(57)【要約】【課題】シリカ配合のゴム組成物において加工性と耐摩耗性を改良する。【解決手段】ジエン系ゴムからなるゴム成分、シリカ、及び、下記一般式（１）で表されるエーテルエステル、を含むタイヤ用ゴム組成物である。式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数８〜３０の炭化水素基、Ｒ３は炭素数１〜３０の炭化水素基、Ｒ４及びＲ５は炭素数２〜４のアルキレン基、ａ及びｂはオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、（Ｒ４Ｏ）ａ及び（Ｒ５Ｏ）ｂの６０質量％以上がオキシエチレン基からなる。また、該ゴム組成物を用いて作製された空気入りタイヤである。【化１】2019131699.tif 000007【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴムからなるゴム成分、シリカ、及び、下記一般式（１）で表されるエーテルエステル、を含むタイヤ用ゴム組成物。
【化１】
2019131699.tif 000006
式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数８〜３０の炭化水素基を表し、Ｒ３は炭素数１〜３０の炭化水素基を表し、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ａ及びｂはそれぞれ独立にオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、（Ｒ４Ｏ）ａ及び（Ｒ５Ｏ）ｂの６０質量％以上がオキシエチレン基からなる。
【請求項２】
前記ゴム成分１００質量部に対して、前記シリカを２０〜１２０質量部含み、かつ、前記エーテルエステルを１〜１０質量部含む、請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のゴム組成物を用いて作製された空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ用ゴム組成物、及びそれを用いた空気入りタイヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ用ゴム組成物において、低転がり抵抗性と湿潤路面でのグリップ性（ウェットグリップ性）の両立効果に優れることから、充填剤としてシリカを用いることが知られている。しかしながら、シリカは、その粒子表面に存在するシラノール基により凝集しやすい。特に、低転がり抵抗性とウェットグリップ性の両立効果の更なる向上を図るべくシリカを多量に配合した場合、混練時にゴム組成物の粘度を上昇させ、加工性を悪化させる要因となる。
【０００３】
また、タイヤ用ゴム組成物においては耐摩耗性を向上させることが求められるが、シリカを多量に配合したゴム組成物において、加工性と耐摩耗性をともに改良することは困難である。
【０００４】
特許文献１，２には、シリカの分散性を向上するために、グリセリンモノ脂肪酸エステルを配合することが提案されている。特許文献３には、低燃費性、耐摩耗性を維持又は改善しつつ、タイヤ外観を改善するために、ポリエチレングリコールモノ脂肪酸エステル及び／又はポリエチレングリコールジ脂肪酸エステルからなる非イオン界面活性剤を配合することが提案されている。特許文献４には、シリカの分散剤として、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油とポリオキシエチレングリセリントリ脂肪酸エステルを併用することが提案されている。しかしながら、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとジカルボン酸とのエステルを用いることにより、加工性と耐摩耗性を改良できることは知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１１３６０２号公報
【特許文献２】特開２０１６−１１３５１５号公報
【特許文献３】特開２０１５−０００９７２号公報
