(57)【要約】【課題】排出される媒体を仕分けることができる媒体排出装置を、より簡易な構成で、小サイズに、且つ低コストに構成する。【解決手段】媒体排出装置は、媒体を排出する排出手段と、前記排出手段により排出された媒体を受ける第１媒体受けトレイと、前記第１媒体受けトレイよりも鉛直方向において上方に設けられ、前記排出手段により排出された媒体を受ける第２媒体受けトレイと、を備え、前記第２媒体受けトレイは、少なくとも媒体排出方向における上流側端部を含む上流部位が、前記排出手段から前記第１媒体受けトレイに向かう媒体の通過経路に進出することにより排出される媒体を受ける進出位置と、前記通過経路から退避する退避位置と、を変位可能である。【選択図】図４
2019131397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を排出する排出手段と、
前記排出手段により排出された媒体を受ける第１媒体受けトレイと、
前記第１媒体受けトレイよりも鉛直方向において上方に設けられ、前記排出手段により排出された媒体を受ける第２媒体受けトレイと、を備え、
前記第２媒体受けトレイは、少なくとも媒体排出方向における上流側端部を含む上流部位が、前記排出手段から前記第１媒体受けトレイに向かう媒体の通過経路に進出することにより排出される媒体を受ける進出位置と、前記通過経路から退避する退避位置と、を変位可能である、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体排出装置において、前記第２媒体受けトレイは、進退可能な前記上流部位より媒体排出方向下流側に、固定して設けられる下流部位を備えて構成される、ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体排出装置において、前記第２媒体受けトレイの前記上流部位が前記進出位置に位置した際、前記上流部位が備える媒体支持面、及び前記下流部位が備える媒体支持面は、ともに水平に対して媒体排出方向に向かって上向きの同じ傾斜である、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、
前記排出手段は、媒体をニップして排出する排出ローラー対で構成され、
前記第２媒体受けトレイの前記上流部位が前記進出位置に位置した際、当該上流部位が、前記排出ローラー対のニップ位置における接線と交差する、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、
前記排出手段は、媒体をニップして排出する排出ローラー対で構成され、
前記第２媒体受けトレイの前記上流部位が前記進出位置に位置した際、前記上流側端部が、前記排出ローラー対のニップ位置より鉛直方向における下側に位置する、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、
媒体排出方向における前記上流部位の前記上流側端部の位置は、前記上流部位が前記進出位置にある場合の方が、前記退避位置にある場合よりも媒体排出方向上流側にある、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、前記第２媒体受けトレイの前記上流部位が備える媒体支持面は、水平に対して媒体排出方向に向かって上向きの傾斜面で形成され、
水平に対する前記傾斜面の傾斜角は、前記上流部位が前記進出位置にある場合の方が、前記退避位置にある場合よりも大きい、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、前記第２媒体受けトレイの前記上流部位が前記進出位置に位置した際、当該第２媒体受けトレイが備える媒体支持面、及び前記第１媒体受けトレイが備える媒体支持面は、ともに媒体排出方向に向かって上向きの同じ傾斜である、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、前記第２媒体受けトレイの前記上流側端部に、排出された媒体の上流側端部の位置を規制する規制壁が設けられている、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、前記第２媒体受けトレイを複数備える、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項７、請求項９、請求項１０、のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、前記第１媒体受けトレイ及び前記第２媒体受けトレイが、前記通過経路を側面視して、排出方向下流側に向かって放射状に配置されている、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項１２】
媒体を排出する排出手段と、
前記排出手段により排出された媒体を受ける第１媒体受けトレイと、
前記第１媒体受けトレイよりも鉛直方向において上方に設けられ、前記排出手段により排出された媒体を受ける第２媒体受けトレイと、を備え、
前記排出手段は、第１ローラーと、当該第１ローラーまわりに変位可能に設けられ、前記第１ローラーとの間で媒体をニップする第２ローラーと、を備え、
前記第２ローラーが前記第１ローラーまわりに変位することにより、媒体の排出先が前記第１媒体受けトレイ及び前記第２媒体受けトレイのいずれかに切り換わる、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項１３】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段により記録の行われた媒体を排出する、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の前記媒体排出装置と、
を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を排出する媒体排出装置、およびこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター等に代表される記録装置に対し、排出された用紙を仕分けるソータが併設される場合がある。ソータとしては、上下方向に複数配設されたビンと、記録装置から排出された用紙を受け取り、任意のビンに送り込む用紙搬送部とを備えたものがある。任意のビンへの用紙の仕分けは、用紙搬送部が上下に移動して任意のビンへ用紙を排出するビン固定型と、用紙搬送部の位置は固定され、複数のビンが上下に移動して用紙を収容するビン移動型がある。特許文献１には、後者のタイプの一例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００８／０３２４８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のようなソータは、いずれのタイプ、即ち用紙搬送部が上下に移動するタイプ及び複数のビンが上下に移動するタイプのいずれであっても、装置構成が大掛かりとなり、装置の大型化とコストアップを招き易い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する為の、本発明の媒体排出装置は、媒体を排出する排出手段と、排出された媒体を受ける第１媒体受けトレイと、前記第１媒体受けトレイよりも鉛直方向において上方に設けられ、排出された媒体を受ける第２媒体受けトレイと、を備え、前記第２媒体受けトレイは、少なくとも媒体排出方向における上流側端部を含む上流部位が、前記排出手段から前記第１媒体受けトレイに向かう媒体の通過経路を横切ることにより排出される媒体を受ける進出位置と、前記通過経路から退避する退避位置と、を変位可能であることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】第１実施形態に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図３】第１実施形態において第１媒体受けトレイに媒体を排出する状態を示す側断面図。
【図４】第１実施形態において第２媒体受けトレイに媒体を排出する状態を示す側断面図。
【図５】退避位置における第２媒体受けトレイの状態を示す斜視図。
【図６】進出位置における第２媒体受けトレイの状態を示す斜視図。
【図７】第２媒体受けトレイの退避位置を示す側断面図。
【図８】第２媒体受けトレイにおける退避位置から進出位置への切り換わり状態を示す側断面図。
【図９】第２媒体受けトレイの進出位置を示す側断面図。
