(57)【要約】【課題】データサイズの縮小化を可能にした回転角検出装置を提供する。【解決手段】回転角検出装置１０は、回転体の回転角に応じて出力するセンサ１１と、センサ１１の出力を除算して除算結果を出力する除算部３１と、除算結果を目標とする出力へ補正するための補正値を保持したデータテーブルＴａと、データテーブルＴａを用いて回転角を演算する演算部３３とを備える。データテーブルＴａに補正値を保持することで、データ幅を小さくすることができ、データサイズの縮小化が可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の回転角に応じて出力が変化する検出部と、
前記検出部の出力から求められる前記回転角の演算値と、当該演算値を目標値に補正する補正値とが対応付けられたデータテーブルと、
前記データテーブルを用いて前記回転体の回転角を算出する演算部と
を備える回転角検出装置。
【請求項２】
前記データテーブルは、前記演算値を規定の範囲で分割した各領域において、組として設定された領域同士で前記補正値が共通化されている
請求項１に記載の回転角検出装置。
【請求項３】
前記補正値が共通化された前記データテーブルは、当該補正値が共通化される前の前記データテーブルにおいて、前記演算値の指標側の規定位置で前記領域を反転させることにより、互いに重ね合わさった前記領域を１以上作り、この重なった当該領域で前記補正値が共通化されている
請求項２に記載の回転角検出装置。
【請求項４】
前記組ごとに共通化された前記補正値を、前記領域ごとに設定された係数を用い、各領域においてとるべき理想値に各々変換する補正値変換部を備える
請求項２又は３に記載の回転角検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体の回転角を検出する回転角検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転体の回転角を検出する回転角検出装置が周知である。特許文献１に記載の回転角検出装置では、回転体と一体的に回転する磁石と当該磁石に対応する磁気センサとが設けられている。回転体の回転に従って、磁石から発せられる磁束の方向が変化することで、磁気センサから、この磁束方向の変化に応じた検出信号が出力される。回転角検出装置は、この検出信号に基づいて回転体の回転角を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０７５８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような回転角検出装置では、検出信号から回転角を算出するために、検出信号に対応する回転角が配列されたデータテーブルが記憶されている。回転角検出装置は、磁気センサの検出信号をデータテーブルに照らし合わせ、検出信号に対応した回転角を求める。ここで、回転角の分解能を高めようとすると、その分、データテーブルのサイズが大きくなってしまう懸念があった。よって、データテーブルのデータサイズを小さくしたいというニーズがあった。
【０００５】
本発明の目的は、データサイズの縮小化を可能にした回転角検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための回転角検出装置は、回転体の回転角に応じて出力が変化する検出部と、前記検出部の出力から求められる前記回転角の演算値と、当該演算値を目標値に補正する補正値とが対応付けられたデータテーブルと、前記データテーブルを用いて前記回転体の回転角を算出する演算部とを備える。
【０００７】
この構成によれば、データテーブルには補正値が配列される。これにより、目標値のデータよりも小さい補正値のデータを用いることで、データテーブルのサイズを小さくすることができる。よって、データサイズの縮小化が可能になる。
【０００８】
