(57)【要約】      （修正有）【課題】移動体を利用する観光客の適正な動態調査をすることができる観光動態調査装置、観光動態調査方法、及び観光動態調査プログラムを提供する。【解決手段】観光動態調査装置を有するシステムであって、一つ以上の移動体５から、移動体５の地図上の位置を示す位置情報と、位置情報に対応する移動体５の移動速度を示す速度情報とを取得し、速度情報が示す速度が所定速度範囲である場合、位置情報が示す位置に、移動体５の速度が所定速度範囲であることを示す低速情報を関連付ける関連付け部２と、位置情報が示す位置ごとに関連付けられた、移動体５ごとの低速情報に基づいて、移動体５が低速又は停止すると推定される停滞地域を特定する特定部３と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上の移動体から、前記移動体の地図上の位置を示す位置情報と、前記位置情報に対応する前記移動体の移動速度を示す速度情報とを取得し、前記速度情報が示す速度が所定速度範囲である場合、前記位置情報が示す位置に、前記移動体の速度が前記所定速度範囲であることを示す低速情報を関連付ける、関連付け部と、
前記位置情報が示す位置ごとに関連付けられた、前記移動体ごとの前記低速情報に基づいて、前記移動体が低速又は停止すると推定される停滞地域を特定する、特定部と、
を有することを特徴とする観光動態調査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の観光動態調査装置であって、
前記特定部は、前記地図上に設定された地域に、前記低速情報が関連付けられた前記位置情報が示す位置が、所定数以上存在する場合、前記地域を前記移動体が低速又は停止すると推定される前記停滞地域として特定する
ことを特徴とする観光動態調査装置。
【請求項３】
請求項２に記載の観光動態調査装置であって、
前記特定部は、前記停滞地域が、前記地図上に設定された停滞許可地域でない場合、前記停滞地域を迷いやすい地域として特定する
ことを特徴とする観光動態調査装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の観光動態調査装置であって、
前記関連付け部は、前記移動体が加速したことを示す加速度情報を取得し、前記位置情報が示す位置に、前記移動体の加速度が所定加速度範囲であることを示す加速情報を関連付け、
前記特定部は、前記位置情報が示す位置ごとに関連付けられた、前記移動体ごとの前記加速情報に基づいて、前記移動体を操作する操作者が事故を起こすと推定される事故発生地域を特定する
ことを特徴とする観光動態調査装置。
【請求項５】
請求項４に記載の観光動態調査装置であって、
前記特定部は、前記地図上に設定された地域に、前記加速情報が関連付けられた前記位置情報が示す位置が、所定数以上存在する場合、前記移動体を操作する操作者が事故を起こすと推定される事故発生地域を特定する
ことを特徴とする観光動態調査装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一つに記載の観光動態調査装置であって、
前記特定部は、前記移動体ごとに、前記位置情報を用いて前記移動体が移動した経路を特定する
ことを特徴とする観光動態調査装置。
【請求項７】
請求項６に記載の観光動態調査装置であって、
前記特定部は、前記位置情報に関連付けられた天気を示す天気情報を用いて、前記天気ごとに前記経路を特定する
ことを特徴とする観光動態調査装置。
【請求項８】
（ａ）一つ以上の移動体から、前記移動体の地図上の位置を示す位置情報と、前記位置情報に対応する前記移動体の移動速度を示す速度情報とを取得し、前記速度情報が示す速度が所定速度範囲である場合、前記位置情報が示す位置に、前記移動体の速度が前記所定速度範囲であることを示す低速情報を関連付ける、ステップと、
（ｂ）前記位置情報が示す位置ごとに関連付けられた、前記移動体ごとの前記低速情報に基づいて、前記移動体が低速又は停止すると推定される停滞地域を特定する、ステップと、
を有することを特徴とする観光動態調査方法。
【請求項９】
請求項８に記載の観光動態調査方法であって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記地図上に設定された地域に、前記低速情報が関連付けられた前記位置情報が示す位置が、所定数以上存在する場合、前記地域を前記移動体が低速又は停止すると推定される前記停滞地域として特定する
ことを特徴とする観光動態調査方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の観光動態調査方法であって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記停滞地域が、前記地図上に設定された停滞許可地域でない場合、前記停滞地域を迷いやすい地域として特定する
ことを特徴とする観光動態調査方法。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか一つに記載の観光動態調査方法であって、
前記（ａ）のステップにおいて、前記移動体が加速したことを示す加速度情報を取得し、前記位置情報が示す位置に、前記移動体の加速度が所定加速度範囲であることを示す加速情報を関連付け、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記位置情報が示す位置ごとに関連付けられた、前記移動体ごとの前記加速情報に基づいて、前記移動体を操作する操作者が事故を起こすと推定される事故発生地域を特定する
ことを特徴とする観光動態調査方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の観光動態調査方法であって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記地図上に設定された地域に、前記加速情報が関連付けられた前記位置情報が示す位置が、所定数以上存在する場合、前記移動体を操作する操作者が事故を起こすと推定される事故発生地域を特定する
ことを特徴とする観光動態調査方法。
【請求項１３】
請求項８から１２のいずれか一つに記載の観光動態調査方法であって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記移動体ごとに、前記位置情報を用いて前記移動体が移動した経路を特定する
ことを特徴とする観光動態調査方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の観光動態調査方法であって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記位置情報に関連付けられた天気を示す天気情報を用いて、前記天気ごとに前記経路を特定する
ことを特徴とする観光動態調査方法。
【請求項１５】
（ａ）一つ以上の移動体から、前記移動体の地図上の位置を示す位置情報と、前記位置情報に対応する前記移動体の移動速度を示す速度情報とを取得し、前記速度情報が示す速度が所定速度範囲である場合、前記位置情報が示す位置に、前記移動体の速度が前記所定速度範囲であることを示す低速情報を関連付ける、ステップと、
