(57)【要約】【課題】  近距離無線通信を行う為の通信部を、良好な通信性やユーザビリティを確保しつつ画像形成装置に適切に配置することを目的とする。【解決手段】  画像形成部と、前記画像形成部を覆うカバーと、前記カバーより装置本体の内側に配置された通信部と、を有し、前記カバーの上面部に、前記画像形成部によって画像が形成され装置本体外に排出される記録材が積載される積載部を備える画像形成装置において、前記通信部は近距離無線通信を行う為のアンテナ面を備え、前記アンテナ面は前記カバーの上面部に対向して配置され、前記カバーの上面部上にかざされた他の通信部と近距離無線通信可能であることを特徴とする。【選択図】  図５
2019135562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と、前記画像形成部を覆うカバーと、前記カバーより装置本体の内側に配置された通信部と、を有し、前記カバーの上面部に、前記画像形成部によって画像が形成され装置本体外に排出される記録材が積載される積載部を備える画像形成装置において、
前記通信部は近距離無線通信を行う為のアンテナ面を備え、前記アンテナ面は前記カバーの上面部に対向して配置され、前記カバーの上面部上にかざされた他の通信部と近距離無線通信可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記アンテナ面は、前記カバーの上面部の、前記記録材の排出方向に関して下流側で、且つ、前記記録材の排出方向と直交する方向に関して、前記積載部よりも外側の部分に少なくとも一部が対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部の動作を操作する為の操作部を備え、前記アンテナ面は、前記記録材の排出方向と直交する方向に関して、前記積載部を挟んで前記操作部の反対側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成に関する情報を表示する表示部を備え、前記アンテナ面は、前記記録材の排出方向と直交する方向に関して、前記積載部を挟んで前記表示部の反対側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
装置本体の枠体としてのフレームと、前記通信部を保持する保持部材と、を有し、前記保持部材は前記フレームに取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記フレームは金属製であり、前記保持部材はケーブルの位置を規制するガイド部を備え、前記ガイド部に規制された前記ケーブルが前記アンテナ面と前記フレームとの間の空間に配置されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記保持部材は、前記通信部よりも前記カバーの上面部側に突出した突出部を備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部は、感光体と、前記感光体を露光する露光ユニットと、を備え、
前記保持部材は、前記保持部材が前記カバーの上面部側と反対側に撓んだ際に、前記露光ユニットに当接可能な当接部を備えることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成部は、感光体と、画像形成する画像データに基づいて前記感光体を露光する露光ユニットと、を備え、
前記露光ユニットに前記画像データに基づく情報を伝送するケーブルを有し、
前記通信部は、前記アンテナ面の長手方向が前記ケーブルの延びた方向と平行又は略平行となる向きで配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
原稿の画像を読み取る画像読取部を有し、前記記録材の排出方向において前記アンテナ面は前記画像読取部の端部よりも下流側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザビームプリンタや複写機等の記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信を利用してパソコンや携帯電話等の情報機器からプリントする画像データを受け取り、画像形成を行うことを可能とした画像形成装置がある。このような画像形成装置は、無線通信を行うための通信部を備えている。
【０００３】
特許文献１には、無線通信の受信部（通信部）を画像形成装置の本体内部に配置することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５３４７７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、使用者が通信相手となる情報機器を画像形成装置の通信部に対向する位置にかざすことによって初めて通信が可能となるような、比較的通信可能な距離が短い、所謂、近距離無線通信（ＮＦＣ）を行うための通信部を設ける場合、通信部をどのような位置にどのような向きで配置することが適当かは特許文献１には開示されていない。