前記回転角検出装置において、前記データテーブルは、前記演算値を規定の範囲で分割した各領域において、組として設定された領域同士で前記補正値が共通化されていることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、データテーブルは、複数の領域で補正値を共通化するので、共通化した部分について、別の補正値を保持する必要がない。これは、データサイズの縮小化に寄与する。
【００１０】
前記回転角検出装置において、前記補正値が共通化された前記データテーブルは、当該補正値が共通化される前の前記データテーブルにおいて、前記演算値の指標側の規定位置で前記領域を反転させることにより、互いに重ね合わさった前記領域を１以上作り、この重なった当該領域で前記補正値が共通化されていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、補正値を共通化するのにあたって、領域を反転して重なり合った領域同士で共通化するので補正値の範囲が近似となりやすい。そのため、補正値のずれを抑制しやすい。これにより、補正値のずれによって生じる回転角の誤差を抑制できるので、回転角の算出確度の確保に寄与する。
【００１２】
前記回転角検出装置において、前記組ごとに共通化された前記補正値を、前記領域ごとに設定された係数を用い、各領域においてとるべき理想値に各々変換する補正値変換部を備えることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、補正値を共通化するのにあたって、係数によって補正値のずれを補正することができる。これは、回転角の算出確度の確保に一層寄与する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の回転角検出装置は、データサイズの縮小化を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の回転角検出装置の構成図。
【図２】センサからの出力を示すグラフ。
【図３】除算結果を示すグラフ。
【図４】除算結果と、目標出力との関係を示したグラフ。
【図５】第１実施形態の回転角検出の流れを示すフロー。
【図６】データテーブルのサイズについて、（ａ）は目標出力を配列した場合の表、（ｂ）は補正値を配列した場合の表。
【図７】分割された領域における補正値を示すグラフ。
【図８】第２実施形態の回転角検出装置の構成図。
【図９】第２実施形態の回転角検出の流れを示すフロー。
【図１０】係数による補正値の変換を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
以下、回転角検出装置の第１実施形態を図１〜６に従って説明する。
図１に示すように、回転角検出装置１０は、回転体の回転を検出する検出部としてのセンサ１１を備えている。センサ１１は、回転体と一体的に回転する磁石（図示略）の磁束の向きを検出する磁気センサであることが好ましい。センサ１１には、例えば４つの磁気抵抗素子がブリッジ状に接続されてなるいわゆるＭＲセンサが採用可能である。センサ１１は、第１ブリッジ回路１２とその第１ブリッジ回路１２に対し、検出面方向において４５°傾いた第２ブリッジ回路１３とから構成されている。第１ブリッジ回路１２（及び第２ブリッジ回路１３）は、２つの磁気抵抗素子が直列に並んだ組を２つ並列に接続することで回路構成をとり、直列に並んだ磁気抵抗素子の中点における電圧を出力する。並列に接続された２つの組の接続点の一端は、入力端子Ｖｃｃを介して電源に接続され、他端は、入力端子ＧＮＤを介してグランドに接続されている。
【００１７】
