(57)【要約】【課題】容器入り食品に水を入れずに加熱調理しようとした場合や、水量が極端に少ない場合には、加熱調理を開始せずに利用者に警告を行い、適正な行動を促す機能を有する調理支援システムを提供する。【解決手段】  少なくとも調理中の容器入り食品の温度を測定する温度センサと、少なくとも調理前の容器入り食品の重量を測定する重量センサと、マイクロ波発振器の制御プログラムを作成する計算部とを備える調理支援システムによって、利用者が適正な手順に従っていない場合には調理を停止させて、適正な手順に従うことを促し、適正な手順に従っている場合には自動的に最適な条件を選択して調理を行うことが可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器入り食品を調理する調理支援システムであって、
容器入り食品の特定情報を取得する取込部と、
容器入り食品の調理情報を記録する記録部と、
マイクロ波を用いて容器入り食品を調理するマイクロ波発振器と、
少なくとも調理中の容器入り食品の温度を測定する温度センサと、
少なくとも調理前の容器入り食品の重量を測定する重量センサと、
マイクロ波発振器の制御プログラムを作成する計算部と、
を備える調理支援システム。
【請求項２】
マイクロ波発振器と、温度センサと、重量センサと、計算部とが一体として形成されていることを特徴とする請求項１記載の調理支援システム。
【請求項３】
記録部及び／又は取込部と、計算部とがネットワークを介して接続されている請求項１又は２記載の調理支援システム。
【請求項４】
容器入り食品を調理する調理支援システムであって、
容器入り食品を調理する電子レンジと、
容器入り食品の調理情報を記録するサーバと、
容器入り食品の特定情報を取得する取込部と、
を備える調理支援システム。
【請求項５】
電子レンジが、重量センサと、温度センサと、計算部とを備えることを特徴とする請求項4記載の調理支援システム。
【請求項６】
記録部及び／又は取込部がネットワークを介して電子レンジに接続されていることを特徴とする請求項4又は5記載の調理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器入り食品を調理するための調理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、赤外線センサ等の温度センサを用いて食品の表面温度を検出し、検出温度に基づいてマイクロ波による加熱条件を制御する電子レンジが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、加熱される食品の温度状態を複数のイメージセンサにより点としてではなく面として検出し、その得られた情報に基づいて予めマイクロコンピュータにプログラムされていた加熱パターンにより、加熱調理中、継続的に食品の温度状態を把握し、その状態に応じて逐次加熱パターンを変化させる技術が開示されている。
【０００４】
一方、特許文献２には、赤外線センサで調理する食品の温度を一定時間ごとに検知し、食品の温度状態（上昇・停滞・降下）により、調理条件を変更させる技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３及び４には、食品のパッケージ等に付された二次元コードから調理情報を読み取り、読み取った情報に基づいて加熱条件を制御する電子レンジが開示されている。さらに文献１には、当該電子レンジに、温度センサを組み合わせて、加熱条件を補正する電子レンジが開示されている。
【０００６】
さらに、特許文献５、６には、ネットワークを利用してサーバ上に保存された食品や電子レンジの機種の情報を取得し、最適な調理条件を選定する調理器具が開示されている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６０−２３５３８８号公報
【特許文献２】特開昭６３−２０７９２１号公報
【特許文献３】特開平０６−３３１１４８号公報
【特許文献４】特開平０７−２９３８９８号公報
【特許文献５】特開２００６−２５０５１０号公報
【特許文献６】特開２０１７−０１５３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１乃至６に開示された電子レンジは、利用者が加熱調理以外の工程については適正な手順に従って行動することを前提とするものであった。言い換えると、容器入り食品に水を入れなかった場合や、水量が極端に少ない場合には、正しく調理をすることができず、発火する危険性もあった。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、容器入り食品に水を入れずに加熱調理しようとした場合や、水量が極端に少ない場合には、加熱調理を開始せずに利用者に警告を行い、適正な行動を促す機能を有する調理支援システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明は、
容器入り食品を調理する調理支援システムであって、
容器入り食品の特定情報を取得する取込部と、
