(57)【要約】【課題】土壌中での崩壊速度が早い育苗包装紙用紙基材、および、この育苗包装紙用紙基材からなる育苗包装紙を提供する。【解決手段】網目層と平坦層とを備える多層紙を有し、前記平坦層と前記網目層の両方が、麻パルプ、レーヨン、熱可塑性生分解繊維、ポリビニルアルコール系バインダーを含む育苗包装紙用紙基材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
網目層と平坦層とを備える多層紙を有し、
前記平坦層と前記網目層の両方が、麻パルプ、レーヨン、熱可塑性生分解繊維、ポリビニルアルコール系バインダーを含むことを特徴とする育苗包装紙用紙基材。
【請求項２】
坪量が１０ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の育苗包装紙用紙基材。
【請求項３】
前記平坦層と前記網目層の質量比が、３０〜７０：７０〜３０であることを特徴とする請求項１または２に記載の育苗包装紙用紙基材。
【請求項４】
前記熱可塑性生分解繊維が、ポリ乳酸系樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の育苗包装紙用紙基材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の育苗包装紙用紙基材からなり、
ヒートシールによる接合面の少なくとも一方の面が平坦面であることを特徴とする育苗包装紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、野菜、花卉等の植物を育苗するために用いられる育苗包装紙用紙基材、及びこの育苗包装紙用紙基材を用いた育苗包装紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、野菜、花卉等の栽培には、苗を育苗容器内で一定期間生育させた後に圃場、植栽地や鉢などに植え替える方式が広く取り入れられている。このための育苗容器には、育苗ポット、育苗トレー、育苗箱等が一般に使用されており、これらの育苗容器内に充填した培土に、野菜や花卉等の種子を蒔いて発芽させたり、木の苗を育てるといった育苗が行われる。育苗容器で一定期間生育させると、育苗容器から苗を根鉢ごと取り出し、圃場や鉢等に移植するが、根鉢を育苗容器から取り出す作業は過大な労力がかかるばかりか、移植後不要となった育苗容器の収集、移動、廃棄に伴う労力と費用が大きな負担となっている。
【０００３】
このため、植え替え作業を必要とせず、栽培植物を育苗容器に入れたまま土壌中に移植できるように、生分解性材料からなる育苗包装紙が提案されている（特許文献１、２など）。しかし、従来の生分解性材料からなる育苗包装紙は、育苗期間中は培土を充填した状態で取り扱うことのできる強度が要求されるため、その生分解速度は遅く、移植後２〜６ヶ月程度は崩壊せずに土壌中で原形を保っている。数ヶ月程度で収穫される植物の育苗に従来の生分解性材料からなる育苗包装紙を用いて移植した場合、収穫後の土壌中に使用した育苗包装紙が生分解されることなく原形を留めた状態で残留してしまう。育苗包装紙が原形を留めた状態で土壌中に残留していると、これらが根の伸長や水はけを阻害してしまうため、これらを移植前に取り除く必要がある。そのため、生分解性材料からなる育苗包装紙は、収穫までの期間が短い植物の育苗には適さないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５３１３８号公報
【特許文献２】特開２００３−１０２２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、土壌中での崩壊速度が早い育苗包装紙用紙基材、および、この育苗包装紙用紙基材からなる育苗包装紙を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の課題を解決するための手段は以下のとおりである。
１．網目層と平坦層とを備える多層紙を有し、