第１ブリッジ回路１２及び第２ブリッジ回路１３において、入力端子Ｖｃｃと入力端子ＧＮＤとの間には、電源から所定レベルの電圧が印加されている。また、第１ブリッジ回路１２及び第２ブリッジ回路１３を構成する磁気抵抗素子は、外部から磁界が加えられると、この磁界（正確には、磁束の向き）に応じてその抵抗値が変化する。そして、第１ブリッジ回路１２及び第２ブリッジ回路１３は、それらに与えられる磁界の変化、すなわち、回転体と一体的に回転する磁石から発せられる磁束の方向の変化に応じて変化する中点電圧を出力する。センサ１１は、第１ブリッジ回路１２及び第２ブリッジ回路１３から出力された中点電圧をそれぞれ差動増幅し、正弦波信号Ｖｓ及び余弦波信号Ｖｃを出力する。なお、第１ブリッジ回路１２及び第２ブリッジ回路１３と、正弦波信号Ｖｓ及び余弦波信号Ｖｃとの組み合わせは適宜変更可能である。
【００１８】
図２に示すように、センサ１１から出力される正弦波信号Ｖｓ及び余弦波信号Ｖｃは、回転体の回転角θに応じて連続的に変化する。正弦波信号Ｖｓ及び余弦波信号Ｖｃは、周期ごとに変化が繰り返される波形をとる。余弦波信号Ｖｃの位相は、正弦波信号Ｖｓに対して１／４周期ずれている。
【００１９】
回転角検出装置１０は、正弦波信号Ｖｓ及び余弦波信号Ｖｃをそれぞれデジタル信号に変換してマイクロコンピュータ２０へ出力する第１Ａ／Ｄ変換器２１及び第２Ａ／Ｄ変換器２２を備えている。以降、マイクロコンピュータ２０で処理される信号（正弦波信号Ｖｓ及び余弦波信号Ｖｃ）は、全てデジタル信号である。
【００２０】
マイクロコンピュータ２０は、第１Ａ／Ｄ変換器２１及び第２Ａ／Ｄ変換器２２からの入力に基づき、回転体の回転角θの算出を行う。マイクロコンピュータ２０は、第１Ａ／Ｄ変換器２１及び第２Ａ／Ｄ変換器２２から入力した正弦波信号Ｖｓ及び余弦波信号Ｖｃを除算する除算部３１を備える。本例の除算部３１は、正弦波信号Ｖｓの絶対値及び余弦波信号Ｖｃの絶対値のうち大きい方を除数にし、小さい方を被除数にして除算して除算結果Ｄを算出する。
【００２１】
図３に示すように、除算結果Ｄは、回転体の回転角θに対して、所定の周期で立ち上がりと立ち下がりを繰り返す。本例の場合、除算結果Ｄは、回転角θが４５°回転する毎に、「０〜１」の範囲で立ち上がりと立ち下がりを繰り返す。なお、除算結果Ｄが検出部の出力から求められる回転角の演算値に相当する。
【００２２】
図４に示すように、除算結果Ｄは、回転角θが０〜４５°の範囲において、回転角θの増加に従って「０」から「１」まで増加する曲線をとる。除算結果Ｄから回転角θを求める場合、除算結果Ｄを、回転角θに比例する目標出力Ｄｔ（図４に破線で図示）に変換すればよい。目標出力Ｄｔは、回転角θが０から４５°に増加するとき、出力値が０から１へ直線的に増加する値をとる。
【００２３】
図１に戻り、回転角検出装置１０は、センサ１１の出力から回転角の演算値を求める際に用いるデータテーブルＴａを備える。本例のデータテーブルＴａは、マイクロコンピュータ２０の記憶部３２に格納されている。データテーブルＴａは、センサ１１の出力から求められる回転角θの演算値（本例は除算結果Ｄ）と、その演算値を目標値（本例は目標出力Ｄｔ）に補正する補正値Ｃとが対応付けられた補正テーブルである。
【００２４】
図４に示すように、データテーブルＴａには、除算結果Ｄの範囲「０〜１」において、全ての除算結果Ｄに対応する補正値Ｃが配列されている。本例の補正値Ｃは、除算結果Ｄと目標出力Ｄｔとの差分に基づき設定される。補正値Ｃは、図４に一点鎖線で示す通りである。回転角θに対してプロットされた補正値Ｃは、回転角θの増加に従って補正値Ｃが増加する部分と減少する部分とを有する。また、補正値Ｃの範囲は、除算結果Ｄの範囲（本例では「０〜１」）より小さくなっている。
【００２５】
図１に戻り、マイクロコンピュータ２０は、データテーブルＴａを用いて回転体の回転角θを演算する演算部３３を備えている。演算部３３は、除算結果Ｄを入力すると、データテーブルＴａを参照して除算結果Ｄに対応する補正値Ｃを得る。本例のデータテーブルＴａは、回転角θが「０〜４５°」の範囲において用意される。演算部３３は、この「０〜４５°」の範囲で得られる回転角θ´を１回転（３６０°）に応用することで回転体の回転角θを算出する。演算部３３は、除算結果Ｄに補正値Ｃを加算することで、除算結果Ｄを目標出力Ｄｔへ補正し、「０〜４５°」の範囲における回転角θ´を得る。