【図１０】進出位置における第２媒体受けトレイと排出ローラー対との関係を示す側断面図。
【図１１】第２実施形態に係る第１媒体受けトレイへの排出状態を示す側断面図。
【図１２】第２実施形態に係る第２媒体受けトレイへの排出状態を示す側断面図。
【図１３】第２実施形態に係る第３媒体受けトレイへの排出状態を示す側断面図。
【図１４】第３実施形態に係る第１媒体受けトレイへの排出状態を示す側断面図。
【図１５】第３実施形態に係る第２媒体受けトレイへの排出状態を示す側断面図。
【図１６】第３実施形態に係る第３媒体受けトレイへの排出状態を示す側断面図。
【図１７】検出レバーの配置を示す媒体搬送経路の側断面図。
【図１８】押さえ部材を備えた場合の媒体搬送経路の側断面図。
【図１９】シャッターを備えた場合の媒体搬送経路の側断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を概略的に説明する。  
第１の態様に係る媒体排出装置は、媒体を排出する排出手段と、前記排出手段により排出された媒体を受ける第１媒体受けトレイと、前記第１媒体受けトレイよりも鉛直方向において上方に設けられ、前記排出手段により排出された媒体を受ける第２媒体受けトレイと、を備え、前記第２媒体受けトレイは、少なくとも媒体排出方向における上流側端部を含む上流部位が、前記排出手段から前記第１媒体受けトレイに向かう媒体の通過経路に進出することにより排出される媒体を受ける進出位置と、前記通過経路から退避する退避位置と、を変位可能であることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、第１媒体受けトレイと第２媒体受けトレイとを備えた構成において、前記第２媒体受けトレイの少なくとも上流部位が変位することで媒体の排出先を切り換えることができ、即ち前記第１媒体受けトレイ及び前記第２媒体受けトレイを含む全てのトレイが上下に動く構成とする必要がなく、また、前記排出手段が上下に動く構成とする必要もないので、排出される媒体を仕分けることができる媒体排出装置を、より簡易な構成で、小サイズに、且つ低コストに構成することができる。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様において、前記第２媒体受けトレイは、進退可能な前記上流部位より媒体排出方向下流側に、固定して設けられる下流部位を備えて構成されることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記第２媒体受けトレイは、進退可能な前記上流部位より媒体排出方向下流側に、固定して設けられる下流部位を備えて構成され、即ち前記第２媒体受けトレイの全体が変位動作する必要がない為、装置構成が大掛かりになることを避けることができる。
【００１１】
第３の態様は、第２の態様において、前記第２媒体受けトレイの前記上流部位が前記進出位置に位置した際、前記上流部位が備える媒体支持面、及び前記下流部位が備える媒体支持面は、ともに水平に対して媒体排出方向に向かって上向きの同じ傾斜であることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記第２媒体受けトレイの前記上流部位が前記進出位置に位置した際、前記上流部位が備える媒体支持面、及び前記下流部位が備える媒体支持面は、ともに水平に対して媒体排出方向に向かって上向きの同じ傾斜であるので、排出される媒体を自然な形状で適切に積載することができる。
【００１３】
第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記排出手段は、媒体をニップして排出する排出ローラー対で構成され、前記第２媒体受けトレイの前記上流部位が前記進出位置に位置した際、当該上流部位が、前記排出ローラー対のニップ位置における接線と交差することを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記排出手段は、媒体をニップして排出する排出ローラー対で構成され、前記第２媒体受けトレイの前記上流部位が前記進出位置に位置した際、当該上流部位が、前記排出ローラー対のニップ位置における接線と交差するので、より確実に、前記排出ローラー対から排出される媒体を前記第２媒体受けトレイに載せることができる。
【００１５】
第５の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記排出手段は、媒体をニップして排出する排出ローラー対で構成され、前記第２媒体受けトレイの前記上流部位が前記進出位置に位置した際、前記上流側端部が、前記排出ローラー対のニップ位置より鉛直方向における下側に位置することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記排出手段は、媒体をニップして排出する排出ローラー対で構成され、前記第２媒体受けトレイの前記上流部位が前記進出位置に位置した際、前記上流側端部が、前記排出ローラー対のニップ位置より鉛直方向における下側に位置するので、より確実に、前記排出ローラー対から排出される媒体を前記第２媒体受けトレイに載せることができる。
【００１７】
第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、媒体排出方向における前記上流部位の前記上流側端部の位置は、前記上流部位が前記進出位置にある場合の方が、前記退避位置にある場合よりも媒体排出方向上流側にあることを特徴とする。  
本態様によれば、媒体排出方向における前記上流部位の前記上流側端部の位置は、前記上流部位が前記進出位置にある場合の方が、前記退避位置にある場合よりも媒体排出方向上流側にあるので、排出される媒体をより確実に載せることができる。
【００１８】
第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記第２媒体受けトレイの前記上流部位が備える媒体支持面は、水平に対して媒体排出方向に向かって上向きの傾斜面で形成され、水平に対する前記傾斜面の傾斜角は、前記上流部位が前記進出位置にある場合の方が、前記退避位置にある場合よりも大きいことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記第２媒体受けトレイの前記上流部位が備える媒体支持面は、水平に対して媒体排出方向に向かって上向きの傾斜面で形成され、水平に対する前記傾斜面の傾斜角は、前記上流部位が前記進出位置にある場合の方が、前記退避位置にある場合よりも大きいので、前記上流部位が前記退避位置にある場合に前記上流部位の下側の空間を広く確保でき、前記上流部位が前記第１媒体受けトレイへの媒体の排出の妨げになることを抑制できる。
【００２０】
第８の態様は、第１から第７の態様のいずれかにおいて、前記第２媒体受けトレイの前記上流部位が前記進出位置に位置した際、当該第２媒体受けトレイが備える媒体支持面、及び前記第１媒体受けトレイが備える媒体支持面は、ともに媒体排出方向に向かって上向きの同じ傾斜であることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記第２媒体受けトレイの前記上流部位が前記進出位置に位置した際、当該第２媒体受けトレイが備える媒体支持面、及び前記第１媒体受けトレイが備える媒体支持面が、ともに媒体排出方向に向かって上向きの同じ傾斜である構成において、上述した第１から第７の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【００２２】
第９の態様は、第１から第８の態様のいずれかにおいて、前記第２媒体受けトレイの前記上流側端部に、排出された媒体の上流側端部の位置を規制する規制壁が設けられていることを特徴とる。
【００２３】
本態様によれば、前記第２媒体受けトレイの前記上流側端部に、排出された媒体の上流側端部の位置を規制する規制壁が設けられているので、前記第２媒体受けトレイからの媒体の滑り落ちを抑制することができる。
【００２４】
第１０の態様は、第１から第９の態様のいずれかにおいて、前記第２媒体受けトレイを複数備えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第２媒体受けトレイを複数備える構成において、上述した第１から第１０の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【００２５】