【特許文献４】特開２０１４−２１０８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態は、シリカ配合のゴム組成物において加工性と耐摩耗性を改良することができるタイヤ用ゴム組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態に係るタイヤ用ゴム組成物は、ジエン系ゴムからなるゴム成分、シリカ、及び、下記一般式（１）で表されるエーテルエステル、を含むものである。
【０００８】
【化１】
2019131699.tif 000002
【０００９】
式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数８〜３０の炭化水素基を表し、Ｒ３は炭素数１〜３０の炭化水素基を表し、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ａ及びｂはそれぞれ独立にオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、（Ｒ４Ｏ）ａ及び（Ｒ５Ｏ）ｂの６０質量％以上がオキシエチレン基からなる。
【００１０】
本発明の実施形態に係る空気入りタイヤは、該ゴム組成物を用いて作製されたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施形態によれば、上記エーテルエステルを配合することにより、シリカ配合のゴム組成物の加工性と耐摩耗性を改良することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態に係るゴム組成物は、ジエン系ゴムからなるゴム成分に、シリカと、特定のエーテルエステルを配合してなるものである。
【００１３】
ゴム成分としてのジエン系ゴムとしては、特に限定されず、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、合成イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、スチレン−イソプレン共重合体ゴム、ブタジエン−イソプレン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン−ブタジエン共重合体ゴム等、ゴム組成物において通常使用される各種ジエン系ゴムが挙げられる。これらのジエン系ゴムは、いずれか１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１４】
好ましい一実施形態に係るゴム成分は、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、及び天然ゴムからなる群から選択される少なくとも１種を含むことであり、より好ましくは、少なくともスチレンブタジエンゴムを含むことであり、更に好ましくは、スチレンブタジエンゴムとブタジエンゴムを含むことである。例えば、ゴム成分１００質量部は、スチレンブタジエンゴム５０〜１００質量部とブタジエンゴム０〜５０質量部と天然ゴム０〜５０質量部を含むものでもよく、スチレンブタジエンゴム５０〜９０質量部とブタジエンゴム１０〜５０質量部を含むものでもよく、スチレンブタジエンゴム６０〜８５質量部とブタジエンゴム１５〜４０質量部を含むものでもよい。
【００１５】
充填剤としてのシリカとしては、特に限定されず、例えば、湿式沈降法シリカや湿式ゲル法シリカなどの湿式シリカを用いてもよい。シリカのＢＥＴ比表面積（ＪＩＳ  Ｋ６４３０に記載のＢＥＴ法に準じて測定）は、特に限定されず、例えば１００〜３００ｍ２／ｇでもよく、１５０〜２５０ｍ２／ｇでもよい。
【００１６】
シリカの配合量は、特に限定されず、ゴム成分１００質量部に対して、２０〜１２０質量部でもよく、４０〜１２０質量部でもよく、５０〜１２０質量部でもよく、７０〜１２０質量部でもよい。本実施形態では、主たる充填剤としてシリカを用いることが好ましく、すなわち、充填剤の５０質量％超がシリカであることが好ましく、より好ましくは充填剤の７０質量％超がシリカである。
【００１７】