【００２６】
演算部３３は、「０〜４５°」の範囲における回転角θ´を、「０〜３６０°」の範囲における回転角θに変換する。演算部３３は、正弦波信号Ｖｓ及び余弦波信号Ｖｃの正負と、正弦波信号Ｖｓの絶対値及び余弦波信号Ｖｃの絶対値の大小関係とに基づいて、除算結果Ｄが３６０°の中の４５°刻みの８つの象限のうちいずれに該当するかを判定する。そして、該当の象限に応じて、回転角θ´を回転角θへ変換する。これにより、「０〜４５°」の範囲のデータテーブルＴａのみで、「０〜３６０°」の範囲の回転角θを得ることができる。
【００２７】
次に、第１実施形態における回転角検出装置１０の作用及び効果を、図５〜６を用いて説明する。
図５に示すように、ステップＳ１０１では、除算部３１は、第１Ａ／Ｄ変換器２１及び第２Ａ／Ｄ変換器２２から正弦波信号Ｖｓ及び余弦波信号Ｖｃを入力すると、これらを除算して除算結果Ｄを出力する。
【００２８】
ステップＳ１０２では、演算部３３は、除算結果Ｄを入力すると、記憶部３２に格納されたデータテーブルＴａを参照して除算結果Ｄに対応する補正値Ｃを求める。
ステップＳ１０３では、演算部３３は、除算結果Ｄに補正値Ｃを加算して目標出力Ｄｔを求めた後、目標出力Ｄｔに基づいて「０〜４５°」の範囲における回転角θ´を求める。
【００２９】
ステップＳ１０４では、演算部３３は、除算結果Ｄが４５°刻みの８つの象限のうちいずれに該当するかを判定する。そして、該当する象限に応じて、回転角θ´を回転角θへ変換する。このように、回転角検出装置１０は、データテーブルＴａを用いて回転体の回転角θを求める。
【００３０】
ここで、データテーブルＴａのデータサイズは、配列されるデータ（本例では補正値Ｃ）のデータ点数（アドレス）及びデータ幅で決まる。データ点数は、回転角検出装置１０の分解能に依存する。分解能とは、第１Ａ／Ｄ変換器２１及び第２Ａ／Ｄ変換器２２に入力されるアナログ信号をどの程度細かいデジタル信号に変換するかを示す能力を指し、単位としてはビット（ｂｉｔ）を用いる。変換後のビット数がデータ幅である。ビット数が大きいほど、アナログ信号を細かく分解したデジタル信号となる。例えば、アナログ信号の入力範囲を８ビットで分解した場合、分解数は「２＾８＝２５６」となり、９ビットで分解した場合、分解数は「２＾９＝５１２」となる。すなわち、ビット数が１つ増加するに従い、分解数は２倍になる。本例のデータテーブルＴａには、全ての除算結果Ｄに対応してデータ（補正値Ｃ）が配列されるため、データ点数（アドレス）は、分解数と等しい。
【００３１】
データテーブルＴａに配列されるデータのデータ幅は、そのデータのとる値の範囲に依存する。仮に、データテーブルＴａに除算結果Ｄに対する目標出力Ｄｔを直接配列した場合（従来の割当テーブルの場合）、データの範囲は、回転角θの「０〜４５°」に相当する「０〜１」の範囲となる。これは、除算結果Ｄの範囲「０〜１」と等しい。一方で、本例の場合（本例の補正テーブルの場合）、データテーブルＴａには、補正値Ｃが配列されている。補正値Ｃの範囲は、除算結果Ｄの範囲「０〜１」より小さいため、除算結果Ｄを構成するビットの下位の数ビットのみで補正値Ｃを表現することができる。例えば、除算結果Ｄが８ビットで構成されるとき、補正値Ｃは、下位の３ビットのみで構成される。
【００３２】
図６（ａ）に示すように、データテーブルＴａに除算結果Ｄに対する目標出力Ｄｔを配列した場合（従来の割当テーブルの場合）、データ幅は、除算結果Ｄのビット数と等しい。そのため、例えば分解能が「８ビット」のとき、データテーブルＴａに配列された回転角θのデータ幅も「８ビット」となり、データテーブルＴａのデータサイズは、「２０４８ビット」となる。一方、図６（ｂ）に示すように、データテーブルＴａに補正値Ｃを配列した場合（本例の補正テーブルの場合）、データ幅は、除算結果Ｄより小さくなる。そのため、例えば分解能が「８ビット」のとき、データテーブルＴａに配列された補正値Ｃのデータ幅は「３ビット」となり、データテーブルＴａのデータサイズは、「７６８ビット」となる。このように、データテーブルＴａに補正値Ｃを配列した場合、データテーブルＴａに目標出力Ｄｔ（又は回転角θ）を配列したときと比較してデータサイズを小さくすることができる。なお、データテーブルＴａのアドレスは目標出力Ｄｔ（回転角θ）を配列した場合と、補正値Ｃを配列した場合と変わらないため、回転角検出装置１０の分解能は確保される。
