(57)【要約】【課題】耐久性を確保しつつ軽量化を図る。【解決手段】外側取付部材１１は、一対の第１本体ゴム１３ａ、１３ｂが各別に連結された第１端部材１７、および第２端部材１８と、仕切部材１５が連結された中部材１６と、を備え、第１端部材、および第２端部材はそれぞれ、軸方向に厚さを有する板状に形成され、外側取付部材のうちの第１端部材が、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方が備える被連結部３５に連結され、第１端部材の板厚は、第２端部材の板厚より薄い。【選択図】図１
2019196812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付部材、および他方に連結されるとともに、前記外側取付部材の内側に配置された内側取付部材と、
前記外側取付部材と前記内側取付部材とを連結するとともに、前記外側取付部材の中心軸線に沿う軸方向に間隔をあけて配置された一対の第１本体ゴムと、
一対の前記第１本体ゴム間の液室を、軸方向に第１液室と第２液室とに仕切るとともに、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された仕切部材と、を備え、
前記外側取付部材は、一対の前記第１本体ゴムが各別に連結された第１端部材、および第２端部材と、前記仕切部材が連結された中部材と、を備え、
前記第１端部材、および前記第２端部材はそれぞれ、軸方向に厚さを有する板状に形成され、
前記外側取付部材のうちの前記第１端部材が、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方が備える被連結部に連結され、
前記第１端部材の板厚は、前記第２端部材の板厚より薄いことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第２端部材に、軸方向に沿う前記液室側の反対側に向けて突出するリバウンドストッパゴムが配設され、
前記内側取付部材に、前記リバウンドストッパゴムに軸方向で対向するリバウンドストッパが配設されていることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１端部材、前記第２端部材、および前記中部材には、前記第１端部材、前記第２端部材、および前記中部材を一体に固定し、かつ前記第１端部材を前記被連結部に連結するためのボルトが一体に挿通される挿通孔が各別に形成され、
前記ボルトは、前記第２端部材に形成された前記挿通孔に圧入されていることを特徴とする請求項１または２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記外側取付部材と前記内側取付部材とを連結するとともに、前記液室の外側に配置された第２本体ゴムを備え、
前記第２本体ゴムは、一対の前記第１本体ゴムのうち、前記第１端部材に連結された前記第１本体ゴムに軸方向で隣り合い、
前記外側取付部材は、前記第２本体ゴムが連結されるとともに、前記第１端部材との間で、前記被連結部を軸方向に挟む外板部材を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記第１端部材に、径方向の内側に向けて突出し、前記液室の壁面の一部を構成する第１突出部が配設され、
前記第１突出部において、軸方向の大きさが前記第１端部材の板厚と同等の部分に、軸方向に貫き、前記液室に開口した注入孔が形成され、前記注入孔に封止材が装着され、前記封止材は、前記外板部材に覆われていることを特徴とする請求項４に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付部材、および他方に連結されるとともに、外側取付部材の内側に配置された内側取付部材と、外側取付部材と内側取付部材とを連結するとともに、外側取付部材の中心軸線に沿う軸方向に間隔をあけて配置された一対の第１本体ゴムと、一対の第１本体ゴム間の液室を、軸方向に第１液室と第２液室とに仕切るとともに、第１液室と第２液室とを連通する制限通路が形成された仕切部材と、を備える防振装置が知られている。この防振装置では、軸方向の振動が入力されたときに、液室の液体を、第１液室と第２液室との間を制限通路を通して流通させることにより、振動を減衰、吸収することができる。
