(57)【要約】【課題】ファクタリング業務において、支払企業の債権及び債務の両方の譲渡を受けて、債権債務の相殺を自動で行うことにより、支払企業及び納入企業の両者の業務を効率化すること。【解決手段】本実施の形態に係るファクタリング業務を行うためのファクタリング装置は、支払企業における、少なくとも納入企業、金額、及び満期日を含む債務データ及び債権データを取り込む債務・債権データ入力手段と、前記債務データ及び債権データについて、納入企業及び満期日が同一の相殺対象明細を作成して、債務の金額と債権の金額の相殺を行う相殺手段と、相殺後の債務について、前記納入企業に対する支払処理を行う支払処理手段と、を備えている。【選択図】図３
2019219933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備え、ファクタリング業務を行うためのファクタリング装置であって、
前記制御部は、
支払企業における、少なくとも納入企業、金額、及び満期日を含む債務データ及び債権データを取り込む債務・債権データ入力手段と、
前記債務データ及び債権データについて、納入企業及び満期日が同一の相殺対象明細を作成して、債務の金額と債権の金額の相殺を行う相殺手段と、
相殺後の債務について、前記納入企業に対する支払処理を行う支払処理手段と、
を備えたことを特徴とするファクタリング装置。
【請求項２】
前記相殺手段は、債務の金額の降順に、債務の金額が負とならない範囲で相殺を行うことを特徴とする請求項１に記載のファクタリング装置。
【請求項３】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるためのファクタリング業務におけるファクタリング方法であって、
前記制御部で実行させる、
支払企業における、少なくとも納入企業、金額、及び満期日を含む債務データ及び債権データを取り込む債務・債権データ入力ステップと、
前記債務データ及び債権データについて、納入企業及び満期日が同一の相殺対象明細を作成して、債務の金額と債権の金額の相殺を行う相殺ステップと、
相殺後の債務について、前記納入企業に対する支払処理を行う支払処理ステップと、
を含むことを特徴とするファクタリング方法。
【請求項４】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるためのファクタリング業務におけるファクタリングプログラムであって、
前記制御部において、
支払企業における、少なくとも納入企業、金額、及び満期日を含む債務データ及び債権データを取り込む債務・債権データ入力ステップと、
前記債務データ及び債権データについて、納入企業及び満期日が同一の相殺対象明細を作成して、債務の金額と債権の金額の相殺を行う相殺ステップと、
相殺後の債務について、前記納入企業に対する支払処理を行う支払処理ステップと、
を実行するためのファクタリングプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクタリング装置、ファクタリング方法、及びファクタリングプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ファクタリング業務は、他人が有する売掛債権を買い取って、その債権の回収を行う金融サービスである。ファクタリング業者は、支払企業（債務者）及び納入企業（債権者）と契約し、債権債務の発生後、債権が納入企業からファクタリング業者に譲渡され、ファクタリング業者は、納入企業に、償還満期日前ならば満額から決められた率で割引いた額を支払い、償還満期日到来以降であれば債権額面の満額を支払う。ファクタリング業者は、支払企業から決済期日に債務の満額を徴収する。ファクタリング業者は、グループ会社等の複数企業の支払を受け持つ場合が多い。従来、例えば、ファクタリング装置としては、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９７４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来、支払企業は債務のみをファクタリング企業に譲渡しており、債権管理は自社で行っていた。これは、相殺する対象の特定、相殺する明細の優先順位付けが複雑であったためである。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、ファクタリング業務において、支払企業の債権及び債務の両方の譲渡を受けて、債権債務の相殺を自動で行うことにより、支払企業及び納入企業の両者の業務を効率化することが可能なファクタリング装置、ファクタリング方法、及びファクタリングプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備え、ファクタリング業務を行うためのファクタリング装置であって、前記制御部は、支払企業における、少なくとも納入企業、金額、及び満期日を含む債務データ及び債権データを取り込む債務・債権データ入力手段と、前記債務データ及び債権データについて、納入企業及び満期日が同一の相殺対象明細を作成して、債務の金額と債権の金額の相殺を行う相殺手段と、相殺後の債務について、前記納入企業に対する支払処理を行う支払処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記相殺手段は、債務の金額の降順に、債務の金額が負とならない範囲で相殺を行うことにしてもよい。