【００３３】
本例では、除算結果Ｄと、除算結果Ｄを目標出力Ｄｔに補正する補正値Ｃとが対応付けられたデータテーブルＴａと、このデータテーブルＴａを用いて回転体の回転角θを算出する演算部３３とを備えた。この構成によれば、データテーブルＴａに補正値Ｃを配列した場合、データテーブルＴａに目標出力Ｄｔを配列したときと比較してデータ幅を小さくすることができる。これにより、データサイズの縮小化が可能になる。
【００３４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を、図７〜１０に従って説明する。なお、第２実施形態は、回転角θ´の範囲を複数の領域に分割する点において主に第１実施形態と異なる。従って、第１実施形態と同一の部材構成については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略し、異なる部分のみ詳述する。
【００３５】
図７に、除算結果Ｄを規定の範囲で分割した複数の領域Ｒ間で補正値Ｃが共通化されたデータテーブル（共通データテーブルＴａ１）のイメージを図示する。本例の場合、共通データテーブルＴａ１は、補正値Ｃが共通化される前のデータテーブルにおいて、演算値（除算結果Ｄ）の指標側の規定位置で領域Ｒを反転させることにより、互いに重ね合わさった領域Ｒを１以上作り、この重なった領域で補正値Ｃを共通化する。本例の共通データテーブルＴａ１は、回転角θの中央位置で反転させることにより、重なった領域で補正値Ｃを共通化する。
【００３６】
本例の場合、領域Ｒは、回転角θ´の範囲、すなわち「０〜４５°」の範囲において、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２、第３領域Ｒ３及び第４領域Ｒ４の４つの領域に分割されている。ここで、第４領域Ｒ４における補正値Ｃの曲線を反転させたとき、第１領域Ｒ１における補正値Ｃの曲線に近似する。また、第３領域Ｒ３における補正値Ｃの曲線を反転させたとき、第２領域Ｒ２における補正値Ｃの曲線に近似する。すなわち、第１領域Ｒ１と第４領域Ｒ４とでは、補正値Ｃの範囲が近似し、第２領域Ｒ２と第３領域Ｒ３とでは、補正値Ｃの範囲が近似している。
【００３７】
共通データテーブルＴａ１は、各領域Ｒにおいて、組として設定された領域同士で補正値Ｃが共通化されている。本例の場合、第１領域Ｒ１及び第４領域Ｒ４は、組として設定されている。すなわち、補正値Ｃは、第１領域Ｒ１及び第４領域Ｒ４において共通化されている。また、第２領域Ｒ２及び第３領域Ｒ３は、組として設定されている。すなわち、補正値Ｃは、第２領域Ｒ２及び第３領域Ｒ３において共通化されている。例えば演算部３３は、除算結果Ｄが第４領域Ｒ４（第３領域Ｒ３）に該当する場合、共通データテーブルＴａ１において第１領域Ｒ１（第２領域Ｒ２）に対応する部分を参照できるよう除算結果Ｄを反転させる等の処理を行ってもよい。
【００３８】
図８に示すように、回転角検出装置１０は、除算結果Ｄが各領域Ｒのうちいずれに該当するかを判定する領域判定部３４を備えている。領域判定部３４は、除算結果Ｄの大きさに基づいて、いずれの領域Ｒに該当しているかを判定する。
【００３９】
記憶部３２は、複数の領域Ｒ間で補正値Ｃが共通化された共通データテーブルＴａ１を記憶している。演算部３３は、領域判定部３４の判定結果に基づき、除算結果Ｄを入力すると、共通データテーブルＴａ１を参照し、除算結果Ｄに応じた補正値Ｃを特定する。
