の流れにおいて、どのような場合であっても管理部１３９は、落札者が子取引を行うことができない状態に制御する。例えば、提示部１３４は、出品者ＥＸ１３から発送された商品が送られてくるまで待機している落札者Ｕ１が、マイページＭＹ１を要求してきた場合には、管理部１３９の制御に応じて、子取引が行えないよう制御されたマイページＭＹ１であって、「取引状況」として「配送待ち」が表示されるマイページＭＹ１を落札者Ｕ１に提示する。
【０１２８】
また、購入者が子取引を行うことができない状態に制御することの他の一例として、管理部１３９は、親取引および子取引それぞれに対応する商品の合計金額を、当該商品の購入者による支払金額として管理する。つまり、管理部１３９は、親取引に対応する商品、および、子取引に対応する商品の金額を一度に決済できるよう、これらの合計金額を購入者による支払金額として管理する。これにより、図９（ｂ）に示すように、親取引に対応する商品（商品０００４）、および、子取引に対応する商品（商品０００２、０００８、０００１）の合計金額に、さらにこれら４つの商品を同梱配送する際の配送料が加算された支払合計金額が表示されるページＰ３２が、落札者Ｕ１に提示される。
【０１２９】
ここで、実施形態にかかる取引制御装置１００は、まとめ取引により利用者の利便性を高めることを目的とするだけでなく、取引が完了するまでに必要な一連の処理を簡略化することも目的としている。このようなことから、上記の通り、実施形態にかかる取引制御装置１００は、商品の購入に関する複数の取引のうち、当該複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の代表となる親取引を決定し、決定した親取引における取引の状態を、まとめ取引に含まれる複数の取引のうち代表取引を除く他の取引の状態として管理する。
【０１３０】
これにより、実施形態にかかる取引制御装置１００は、まとめ取引により利用者の利便性を高めることができるだけでなく、例えば、購入者が商品を受け取ることにより取引が完了するまでにおいて、取引制御装置１００が購入者と販売元との取引を仲介してゆくうえでの一連の処理を簡略化することができる。
【０１３１】
例えば、取引制御装置１００は、図１１（ｂ）で説明したように、親取引に子取引をまとめることにより、複数の取引それぞれについて個別に取引を進められないよう制御する。言い換えれば、取引制御装置１００は、購入者および販売元に対して、複数の取引個々ではなく、１つのまとめ取引の単位で複数の取引を一括して進められるよう制御する。つまり、取引制御装置１００は、購入者および販売元に対して、複数の取引それぞれにおける処理ステータスの変更（例えば、配送先や送料等の変更）を一括して行えるよう制御する。これにより、取引制御装置１００は、取引が完了するまでに必要な一連の処理を簡略化することができる。
【０１３２】
（付与部１４０について）
付与部１４０は、まとめ取引の設定が受け付けられた場合に、前記商品の販売元に対して所定の特典を付与する。例えば、付与部１４０は、特定部１３２により特定された商品それぞれに対応する取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の依頼に対して、当該商品の販売元が同意した場合に、販売元に所定の特典を付与する。例えば、付与部１４０は、所定の特典として、所定金額分の電子ポイントを付与する。また、付与部１４０は、所定の特典として、電子クーポンを付与する。
【０１３３】
なお、このように、販売元に特典が付与されるには、次のような理由がある。実施形態にかかるまとめ取引は、その依頼に対して購入元が同意して初めて成立する。これまでの例では、落札者Ｕ１がまとめ取引を望んでも、出品者ＥＸ１３が依頼を断れば、落札者Ｕ１は単品での取引を行うしかない。このように、出品者ＥＸ１３がまとめ取引に応じないならば、今後、落札者Ｕ１は、オークションＹの利用をひかえるかもしれない。逆に言えば、出品者ＥＸ１３を含め各出品者がまとめ取引に同意する傾向にあるならば、落札者Ｕ１は、同梱配送させることにより、単品で取引を行うより送料が安く抑えられお得であることから、今後もオークションＹを有効活用しようと思う。
【０１３４】
このようなことから、出品者がまとめ取引の依頼に同意することにより、オークションＹに対する利用者の評価が高まり、オークションＹがより活性化する。つまり、出品者がまとめ取引の依頼に同意することは、オークションＹの活性化に貢献することにつながるため、この報酬として出品者すなわち販売元に特典が付与される。
【０１３５】
〔４．処理手順〕
次に、図１３を用いて、実施形態にかかる取引制御装置１００が実行する情報処理の手順について説明する。図１３は、実施形態にかかる取引制御装置１００による取引制御処理手順を示すフローチャートである。ここでは、購入者をオークションＹにおける落札者、販売元を落札者によって落札された商品の出品者とする。
【０１３６】