前記平坦層と前記網目層の両方が、麻パルプ、レーヨン、熱可塑性生分解繊維、ポリビニルアルコール系バインダーを含むことを特徴とする育苗包装紙用紙基材。
２．坪量が１０ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする１．に記載の育苗包装紙用紙基材。
３．前記平坦層と前記網目層の質量比が、３０〜７０：７０〜３０であることを特徴とする１．または２．に記載の育苗包装紙用紙基材。
４．前記熱可塑性生分解繊維が、ポリ乳酸系樹脂であることを特徴とする１．〜３．のいずれかに記載の育苗包装紙用紙基材。
５．１．〜４．のいずれかに記載の育苗包装紙用紙基材からなり、
ヒートシールによる接合面の少なくとも一方の面が平坦面であることを特徴とする育苗包装紙。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の育苗包装紙用紙基材は、土壌中での迅速な崩壊性と、育苗時の取り扱い性を満足する強度とを備えている。本発明の育苗包装紙用紙基材は、ヒートシールにより強固に接合することができ、ヒートシール部は培土の重みに耐えることができる。
本発明の育苗包装紙は、土壌中での崩壊速度が早く、１月程度で崩壊する。本発明の育苗包装紙は、収穫までの期間が短い植物の育苗に用いても、次回の移植までに崩壊してバラバラの破片となっているため、移植作業、根の生育、水はけ等の障害とならない。本発明の育苗包装紙は、紙基材およびヒートシール部が十分な強度を備えており、培土を充填して重くなった状態で安定して取り扱うことができる。本発明の育苗包装紙は、最終的に生分解されるため、土壌中に放置することができ、回収する必要がない。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、網目層と平坦層とを備える多層紙を有し、これら網目層と平坦層の両方が、麻パルプ、レーヨン、熱可塑性生分解繊維、ポリビニルアルコール系バインダーを含む育苗包装紙用紙基材と、この育苗包装紙用紙基材を用いた育苗包装紙に関する。
本発明の育苗包装紙用紙基材および育苗包装紙は、網目層を備えることにより、土壌中での迅速な崩壊性を有する。網目層と平坦層とを備える本発明の育苗包装紙用紙基材は、従来の平坦層のみで構成された育苗包装紙用紙基材と比較して、土壌中での崩壊が早く、根の生育、水はけ等も良好であり、意匠性にも優れている。なお、網目層のみでは強度やヒートシール適性が低下するため、網目層と平坦層とを備えた多層紙とすることにより、土壌中での迅速な崩壊性を有し、紙基材およびヒートシール部の強度にも優れた、より広範囲の使用条件や用途への対応を可能としている。
【０００９】
「育苗包装紙用紙基材（多層紙）」
本発明の育苗包装紙用紙基材（以下、「紙基材」ともいう）は、網目層と平坦層とを備える多層紙を有し、土壌中での崩壊性、紙基材およびヒートシール部の強度に優れている。ここで、網目層は、平面内にメッシュ状の網目パターンを有する紙層であり、紙部と開孔部とを備える。また、平坦層は、一般的な平坦な紙層である。
網目層のみからなる紙基材は、紙基材およびヒートシール部が十分な強度を確保できず、培土を充填して重くなった状態で安定して取り扱うことが出来ない。また、平坦層のみからなる紙基材は、土壌中で崩壊するまでの期間が長くなる。
本発明の紙基材は、少なくとも一層の網目層と少なくとも一層の平坦層とを有していればよく、網目層、平坦層のいずれか、または両方が、複数層であってもよく、塗工層等の他の層を有していてもよい。
【００１０】
網目層のパターン形状としては、格子状、水玉状、多角形状などを具体的な形状として挙げることができるが、これらに限定されるものではない。なお、本発明において、格子状とは、「−」、「＋」、「×」などの直線あるいは直線を組み合わせて形成される形状を意味する。また、水玉状とは、円、楕円、あるいはこれらを組み合わせて形成される形状を意味し、多角形状とは、三角形、四角形、五角形、あるいはこれらを組み合わせて形成された形状を意味する。
【００１１】