充填剤としてはシリカ単独でもよいが、シリカとともにカーボンブラックを配合してもよい。カーボンブラックとしては、特に限定されず、公知の種々の品種を用いることができる。例えば、タイヤトレッドゴムに用いる場合、ＳＡＦ級（Ｎ１００番台）、ＩＳＡＦ級（Ｎ２００番台）、ＨＡＦ級（Ｎ３００番台）、ＦＥＦ級（Ｎ５００番台）（ともにＡＳＴＭグレード）のものが好ましく用いられる。これら各グレードのカーボンブラックは、いずれか１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。カーボンブラックの配合量は、特に限定されず、ゴム成分１００質量部に対して、２０質量部以下でもよく、５〜１５質量部でもよい。
【００１８】
本実施形態に係るゴム組成物には、下記一般式（１）で表されるエーテルエステルが配合される。該エーテルエステルは、ポリオキシアルキレンを持つジカルボン酸ジエステルであり、ポリオキシアルキレン部分がシリカ表面に吸着することで、シリカの凝集が抑制されると考えられる。その結果、混練時の粘度の上昇が抑制される。また、両末端の炭化水素基によりジエン系ゴムへの親和性が向上し、ゴムの柔軟性が向上すると考えられる。このようにジエン系ゴムとシリカの両者に作用する結果、金属石鹸などの加工助剤とは異なり、耐摩耗性も改良できると考えられる。更には、後述する実施例に示されているように、耐引き裂き性を向上するとの効果も奏される。
【００１９】
【化２】
2019131699.tif 000003
【００２０】
式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に炭素数８〜３０の１価の炭化水素基を表す。該炭化水素基の炭素数は、より好ましくは１０〜２４であり、更に好ましくは１２〜２０である。炭化水素基としては、直鎖又は分岐の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、例えばアルキル基又はアルケニル基であることが好ましい。
【００２１】
式（１）中、Ｒ３は、炭素数１〜３０の２価の炭化水素基を表す。該炭化水素基の炭素数は、より好ましくは１〜２０であり、更に好ましくは２〜１０であり、２〜８でもよい。２価の炭化水素基としては、直鎖又は分岐の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基でもよく、芳香族炭化水素基でもよい。例えば、直鎖又は分岐のアルカンジイル基、直鎖又は分岐のアルケンジイル基、又は、置換基（例えばアルキル基及び／又はアルケニル基など）を有してもよいフェニレン基などが挙げられる。Ｒ３は、ジカルボン酸のカルボキシル基を除いた部分であり、ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの飽和脂肪族ジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、アリルマロン酸、２，４−ヘキサジエン二酸などの不飽和脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００２２】
式（１）中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ａ及びｂはそれぞれ独立にオキシアルキレン基の平均付加モル数を表す。Ｒ４及びＲ５は、より好ましくは、それぞれ独立に炭素数２又は３のアルキレン基を表す。Ｒ４及びＲ５のアルキレン基は直鎖状でも分岐状でもよい。Ｒ４Ｏ及びＲ５Ｏで表されるオキシアルキレン基としては、それぞれオキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基などが挙げられる。式（１）における（Ｒ４Ｏ）ａ及び（Ｒ５Ｏ）ｂは、それぞれ炭素数２〜４のアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）を付加重合させることにより得られるポリオキシアルキレン鎖である。アルキレンオキサイド等の重合形態は特に限定されず、単独重合体でも、ランダム共重合体でも、ブロック共重合体でもよい。
【００２３】
式（１）中の（Ｒ４Ｏ）ａ及び（Ｒ５Ｏ）ｂは、主としてオキシエチレン基からなることが好ましく、（Ｒ４Ｏ）ａ及び（Ｒ５Ｏ）ｂの６０質量％以上がオキシエチレン基からなることが好ましい。すなわち、（Ｒ４Ｏ）ａで表されるポリオキシアルキレン鎖と（Ｒ５Ｏ）ｂで表されるポリオキシアルキレン鎖は、両者の全体でオキシエチレン基を６０質量％以上含むことが好ましく、より好ましくは８０質量％以上含むことであり、特に好ましくは１００質量％、即ち下記一般式（２）で示されるようにオキシエチレン基のみからなることである。一実施形態として、（Ｒ４Ｏ）ａ及び（Ｒ５Ｏ）ｂのそれぞれが６０質量％以上のオキシエチレン基からなることが好ましい。