【０００８】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置に実行させるためのファクタリング業務におけるファクタリング方法であって、
前記制御部で実行させる、支払企業における、少なくとも納入企業、金額、及び満期日を含む債務データ及び債権データを取り込む債務・債権データ入力ステップと、前記債務データ及び債権データについて、納入企業及び満期日が同一の相殺対象明細を作成して、債務の金額と債権の金額の相殺を行う相殺ステップと、相殺後の債務について、前記納入企業に対する支払処理を行う支払処理ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置に実行させるためのファクタリング業務におけるファクタリングプログラムであって、前記制御部において、支払企業における、少なくとも納入企業、金額、及び満期日を含む債務データ及び債権データを取り込む債務・債権データ入力ステップと、前記債務データ及び債権データについて、納入企業及び満期日が同一の相殺対象明細を作成して、債務の金額と債権の金額の相殺を行う相殺ステップと、相殺後の債務について、前記納入企業に対する支払処理を行う支払処理ステップと、を実行するためのファクタリングプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ファクタリング業務において、支払企業の債権及び債務の両方の譲渡を受けて、債権債務の相殺を自動で行うことにより、支払企業及び納入企業の両社の業務を効率化することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施の形態に係るファクタリングの概要を説明するための図である。
【図２】図２は、従来と本実施の形態のファクタリング業務の相違を説明するための図である。
【図３】図３は、本実施の形態に係るファクタリング装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施の形態におけるファクタリング装置の全体の処理の概略を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、本実施の形態におけるファクタリング装置の処理の具体例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施の形態により限定されるものではない。
【００１３】
［１．概要］
従来、ファクタリング業務では、支払企業は債務のみをファクタリング企業に譲渡しており、債権管理は自社で行っていた。すなわち、支払企業は、納入企業に対する債権を有していてもファクタリング企業に譲渡していなかった。これは、相殺する対象の特定及び相殺する明細の優先順位付けが複雑であったためである。本実施の形態では、ファクタリング企業において、支払企業の債務及び債権の両方の譲渡を受けて、債権債務の相殺を自動で行うことにより、支払企業及び納入企業の両者の業務を効率化する。
【００１４】
図１は、本実施の形態に係るファクタリングの概要を説明するための図である。図１において、支払企業（債務者）１は、納入企業（債権者）２とファクタリング契約を結んでいる。支払企業１は、納入企業２への支払はファクタリング企業３に委託し、支払期日にファクタリング企業３に支払いを行う。
【００１５】
納入企業２は、支払企業１とファクタリング契約を結んでいる。納入企業２は、支払企業１ではなく、ファクタリング企業３に支払いを請求する。期日前に支払の要求を行うことも可能である。
【００１６】
ファクタリング企業３は、支払企業１に代わり、納入企業２に支払いを行う。ファクタリング企業は、納入企業２より早期返済を要求された場合は、割引手続き行い支払いを行う。
【００１７】
図１において、まず、支払企業１と納入企業２で取引が行われると、買掛金・売掛金が発生する（Ｓ１）。支払企業１は、納入企業に対する債務及び債権をファクタリング企業３に譲渡する（Ｓ２）。納入企業２は、ファクタリング企業３に前払いの申込を行う（Ｓ３）。これに応じて、ファクタリング企業３は、納入企業２に前払決済を行う（Ｓ４）。ファクタリング企業３は支払企業１から期限到来債権を回収すると共に（Ｓ５）、手数料を請求する（Ｓ６）。
【００１８】
すなわち、上記図１のＳ２，Ｓ４において、本実施の形態では、ファクタリング企業３は、支払企業１から債務譲渡を受ける際に、支払企業１が納入企業２に対する債権を保持している場合は、債権譲渡を受け、債権と債務を自動で相殺し、相殺後の金額を納入企業２に支払う。
【００１９】
図２は、従来と本実施の形態のファクタリング業務の相違を説明するための図である。