網目層の開孔率は、１％以上６０％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以上５０％以下である。開孔率が１％に満たないと土壌中で崩壊するまでの期間が長くなる。一方、開孔率が６０％を越えると紙基材およびヒートシール部が十分な強度を確保できず、培土を充填して重くなった状態で安定して取り扱うことが出来なくなる場合がある。なお、本明細書において、開孔率とは、紙基材の単位面積当たりの開孔部の面積の比を意味する。
【００１２】
開孔面積（開孔部一つ当たりの面積）は、０．５ｍｍ２以上８．０ｍｍ２以下であることが好ましく、１．０ｍｍ２以上５．０ｍｍ２以下であることがより好ましい。開孔面積が０．５ｍｍ２より小さいと、土壌中での崩壊が遅くなる。開孔面積が８．０ｍｍ２より大きくなると、紙基材およびヒートシール部が十分な強度を確保できず、培土を充填して重くなった状態で安定して取り扱うことが出来なくなる場合がある。また、開孔部の間隔は、１．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下であることが好ましい。なお、開孔部の間隔とは、ある開孔部の中心から、隣接する開孔部の中心までの距離を意味する。
【００１３】
本発明の紙基材の網目層と平坦層は、いずれも、製紙用繊維として少なくとも麻パルプ、レーヨン、熱可塑性生分解繊維を含み、かつ、ポリビニルアルコール系バインダーを含む紙料から抄造される。網目層と平坦層を抄造する紙料は、それぞれ同一組成であってもよく、異なる組成であってもよい。なお、本発明の効果を損なわない範囲内において、製紙用繊維として上記した以外の繊維を含むことができる。例えば、麻パルプ、レーヨン、熱可塑性生分解繊維は、いずれも高価であるため、これらの配合率を減らしてコストを低減するために、針葉樹パルプ（ＮＰ）や広葉樹パルプ（ＬＰ）などの木材パルプ、具体的には、砕木パルプ(ＧＰ)、リファイナー砕木パルプ(ＲＧＰ)、サーモメカニカルパルプ(ＴＭＰ)、ケミサーモメカニカルパルプ(ＣＴＭＰ)、ケミグランドパルプ(ＣＧＰ)、セミケミカルパルプ(ＳＣＰ)などの機械パルプ(ＭＰ)、脱墨パルプ（ＤＩＰ、古紙パルプとも呼ばれる）、クラフトパルプ（ＫＰ）など抄紙原料として一般的に使用されている木材パルプを配合することができる。また、これら木材パルプの１種類または２種類以上を配合して使用することができる。
【００１４】
＜麻パルプ＞
麻パルプは、本発明の紙基材に強度（湿潤強度）を付与する。麻パルプとは、マニラ麻、サイザル麻などの葉脈繊維類、大麻、亜麻、ケナフ等の靭皮繊維類から得られるパルプであり、本発明は上記した繊維からなる麻パルプを特に制限することなく使用することができる。これらの中で、マニラ麻が高強度のため好ましい。
【００１５】
麻パルプは、製紙用繊維１００質量％（乾燥質量）に対して５質量％以上３０質量％以下配合することが好ましい。麻パルプの配合率が５質量％に満たないと紙基材およびヒートシール部が十分な強度を確保できず、培土を充填して重くなった状態で安定して取り扱うことが出来なくなる場合がある。一方、麻パルプの配合率が３０質量％を超えると麻の費用増加に比べて強度向上効果が頭打ちになるため好ましくない。
【００１６】
＜レーヨン＞
レーヨンは、パルプ等のセルロースを原料として製造される再生繊維の一種である。レーヨンは、本発明の紙基材に剛度を付与する。本発明の紙基材は剛度に優れているため、上方に開口部を備える育苗包装紙とした際に、その上部が直立した状態を維持することができ、育苗包装紙に培土を充填する作業を容易に行うことができる。
レーヨンは、繊度０．２ｄｔｅｘ（デシテックス）以上１０ｄｔｅｘ以下、繊維長１ｍｍ以上２０ｍｍ以下のものを好適に利用することができる。繊度が０．２ｄｔｅｘに満たないものは紙基材の剛度が保てず、培土を充填する際にシワが発生するなど培土を充填する作業が難しくなる。繊度が１０ｄｔｅｘを超えると紙基材中のレーヨンの本数が減少して強度が低下する。また、繊維長が１ｍｍに満たない場合には紙基材の強度が低下し、２０ｍｍを超えると抄造時にレーヨン繊維同士が撚れたり絡まったりして抄紙性が低下するので好ましくない。