【００２４】
【化３】
2019131699.tif 000004
【００２５】
式（２）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、ａ及びｂは、式（１）のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、ａ及びｂと同じである。
【００２６】
オキシアルキレン基の平均付加モル数を表すａ及びｂは、それぞれ１以上であることが好ましく、ａとｂの合計、即ちａ＋ｂは、１〜３０でもよく、２〜２５でもよく、３〜２０でもよい。
【００２７】
上記エーテルエステルのＨＬＢ（親水親油バランス）は、特に限定されず、例えば３〜１５でもよく、４〜１４でもよく、５〜１２でもよい。ここで、ＨＬＢは、下記のグリフィンの式により算出される値であり、値が大きいほど分子全体に占める親水部分の割合が多く、親水性が高いことを表す。
ＨＬＢ＝２０×（親水部分の分子量）／（全体の分子量）
式中の親水部分の分子量とは、（Ｒ４Ｏ）ａ及び（Ｒ５Ｏ）ｂで表されるポリオキシアルキレン鎖の分子量である。
【００２８】
上記エーテルエステルの配合量は、特に限定されるものではないが、ゴム成分１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは２〜８質量部である。エーテルエステルの配合量が多すぎると、加工性は良好であるが、耐摩耗性及び耐引き裂き性の向上効果が低下する傾向となるため、エーテルエステルの配合量は１０質量部以下であることが好ましい。
【００２９】
本実施形態に係るゴム組成物には、上記成分の他に、シランカップリング剤、オイル、亜鉛華、ステアリン酸、老化防止剤、ワックス、加硫剤、加硫促進剤など、ゴム組成物において一般に使用される各種添加剤を配合することができる。
【００３０】
シランカップリング剤としては、スルフィドシランやメルカプトシランなどが挙げられる。シランカップリング剤の配合量は、特に限定されないが、シリカ配合量に対して２〜２０質量％であることが好ましい。
【００３１】
加硫剤としては、硫黄が好ましく用いられる。加硫剤の配合量は、特に限定するものではないが、ゴム成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５質量部である。また、加硫促進剤としては、例えば、スルフェンアミド系、チウラム系、チアゾール系、及びグアニジン系などの各種加硫促進剤が挙げられ、いずれか１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。加硫促進剤の配合量は、特に限定するものではないが、ゴム成分１００質量部に対して０．１〜７質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５質量部である。
【００３２】
本実施形態に係るゴム組成物は、通常に用いられるバンバリーミキサーやニーダー、ロール等の混合機を用いて、常法に従い混練し作製することができる。すなわち、例えば、第一混合段階（ノンプロ練り工程）で、ゴム成分に対し、シリカ及びエーテルエステルとともに、加硫剤及び加硫促進剤以外の添加剤を添加混合し、次いで、得られた混合物に、最終混合段階（プロ練り工程）で加硫剤及び加硫促進剤を添加混合して未加硫のゴム組成物を調製することができる。
【００３３】
本実施形態に係るゴム組成物は、タイヤ用ゴム組成物として用いることができる。タイヤとしては、乗用車用タイヤ、トラックやバスの重荷重用タイヤなど各種用途及び各種サイズの空気入りタイヤが挙げられる。一実施形態に係る空気入りタイヤは、上記ゴム組成物からなるゴム部分を備えたものである。タイヤの適用部位としては、例えば、トレッドゴム、サイドウォールゴムなどが挙げられ、好ましくはトレッドゴムに用いることである。空気入りタイヤのトレッドゴムには、キャップゴムとベースゴムとの２層構造からなるものと、両者が一体の単層構造のものがあるが、接地面を構成するゴムに好ましく用いられる。すなわち、単層構造のものであれば、当該トレッドゴムが上記ゴム組成物からなり、２層構造のものであれば、キャップゴムが上記ゴム組成物からなることが好ましい。