まず、取引制御装置１００は、落札者が取引開始のために、落札商品を選択したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。例えば、取引制御装置１００は、図１で説明したように、落札者に対応するマイページにて、落札者が取引開始のために「取引連絡」ボタンを押下したか否かを判定する。取引制御装置１００は、落札商品が選択されていないと判定した場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、選択されるまで待機する。
【０１３７】
一方、取引制御装置１００は、落札商品が選択されたと判定した場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、落札者と出品者との間に発生している複数の取引に対応する商品のうち、落札者へまとめて配送させることが可能な商品を、所定の条件情報に基づいて特定する（ステップＳ１０２）。また、取引制御装置１００は、落札者へまとめて配送させることが可能な商品について、まとめ取引が可能であることを落札者に提示する（ステップＳ１０３）。
【０１３８】
〔５．変形例〕
上記実施形態にかかる取引制御装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、取引制御装置１００の他の実施形態について説明する。
【０１３９】
〔５−１．販売元にまとめ取引の依頼を提案〕
上記実施形態では、提示部１３４が、まとめ取引が可能であることを提示することにより、出品者からまとめ取引の依頼を受け付ける例を示した。しかし、提示部１３４は、出品者に対して、まとめ取引が可能であることを提示することにより、出品者からまとめ取引の依頼を受け付けてもよい。例えば、提示部１３４は、特定部１３２により特定された商品の配送元が出品者ＥＸ１３である場合には、出品者ＥＸ１３による端末装置１０の操作に応じて、図２に示すページＰ１１およびＰ１２を用いて、まとめ取引が可能であることを出品者ＥＸ１３に提示する。
【０１４０】
例えば、特定部１３２は、落札者Ｕ１ではなく、出品者ＥＸ１３による商品の選択操作に応じて、これまで説明してきたように、まとめ取引可能な商品を特定する。そして、例えば、提示部１３４は、特定部１３２により図１に示す４つの商品が特定された場合には、図２に示すページＰ１１およびＰ１２を用いて、まとめ取引が可能であることを出品者ＥＸ１３に提示する。また、提示部１３４は、出品者ＥＸ１３が例えば、ページＰ１２のボタンＢ１２−１を押下した場合には、図８に示すページＰ２１および２２を順に提示する。これにより、同意情報受付部１３６は、落札者Ｕ１の意図に拘わらず、出品者ＥＸ１３から優先的に同意情報を受け付けてもよい。
【０１４１】
なお、特定部１３２は、出品者ＥＸ１３による商品選択に拘わらず、まとめ取引が可能な商品を特定してもよい。例えば、特定部１３２は、複数の商品を別々に出品しており、かつ、落札された場合には、落札された落札商品のうち、まとめ取引が可能な商品を特定してもよい。
。
【０１４２】
また、提示部１３４は、送料負担者が購買元である場合に、購買元に対してまとめ取引が可能であることを提示してもよい。上記例では、送料負担者が落札者Ｕ１であったが、例えば、送料負担者が出品者ＥＸ１３であるものとすると、かかる場合、提示部１３４は、出品者ＥＸ１３に対して、まとめ取引が可能であることを提示する。
【０１４３】
これにより、実施形態にかかる取引制御装置１００は、まとめ取引を行いたいという販売元の要望にも対応することができる。
【０１４４】
〔５−２．評価値が高い者に提案〕
また、提示部１３４は、特定部１３２により特定された商品を購入した購入者について、これまでの取引を評価する指標値が所定値より高い場合に、当該購入者に対して、当該商品それぞれに対応する取引を１つの取引にまとめることが可能であることを提示してもよい。図１の例を用いて説明すると、これまでの取引を評価する指標値とは、オークションＹの利用者が、出品したり落札することにより取引相手から付与された評価値である。例えば、ある落札者が、出品者に対して迅速な対応を行った場合には、かかる落札者は出品者からより高い評価値（例えば、５点満点中５点）が付与される。ここでは、取引を評価する指標値を、これまで取引を行ってきた中で付与された評価値の平均値であるものとする。
【０１４５】
例えば、図１の例において、落札者Ｕ１の平均評価値が「４」であったとする。また、平均評価値が「３」より高い落札者に、まとめ取引が可能であることを提示するよう予め決められているものとする。かかる場合、生成部１３３は、図２（ａ）に示すページＰ１１を生成する。また、提示部１３４は、ページＰ１１を落札者Ｕ１に提示する。
【０１４６】
一方、落札者Ｕ１の平均評価値が「２」であったとする。また、平均評価値が「３」より高い落札者に、まとめ取引が可能であることを提示するよう予め決められているものとする。かかる場合、生成部１３３は、まとめ取引の依頼を案内する情報Ｊ１１−１やボタンＢ１１−１を含まないページＰ１１、すなわち単品での取引しか行えないページＰ１１を生成する。つまり、提示部１３４は、取引を評価する指標値が所定値より低い場合には、まとめ取引を行うことができないコンテンツを提示する。また、ここでは、落札者を例に説明したが、提示部１３４は、取引を評価する指標値が所定値より高い出品者に対してまとめ取引が可能であることを提示してもよい。