【００１７】
レーヨンは、製紙用繊維１００質量％（乾燥質量）に対して３質量％以上１５質量％以下配合することが好ましい。レーヨンの配合率が３質量％に満たないと紙基材の剛度が保てず、培土を充填する際シワが発生するなど培土を充填する作業が難しくなる。一方、レーヨンの配合率が１５質量％を超えると紙基材およびヒートシール部が十分な強度を確保できず、培土を充填して重くなった状態で安定して取り扱うことが出来なくなる場合がある。
【００１８】
＜熱可塑性生分解繊維＞
熱可塑性生分解繊維は、本発明の紙基材にヒートシール性を付与する。熱可塑性生分解繊維の種類は特に限定されず、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート、ポリブチレンサクシネートカーボネート、ポリカプロラクトンなどを用いることができ、これらの単一成分からなる繊維を１種類、または、２種類以上を配合して用いることができる。これらの中で、安価で生分解性に優れているため、ポリ乳酸系樹脂を好適に用いることができる。また、予め２種類以上の成分から形成された複合繊維を用いることもでき、例えば、芯部分と鞘部分が異なる生分解性樹脂からなる鞘芯型構造の複合繊維を用いることもできる。鞘芯型複合繊維として、鞘部が融点９０〜１２０℃の生分解性樹脂、芯部が鞘部より融点が２０〜３０℃高い生分解性樹脂からなる繊維を用いれば、抄紙機のドライヤー上で、繊維形態を保った状態で繊維同士の鞘部を強固に加熱融着することができ、抄紙性の向上と強度増強が図れるという利点がある。このような鞘芯型複合繊維として、鞘部がポリブチレンサクシネート・アジペート、芯部がポリブチレンサクシネートの組み合わせ、鞘部がポリｄ，ｌ−乳酸、芯部がポリｌ−乳酸の組み合わせ、鞘部がポリｌ−乳酸・ポリカプロラクトン共重合体、芯部がポリｌ−乳酸の組み合わせを挙げることができる。
【００１９】
熱可塑性生分解繊維は、繊度０．２ｄｔｅｘ以上１０ｄｔｅｘ以下、繊維長１ｍｍ以上２０ｍｍ以下のものを好適に利用することができる。繊度が０．２ｄｔｅｘに満たないものは紙基材の剛度が保てず、培土を充填する際シワが発生するなど培土を充填する作業が難しくなる。繊度が１０ｄｔｅｘを超えると紙基材中の熱可塑性生分解繊維の本数が減少して強度が低下する。また、繊維長が１ｍｍに満たない場合には紙基材の強度が低下し、２０ｍｍを超えると抄造時に熱可塑性生分解繊維同士が撚れたり絡まったりして抄紙性が低下するので好ましくない。
【００２０】
熱可塑性生分解繊維は、製紙用繊維１００質量％（乾燥質量）に対して３０質量％以上９２質量％以下配合することが好ましい。熱可塑性生分解繊維の配合率が３０質量％に満たないとヒートシール強度が不足する場合がある。一方、熱可塑性生分解繊維の配合率が９２質量％を超えると抄紙機のドライヤー上で熱可塑性生分解繊維同士を加熱融着する際に紙基材がドライヤー表面から剥がれ難くなり、抄紙性が低下する場合がある。
【００２１】
＜ポリビニルアルコール系バインダー＞
本発明において、紙料は、ポリビニルアルコール系バインダーを含む。ポリビニルアルコール系バインダーは、ドライヤーで湿紙を乾燥する際に溶解し、上記製紙用繊維同士を強固に結合して乾燥強度と剛性を高めるために用いられるものである。ポリビニルアルコール系バインダーは、融点６０℃以上８０℃以下のものを特に制限することなく使用できるが、一般に製紙用として市販されている繊維長３ｍｍ以上５ｍｍ以下のポリビニルアルコール繊維を用いることが好ましい。ポリビニルアルコール繊維は上記製紙用繊維とともに抄造することで製紙用繊維と均一に絡まり合うため、ドライヤーでの溶解後により強固に製紙用繊維同士を結合し、強度と剛性に優れた紙基材を得ることができる。
ポリビニルアルコール系バインダーの配合率は、製紙用繊維１００質量％（乾燥質量）に対して１質量％以上１５質量％以下が好ましい。配合率が１質量％に満たない場合は、乾燥強度と曲げ剛度の向上効果が不十分となる。配合率が１５質量％を超えると抄紙時に紙基材がドライヤー表面から剥がれ難くなる場合がある。