【０００６】
そこで本発明は、上記課題に鑑みて、近距離無線通信を行う為の通信部を、良好な通信性やユーザビリティを確保しつつ画像形成装置に適切に配置することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、画像形成部と、前記画像形成部を覆うカバーと、前記カバーより装置本体の内側に配置された通信部と、を有し、前記カバーの上面部に、前記画像形成部によって画像が形成され装置本体外に排出される記録材が積載される積載部を備える画像形成装置において、前記通信部は近距離無線通信を行う為のアンテナ面を備え、前記アンテナ面は前記カバーの上面部に対向して配置され、前記カバーの上面部上にかざされた他の通信部と近距離無線通信可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば近距離無線通信を行う為の通信部を、良好な通信性やユーザビリティを確保しつつ画像形成装置に適切に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１比較例の画像形成装置の斜視図。
【図２】第２比較例の画像形成装置の斜視図。
【図３】画像形成装置の概略断面図。
【図４】（ａ）画像形成装置の斜視図、（ｂ）（ａ）においてカバーの上面部を透過させた図。
【図５】（ａ）画像形成装置の上視図、（ｂ）（ａ）においてカバーの上面部を透過させた図。
【図６】（ａ）カバーを外した状態の画像形成装置の前方斜視図、（ｂ）通信部の近傍部分の拡大図、（ｃ）通信部を取り外した保持部材近傍部分の拡大図。
【図７】（ａ）カバーを外した状態の画像形成装置の後方斜視図、（ｂ）通信部の近傍部分の拡大図。
【図８】（ａ）画像形成装置の斜視図、（ｂ）（ａ）においてカバーを透過させた図。
【図９】（ａ）画像形成装置の上視図、（ｂ）（ａ）においてカバーを透過させた図。
【図１０】（ａ）はカバーの上面部を裏側（下側）から見た図、（ｂ）（ａ）の通信部近傍部分の拡大図。
【図１１】（ａ）画像形成装置の斜視図、（ｂ）画像形成装置の斜視図（携帯端末をかざした状態）、（ｃ）画像形成装置の斜視図（携帯端末をかざしている時に記録材が排出されている状態）。
【図１２】（ａ）カバーの上面部を透過させた画像形成装置の上視図、（ｂ）アンテナ面近傍部分の拡大図。
【図１３】図４（ａ）のＣ−Ｃ線部分での断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
本発明の実施形態について説明する。なお、以降の説明において、例えば感光ドラム１００ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄなど、同様の構成を装置が複数有する場合、簡単のため感光ドラム１００のように代表して構成及びその動作を説明する。
【００１１】
〔画像形成部〕
まず、画像形成装置の画像形成部について説明する。図３は、画像形成装置Ｓの概略断面図である。画像形成装置Ｓは、電子写真方式のタンデム型のレーザビームプリンタであり、４色カラー画像を紙やＯＨＰ等のシート状の記録材に形成可能である。
【００１２】
以下、画像形成部の構成を説明する。画像形成部は、各色ごとにドラム型の電子写真感光体（以下「感光ドラム」という）１０（１０ａ〜１０ｄ）を備えている。感光ドラム１０は、画像形成装置Ｓによって回転自在に支持されており、駆動手段（不図示）によって矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光ドラム１０の周囲には、その回転方向に沿って以下のプロセス手段が配置される。感光ドラム１０を帯電する帯電ローラ１１（１１ａ〜１１ｄ）。感光ドラム１０に画像情報に基づくレーザ光Ｌ（Ｌａ〜Ｌｄ）を照射する露光ユニット２。感光ドラム１０の表面にトナーを付着させる現像ローラ１２（１２ａ〜１２ｄ）。感光ドラム１０からトナー像が一次転写される中間転写ベルト（中間転写体）１０。感光ドラム１０表面のトナーを除去するクリーニングブレード１３（１３ａ〜１３ｄ）。現像ローラ１２ａ〜１２ｄは互いに異なる色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナーを感光ドラム１０ａ〜１０ｄにそれぞれ付着させる。
【００１３】
感光ドラム１０は、アルミニウムシリンダの外周面にＯＰＣ（有機光半導体）等の光導電層を設けて構成したものである。帯電ローラ１１は、芯金とその周囲を囲繞する導電性の弾性部材によって構成されており、感光ドラム１０の表面に接触配置されて従動回転するとともに、電源（不図示）によって帯電バイアスが印加される。露光ユニット２は、筐体内に不図示のレーザ光Ｌａ〜Ｌｄを発光するレーザ光源、及び、レーザ光源から発せられたレーザ光を対応する感光ドラム１０ａ〜１０ｄへ導いて偏向走査を行うための各種光学部材を収容する。露光ユニット２は、画像情報に基づくレーザ光Ｌａ〜Ｌｄを帯電された感光ドラム１０ａ〜１０ｄの表面へ照射し、静電潜像を形成する。現像ローラ１２は、感光ドラム１０表面の静電潜像にトナーを付着させて静電潜像を現像して、感光ドラム１０の表面にトナー画像を形成する。