第１１の態様は、第１から第７、第９、第１０の態様のいずれかにおいて、前記第１媒体受けトレイ及び前記第２媒体受けトレイが、前記通過経路を側面視して、排出方向下流側に向かって放射状に配置されていることを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記第１媒体受けトレイ及び前記第２媒体受けトレイが、媒体の排出経路を側面視して、排出方向下流側に向かって放射状に配置されているので、排出方向下流側においては、前記第１媒体受けトレイ及び前記第２媒体受けトレイを配設するためのスペースを節約でき、装置の小型化に寄与できる。
【００２７】
第１２の態様に係る媒体排出装置は、媒体を排出する排出手段と、前記排出手段により排出された媒体を受ける第１媒体受けトレイと、前記第１媒体受けトレイよりも鉛直方向において上方に設けられ、前記排出手段により排出された媒体を受ける第２媒体受けトレイと、を備え、前記排出手段は、第１ローラーと、当該第１ローラーまわりに変位可能に設けられ、前記第１ローラーとの間で媒体をニップする第２ローラーと、を備え、前記第２ローラーが前記第１ローラーまわりに変位することにより、媒体の排出先が前記第１媒体受けトレイ及び前記第２媒体受けトレイのいずれかに切り換わることを特徴とする。
【００２８】
前記第２ローラーが前記第１ローラーまわりに変位すれば、前記第１ローラーと前記第２ローラーとによる媒体の排出方向は変化する。本態様によればその性質を利用し、媒体の排出先を前記第１媒体受けトレイ及び前記第２媒体受けトレイのいずれかに切り換えるので、前記排出手段の全体が上下する構成に比して、排出される媒体を仕分けることができる媒体排出装置をより簡易な構成で、小サイズに、且つ低コストに構成することができる。
【００２９】
第１３の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段により記録の行われた媒体を排出する、第１から第１２の態様のいずれかに係る前記媒体排出装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第１２の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【００３０】
以下、実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施形態においてのみ説明し、以後の実施形態においてはその構成の説明を省略する。
【００３１】
図１は第１実施形態に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は第１実施形態に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図であり、図３は第１実施形態において第１媒体受けトレイに媒体を排出する状態を示す側断面図である。
【００３２】
図４は第１実施形態において第２媒体受けトレイに媒体を排出する状態を示す側断面図であり、図５は退避位置における第２媒体受けトレイの状態を示す斜視図であり、図６は進出位置における第２媒体受けトレイの状態を示す斜視図である。
【００３３】
図７は第２媒体受けトレイの退避位置を示す側断面図であり、図８は第２媒体受けトレイにおける退避位置から進出位置への切り換わり状態を示す側断面図であり、図９は第２媒体受けトレイの進出位置を示す側断面図であり、図１０は進出位置における第２媒体受けトレイと排出ローラー対との関係を示す側断面図である。
【００３４】
図１１は第２実施形態に係る第１媒体受けトレイへの排出状態を示す側断面図であり、図１２は第２実施形態に係る第２媒体受けトレイへの排出状態を示す側断面図であり、図１３は第２実施形態に係る第３媒体受けトレイへの排出状態を示す側断面図である。
【００３５】
図１４は第３実施形態に係る第１媒体受けトレイへの排出状態を示す側断面図であり、図１５は第３実施形態に係る第２媒体受けトレイへの排出状態を示す側断面図であり、図１６は第３実施形態に係る第３媒体受けトレイへの排出状態を示す側断面図である。
【００３６】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録媒体の幅方向、すなわち装置幅方向を示し、Ｙ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の搬送方向、すなわち装置奥行き方向を示し、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。  
本実施形態において、Ｘ−Ｙ平面は水平面となる。また、Ｘ−Ｚ平面及びＹ−Ｚ平面は垂直面となる。
【００３７】
＜＜＜第１実施形態について＞＞＞  
＜＜＜プリンターの概要について＞＞＞  
図１において、「記録装置」としてのプリンター１０は、装置本体１２と、画像読取装置１４とを備える複合機として構成されている。尚、プリンター１０は、記録装置の一例としてインクジェットプリンターとして説明するが、レーザープリンター等の記録装置であってもよい。また、画像読取装置１４には、スキャナーやＦＡＸ等が含まれる。
【００３８】
装置本体１２の＋Ｙ軸方向側には、操作部１６が設けられている。操作部１６は、プリンター１０を操作するための電源ボタンや印刷設定ボタン、表示パネル等を備えて構成されている。装置本体１２の＋Ｙ軸方向側において操作部１６の−Ｚ方向側には、媒体排出装置１８が設けられている。媒体排出装置１８については後述する。
【００３９】
装置本体１２において媒体排出装置１８の−Ｚ方向側には媒体収容部２０が設けられている。媒体収容部２０は、その内部に複数の媒体を収納可能であり、装置本体１２の＋Ｙ方向側から装置本体１２に対して挿抜可能に構成されている。
【００４０】
＜＜＜媒体搬送経路について＞＞＞
図２においてプリンター１０における媒体Ｐの媒体搬送経路２２について説明する。媒体収容部２０には、複数の媒体Ｐが収容されている。尚、本実施形態における媒体とは、一例として、Ａ４サイズやＢ５サイズの用紙、写真紙、葉書等のサイズが異なる媒体を含んでいる。尚、図２において符号Ｐ−１が付された二点鎖線は、媒体搬送経路２２に沿って搬送される媒体Ｐの経路を示している。
【００４１】
媒体収容部２０の＋Ｚ方向側には、図示しない駆動源によって回転駆動される第１給送ローラー２４が設けられている。そして、第１給送ローラー２４は、媒体収容部２０に収容された媒体Ｐを搬送経路下流側に給送する際、媒体収容部２０に収容された媒体の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の媒体を媒体収容部２０から給送方向下流側へ送り出す。第１給送ローラー２４の下流側には、給送ローラー対２６が設けられている。
【００４２】
給送ローラー対２６の給送方向下流側には第１搬送ローラー２８及び第２搬送ローラー３０が設けられている。第１搬送ローラー２８及び第２搬送ローラー３０の周囲には、複数の従動ローラー３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄが第１搬送ローラー２８及び第２搬送ローラー３０に対して従動回転するように設けられている。また、第１搬送ローラー２８及び第２搬送ローラー３０の搬送方向下流側には搬送ローラー対３４が設けられている。
【００４３】
搬送ローラー対３４の搬送方向下流側には、キャリッジ３６が設けられている。キャリッジ３６は、不図示の駆動手段により装置幅方向に往復動可能に構成されている。そして、キャリッジ３６の下部には、「記録手段」としての記録ヘッド３８が設けられている。記録ヘッド３８は、その下面に複数のノズルが形成されており、媒体Ｐに向けてインクを吐出可能に構成されている。また、キャリッジ３６の搬送方向下流側には、「排出手段」としての排出ローラー対４０が設けられている。
【００４４】
第１給送ローラー２４により媒体収容部２０から送り出された媒体Ｐは、第１搬送ローラー２８、第２搬送ローラー３０及び搬送ローラー対３４を経て、記録ヘッド３８と対向する領域に搬送される。そして、記録ヘッド３８により記録が実行された後、媒体Ｐは排出ローラー対４０により装置前面側に排出される。
【００４５】
＜＜＜媒体排出装置について＞＞＞