【００２２】
＜湿潤紙力剤＞
本発明の紙基材は、育苗包装紙に用いられるものであり、育苗期間中には植物に潅水が行われるため、水に濡れた状態で取り扱われる場合がある。そのため、本発明の紙基材は、湿潤強度を向上させるために、湿潤紙力剤を含むことが好ましい。湿潤紙力剤としては、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、カチオン性澱粉脂肪酸エステルエマルジョンが挙げられる。湿潤紙力剤は、製紙用繊維１００質量％（乾燥質量）に対して固形分として０．１質量％以上５質量％以下の割合となるように添加することが好ましい。添加量が０．１質量％未満の場合は湿潤強度向上効果が不十分であり、５質量％を超えると湿潤紙力剤の費用増加に比べて湿潤強度向上効果が頭打ちになるため好ましくない。湿潤紙力剤の添加方法は、紙料に添加する内添、または、製紙工程におけるサイズプレス装置などで塗工・含浸する外添により行うことができる。
【００２３】
＜塗工樹脂、含浸樹脂＞
さらに、本発明の紙基材は、強度を高めるために樹脂が塗工または含浸されていることが好ましい。塗工または含浸させる樹脂は、製紙分野において使用されているものを特に制限することなく使用することができるが、生分解性を有するポリビニルアルコール樹脂が好ましい。
ポリビニルアルコール樹脂はケン化度が低いほど生分解性が劣り、ケン化度が８モル％未満のポリビニルアルコールでは、本発明の育苗包装用紙用紙基材に用いるのに生分解性が不十分である。また、ケン化度が６０モル％を超えて９５モル％未満のポリビニルアルコールは、混抄紙に含浸塗工しても湿潤強度を高めることは困難であり、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン樹脂等の耐水化剤を配合しても、混抄紙の湿潤強度向上効果は殆ど見られない。一方、ケン化度９５モル％以上のポリビニルアルコールは、温水には可溶であるが冷水に不溶であるので使用することができる。ただし、単独では耐水性が不足するため、耐水化剤を混合して水溶液の形で使用する。耐水化剤としてはポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂等が公知の割合で配合されて用いられる。尚、ケン化度９５モル％以上のポリビニルアルコールは、カルボキシル基を導入して変性させたものでも良い（使用ＰＶＡ樹脂ケン化度９８〜９９モル％）。
【００２４】
多層紙に塗工または含浸する樹脂、特にポリビニルアルコール樹脂の固形分付着量は０．３ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。固形分付着量が０．３ｇ／ｍ２を下回ると湿潤引張強さが向上せず、好ましくない。一方、付着量が１０ｇ／ｍ２を超えると湿潤引張強さは高くなるが、土壌中での崩壊が遅くなる。
【００２５】
本発明の紙基材の坪量は、１０ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。坪量が１０ｇ／ｍ２未満である場合は強度が不足し、４０ｇ／ｍ２を超えると土壌中での崩壊が遅くなる。坪量は、１５ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
本発明の紙基材において、網目層と平坦層の質量比は、３０〜７０：７０〜３０であることが好ましい。網目層と平坦層の質量比がこの範囲内であると、土壌中での崩壊性と強度との両方に優れた紙基材とすることができる。網目層と平坦層の質量比は、４０〜６０：６０〜４０であることがより好ましく、４５〜５５：５５〜４５であることがさらに好ましい。
【００２６】
「育苗包装紙」