【００１４】
中間転写ベルト１５は、輪を作るよう無端状に形成されたベルトであり、互いに平行な３本の張架ローラに架け渡され、これらが回転することにより、中間転写ベルト１５はその表面が矢印方向に移動するよう駆動（走行）される。また、中間転写ベルト１５の輪の内側には、一次転写ローラ１１（１１ａ〜１１ｄ）が配置されており、中間転写ベルト１５を感光ドラム１０表面に押圧して、感光ドラム１０と中間転写ベルト１５との間に一次転写ニップ部Ｎ１（Ｎ１ａ〜Ｎ１ｄ）を形成している。一次転写ローラ１１には電源（不図示）によって一次転写バイアスが印加される。また、中間転写ベルト１５の駆動方向で一次転写ニップ部Ｎ１（Ｎ１ａ〜Ｎ１ｄ）の下流側には、二次転写ローラ１２が配置されており、中間転写ベルト１５との間に二次転写ニップ部Ｎ２を形成している。二次転写ローラ１２には、電源（不図示）によって二次転写バイアスが印加される。
【００１５】
給紙ユニット４０は、二次転写ニップ部Ｎ２へ記録材Ｐを給送するものであり、複数枚の記録材Ｐを収納可能である。
【００１６】
記録材Ｐの搬送方向（破線矢印方向）に関して、二次転写ニップ部Ｎ２の下流側には、記録材Ｐを加熱、及び、加圧して記録材Ｐ上にトナーを定着させる定着器５０が設けられている。
【００１７】
以上説明した構成が記録材Ｐに画像を形成する画像形成部として機能する部分である。これらの画像形成部は、外装部材としてのカバー４によって覆われている。
【００１８】
〔画像形成動作〕
次に、上述した画像形成部による画像形成動作について説明する。感光ドラム１０は矢印Ｒ１方向に回転駆動されながら以下の工程を経てその表面にトナー像が形成される。まず、帯電バイアスが印加された帯電ローラ１１と当接して感光ドラム１０の表面が帯電され所定の電位となる。その後、露光ユニット２によって画像情報に基づいたレーザ光Ｌを照射され、表面に静電潜像が形成される。感光ドラム表面の静電潜像は、現像ローラ１２と対向する位置（当接する位置）でレーザ光を照射された部分にトナーが付着することにより、静電潜像が現像されたトナー像が現れる。各感光ドラム１０に対してこのような動作を行うことにより、各感光ドラム上にそれぞれ異なる色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される。
【００１９】
そして、一次転写ローラ１１に印加された一次転写バイアスの作用により一次転写ニップＮ１で感光ドラム１０上のトナー像が中間転写ベルト１５上に転写される。また、各感光ドラム１０上のトナー像は、中間転写ベルト１５上に転写された際に互いに重なるようなタイミングで形成される。このため、中間転写ベルト１５上には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が重なった４色のトナー像が形成されことになる。なお、一次転写ニップＮ１を通過した後に感光ドラム１０上に残ったトナーはクリーナユニット５のクリーニングブレード１３によって掻き取られる。
【００２０】
中間転写ベルト１５上のトナー像は、中間転写ベルト１５の回転により二次転写ニップ部Ｎ２まで搬送される。中間転写ベルト１５上のトナー像は、二次転写ローラ１２に印加された二次転写バイアスの作用により、二次転写ニップ部Ｎ２でタイミングを合わせて二次転写ニップ部Ｎ２に搬送される記録材Ｐ上に転写される。
【００２１】
トナー像が転写された記録材Ｐは定着器２０へ搬送され、ここで加熱、及び、加圧をされ、トナー像が記録材Ｐに定着（溶融固着）される。これにより記録材Ｐ上に４色のカラー画像が形成される。二次転写ニップＮ２通過後の中間転写ベルト１５の表面に残ったトナーは、不図示のベルトクリーナによって掻き取られる。
【００２２】
最後に定着器２０を通過した記録材Ｐは、画像形成装置Ｓの装置本体外に排出され、通過したカバー４の上面部に設けられた積載部５上に積載される。以上が画像形成部による画像形成動作である。
【００２３】
カバー４の上面部には、画像形成部の画像形成動作を制御し操作するためのボタンを備える操作部としてのオペレーションパネル６が設けられている。このオペレーションパネル６には、画像形成に関する情報等を表示可能な表示部としてのディスプレイも設けられている。
【００２４】
また、カバー４の内側には近距離無線通信を行うため通信部３１が設けられている。
【００２５】
〔通信部３１〕