容器入り食品の調理情報を記憶する記録部と、
マイクロ波を用いて容器入り食品を調理するマイクロ波発振器と、
少なくとも調理中の容器入り食品の温度を測定する温度センサと、
少なくとも調理前の容器入り食品の重量を測定する重量センサと、
マイクロ波発振器の制御プログラムを作成する計算部と、
を備える調理支援システムに関するものである。
【００１１】
本発明に係る調理支援システムによれば、利用者が適正な手順に従っていない場合には調理を停止させて、適正な手順に従うことを促し、適正な手順に従っている場合には自動的に最適な条件を選択して調理を行うことが可能になる。
【００１２】
さらに本発明では、調理情報を保存するためのサーバを設けることにより、過去の調理条件や、利用者の好みなどを反映させることが可能である。
【００１３】
なお、本発明で言う容器入り食品とは、容器入り食品に注水した後、電子レンジを用いて調理する食品をいう。具体的には、即席カップ麺、即席スープまたは即席米飯などが挙げられる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る調理支援システムによれば、利用者が適正な手順に従っていない場合には調理を停止させ、適正な手順に従っている場合には、最適な条件を選択して自動的に調理を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係る調理支援システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る調理支援システムの動作に関するフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態２に係る調理支援システムの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る調理支援システムの動作に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。また、以下の説明において、容器入り食品を“製品”と称する場合がある。
【００１７】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る調理支援システムの構成を示す図である。図１に示す調理支援システムは、電子レンジ１００と、電子レンジ１００とネットワークを介して接続されているサーバ１１０と、電子レンジ１００に直接接続されている取込部１２０とを備える。なお、電子レンジ１００と、サーバ１１０及び／又は取込部１２０との接続方法には、特に制限はなく、ネットワークを介して接続されていても、直接接続されていても良い。
【００１８】
電子レンジ１００
電子レンジ１００は、マイクロ波発振器１０１、温度センサ１０２、重量センサ１０３、計算部１０４、記録部１０５、表示部１０６、操作部１０７、加熱調理室１０８及び通信部１０９を備えており、この中でもマイクロ波発振器１０１、温度センサ１０２、重量センサ１０３、計算部１０４は必須の構成である。
【００１９】
（マイクロ波発振器１０１）
マイクロ波発振器１０１は、マイクロ波を発生させ、加熱調理室内に載置された食品を加熱する。マイクロ波発振器１０１としては、公知のマイクロ波発振器を用いることができ、具体的には、マグネトロン、クライストロン、ジャイロトロン等の電子管、ソリッドステート式発振器などが挙げられる。
【００２０】
（温度センサ１０２）
温度センサ１０２は、加熱調理室に置かれた内容部の温度を直接又は間接的に測定する。温度センサ１０２としては、電気式温度計や金属式温度計等の接触式温度センサ、サーモグラフィ等の非接触式温度センサなどを使用できる。
【００２１】
（重量センサ１０３）
重量センサ１０３は、加熱調理室に置かれた注水後の製品重量を測定する。重量センサ１０３としては、天秤ばかり、バネばかり等を利用できる。
【００２２】
本発明においては、サーバ１１０及び／又は取込部１２０より、製造者が推奨する注水後の製品重量（注水前の製品重量及び製造者が推奨する注水量の合計量）を取得できる。このため、重量センサ１０３を用いて注水後の製品重量を測定することにより、注水量の実測値を正確に把握することができる。そして、製造者が推奨する注水量と比較することで、調理可否の判断材料として利用できる。
【００２３】
（計算部１０４）
計算部１０４は、記録部１０５及び／又は取込部１２０から得られる食品情報、温度センサ１０２や重量センサ１０３から得られる即時情報に基づいてマイクロ波発振器１０１を制御する。さらに、必要に応じて、操作部１０７から得られる操作情報もマイクロ波発振器１０１の制御に活用する。
【００２４】
計算部１０４が取り扱う情報は、即時情報と、操作情報と、食品情報とに分けることができ、さらに食品情報は、特定情報と、調理情報とに細分化される。
【００２５】
ここで、即時情報とは、温度センサ１０２から得られる温度に関する情報、及び重量センサ１０３から得られる重量に関する情報である。また、操作情報とは、利用者自らがマイクロ波発振器１０１の出力や時間を制御しようとする際に操作部１０７で生成される情報である。