本発明の育苗包装紙用紙基材は、接合面の少なくとも一方の面が平坦層側表面である平坦面となるようにヒートシールすることにより接合されて育苗包装紙とされる。すなわち、本発明の育苗包装紙は、網目層と平坦層、あるいは、平坦層同士をヒートシールにより接合する。本発明の育苗包装紙は、ヒートシールする接合面の少なくとも一方の面が平坦層であることにより、高いヒートシール強度を有する。
育苗包装紙の形状は特に制限されず、側面のみを備える筒状、側面および底面を備える袋状や箱状等が挙げられる。これらの中で円筒状の育苗包装紙は、側面をヒートシールで結合するだけで製造することができるため、製造が容易で低コストである。
【００２７】
「製造方法」
本発明の紙基材（多層紙）の網目層は、円網シリンダーにメッシュパターンワイヤーを使用する方法、または、短網式抄紙機で湿紙を形成後に湿紙を挟むようにメッシュワイヤーを併走させ、このメッシュワイヤーを通して高圧シャワー処理を行う方法により抄造することができる。このようにして抄造した網目層と、短網式抄紙機、傾斜短網式抄紙機、円網式抄紙機等の抄紙機を用いて抄造した平坦層とを、抄き合わせ、続いて、プレス工程、乾燥工程、カレンダー工程等の公知の工程により、本発明の紙基材である多層紙を製造することができる。
【００２８】
紙基材に湿潤紙力剤、樹脂、特にポリビニルアルコール樹脂のいずれかまたは両方を、塗工または含浸する方法は、マングル、サイズプレス、ロールコーター、グラビアコーターなど既存の塗工・含浸方式を用いることができる。また、スプレー方式により散布してもよい。
【実施例】
【００２９】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。しかし、本発明は、これらに限定されるものではない。
[実施例１]
６００ＣＳＦに叩解したマニラ麻パルプを１０重量％と、６００ＣＳＦに叩解したＮＢＫＰを２５重量％と、レーヨン繊維（オーミケンシ製レーヨンＨＯＰＥ、３．３ｄｔｅｘ×５ｍｍ）を５重量％と、ポリビニルアルコール系バインダー（ユニチカ製ＳＭＬ、１．１ｄｔｅｘ×３ｍｍ）を１０重量％と、熱可塑性生分解繊維（ポリ乳酸系、ユニチカ製ＰＬ０１、１．７ｄｔｅｘ×５ｍｍ）を５０重量％とを混合して紙料とした。
紙料を、傾斜短網と円網を有するコンビネーションマシンを用い、傾斜短網で網目層、円網で平坦層を、質量比が５０：５０となるように抄き合せて、ヤンキードライヤーにて乾燥した。なお、網目層は、湿紙を形成後に湿紙を挟むようにメッシュワイヤーを併走させ、メッシュワイヤーを通して高圧シャワー処理を行い、開孔部を形成した。
次いで、ポリビニルアルコール樹脂（クラレ製ＰＶＡ-１１７）とポリアミドエピクロロヒドリン樹脂（星光ＰＭＣ製ＷＳ４０２４）を１：０．２５の比率（乾燥質量）で０．５ｇ／ｍ２付着するよう濃度調成した混合溶液を、サイズプレスにて含浸し、紙基材を得た。
【００３０】
[実施例２]
６００ＣＳＦに叩解したマニラ麻パルプを２０重量％と、６００ＣＳＦに叩解したＮＢＫＰを１５重量％と、レーヨン繊維（オーミケンシ製レーヨンＨＯＰＥ、３．３ｄｔｅｘ×５ｍｍ）を５重量％と、ポリビニルアルコール系バインダー（ユニチカ製ＳＭＬ、１．１ｄｔｅｘ×３ｍｍ）を１０重量％と、熱可塑性生分解繊維（ポリ乳酸系、ユニチカ製ＰＬ０１、１．７ｄｔｅｘ×５ｍｍ）を５０重量％とを混合した紙料を用いた以外は、実施例１と同様にして紙基材を得た。
【００３１】
[比較例１]
傾斜短網を有するマシンを用い、傾斜短網へ実施例１で調成した紙料を供し、ヤンキードライヤーにて乾燥した以外は、実施例１と同様にして紙基材を得た。
[比較例２]
傾斜短網を有するマシンを用い、傾斜短網へ実施例１で調成した紙料を供し、湿紙を形成後に湿紙を挟むようにメッシュワイヤーを併走させ、メッシュワイヤーを通して高圧シャワー処理を行い、開孔部を付与し、ヤンキードライヤーにて乾燥した以外は、実施例１と同様にして紙基材を得た。
【００３２】
[比較例３]
６００ＣＳＦに叩解したＮＢＫＰを３５重量％と、レーヨン繊維（オーミケンシ製レーヨンＨＯＰＥ、３．３ｄｔｅｘ×５ｍｍ）を５重量％と、ポリビニルアルコール系バインダー（ユニチカ製ＳＭＬ、１．１ｄｔｅｘ×３ｍｍ）を１０重量％と、熱可塑性生分解繊維（ポリ乳酸系、ユニチカ製ＰＬ０１、１．７ｄｔｅｘ×５ｍｍ）を５０重量％とを混合した紙料を用いた以外は、実施例１と同様にして紙基材を得た。