次にこの通信部３１について説明する。図４（ａ）は画像形成装置Ｓの斜視図であり、図４（ｂ）はカバー４の上面部を透過させて装置内部が見えるようにした図である。これらの図に示すように、通信部３１は記録材Ｐの排出方向（Ｅ方向）に関して装置Ｓの下流側、即ち、この装置Ｓの正面側に設けられている。なお、近距離無線通信とはＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）と呼ばれ、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２１４８１等に代表される通信距離がおよそ１０ｃｍ以下の短距離無線通信規格であり、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、Ｍｉｆａｒｅ（登録商標）等を含むものである。
【００２６】
次に、この通信部３１を用いた通信方法について説明する。図１１は画像形成装置Ｓの斜視図である。図１１（ａ）に示すように、カバー４の上面部には、内部に通信部３１が設けられていることを示すアイコン（目印）２９が、通信部３１の上方に設けられている。通信部３１は図１１（ａ）の点線で囲まれた部分に設けられている。
【００２７】
ユーザーがスマートフォンなど携帯端末の近距離無線通信の通信部を持った機器に保存されたデータを画像形成装置Ｓによって印刷する場合について説明する。ユーザーは画像形成装置Ｓによって印刷したい画像を携帯端末２８上で選択して通信可能状態とする。次に、図１１（ｂ）に示すように、携帯端末２８をカバー４の上面部上のアイコン２９付近にかざして、画像形成装置Ｓの通信部３１と携帯端末２８に内蔵された通信部とが通信できるようにする。すると、携帯端末２８内の通信部から画像形成装置Ｓの通信部３１へと画像データが近距離無線通信で送信され、画像形成装置Ｓの通信部３１はその画像データを受信し、画像データを処理する不図示の画像データ処理部へ送信する。これを受けて画像形成装置内Ｓにおいて上述した画像形成動作が行われ、図１１（ｃ）に示すように記録材Ｐ上に携帯端末２８が送信した画像が印刷され、積載部５上に排出され積載される。このようにして近距離無線通信を用いて画像形成を行うことができる。
【００２８】
なお、通信部３１は、画像データを受信する以外に、画像形成動作を開始する為の認証データを受信してもよいし、画像データの受信が完了したこと等を通知するデータを送信してもよい。また、通信部３１と近距離無線通信する機器は携帯端末以外のものでもよく、例えばＩＣカード等でもよい。
【００２９】
〔通信部３１の配置〕
次に通信部の配置について説明する。図４（ｂ）及び、図５（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図５（ａ）は画像形成装置Ｓの上視図で、（ｂ）はカバー４の上面部を透過させた上視図である。通信部３１はアンテナ面２２を備えた基板であり、画像形成動作を制御する制御部等と電気的に接続されている。このアンテナ面２２で、近距離無線通信によって携帯端末２８等の相手の通信部から送られた情報を受信する。通信部３１のアンテナ面２２はカバー４の上面部に略平行に設けられている。また、上述したように通信部３１は、記録材Ｐの排出方向（Ｅ方向）に関して装置Ｓの下流側に配置している。このため、記録材Ｐの排出方向下流側を装置の正面側とする画像形成装置ではユーザーが携帯端末２８等の相手となる通信部を通信部３１にかざしやすい。
【００３０】
また、排出方向に直交する装置Ｓの幅方向（Ｗ方向）に関しては、積載部５であるカバー４の上面部の排紙領域の左側に配置されている。詳細には、図５（ｂ）に示すように、積載部５とアンテナ面２２の装置ＳのＷ方向中央側の端部との距離をＬ１とする。Ｗ方向に関して積載部５の内側を＋、外側を−とすると、アンテナ面２２の端部はＬ１＞０の位置に配置されており、一部のアンテナ面２２が積載部５と重なる位置に配置されている。しかしながら、アンテナ面２２の一部が−側であるＷ方向に関して積載部５よりも外側に位置している。このため、画像形成装置Ｓから排出された記録材Ｐが積載部５上に積載されていても、アンテナ面２２の少なくとも一部が積載部５上の記録材Ｐと重ならない位置にあり、良好な通信を行うことが可能となる。
【００３１】
また図５（ｂ）に示すように、露光ユニット２には、不図示の画像データ処理部から送られる、画像データに基づき露光ユニット２を発光させる為の比較的高周波の信号を伝送するケーブル３が接続されている。このケーブル３と通信部３１との距離が近いと、ケーブル３を伝送される比較的高周波の信号が通信部３１に影響のあるノイズを発生させる可能性がある。しかし、本実施形態では、ケーブル３の延びる方向（Ｗ方向に略沿う方向）と、アンテナ面２２の長手方向（Ｗ方向に略沿う方向）とが平行又は略平行になるように通信部３１を配置している。このような向きにアンテナ面２２を配置することで、アンテナ面２２とケーブル３との距離が確保できノイズによる影響を低減して良好な通信性を保ちやすくなる。
【００３２】