【０１４７】
これにより、実施形態にかかる取引制御装置１００は、信頼性の高い利用者に対して、まとめ取引の提案を行うことができるため、まとめ取引自体の信頼性や評価を高めることができる。
【０１４８】
なお、特定部１３２により特定された商品の販売元に対して、まとめ取引が可能であることを提示する場合には、提示部１３４は、この販売元について、これまでの取引を評価する指標値が所定値より高ければ、当該販売元に対して、まとめ取引が可能であることを提示する。
【０１４９】
〔５−３．アラート〕
図８（ｂ）を用いて、提示部１３４が、特定部１３２により特定された商品を配送する場合における当該商品全体の送料を設定可能なコンテンツを当該商品の販売元に提示することにより、販売元に送料を指定させる点について説明した。このとき、提示部１３４は、販売元が所定額以上の送料を設定した場合に、警告を出力してもよい。提示部１３４は、ページＰ２２の上に重ねる形で、「送料が高すぎます。設定された送料が正しいか確認して下さい」といった警告文を表示させてもよい。また、提示部１３４は、かかる警告文とともに音声を出力させてもよい。
【０１５０】
これにより、実施形態にかかる取引制御装置１００は、販売元が正規の送料を超えて高い送料を設定することで、収益を増やそうとすることを防止することができる。
【０１５１】
〔５−４．親取引について〕
上記実施形態では、決定部１３８が、購入日時に基づいて、親取引を決定する例を示した。しかし、決定部１３８は、複数の取引それぞれに対応する商品のうち、所定のタイミングで購入者に選択された商品に対応する取引を代表取引として決定する。図１の例では、所定のタイミングとは、落札者Ｕ１が、落札後、取引を開始するためにマイページＭＹ１にアクセスし、「取引開始」ボタンを押下したタイミングである。
【０１５２】
図１の例では、落札者Ｕ１が、商品０００２に対応する「取引開始」ボタンを押下している。したがって、かかる場合、決定部１３７は、商品０００２に対応する取引を代表取引として決定する。
【０１５３】
例えば、購入日時に基づいて、ある商品に対応する取引が親取引として決められた場合、購入者にとっては、なぜその商品に対応する取引が親取引となったのか不明な場合がある。しかし、購入者に選択された商品に対応する取引を親取引とすることで、実施形態にかかる取引制御装置１００は、購入者に対して容易に親取引を認識させることができる。
【０１５４】
〔５−５．複数のサービスに渡ったまとめ取引〕
上記実施形態では、特定部１３２は、１つの商取引サービスであるオークションサービス（オークションＹ）において、商品の購入に関する複数の取引に対応する商品のうち、購入者へまとめて配送させることが可能な商品を、所定の条件情報に基づいて特定する例を示した。しかし、特定部１３２は、複数の商取引サービスにおいて、商品の購入に関する複数の取引に対応する商品のうち、購入者へまとめて配送させることが可能な商品を、所定の条件情報に基づいて特定してもよい。
【０１５５】
ここで、複数の商取引サービスとして２つの商取引サービスがあるものとする。１つはこれまで例示してきたオークションＹであるものとする。もう１つは、電子フリーマーケット（「フリマＦ」とする）。フリマＦは、オークションＹと同様に、個人間取引であるが、入札競争が無い（固定価格）点でオークションＹとは異なる。また、フリマＦも事業主Ｘにより運営されるサービスであるものとする。
【０１５６】
したがって、かかる場合には、特定部１３２は、オークションＹに対応する記憶部（落札情報記憶部１２３）、および、フリマＦに対応する記憶部（記憶部Ｄとする）を参照することで、オークションＹで購入された商品、フリマＦで購入された商品の中から、まとめて配送させることが可能な商品を特定する。例えば、落札者Ｕ１が、マイページＭＹ１において、商品０００２に対応する「取引連絡」ボタンを押下したとする。かかる場合、特定部１３２は、落札情報記憶部１２３および記憶部Ｄを参照し、落札者Ｕ１に購入された商品のうち、落札者Ｕ１に選択された商品０００２とともに条件情報を満たす商品を特定する。
【０１５７】
これにより、実施形態にかかる取引制御装置１００は、１つの商取引サービスだけではなく、複数の商取引サービスに対応したまとめ取引を行わせることができるため、より利便性の高い商品売買を実現することができる。
【０１５８】
〔５−６．まとめ取引の単位で通知〕
また、管理部１３９は、商品の購入に関する複数の取引を１つの取引にまとめることにより、複数の取引毎に購入者および販売元に対して行われる通知であって取引の進捗を示す通知を、複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の単位で行う。図１の例では、落札者Ｕ１について、４つの商品（商品０００２、０００８、０００１、０００４）それぞれに対応する取引が１つの取引にまとめられる例を示した。
【０１５９】