以下の説明では、単位を全て千円とする。図２（Ａ）に示すように、従来、支払企業１は債務のみをファクタリング企業３に譲渡しており、債権管理は自社で行っていた。図２（Ａ）に示す例では、支払企業１の納入企業２に対する債務は合計￥７５０、債権は合計￥５９０である。支払企業１からはファクタリング企業３へ債務「￥７５０」のみが譲渡され、債権については譲渡することができなかった。ファクタリング企業３は債務額「７５０万円」を納入企業２に支払う。
【００２０】
これに対して、本実施の形態では、図２（Ｂ）に示すように、支払企業１からはファクタリング企業３へ債務「￥７５０」に加えて、債権「−￥５９０万円」が譲渡される。ファクタリング企業３は、支払企業１の債務「￥７５０」及び債権「−￥５９０」の両方の譲渡を受けて、債権債務の相殺を自動で行うことで、納入企業２に相殺後の債務「￥１６０万円」を支払う。
【００２１】
本実施の形態により、支払企業１及び納入企業２の両者の業務を効率化することが可能となる。
【００２２】
（１）支払企業１は、債務支払の業務効率化を目的にファクタリングを利用することが多いが、納入企業２に対する債権回収の業務も効率的に行うことが可能となる。
【００２３】
（２）納入企業２は、資金繰りが厳しい際に前払を受けることを目的にファクタリングを利用することが多いが、支払企業１に対する債務支払業務を効率化することができる。
【００２４】
［２．構成］
図３は、本実施の形態に係るファクタリング装置１００の構成の一例を示すブロック図である。ファクタリング装置１００は、例えば、図１のファクタリング企業３により使用されるものである。図２において、ファクタリング装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。ファクタリング装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、ファクタリング装置をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、ファクタリング装置１００と銀行Ｗｅｂサイト２００や、支払企業１の端末装置２０２等とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。例えば、ファクタリング装置１００と端末装置２０２は、ファイル連携して、ファクタリング装置１００は、端末装置２０２の記憶部のフォルダ等からファイルを取り込み可能な構成としてもよい。例えば、支払企業１は、端末装置２０２のフォルダにファクタリング企業３に譲渡する債務・債権データのファイルを入れ、ファクタリング装置１００はこのファイルを取り込んで入力する構成とすることができる。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、および、マイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４として記載する場合がある。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、および、ファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、債務・債権データファイル１０６ａと、計上債務合計データファイル１０６ｂとを備えている。
【００２８】
債務・債権データファイル１０６ａは、支払企業毎に、債務・債権データを格納するためのファイルである。債務・債権データは、ファクタリングＮｏ、納入企業ＣＤ、債権譲渡日、金額、満期日、及び債権債務の種別（債権or債務）のデータを含んでいてもよい（図５（Ａ）、（Ｅ）参照）。
【００２９】
計上債務合計データファイル１０６ｂは、支払企業毎に、債務データを順次計上して合計した計上債務合計データ（図５（Ｂ）、（Ｄ）参照）を格納するためのファイルである。
【００３０】
制御部１０２は、ファクタリング装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、債務・債権データ入力部１０２ａと、相殺部１０２ｂと、支払処理部１０２ｃを備えている。
【００３１】
債務・債権データ入力部１０２ａは、支払企業１における、少なくとも納入企業、金額、及び満期日を含む債務データ及び債権データを入力して、債務・債権データファイル１０６ａに格納する。例えば、債務・債権データ入力部１０２ａは、通信インターフェース部１０４及びネットワーク３００を介して、支払企業１の端末装置２０２から債務データ及び債権データを取り込んでもよい。
【００３２】
また、債務・債権データ入力部１０２ａは、支払企業毎に、債務・債権データファイル１０６ａに格納した債務データを計上して合計したデータを計上債務合計データとして作成して、計上債務合計データファイル１０６ｂに格納してもよい。
【００３３】
相殺部１０２ｂは、債務データ及び債権データについて、納入企業及び満期日が同一の相殺対象明細を作成して、債務の金額と債権の金額の相殺を行う。
【００３４】