この種の防振装置として、例えば下記特許文献１に示されるような、外側取付部材が、一対の第１本体ゴムが各別に連結された第１端部材、および第２端部材と、仕切部材が連結された中部材と、を備える構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２０４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、耐久性を確保しつつ軽量化を図ることに改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、耐久性を確保しつつ軽量化を図ることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付部材、および他方に連結されるとともに、前記外側取付部材の内側に配置された内側取付部材と、前記外側取付部材と前記内側取付部材とを連結するとともに、前記外側取付部材の中心軸線に沿う軸方向に間隔をあけて配置された一対の第１本体ゴムと、一対の前記第１本体ゴム間の液室を、軸方向に第１液室と第２液室とに仕切るとともに、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された仕切部材と、を備え、前記外側取付部材は、一対の前記第１本体ゴムが各別に連結された第１端部材、および第２端部材と、前記仕切部材が連結された中部材と、を備え、前記第１端部材、および前記第２端部材はそれぞれ、軸方向に厚さを有する板状に形成され、前記外側取付部材のうちの前記第１端部材が、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方が備える被連結部に連結され、前記第１端部材の板厚は、前記第２端部材の板厚より薄いことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、一対の第１本体ゴムが各別に連結された第１端部材、および第２端部材のうち、第１端部材の板厚が、第２端部材の板厚より薄いので、防振装置の軽量化を図ることができる。しかも、板厚の薄い第１端部材が、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方が備える被連結部に連結されるので、第１端部材が被連結部に支持されることとなり、第１端部材を薄肉にしたことによる強度の低下を抑えることが可能になり、防振装置の耐久性を確保することができる。
【０００８】
ここで、前記第２端部材に、軸方向に沿う前記液室側の反対側に向けて突出するリバウンドストッパゴムが配設され、前記内側取付部材に、前記リバウンドストッパゴムに軸方向で対向するリバウンドストッパが配設されてもよい。
【０００９】
この場合、リバウンドストッパ、およびリバウンドストッパゴムが軸方向に相対的に接近するリバウンド方向に、外側取付部材および内側取付部材が相対変位したときに、リバウンドストッパに当接するリバウンドストッパゴムが、第１端部材ではなく、板厚の厚い第２端部材に配設されているので、耐久性を確保しながら、リバウンド方向における、外側取付部材および内側取付部材の過剰な相対変位を抑止することができる。
【００１０】
また、前記第１端部材、前記第２端部材、および前記中部材には、前記第１端部材、前記第２端部材、および前記中部材を一体に固定し、かつ前記第１端部材を前記被連結部に連結するためのボルトが一体に挿通される挿通孔が各別に形成され、前記ボルトは、前記第２端部材に形成された前記挿通孔に圧入されてもよい。
【００１１】
この場合、ボルトが、板厚の厚い第２端部材に形成された挿通孔に圧入されているので、ボルトを外側取付部材に強く固定することができる。
【００１２】
また、前記外側取付部材と前記内側取付部材とを連結するとともに、前記液室の外側に配置された第２本体ゴムを備え、前記第２本体ゴムは、一対の前記第１本体ゴムのうち、前記第１端部材に連結された前記第１本体ゴムに軸方向で隣り合い、前記外側取付部材は、前記第２本体ゴムが連結されるとともに、前記第１端部材との間で、前記被連結部を軸方向に挟む外板部材を備えてもよい。
