(57)【要約】【課題】金融機関の法人顧客である不動産会社と当該不動産会社にとって好適な個人顧客との間を適宜に結びつける情報提供を可能とする。【解決手段】情報提供１００において、金融機関の顧客情報および不動産会社の物件情報を格納した記憶装置１０１と、前記物件情報と、前記顧客情報が示す各顧客の所在情報および与信情報と、に基づき、前記物件情報における物件所在地が動線の所定範囲にあり、かつ、前記物件情報における物件価格が与信の所定範囲にある顧客を特定して顧客リストを生成し、前記顧客リストの要約情報を生成して、当該要約情報を前記不動産会社の端末５００に送信し、当該不動産会社による所定指示を当該端末５００から受けた場合、当該顧客リストに含まれる各顧客に関して、前記金融機関の所定装置２００の利用時に前記物件情報に関する所定通知を出力する設定を行う演算装置１０４を含む構成とする。【選択図】図２
2019046085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の顧客情報および不動産会社の物件情報を格納した記憶装置と、
前記物件情報と、前記顧客情報が示す各顧客の所在情報および与信情報と、に基づき、前記物件情報における物件所在地が動線の所定範囲にあり、かつ、前記物件情報における物件価格が与信の所定範囲にある顧客を特定して顧客リストを生成する処理と、前記顧客リストの要約情報を生成して、当該要約情報を前記不動産会社の端末に送信し、当該不動産会社による所定指示を当該端末から受けた場合、当該顧客リストに含まれる各顧客に関して、前記金融機関の所定装置の利用時に前記物件情報に関する所定通知を出力する設定を前記顧客情報に対して行う処理と、を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記顧客リストを、前記動線の所定範囲および前記与信の所定範囲の少なくともいずれかに関して複数種類生成し、当該複数種類の顧客リストそれぞれの要約情報を生成して、それぞれの要約情報を前記不動産会社の端末に送信し、前記複数種類の顧客リストのうち当該不動産会社による選択対象となったものの指示を当該端末から受け、当該顧客リストに含まれる各顧客に関して、前記金融機関の所定装置の利用時に前記物件情報に関する所定通知を出力する設定を前記顧客情報に対して行うものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記金融機関の所定装置を通じて、顧客による当該所定装置の利用イベントを検知し、当該顧客に関して前記所定装置から得た当該顧客の識別情報に基づき、前記顧客情報における前記設定の存在を確認した場合、前記所定通知の出力指示を、前記所定装置に行う処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記所定通知の出力に応じて当該顧客が該当物件に所定の関心を示した事象を、前記金融機関の所定装置を通じて検知した場合、当該顧客の顧客情報を、前記不動産会社の端末に送信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記所定通知の出力に応じて当該顧客が該当物件に所定の関心を示した事象を、前記金融機関の所定装置を通じて検知した件数が、前記所定通知を出力する設定の実行から所定の期間を経過しても所定基準を下回るものであった場合、
前記顧客リストを、前記動線の所定範囲および前記与信の所定範囲の少なくともいずれかに関して所定ルールで変更して生成し、当該顧客リストの要約情報を生成して、当該要約情報を前記不動産会社の端末に送信し、当該不動産会社による所定指示を当該端末から受けた場合、当該顧客リストに含まれる各顧客に関して、前記金融機関の所定装置の利用時に前記物件情報に関する所定通知を出力する設定を前記顧客情報に対して行うものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項６】
金融機関の顧客情報および不動産会社の物件情報を格納した記憶装置を備えた情報処理装置が、
前記物件情報と、前記顧客情報が示す各顧客の所在情報および与信情報と、に基づき、前記物件情報における物件所在地が動線の所定範囲にあり、かつ、前記物件情報における
物件価格が与信の所定範囲にある顧客を特定して顧客リストを生成する処理と、
前記顧客リストの要約情報を生成して、当該要約情報を前記不動産会社の端末に送信し、当該不動産会社による所定指示を当該端末から受けた場合、当該顧客リストに含まれる各顧客に関して、前記金融機関の所定装置の利用時に前記物件情報に関する所定通知を出力する設定を前記顧客情報に対して行う処理と、
を実行することを特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
前記情報処理装置が、
前記顧客リストを、前記動線の所定範囲および前記与信の所定範囲の少なくともいずれかに関して複数種類生成し、当該複数種類の顧客リストそれぞれの要約情報を生成して、それぞれの要約情報を前記不動産会社の端末に送信し、