【００３４】
空気入りタイヤの製造方法は、特に限定されない。例えば、上記ゴム組成物を、常法に従い、押出加工によって所定の形状に成形し、他の部品と組み合わせて未加硫タイヤ（グリーンタイヤ）を作製する。例えば、上記ゴム組成物を用いてトレッドゴムを作製し、他のタイヤ部材と組み合わせて未加硫タイヤを作製する。その後、例えば１４０〜１８０℃で加硫成型することにより、空気入りタイヤを製造することができる。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３６】
［エーテルエステルの合成］
実施例及び比較例で用いたエーテルエステルＡ〜Ｈを以下の方法により合成した。
【００３７】
［エーテルエステルＡ］
オレイルアルコール（東京化成工業（株）製）６７ｇ（０．２５モル）に水酸化カリウム触媒０．１ｇを加え１１０〜１２０℃で撹拌しながらエチレンオキシド（東京化成工業（株）製）５５ｇ（１．２５モル）を圧入し、付加反応を行った。反応物をフラスコに移し、触媒の水酸化カリウムをリン酸で中和した。中和物からリン酸塩を濾別してオレイルアルコールエチレンオキサイド５モル付加物９２ｇ（収率７５質量％）を得た。オレイルアルコールの代わりにセチルアルコール（東京化成工業（株）製）６１g（０．２５モル）を用い、その他は同様にしてセチルアルコールエチレンオキサイド５モル付加物８７ｇ（収率７５質量％）を得た。０℃にてジクロロメタン溶媒中にマレイン酸ジクロリドを溶解させ、トリエチルアミン触媒下で、上記付加重合により得られた２つの化合物を１モル当量ずつ加えた。その後、室温で５時間撹拌させ、エーテルエステルＡを得た。エーテルエステルＡは、式（２）において、Ｒ１，Ｒ２：オレイル基（Ｃ１８Ｈ３５）とセチル基（Ｃ１６Ｈ３３）、Ｒ３：Ｃ２Ｈ２、ａ＋ｂ＝１０であり、ＨＬＢ＝８．５である。
【００３８】
［エーテルエステルＢ］
トリデシルアルコール（東京化成工業（株）製）５０ｇ（０．２５モル）に水酸化カリウム触媒０．１ｇを加え１１０〜１２０℃で撹拌しながらエチレンオキシド（東京化成工業（株）製）２８ｇ（０．６２５モル）を圧入し、付加反応を行った。反応物をフラスコに移し、触媒の水酸化カリウムをリン酸で中和した。中和物からリン酸塩を濾別してトリデシルアルコールエチレンオキサイド２．５モル付加物７０ｇ（収率９０質量％）を得た。０℃にてジクロロメタン溶媒中にマレイン酸ジクロリドを溶解させ、トリエチルアミン触媒下で、上記付加重合により得られた化合物を２モル当量加えた。その後、室温で５時間撹拌させ、エーテルエステルＢを得た。エーテルエステルＢは、式（２）において、Ｒ１，Ｒ２：トリデシル基（Ｃ１３Ｈ２７）、Ｒ３：Ｃ２Ｈ２、ａ＋ｂ＝５であり、ＨＬＢ＝６である。
【００３９】
［エーテルエステルＣ］
トリデシルアルコール（東京化成工業（株）製）５０ｇ（０．２５モル）に水酸化カリウム触媒０．１ｇを加え１１０〜１２０℃で撹拌しながらエチレンオキシド（東京化成工業（株）製）５０ｇ（１．１２５モル）を圧入し、付加反応を行った。反応物をフラスコに移し、触媒の水酸化カリウムをリン酸で中和した。中和物からリン酸塩を濾別してトリデシルアルコールエチレンオキサイド４．５モル付加物８６ｇ（収率８７質量％）を得た。０℃にてジクロロメタン溶媒中にマレイン酸ジクロリドを溶解させ、トリエチルアミン触媒下で、上記付加重合により得られた化合物を２モル当量加えた。その後、室温で５時間撹拌させ、エーテルエステルＣを得た。エーテルエステルＣは、式（２）において、Ｒ１，Ｒ２：トリデシル基（Ｃ１３Ｈ２７）、Ｒ３：Ｃ２Ｈ２、ａ＋ｂ＝９であり、ＨＬＢ＝９である。
【００４０】
［エーテルエステルＤ］
トリデシルアルコール（東京化成工業（株）製）５０ｇ（０．２５モル）に水酸化カリウム触媒０．１ｇを加え１１０〜１２０℃で撹拌しながらエチレンオキシド（東京化成工業（株）製）７２ｇ（１．６２５モル）を圧入し、付加反応を行った。反応物をフラスコに移し、触媒の水酸化カリウムをリン酸で中和した。中和物からリン酸塩を濾別してトリデシルアルコールエチレンオキサイド６．５モル付加物１０１ｇ（収率８３質量％）を得た。０℃にてジクロロメタン溶媒中にマレイン酸ジクロリドを溶解させ、トリエチルアミン触媒下で、上記付加重合により得られた化合物を２モル当量加えた。その後、室温で５時間撹拌させ、エーテルエステルＤを得た。エーテルエステルＤは、式（２）において、Ｒ１，Ｒ２：トリデシル基（Ｃ１３Ｈ２７）、Ｒ３：Ｃ２Ｈ２、ａ＋ｂ＝１３であり、ＨＬＢ＝１１である。