【００１３】
この場合、第２本体ゴムが、この防振装置に加えられる静荷重を主に支持し、かつ外側取付部材および内側取付部材の軸方向の相対変位を抑止する一方、軸方向の振動の入力時には、第１本体ゴムを弾性変形させ、液室の液体を、第１液室と第２液室との間を制限通路を通して流通させることにより、振動を減衰、吸収することができる。すなわち、防振ゴムと液封防振装置とが軸方向に直結された構成が得られる。
また、板厚の薄い第１端部材が、第２本体ゴムが連結された外板部材との間で、前記被連結部を軸方向に挟むので、第１端部材が軸方向の両側から支持されることとなり、第１端部材を薄肉にしたことによる強度の低下を確実に抑えることが可能になるとともに、第１端部材に例えば石などの飛来物が衝突するのを抑制することも可能になり、防振装置の耐久性を確実に確保することができる。
【００１４】
また、前記第１端部材に、径方向の内側に向けて突出し、前記液室の壁面の一部を構成する第１突出部が配設され、前記第１突出部において、軸方向の大きさが前記第１端部材の板厚と同等の部分に、軸方向に貫き、前記液室に開口した注入孔が形成され、前記注入孔に封止材が装着され、前記封止材は、前記外板部材に覆われてもよい。
【００１５】
この場合、注入孔が、第１突出部において、軸方向の大きさが第１端部材の板厚と同等の部分に形成されているので、封止材を注入孔に容易に装着することができる。しかも、封止材が外板部材に覆われているので、例えば石などの飛来物が、封止材に衝突するのを防ぐことが可能になり、防振装置の耐久性を確実に確保することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、耐久性を確保しつつ軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置１について説明する。
図１に示すように、防振装置１は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付部材１１、および他方に連結されるとともに外側取付部材１１の内側に配置された内側取付部材１２と、外側取付部材１１と内側取付部材１２とを連結するとともに、外側取付部材１１の中心軸線Ｏに沿う軸方向に間隔をあけて配置された一対の第１本体ゴム１３ａ、１３ｂと、一対の第１本体ゴム１３ａ、１３ｂ間の液室１４を、軸方向に仕切る仕切部材１５と、外側取付部材１１と内側取付部材１２とを連結するとともに、液室１４の外側に配置された第２本体ゴム３０と、を備える。
【００１９】
以下、軸方向から見た平面視で、中心軸線Ｏに交差する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
液室１４には、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が封入される。この防振装置１は、例えばキャビンマウント等に適用され、軸方向が上下方向に向けられた状態で用いられる。
【００２０】
外側取付部材１１は、一対の第１本体ゴム１３ａ、１３ｂが各別に連結された第１端部材１７、および第２端部材１８と、仕切部材１５が連結された中部材１６と、第２本体ゴム３０が連結された外板部材１９と、を備える。
第１端部材１７および第２端部材１８はそれぞれ、軸方向に厚さを有する板状に形成され、中部材１６は、軸方向に延びる筒状に形成されている。第１端部材１７の板厚は、第２端部材１８の板厚より薄い。第２端部材１８は、環状に形成されるとともに、中部材１６における軸方向の一方側の端縁に配置されている。第１端部材１７は、環状に形成されるとともに、中部材１６における軸方向の他方側の端縁に配置されている。第１端部材１７、第２端部材１８および中部材１６はそれぞれ、中心軸線Ｏと同軸に配設されている。
以下、軸方向の一方側を下側といい、軸方向の他方側を上側という。
【００２１】
外側取付部材１１のうちの第１端部材１７が、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方が備える被連結部３５に連結されている。被連結部３５は、第１端部材１７の上面に連結され、中部材１６は、第１端部材１７の下面に連結され、第２端部材１８は中部材１６の下端開口縁に連結されている。すなわち、外側取付部材１１のうちの第１端部材１７が被連結部３５に直結されていて、中部材１６および第２端部材１８は、被連結部３５に直結されていない。第１端部材１７の上方に、外板部材１９が配設されており、第１端部材１７および外板部材１９が、被連結部３５を軸方向に挟んでいる。