【００４０】
回転角検出装置１０は、組ごとに共通化された補正値Ｃを、領域Ｒごとに設定された係数を用い、各領域においてとるべき理想値に各々変換する補正値変換部３５を備えている。補正値変換部３５は、演算部３３が共通データテーブルＴａ１を参照して除算結果Ｄに対応する補正値Ｃを求めるとき、補正値Ｃに係数を乗算した補正値Ｃ´を出力する。係数には、第１領域Ｒ１に設定された係数α、第２領域Ｒ２に設定された係数β、第３領域Ｒ３に設定された係数γ及び第４領域Ｒ４に設定された係数δがある。例えば、領域判定部３４によって除算結果Ｄが第１領域Ｒ１に該当すると判定された場合、補正値変換部３５は、共通データテーブルＴａ１から導き出される補正値Ｃに係数αを乗算して補正値Ｃ´を出力する。
【００４１】
演算部３３は、補正値変換部３５から補正値Ｃ´を入力すると、除算結果Ｄに補正値Ｃ´を加算して「０〜４５°」の範囲における回転角θ´を算出する。そして、演算部３３は、回転角θ´を８つの象限に基づいて「０〜３６０°」の範囲の回転角θに変換する。
【００４２】
次に、第２実施形態における回転角検出装置１０の作用及び効果を、図９〜１０を用いて説明する。
図９に示すように、ステップＳ２０１では、除算部３１は、除算結果Ｄを出力する。
【００４３】
ステップＳ２０２では、領域判定部３４は、除算結果Ｄの大きさに基づいて除算結果Ｄが各領域Ｒのいずれに該当するかを判定する。
ステップＳ２０３では、演算部３３は、領域判定部３４で判定された領域Ｒに応じて、共通データテーブルＴａ１を参照する。そして、除算結果Ｄに対応する補正値Ｃを求める。
【００４４】
ステップＳ２０４では、補正値変換部３５は、補正値Ｃを入力すると、補正値Ｃを、領域Ｒに応じた係数で乗算して補正値Ｃ´を演算部３３へ出力する。
ステップＳ２０５では、演算部３３は、除算結果Ｄに補正値Ｃ´を加算して「０〜４５°」の範囲の回転角θ´を求める。
【００４５】
ステップＳ２０６では、演算部３３は、回転角θ´を８つの象限に基づいて「０〜３６０°」の範囲の回転角θを求める。
前述したように、共通データテーブルＴａ１のデータサイズは、データ点数（アドレス）及びデータ幅で決まる。共通データテーブルＴａ１は、組として設定された領域Ｒ同士で補正値Ｃを共通化することで、第３領域Ｒ３及び第４領域Ｒ４に対応する部分のデータテーブルを記憶する必要がないため、それだけデータ点数（アドレス）を減らすことができる。よって、第１実施形態よりさらにデータサイズを縮小化できる。このとき、補正値Ｃの範囲（曲線）が近似する領域同士を組としたので、補正値Ｃが近似となるため補正値Ｃが大きく誤った値となることを抑制できる。しかし、厳密には補正値Ｃの範囲が同じでも、異なる領域Ｒ同士では、除算結果Ｄと補正値Ｃとの相関関係が異なるためにずれが生じることがある。
【００４６】
図１０に示すように、例えば補正値Ｃを第１領域Ｒ１及び第４領域Ｒ４で共通化した場合、除算結果Ｄを目標出力Ｄｔへ補正するための理想的な補正値に対して、共通データテーブルＴａ１に配列された補正値Ｃにずれが生じることがある。理想的な補正値は、図１０に実線で示した通りである。例えば第１領域Ｒ１のとき、補正値Ｃは、理想的な補正値に対して図１０に一点鎖線で示した通りずれる。また、例えば第４領域Ｒ４のとき、補正値Ｃは、理想的な補正値に対して図１０に二点鎖線で示した通りずれる。
【００４７】
本例の場合、第１領域Ｒ１のとき係数αを用いて、補正値Ｃと理想的な補正値とのずれが小さくなるように補正値Ｃ´へ変換する。また、第４領域Ｒ４のとき係数δを用いて、補正値Ｃと理想的な補正値とのずれが小さくなるように補正値Ｃ´へ変換する。これにより、演算部３３は、ずれを小さくした補正値Ｃ´を用いて回転角θを算出できるので、回転角θの算出確度を確保できる。
【００４８】