図３及び図４を参照しつつ、媒体排出装置１８について概説する。本実施形態において媒体排出装置１８は、排出ローラー対４０と、第１媒体受けトレイ４２と、第２媒体受けトレイ４４とを備えている。本実施形態において第１媒体受けトレイ４２は、図１に示すようにプリンター１０の＋Ｙ方向側端部から＋Ｙ方向側に突出している。第１媒体受けトレイ４２は＋Ｙ方向側に向かうにつれて＋Ｚ方向（上向き）に傾斜するように構成されている。第１媒体受けトレイ４２は媒体支持面４２ａを備えている。第１媒体受けトレイ４２は、媒体支持面４２ａに排出された媒体Ｐを適切に載置できるように、装置本体１２に対して好適な角度で傾斜するように配置されている。
【００４６】
第１媒体受けトレイ４２の＋Ｚ方向側には第２媒体受けトレイ４４が設けられ、即ち第１媒体受けトレイ４２よりも鉛直方向において上方には第２媒体受けトレイ４４が設けられている。尚、「第１媒体受けトレイ４２よりも鉛直方向において上方に第２媒体受けトレイ４４が設けられている」とは、鉛直方向における位置関係だけに着目するものであり、具体的には第１媒体受けトレイ４２に対して第２媒体受けトレイ４４が直上に設けられている構成に限定されるものではなく、第１媒体受けトレイ４２に対して第２媒体受けトレイ４４が直上にない様な形態も含む意味である。即ち、第１媒体受けトレイ４２と第２媒体受けトレイ４４とのＹ軸方向の位置関係及びＸ軸方向の位置関係は問わない意味である。
【００４７】
本実施形態において、第１媒体受けトレイ４２は媒体排出装置１８に対して固定されている。尚、本実施形態における「固定」とは、媒体Ｐが排出される時に第１媒体受けトレイ４２がソータのように上下動する構成ではないことを意味している。本実施形態では、第１媒体受けトレイ４２を媒体排出装置１８に対して組立や交換のために着脱可能とする構成としてもよい。
【００４８】
図３における符号Ｐ−２が付された二点鎖線は、排出ローラー対４０により第１媒体受けトレイ４２に排出される媒体Ｐの排出経路を示し、図４における符号Ｐ−３が付された二点鎖線は、排出ローラー対４０により第２媒体受けトレイ４４に排出される媒体Ｐの排出経路を示し、図３及び図４において符号Ｓ１が付された一点鎖線は、排出ローラー対４０におけるニップ位置Ｎ１（図１０）における接線を示している。  
尚、本実施形態において図３及び図４においてＰ−２、Ｐ−３で示された媒体Ｐの通過経路（排出経路）は、あくまで一例であり、排出ローラー対４０の回転速度や媒体Ｐの種類、媒体へのインクの着弾状況等により変化する。
【００４９】
本実施形態において、第２媒体受けトレイ４４は、排出ローラー対４０から第１媒体受けトレイ４２に向けて排出される媒体Ｐの通過経路（排出経路Ｐ−２）に進出し、通過経路（排出経路Ｐ−２）を横切って、排出される媒体Ｐを受ける進出位置（図４）と、排出ローラー対４０から第１媒体受けトレイ４２に向けて排出される媒体Ｐの通過経路（排出経路Ｐ−２）から退避する退避位置（図３）との間を切り替え可能に構成されている。
【００５０】
＜＜＜第２媒体受けトレイの構成について＞＞＞
図５ないし図１０を参照しつつ、第２媒体受けトレイ４４の構成について説明する。第２媒体受けトレイ４４は、媒体搬送方向における、「上流部位」としての上流側部位４４ａと、「下流部位」としての下流側部位４４ｂと、一対のフレーム４４ｃとを備えている。本実施形態においてフレーム４４ｃは第２媒体受けトレイ４４のＸ軸方向における両側部に配置されている。上流側部位４４ａはフレーム４４ｃに対してその姿勢及び位置を変化させることができるように取り付けられている（図５及び図６）。下流側部位４４ｂはフレーム４４ｃに固定して設けられている。本実施形態における「固定」とは、媒体Ｐが排出される時に下流側部位４４ｂが変位する構成ではないことを意味している。尚、本実施形態における「固定」して設けられる構成には、下流側部位４４ｂを組立や交換のために装置本体１２に着脱可能とする構成も含んでいる。
【００５１】
上流側部位４４ａにおける、「上流側端部」としての−Ｙ方向側端部には、＋Ｚ方向に突出する規制壁４４ｄが設けられている。上流側部位４４ａには、排出されてきた媒体Ｐを受ける上流側媒体支持面４４ｅが形成されている。上流側部位４４ａにおける＋Ｙ方向側端部において、Ｘ軸方向中央部には切り欠き部４４ｆが設けられている。
【００５２】
下流側部位４４ｂの上面には、下流側媒体支持面４４ｇが設けられている。下流側部位４４ｂの−Ｙ方向側端部には、上流側部位４４ａの切り欠き部４４ｆに対応する位置で−Ｙ方向側に突出する案内部４４ｈが形成されている。案内部４４ｈの上面は案内面４４ｊが形成されている。
【００５３】
一対のフレーム４４ｃには、Ｘ軸方向に延びる駆動軸４６が回転自在に取り付けられている。駆動軸４６の＋Ｘ方向側端部は、駆動モーター４８の駆動力を伝達する駆動力伝達手段５０に接続されている。本実施形態において駆動力伝達手段５０は、一例として不図示の複数の歯車で構成され、駆動モーター４８の駆動力を駆動軸４６に伝達するように構成されている。尚、駆動モーター４８において、一例として上流側部位４４ａを退避位置から進出位置へと移動させる回転方向を正転方向とし、上流側部位４４ａを進出位置から退避位置へと移動させる回転方向を逆転方向とする。
【００５４】
本実施形態において駆動軸４６には、Ｘ軸方向に間隔をおいて一対の駆動歯車５２が駆動軸４６とともに回転するように固定されている。各駆動歯車５２は、ラック５４と噛合っている。本実施形態において駆動歯車５２とラック５４とはラックアンドピニオン機構を構成している。
【００５５】
第２媒体受けトレイ４４の上流側部位４４ａのＸ軸方向における両側部には＋Ｚ軸方向側に延びる一対の側壁４４ｋが形成されている。一対の側壁４４ｋには、Ｘ軸方向に延びる回動軸５６が取り付けられている。本実施形態において回動軸５６の一部は、ラック５４の裏側に把持されている。
【００５６】
一対のフレーム４４ｃには、Ｘ軸方向に延びる回動軸５８が回動自在に取り付けられている。本実施形態では、回動軸５８のＸ軸方向中央部、具体的にはＸ軸方向において案内部４４ｈの案内面４４ｊに対応する位置に検出レバー６０が取り付けられている。検出レバー６０は、第２媒体受けトレイ４４において媒体Ｐが載置されていない場合、案内面４４ｊと当接している。
【００５７】
第２媒体受けトレイ４４において媒体Ｐが載置されると、載置された媒体Ｐの厚みに応じて検出レバー６０は回動軸５８を回動支点として、案内面４４ｊから離間する方向に回動する。第２媒体受けトレイ４４において設定された所定枚数分載置されると、検出レバー６０は所定量回動する。この回動動作は、不図示の検出センサーにより検出される。
【００５８】
その結果、不図示の検出センサーは、第２媒体受けトレイ４４において設定された枚数の媒体Ｐが載置されたことを検出する。そして、プリンター１０内に配置された不図示の制御部は、不図示の検出センサーの検出情報に基づき、例えば第２媒体受けトレイ４４において媒体Ｐが所定枚数載置されたこと、即ち第２媒体受けトレイ４４上の媒体Ｐの積載高さが上限に達したことの警報を発し、又は操作部１６の表示パネルにメッセージを表示する。また不図示の制御部は、第２媒体受けトレイ４４上の媒体Ｐの積載量が上限に達した場合、印刷ジョブが残っている場合には印刷ジョブを一時中断するか、或いは媒体Ｐの排出先を第１媒体受けトレイ４２に切り換える。
【００５９】
尚、上流側部位４４ａが進出位置に位置する際、本実施形態において上流側部位４４ａの上流側媒体支持面４４ｅの傾斜は、下流側部位４４ｂの下流側媒体支持面４４ｇと同じ傾斜となるが、上流側部位４４ａが退避位置に位置する際には、上流側媒体支持面４４ｅの傾斜は、下流側媒体支持面４４ｇの傾斜より緩やかになる。従って図１７に示す様に、積載された媒体束Ｐｔには撓み部Ｐｒが形成される。検出レバー６０が撓み部Ｐｒに当接する位置にあると、媒体束Ｐｔの積載高さを正確に検出できない虞があるが、検出レバー６０は撓み部Ｐｒを避ける位置に設けられているので、媒体束Ｐｔの積載高さを正確に検出できる。
【００６０】
また、媒体束Ｐｔの積載高さを正確に検出する為に、図１８に示す様に媒体束Ｐｔを押さえる押さえ部材９５を設けることも好適である。押さえ部材９５は、不図示の駆動手段によって媒体束Ｐｔを押さえる位置（符号９５＿１）と媒体束Ｐｔから退避する位置（符号９５＿２）とを変位可能に設けられている。この様な押さえ部材９５によって媒体束Ｐｔを押さえることにより、検出レバー６０による媒体束Ｐｔの積載高さの検出を正確に行うことができる。  
特に、インクジェット記録の場合は媒体Ｐがインクを吸収して膨潤し、媒体束Ｐｔにおける媒体間に空気層ができる為、媒体束Ｐｔの積載高さを正確に検出することができない虞があるが、上記の様に押さえ部材９５を設けることで、媒体束Ｐｔの積載高さを正確に検出することができる。  