また、積載部５を挟んでアンテナ面２２の反対側にオペレーションパネル６を配置している。このため、アンテナ面２２とオペレーションパネル６の位置が干渉することがなく、オペレーションパネル６の操作性、視認性も良好である。
【００３３】
次に、画像形成装置Ｓの鉛直方向の配置について説明する。図１３には図４（ａ）のＣ−Ｃ線部分での断面図である。鉛直方向に関して、カバー４上面部からアンテナ面２２までの距離Ｌ４は約１ｍｍで、通信相手となる機器が約２０ｍｍまでカバー４上面部の外装面のアンテナ面２２上方の部分に近づけば近距離無線通信部が可能となる距離に設定されている。
【００３４】
〔アイコン２９の配置〕
次に、アイコン２９とアンテナ面２２との位置関係について説明する。図１２（ａ）はカバー４の上面部を透過させた画像形成装置Ｓの上視図であり、（ｂ）はアンテナ面２２近傍部分の拡大図である。アイコン２９は、ユーザーが相手となる通信部（携帯端末２８（図１１参照））をかざす際、画像形成装置Ｓのどこに相手の通信部（携帯端末２８）をかざせば近距離無線通信機能を使用できるかを伝えるための目印である。図１２において、アンテナ面２２の幅方向の中心線をＤ―Ｄ線、アイコン２９の幅方向の中心線をＥ−Ｅでそれぞれ示す。本実施形態では、Ｄ−Ｄ線とＥ−Ｅ線との距離Ｌ３が５ｍｍとなる位置に、アイコン２９を近距離無線通信のアンテナ面２２を配置した。なお、相手の通信部がカバー４の上面部上にあれば、約５０ｍｍ×約２５ｍｍのアンテナ面２９に対向する領域だけでなく、アンテナ面２９の端部と相手の通信部との距離がおよそ２０ｍｍ以内の領域であれば通信可能である。このようにアイコン２９をアンテナ面２２の中心から積載部５から離れる方向にずれた位置配置することで、Ｌ３＝０となるようにアイコン２９を配置するよりも以下の点で有利である。一つは、ユーザーがー相手の通信部をアイコン２９にかざしている間に記録材Ｐを排出した場合に、排出されてきた記録材Ｐが相手の通信部（携帯端末２８等）やそれを持つユーザーの手に衝突する可能性が低くなる。もう一つは、積載部５に積載された記録材Ｐの整列が乱れてしまった場合でもアイコンが記録材Ｐに隠れにくい。また、もう一つは、積載部５に多数の記録材Ｐが積載されている状態で、積載部５上の記録材Ｐの陰にアイコン２９が隠れて見えにくくなる可能性が低くなり、アイコン２９を視認して認識しやすくなる。
【００３５】
〔通信部３１の保持構成〕
次にアンテナ面２２を備える通信部３１の保持構成について説明する。図６（ａ）はカバー４を外した状態の画像形成装置Ｓの前方斜視図であり、（ｂ）は通信部３１の近傍部分の拡大図、（ｃ）は（ｂ）の通信部３１を取り外した状態を示す図である。図７（ａ）はカバー４を外した状態の画像形成装置Ｓの後方斜視図であり、（ｂ）は通信部３１の近傍部分の拡大図である。
【００３６】
画像形成装置Ｓのカバー４の装置本体内側に、画像形成部を支持する装置本体の枠体としてフレーム１が設けられている。フレーム１は金属製の側板やステーで構成されている。アンテナ面２２の良好な通信性能を得るため、通信部３１は画像形成装置Ｓ内の金属部材である金属製のフレーム１から一定以上の距離を確保した位置に配置されている。具体的にはフレーム１上に保持部材２３を取り付け、この保持部材２３で通信部３１を保持している。保持部材２３には、通信部３１を外れないように位置決めする保持形状部２０及びが設けられている。このようにフレーム１に支持された保持部材２３上に通信部３１を保持することで、特にアンテナ面２２の法線方向に関して、アンテナ面２２とフレーム１との間の距離を一定に保って良好な通信性能を得ることができる。
【００３７】
図６（ｃ）に示すように、保持部材２３はケーブル３２の位置を規制するケーブルガイド部２３ａを備える。このケーブルガイド部２３ａは、保持形状部２０に保持される通信部３１の下方でフレーム１よりも上方の空間にケーブル３２を配置する。これにより、通信部３１とフレーム１との間の距離を確保する為に設けられたフレーム１と通信部３１との間の空間を利用して、ケーブル３２を配置することができ、画像形成装置Ｓを小型化することができる。なお、ケーブル３２は、画像形成装置Ｓ内のモータやソレノイド等を制御するための信号を伝送する。ケーブル３２が伝送する信号は、前述したケーブル３が伝送する信号よりも比較的低周波な信号であり、アンテナ面２２へのノイズの影響は殆ど無い。
【００３８】
保持部材２３の保持形状部２０に保持された通信部３１の周りの複数箇所に突出部２４（図６（ｃ）参照）が設けられている。また、保持部材２３には、露光ユニット２の筐体２ａに当接可能な当接部２５が設けられている。これらの突出部２４と当接部２５によって、通信部３１の破損を防ぐ構成となっている。
【００３９】