前記複数種類の顧客リストのうち当該不動産会社による選択対象となったものの指示を当該端末から受け、当該顧客リストに含まれる各顧客に関して、前記金融機関の所定装置の利用時に前記物件情報に関する所定通知を出力する設定を前記顧客情報に対して行う、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報提供方法。
【請求項８】
前記情報処理装置が、
前記金融機関の所定装置を通じて、顧客による当該所定装置の利用イベントを検知し、当該顧客に関して前記所定装置から得た当該顧客の識別情報に基づき、前記顧客情報における前記設定の存在を確認した場合、前記所定通知の出力指示を、前記所定装置に行う処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報提供方法。
【請求項９】
前記情報処理装置が、
前記所定通知の出力に応じて当該顧客が該当物件に所定の関心を示した事象を、前記金融機関の所定装置を通じて検知した場合、当該顧客の顧客情報を、前記不動産会社の端末に送信する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報提供方法。
【請求項１０】
前記情報処理装置が、
前記所定通知の出力に応じて当該顧客が該当物件に所定の関心を示した事象を、前記金融機関の所定装置を通じて検知した件数が、前記所定通知を出力する設定の実行から所定の期間を経過しても所定基準を下回るものであった場合、
前記顧客リストを、前記動線の所定範囲および前記与信の所定範囲の少なくともいずれかに関して所定ルールで変更して生成し、当該顧客リストの要約情報を生成して、当該要約情報を前記不動産会社の端末に送信し、当該不動産会社による所定指示を当該端末から受けた場合、当該顧客リストに含まれる各顧客に関して、前記金融機関の所定装置の利用時に前記物件情報に関する所定通知を出力する設定を前記顧客情報に対して行う、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置および情報提供方法に関するものであり、具体的には、金融機関の法人顧客である不動産会社と当該不動産会社にとって好適な個人顧客との間を適宜に結びつける情報提供を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の営業店を訪れた顧客に対し、店内に設置されている各種装置を媒体とした情報提供が行われるようになった。ここで提供される情報としては、当該金融機関で販売される金融商品等に関する情報など様々なものがある。
【０００３】
このような金融機関での情報提供に関する従来技術としては、例えば、金融機関から取得された、金融営業情報と、所定の広告データを含むコマーシャル情報とを記憶した記憶装置と、前記記憶装置に記憶された前記金融営業情報と前記コマーシャル情報の一方または両方を表示するためのものであって、前記金融機関の店舗に設けられた顧客誘導スペースに配置した複数のディスプレイと、前記金融営業情報と前記コマーシャル情報の一方または両方を、予め設定された所定のタイミングで順番に選択することにより、前記各ディスプレイの表示画面を、表示スケジュールに従って制御する表示制御装置と、前記いずれかのディスプレイを配置した場所の近傍に配置され、少なくとも前記金融機関により提供されるクーポン券を印刷して発行するクーポン券発行装置とを備えたことを特徴とする金融機関システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４０７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のような金融機関にとって、法人顧客である不動産会社やその販売物件の購入者（個人顧客）らは、いずれも融資対象となりうる存在である。金融機関にしてみれば、不動産会社による物件販売が順調に推移することで、その不動産会社に融資している不動産開発資金等の回収が確実なものとなる。また、そうした物件の購入者への住宅ローン販売も期待される。
【０００６】
ただし不動産会社にとって、物件購入に住宅ローンを利用する個人は、金融機関での与信審査にパスできず、売買契約自体が白紙となる可能性も想定される存在である。売買契約が白紙となった場合、その売買契約に至るまでに要した広告や営業活動のコストが全て無駄になるだけでなく、新たなコストがあらためて必要になるほか、いわゆる売り時を逃してディスカウント販売を行う事態に陥る可能性もある。
【０００７】
一方、こうした状況を踏まえ、金融機関の個人顧客に対する適宜な情報提供を行い、法人顧客である不動産会社での効率的な物件販売に結びつけるための技術は提案されていない。
【０００８】