（ｂ）前記位置情報が示す位置ごとに関連付けられた、前記移動体ごとの前記低速情報に基づいて、前記移動体が低速又は停止すると推定される停滞地域を特定する、ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする観光動態調査プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の観光動態調査プログラムであって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記地図上に設定された地域に、前記低速情報が関連付けられた前記位置情報が示す位置が、所定数以上存在する場合、前記地域を前記移動体が低速又は停止すると推定される前記停滞地域として特定する
ことを特徴とする観光動態調査プログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の観光動態調査プログラムであって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記停滞地域が、前記地図上に設定された停滞許可地域でない場合、前記停滞地域を迷いやすい地域として特定する
ことを特徴とする観光動態調査プログラム。
【請求項１８】
請求項１５から１７のいずれか一つに記載の観光動態調査プログラムであって、
前記（ａ）のステップにおいて、前記移動体が加速したことを示す加速度情報を取得し、前記位置情報が示す位置に、前記移動体の加速度が所定加速度範囲であることを示す加速情報を関連付け、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記位置情報が示す位置ごとに関連付けられた、前記移動体ごとの前記加速情報に基づいて、前記移動体を操作する操作者が事故を起こすと推定される事故発生地域を特定する
ことを特徴とする観光動態調査プログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の観光動態調査プログラムであって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記地図上に設定された地域に、前記加速情報が関連付けられた前記位置情報が示す位置が、所定数以上存在する場合、前記移動体を操作する操作者が事故を起こすと推定される事故発生地域を特定する
ことを特徴とする観光動態調査プログラム。
【請求項２０】
請求項１５から１９のいずれか一つに記載の観光動態調査プログラムであって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記移動体ごとに、前記位置情報を用いて前記移動体が移動した経路を特定する
ことを特徴とする観光動態調査プログラム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の観光動態調査プログラムであって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記位置情報に関連付けられた天気を示す天気情報を用いて、前記天気ごとに前記経路を特定する
ことを特徴とする観光動態調査プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、観光客の動態調査をする観光動態調査装置、観光動態調査方法、及び観光動態調査プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
観光客が安全で快適な観光をするためには、観光地のインフラストラクチャー（以降インフラと呼ぶ）を整備することが重要である。インフラ整備として、例えば、道路及び道路の周辺設備の整備があげられる。これらの整備をする理由の一つは、近年のレンタカーを利用した外国人観光客の増加、及び今後のレンタカーを利用した外国人観光客の増加が予測されるためである。例えば、非特許文献１を参照。
【０００３】
そのような中、非特許文献１には、外国人観光客がレンタカーでの観光を望んでいることが開示されている。また、運転習慣の違う点、標識（例えば、交通標識及び案内標識など）のわかり難い点など、外国人観光客が安全で快適な観光をするために必要な改善すべき課題が提示されている。そこで、これらの課題に対処するため、官民あげてのインフラ整備に対する施策が講じられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、「訪日ドライブ旅行の現状と課題」、［online］、平成２８年６月２０日、［平成２９年１１月１５日］インターネット＜URL:http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/numbering/pdf03/4.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、外国人観光客がレンタカーを利用して安全で快適な観光をするためには、外国人観光客に対して適正な観光動態調査をし、そこから得た有益なエビデンスを利用して、インフラ整備に対する施策を検討し、検討結果に基づいてインフラ整備を実施することが必要である。有益なエビデンスとは、例えば、マーケティングデータなどである。
【０００６】
しかしながら、現状では有益なエビデンスを得るための適正な観光動態調査が行われていない。そのため、インフラ整備をしたとしても、外国人観光客が安全で快適な観光ができるような、適正なインフラ整備が実施されるとは限らない。更に、現状ではインフラ整備を実施した後の観光振興に係る効果を検証することもできない。
【０００７】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、移動体を利用する観光客の適正な動態調査をすることができる観光動態調査装置、観光動態調査方法、及び観光動態調査プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における観光動態調査装置は、
一つ以上の移動体から、移動体の地図上の位置を示す位置情報と、位置情報に対応する移動体の移動速度を示す速度情報とを取得し、速度情報が示す速度が所定速度範囲である場合、位置情報が示す位置に、移動体の速度が所定速度範囲であることを示す低速情報を関連付ける、関連付け部と、
位置情報が示す位置ごとに関連付けられた、移動体ごとの低速情報に基づいて、移動体が低速又は停止すると推定される停滞地域を特定する、特定部とを有する。
【０００９】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における観光動態調査方法は、
（ａ）一つ以上の移動体から、移動体の地図上の位置を示す位置情報と、位置情報に対応する移動体の移動速度を示す速度情報とを取得し、速度情報が示す速度が所定速度範囲である場合、位置情報が示す位置に、移動体の速度が所定速度範囲であることを示す低速情報を関連付ける、ステップと、
（ｂ）位置情報が示す位置ごとに関連付けられた、移動体ごとの低速情報に基づいて、移動体が低速又は停止すると推定される停滞地域を特定する、ステップとを有する。
【００１０】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面における観光動態調査プログラムは、（ａ）一つ以上の移動体から、移動体の地図上の位置を示す位置情報と、位置情報に対応する移動体の移動速度を示す速度情報とを取得し、速度情報が示す速度が所定速度範囲である場合、位置情報が示す位置に、移動体の速度が所定速度範囲であることを示す低速情報を関連付ける、ステップと、