【００２２】
第１端部材１７、第２端部材１８、中部材１６、および外板部材１９には、第１端部材１７、第２端部材１８、中部材１６、および外板部材１９を一体に固定し、かつ第１端部材１７を被連結部３５に連結するためのボルト３６が一体に挿通される挿通孔１１ａが各別に形成されている。
【００２３】
図示の例では、ボルト３６が、第２端部材１８側から挿入されて、被連結部３５とともに、第１端部材１７、第２端部材１８、中部材１６、および外板部材１９を一体に軸方向に貫いている。ボルト３６のうち、外板部材１９から上方に突出した部分にナット３７が螺着されることにより、第１端部材１７、第２端部材１８、中部材１６、および外板部材１９が一体に固定され、かつ第１端部材１７が被連結部３５に連結されている。ボルト３６は、挿通孔１１ａのうち、第１端部材１７に形成された部分、および第２端部材１８に形成された部分に圧入され、中部材１６に形成された部分、および外板部材１９に形成された部分では、遊嵌されている。挿通孔１１ａは、周方向に間隔をあけて複数配置されている。なお、ボルト３６は、挿通孔１１ａのうち、第２端部材１８に形成された部分にのみ嵌合されてもよい。
【００２４】
第１端部材１７には、径方向の内側に向けて突出し、液室１４の壁面の一部を構成する第１突出部１７ａが配設されている。第１突出部１７ａは、第１端部材１７の内周縁から径方向の内側に向けて突出している。第１突出部１７ａは、筒状に形成され、中部材１６の上端部内に嵌合されている。第１突出部１７ａは、第１端部材１７より軸方向の大きさが大きくなっている。第１突出部１７ａは、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。
【００２５】
第１突出部１７ａに、第１突出部１７ａを軸方向に貫き、液室１４に開口した注入孔１７ｂが形成され、この注入孔１７ｂに例えばリベット等の封止材３９が装着されている。封止材３９は、封止材３９の上方から外板部材１９に覆われている。図示の例では、第１突出部１７ａの上端開口縁は、第１端部材１７の上面とともに、これらの全域にわたって外板部材１９に覆われている。
第１突出部１７ａの上端開口縁に、窪み部が形成されており、この窪み部の底面に、注入孔１７ｂが形成されている。第１突出部１７ａにおいて、注入孔１７ｂが位置する部分における軸方向の大きさは、第１端部材１７の板厚と同等になっている。
【００２６】
第２端部材１８には、径方向の内側に向けて突出し、液室１４の壁面の一部を構成する第２突出部１８ａが配設されている。第２突出部１８ａは、第２端部材１８の内周縁から径方向の内側に向けて突出している。第２突出部１８ａは、筒状に形成され、中部材１６の下端部内に嵌合されている。第２突出部１８ａは、第２端部材１８より軸方向の大きさが大きくなっている。第２突出部１８ａは、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。
【００２７】
外板部材１９は、環状に形成されるとともに、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。外板部材１９は、第２本体ゴム３０に埋設された内側部分１９ａと、第２本体ゴム３０から径方向の外側に向けて突出した外側部分１９ｂと、を備える。
【００２８】
内側部分１９ａは、表裏面が軸方向を向く環状頂壁１９ｃと、環状頂壁１９ｃにおける径方向の内端部から下方に向けて延びる内筒部１９ｄと、環状頂壁１９ｃにおける径方向の外端部から下方に向けて延びる外筒部１９ｅと、を備える。内筒部１９ｄの下端開口縁は、一対の第１本体ゴム１３ａ、１３ｂのうち、上方に位置する上側第１本体ゴム１３ａと軸方向で対向している。内筒部１９ｄの下端開口縁は、上側第１本体ゴム１３ａにおける径方向の中間部と軸方向で対向している。