そこで本発明の目的は、金融機関の法人顧客である不動産会社と当該不動産会社にとって好適な個人顧客との間を適宜に結びつける情報提供を可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の情報提供装置は、金融機関の顧客情報および不動産会社の物件情報を格納した記憶装置と、前記物件情報と、前記顧客情報が示す各顧客の所在情報および与信情報と、に基づき、前記物件情報における物件所在地が動線の所定範囲にあり、かつ、前記物件情報における物件価格が与信の所定範囲にある顧客を特定して顧客リストを生成する処理と、前記顧客リストの要約情報を生成して、当該要約情報を前記不動産会社の端末に送信し、当該不動産会社による所定指示を当該端末から受けた場合、当該顧客リストに含まれる各顧客に関して、前記金融機関の所定装置の利用時に前記物件情報に関する所定通知を出力する設定を前記顧客情報に対して行う処理と、を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の情報提供方法は、金融機関の顧客情報および不動産会社の物件情報を格納した記憶装置を備えた情報処理装置が、前記物件情報と、前記顧客情報が示す各顧客の所在情報および与信情報と、に基づき、前記物件情報における物件所在地が動線の所定範囲にあり、かつ、前記物件情報における物件価格が与信の所定範囲にある顧客を特定して顧客リストを生成する処理と、前記顧客リストの要約情報を生成して、当該要約情報を前記不動産会社の端末に送信し、当該不動産会社による所定指示を当該端末から受けた場合、当該顧客リストに含まれる各顧客に関して、前記金融機関の所定装置の利用時に前記物件情報に関する所定通知を出力する設定を前記顧客情報に対して行う処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、金融機関の法人顧客である不動産会社と当該不動産会社にとって好適な個人顧客との間を適宜に結びつける情報提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の情報提供装置を含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における情報提供装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の顧客情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の物件情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の顧客リストテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態の要約情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における情報提供方法のフロー例１を示す図である。
【図８】本実施形態における画面例１を示す図である。
【図９】本実施形態における情報提供方法のフロー例２を示す図である。
【図１０】本実施形態における情報提供方法のフロー例３を示す図である。
【図１１】本実施形態における行政区画別リストの例を示す図である。
【図１２】本実施形態における情報提供方法のフロー例４を示す図である。
【図１３】本実施形態における要約情報の例を示す図である。
【図１４】本実施形態における情報提供方法のフロー例５を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の情報提供装置１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す情報提供装置１００は、金融機関の法人顧客である不動産会社と当該不動産会社にとって好適な個人顧客との間を適宜に結びつける情報提供を可能とするコンピュータ装置である。
【００１４】
本実施形態の情報提供装置１００は、信託銀行などの金融機関が運用する情報処理装置ないしは既存の金融機関システムの一部であり、行内ネットワークなどセキュアなネット
ワーク１０を介して、当該金融機関で管理・運用する各営業店のＡＴＭ２００や、当該金融機関の勘定系３００などの適宜な上位システムと通信可能に接続されている。
【００１５】
また、情報提供装置１００は、インターネットなどのネットワーク１１を介して、当該金融機関の顧客が所持するユーザ端末４００、および、当該金融機関の法人顧客である不動産会社の端末たる不動産会社端末５００と、通信可能に接続されている。
【００１６】
上述の金融機関は、その顧客として法人顧客および個人顧客を抱えている。このうち法人顧客として本実施形態の適用対象となるのは、上述の不動産会社である。不動産会社は、金融機関からの融資を受けて、自社の運転資金とする他、不動産物件の開発資金として活用する事業者である。融資に基づく開発資金で開発された住宅等の不動産物件は、この不動産会社による広告や営業の諸活動を通じて、不動産購入を考えている個人に販売される。
【００１７】