（ｂ）位置情報が示す位置ごとに関連付けられた、移動体ごとの低速情報に基づいて、移動体が低速又は停止すると推定される停滞地域を特定する、ステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明によれば、移動体を利用する観光客の適正な動態調査をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、観光動態調査装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、観光動態調査装置を有するシステムの一例を示す図である。
【図３】図３は、移動体挙動情報の構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、観光地の地図と地域との一例を示す図である。
【図５】図５は、停滞地域の一例を示す図である。
【図６】図６は、停滞許可地域の一例を示す図である。
【図７】図７は、事故発生地域の一例を示す図である。
【図８】図８は、観光動態調査装置の動作の一例を示す図である。
【図９】図９は、移動体挙動情報と低速情報との関係を示す図である。
【図１０】図１０は、観光動態調査装置の機能（Ａ）に相当する動作の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、低速情報と関連付けられた位置情報の示す位置と地域情報の地域との関係を示す図である。
【図１２】図１２は、観光動態調査装置の機能（Ｂ）に相当する動作の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、観光動態調査装置の機能（Ｃ）に相当する動作の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、移動体挙動情報と加速情報との関係を示す図である。
【図１５】図１５は、観光動態調査装置の機能（Ｄ）に相当する動作の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、加速情報と関連付けられた位置情報の示す位置と地域情報の地域との関係を示す図である。
【図１７】図１７は、観光動態調査装置の機能（Ｅ）に相当する動作の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、観光動態調査装置の機能（Ｆ）に相当する動作の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態における観光動態調査装置１を実現するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態）
［観光動態調査］
本実施の形態に係る観光動態調査は、外国人観光客だけでなく観光客全般が、車両（以降、移動体という）を利用して観光したときに、安全で快適な観光ができなかったと推定される地域を特定するために実施する調査である。例えば、インフラ整備が必要であると推定される地域を特定するための調査である。なお、安全で快適な観光ができなかったと推定される地域とは、例えば、移動体が停滞した地域（以降、停滞地域という）、又は事故が発生すると推定される地域（以降、事故発生地域という）である。
【００１４】
また、本実施の形態に係る観光動態調査は、観光客が、移動体を利用して観光したときに、安全で快適な観光ができる観光ルート（以降、経路という）を特定するために実施する調査である。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態における、観光動態調査装置、観光動態調査方法、観光動態調査プログラムについて、図１から図１９を参照して説明する。
【００１６】
［装置構成］
最初に、図１を用いて、実施の形態に係る観光動態調査装置１に関して一例を説明する。図１は、観光動態調査装置の一例を示す図である。図１に示す観光動態調査装置１は、関連付け部２と特定部３とを有する。
【００１７】
関連付け部２は、一つ以上の移動体から、移動体の地図上の位置を示す位置情報と、位置情報に対応する移動体の移動速度を示す速度情報とを取得する。なお、位置情報及び速度情報は、予めデータベースなどの記憶部に記憶された位置情報及び速度情報を取得してもよいし、移動体から送信される位置情報及び速度情報を直接取得してもよい。
【００１８】
続いて、関連付け部２は、速度情報が示す速度が所定速度範囲である場合、位置情報が示す位置に、移動体の速度が所定速度範囲であることを示す低速情報を関連付ける。低速情報は、移動体が停止している速度から移動体が低速で移動していると考えられる速度までの所定速度範囲に、移動体の速度が含まれていたか否かを示す情報である。低速とは、例えば、移動体が移動している道路ごとに予め設定されている速度制限（例えば、交通規制により定められた速度）より遅い速度である。
【００１９】
特定部３は、位置情報が示す位置ごとに関連付けられた、移動体の低速情報に基づいて、移動体が低速又は停止すると推定される停滞地域を特定する。
【００２０】
このように、観光動態調査装置１を用いることで、移動体を利用する観光客の適正な動態調査をすることができるので、有益なエビデンスの一つである停滞地域に関する情報を得ることができる。また、観光事業に関係する事業者は、この停滞地域に関する情報を利用することで、インフラ整備に対する施策を検討し、検討結果に基づいて適正なインフラ整備を実施することができる。例えば、特定地域における道路及び道路の周辺設備などを精査し、移動体が低速又は停止する原因を検討し、検討結果に基づいて適正なインフラ整備が実施することができる。
【００２１】
更には、インフラ整備を実施した後に観光動態調査をすることで、インフラ整備を実施した後に観光振興に係る効果を検証することもできる。例えば、インフラ整備を実施した後に観光動態調査をし、インフラ整備をした停滞地域が停滞地域でなくなっていれば、適正なインフラ整備がされたことになるため、インフラ整備を実施した後に観光振興に係る
効果の検証ができる。
【００２２】
［システム構成］
続いて、図２を用いて、観光動態調査装置１を有するシステムについて詳細な説明をする。図２は、観光動態調査装置１を有するシステムの一例を示す図である。図２に示すシステムは、観光動態調査装置１と、記憶部４と、移動体５と、通信網６とを有する。観光動態調査装置１は記憶部４と接続される。記憶部４は、一つ以上の移動体５と通信網６を介して接続される。
【００２３】
観光動態調査装置１には、上述した関連付け部２及び特定部３に、更に後述する機能（Ａ）から（Ｆ）を実現する、低速情報関連付け部７と、加速情報関連付け部８と、停滞地域特定部９と、迷走地域特定部１０と、事故発生地域特定部１１と、経路特定部１２とが設けられる。
【００２４】
記憶部４は、例えば、データベースなどで、観光動態調査装置１の内部に設けてもよいし、あるいは一部又は全部を観光動態調査装置１の外部に設けてもよい。記憶部４は、移動体５を識別するための識別情報と、移動体５が観光地を移動した日時を示す日時情報と、移動体５の位置を示す位置情報と、移動体５の速度を示す速度情報とを関連付けた移動体挙動情報を記憶している。また、位置情報に、移動体５の加速度を示す加速度情報と、移動体５が観光地を移動した日の天気を示す天気情報とを関連付け、移動体挙動情報として、加速情報と天気情報とを記憶部４に記憶してもよい。
【００２５】