ここで、４つの取引をまとめることができない場合、落札者Ｕ１は、取引毎に出品者ＥＸ１３と取引を進めてゆくことになる。かかる場合、取引制御装置１００は、取引毎にこの取引の進捗状況を落札者Ｕ１および出品者ＥＸ１３に通知する。例えば、取引制御装置１００は、落札者Ｕ１が商品０００２の代金を入金した場合には、出品者ＥＸ１３に対して、入金完了した旨を電子メールで通知する。さらに、商品０００２に対応する取引が進み、出品者ＥＸ１３が商品０００２を発送したとする。かかる場合、取引制御装置１００は、落札者Ｕ１に対して、商品０００２が発送された旨を例えば電子メールで通知する。そして、このような通知が、４つの取引それぞれについて行われる。これにより、落札者Ｕ１および出品者ＥＸ１３には、何度も通知が届くことになる。
【０１６０】
これに対して、４つの商品それぞれに対応する取引が１つの取引にまとめられた場合には、管理部１３９は、４つの取引それぞれについて行われる上記のような進捗通知を、まとめ取引の単位で行う。例えば、管理部１３９は、落札者Ｕ１が４つ商品の支払合計金額を入金した場合には、４つ商品それぞれに対応する取引毎に入金完了した旨を出品者ＥＸ１３に通知するのではなく、まとめ取引の単位、すなわち１度の通知で済ます。
【０１６１】
また、出品者ＥＸ１３によって４つの商品が同梱発送された場合には、管理部１３９は、４つ商品それぞれに対応する取引毎に商品が発送された旨を落札者Ｕ１に通知するのではなく、まとめ取引の単位、すなわち１度の通知で済ます。
【０１６２】
このように、実施形態にかかる取引制御装置１００は、まとめ取引の単位で通知を行うことにより、まとめ取引に関する進捗状況を効果的に通知することができる。また、取引制御装置１００は、購入者および販売元に届く通知を減らすことができるため、通知の見落とし等を防ぐことができる。
【０１６３】
〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態にかかる取引制御装置１００は、例えば図１４に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１４は、取引制御装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１６４】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１６５】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、および、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１６６】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１６７】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１６８】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態にかかる取引制御装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１６９】
〔７．その他〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１７０】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１７１】
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１７２】
〔８．効果〕
実施形態にかかる取引制御装置１００は、決定部１３８と、管理部１３９とを有する。決定部１３８は、商品の購入に関する複数の取引のうち、当該複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の代表となる代表取引を決定する。管理部１３９は、決定部１３８により決定された代表取引における取引の状態を、まとめ取引に含まれる前記複数の取引のうち代表取引を除く他の取引の状態として管理する。
【０１７３】
これにより、実施形態にかかる取引制御装置１００は、複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引での取引進行をより円滑にすることができる。
【０１７４】
また、決定部１３８は、商品の購入に関する複数の取引であって、複数の取引に対応する各商品を購入者へまとめて配送可能な複数の取引のうち、当該複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の代表となる代表取引を決定する。
【０１７５】
これにより、実施形態にかかる取引制御装置１００は、購入者へまとめて配送可能な各商品に対応する取引を１つの取引にまとめたまとめ取引での取引進行をより円滑にすることができる。
【０１７６】
また、決定部１３８は、複数の取引それぞれに対応する商品の購入日時に基づいて、代表取引を決定する。
【０１７７】