一方、こうした不動産物件の購入を行う各個人は、上述の金融機関の顧客でもある。したがって金融機関は、これら顧客に関していわゆる顧客情報を所定のポリシーに沿って適宜に収集し、管理している。この顧客情報は、単純な顧客管理業務の他、当該個人が金融機関の商品を購入しようとする際の与信判定や、或いは、金融商品の販売を意図した営業活動でのターゲット層の選定などに利用されることとなる。
【００１８】
また、上述の個人顧客が金融機関の営業店を訪れて利用する装置の一例として、ＡＴＭ２００が存在する。個人顧客は、ＡＴＭ２００を操作し、自身の口座に関する入出金や、他者の口座への振込、定期預金の開設、解約、税金の払込等の各種手続を実行する。ＡＴＭ２００は、この個人顧客から指示を受けた金融取引の手続内容に基づき、例えば、当該金融機関の勘定系３００との間で必要なデータ授受を行いつつ、勘定系３００での当該金融取引の結果を得て、これをタッチパネルで表示し、現金の出し入れなど必要な動作を行う装置である。
【００１９】
本実施形態では、一例としてＡＴＭ２００を挙げたが、勿論これに限定せず、金融機関で個人顧客が利用する端末で、当該個人顧客に対して情報出力が可能な端末であれば適宜に採用できる。
【００２０】
−−−ハードウェア構成−−−
また、情報提供装置１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。すなわち、本実施形態の情報提供装置１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１０、１１と接続して、上述のＡＴＭ２００や勘定系３００などといった他の装置との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
【００２１】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の情報提供装置１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２に加えて、顧客情報テーブル１２５、物件情報テーブル１２６、顧客リストテーブル１２７、および、要約情報テーブル１２８、が少なくとも記憶されている。これら各テーブルの詳細については後述する。
【００２２】
−−−データ構造例−−−
続いて、本実施形態の情報提供装置１００が用いるテーブル類について説明する。図３に、本実施形態における顧客情報テーブル１２５の一例を示す。
【００２３】
この顧客情報テーブル１２５は、金融機関で各顧客に関して収集した情報を蓄積したテーブルである。そのデータ構造は、顧客を一意に特定する識別情報たる顧客ＩＤをキーとして、当該顧客が有する口座の店番、科目、口座番号、氏名、年齢、性別、自宅住所、勤務先、勤務先住所、家族構成、世帯収入、住宅ローン与信限度額、平均預金残高、および、トリガフラグ（例：“１”）、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００２４】
これらのデータは、当該顧客が金融機関との間で口座開設手続を行った際に収集したデータ（上述のデータのうち、氏名、年齢、性別、住所、勤務先、勤務先住所、家族構成、世帯収入など）や、当該金融機関における勘定系３００や与信システムなど適宜な上位システムから収集したデータ（上述のデータのうち住宅ローン与信限度額など）、或いは、それらデータを所定のアルゴリズムで適宜に加工したもの（上述のデータのうち平均預金残高など）である。なお、トリガフラグは、当該顧客がＡＴＭ２００を利用した場合に、不動産物件の情報提供を行う対象であることを示すフラグである。このトリガフラグの設定手順等については後述する。
【００２５】
また、図４に本実施形態の物件情報テーブル１２６のデータ構成例を示す。この物件情報テーブル１２６は、上述の金融機関の法人顧客である不動産会社が発売する、或いは発売中の不動産物件に関する情報を蓄積したテーブルである。
【００２６】
そのデータ構造は、不動産物件を一意に特定する識別情報たる物件ＩＤをキーとして、当該不動産物件の所在地、建物名、階数、間取り、広さ、物件価格、販売元たる不動産会社の名称、連絡先、および、顧客提供用コンテンツ、といったデータから成るレコードの集合体である。このうち、顧客提供用コンテンツは、ＡＴＭ２００を利用する顧客に対して出力するコンテンツであり、当該不動産物件を紹介する内容を含んだものとなる。
【００２７】
また、図５に本実施形態の顧客リストテーブル１２７のデータ構成例を示す。この顧客リストテーブル１２７は、本実施形態の情報提供装置１００が生成した顧客リスト１２７１を格納したテーブルである。
【００２８】
そのデータ構造は、例えば、顧客リスト１２７１を一意に特定する識別情報たるリストＩＤをキーとして、生成対象とした不動産物件の物件ＩＤ（上述の物件情報テーブル１２６のものと共通）、および、各顧客の顧客ＩＤ（顧客情報テーブル１２５のものと共通）、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００２９】