尚、媒体Ｐがインクを吸収することに伴う膨潤は時間経過に伴い緩和するため、押さえ部材９５を設けることに代えて、媒体Ｐを排出してから所定時間経過した後に検出レバー６０による積載高さの検出を行うようにしても良い。
【００６１】
尚、図示していないが、第１媒体受けトレイ４２にも検出センサーが設けられている。所定枚数の媒体Ｐが第１媒体受けトレイ４２に載置されると、第１媒体受けトレイ４２に設けられた検出センサーの検出状態が変化する。これにより、第１媒体受けトレイ４２に所定枚数の媒体Ｐが載置されたことが検出され、第２媒体受けトレイ４４への媒体排出動作が規制される。具体的には、上流側部位４４ａの退避位置から進出位置への切換動作が規制される。これにより、上流側部位４４ａを退避位置から進出位置へ切り換えた際に、上流側部位４４ａと第１媒体受けトレイ４２に載置された媒体Ｐとが干渉することを防止できる。
【００６２】
図７ないし図９に示すように、一対のフレーム４４ｃには、第１ガイド溝６２と、第２ガイド溝６４とが設けられている。第１ガイド溝６２は、−Ｙ方向側に向かって下る下り傾斜の溝として形成されている。第１ガイド溝６２には、回動軸５６が挿入されている。回動軸５６は、ラック５４が駆動歯車５２により駆動させられると、第１ガイド溝６２内において第１ガイド溝６２に沿ってＹ軸方向に移動する。
【００６３】
第２ガイド溝６４には、ガイドピン６６が挿入されている。ガイドピン６６は、第２媒体受けトレイ４４の一対の側壁４４ｋにおいて第２媒体受けトレイ４４の外側方向、具体的には、＋Ｘ軸方向側の側壁４４ｋから＋Ｘ軸方向に突出し、−Ｘ軸方向側の側壁４４ｋから−Ｘ軸方向に突出するように構成されている。
【００６４】
第２ガイド溝６４は、全体としてＹ軸方向に延設されている。第２ガイド溝６４は、上流側部位４４ａが退避位置に位置する状態において、ガイドピン６６を支持する支持部６４ａと、支持部６４ａから−Ｙ方向側かつ−Ｚ方向側に延び、上流側部位４４ａの角度を変更する角度変更部６４ｂと、角度変更部６４ｂから−Ｙ方向側かつ−Ｚ方向側に延びる進退部６４ｃとを備えている。本実施形態において角度変更部６４ｂにおける−Ｚ方向側への傾斜角度は、進退部６４ｃにおける傾斜角度よりも急に設定されている。
【００６５】
次いで、図７ないし図９を参照しつつ、上流側部位４４ａの退避位置と進出位置との切換について説明する。図７は、上流側部位４４ａの退避位置における状態を示している。この状態では、上流側部位４４ａの上流側媒体支持面４４ｅは、Ｙ軸（水平）に対して傾斜角θ１で媒体排出方向（＋Ｙ軸方向側）に向かって上向き方向（＋Ｚ軸方向）に傾斜している。回動軸５６は第１ガイド溝６２の＋Ｙ方向側端部に位置しており、ガイドピン６６は、第２ガイド溝６４の支持部６４ａに支持された状態にある。
【００６６】
この状態では、上流側部位４４ａは、排出ローラー対４０のニップ位置Ｎ１（図１０）における接線Ｓ１よりも＋Ｚ方向側に位置している。上流側部位４４ａが退避位置に位置していると、排出ローラー対４０により排出された媒体Ｐの進行方向を上流側部位４４ａが遮ることがないので、排出された媒体Ｐは第１媒体受けトレイ４２に向けて排出される。
【００６７】
次いで、駆動モーター４８の駆動力（正転方向への回転）が駆動力伝達手段５０を介して駆動歯車５２に伝達されると、ラック５４は、図８に示す矢印Ａ１のように−Ｙ方向側に移動する。ラック５４の−Ｙ方向側への移動に伴って回動軸５６も第１ガイド溝６２内を−Ｙ方向側（矢印Ａ２参照）に移動する。
【００６８】
回動軸５６の−Ｙ軸方向側への移動により、上流側部位４４ａも−Ｙ軸方向側に移動する。したがって、上流側部位４４ａの側壁４４ｋに設けられたガイドピン６６も第２ガイド溝６４の支持部６４ａから−Ｙ方向側に移動し、角度変更部６４ｂに沿って移動する（矢印Ａ３参照）。この際、ガイドピン６６は、Ｚ軸方向において支持部６４ａから角度変更部６４ｂに沿って−Ｚ軸方向に移動する。その結果、上流側部位４４ａは回動軸５６を回動支点として図８における時計回り方向に回動する（矢印Ａ４参照）。つまり、上流側部位４４ａの規制壁４４ｄが−Ｚ方向側へ変位して、接線Ｓ１と交差する。
【００６９】
次いで図９に示すように、ラック５４が−Ｙ軸方向側（矢印Ａ５参照）に更に移動すると、回動軸５６は、さらに第１ガイド溝６２内を−Ｙ方向側へ移動して（矢印Ａ６参照）、第１ガイド溝６２の−Ｙ方向側端部に位置した状態となる。この状態において、ガイドピン６６は、第２ガイド溝６４内の角度変更部６４ｂを通り抜けて進退部６４ｃに移行し、進退部６４ｃの−Ｙ軸方向側端部に位置している（矢印Ａ７参照）。図９に示す上流側部位４４ａの位置が、上流側部位４４ａの進出位置である。
【００７０】
その結果、上流側部位４４ａは、図８の位置から−Ｙ軸方向側にさらに移動し、図９の状態となる（矢印Ａ８参照）。この状態において、上流側部位４４ａの上流側媒体支持面４４ｅは、Ｙ軸に対して傾斜角θ２で媒体排出方向（＋Ｙ軸方向側）に向かって上向き方向（＋Ｚ軸方向）に傾斜した状態となる。本実施形態において傾斜角θ２は、傾斜角θ１よりも大きい角度に設定されている。したがって、上流側媒体支持面４４ｅは進出位置に位置する場合に比べて退避位置に位置する場合の方が緩やかな傾斜姿勢となる。
【００７１】
本実施形態では、上流側部位４４ａを傾斜角θ１から傾斜角θ１より角度の大きい傾斜角θ２へと切り換えて移動させることにより、上流側部位４４ａを傾斜角θ１のままで移動させるよりも短い移動距離で退避位置から進出位置へと切り換えることができる。
【００７２】
図１０に示すように、上流側部位４４ａが進出位置に位置すると、上流側部位４４ａの−Ｙ軸方向側端部の規制壁４４ｄは、Ｚ軸方向において排出ローラー対４０のニップ位置Ｎ１及びニップ位置Ｎ１を通る接線Ｓ１より−Ｚ方向側に位置することになり、即ち上流側部位４４ａの上流側端部を構成する規制壁４４ｄが、ニップ位置Ｎ１より鉛直方向における下側に位置することとなる。  
尚、「上流側部位４４ａの上流側端部（本実施形態において規制壁４４ｄ）が、ニップ位置Ｎ１より鉛直方向における下側に位置する」とは、鉛直方向における位置関係だけに着目するものである。具体的には本実施形態のように上流側部位４４ａの上流側端部がニップ位置Ｎ１に対してＹ軸方向にずれているものの鉛直方向において下側に位置する形態のほか、上流側部位４４ａの上流側端部がニップ位置Ｎ１の直下に位置する様な形態も含む意味であり、上流側部位４４ａの上流側端部とニップ位置Ｎ１とのＹ軸方向の位置関係は問わない意味である。従って上流側媒体支持面４４ｅが媒体Ｐを受けることができる範囲であれば、上流側部位４４ａの上流側端部とニップ位置Ｎ１とのＸ軸方向の関係も問わない。
【００７３】
以上の通りであるので、上流側部位４４ａが進出位置に位置すると、上流側部位４４ａは、媒体Ｐの排出経路Ｐ−２（図３も参照）を遮ることになる。これにより、排出ローラー対４０から排出された媒体Ｐは、上流側媒体支持面４４ｅと接触し、上流側媒体支持面４４ｅにより＋Ｙ軸方向に案内される。尚、図１０における符号Ｐ−２が付された二点鎖線は媒体Ｐの排出経路Ｐ−２の一部、具体的には排出ローラー対４０の近傍部分のみを図示している。
【００７４】
尚、上述したように図３及び図１０の排出経路Ｐ−２は、排出ローラー対４０の回転速度や媒体Ｐの種類、媒体へのインクの着弾状況等により変化する。従って媒体の垂れ下がりが最も顕著になる場合の排出経路Ｐ−２を想定して上流側部位４４ａの進出位置を決定するのが好ましい。例えば、使用が想定される媒体種類のうち最も剛性の低い媒体に対し、最もインクの濡れが顕著になる記録を行い、最も低速で排出する場合の排出経路Ｐ−２を想定して上流側部位４４ａの進出位置を決定すれば、必ず第２媒体受けトレイ４４に媒体をスタックさせることができる。  
また、本実施形態のように、上流側部位４４ａの上流側端部が排出ローラー対４０に近接する位置まで進出すれば、必ず第２媒体受けトレイ４４に媒体をスタックさせることができる。
【００７５】
ここで、図９及び図１０に示すように、本実施形態において進出位置における上流側部位４４ａの上流側媒体支持面４４ｅの傾斜（傾斜角θ２）は、下流側部位４４ｂの下流側媒体支持面４４ｇと同じ傾斜となるように設定されている。尚、本実施形態における同じ傾斜とは、傾斜角度が完全一致することに限定されず、上流側媒体支持面４４ｅから下流側媒体支持面４４ｇへの媒体Ｐの搬送が下流側部位４４ｂの−Ｙ方向側端部に引っ掛からずに円滑に行える程度の角度のずれも許容している。
【００７６】