本例では、共通データテーブルＴａ１は、除算結果Ｄを規定の範囲で分割した領域Ｒにおいて、組として設定された領域Ｒ同士で補正値Ｃを共通化した。この構成によれば、共通化した領域Ｒについて、別の補正値Ｃを保持する必要がなく、データ点数（アドレス）を縮小化できる。これは、データサイズの縮小化に寄与する。
【００４９】
本例では、補正値Ｃを演算値（除算結果Ｄ）の指標側の規定位置で反転させた領域同士で共通化した。この構成によれば、異なる領域Ｒで補正値Ｃを共通化するのにあたって、領域Ｒを反転して重ね合わさった領域Ｒ同士で共通化するので補正値Ｃの範囲が近似となりやすい。そのため、補正値Ｃのずれを抑制しやすい。これにより、補正値Ｃのずれによって生じる回転角θの誤差を抑制できるので、回転角θの算出確度の確保に寄与する。
【００５０】
本例では、領域Ｒごとに設定された補正係数によって共通化された補正値Ｃを補正する補正値変換部３５を備えた。この構成によれば、異なる領域Ｒで共通データテーブルＴａ１を共通化するにあたって、補正値変換部３５によって補正値Ｃのずれを補正することができる。これは、回転角θの算出確度の確保に一層寄与する。
【００５１】
なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・第２実施形態において、係数は任意に設定可能である。また、補正値Ｃに係数を乗算することに限られず、任意の算術方法で補正値Ｃの変換が可能である。
【００５２】
・第２実施形態において、補正値変換部３５が係数によって補正値Ｃを補正値Ｃ´へ変換することは、構成要件から省略可能である。ただし、補正値変換部３５による変換は、回転角θの算出確度の確保に有利である。
【００５３】
・第２実施形態において、領域Ｒの分割位置、及び分割の個数は特に限定されない。例えば、「０〜４５°」の範囲を４等分してもよいし、補正値Ｃの範囲が等しくなるような組を作るように分割してもよい。
【００５４】
・第２実施形態において、異なる領域Ｒ同士をどのように組として設定するかは、特に限定されない。要するに、補正値Ｃを共通化できれば、組となる領域Ｒの組み合わせは任意である。ただし、演算値の指標側の規定位置で領域Ｒを反転して重ね合わさった領域同士を組とすることで、補正値Ｃの範囲が近似となりやすいため補正値Ｃのずれを抑制し易い。
【００５５】
・第２実施形態において、第４領域Ｒ４（第３領域Ｒ３）のとき、共通データテーブルＴａ１の第１領域Ｒ１（第２領域Ｒ２）に対応する部分を参照することで、共通の補正値Ｃを抽出したが、補正値Ｃの抽出の仕方は、特に限定されない。共通データテーブルＴａ１が複数の領域Ｒで共通化できればよく、例えば、共通データテーブルＴａ１の並びを反転させる等、共通データテーブルＴａ１側を演算処理してもよい。
【００５６】
・第２実施形態において、補正値のデータ幅（図６参照）は目安であり、これに限定されない。データサイズの縮小や、回転角θの算出確度の確保などの目的に応じて、適宜変更可能である。
【００５７】
・各実施形態において、補正値Ｃを演算値（除算結果Ｄ）の指標（例えば回転角θ）に対して分布させた分布マップは、ピークを頂点とした略放物線状の波形特性をとるものに限定されない。
【００５８】
・第２実施形態において、領域Ｒを反転させる規定位置は、補正値Ｃの分布マップにおいて、横軸の指標である回転角θの中央位置に限定されない。例えば、分布マップの波形特性に応じて、補正値Ｃのピーク位置を規定位置として反転させてもよい。
【００５９】
・各実施形態において、正弦波信号Ｖｓ及び余弦波信号Ｖｃの正負と、正弦波信号Ｖｓの絶対値及び余弦波信号Ｖｃの絶対値の大小関係に基づいて、除算結果Ｄを８つの象限のいずれにあるかを判定し、データテーブルＴａの範囲「０〜４５°」を１回転（３６０°）に応用することは構成要素から省略できる。ただし、８つの象限を用いて検出範囲を拡張することで、保持すべきデータテーブルＴａのデータサイズが小さくなり、データサイズの縮小化に寄与する。
【００６０】