突出部２４は、通信部３１よりも上方（カバー４の上面部側）に突出し、カバー４の上面部の通信部３１に対向する部分の近くに位置している。このため、カバー４の上面部が外力により下方に撓むように変形しても支持部２４がカバー４と接触するので、通信部３１のアンテナ面２２等にカバー４が接触して、通信部３１を破損させることを防ぐことができる。カバー４の上面部が外力により下方（カバー４の上面部側の反対側）に撓んだ場合、突出部２４を介して保持部材２３がカバー４から力を受ける。この時、保持部材２３のフレーム１から離れた部分はフレーム１へ力を逃がすことができず、変形してしまう。そこで、保持部材２３が変形すると、保持部材２３のフレーム１から離れた位置に設けられた当接部２５が露光ユニット２の筐体２ａに当接する。これにより、カバー４から保持部材２３へかかる力を露光ユニット２に逃がすことができ、保持部材４のみでカバー４からの力を受けることがなく、保持部材２３の変形を抑え、保持部材２３の破損を抑えることができる。なお、当接部２５は、図７（ｂ）に破線で示した露光ユニット２の筐体２ａの側壁の縁に対向する部分２ｂに当接可能となっている。また、カバー４から保持部材４に力がかかっていない状態で、当接部２５は露光ユニット２の筐体２ａの上部から約１ｍｍ〜２ｍｍ程度離れた位置に配置されている。
【００４０】
〔比較例〕
次に比較例と比較する。図１は第１比較例の画像形成装置Ｓ´の斜視図を示す図であり、図２は第２比較例の画像形成装置Ｓ´´の斜視図を示す図である。図１、２はいずれも外付けで近距離無線通信の通信部２１を設けたものである。通信部２１を外付けで設ける場合、以下に示すような不具合がある。
【００４１】
図１に示すように、画像形成装置Ｓ´の右側に壁面７０がある場合、外付けの通信部２１は装置正面向かって左側の２１（ａ）の位置には配置することが可能である。しかし、通信部２１が本体の外装面から突出しているので、画像形成装置Ｓ´が占有する面積が増加してしまう。
【００４２】
そこで、左右に壁面７０がある空間に画像形成装置Ｓ´´を設置できるよう、通信部２１を図２に示すように、カバー４の上面部の２１（ｂ）の位置や２１（ｃ）の位置に配置することが考えられる。しかし、カバー４上面部の面積の小さい装置では、２１（ｂ）のように、通信部２１を排出される記録材Ｐの積載部５に重なる位置に配置した場合、記録材Ｐの排出を妨げる虞がある。また、記録材Ｐの排出を妨げないように２１（ｃ）に配置した場合、オペレーションパネル６の後方に通信部２１が配置されることになるため、ユーザーが通信部２１に相手となる通信部をかざしにくいし、視認性も良好ではない虞がある。
【００４３】
また、外付けの通信部２１を使用する場合、画像形成装置本体と接続するケーブル２７が必要となるため、ケーブル２７を束ねる等の処理が煩雑だったり、外観を損なったりする虞がある。
【００４４】
これに対して、上述した本実施形態のように、カバー４の内側に通信部３１を配置することで、通信部３１が、外装面から突出したり、記録材Ｐの排出を妨げたり、オペレーションパネル６の視認性等を妨げたりすることもない。また、外観を損ないにくく、ケーブルの処理も比較的簡易可することができる。
【００４５】
以上説明したように本実施形態によれば、近距離無線通信を行う為の通信部を、カバー４より装置本体Ｓの内側で、アンテナ面２２をカバー４の上面部に対向させて配置し、カバー４の上面部上にかざされた他の通信部と近距離無線通信可能とした。これにより、良好な通信性やユーザビリティを確保しつつ画像形成装置に適切に配置することができる。また、アンテナ面２２を、カバー４の上面部の記録材Ｐの排出方向（Ｅ方向）に関して下流側で、且つ、装置の幅方向（Ｗ方向）に関して積載部５よりも外側の部分に少なくとも一部が対向する位置に配置することで、より良好な視認性、操作性、及び、通信性を確保することができる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
次に第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００４７】
〔通信部３１の配置〕
図８（ａ）は画像形成装置Ｓの斜視図、（ｂ）は図８（ａ）においてカバー４を透過させた図である。図９（ａ）は画像形成装置Ｓの上視図、（ｂ）は図９（ａ）においてカバー４を透過させた図である。本実施形態ではカバー４上面部の上方に原稿の画像を読み取る画像読取部７を支持し、装置正面に向かって左側にオペレーションパネル６を支持し、装置向かって右側のカバー４の上面部の裏側に通信部３１が設けられている。画像読取部７で読み取った画像は画像形成部で画像形成可能である。
【００４８】
ここで図９（ｂ）に示すように、画像形成装置の幅方向（Ｗ方向）に関して、排紙領域の内側方向を＋方向、排紙領域の外側方向を−方向と定義し、積載部５であるカバー４の上面部の排紙領域とアンテナ面２２の幅方向で装置の内側の端部との距離Ｌ２と定義する。
【００４９】
この場合、Ｌ２＜０となる位置に配置しており、幅方向においてアンテナ面２２が完全に積載部５の外側に配置されている。また、記録材Ｐの排出方向（Ｅ方向）に関して、アンテナ面２２を画像読取部７の端部よりも下流側に配置しているので、画像読取部７があってもアンテナ面２２が画像読取部７に隠れにくく、ユーザーが携帯端末２８等の相手となる通信部をかざしやすい。