図７及び図９を参照するに、上流側部位４４ａの規制壁４４ｄの位置は、上流側部位４４ａが進出位置にある場合の方が、退避位置にある場合よりもＹ軸方向において−Ｙ方向側に位置している、つまり、進出位置の方が退避位置に比べて排出ローラー対４０により近い位置に規制壁４４ｄを位置させることになり、上流側媒体支持面４４ｅを排出ローラー対４０により近づけることができるので、排出される媒体Ｐを上流側媒体支持面４４ｅに確実に載置させることができる。
【００７７】
図４、図６及び図１０に示すように、本実施形態において下流側部位４４ｂの−Ｙ軸方向側端部には、上流側部位４４ａの切り欠き部４４ｆに向けて突出する案内部４４ｈが形成されている。本実施形態において案内部４４ｈの案内面４４ｊは、下流側媒体支持面４４ｇと同じ傾斜（傾斜角度）に設定されている。尚、案内面４４ｊの傾斜角度と下流側媒体支持面４４ｇとの傾斜角度は完全一致だけでなく、媒体Ｐの円滑な搬送ができる程度の角度のずれも許容している。
【００７８】
本実施形態において、上流側部位４４ａが進出位置に位置している状態で排出ローラー対４０から媒体Ｐが排出されると、媒体Ｐは上り傾斜の上流側媒体支持面４４ｅに沿って＋Ｙ軸方向側に案内される。図６を参照するに、上流側部位４４ａが進出位置に位置した状態では、下流側部位４４ｂの案内部４４ｈが上流側部位４４ａの切り欠き部４４ｆから抜け出ている。
【００７９】
本実施形態において上流側部位４４ａの切り欠き部４４ｆは、上流側媒体支持面４４ｅの一部を切り取るように構成されているので、Ｘ軸方向における切り欠き部４４ｆの両側部にも上流側媒体支持面４４ｅが形成されている。媒体Ｐが上流側媒体支持面４４ｅに沿って＋Ｙ軸方向側に案内され、Ｙ軸方向において切り欠き部４４ｆの位置まで達すると、上流側媒体支持面４４ｅにおいて切り欠き部４４ｆのＸ軸方向両側に位置する領域が媒体Ｐを支持しつつ、＋Ｙ軸方向への案内を継続する。
【００８０】
媒体Ｐが上流側媒体支持面４４ｅの＋Ｙ軸方向側端部まで達すると、媒体Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）中央部が、下流側部位４４ｂの案内部４４ｈの案内面４４ｊに接触する。その後、媒体Ｐは、案内面４４ｊに支持されつつ、＋Ｙ軸方向に案内される。さらに、媒体Ｐが＋Ｙ軸方向側に送られると、案内面４４ｊを通過して下流側媒体支持面４４ｇに案内される。
【００８１】
その結果、排出ローラー対４０から排出された媒体Ｐは、第２媒体受けトレイ４４、具体的には進出位置における上流側部位４４ａの上流側媒体支持面４４ｅ及び下流側部位４４ｂの下流側媒体支持面４４ｇに支持される。本実施形態では、上流側部位４４ａの−Ｙ方向側端部には規制壁４４ｄが設けられているので、＋Ｙ方向側に上り傾斜の第２媒体受けトレイ４４において排出された媒体Ｐの滑り落ちを規制することができる。
【００８２】
ここで駆動モーター４８の回転方向を、正転方向から逆転方向に切り換えると、上流側部位４４ａを進出位置から退避位置へと移動させることができる。具体的には、上記説明した上流側部位４４ａの退避位置から進出位置への移動経路を逆方向に移動し、進出位置から退避位置へ切り換えられる。一例として、駆動モーター４８の回転方向を適宜切り換えることにより、上流側部位４４ａにおいて退避位置に位置した状態と進出位置に位置した状態とを適宜切り換えることができる。  
例えば、複数の媒体Ｐを第１媒体受けトレイ４２と第２媒体受けトレイ４４とに交互に排出するように、あるいは所定枚数の媒体Ｐを第１媒体受けトレイ４２及び第２媒体受けトレイ４４のいずれか一方に排出後、他方の媒体受けトレイに排出するように第２媒体受けトレイ４４の状態を切り換えてもよい。つまり、媒体Ｐの排出に応じて排出する先の媒体トレイを適宜切り換えてもよい。
【００８３】
本実施形態において、図４及び図９において、第２媒体受けトレイ４４の上流側部位４４ａが進出位置に位置する状態において第２媒体受けトレイ４４の上流側媒体支持面４４ｅ及び下流側媒体支持面４４ｇは、第１媒体受けトレイ４２の媒体支持面４２ａと同じ傾斜（傾斜角度）に設定されている。尚、本実施形態において、上流側媒体支持面４４ｅ及び下流側媒体支持面４４ｇと、媒体支持面４２ａとの傾斜が同じとは、完全一致だけでなく、部品精度や組立時における取り付け誤差に起因する角度のずれも含んでいる。
【００８４】
本実施形態では、第２媒体受けトレイ４４の退避位置と進出位置とを適宜切り換えることで、排出ローラー対４０から排出される媒体Ｐの排出先を第１媒体受けトレイ４２又は第２媒体受けトレイ４４に切り換えることができる。その結果、媒体受けトレイ４２、４４毎に排出ローラー対４０を設ける必要がなく、複数の排出ローラー対４０を同期させる必要がないので、紙送り精度、印刷精度の低下を抑制できる。加えて、排出ローラー対４０を一組だけで構成できるので、簡易な構成で排出される媒体Ｐを仕分けることができ、小サイズ、且つ低コストで媒体排出装置１８を構成することができる。
【００８５】
尚、排出ローラー対４０は他の搬送ローラーと駆動源が共通であり、両面印刷の際に逆回転する場合がある。そして上流側部位４４ａが進出位置に位置する状態で排出ローラー対４０が逆回転する場合、第２媒体受けトレイ４４に排出された媒体Ｐの上流端が排出ローラー対４０に触れて、装置内に引き込まれてしまう虞がある。この様な不具合は、特に第２媒体受けトレイ４４の傾斜角が急角度の場合に生じ易い。従って排出ローラー対４０を逆回転する場合は、第２媒体受けトレイ４４を退避位置に切り換えておくことが好ましい。
【００８６】
或いは、図１９に示す様なシャッター部材９６を設けることも好適である。シャッター部材９６は、不図示の駆動手段によって媒体Ｐの排出経路を遮る位置（符号９６＿１）と媒体Ｐの排出経路を開放する位置（符号９６＿２）とを変位可能に設けられている。図１９の例では、シャッター部材９６は媒体Ｐの排出経路を遮る位置では、排出ローラー対４０のニップ位置Ｎ１における接線Ｓ１と交差する。  
この様なシャッター部材９６を設けることで、第２媒体受けトレイ４４に排出された媒体Ｐの上流端が排出ローラー対４０に触れて、装置内に引き込まれてしまう問題を防止することができる。  
尚、シャッター部材９６は、剛体でも良いし、可撓性を有するもの、例えばフィルム状の部材で形成しても良い。
【００８７】
上記説明をまとめると媒体排出装置１８は、媒体を排出する排出ローラー対４０と、排出された媒体を受ける第１媒体受けトレイ４２と、第１媒体受けトレイ４２よりもＺ軸方向において＋Ｚ方向側に設けられ、排出された媒体Ｐを受ける第２媒体受けトレイ４４と、を備えている。第２媒体受けトレイ４４は、少なくともＹ軸方向における−Ｙ軸方向側端部を含む上流側部位４４ａが、排出ローラー対４０から第１媒体受けトレイ４２に向かう媒体Ｐの排出経路Ｐ−２（図３及び図１０）に進出することにより排出される媒体Ｐを受ける進出位置と、通過経路から退避する退避位置と、を変位可能である。
【００８８】
上記構成によれば、第１媒体受けトレイ４２と第２媒体受けトレイ４４とを備えた構成において、第２媒体受けトレイ４４の少なくとも上流側部位４４ａが変位することで媒体Ｐの排出先を切り換えることができ、即ち第１媒体受けトレイ４２及び第２媒体受けトレイ４４を含む全てのトレイが上下に動く構成とする必要がなく、また、排出ローラー対４０が上下に動く構成とする必要もないので、排出される媒体Ｐを仕分けることができる媒体排出装置１８を、より簡易な構成で、小サイズに、且つ低コストに構成することができる。
【００８９】
排出ローラー対４０は、媒体Ｐをニップして排出する排出ローラー対で構成され、第２媒体受けトレイ４４の上流側部位４４ａが進出位置に位置した際、当該上流側部位４４ａが、排出ローラー対４０のニップ位置Ｎ１における接線Ｓ１と交差する。この構成によれば、より確実に、排出ローラー対４０から排出される媒体Ｐを第２媒体受けトレイ４４に載せることができる。
【００９０】
排出ローラー対４０は、媒体Ｐをニップして排出する排出ローラー対で構成され、第２媒体受けトレイ４４の上流側部位４４ａが進出位置に位置した際、上流側端部が、排出ローラー対４０のニップ位置Ｎ１よりＺ軸方向における−Ｚ方向側に位置する。この構成によれば、より確実に、排出ローラー対４０から排出される媒体Ｐを第２媒体受けトレイ４４に載せることができる。
【００９１】
第２媒体受けトレイ４４の上流側部位４４ａが備える上流側媒体支持面４４ｅは、水平に対して＋Ｙ軸方向に向かって＋Ｚ方向側へ上る傾斜面で形成され、水平に対する傾斜面の傾斜角は、上流側部位４４ａが進出位置にある場合の方が、退避位置にある場合よりも大きい。この構成によれば、上流側部位４４ａが退避位置にある場合に上流側部位４４ａの下側の空間を広く確保でき、上流側部位４４ａが第１媒体受けトレイ４２への媒体Ｐの排出の妨げになることを抑制できる。