【００４１】
［エーテルエステルＥ］
ラウリルアルコール（東京化成工業（株）製）４７ｇ（０．２５モル）に水酸化カリウム触媒０．１ｇを加え１１０〜１２０℃で撹拌しながらエチレンオキシド（東京化成工業（株）製）５０ｇ（１．１２５モル）を圧入し、付加反応を行った。反応物をフラスコに移し、触媒の水酸化カリウムをリン酸で中和した。中和物からリン酸塩を濾別してラウリルアルコールエチレンオキサイド４．５モル付加物１０８ｇ（収率９２質量％）を得た。０℃にてジクロロメタン溶媒中にマレイン酸ジクロリドを溶解させ、トリエチルアミン触媒下で、上記付加重合により得られた化合物を２モル当量加えた。その後、室温で５時間撹拌させ、エーテルエステルＥを得た。エーテルエステルＥは、式（２）において、Ｒ１，Ｒ２：ラウリル基（Ｃ１２Ｈ２５）、Ｒ３：Ｃ２Ｈ２、ａ＋ｂ＝９であり、ＨＬＢ＝９．５である。
【００４２】
［エーテルエステルＦ］
オレイルアルコール（東京化成工業（株）製）６７ｇ（０．２５モル）に水酸化カリウム触媒０．１ｇを加え１１０〜１２０℃で撹拌しながらエチレンオキシド（東京化成工業（株）製）５０ｇ（１．１２５モル）を圧入し、付加反応を行った。反応物をフラスコに移し、触媒の水酸化カリウムをリン酸で中和した。中和物からリン酸塩を濾別してオレイルアルコールエチレンオキサイド４．５モル付加物９３ｇ（収率８０質量％）を得た。オレイルアルコールの代わりにセチルアルコール（東京化成工業（株）製）６１g（０．２５モル）を用い、その他は同様にしてセチルアルコールエチレンオキサイド４．５モル付加物８８ｇ（収率８０質量％）を得た。０℃にてジクロロメタン溶媒中にアジピン酸ジクロリドを溶解させ、トリエチルアミン触媒下で、上記付加重合により得られた２つの化合物を１モル当量ずつ加えた。その後、室温で５時間撹拌させ、エーテルエステルＦを得た。エーテルエステルＦは、式（２）において、Ｒ１，Ｒ２：オレイル基（Ｃ１８Ｈ３５）とセチル基（Ｃ１６Ｈ３３）、Ｒ３：Ｃ４Ｈ８、ａ＋ｂ＝９であり、ＨＬＢ＝８である。
【００４３】
［エーテルエステルＧ］
トリデシルアルコール（東京化成工業（株）製）５０ｇ（０．２５モル）に水酸化カリウム触媒０．１ｇを加え１１０〜１２０℃で撹拌しながらエチレンオキシド（東京化成工業（株）製）５５ｇ（１．２５モル）を圧入し、付加反応を行った。反応物をフラスコに移し、触媒の水酸化カリウムをリン酸で中和した。中和物からリン酸塩を濾別してトリデシルアルコールエチレンオキサイド５モル付加物８５ｇ（収率８１質量％）を得た。０℃にてジクロロメタン溶媒中にアジピン酸ジクロリドを溶解させ、トリエチルアミン触媒下で、上記付加重合により得られた化合物を２モル当量加えた。その後、室温で５時間撹拌させ、エーテルエステルＧを得た。エーテルエステルＧは、式（２）において、Ｒ１，Ｒ２：トリデシル基（Ｃ１３Ｈ２７）、Ｒ３：Ｃ４Ｈ８、ａ＋ｂ＝１０であり、ＨＬＢ＝９．５である。
【００４４】
［エーテルエステルＨ］
オレイルアルコール（東京化成工業（株）製）６７ｇ（０．２５モル）に水酸化カリウム触媒０．１ｇを加え１１０〜１２０℃で撹拌しながらエチレンオキシド（東京化成工業（株）製）５５ｇ（１．２５モル）を圧入し、付加反応を行った。反応物をフラスコに移し、触媒の水酸化カリウムをリン酸で中和した。中和物からリン酸塩を濾別してオレイルアルコールエチレンオキサイド５モル付加物９２ｇ（収率７５質量％）を得た。オレイルアルコールの代わりにセチルアルコール（東京化成工業（株）製）６１ｇ（０．２５モル）を用い、その他は同様にしてセチルアルコールエチレンオキサイド５モル付加物８７ｇ（収率７５質量％）を得た。０℃にてジクロロメタン溶媒中にイタコン酸ジクロリドを溶解させ、トリエチルアミン触媒下で、上記付加重合により得られた２つの化合物を１モル当量ずつ加えた。その後、室温で５時間撹拌させ、エーテルエステルＨを得た。エーテルエステルＨは、式（２）において、Ｒ１，Ｒ２：オレイル基（Ｃ１８Ｈ３５）とセチル基（Ｃ１６Ｈ３３）、Ｒ３：Ｃ３Ｈ４、ａ＋ｂ＝１０であり、ＨＬＢ＝８．３である。