また、図６に本実施形態の要約情報テーブル１２８のデータ構成例を示す。この要約情報テーブル１２８は、上述の顧客リストテーブル１２７が含む顧客リスト１２７１それぞれに関して、要約情報１２８１を蓄積したテーブルである。この要約情報１２８１は、例えば、当該顧客リスト１２７１に含まれる顧客の間で共通する属性（例：Ａ区を動線に含む者で、住宅ローン与信限度額が４千万円以上、かつ、小学校入学直前の子供を持つ）の情報となる。
【００３０】
換言すれば、この要約情報１２８１は、情報提供装置１００が、対応する顧客リスト１２７１を生成する際、顧客情報テーブル１２５から顧客を特定する際の基準を示している。
【００３１】
そのデータ構造は、要約情報１２８１を一意に特定する識別情報たる要約ＩＤをキーとして、対応する顧客リスト１２７１のリストＩＤ、および、要約情報（例：Ａ区を動線に含む者で、住宅ローン与信限度額が４千万円以上、かつ、小学校入学直前の子供を持つ）、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００３２】
−−−フロー例１−−−
以下、本実施形態における情報提供方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する情報提供方法に対応する各種動作は、情報提供装置１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３３】
図７は、本実施形態における情報提供方法のフロー例１を示す図である。ここでは、情報提供装置１００が実行する情報提供方法のメインフローについて説明する。
【００３４】
この場合、情報提供装置１００は、顧客情報テーブル１２５における各顧客の顧客情報に基づき、顧客それぞれに関して、住宅ローン与信限度額および動線の特定を行う（ｓ１０）。このステップの詳細についてはフロー例２にて後述する。
【００３５】
続いて、情報提供装置１００は、上述のｓ１０で特定した動線に基づき、顧客情報テーブル１２５で情報を保持している顧客それぞれを分類し、当該動線が含む地域別のリストを生成する（ｓ２０）。この地域別のリスト生成の詳細は、フロー例３にて後述する。
【００３６】
次に、情報提供装置１００は、不動産会社端末５００からの購入者斡旋依頼を受けて、１または複数の顧客リスト１２７１を生成し、この顧客リスト１２７１の要約情報１２８１を生成して、これを当該不動産会社端末５００に通知する（ｓ３０）。ここでの顧客リスト１２７１および要約情報１２８１の各生成処理については、フロー例４にて後述する。
【００３７】
また、情報提供装置１００は、上述のステップｓ３０で通知した、１または複数の顧客リスト１２７１に対応する要約情報１２８１に関して、不動産会社端末５００から選定指示を受け、これに伴い、対応する顧客リスト１２７１に含まれる各顧客に関するトリガフラグの設定を、顧客情報テーブル１２５にて実行する（ｓ４０）。
【００３８】
なお、上述のトリガフラグの設定先は、顧客情報テーブル１２５ではない形態を採用しても問題無い。例えば、該当顧客の識別情報（例：店番、科目、口座番号）とトリガフラグをセットにして、当該金融機関で管理対象とするＡＴＭ２００のそれぞれに配信し、保持させるといった形態でもよい。
【００３９】
こうしたトリガフラグの設定の以後、情報提供装置１００は、上述の顧客リスト１２７１に含まれる顧客が、金融機関のＡＴＭ２００を利用した場合、当該ＡＴＭ２００を通じて当該顧客のキャッシュカード等から読み取った店番、科目、口座番号といった顧客の識別情報をキーに、顧客情報テーブル１２５の各レコードをチェックし、上述のトリガフラグが設定されていることを確認する（ｓ５０）。
【００４０】
また、情報提供装置１００は、当該顧客の顧客ＩＤが含まれる顧客リスト１２７１を参照し、当該顧客リスト１２７１が含む物件ＩＤに基づいて物件情報テーブル１２６で顧客提供用コンテンツを抽出し、これを上述のＡＴＭ２００に配信して表示させる（ｓ６０）。
【００４１】
上述のＡＴＭ２００における顧客提供用コンテンツの表示（図８：画面８００）に伴い、当該顧客が該当不動産物件に関する詳細情報の提供要求や、或いは、担当者との面談要求などを、ＡＴＭ２００のタッチパネルにて指示したとする。
【００４２】
その場合、すなわち、該当不動産物件に関心を示した事象が発生した場合、情報提供装
置１００は、当該ＡＴＭ２００を通じてこれを検知し、当該顧客の顧客情報を、顧客情報テーブル１２５から抽出し、これを該当不動産物件の販売元たる不動産会社の不動産会社端末５００に宛てて送信する（ｓ７０）。この時、情報提供装置１００は、顧客情報の送信先として、該当不動産物件に関して物件情報テーブル１２６を参照し、その販売元の不動産会社の連絡先を特定するものとする。
【００４３】
−−−フロー例２−−−
次に、上述のフロー例１におけるステップｓ１０の詳細について図に基づき説明する。図９は、本実施形態における情報提供方法のフロー例２を示す図である。