【００９２】
第２媒体受けトレイ４４の上流側部位４４ａが進出位置に位置した際、第２媒体受けトレイ４４が備える上流側媒体支持面４４ｅ及び下流側媒体支持面４４ｇ、及び第１媒体受けトレイ４２が備える媒体支持面４２ａは、ともに＋Ｙ軸方向側に向かって上向きの同じ傾斜である。本実施形態において第１媒体受けトレイ４２は、媒体Ｐを載置するのに好適な傾斜（角度）で配置されており、第２媒体受けトレイ４４も第１媒体受けトレイ４２と同様の傾斜であるので、排出された媒体Ｐを好適に載置することができる。
【００９３】
第２媒体受けトレイ４４は、上流側部位４４ａと、退避位置と進出位置との間で進退可能な上流側部位４４ａより＋Ｙ軸方向側に、固定して設けられる下流側部位４４ｂとを備えて構成される。この構成によれば、第２媒体受けトレイ４４の全体が変位動作する必要がない為、装置構成が大掛かりになることを避けることができる。
【００９４】
第２媒体受けトレイ４４の上流側部位４４ａが進出位置に位置する際、上流側部位４４ａが備える上流側媒体支持面４４ｅ、及び下流側部位４４ｂが備える下流側媒体支持面４４ｇは、ともに水平に対して＋Ｙ軸方向に向かって＋Ｚ軸方向への傾斜であって、同じ傾斜である。この構成によれば、排出される媒体Ｐを自然な形状で適切に積載することができる。
【００９５】
上流側部位４４ａが進出位置に位置する際、上流側部位４４ａが備える上流側媒体支持面４４ｅから下流側部位４４ｂが備える下流側媒体支持面４４ｇに媒体Ｐを案内する案内部４４ｈを備える。この構成によれば、媒体Ｐを上流側部位４４ａから下流側部位４４ｂに円滑に進ませることができる。
【００９６】
案内部４４ｈが媒体Ｐを案内する案内面４４ｊは、下流側部位４４ｂが備える下流側媒体支持面４４ｇと同じ傾斜となる。この構成によれば、媒体Ｐが案内面４４ｊから下流側部位４４ｂに進む際、円滑に進むことができる。
【００９７】
第２媒体受けトレイ４４の上流側端部に、排出された媒体Ｐの後端を規制する規制壁４４ｄが設けられている。この構成によれば、第２媒体受けトレイ４４からの媒体Ｐの滑り落ちを抑制することができる。
【００９８】
プリンター１０は、媒体Ｐに記録を行う記録ヘッド３８と、記録ヘッド３８により記録の行われた媒体Ｐを排出する媒体排出装置１８とを備えている。
【００９９】
＜＜＜第２実施形態について＞＞＞
図１１ないし図１３において媒体排出装置の第２実施形態について説明する。本実施形態における媒体排出装置６８は、第１媒体受けトレイ７０と、複数の第２媒体受けトレイ７２、７４とを備えている。尚、図１１ないし図１３において、媒体排出装置６８は、排出ローラー対４０、第１媒体受けトレイ７０及び複数の第２媒体受けトレイ７２、７４以外の構成については図示を省略している。尚、本実施形態において、第１媒体受けトレイ７０の構成は第１実施形態と同様の構成であり、説明を省略する。
【０１００】
本実施形態において第２媒体受けトレイ７２は、第１実施形態における第２媒体受けトレイ４４と異なり、トレイ全体が退避位置（図１２における符号７２−１が付された二点鎖線部）と進出位置（図１２における符号７２が付された実線部）との間で変位するように構成されている。
【０１０１】
本実施形態における第２媒体受けトレイ７４は、Ｚ軸方向において第１媒体受けトレイ７０と第２媒体受けトレイ７２との間に配置されている。本実施形態における第２媒体受けトレイ７２、７４は、それぞれ退避位置と進出位置とを切換可能に構成されている。
【０１０２】
本実施形態における第１媒体受けトレイ７０及び複数の第２媒体受けトレイ７２、７４は、放射状に配置されている。放射状に配置されている点についてより具体的に説明する。本実施形態において第１媒体受けトレイ７０と第２媒体受けトレイ７２との間隔は、排出ローラー対４０に近づくにつれ間隔が狭くなり、排出ローラー対４０から遠くなるにつれ間隔が広くなるように設定されている。同様に第２媒体受けトレイ７２と第２媒体受けトレイ７４との間隔は、排出ローラー対４０に近づくにつれ間隔が狭くなり、排出ローラー対４０から遠くなるにつれ間隔が広くなるように設定されている。
【０１０３】
つまり、各トレイ間の間隔は、排出ローラー対４０に近い側が狭く、遠い側が広くなるように設定されている。したがって、第１媒体受けトレイ７０及び複数の第２媒体受けトレイ７２、７４において互いに隣り合うトレイの間隔は排出方向に向けて広くなる構成であるので、各トレイ７０、７２、７４の間にユーザーの手を差し入れ易くすることができ、各トレイ７０、７２、７４に排出された媒体Ｐを容易に取り出すことができる。
【０１０４】
図１１は、第２媒体受けトレイ７２、７４が共に退避位置に位置した状態を示している。この状態では、排出ローラー対４０により排出された媒体Ｐの排出経路Ｐ−４を第２媒体受けトレイ７２、７４が遮っていないことから、媒体Ｐは第１媒体受けトレイ７０に向けて排出され、第１媒体受けトレイ７０に支持される。尚、符号Ｐ−４が付された二点鎖線は、排出ローラー対４０から第１媒体受けトレイ７０に向けて排出された媒体Ｐの排出経路を示している。
【０１０５】
次いで、図１２に示す様に、第２媒体受けトレイ７２を退避位置から進出位置へと切り換える（矢印Ａ９及び矢印Ａ１０参照）。第２媒体受けトレイ７２における退避位置から進出位置への切換動作は第１実施形態と同様の動作である。尚、図１２において符号７２−１が付された二点鎖線部は、退避位置の第２媒体受けトレイ７２を示し、符号７２が付された実線部は進出位置の第２媒体受けトレイ７２を示している。
【０１０６】
第２媒体受けトレイ７２が進出位置に位置すると、第２媒体受けトレイ７２の少なくとも一部が排出ローラー対４０のニップ位置Ｎ１よりも−Ｚ方向側に位置することとなる。この状態で、排出ローラー対４０が媒体Ｐを排出すると、第１媒体受けトレイ７０に向けた媒体Ｐの排出経路Ｐ−４（図１１）を第２媒体受けトレイ７２が遮ることとなる。その結果、排出ローラー対４０により排出された媒体Ｐは、第１媒体受けトレイ７０ではなく、第２媒体受けトレイ７２により支持されて、第２媒体受けトレイ７２に載置される。尚、符号Ｐ−５が付された二点鎖線は、排出ローラー対４０から第２媒体受けトレイ７２に向けて排出された媒体Ｐの排出経路を示している。
【０１０７】
図１３に示す様に、第２媒体受けトレイ７４を退避位置から進出位置へと切り換える（矢印Ａ１１参照）。本実施形態において、第２媒体受けトレイ７４は、不図示の駆動モーター及び駆動力伝達手段により退避位置と進出位置との間を進退するように構成されている。具体的には、一例として第１実施形態と同様にラックアンドピニオンにより第２媒体受けトレイ７４を移動させる構成である。尚、図１３において符号７４−１が付された二点鎖線部は、退避位置の第２媒体受けトレイ７４を示し、符号７４が付された実線部は進出位置の第２媒体受けトレイ７４を示している。
【０１０８】
第２媒体受けトレイ７４が進出位置に位置すると、第２媒体受けトレイ７４の少なくとも一部が排出ローラー対４０のニップ位置Ｎ１よりも−Ｚ方向側に位置することとなる。この状態で、排出ローラー対４０が媒体Ｐを排出すると、第１媒体受けトレイ７０に向けた媒体Ｐの排出経路Ｐ−４（図１１）を第２媒体受けトレイ７４が遮ることとなる。その結果、排出ローラー対４０により排出された媒体Ｐは、第１媒体受けトレイ７０ではなく、第２媒体受けトレイ７４により支持されて、第２媒体受けトレイ７４に載置される。尚、符号Ｐ−６が付された二点鎖線は、排出ローラー対４０から第２媒体受けトレイ７４に向けて排出された媒体Ｐの排出経路を示している。
【０１０９】
本実施形態では、第２媒体受けトレイ７２、７４の退避位置と進出位置とを適宜切り換えることで、排出ローラー対４０から排出される媒体Ｐの排出先を複数の排出トレイのいずれかに切り換えることができる。その結果、簡易な構成で排出される媒体Ｐを仕分けることができ、小サイズ、且つ低コストで媒体排出装置６８を構成することができる。
【０１１０】
本実施形態における媒体排出装置６８は、複数の第２媒体受けトレイ７２、７４を備えている。第１媒体受けトレイ７０及び第２媒体受けトレイ７２、７４が、媒体Ｐの排出経路を側面視して、排出方向下流側に向かって放射状に配置されている。この構成によれば、排出方向下流側においては、第１媒体受けトレイ７０及び第２媒体受けトレイ７２、７４を配設するためのスペースを節約でき、装置の小型化に寄与できる。