外側部分１９ｂは、外筒部１９ｅの下端部から径方向の外側に向けて延び、環状に形成されている。外側部分１９ｂは、表裏面が軸方向を向く板状に形成されている。外側部分１９ｂの下面は、被連結部３５に連結され、第１端部材１７の上面に被連結部３５を介して軸方向で対向している。
【００２９】
第２本体ゴム３０は、一対の第１本体ゴム１３ａ、１３ｂの上方に配設されている。第２本体ゴム３０は、一対の第１本体ゴム１３ａ、１３ｂのうち、第１端部材１７に連結された上側第１本体ゴム１３ａに軸方向で隣り合っている。第２本体ゴム３０は、筒状に形成され、中心軸線Ｏと同軸に配設されている。第２本体ゴム３０の内側が、この第２本体ゴム３０を軸方向に貫く装着孔３０ａとされ、内側取付部材１２は、装着孔３０ａに圧入されている。
【００３０】
内側取付部材１２は、外側取付部材１１における径方向の内側に配置されている。内側取付部材１２は筒状をなし、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。内側取付部材１２の外周面は、外板部材１９の内筒部１９ｄの内周面とほぼ平行になっている。内側取付部材１２における軸方向の両端部はそれぞれ、外側取付部材１１より軸方向の外側に位置している。内側取付部材１２の上端部は、第２本体ゴム３０より上方に位置している。
【００３１】
内側取付部材１２の上端部にバウンドストッパ４１が配設され、内側取付部材１２の下端部にリバウンドストッパ４２が配設されている。バウンドストッパ４１およびリバウンドストッパ４２はそれぞれ、環状に形成され、中心軸線Ｏと同軸に配設されている。バウンドストッパ４１およびリバウンドストッパ４２はそれぞれ、表裏面が軸方向を向く板状に形成されている。
【００３２】
バウンドストッパ４１は、外板部材１９の内側部分１９ａと軸方向で対向し、上側第１本体ゴム１３ａとの間で、外板部材１９の内側部分１９ａを軸方向に挟んでいる。バウンドストッパ４１において、外板部材１９と軸方向で対向する下面は、外板部材１９の環状頂壁１９ｃの上面とほぼ平行になっている。バウンドストッパ４１の下面に、バウンドストッパゴム４１ａが配設されている。バウンドストッパゴム４１ａは、バウンドストッパ４１に接着されている。バウンドストッパゴム４１ａは、全周にわたって連続して延びている。バウンドストッパゴム４１ａは、第２本体ゴム３０と一体に形成されている。バウンドストッパゴム４１ａのうち、径方向の内側部分は、第２本体ゴム３０の内周部と軸方向に接続され、径方向の外側部分の下面は、第２本体ゴム３０の外周部の上面と、軸方向の隙間をあけて対向している。バウンドストッパゴム４１ａにおける径方向の外側部分の下面は、第２本体ゴム３０の外周部を介して外板部材１９の環状頂壁１９ｃと軸方向で対向している。
【００３３】
リバウンドストッパ４２は、第２突出部１８ａに軸方向で対向している。第２突出部１８ａに、軸方向に沿う液室１４側の反対側、つまり下方に向けて突出し、リバウンドストッパ４２の上面に軸方向で対向するリバウンドストッパゴム４２ａが配設されている。リバウンドストッパゴム４２ａは、第２突出部１８ａにおける径方向の内周部に配設され、リバウンドストッパ４２の外周部と軸方向で対向している。リバウンドストッパゴム４２ａは、全周にわたって連続して延びている。リバウンドストッパゴム４２ａは、一対の第１本体ゴム１３ａ、１３ｂのうち、下側に位置する下側第１本体ゴム１３ｂと一体に形成されている。リバウンドストッパゴム４２ａの下面は、第２端部材１８の下面より下方に位置している。
なお、図示の例では、リバウンドストッパゴム４２ａを、第２突出部１８ａを介して第２端部材１８に配設したが、第２端部材１８に直接配設してもよい。
【００３４】
上側第１本体ゴム１３ａは、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びる環状に形成されている。上側第１本体ゴム１３ａのうち、径方向の内端部は内側取付部材１２の外周面に接着され、径方向の外端部は、第１突出部１７ａに接着されている。上側第１本体ゴム１３ａは、第１突出部１７ａを介して第１端部材１７に連結されている。