これにより、実施形態にかかる取引制御装置１００は、複数の取引それぞれに対応する商品の購入日時に応じて、まとめ取引に対応する決済期限を調整することができる。
【０１７８】
また、決定部１３８は、複数の取引それぞれに対応する商品のうち、購入日時が最も古い商品に対応する取引を代表取引として決定する。
【０１７９】
これにより、実施形態にかかる取引制御装置１００は、代表取引に対応する商品の購入日時に基づいて、まとめ取引に対応する決済期限を調整することができる。
【０１８０】
また、決定部１３８は、複数の取引それぞれに対応する商品のうち、所定のタイミングで商品の購入者に選択された商品に対応する取引を代表取引として決定する。
【０１８１】
これにより、実施形態にかかる取引制御装置１００は、購入者に対して容易に親取引を認識させることができる。
【０１８２】
また、決定部１３８は、代表取引に対応する商品の決済期限をまとめ取り引きの決済期限として決定する。
【０１８３】
これにより、実施形態にかかる取引制御装置１００は、複数の取引毎に必要であった決済を一度の決済にまとめることができる。
【０１８４】
また、管理部１３９は、決定部１３８により決定された代表取引に対して、まとめ取引に含まれる複数の取引のうち代表取引を除く他の取引をまとめることにより、購入者が他の取引を行うことができない状態に制御する。
【０１８５】
例えば、複数の取引が１つの取引にまとめられたにも拘わらず、複数の取引各々で取引が進められてしまうと、まとめ取引と、この各々の取引が混同し、円滑な取引が行えないようになってしまう。実施形態にかかる取引制御装置１００は、このような状況になることを回避することができるため、円滑なまとめ取引を実現することができる。
【０１８６】
また、管理部１３９は、決定部１３８により決定された代表取引、および、まとめ取引に含まれる複数の取引のうち代表取引を除く他の取引それぞれに対応する商品の合計金額を、当該商品の購入者による支払金額として管理する。
【０１８７】
これにより、実施形態にかかる取引制御装置１００は、複数の取引毎に必要であった決済を一度の決済にまとめることができる。
【０１８８】
また、管理部１３９は、商品の購入に関する複数の取引を１つの取引にまとめることにより、複数の取引毎に商品の購入者および販売元に対して行われる通知であって取引の進捗を示す通知を、前記複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の単位で行う。
【０１８９】
これにより、実施形態にかかる取引制御装置１００は、まとめ取引に関する進捗状況を効果的に通知することができる。また、取引制御装置１００は、購入者および販売元に届く通知を減らすことができるため、通知の見落とし等を防ぐことができる。
【０１９０】
また、実施形態にかかる取引制御装置１００は、付与部１４０を有する。付与部１４０は、商品の購入に関する複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の設定が受け付けられた場合に、商品の販売元に対して所定の特典を付与する。
【０１９１】
これにより、実施形態にかかる取引制御装置１００は、利用者間での取引をより活性化させることができる。
【０１９２】
以上、本願の実施形態をいくつかの図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１９３】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、決定部は、決定手段や決定回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１９４】
１  取引制御システム
１０  端末装置
１００  取引制御装置
１２１  利用者情報記憶部
１２２  条件情報記憶部
１２３  落札情報記憶部
１３２  特定部
１３３  生成部
１３４  提示部
１３７  算出部
１３８  決定部
１３９  管理部
【図１】
2019036217.tif 000003
【図２】
2019036217.tif 000004
【図３】
2019036217.tif 000005
【図４】
2019036217.tif 000006
【図５】
2019036217.tif 000007
【図６】
2019036217.tif 000008
【図７】
2019036217.tif 000009
【図８】
2019036217.tif 000010
【図９】
2019036217.tif 000011
【図１０】
2019036217.tif 000012
【図１１】
2019036217.tif 000013
【図１２】
2019036217.tif 000014
【図１３】
2019036217.tif 000015
【図１４】
2019036217.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入に関する複数の取引のうち、当該複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の代表となる代表取引を決定し、前記複数の取引それぞれに対応する商品の決済期限を、前記代表取引に対応する商品の決済期限であってまとめ取引の決済期限として決定する決定部と、