図３は、移動体挙動情報の構造の一例を示す図である。図３に示す移動体挙動情報１３は、移動体５それぞれに対応する移動体挙動情報１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅ）を有する。移動体挙動情報１４は、「識別情報」、「日時情報」、「位置情報」「速度情報」、「加速度情報」、「天気情報」を有する。図３に示す移動体挙動情報１４ａでは、「識別情報」には識別情報を表す「ＩＤ００１」が記憶されている。「日時情報」には日時情報を表す「Ｄ１」「Ｄ２」「Ｄ３」「Ｄ４」「Ｄ５」…が記憶されている。「位置情報」には位置情報を表す「Ｐ１」「Ｐ２」「Ｐ３」「Ｐ４」「Ｐ５」…が記憶されている。「速度情報」には速度情報を表す「Ｖ１」「Ｖ２」「Ｖ３」「Ｖ４」「Ｐ５」…が記憶されている。「加速度情報」には加速度情報を表す「Ｖｔ１」「Ｖｔ２」「Ｖｔ３」「Ｖｔ４」「Ｖｔ５」…が記憶されている。「天気情報」には天気情報を表す「Ｗ１」「Ｗ２」「Ｗ３」「Ｗ４」「Ｗ５」…が記憶されている。
【００２６】
なお、移動体挙動情報１４の構造は、移動体挙動情報１４ｂから１４ｅについても、移動体挙動情報１４ａと同様の構造である。
【００２７】
また、記憶部４は、観光地の地図を示す地図情報と、その観光地を分割して表した地域を示す地域情報と、移動体５が低速又は停止すると推定される地域を示す停滞許可情報とを記憶している。低速又は停止すると推定される地域とは、例えば、観光名所、店舗、駐車場などが存在する地域である。
【００２８】
図４は、観光地の地図と地域との一例を示す図である。地図情報は、例えば、地図１５に示したような地図を表すために用いる情報である。地域情報は、例えば、地域図１６に示した複数の地域１７（複数の長方形）を表すために用いる情報である。図４の地域図１６は、地図１５を１２８個の地域１７に分割したことを示す図である。なお、地域図１６の地域１７の形状は長方形に限定されない。例えば、地域１７の形状は、六角形、又は任意の形状に設定してもよい。
【００２９】
停滞許可情報は、地域１７が観光名所Ｋ、店舗Ｓ、駐車場Ｐなどを含んでいることを示
す情報である。図４の地域図１６では、地域１９、２０が観光名所Ｋを含む停滞許可地域で、地域２１は駐車場Ｐを含む停滞許可地域で、地域２２、２３は店舗Ｓを含む停滞許可地域で、地域２４、２５は観光名所Ｋを含む停滞許可地域である。
【００３０】
移動体５はセンサ５ａを搭載している。センサ５ａは、移動体５の位置を計測する位置計測装置で、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用した計測装置などである。また、センサ５ａは、移動体５の速度を計測する速度計測装置、又は移動体５の加速度を計測する加速度計測装置などである。
【００３１】
観光動態調査装置１が有する上述した機能（Ａ）から（Ｆ）について説明する。
（Ａ）関連付け部２が有する低速情報関連付け部７は、記憶部４に記憶された、一つ以上の移動体５の位置情報と速度情報とを取得し、速度情報が示す速度が所定速度範囲である場合、位置情報が示す位置に、移動体５の速度が所定速度範囲であることを示す低速情報を関連付ける。続いて、特定部３が有する停滞地域特定部９は、地図上に設定された地域１７に、低速情報が関連付けられた位置情報が示す位置が、所定数以上存在する場合、その地域１７を移動体５が低速又は停止すると推定される停滞地域として特定する。所定数は、２以上で、地域１７を移動した移動体５の数量以下の数値を設定する。例えば、地域１７を５台の移動体５が移動していた場合、２以上５以下の数値を設定する。所定数は、小さい値であるほど、推定精度は低下するため、できるだけ大きい値を設定することが好適である。
【００３２】
図５は、停滞地域の一例を示す図である。図５に示す拡大図２７は、地域図１６の地域２６及び周辺地域を拡大した拡大図である。拡大図２７に示される５つのポイント２８、２９、３０、３１、３２は、識別情報が異なる５台の移動体５が、地域２６において、速度を所定速度範囲にして移動したことを示している。例えば、所定数として３が設定されている場合、地域２６は停滞地域として特定される。
【００３３】
（Ｂ）特定部３が有する迷走地域特定部１０は、停滞地域が、地図上に設定された停滞許可地域でない場合、停滞地域を迷いやすい地域として特定する。迷いやすい地域とは、移動体５を操作する操作者が、道に迷っていると推定される地域である。
図６は、停滞許可地域の一例を示す図である。図６に示す拡大図３４は、地域図１６の地域３３及び周辺地域を拡大した拡大図である。拡大図３４に示される５つのポイント３５、３６、３７、３８、３９は、識別情報が異なる５台の移動体５が、地域３３において、速度を所定速度範囲にして移動したことを示している。例えば、所定数として３が設定されている場合、地域３３は停滞地域と特定される。しかし、地域３３は、駐車場Ｐを有する停滞許可地域であるため、停滞地域と特定しない。言い換えれば、停滞許可地域でない停滞地域は、迷いやすい地域として特定する。
【００３４】
（Ｃ）関連付け部２が有する加速情報関連付け部８は、移動体５が加速したことを示す加速度情報を取得し、位置情報が示す位置に、移動体５の加速度が所定加速度範囲であることを示す加速情報を関連付ける。なお、位置情報及び加速度情報は、予め記憶部４に記憶された位置情報及び加速度情報を取得してもよいし、移動体５から送信される位置情報及び加速度情報を直接取得してもよい。
【００３５】
続いて、特定部３が有する事故発生地域特定部１１は、位置情報が示す位置ごとに関連付けられた、移動体５ごとの加速情報に基づいて、移動体５を操作する操作者が事故を起こすと推定される事故発生地域を特定する。加速情報は、急停止（又は急ブレーキ）又は急発進などをしたことを示す所定加速度範囲に、移動体５の加速度が含まれる加速度であったか否かを示す情報である。
【００３６】
（Ｄ）特定部３が有する事故発生地域特定部１１は、地域１７に、加速情報が関連付けられた位置情報が示す位置が、所定数以上存在する場合、移動体５を操作する操作者が事故を起こすと推定される事故発生地域を特定する。所定数は、２以上で、地域１７を移動した移動体５の数量以下の数値を設定する。例えば、地域１７を５台の移動体５が移動していた場合、２以上５以下の数値を設定する。所定数は、小さい値であるほど、推定精度は低下するため、できるだけ大きい値を設定することが好適である。
【００３７】
図７は、事故発生地域の一例を示す図である。図７に示す拡大図４１は、地域図１６の地域４０及び周辺地域を拡大した拡大図である。拡大図４１に示される５つのポイント４２、４３、４４、４５、４６は、識別情報が異なる５台の移動体５が地域４０において、加速度が所定加速度範囲になったことを示している。例えば、所定数として３が設定されている場合、地域４０は事故発生地域として特定される。
【００３８】
（Ｅ）特定部３が有する経路特定部１２は、移動体５ごとに、位置情報を用いて、移動体が移動した経路を特定する。例えば、移動体５を利用する観光客に人気の経路を特定する。なお、経路特定部１２は、日時情報を用いて、移動体５が地域で停止した時間、すなわち滞在時間を求めてもよい。
【００３９】
（Ｆ）特定部３が有する経路特定部１２は、位置情報に関連付けられた天気を示す天気情報を用いて、天気ごとに経路を特定する。移動体５を利用する観光客は、晴天時、曇天時、雨天時などにより、選択する経路が異なると推定されるため、天気ごとに経路を分ける。
【００４０】
なお、関連付け部２には、低速情報関連付け部７、又は加速情報関連付け部８、又は低速情報関連付け部７及び加速情報関連付け部８のうちいずれか一つを設ける。また、特定部３は、停滞地域特定部９、又は停滞地域特定部９及び迷走地域特定部１０、又は事故発生地域特定部１１、又は経路特定部１２のうちいずれか一つを設ける。なお、特定部３は、停滞地域特定部９と、停滞地域特定部９及び迷走地域特定部１０と、事故発生地域特定部１１と、経路特定部１２とを組み合わせた構成としてもよい。なお、天気情報は、天気に関する情報だけでなく、天候又は季節に関する情報でもよい。