【０１１１】
＜＜＜第２実施形態の変更形態＞＞＞
本実施形態において第２媒体受けトレイ７２は、トレイ全体が退避位置と進出位置との間で回動して進退するように構成したが、この構成に代えて、第１実施形態と同様に第２媒体受けトレイ７２に上流側部位と下流側部位とを設け、上流側部位のみを退避位置と進出位置との間で進退させる構成としてもよい。
【０１１２】
＜＜＜第３実施形態について＞＞＞
図１４ないし図１６を参照しつつ、媒体排出装置の第３実施形態について説明する。本実施形態は、排出ローラー対７６において従動ローラー７６ｂを駆動ローラー７６ａ周りに変位可能に設け、媒体Ｐの排出経路を変化させる点で第１実施形態及び第２実施形態と異なる。
【０１１３】
本実施形態において媒体排出装置７８は、排出ローラー対７６と、第１媒体受けトレイ８０と、第２媒体受けトレイ８２、８４と、従動ローラー駆動手段８６とを備えている。本実施形態において、第２媒体受けトレイ８２、８４は第２実施形態と異なり、媒体排出装置７８に対して固定されている。本実施形態においても、第１媒体受けトレイ８０及び第２媒体受けトレイ８２、８４は、第２実施形態と同様に放射状に配置されている。
【０１１４】
排出ローラー対７６は、「第１ローラー」としての駆動ローラー７６ａと、「第２ローラー」としての従動ローラー７６ｂとを備えている。従動ローラー駆動手段８６は、一例として駆動モーター８８、歯車９０Ａ、９０Ｂ、９０Ｃと、揺動アーム９２とを備えている。歯車９０Ａは駆動モーター８８の駆動軸に取り付けられ、駆動歯車として機能する。揺動アーム９２の一端には歯車９０Ｃが接続され、他端には従動ローラー７６ｂが回転自在に取り付けられている。揺動アーム９２は、一端側を回動支点として回動可能に構成されている。
【０１１５】
図１４ないし図１６に示すように、駆動モーター８８が回転すると、歯車９０Ａ、９０Ｂ、９０Ｃが順次回転し、揺動アーム９２が一端側を支点として回動する。この回動により、従動ローラー７６ｂは駆動ローラー７６ａの周りを回動する。その結果、排出ローラー対７６におけるニップ位置を適宜変更することができる。
【０１１６】
図１４において、排出ローラー対７６におけるニップ位置はＮ２に設定されている。符号Ｓ２が付された一点鎖線は排出ローラー対７６のニップ位置Ｎ２における接線を示している。図１４に示すように接線Ｓ２は、第２媒体受けトレイ８２、８４と交差せず、第１媒体受けトレイ８０に向けて延びている。ニップ位置Ｎ２で排出ローラー対７６にニップされて排出される媒体Ｐは、符号Ｐ−７に示す経路に沿って第１媒体受けトレイ８０に排出される。
【０１１７】
次いで、図１５に示すように駆動モーター８８を回転させて、揺動アーム９２を揺動させて排出ローラー対７６におけるニップ位置をニップ位置Ｎ２からニップ位置Ｎ３に切り換える。これにより、排出ローラー対７６のニップ位置における接線は接線Ｓ２から接線Ｓ３に変化する。接線Ｓ３はニップ位置Ｎ３を通り、第２媒体受けトレイ８２の＋Ｚ方向側へ延びている。ニップ位置Ｎ３で排出ローラー対７６にニップされて排出される媒体Ｐは、符号Ｐ−８に示す経路（二点鎖線）に沿って第２媒体受けトレイ８２に排出される。
【０１１８】
図１６において、排出ローラー対７６におけるニップ位置をニップ位置Ｎ３からニップ位置Ｎ４に切り換えると、排出ローラー対７６のニップ位置における接線は接線Ｓ３から接線Ｓ４に変化する。接線Ｓ４はニップ位置Ｎ４を通り、第２媒体受けトレイ８２と交差せず、第２媒体受けトレイ８４に向けて延びている。ニップ位置Ｎ４で排出ローラー対７６にニップされて排出される媒体Ｐは、符号Ｐ−９に示す経路（二点鎖線）に沿って第２媒体受けトレイ８４に排出される。
【０１１９】
本実施形態では、従動ローラー７６ｂを駆動ローラー７６ａ周りに変位させることで、媒体Ｐの排出方向を変化させることができる。これにより、排出ローラー対７６から排出される媒体Ｐの排出先を複数の媒体受けトレイ８０、８２、８４のいずれかに切り換えることができる。
【０１２０】
ここで、駆動ローラー７６ａを従動ローラー７６ｂの周りに変位させる構成とすると、駆動ローラー７６ａの駆動軸及び駆動軸に不図示の駆動源からの駆動力を伝達する手段も駆動ローラー７６ａの変位に追従させる必要があり、装置構成が複雑化する。これに対し、本実施形態では、従動ローラー７６ｂを駆動ローラー７６ａの周りに変位させる構成としたので、駆動ローラー７６ａを従動ローラー７６ｂの周りに変位させる構成に比べて、従動ローラー７６ｂを駆動ローラー７６ａに対して変位させる構成を簡素化することができる。その結果、簡易な構成で排出される媒体Ｐを仕分けることができ、小サイズ、且つ低コストで媒体排出装置７８を構成することができる。
【０１２１】
媒体排出装置７８は、媒体Ｐを排出する排出ローラー対７６と、排出ローラー対７６により排出された媒体Ｐを受ける第１媒体受けトレイ８０と、第１媒体受けトレイ８０よりもＺ軸方向において＋Ｚ方向側に設けられ、排出ローラー対７６により排出された媒体Ｐを受ける第２媒体受けトレイ８２、８４と、を備え、排出ローラー対７６は、駆動ローラー７６ａと、駆動ローラー７６ａまわりに変位可能に設けられ、駆動ローラー７６ａとの間で媒体Ｐをニップする従動ローラー７６ｂとを備え、従動ローラー７６ｂが駆動ローラー７６ａまわりに変位することにより、媒体Ｐの排出先が第１媒体受けトレイ８０及び第２媒体受けトレイ８２、８４のいずれかに切り換わる。
【０１２２】
従動ローラー７６ｂが駆動ローラー７６ａまわりに変位すれば、駆動ローラー７６ａと従動ローラー７６ｂとによる媒体Ｐの排出方向は変化する。上記構成によればその性質を利用し、媒体Ｐの排出先を第１媒体受けトレイ８０及び第２媒体受けトレイ８２、８４のいずれかに切り換えるので、排出ローラー対７６の全体が上下する構成に比して、排出される媒体Ｐを仕分けることができる媒体排出装置７８をより簡易な構成で、小サイズに、且つ低コストに構成することができる。
【０１２３】
また、本実施形態では第１媒体受けトレイ４２、７０、８０及び第２媒体受けトレイ４４、７２、７４、８２、８４を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１２４】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１２５】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２６】
１０…プリンター、１２…装置本体、１４…画像読取装置、１６…操作部、１８、６８、７８…媒体排出装置、２０…媒体収容部、２２…媒体搬送経路、２４…第１給送ローラー、２６…給送ローラー対、２８…第１搬送ローラー、３０…第２搬送ローラー、３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ…従動ローラー、３４…搬送ローラー対、３６…キャリッジ、３８…記録ヘッド、４０、７６…排出ローラー対、４２、７０、８０…第１媒体受けトレイ、４２ａ…媒体支持面、４４、７２、７４、８２、８４…第２媒体受けトレイ、４４ａ…上流側部位、４４ｂ…下流側部位、４４ｃ…フレーム、４４ｄ…規制壁、４４ｅ…上流側媒体支持面、４４ｆ…切り欠き部、４４ｇ…下流側媒体支持面、４４ｈ…案内部、４４ｊ…案内面、４４ｋ…側壁、４６…駆動軸、４８、８８…駆動モーター、５０…駆動力伝達手段、５２…駆動歯車、５４…ラック、５６、５８…回動軸、６０…検出レバー、６２…第１ガイド溝、６４…第２ガイド溝、６４ａ…支持部、６４ｂ…角度変更部、６４ｃ…進退部、６６…ガイドピン、７６ａ…駆動ローラー、７６ｂ…従動ローラー、８６…従動ローラー駆動手段、９０Ａ、９０Ｂ、９０Ｃ…歯車、９２…揺動アーム、９５…押さえ部材、９６…シャッター部材、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０、Ａ１１…矢印、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４…ニップ位置、Ｐ…媒体、Ｐ−１、Ｐ−２、Ｐ−３、Ｐ−４、Ｐ−５、Ｐ−６、Ｐ−７、Ｐ−８、Ｐ−９…媒体Ｐの排出経路、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４…接線、θ１…傾斜角、θ２…傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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