【００４５】
［ゴム組成物の作製及び評価］
バンバリーミキサーを使用し、下記表１に示す配合（質量部）に従って、まず、第一混合段階で、ゴム成分に対し硫黄及び加硫促進剤を除く配合剤を添加し混練し（排出温度＝１６０℃）、次いで、得られた混練物に、最終混合段階で、硫黄と加硫促進剤を添加し混練して（排出温度＝９０℃）、ゴム組成物を調製した。表１中の各成分の詳細は、以下の通りである。
【００４６】
・ＳＢＲ：旭化成（株）製「タフデン４８５０」（ゴムポリマー１００質量部に対して５０質量部のオイルを含む油展ゴム。表中、括弧書きでゴムポリマー分を表示。）
・ＢＲ：宇部興産（株）製「ＢＲ１５０Ｂ」
・カーボンブラック：三菱ケミカル（株）製「ダイアブラックＮ３３０」
・シリカ：東ソー・シリカ（株）製「ニップシールＡＱ」（ＢＥＴ：２０５ｍ２／ｇ）
・シランカップリング剤：エボニック・デグサ社製「Ｓｉ７５」
・オイル：ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製「ＪＯＭＯプロセスＮＣ１４０」
・亜鉛華：三井金属鉱業（株）製「亜鉛華１号」
・老化防止剤：大内新興化学工業（株）製「ノクラック６Ｃ」
・ステアリン酸：花王（株）製「ルナックＳ−２０」
・加工助剤：ランクセス社製「アクチプラストＰＰ」
・硫黄：鶴見化学工業（株）製「粉末硫黄」
・加硫促進剤１：大内新興化学工業（株）製「ノクセラーＤ」
・加硫促進剤２：住友化学（株）製「ソクシノールＣＺ」
【００４７】
得られた各ゴム組成物について加工性を評価するとともに、１６０℃で２０分間加硫した所定形状の試験片を用いて、耐摩耗性と耐引き裂き性を評価した。各測定・評価方法は以下の通りである。
【００４８】
・加工性：ＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠して東洋精機（株）製ロータレスムーニー測定機を用い、未加硫ゴムを１００℃で１分間予熱後、４分後のトルク値をムーニー単位で測定し、測定値の逆数について、比較例１の値を１００とした指数で表示した。指数が大きいほどムーニー粘度が低く、加工性に優れることを意味する。
【００４９】
・耐摩耗性：ＪＩＳ  Ｋ６２６４に準拠し、岩本製作所（株）製のランボーン摩耗試験機を用いて、荷重４０Ｎ、スリップ率３０％の条件で摩耗減量を測定し、測定値の逆数について、比較例１の値を１００とした指数で表示した。指数が大きいほど摩耗減量が少なく、耐摩耗性に優れることを意味する。
【００５０】
・耐引き裂き性：ＪＩＳ  Ｋ６２５２に準じて、クレセント形に打ち抜き、くぼみ中央に０．５０±０．０８ｍｍの切れ込みを入れた試験片を用い、島津製作所製の引っ張り試験機により、５００ｍｍ／分の引っ張り速度で引き裂き試験を行い、引き裂き力を測定し、比較例１の値を１００とした指数で表示した。指数が大きいほど引き裂き力が高く、耐引き裂き性に優れることを意味する。
【００５１】
【表１】
2019131699.tif 000005
【００５２】
結果は表１に示す通りである。シリカの配合量を８０質量部とした場合において、脂肪酸金属塩からなる加工助剤を用いた比較例１に対し、エーテルエステルを用いた実施例１〜３，６〜１２では、加工性、耐摩耗性及び耐引き裂き性の全てで改良効果が認められた。
【００５３】
シリカの配合量を１００質量部とした場合も、脂肪酸金属塩からなる加工助剤を用いた比較例２に対し、エーテルエステルを用いた実施例４では、加工性、耐摩耗性及び耐引き裂き性の全てで改良効果が認められた。
【００５４】
シリカの配合量を１２０質量部とした場合も、脂肪酸金属塩からなる加工助剤を用いた比較例３に対し、エーテルエステルを用いた実施例５では、加工性、耐摩耗性及び耐引き裂き性の全てで改良効果が認められた。
【００５５】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これら実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその省略、置き換え、変更などは、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。