支払処理部１０２ｃは、相殺後の債務について、支払データを作成して、納入企業に対する支払処理を行う。例えば、支払処理部１０２ｃは、支払データとしてＦＢ送金データを作成して、銀行Ｗｅｂサイト２００を介して納入企業２の口座に送金してもよい。
【００３５】
［３．全体の処理］
図３及び図４を参照して、本実施の形態におけるファクタリング装置１００の全体の処理の概略について説明する。図４は、本実施の形態におけるファクタリング装置１００の全体の処理の概略を説明するためのフローチャートである。
【００３６】
図４において、ファクタリング企業３は、支払企業１の納入企業２に対する債務の譲渡を受けた場合には、債務・債権データ入力部１０２ａは、支払企業１の債務データを入力して、債務・債権データファイル１０６ａに格納する（ステップＳ１１）。例えば、債務・債権データ入力部１０２ａは、通信インターフェース部１０４及びネットワーク３００を介して、支払企業１の端末装置２０２から債務データを取り込んでもよい。
【００３７】
債務・債権データ入力部１０２ａは、支払企業毎に、債務データを入力する毎に計上して合計したデータを計上債務合計データとして作成・更新して、計上債務合計データファイル１０６ｂに格納してもよい。
【００３８】
ファクタリング企業３は、支払企業１の納入企業２に対する債権の譲渡を受けた場合には、債務・債権データ入力部１０２ａは、支払企業１の債権データを入力して、債務・債権データファイル１０６ａに格納する（ステップＳ１２）。例えば、債務・債権データ入力部１０２ａは、通信インターフェース部１０４及びネットワーク３００を介して、支払企業１の端末装置２０２から債権データを取り込んでもよい。
【００３９】
相殺部１０２ｂは、相殺処理を実行する（ステップＳ１３）。相殺処理では、債務データ及び債権データについて、納入企業及び満期日が同一の相殺対象明細データを作成して、債務の金額と債権の金額の相殺を行う。
【００４０】
支払処理部１０２ｃは、支払処理を実行する（ステップＳ１４）。支払処理では、相殺後の債務について、支払データを作成して、納入企業２に対する支払を行う。
【００４１】
［４．具体例］
図３及び図５を参照して、本実施の形態におけるファクタリング装置１００の処理の具体例について説明する。図５は、本実施の形態におけるファクタリング装置１００の処理の具体例を説明するための図である。図５に示す例では、当月（例えば、１２月）処理対象の債務の支払について説明する。
【００４２】
図５において、（１）２０１７／１２／１に支払企業１からファクタリング企業３に債務譲渡が行われたものとする。ファクタリング装置１００の債務・債権データ入力部１０２ａは、例えば、図５（Ａ）に示すような債務データを支払企業１の端末装置２０２から取得して（図４のステップＳ１１）、債務・債権データファイル１０６ａに格納する。
【００４３】
図５（Ａ）に示す債務データの例では、ファクタリングＮｏ「Ａ０００００００１」、納入企業ＣＤ「５１１１１００」、債権譲渡日「２０１７／１２／１」、金額「￥３００」、満期日「２０１８／２／２８」、及び債権債務の種別「債務」と、ファクタリングＮｏ「Ａ０００００００２」、納入企業ＣＤ「５１１１１００」、債権譲渡日「２０１７／１２／１」、金額「￥２００」、満期日「２０１８／２／２８」、及び債権債務の種別「債務」となっている。
【００４４】
債務・債権データ入力部１０２ａは、債務データを取り込むと、債務データを計上した図５（ｂ）に示すような計上債務合計データを作成して、計上債務合計データファイル１０６ｂに格納する。
【００４５】
（２）２０１７／１２／１１に支払企業１からファクタリング企業３に債務譲渡が行われたものとする。ファクタリング装置１００の債務・債権データ入力部１０２ａは、図５（Ｃ）に示すような債務データを支払企業１の端末装置２０２から取得して（図４のステップＳ１１）、債務・債権データファイル１０６ａに格納する。
【００４６】
図５（Ｃ）に債務データの示す例では、ファクタリングＮｏ「Ａ０００００００３」、納入企業ＣＤ「５１１１１００」、債権譲渡日「２０１７／１２／１１」、金額「￥１００」、満期日「２０１８／２／２８」、及び債権債務の種別「債務」と、ファクタリングＮｏ「Ａ０００００００４」、納入企業ＣＤ「５１１１１００」、債権譲渡日「２０１７／１２／１１」、金額「￥１５０」、満期日「２０１８／２／２８」、及び債権債務の種別「債務」となっている。
【００４７】
債務・債権データ入力部１０２ａは、債務データを取り込むと、図５（Ｄ）に示すように、計上債務合計データを更新する。
【００４８】
（３）２０１７／１２／２０に支払企業１からファクタリング企業３へ債権譲渡が行われたものとする。ファクタリング装置１００の債務・債権データ入力部１０２ａは、図５（Ｅ）に示すような債権データを支払企業１の端末装置２０２から取得して（図４のステップＳ１２）、債務・債権データファイル１０６ａに格納する。
【００４９】
図５（Ｅ）に示す債権データの例では、ファクタリングＮｏ「Ａ０００００００５」、納入企業ＣＤ「５１１１１００」、債権譲渡日「２０１７／１２／１」、金額「￥−５３０」、満期日「２０１８／２／２８」、及び債権債務の種別「債権」と、ファクタリングＮｏ「Ａ０００００００６」、納入企業ＣＤ「５１１１１００」、債権譲渡日「２０１７／１２／１」、金額「￥−６０」、満期日「２０１８／２／２８」、及び債権債務の種別「債権」となっている。ここでは、債権の金額をマイナスのデータとすることで、相殺の計算を簡素化している。