・各実施形態において、データテーブルＴａ及び共通データテーブルＴａ１に配列される補正値Ｃは、除算結果Ｄと目標出力Ｄｔとの差分に基づくものに限定されない。例えば、除算結果Ｄと目標出力Ｄｔとの比に基づくものでもよい。すなわち、補正値Ｃは、除算結果Ｄを目標出力Ｄｔへ補正するものであればよい。
【００６１】
・各実施形態において、補正値Ｃを用いて演算値（除算結果Ｄ）を目標値（目標出力Ｄｔ）に補正する方法は、除算結果Ｄに補正値Ｃを加算することに限定されず、その他の四則演算やそれ以外の演算方法であってもよい。また、補正値Ｃの数値も適宜変更可能である。
【００６２】
・各実施形態において、検出部の出力から求められる演算値は、除算結果Ｄに限定されない。センサ１１の検出信号（正弦波信号Ｖｓ及び余弦波信号Ｖｃ）を演算した演算値であればよい。また、その数値も「０」から「１」に限定されず適宜変更可能である。
【００６３】
・各実施形態において、センサ１１の出力は、正弦波信号Ｖｓ及び余弦波信号Ｖｃに限定されない。センサ１１の仕様に合わせて適宜変更可能である。
・各実施形態において、センサ１１、第１Ａ／Ｄ変換器２１、第２Ａ／Ｄ変換器２２、及びマイクロコンピュータ２０は、同一のユニットに組み付けられることに限定されない。それぞれ別個の部材として、設置されるものであってよい。
【００６４】
・各実施形態において、センサ１１は磁気センサに限定されない。例えば光学式など、回転体の回転角に応じて出力を変化させる種々のセンサが使用可能である。
・各実施形態において、回転角検出装置１０の分解能は特に限定されない。例えば、１２ビット以上や、８ビット以下であってもよい。また、分解能に対する補正値Ｃのデータ点数（アドレス）も限定されず、分解数と同数でなくてもよい。これは、仕様に応じて適宜変更可能である。ただし、補正値Ｃのデータ点数（アドレス）は、分解数と同様にすることで、回転角θの算出精度が確保される。
【００６５】
・各実施形態において、回転角θの検出範囲は「０〜３６０°」に限定されない。また、それに応じてデータテーブルＴａの範囲も適宜変更可能である。
・各実施形態において、センサ１１の回転の基準位置（ゼロ点）は任意に調整可能である。また、ゼロ点調整によりデータテーブルＴａ（共通データテーブルＴａ１）の配列も調整可能である。
【００６６】
・各実施形態において、回転角検出装置１０の検出対象は、特に限定されない。例えば、ステアリングの回転角を検出するステアリングセンサなど、回転体全般について、その回転態様を検出する回転角検出装置に適用可能である。
【００６７】
次に、上述した実施形態やその変形例から把握できる技術的思想について、その効果とともに以下に記載する。
（イ）前記回転角検出装置において、前記検出部は、前記回転体の回転に伴い変化する正弦波信号と余弦波信号とを出力し、前記演算値は、前記正弦波信号及び前記余弦波信号に基づいて前記回転体の１回転を複数に分割した象限ごとに繰り返す値をとり、前記データテーブルは、前記象限のうち一つの象限において前記演算値に対応する前記補正値を配列し、前記演算部は、前記演算値が前記象限のいずれに該当するかを判定するとともに、前記データテーブルを用いて算出した前記象限における回転角を前記回転体の１回転における回転角へ応用する。この構成によれば、象限における回転体の１回転の範囲全てに対応する前記補正値を記憶する必要がない。これは、データサイズの縮小化に寄与する。
【符号の説明】
【００６８】
１０…回転角検出装置、１１…センサ、１２…第１ブリッジ回路、１３…第２ブリッジ回路、２０…マイクロコンピュータ、２１…第１Ａ／Ｄ変換器、２２…第２Ａ／Ｄ変換器、３１…除算部、３２…記憶部、３３…演算部、３４…領域判定部、３５…補正値変換部、Ｔａ…データテーブル、Ｔａ１…共通データテーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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