【００２６】
特定情報とは、製品を特定するのに必要な情報であり、具体的には、製品の名称、製品番号、外観、色相等が挙げられる。特定情報は調理には直接関与しないが、加熱調理の対象となる製品を特定し、記録部１０５から調理情報を取り出すために利用される。
【００２７】
調理情報とは、製品を調理するために必要な情報である。具体的には、マイクロ波発振器の制御プログラム、製造者が推奨する注水量、調理時の温度上限、注水前の製品重量、製造年月日、調理履歴などが挙げられる。特定情報と調理情報は、例えばテーブル形式で対応付けすることにより、特定情報に基づいて調理情報を取得することができる。
【００２８】
以下の説明において、特定情報に基づいて調理情報を取得可能となるように整理された情報の集まりを「データベース」と称する。
【００２９】
（記録部１０５）
記録部１０５には、特定情報と調理情報とからなるデータベースが記憶されている。実施形態１において、データベースは予めサーバ１１０から送信されているため、利用者（電子レンジ１００）側は特に作業を要しない。
【００３０】
（表示部１０６）
表示部１０６は、特定情報や調理情報などを利用者に伝達する。詳細は後述するが、注水量が不足しているなどの理由で加熱調理を停止する場合には、表示部１０６を通して利用者に警告を行う。表示部としては、ディスプレイやスピーカ等を用いることができる。
【００３１】
（操作部１０７）
操作部１０７は、操作情報を生成して該操作情報を計算部１０４に送信する。操作部１０７は、利用者自らがマイクロ波発振器１０１の出力や時間を制御する際に利用される。
【００３２】
（加熱調理室１０８）
加熱調理室１０８は、加熱の対象となる食品を載置するスペースである。
【００３３】
（通信部１０９）
通信部１０９は、データベースをサーバ１１０から受信し、当該情報を記録部１０５に送信する。さらに、実施形態１において、通信部１０９と通信部１１１（サーバ側）とは、ネットワークを介して接続されている。なお、電子レンジ調理の際には、電磁波による通信障害の恐れがある。このため、本発明においては、有線回線を利用してネットワークに接続すること、又は無線回線を利用する場合には調理をしていない時間帯（深夜等）にネットワークに接続することが好ましい。
【００３４】
サーバ１１０
サーバ１１０は、通信部１１１と、記録部１１２とを備える。
【００３５】
（通信部１１１）
通信部１１１は、記録部１１２に記憶されている食品情報を、電子レンジ１００に送信する。通信部１０９の場合と異なり、サーバ側では通信障害が起こる可能性が低いため、ネットワークへの接続方法には特に制限はない。
【００３６】
（記録部１１２）
記録部１１２は、特定情報と調理情報とからなるデータベースを記憶する。なお、記録部１１２に記憶されているデータベースと、前記の記録部１０５に記憶されているデータベースとは一致している必要はない。例えば、記録部１１２には販売開始前の新製品に関する情報を記憶させておき、新製品の発売と共に記録部１０５のデータベースを更新するという運用も考えられる。
【００３７】
取込部１２０
取込部１２０は、少なくとも特定情報を取得する。取込部１２０の具体例としては、二次元スキャナやカメラが挙げられる。例えば、製品に付されたバーコード等の二次元コードをスキャナで読み込み、読み取った二次元コード情報を特定情報として取得する。また、製品をカメラで撮影し、製品に付された特定情報（製品名、バーコード情報）を取得する。なお、図１には、電子レンジ１００に取込部１２０が直接接続されている例を開示している。
【００３８】
取込部１２０は、特定情報だけでなく調理情報（電子レンジの出力や調理時間等）を取得しても良い。取込部１２０で取得された調理情報は、必要に応じてマイクロ波発振器１０１の制御に利用される。
【００３９】
図２は、本発明の実施形態１に係る調理支援システムの動作に関するフローチャートである。ステップＳ１−１及びステップＳ１−２は、調理開始前に実施される工程であり、ステップＳ１−３乃至Ｓ１−６は、調理開始後に実施される工程である。
【００４０】
先ず、ステップＳ１−１において、サーバ１１０から電子レンジ１００にデータベースが送信される。なお、無線通信を利用する場合には、ネットワークの安定性などを考慮し、深夜時間帯にデータベースの送信を実施することが好ましい。
【００４１】
次に、ステップＳ１−２において、電子レンジ１００のデータベースが更新される。ここで、データ通信の負荷を軽減する観点から、サーバ１１０に記憶されているデータベースと、電子レンジ１００に記憶されているデータベースとの差分のみを更新する運用が好ましい。
【００４２】
次に、ステップＳ１−３において、取込部１２０は特定情報を取得し、センサは即時情報を取得する。この段階では温度に関する即時情報を取得する必要はなく、製品重量に関する即時情報だけでも充分である。
【００４３】
次に、ステップＳ１−４において、計算部１０４は、前記特定情報に基づいて対応する調理情報を取得する。対応する調理情報を取得できなかった場合の運用には特に制限はないが、“サーバ１１０へ調理情報を照会する運用”や“表示部１０６に警告を表示する運用”などが考えられる。