【００４４】
この場合、情報提供装置１００は、顧客情報テーブル１２５における各顧客の顧客情報から、顧客それぞれに関して、住宅ローン与信限度額の値を抽出し、これを当該顧客の顧客ＩＤに対応付けてメモリ１０３で保持する（ｓ１１）。
【００４５】
続いて、情報提供装置１００は、上述の顧客それぞれに関して、顧客情報テーブル１２５における自宅住所、勤務先住所、および、店番の各値を取得する（ｓ１２）。
【００４６】
また、情報提供装置１００は、ｓ１２で得た店番の値を、当該金融機関における所定の支店管理情報等に照合して、該当支店の所在地を特定する（ｓ１３）。
【００４７】
続いて、情報提供装置１００は、所定の経路検索アルゴリズムに、ｓ１２で取得した自宅住所および勤務先住所と、ｓ１３で特定した支店の所在地とを入力し、例えば、自宅と勤務先との間、自宅と支店との間、および、勤務先と支店との間、のそれぞれに関して、鉄道など交通機関の経路情報（自動車による走行経路の概念も含む）を取得する（ｓ１４）。
【００４８】
なお、上述の経路検索アルゴリズムは、情報提供装置１００が予め具備するか、或いは、ネットワーク１０上の所定装置の提供するサービスとして利用するものを想定できる。
【００４９】
次に、情報提供装置１００は、ｓ１４で得た経路情報と、所定の地図データとを照合して、当該経路情報の示す経路が通過する、例えば市区町村などの行政区画を特定し、これを、当該顧客の動線情報として特定し、この動線情報を、メモリ１０３に保持している顧客ＩＤおよび住宅ローン与信限度額の値（上述のｓ１１で抽出し保持）と対応付けて保持する（ｓ１５）。従って、情報提供装置１００は、顧客ごとに、その動線の情報として、１または複数の行政区画の情報を特定し、保持することとなる。
【００５０】
−−−フロー例３−−−
次に、上述のフロー例１におけるステップｓ２０の詳細について図に基づき説明する。図１０は、本実施形態における情報提供方法のフロー例３を示す図である。
【００５１】
この場合、情報提供装置１００は、上述のフロー例２でメモリ１０３に保持した、顧客ＩＤと紐付く住宅ローン与信限度額の値および動線情報のうち、動線情報を参照し、当該動線情報に含まれる行政区画の値を抽出する（ｓ２１）。
【００５２】
また、情報提供装置１００は、ｓ２１で抽出した行政区画の値を、顧客間で照合し、同じ行政区画の値を動線情報に含んでいる顧客同士をグルーピングすることで、顧客（とその住宅ローン与信限度額の値）を行政区画別に分類したリスト（図１１：行政区画別リスト１１００）を生成し、これをメモリ１０３ないし記憶装置１０１に格納する（ｓ２２）。
【００５３】
なお、行政区画に基づく顧客のリストではなく、動線情報における交通機関の路線名や駅名が共通する顧客をリスト化して、行政区画別リストと同様のリストを生成するとしてもよい。
【００５４】
−−−フロー例４−−−
次に、上述のフロー例１におけるステップｓ３０の詳細について図に基づき説明する。図１２は、本実施形態における情報提供方法のフロー例４を示す図である。
【００５５】
この場合、情報提供装置１００は、不動産会社端末５００からの購入者斡旋依頼を受けて、この購入者斡旋依頼が示す不動産物件の物件ＩＤをキーに、物件情報テーブル１２６にて不動産物件の所在地および物件価格の各値を取得する（ｓ３１）
続いて、情報提供装置１００は、ｓ３１で得た所在地の値（例：Ａ区）をキーに、フロー例３で生成済みの行政区画別リスト１１００のうち、当該所在地を行政区画に含むものを特定する（ｓ３２）。
【００５６】
次に、情報提供装置１００は、ｓ３２で特定した行政区画別リスト１１００における各顧客の住宅ローン与信限度額の値（例：５千万円）を、ｓ３１で得ている物件価格の値（例：３千５百万円）と照合し、例えば、物件価格より住宅ローン与信限度額の値が所定割合大きい顧客を抽出する（ｓ３３）。
【００５７】
また、情報提供装置１００は、ｓ３３で抽出した顧客のうち、例えば、顧客情報テーブル１２５の顧客情報にて家族構成の値が「小学校入学直前の子供」を含むものを選択し、この選択で特定した顧客の情報をリスト化して顧客リスト１２７１を生成する（ｓ３４）。
【００５８】
続いて、情報提供装置１００は、この顧客リスト１２７１に関して、上述のｓ３２、ｓ３３、ｓ３４の各ステップで処理の基準とした、当該顧客における、動線情報の行政区画、住宅ローン与信限度額、および、家族構成、の各値の少なくともいずれかを含む要約情報１２８１（図１３）を生成し、これを当該不動産会社端末５００に通知する（ｓ３５）。
【００５９】
−−−その他の例−−−
なお、情報提供装置１００は、上述のＡＴＭ２００での提供用コンテンツの表示に伴う、顧客による詳細情報の提供要求等の事象の発生数が、所定の期間において予め定めた基準を下回る場合、顧客リストの調整を行って、当該事象の発生数が上述の基準を超えるよう、すなわち、顧客から好反応が得られるよう図るとすれば更に好適である。
【００６０】