【００４１】
［装置動作］
本実施の形態における観光動態調査方法は、図１及び図２に示した本実施の形態における観光動態調査装置１を動作させることによって実施される。このため、本実施の形態における観光動態調査方法の説明は、適宜図１から図７を参酌しながら、観光動態調査装置１の動作を説明する。
【００４２】
まず、図８を用いて、観光動態調査装置１の全体の動作について説明する。図８は、観光動態調査装置１の動作の一例を示す図である。
【００４３】
図８に示すように、観光動態調査装置１は、一つ以上の移動体５から、移動体５の地図上の位置を示す位置情報と、位置情報に対応する移動体５の移動速度を示す速度情報とを取得する（ステップＡ１）。続いて、観光動態調査装置１は、速度情報が示す速度が所定速度範囲である場合、位置情報が示す位置に、移動体５の速度が所定速度範囲であることを示す低速情報を関連付ける（ステップＡ１）。次に、観光動態調査装置１は、位置情報が示す位置ごとに関連付けられた、移動体５の低速情報に基づいて、移動体５が低速又は停止すると推定される停滞地域を特定する（ステップＡ２）。
【００４４】
図９は、移動体挙動情報と低速情報との関係を示す図である。
ステップＡ１において、例えば、観光動態調査装置１が有する関連付け部２は、データ
ベースである記憶部４から、少なくとも図９に示す移動体挙動情報１４が有する位置情報（…「Ｐｎ」「Ｐｎ＋１」「Ｐｎ＋２」「Ｐｎ＋３」…）と速度情報（…「Ｖｎ」「Ｖｎ＋１」「Ｖｎ＋２」「Ｖｎ＋３」…）とを取得する。続いて、ステップＡ１において、関連付け部２は、図９の速度情報（「Ｖｎ＋２」）が示す速度が所定速度範囲である場合、位置情報「Ｐｎ＋２」が示す位置に、移動体５の速度が所定速度範囲であることを示す図９に示す低速情報「１」を関連付ける。図９において、移動体５の速度が所定速度範囲である場合（低速である場合）、低速情報に「１」を設定し、移動体５の速度が所定速度範囲でない場合（低速でない場合）、低速情報に「０」を設定する。
【００４５】
ステップＡ２において、例えば、観光動態調査装置１が有する特定部３は、低速情報「１」が関連付けられた位置情報が示す位置「Ｐｎ＋２」を停滞地域と特定する。停滞地域は、上述した図５の地域２６などである。
【００４６】
続いて、図１０を用いて、観光動態調査装置１の上述した機能（Ａ）に相当する動作について説明する。図１０は、観光動態調査装置１の機能（Ａ）に相当する動作の一例を示す図である。
【００４７】
図１０に示すように、観光動態調査装置１が有する特定部３は、記憶部４から、地域情報を取得し（ステップＡ３）、地図１５上に設定された地域（地域図１６の地域１７）ごとに低速情報が関連付けられた位置情報が示す位置の数量を求める（ステップＡ４）。次に、観光動態調査装置１が有する特定部３は、地域１７に、低速情報が関連付けられた位置情報が示す位置が、所定数以上存在する場合、当該地域１７を移動体５が低速又は停止すると推定される停滞地域として特定する（ステップＡ５）。
【００４８】
図１１は、低速情報と関連付けられた位置情報の示す位置と地域情報の地域との関係を示す図である。
【００４９】
ステップＡ３において、例えば、観光動態調査装置１が有する停滞地域特定部９は、記憶部４から、図１１に示す地域情報４７が有する地域１７それぞれに対応する情報（…「Ｒｍ」「Ｒｍ＋１」「Ｒｍ＋２」「Ｒｍ＋３」…）を取得する。例えば、地域１７に対応する情報は、多角形であれば頂点の位置を示す位置情報などが考えられる。
【００５０】
ステップＡ４において、例えば、観光動態調査装置１が有する停滞地域特定部９は、地域情報４７が有する地域１７に対応する情報（…「Ｒｍ」「Ｒｍ＋１」「Ｒｍ＋２」「Ｒｍ＋３」…）ごとに、低速情報が関連付けられた位置情報が示す位置の数量を求める。図１１の例では、識別情報「ＩＤ００１」に対応する移動体５の移動体挙動情報１４ａにおいて、低速情報「１」が関連付けられた位置情報が示す位置「Ｐｎ＋２」の数量が１個で、その位置「Ｐｎ＋２」が地域「Ｒｍ＋２」に含まれている。従って、地域情報４７の地域「Ｒｍ＋２」に対応する数量情報４８の数量は、１個を示す「１」になる。また、図１１に示す移動体挙動情報１４ｂについても同様の処理をし、その際、地域「Ｒｍ＋２」に含まれる、低速情報が関連付けられた位置情報が示す位置が、新たにみつかれば、地域情報４７の地域「Ｒｍ＋２」に対応する数量情報４８の数量を２個にする。なお、移動体挙動情報１４ｃから１４ｅについても同様の処理をし、地域情報４７の地域「Ｒｍ＋２」に対応する数量情報４８の数量を求める。
【００５１】
ステップＡ５において、例えば、観光動態調査装置１が有する停滞地域特定部９は、地域１７に、低速情報が関連付けられた位置情報が示す位置が、所定数以上存在する場合、当該地域１７を停滞地域として特定する。例えば、図１１に示す地域情報４７の地域「Ｒｍ＋２」に対応する数量情報４８の数量が５個を示す「５」で、所定数が「３」である場合、低速情報が関連付けられた位置情報が示す位置が所定数以上存在するので、当該地域
を停滞地域として特定する。
【００５２】
続いて、図１２を用いて、観光動態調査装置１の上述した機能（Ｂ）に相当する動作について説明する。図１２は、観光動態調査装置１の機能（Ｂ）に相当する動作の一例を示す図である。
【００５３】
図１２に示すように、観光動態調査装置１が有する特定部３は、ステップＡ１、Ａ２の処理を実施した後、ステップＡ２で特定した停滞地域が、地図１５上に設定された停滞許可地域でない場合、当該停滞地域を迷いやすい地域として特定する（ステップＡ６）。停滞許可地域は、上述した図４の地域１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５などである。
【００５４】
ステップＡ６において、例えば、観光動態調査装置１が有する迷走地域特定部１０は、停滞地域が、地図上に設定された停滞許可地域でない場合、停滞地域を迷いやすい地域として特定する。迷いやすい地域は、上述した図５の地域２６などである。
【００５５】
続いて、図１３を用いて、観光動態調査装置１の上述した機能（Ｃ）に相当する動作について説明する。図１３は、観光動態調査装置１の機能（Ｃ）に相当する動作の一例を示す図である。
【００５６】
図１３に示すように、観光動態調査装置１が有する関連付け部２は、記憶部４から、移動体５が加速したことを示す加速度情報を取得し、位置情報５が示す位置に、移動体５の加速度が所定加速度範囲であることを示す加速情報を関連付ける（ステップＡ７）。
【００５７】
続いて、観光動態調査装置１が有する特定部３は、位置情報が示す位置ごとに関連付けられた、移動体５ごとの加速情報に基づいて、移動体５を操作する操作者が事故を起こすと推定される事故発生地域を特定する（ステップＡ８）。
【００５８】
図１４は、移動体挙動情報と加速情報との関係を示す図である。
ステップＡ７において、例えば、観光動態調査装置１が有する加速情報関連付け部８は、データベースである記憶部４から、少なくとも図１４に示す移動体挙動情報１４が有する位置情報（…「Ｐｉ」「Ｐｉ＋１」「Ｐｉ＋２」「Ｐｉ＋３」…）と加速度情報（…「Ｖｔｉ」「Ｖｔｉ＋１」「Ｖｔｉ＋２」「Ｖｔｉ＋３」…）とを取得する。続いて、ステップＡ７において、加速情報関連付け部８は、図１４の加速度情報（「Ｖｉ＋２」）が示す速度が所定加速度範囲である場合、位置情報「Ｐｉ＋２」が示す位置に、移動体５の加速度が所定加速度範囲であることを示す図１４に示す加速情報「１」を関連付ける。図１４において、移動体５の加速度が所定加速度範囲である場合（加速した場合）、加速情報に「１」を設定し、移動体５の加速度が所定加速度範囲でない場合（加速していない場合）、加速情報に「０」を設定する。