【００４４】
計算部１０４が、調理情報と即時情報を踏まえて制御プログラムを選定又は作成することにより、利用者の人為的ミスを防ぎ、適切な調理を実現することができる。
【００４５】
次に、ステップＳ１−６において、マイクロ波発振器１０１は、制御プログラムに沿って調理を行う。この際、温度センサ１０２は安全装置の役割を果たす。すなわち、製品温度が上昇し、突沸する可能性が高まったときには、計算部１０４を介して加熱調理を停止又は抑制し、突沸などのトラブルを未然に防止する。
【００４６】
（実施形態２）
図３は、本発明の実施形態２に係る調理支援システムの構成を示す図である。図３に示す調理支援システムは、電子レンジ２００と、電子レンジ２００に直接接続されている記録部２１０及び取込部２２０とを備える。
【００４７】
さらに、電子レンジ２００は、マイクロ波発振器２０１、温度センサ２０２、重量センサ２０３、計算部２０４、表示部２０６、操作部２０７及び加熱調理室２０８を備えている。
【００４８】
ここで、実施形態２におけるマイクロ波発振器２０１、温度センサ２０２、重量センサ２０３、計算部２０４、表示部２０６、操作部２０７、加熱調理室２０８、記録部２１０、及び取込部２２０は、それぞれ実施形態１におけるマイクロ波発振器１０１、温度センサ１０２、重量センサ１０３、計算部１０４、表示部１０６、操作部１０７、加熱調理室１０８、記録部１０５、及び取込部１２０に対応する。したがって、実施形態２の説明では、実施形態１との相違点であるサーバの有無について説明する。
【００４９】
上記の通り、実施形態２に係る調理支援システムはサーバに接続されておらず、すべての情報は記録部２１０に記録されている。記録部を電子レンジに内部にのみ設けことで、サーバからデータベースを送信する必要がなくなり、計算部２０４の要求に常時応えることが可能である。また、通信部やサーバを設ける必要がないため、システムを簡略化することができる。
【００５０】
実施形態２においては、電子レンジがサーバに接続されていないため、取込部２２０から食品情報を取込んでデータベースを更新する必要がある。具体的には、二次元コードから特定の製品に関する特定情報と調理情報を取り出し、当該情報をデータベースに書き加えるというような運用がなされる。
【００５１】
実施形態２のデメリットとしては、記録部２１０の記録容量が限られることや、データーベースが欠損していた場合に修正が煩雑になることが挙げられる。
【００５２】
図４は、本発明の実施形態２に係る調理支援システムの動作に関するフローチャートである。
【００５３】
実施形態２におけるステップＳ２−３、ステップＳ２−４、ステップＳ２−５、及びステップＳ２−６は、それぞれ実施形態１におけるステップＳ１−３、ステップＳ１−４、ステップＳ１−５、及びステップＳ１−６に対応する。
【００５４】
実施形態２では、情報の送受信に関わるステップＳ１−１、ステップＳ１−２が存在しない。このことからも、実施形態２が応答性に優れていることがわかる。なお、データベースに特定情報及び調理情報が記録されていなかった場合には、ステップＳ２−７において、データベースに特定情報及び調理情報が書き加えられる。
【符号の説明】
【００５５】
１００、２００            電子レンジ
１０１、２０１            マイクロ波発振器
１０２、２０２        温度センサ
１０３、２０３            重量センサ
１０４、２０４            計算部
１０５、２１０            記録部（電子レンジ）
１０６、２０６            表示部
１０７、２０７            操作部
１０８、２０８            加熱調理室
１０９                    通信部（電子レンジ側）
１１０                    サーバ
１１１                    通信部（サーバ側）
１１２                    記録部（サーバ側）
１２０、２２０            取込部
【００５６】
S１−１          データベースの送信工程
S１−２          データベースの更新工程
S１−３          特定・即時情報の取得工程
S１−４          調理情報の取得            工程
S１−５          制御プログラムの選定工程
S１−６          調理工程
【００５７】
S２−３          特定・即時情報の取得工程
S２−４          調理情報の取得工程
S２−５          制御プログラムの選定工程
S２−６          調理工程
S２−７          調理情報の記録工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019219096.tif 000005
【図４】
2019219096.tif 000006