図１４は、本実施形態における情報提供方法のフロー例５を示す図である。そこで、情報提供装置１００は、上述のフロー例１における、ＡＴＭ２００での提供用コンテンツの表示（ｓ６０）に伴い、当該顧客が該当不動産物件に関する詳細情報の提供要求や、或いは、担当者との面談要求などを、ＡＴＭ２００のタッチパネルにて指示した事象の発生数を、提供用コンテンツの表示以後の所定期間だけカウントする（ｓ２００）。
【００６１】
続いて、情報提供装置１００は、ｓ２００でカウントした発生数を、予め定めた基準と照合し、当該発生数が基準を下回るか判定する（ｓ２０１）。
【００６２】
上述の判定の結果、上述の発生数が基準を下回っていないことが判明した場合（ｓ２０２：ｎ）、情報提供装置１００は、処理を終了する。
【００６３】
他方、上述の判定の結果、上述の発生数が基準を下回っていることが判明した場合（ｓ
２０２：ｙ）、情報提供装置１００は、当該不動産物件に関して生成していた顧客リストについて、含まれるべき顧客として、その動線情報が示す行政区画の範囲を該当不動産物件の所在地（例：Ａ区）の隣接行政区画（例：Ｂ区およびＥ区）まで拡大して、行政区画別リスト１１００から該当顧客を特定し、また、そうして特定した顧客のうち、住宅ローン与信限度額の値が物件価格により近い者（例：住宅ローン与信限度額が物件価格と同額）を選定し、顧客リストを生成する（ｓ２０３）。
【００６４】
なお、こうした顧客リストに含まれる顧客の範囲を調整するのは、動線情報における行政区画、および、住宅ローン与信限度額と物件価格との関係、の少なくともいずれかに関して行ってもよい。
【００６５】
情報提供装置１００は、ｓ２０３で生成した顧客リストに関して、上述のフロー例４におけるステップｓ３５と同様に、要約情報を生成し、これを不動産会社端末５００に送信する（ｓ２０４）。その後、フロー例１におけるｓ４０と同様の処理が実行され、その時点で、本フローがあらためて開始されることとなる。つまり、顧客リストは、顧客からの反応の良否によってチューニングされ続ける。
【００６６】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００６７】
こうした本実施形態によれば、金融機関の法人顧客である不動産会社と当該不動産会社にとって好適な個人顧客との間を適宜に結びつける情報提供が可能となる。
【００６８】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の情報提供装置において、前記演算装置は、前記顧客リストを、前記動線の所定範囲および前記与信の所定範囲の少なくともいずれかに関して複数種類生成し、当該複数種類の顧客リストそれぞれの要約情報を生成して、それぞれの要約情報を前記不動産会社の端末に送信し、前記複数種類の顧客リストのうち当該不動産会社による選択対象となったものの指示を当該端末から受け、当該顧客リストに含まれる各顧客に関して、前記金融機関の所定装置の利用時に前記物件情報に関する所定通知を出力する設定を前記顧客情報に対して行うものである、としてもよい。
【００６９】
これによれば、不動産会社において物件販売に好適な顧客層にマッチする顧客リストを選択しやすくすることで、不動産会社側の満足度向上は勿論のこと、金融機関を訪れる顧客のうち好適な顧客層にリーチする確率がより高まる効果も期待できる。金融機関としても、その顧客に対して無理の無い不動産物件の紹介情報が提供されることにつながりやすく、顧客満足度を良好に維持しやすくなる。ひいては、金融機関の法人顧客である不動産会社と当該不動産会社にとって好適な個人顧客との間をより適宜に結びつける情報提供が可能となる。
【００７０】
また、本実施形態の情報提供装置において、前記演算装置は、前記金融機関の所定装置を通じて、顧客による当該所定装置の利用イベントを検知し、当該顧客に関して前記所定装置から得た当該顧客の識別情報に基づき、前記顧客情報における前記設定の存在を確認した場合、前記所定通知の出力指示を、前記所定装置に行う処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００７１】
これによれば、不動産物件から選定された顧客リストに含まれる顧客が、金融機関のＡＴＭ等を利用した際、これに応じて、不動産物件の情報をＡＴＭで出力させ、その購入意思に気付かせて無理なく高めることが期待できる。ひいては、金融機関の法人顧客である不動産会社と当該不動産会社にとって好適な個人顧客との間をより適宜に結びつける情報
提供が可能となる。
【００７２】
また、本実施形態の情報提供装置において、前記演算装置は、前記所定通知の出力に応じて当該顧客が該当物件に所定の関心を示した事象を、前記金融機関の所定装置を通じて検知した場合、当該顧客の顧客情報を、前記不動産会社の端末に送信する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００７３】