【００５９】
ステップＡ８において、例えば、観光動態調査装置１が有する事故発生地域特定部１１は、加速情報「１」が関連付けられた位置情報が示す位置「Ｐｉ＋２」を事故発生地域と特定する。
【００６０】
続いて、図１５を用いて、観光動態調査装置１の上述した機能（Ｄ）に相当する動作について説明する。図１５は、観光動態調査装置１の機能（Ｄ）に相当する動作の一例を示す図である。
【００６１】
図１５に示すように、観光動態調査装置１が有する特定部３は、記憶部４から、地域情報を取得し（ステップＡ３）、地図１５上に設定された地域（地域図１６の地域１７）ご
とに加速情報が関連付けられた位置情報が示す位置の数量を求める（ステップＡ９）。次に、観光動態調査装置１が有する特定部３は、地域１７に、加速情報が関連付けられた位置情報が示す位置が、所定数以上存在する場合、当該地域１７を、移動体５を操作する操作者が事故を起こすと推定される事故発生地域を特定する（ステップＡ１０）。
【００６２】
図１６は、加速情報と関連付けられた位置情報の示す位置と地域情報の地域との関係を示す図である。
【００６３】
ステップＡ３において、例えば、観光動態調査装置１が有する事故発生地域特定部１１は、記憶部４から、図１６に示す地域情報４７が有する地域１７それぞれに対応する情報（…「Ｒｋ」「Ｒｋ＋１」「Ｒｋ＋２」「Ｒｋ＋３」…）を取得する。例えば、地域１７に対応する情報は、多角形であれば頂点の位置を示す位置情報などが考えられる。
【００６４】
ステップＡ９において、例えば、観光動態調査装置１が有する事故発生地域特定部１１は、地域情報４７が有する地域１７に対応する情報（…「Ｒｋ」「Ｒｋ＋１」「Ｒｋ＋２」「Ｒｋ＋３」…）ごとに、加速情報が関連付けられた位置情報が示す位置の数量を求める。図１６の例では、識別情報「ＩＤ００１」に対応する移動体５の移動体挙動情報１４ａにおいて、加速情報「１」が関連付けられた位置情報が示す位置「Ｐｉ＋２」の数量が１個で、その位置「Ｐｉ＋２」が地域「Ｒｋ＋２」に含まれている。従って、地域情報４７の地域「Ｒｋ＋２」に対応する数量情報４９の数量は、１個を示す「１」になる。また、図１６に示す移動体挙動情報１４ｂについても同様の処理をし、その際、地域「Ｒｋ＋２」に含まれる、加速情報が関連付けられた位置情報が示す位置が、新たにみつかれば、地域情報４７の地域「Ｒｋ＋２」に対応する数量情報４９の数量を２個にする。なお、移動体挙動情報１４ｃから１４ｅについても同様の処理をし、地域情報４７の地域「Ｒｋ＋２」に対応する数量情報４９の数量を求める。
【００６５】
ステップＡ１０において、例えば、観光動態調査装置１が有する事故発生地域特定部１１は、地域１７に、加速情報が関連付けられた位置情報が示す位置が、所定数以上存在する場合、当該地域１７を事故発生地域として特定する。例えば、図１６に示す地域情報４７の地域「Ｒｋ＋２」に対応する数量情報４９の数量が５個を示す「５」で、所定数が「３」である場合、低速情報が関連付けられた位置情報が示す位置が所定数以上存在するので、当該地域を停滞地域として特定する。
【００６６】
続いて、図１７を用いて、観光動態調査装置１の上述した機能（Ｅ）に相当する動作について説明する。図１７は、観光動態調査装置１の機能（Ｅ）に相当する動作の一例を示す図である。
【００６７】
図１７に示すように、観光動態調査装置１が有する特定部３は、移動体５ごとに、位置情報を取得し（ステップＡ１１）、取得した位置情報を用いて、移動体５が移動した経路を特定する（ステップＡ１２）。
【００６８】
ステップＡ１１において、例えば、観光動態調査装置１が有する経路特定部１２は、記憶部４から、移動体５を識別する識別情報に関連する位置情報を取得する。
【００６９】
ステップＡ１２において、例えば、観光動態調査装置１が有する経路特定部１２は、移動体５ごとに取得した位置情報の示す位置を用いて、移動体５が移動した経路を、移動体５ごとに特定する。
【００７０】
なお、経路特定部１２は、日時情報を用いて、移動体５が地域で停止した時間、すなわち滞在時間を求めてもよい。
【００７１】
続いて、図１８を用いて、観光動態調査装置１の上述した機能（Ｆ）に相当する動作について説明する。図１８は、観光動態調査装置１の機能（Ｆ）に相当する動作の一例を示す図である。
【００７２】
図１８に示すように、観光動態調査装置１が有する特定部３は、移動体５ごとに、位置情報及び天気情報を取得し（ステップＡ１３）、取得した位置情報を用いて、移動体５が移動した経路を特定する（ステップＡ１２）。更に、観光動態調査装置１が有する特定部３は、位置情報に関連付けられた天気を示す天気情報を用いて、天気ごと経路を特定する（ステップＡ１４）。
【００７３】
ステップＡ１３において、例えば、観光動態調査装置１が有する経路特定部１２は、記憶部４から、移動体５を識別する識別情報に関連する位置情報及び天気情報を取得する。
【００７４】
ステップＡ１２の処理をした後、ステップＡ１４において、例えば、観光動態調査装置１が有する経路特定部１２は、位置情報に関連付けられた天気を示す天気情報を用いて、晴天時、曇天時、雨天時など天気ごとに経路を特定する。
【００７５】
［本実施の形態の効果］
以上のように、上記（Ａ）を実施することで、移動体５を利用する観光客の適正な動態調査をすることができるので、有益なエビデンスの一つである停滞地域に関する情報を得ることができる。また、観光事業に関係する事業者は、この停滞地域に関する情報を利用することで、インフラ整備に対する施策を検討し、検討結果に基づいて適正なインフラ整備を実施することができる。例えば、特定地域における道路及び道路の周辺設備などを精査し、移動体５が低速又は停止する原因を検討し、検討結果に基づいて適正なインフラ整備が実施することができる。
【００７６】
更には、上記（Ａ）を実施することで、インフラ整備を実施した後に観光動態調査をすることで、インフラ整備を実施した後に観光振興に係る効果を検証することもできる。例えば、インフラ整備を実施した後に観光動態調査をし、インフラ整備をした停滞地域が停滞地域でなくなっていれば、適正なインフラ整備がされたことになるため、インフラ整備を実施した後に観光振興に係る効果の検証ができる。
【００７７】
また、上記（Ｂ）を実施することで、移動体５を利用する観光客の適正な動態調査をすることができるので、有益なエビデンスの一つである迷いやすい停滞地域に関する情報を得ることができる。また、観光事業に関係する事業者は、この迷いやすい停滞地域に関する情報を利用することで、インフラ整備に対する施策を検討し、検討結果に基づいて適正なインフラ整備を実施することができる。更には、上記（Ｂ）を実施することで、インフラ整備を実施した後に観光動態調査をすることで、インフラ整備を実施した後に観光振興に係る効果を検証することもできる。
【００７８】
また、上記（Ｃ）（Ｄ）を実施することで、移動体５を利用する観光客の適正な動態調査をすることができるので、有益なエビデンスの一つである事故発生地域に関する情報を得ることができる。また、観光事業に関係する事業者は、この事故発生地域に関する情報を利用することで、インフラ整備に対する施策を検討し、検討結果に基づいて適正なインフラ整備を実施することができる。例えば、事故発生地域における道路及び道路の周辺設備などを精査し、移動体５が急停止又は急発進をする原因を検討し、検討結果に基づいて適正なインフラ整備が実施することができる。
【００７９】
更には、上記（Ｃ）（Ｄ）を実施することで、インフラ整備を実施した後に観光動態調