下側第１本体ゴム１３ｂは、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びる環状に形成されている。下側第１本体ゴム１３ｂのうち、径方向の内端部は、内側取付部材１２の外周面に非接着状態で圧接し、径方向の外端部は、第２突出部１８ａに接着されている。下側第１本体ゴム１３ｂは、第２突出部１８ａを介して第２端部材１８に連結されている。
【００３５】
一対の第１本体ゴム１３ａ、１３ｂのうち、第２本体ゴム３０に軸方向で隣り合う上側第１本体ゴム１３ａの、上方（軸方向に沿う液室１４側の反対側）を向き、かつ第２本体ゴム３０に軸方向で対向する外面は、軸方向に沿う縦断面視で、径方向および軸方向の双方向に対して傾斜している。図示の例では、上側第１本体ゴム１３ａの外面は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びている。これにより、上側第１本体ゴム１３ａの外面は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、外板部材１９に対して軸方向に離間している。
【００３６】
仕切部材１５は環状をなし、液室１４に配設されている。仕切部材１５の外周面は外側取付部材１１の内周面に連結され、仕切部材１５の内周面は内側取付部材１２の外周面に連結されている。仕切部材１５は、液室１４を軸方向に第１液室２６と第２液室２７とに仕切っている。第１液室２６および第２液室２７のうち、上側に位置する第１液室２６の容積は、下側に位置する第２液室２７の容積より小さい。なお、この構成に限らず例えば、第１液室２６の容積を第２液室２７の容積以上としてもよい。
仕切部材１５に、第１液室２６と第２液室２７とを連通する制限通路２１が形成されている。制限通路２１は、中心軸線Ｏ回りに３６０°を超えて延びている。
【００３７】
仕切部材１５は、径方向の外端部が外側取付部材１１に連結された環状の弾性部３２と、内側に内側取付部材１２が嵌合され、かつ径方向の外端部が弾性部３２に連結された環状の剛体部３３と、を備える。弾性部３２および剛体部３３はそれぞれ、中心軸線Ｏと同軸に配設されている。弾性部３２は、剛体部３３より硬さの低い、例えばゴム材料等で形成されている。弾性部３２の径方向の内端部、および剛体部３３の径方向の外端部は互いに連結されている。弾性部３２は、外側取付部材１１の中部材１６の内周面、および剛体部３３の径方向の外端部に接着されている。弾性部３２は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びている。剛体部３３の径方向の内端部における上面に、内側取付部材１２の外周面に形成された段部１２ａが当接している。
【００３８】
剛体部３３は、下面（軸方向の一方側を向く一端面）に、第１液室２６と第２液室２７とを連通するオリフィス溝３３ａが形成された剛体部本体３４と、剛体部本体３４の下面に配置され、オリフィス溝３３ａにおける下側の開口を閉塞することにより、制限通路２１を画成する蓋体２２と、を備える。
剛体部本体３４および蓋体２２はそれぞれ、中心軸線Ｏと同軸に配設されている。剛体部本体３４は、蓋体２２と比べて軸方向の大きさ、および径方向の大きさが大きくなっている。
【００３９】
剛体部本体３４の下面に、蓋体２２が圧入された圧入孔３４ａが形成されている。圧入孔３４ａの深さは、蓋体２２の軸方向の大きさより大きくなっている。圧入孔３４ａの底面に、オリフィス溝３３ａが開口している。剛体部本体３４の下面において、圧入孔３４ａより径方向の内側に位置する内周縁部は、圧入孔３４ａより径方向の外側に位置する外周縁部より上方に位置している。蓋体２２の下面は、剛体部本体３４の下面における内周縁部と面一になっている。
剛体部本体３４の上面に、オリフィス溝３３ａにおける周方向の一方側の端部に開口する第１開口部３４ｂが形成されている。蓋体２２に、オリフィス溝３３ａにおける周方向の他方側の端部に開口する第２開口部２２ａが形成されている。
【００４０】
ここで、下側第１本体ゴム１３ｂには、蓋体２２を圧入孔３４ａの底面との間で挟み込む支持金具２３が埋設されている。支持金具２３は、筒状に形成され、中心軸線Ｏと同軸に配設されている。支持金具２３は、下側第１本体ゴム１３ｂの内周縁部に埋設されている。支持金具２３の上端開口縁は、下側第１本体ゴム１３ｂの内周縁部の上面に対して面一、若しくはわずかに下方に位置している。支持金具２３の上端開口縁は、蓋体２２の下面における内周縁部を支持している。なお、支持金具２３の上端開口縁は、蓋体２２の下面における外周縁部、若しくは径方向の中間部を支持してもよい。