【００５０】
相殺部１０２ｂは、計上債務合計データと債権データに基づいて、納入企業及び満期日が同一の、例えば、図５（Ｆ）に示すような相殺対象明細を作成する。
【００５１】
相殺部１０２ｂは、相殺対象明細において、債務の金額が大きい順（降順）に、債務の金額が負（マイナス）とならない範囲で債権との相殺を行う（図４のステップＳ１３）。図５（Ｆ）に示す例では、相殺順位を、債務の金額が大きい、ファクタリングＮｏ「Ａ０００００００１」、Ｎｏ「Ａ０００００００２」、Ｎｏ「Ａ０００００００４」から順に、「１」、「２」、「３」とする。
【００５２】
ファクタリングＮｏ「Ａ０００００００１」の債務金額「￥３００」、Ｎｏ「Ａ０００００００２」の債務金額「￥２００」、Ｎｏ「Ａ０００００００４」の債務金額「￥１５０」と、ファクタリングＮｏ「Ａ０００００００５」の債権金額「−￥５３０」、ファクタリングＮｏ「Ａ０００００００６」の債権金額「−￥６０」との相殺を行うと、相殺後の計上債務合計データは、図５（Ｇ）に示すようになる。
【００５３】
図５（Ｇ）に示す例では、ファクタリングＮｏ「Ａ０００００００３」、納入企業ＣＤ「５１１１１００」、債権譲渡日「２０１７／１２／１」、金額「￥１００」、満期日「２０１８／２／２８」、及び債権債務の種別「債務」のレコードと、ファクタリングＮｏ「Ａ０００００００４」、納入企業ＣＤ「５１１１１００」、債権譲渡日「２０１７／１２／１」、金額「￥６０」、満期日「２０１８／２／２８」、及び債権債務の種別「債務」のレコードが計上される。
【００５４】
支払処理部１０２ｃは、図５（Ｇ）に示す相殺後の計上債務合計データに基づいて支払データを作成して、納入企業２に対する支払処理を行う（図４のステップＳ１４）。支払処理では、支払処理部１０２ｃは、支払データとしてＦＢ送金データを作成して、銀行Ｗｅｂサイト２００を介して納入企業２の口座に送金を行ってもよい。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、支払企業における、少なくとも納入企業、金額、及び満期日を含む債務データ及び債権データを取り込む債務・債権データ入力部１０２ａと、前記債務データ及び債権データについて、納入企業及び満期日が同一の相殺対象明細を作成して、債務の金額と債権の金額の相殺を行う相殺部１０２ｂと、相殺後の債務について、納入企業に対する支払処理を行う支払処理部１０２ｃと、を備えているので、ファクタリング業務において、支払企業の債権及び債務の両方の譲渡を受けて、債権債務の相殺を自動で行うことにより、支払企業及び納入企業の両社の業務を効率化することが可能となる。
【００５６】
また、相殺部１０２ｂは、債務の金額の降順に、債務の金額が負とならない範囲で相殺を行うこととしたので、納入企業に債務を支払というファクタリング業務の範囲内で支払企業及び納入企業の両者の業務を効率化することが可能となる。
【００５７】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６０】
また、ファクタリング装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６１】
例えば、ファクタリング装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてファクタリング装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６２】
また、このコンピュータプログラムは、ファクタリング装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６５】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６６】
また、ファクタリング装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、ファクタリング装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１００  ファクタリング装置
１０２  制御部
１０２ａ  債務・債権データ入力部
１０２ｂ  相殺部
１０２ｃ  支払処理部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  債務・債権データファイル
１０６ｂ  計上債務合計データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  銀行Ｗｅｂサイト
２０２  端末装置
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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