査をすることで、インフラ整備を実施した後に観光振興に係る効果を検証することもできる。例えば、インフラ整備を実施した後に観光動態調査し、インフラ整備をした事故発生地域が事故発生地域でなくなっていれば、適正なインフラ整備がされたことになるため、インフラ整備を実施した後に観光振興に係る効果の検証ができる。
【００８０】
また、上記（Ｅ）を実施することで、移動体５を利用する観光客の適正な動態調査をすることができるので、有益なエビデンスの一つである経路（観光ルート）に関する情報を得ることができる。また、観光事業に関係する事業者は、この経路に関する情報を利用して、インフラ整備に対する施策を検討し、検討結果に基づいて適正なインフラ整備を実施することができる。
【００８１】
このように、上記（Ｆ）を実施することで、移動体５を利用する観光客の適正な動態調査をすることができるので、有益なエビデンスの一つである天気ごとの経路に関する情報を得ることができる。また、観光事業に関係する事業者は、この天気ごとの経路に関する情報を利用して、インフラ整備に対する施策を検討し、検討結果に基づいて適正なインフラ整備を実施することができる。
【００８２】
更には、上記（Ｅ）（Ｆ）を実施することで、インフラ整備を実施した後に観光動態調査をすることで、インフラ整備を実施した後に観光振興に係る効果を検証することもできる。
【００８３】
［プログラム］
本発明の実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図８、図１０、図１２、図１３、図１５、図１７、図１８に示すステップを実行させるプログラムであればよい。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態における観光動態調査装置と観光動態調査方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのプロセッサは、関連付け部２、特定部３として機能し、処理を行なう。
【００８４】
また、本実施の形態におけるプログラムは、複数のコンピュータによって構築されたコンピュータシステムによって実行されてもよい。この場合は、例えば、各コンピュータが、それぞれ、関連付け部２、特定部３のいずれかとして機能してもよい。また、記憶装置は、本実施の形態におけるプログラムを実行するコンピュータとは別のコンピュータ上に構築されていてもよい。
【００８５】
ここで、実施の形態におけるプログラムを実行することによって、観光動態調査装置１を実現するコンピュータについて図１９を用いて説明する。図１９は、本発明の実施の形態における観光動態調査装置１を実現するコンピュータの一例を示す図である。
【００８６】
図１９に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。なお、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１に加えて、又はＣＰＵ１１１に代えて、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、又はＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などを備えていてもよい。
【００８７】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コ
ンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続された、例えば、インターネットなどの通信網上で流通するものであってもよい。
【００８８】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクドライブの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置があげられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。
【００８９】
データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００９０】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶装置、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記録媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記録媒体があげられる。
【００９１】
なお、本実施の形態における観光動態調査装置１は、プログラムがインストールされたコンピュータではなく、各部に対応したハードウェアを用いることによっても実現可能である。更に、観光動態調査装置１は、一部がプログラムで実現され、残りの部分がハードウェアで実現されていてもよい。
【００９２】
［付記］
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。なお、上述した実施の形態の一部又は全部は、以下に記載する（付記１）から（付記２１）によって表現することができるが、以下の記載に限定されるものではない。
【００９３】
（付記１）
一つ以上の移動体から、前記移動体の地図上の位置を示す位置情報と、前記位置情報に対応する前記移動体の移動速度を示す速度情報とを取得し、前記速度情報が示す速度が所定速度範囲である場合、前記位置情報が示す位置に、前記移動体の速度が前記所定速度範囲であることを示す低速情報を関連付ける、関連付け部と、
前記位置情報が示す位置ごとに関連付けられた、前記移動体ごとの前記低速情報に基づいて、前記移動体が低速又は停止すると推定される停滞地域を特定する、特定部と、
を有することを特徴とする観光動態調査装置。
【００９４】
（付記２）
付記１に記載の観光動態調査装置であって、
前記特定部は、前記地図上に設定された地域に、前記低速情報が関連付けられた前記位置情報が示す位置が、所定数以上存在する場合、前記地域を前記移動体が低速又は停止すると推定される前記停滞地域として特定する
ことを特徴とする観光動態調査装置。
【００９５】
（付記３）
付記２に記載の観光動態調査装置であって、
前記特定部は、前記停滞地域が、前記地図上に設定された停滞許可地域でない場合、前記停滞地域を迷いやすい地域として特定する
ことを特徴とする観光動態調査装置。
【００９６】
（付記４）
付記１から３のいずれか一つに記載の観光動態調査装置であって、
前記関連付け部は、前記移動体が加速したことを示す加速度情報を取得し、前記位置情報が示す位置に、前記移動体の加速度が所定加速度範囲であることを示す加速情報を関連付け、
前記特定部は、前記位置情報が示す位置ごとに関連付けられた、前記移動体ごとの前記加速情報に基づいて、前記移動体を操作する操作者が事故を起こすと推定される事故発生地域を特定する
ことを特徴とする観光動態調査装置。
【００９７】
（付記５）
付記４に記載の観光動態調査装置であって、
前記特定部は、前記地図上に設定された地域に、前記加速情報が関連付けられた前記位置情報が示す位置が、所定数以上存在する場合、前記移動体を操作する操作者が事故を起こすと推定される事故発生地域を特定する
ことを特徴とする観光動態調査装置。
【００９８】
（付記６）
付記１から５のいずれか一つに記載の観光動態調査装置であって、
前記特定部は、前記移動体ごとに、前記位置情報を用いて前記移動体が移動した経路を特定する
ことを特徴とする観光動態調査装置。
【００９９】
（付記７）
付記６に記載の観光動態調査装置であって、