【００５０】
〔通信部３１の保持構成〕
次に、通信部３１の保持構成について説明する。図１０（ａ）はカバー４の上面部を裏側（下側）から見た図であり、（ｂ）は図１０（ａ）の通信部３１近傍部分の拡大図である。本実施形態では、カバー４の上面部に設けた保持形状２６で通信部３１を保持している。このように通信部３１をカバー４の上面部に保持することで、カバー４の上面部に設けられたアイコン２９（図１１（ａ）参照）と、アンテナ面２２との相対位置関係を、第１実施形態のように保持部材２３を介して決めるよりも精度良く決めることができる。また、第１実施形態のようにフレーム１に支持された保持部材２３で通信部３１を保持するよりも、アンテナ面２２をカバー４の上面部に近づけることができ、第１実施形態と通信部３１が同等の性能であれば、カバー４の上面部の表面部を基準とした近距離無線通信可能な距離をより長くすることができる。
【００５１】
以上説明したように本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。良好な通信性やユーザビリティを確保しつつ画像形成装置に適切に配置することができる。また、通信部３１をカバー４の上面部で保持することにより、第１実施形態よりも、カバー４の上面部の表面部を基準とした近距離無線通信可能な距離をより長くすることができる。
【符号の説明】
【００５２】
Ｓ  画像形成装置
４  カバー
５  積載部
６  オペレーションパネル
２２  アンテナ面
２３  保持部材
３１  通信部
【図１】
2019135562.tif 000003
【図２】
2019135562.tif 000004
【図３】
2019135562.tif 000005
【図４】
2019135562.tif 000006
【図５】
2019135562.tif 000007
【図６】
2019135562.tif 000008
【図７】
2019135562.tif 000009
【図８】
2019135562.tif 000010
【図９】
2019135562.tif 000011
【図１０】
2019135562.tif 000012
【図１１】
2019135562.tif 000013
【図１２】
2019135562.tif 000014
【図１３】
2019135562.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と、前記画像形成部を覆うカバーと、前記カバーの上面部に設けられ、前記画像形成部によって画像が形成された記録材が排出され積載される積載部と、前記カバーの上面部より内側に配置され、近距離無線通信を行うための通信部と、少なくとも画像形成に関する情報を表示可能な表示部と、を備える画像形成装置において、
前記カバーの上面部に、前記通信部が設けられている位置を示す目印を備え、
前記目印は、記録材の排出方向と交差する方向に関して前記積載部よりも外側に配置されており、且つ、記録材の排出方向に関して、前記目印は前記表示部よりも下流側に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
鉛直方向に関して、前記通信部は前記目印の下方に設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記通信部は近距離無線通信を行うためのアンテナを有し、記録材の排出方向と交差する方向に関して、前記アンテナの少なくとも一部は前記積載部よりも外側に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材の排出方向と交差する方向に関して、前記目印の幅方向の中心線は、前記アンテナの幅方向の中心線に対して、前記積載部から離れる方向にずれた位置にあることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材の排出方向と交差する方向に関して、前記アンテナの全域が前記積載部よりも外側に設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カバーの上面部より内側に、フレームと、前記通信部を保持する保持部材と、を備え、前記保持部材は前記フレームに取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記保持部材は、前記通信部よりも前記カバーの上面部側に突出した突出部を有し、前記突出部は、前記カバーの上面部が外力により変形した際に前記カバーの上面部の内側と接触することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部は、トナー像を担持する感光体と、前記感光体を露光する露光ユニットと、を有し、