これによれば、不動産会社としては、あくまで顧客リスト全体としての要約情報しか知り得ていなかった顧客群のうち、関心を示した顧客すなわち物件販売につながる可能性のある顧客に関して情報提供を受けることが可能となり、物件販売の確度を高めた営業活動を行いやすくなる。
【００７４】
また、本実施形態の情報提供装置において、前記演算装置は、前記所定通知の出力に応じて当該顧客が該当物件に所定の関心を示した事象を、前記金融機関の所定装置を通じて検知した件数が、前記所定通知を出力する設定の実行から所定の期間を経過しても所定基準を下回るものであった場合、前記顧客リストを、前記動線の所定範囲および前記与信の所定範囲の少なくともいずれかに関して所定ルールで変更して生成し、当該顧客リストの要約情報を生成して、当該要約情報を前記不動産会社の端末に送信し、当該不動産会社による所定指示を当該端末から受けた場合、当該顧客リストに含まれる各顧客に関して、前記金融機関の所定装置の利用時に前記物件情報に関する所定通知を出力する設定を前記顧客情報に対して行うものである、としてもよい。
【００７５】
これによれば、金融機関の顧客による物件情報に対する関心の高低に応じ、顧客リストに含まれる顧客の範囲を継続的に調整することで、金融機関の所定装置における情報提供を、より効率的な物件販売につながる適宜なものとすることができる。ひいては、金融機関の法人顧客である不動産会社と当該不動産会社にとって好適な個人顧客との間を更に適宜に結びつける情報提供が可能となる。
【００７６】
また、本実施形態の情報提供方法において、前記情報処理装置が、前記顧客リストを、前記動線の所定範囲および前記与信の所定範囲の少なくともいずれかに関して複数種類生成し、当該複数種類の顧客リストそれぞれの要約情報を生成して、それぞれの要約情報を前記不動産会社の端末に送信し、前記複数種類の顧客リストのうち当該不動産会社による選択対象となったものの指示を当該端末から受け、当該顧客リストに含まれる各顧客に関して、前記金融機関の所定装置の利用時に前記物件情報に関する所定通知を出力する設定を前記顧客情報に対して行う、としてもよい。
【００７７】
また、本実施形態の情報提供方法において、前記情報処理装置が、前記金融機関の所定装置を通じて、顧客による当該所定装置の利用イベントを検知し、当該顧客に関して前記所定装置から得た当該顧客の識別情報に基づき、前記顧客情報における前記設定の存在を確認した場合、前記所定通知の出力指示を、前記所定装置に行う処理を更に実行する、としてもよい。
【００７８】
また、本実施形態の情報提供方法において、前記情報処理装置が、前記所定通知の出力に応じて当該顧客が該当物件に所定の関心を示した事象を、前記金融機関の所定装置を通じて検知した場合、当該顧客の顧客情報を、前記不動産会社の端末に送信する処理を更に実行する、としてもよい。
【００７９】
また、本実施形態の情報提供方法において、前記情報処理装置が、前記所定通知の出力に応じて当該顧客が該当物件に所定の関心を示した事象を、前記金融機関の所定装置を通じて検知した件数が、前記所定通知を出力する設定の実行から所定の期間を経過しても所
定基準を下回るものであった場合、前記顧客リストを、前記動線の所定範囲および前記与信の所定範囲の少なくともいずれかに関して所定ルールで変更して生成し、当該顧客リストの要約情報を生成して、当該要約情報を前記不動産会社の端末に送信し、当該不動産会社による所定指示を当該端末から受けた場合、当該顧客リストに含まれる各顧客に関して、前記金融機関の所定装置の利用時に前記物件情報に関する所定通知を出力する設定を前記顧客情報に対して行う、としてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０、１１  ネットワーク
１００  情報提供装置
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  顧客情報テーブル
１２６  物件情報テーブル
１２７  顧客リストテーブル
１２７１  顧客リスト
１２８  要約情報テーブル
１２８１  要約情報
２００  ＡＴＭ
３００  勘定系
４００  ユーザ端末
５００  不動産会社端末
【図１】
2019046085.tif 000003
【図２】
2019046085.tif 000004
【図３】
2019046085.tif 000005
【図４】
2019046085.tif 000006
【図５】
2019046085.tif 000007
【図６】
2019046085.tif 000008
【図７】
2019046085.tif 000009
【図８】
2019046085.tif 000010
【図９】
2019046085.tif 000011
【図１０】
2019046085.tif 000012
【図１１】
2019046085.tif 000013
【図１２】
2019046085.tif 000014
【図１３】
2019046085.tif 000015
【図１４】
2019046085.tif 000016