前記特定部は、前記位置情報に関連付けられた天気を示す天気情報を用いて、前記天気ごとに前記経路を特定する
ことを特徴とする観光動態調査装置。
【０１００】
（付記８）
（ａ）一つ以上の移動体から、前記移動体の地図上の位置を示す位置情報と、前記位置情報に対応する前記移動体の移動速度を示す速度情報とを取得し、前記速度情報が示す速度が所定速度範囲である場合、前記位置情報が示す位置に、前記移動体の速度が前記所定速度範囲であることを示す低速情報を関連付ける、ステップと、
（ｂ）前記位置情報が示す位置ごとに関連付けられた、前記移動体ごとの前記低速情報に基づいて、前記移動体が低速又は停止すると推定される停滞地域を特定する、ステップと、
を有することを特徴とする観光動態調査方法。
【０１０１】
（付記９）
付記８に記載の観光動態調査方法であって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記地図上に設定された地域に、前記低速情報が関連付けられた前記位置情報が示す位置が、所定数以上存在する場合、前記地域を前記移動体が低速又は停止すると推定される前記停滞地域として特定する
ことを特徴とする観光動態調査方法。
【０１０２】
（付記１０）
付記９に記載の観光動態調査方法であって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記停滞地域が、前記地図上に設定された停滞許可地域でない場合、前記停滞地域を迷いやすい地域として特定する
ことを特徴とする観光動態調査方法。
【０１０３】
（付記１１）
付記８から１０のいずれか一つに記載の観光動態調査方法であって、
前記（ａ）のステップにおいて、前記移動体が加速したことを示す加速度情報を取得し、前記位置情報が示す位置に、前記移動体の加速度が所定加速度範囲であることを示す加速情報を関連付け、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記位置情報が示す位置ごとに関連付けられた、前記移動体ごとの前記加速情報に基づいて、前記移動体を操作する操作者が事故を起こすと推定される事故発生地域を特定する
ことを特徴とする観光動態調査方法。
【０１０４】
（付記１２）
付記１１に記載の観光動態調査方法であって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記地図上に設定された地域に、前記加速情報が関連付けられた前記位置情報が示す位置が、所定数以上存在する場合、前記移動体を操作する操作者が事故を起こすと推定される事故発生地域を特定する
ことを特徴とする観光動態調査方法。
【０１０５】
（付記１３）
付記８から１２のいずれか一つに記載の観光動態調査方法であって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記移動体ごとに、前記位置情報を用いて前記移動体が移動した経路を特定する
ことを特徴とする観光動態調査方法。
【０１０６】
（付記１４）
付記１３に記載の観光動態調査方法であって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記位置情報に関連付けられた天気を示す天気情報を用いて、前記天気ごとに前記経路を特定する
ことを特徴とする観光動態調査方法。
【０１０７】
（付記１５）
（ａ）一つ以上の移動体から、前記移動体の地図上の位置を示す位置情報と、前記位置情報に対応する前記移動体の移動速度を示す速度情報とを取得し、前記速度情報が示す速度が所定速度範囲である場合、前記位置情報が示す位置に、前記移動体の速度が前記所定速度範囲であることを示す低速情報を関連付ける、ステップと、
（ｂ）前記位置情報が示す位置ごとに関連付けられた、前記移動体ごとの前記低速情報に基づいて、前記移動体が低速又は停止すると推定される停滞地域を特定する、ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする観光動態調査プログラム。
【０１０８】
（付記１６）
付記１５に記載の観光動態調査プログラムであって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記地図上に設定された地域に、前記低速情報が関連付けられた前記位置情報が示す位置が、所定数以上存在する場合、前記地域を前記移動体が低速又は停止すると推定される前記停滞地域として特定する
ことを特徴とする観光動態調査プログラム。
【０１０９】
（付記１７）
付記１６に記載の観光動態調査プログラムであって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記停滞地域が、前記地図上に設定された停滞許可地域でない場合、前記停滞地域を迷いやすい地域として特定する
ことを特徴とする観光動態調査プログラム。
【０１１０】
（付記１８）
付記１５から１７のいずれか一つに記載の観光動態調査プログラムであって、
前記（ａ）のステップにおいて、前記移動体が加速したことを示す加速度情報を取得し、前記位置情報が示す位置に、前記移動体の加速度が所定加速度範囲であることを示す加速情報を関連付け、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記位置情報が示す位置ごとに関連付けられた、前記移動体ごとの前記加速情報に基づいて、前記移動体を操作する操作者が事故を起こすと推定される事故発生地域を特定する
ことを特徴とする観光動態調査プログラム。
【０１１１】
（付記１９）
付記１８に記載の観光動態調査プログラムであって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記地図上に設定された地域に、前記加速情報が関連付けられた前記位置情報が示す位置が、所定数以上存在する場合、前記移動体を操作する操作者が事故を起こすと推定される事故発生地域を特定する
ことを特徴とする観光動態調査プログラム。
【０１１２】
（付記２０）
付記１５から１９のいずれか一つに記載の観光動態調査プログラムであって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記移動体ごとに、前記位置情報を用いて前記移動体が移動した経路を特定する
ことを特徴とする観光動態調査プログラム。
【０１１３】
（付記２１）
付記２０に記載の観光動態調査プログラムであって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記位置情報に関連付けられた天気を示す天気情報を用いて、前記天気ごとに前記経路を特定する
ことを特徴とする観光動態調査プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
以上のように本発明によれば、適正な観光客の動態調査をすることができる。本発明は、観光動態調査が必要な分野において有用である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  観光動態調査装置
２  関連付け部
３  特定部
４  記憶部
５  移動体
５ａ  センサ
６  通信網
７  低速情報関連付け部
８  加速情報関連付け部
９  停滞地域特定部
１０  迷走地域特定部
１１  事故発生地域特定部
１２  経路特定部
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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