【００４１】
支持金具２３のうち、上端部は、上端部より下方に位置する部分に対して、内径および外径が大きく、径方向の外側に位置している。支持金具２３の上端部の内側に、下側第１本体ゴム１３ｂの一部が満たされている。下側第１本体ゴム１３ｂのうち、支持金具２３の上端部の内側に位置する部分（以下、環状シール部という）１３ｃは、全周にわたって連続して延びている。環状シール部１３ｃは、蓋体２２の下面、および剛体部本体３４の下面に跨って圧接している。環状シール部１３ｃは、蓋体２２および剛体部本体３４それぞれにおける下面の内周縁部に圧接している。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１によれば、一対の第１本体ゴム１３ａ、１３ｂが各別に連結された第１端部材１７、および第２端部材１８のうち、第１端部材１７の板厚が、第２端部材１８の板厚より薄いので、防振装置１の軽量化を図ることができる。しかも、板厚の薄い第１端部材１７が、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方が備える被連結部３５に連結されるので、第１端部材１７が被連結部３５に支持されることとなり、第１端部材１７を薄肉にしたことによる強度の低下を抑えることが可能になり、防振装置１の耐久性を確保することができる。
【００４３】
また、リバウンドストッパ４２、およびリバウンドストッパゴム４２ａが軸方向に相対的に接近するリバウンド方向に、外側取付部材１１および内側取付部材１２が相対変位したときに、リバウンドストッパ４２に当接するリバウンドストッパゴム４２ａが、第１端部材１７ではなく、板厚の厚い第２端部材１８に、第２突出部１８ａを介して配設されているので、耐久性を確保しながら、リバウンド方向における、外側取付部材１１および内側取付部材１２の過剰な相対変位を抑止することができる。
また、ボルト３６が、板厚の厚い第２端部材１８に形成された挿通孔１１ａに圧入されているので、ボルト３６を外側取付部材１１に強く固定することができる。
【００４４】
また、本実施形態の防振装置１では、第２本体ゴム３０が、この防振装置１に加えられる静荷重を主に支持し、かつ外側取付部材１１および内側取付部材１２の軸方向の相対変位を抑止する一方、軸方向の振動の入力時には、第１本体ゴム１３ａ、１３ｂを弾性変形させ、液室１４の液体を、第１液室２６と第２液室２７との間を制限通路２１を通して流通させることにより、振動を減衰、吸収することができる。すなわち、防振ゴムと液封防振装置とが軸方向に直結された構成が得られる。
【００４５】
また、板厚の薄い第１端部材１７が、第２本体ゴム３０が連結された外板部材１９との間で、被連結部３５を軸方向に挟むので、第１端部材１７が軸方向の両側から支持されることとなり、第１端部材１７を薄肉にしたことによる強度の低下を確実に抑えることが可能になるとともに、第１端部材１７に例えば石などの飛来物が衝突するのを抑制することも可能になり、防振装置１の耐久性を確実に確保することができる。
【００４６】
また、注入孔１７ｂが、第１突出部１７ａにおいて、軸方向の大きさが第１端部材１７の板厚と同等の部分に形成されているので、封止材３９を注入孔１７ｂに容易に装着することができる。しかも、封止材３９が外板部材１９に覆われているので、例えば石などの飛来物が、封止材３９に衝突するのを防ぐことが可能になり、防振装置１の耐久性を確実に確保することができる。
【００４７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４８】
例えば、上記実施形態では、下側第１本体ゴム１３ｂが、内側取付部材１２の外周面に非接着状態で圧接し、上側第１本体ゴム１３ａが、内側取付部材１２の外周面に接着された構成を示したが、上側第１本体ゴム１３ａが、内側取付部材１２の外周面に非接着状態で圧接し、下側第１本体ゴム１３ｂが、内側取付部材１２の外周面に接着された構成を採用してもよい。