前記保持部材は、前記保持部材が前記カバーの上面部側と反対側に撓んだ際に、前記露光ユニットに当接する当接部を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記通信部は、前記カバーの上面部の内側であって、前記カバーに保持されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成部と、前記画像形成部を覆うカバーと、前記カバーの上面部より内側に配置され、近距離無線通信を行うための通信部と、少なくとも画像形成に関する情報を表示可能な表示部と、を備え、前記画像形成部によって画像が形成された記録材が前記カバーの上面部に排出される画像形成装置において、
前記カバーの上面部に、前記通信部が設けられている位置を示す目印を備え、
前記目印は、記録材の排出方向と交差する方向に関して、前記カバーの上面部に排出された記録材よりも外側に配置されており、且つ、記録材の排出方向に関して、前記目印は前記表示部よりも下流側に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
鉛直方向に関して、前記通信部は前記目印の下方に設けられることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記通信部は近距離無線通信を行うためのアンテナを有し、記録材の排出方向と交差する方向に関して、前記アンテナの少なくとも一部は、前記カバーの上面部に排出された記録材よりも外側に配置されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
記録材の排出方向と交差する方向に関して、前記目印の幅方向の中心線は、前記アンテナの幅方向の中心線に対して、前記カバーの上面部に排出された記録材から離れる方向にずれた位置にあることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
記録材の排出方向と交差する方向に関して、前記アンテナの全域が前記カバーの上面部に排出された記録材よりも外側に設けられていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記カバーの上面部より内側に、フレームと、前記通信部を保持する保持部材と、を備え、前記保持部材は前記フレームに取り付けられていることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記保持部材は、前記通信部よりも前記カバーの上面部側に突出した突出部を有し、前記突出部は、前記カバーの上面部が外力により変形した際に前記カバーの上面部の内側と接触することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記画像形成部は、トナー像を担持する感光体と、前記感光体を露光する露光ユニットと、を有し、
前記保持部材は、前記保持部材が前記カバーの上面部側と反対側に撓んだ際に、前記露光ユニットに当接する当接部を有することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記通信部は、前記カバーの上面部の内側であって、前記カバーに保持されていることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記近距離無線通信とは、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２１４８１等に代表される短距離無線通信規格を用いた通信であることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記表示部は、前記カバーの上面部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
原稿の画像を読み取る画像読取部を有し、記録材の排出方向に関して、前記目印は前記画像読取部の端部よりも下流側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記通信部は、前記目印に対してかざされた他の通信部と近距離無線通信可能であることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、画像形成部と、前記画像形成部を覆うカバーと、前記カバーの上面部に設けられ、前記画像形成部によって画像が形成された記録材が排出され積載される積載部と、前記カバーの上面部より内側に配置され、近距離無線通信を行うための通信部と、少なくとも画像形成に関する情報を表示可能な表示部と、を備える画像形成装置において、前記カバーの上面部に、前記通信部が設けられている位置を示す目印を備え、前記目印は、記録材の排出方向と交差する方向に関して前記積載部よりも外側に配置されており、且つ、記録材の排出方向に関して、前記目印は前記表示部よりも下流側に配置されていることを特徴とする。