【００３３】
[比較例４]
傾斜短網を有するマシンを用い、傾斜短網へ比較例３で調成した紙料を供し、ヤンキードライヤーにて乾燥した以外は、実施例１と同様にして紙基材を得た。
[比較例５]
傾斜短網を有するマシンを用い、傾斜短網へ比較例３で調成した紙料を供し、湿紙を形成後に湿紙を挟むようにメッシュワイヤーを併走させ、メッシュワイヤーを通して高圧シャワー処理を行い、開孔部を付与し、ヤンキードライヤーにて乾燥した以外は、実施例１と同様にして紙基材を得た。
【００３４】
[比較例６]
６００ＣＳＦに叩解したマニラ麻パルプを１０重量％と、６００ＣＳＦに叩解したＮＢＫＰを３０重量％と、ポリビニルアルコール系バインダー（ユニチカ製ＳＭＬ、１．１ｄｔｅｘ×３ｍｍ）を１０重量％と、熱可塑性生分解繊維（ポリ乳酸系、ユニチカ製ＰＬ０１、１．７ｄｔｅｘ×５ｍｍ）を５０重量％とを混合した紙料を用いた以外は、実施例１と同様にして紙基材を得た。
【００３５】
上記実施例、比較例で得た各紙基材について、下記測定を行った。結果を表１に示す。
（坪量）
ＪＩＳＰ８１２４に準拠して測定した。
（厚さ）
ＪＩＳＰ８１１８に準拠して測定した。
（引張強さ、湿潤引張強さ）
引張強さはＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．７１に準拠して測定した。湿潤引張強さは、試験サンプルを水に浸漬し、不要な水分を除去した以外はＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．７１に準拠して測定した。
【００３６】
（ヒートシール強さ）
巾２５ｍｍの試験サンプルを２本準備し、一方の網目層と他方の平坦層を重ね合せ、ヒートシールテスターを用いて、シール温度１９０℃、シール圧力９８ｋＰａ、シール時間１秒の条件でヒートシールを行い、ヒートシール強さ測定用サンプルとした。
気温２３℃、相対湿度５０％の環境下においてインテスコ小型精密材料試験機（インテスコ製）を用いて、測定用サンプルのシールした部分を３０ｍｍ／分の引張速度にて剥離し、ヒートシール強さ（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
（成形性）
成形性は、紙基材を網目層と平坦層とをヒートシール成形し、円筒型に成形した際の下記の基準で評価した。
○；問題無く成形可
×：ヒートシール不良やシワ発生により成形不良
【００３７】
（土中における崩壊性）
土中における崩壊性について、下記の試験を行った。
１．１００ｍｍ片の試験サンプルを土と共にビニル袋に入れ、口を縛らずに土中に埋めた。
２．一定期間後、試験サンプルを取り出し、四つ以上に分離しているか確認した。
３．試験サンプルが四つ以上に分離していた場合、下記の評価基準で評価した。
４．試験サンプルが四つ以上に分離していない場合、再度サンプルを土と共にビニル袋に入れた状態で土中に埋め、２．３．を繰り返した。
・評価基準：
◎：サンプルを土中に埋めて１５日未満で四つ以上に分離した。
○：サンプルを土中に埋めて１５〜２５日後に四つ以上に分離した。
△：サンプルを土中に埋めて２６〜３５日後に四つ以上に分離した。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
「結果」
平坦層のみからなる比較例１、４は、土中における崩壊性がやや遅い傾向が見られた。
網目層のみからなる比較例２、５は、成形時ヒートシール性が弱い傾向が見られた。
マニラ麻パルプを含まない比較例３、４、５は、強度が低い傾向が見られた。
レーヨン繊維を含まない比較例６は、成型時紙基材にシワが発生する傾向が見られた。また、円筒型に成形した育苗包装紙は、上部が直立した状態を維持できなかった。
それに対し、本発明である実施例１及び２は、良好な成形性と土中における崩壊性を有し、強度も十分な紙基材が得られた。