また、上記実施形態では、上側第１本体ゴム１３ａの外面が、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びた構成を示したが、上側第１本体ゴム１３ａの外面は、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びてもよいし、径方向に真直ぐ延びてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、下側第１本体ゴム１３ｂに支持金具２３が埋設された構成を示したが、支持金具２３が埋設されていない下側第１本体ゴム１３ｂにより、蓋体２２を圧入孔３４ａの底面との間で挟み込んでもよい。
また、上記実施形態では、下側第１本体ゴム１３ｂが、蓋体２２の下面、および剛体部本体３４の下面に跨って圧接した構成を示したが、下側第１本体ゴム１３ｂが、蓋体２２の下面、および剛体部本体３４の下面の双方に当接しない構成、あるいは、蓋体２２の下面、および剛体部本体３４の下面のうちのいずれか一方に当接する構成を採用してもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、第２本体ゴム３０が、一対の第１本体ゴム１３ａ、１３ｂの上方に配設され、外板部材１９が、第１端部材１７の上方に配設された構成を示したが、第２本体ゴム３０が、一対の第１本体ゴム１３ａ、１３ｂの下方に配設され、外板部材１９が、第２端部材１８の下方に配設された構成を採用してもよい。
また、第２本体ゴム３０は、内側取付部材１２の外周面に接着されてもよい。
また、本発明は、第２本体ゴム３０を有しない防振装置においても適用可能である。
【００５１】
また、上記実施形態では、第１端部材１７に第１突出部１７ａが配設され、第２端部材１８に第２突出部１８ａが配設された構成を示したが、第１突出部１７ａおよび第２突出部１８ａを有さず、第１本体ゴム１３ａ、１３ｂが、第１端部材１７および第２端部材１８に直接、連結された構成を採用してもよい。
また、注入孔１７ｂは、第１突出部１７ａに限らず、例えば第２突出部１８ａ若しくは外側取付部材１１などに形成してもよく、また、第１突出部１７ａにおいて、軸方向の大きさが第１端部材１７の板厚と異なる部分に形成してもよく、また、注入孔１７ｂを有しない防振装置を採用してもよい。
【００５２】
また、封止材３９は、防振装置１の外部に露呈してもよい。
また、外板部材１９の内側部分１９ａとして、環状頂壁１９ｃ、内筒部１９ｄ、および外筒部１９ｅを有しない構成を採用してもよい。
また、本発明は、バウンドストッパ４１、バウンドストッパゴム４１ａ、リバウンドストッパ４２、およびリバウンドストッパゴム４２ａを有しない防振装置においても適用可能である。
例えば、上記実施形態では、仕切部材１５が、弾性部３２、および剛体部３３を備える構成を示したが、このような態様に限られず例えば、剛体部のみを備える構成等を採用してもよい。
また、制限通路２１は、中心軸線Ｏ回りに３６０°未満延びてもよい。
また、オリフィス溝３３ａは、剛体部本体３４の外周面に形成してもよい。
【００５３】
前記防振装置１は、車両のキャビンマウントに限定されるものではなく、キャビンマウント以外に適用することも可能である。例えば、車両用のエンジンマウントやブッシュ、建設機械に搭載された発電機のマウントに適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントに適用することも可能である。
【００５４】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  防振装置
１１  外側取付部材
１１ａ  挿通孔
１２  内側取付部材
１３ａ、１３ｂ  第１本体ゴム
１４  液室
１５  仕切部材
１６  中部材
１７  第１端部材
１７ａ  第１突出部
１７ｂ  注入孔
１８  第２端部材
１９  外板部材
２１  制限通路
２６  第１液室
２７  第２液室
３０  第２本体ゴム
３５  被連結部
３６  ボルト
３９  封止材
４２  リバウンドストッパ
４２ａ  リバウンドストッパゴム
Ｏ  中心軸線
【図１】
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