前記決定部により決定された代表取引における取引の進捗状況を、まとめ取引に含まれる前記複数の取引のうち代表取引を除く他の取引の進捗状況として管理する管理部と
を有することを特徴とする取引制御装置。
【請求項２】
前記決定部は、商品の購入に関する複数の取引であって、前記複数の取引に対応する各商品を購入者へまとめて配送可能な複数の取引のうち、当該複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の代表となる代表取引を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の取引制御装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記複数の取引それぞれに対応する商品の購入日時に基づいて、代表取引を決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の取引制御装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記複数の取引それぞれに対応する商品のうち、購入日時が最も古い商品に対応する取引を代表取引として決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の取引制御装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記複数の取引それぞれに対応する商品のうち、所定のタイミングで当該商品の購入者に選択された商品に対応する取引を代表取引として決定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の取引制御装置。
【請求項６】
前記管理部は、前記決定部により決定された代表取引における取引の進捗状況を、まとめ取引に含まれる前記複数の取引のうち前記代表取引を除く他の取引の進捗状況として管理することにより、前記複数の取引それぞれに対応する商品の購入者が他の取引を行うことができないよう管理する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の取引制御装置。
【請求項７】
前記管理部は、前記決定部により決定された代表取引に対応する商品の金額、および、まとめ取引に含まれる前記複数の取引のうち代表取引を除く他の取引それぞれに対応する商品の金額を合計した合計金額を、当該商品の購入者による支払金額として管理する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の取引制御装置。
【請求項８】
前記管理部は、前記商品の購入に関する複数の取引を１つの取引にまとめることにより、前記複数の取引毎に前記商品の購入者および販売元に対して行われる通知であって取引の進捗を示す通知を、前記複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の単位で行う
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の取引制御装置。
【請求項９】
前記商品の購入に関する複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の設定が受け付けられた場合に、前記商品の販売元に対して所定の特典を付与する付与部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の取引制御装置。
【請求項１０】
取引制御装置が実行する取引制御方法であって、
商品の購入に関する複数の取引のうち、当該複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の代表となる代表取引を決定し、前記複数の取引それぞれに対応する商品の決済期限を、前記代表取引に対応する商品の決済期限であってまとめ取引の決済期限として決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された代表取引における取引の進捗状況を、まとめ取引に含まれる前記複数の取引のうち代表取引を除く他の取引の進捗状況として管理する管理工程と
を含むことを特徴とする取引制御方法。
【請求項１１】
商品の購入に関する複数の取引のうち、当該複数の取引を１つの取引にまとめたまとめ取引の代表となる代表取引を決定し、前記複数の取引それぞれに対応する商品の決済期限を、前記代表取引に対応する商品の決済期限であってまとめ取引の決済期限として決定する決定手順と、
前記決定手順により決定された代表取引における取引の進捗状況を、まとめ取引に含まれる前記複数の取引のうち代表取引を除く他の取引の進捗状況として管理する管理手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする取引制御プログラム。