(57)【要約】【課題】操作種類を増やすことなく可視光通信モードへと移行することができる警報器及び警報システムを提供する。【解決手段】警報器システム１００は、警報器１と、可視光で通信を行い警報器１から情報を受信する可視光受信装置２０と、を有している。この警報器１は、所定の操作が操作スイッチに対して行われたことを判断した場合に、表示灯６ａ，６ｂを点滅制御する第１制御を行うとともに、可視光通信を行う可視光受光装置２０に対して出力する情報に応じた点滅状態で表示灯６ｃを点滅制御する第２制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視センサからの信号に基づいて監視領域内に異常な状態が発生していると判断した場合に警報を発する警報器において、
可視光を発光する第１発光部と、
可視光を発光する第２発光部と、
ユーザが操作する操作部と、
前記警報器の制御を行う制御部と、を有し、
前記制御部は、
所定の操作が前記操作部に対して行われたことを判断した場合に、
前記第１発光部を点滅制御する第１制御を行うとともに、
可視光通信を行う可視光受光装置に対して出力する情報に応じた点滅状態で前記第２発光部を点滅制御する第２制御を行う
警報器。
【請求項２】
前記所定の操作は、前記第１発光部の点滅状態により前記警報器の外部に情報を視覚的に報知するために割り当てられている操作であり、
前記第１制御は、前記警報器の外部に報知する情報に応じた点滅状態で前記第１発光部を点滅させる制御である
請求項１記載の警報器。
【請求項３】
前記警報器の動作の履歴に関する情報を警報履歴として記憶する記憶部をさらに有し、
前記第１制御は、前記警報器が警報を発した回数に基づいて前記第１発光部を所定の回数点滅させる制御であり、
前記第２制御は、前記記憶部に記憶された情報に基づいて前記第２発光部を点滅させる制御である
請求項１又は２記載の警報器。
【請求項４】
前記第２発光部は、前記第１発光部と異なる発光色に設定されている
請求項１から３のいずれか記載の警報器。
【請求項５】
前記第２発光部は、可視光通信の用途のみで用いられる
請求項１から４のいずれか記載の警報器。
【請求項６】
監視センサからの信号に基づいて監視領域内に異常な状態が発生していると判断した場合に警報を発する警報器と、
可視光で通信を行い、前記警報器から情報を受信する可視光受信装置と、を有し、
前記警報器は、
可視光を発光する第１発光部と、
可視光を発光する第２発光部と、
ユーザが操作する操作部と、
前記警報器の制御を行う制御部と、を有し、
前記制御部は、
所定の操作が前記操作部に対して行われたことを判断した場合に、
前記第１発光部を点滅制御する第１制御を行うとともに、
可視光通信を行う可視光受光装置に対して出力する情報に応じた点滅状態で前記第２発光部を点滅制御する第２制御を行う
警報器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器及び警報器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、監視センサからの信号に基づいて監視領域内に異常な状態が発生していると判断した場合に警報を発する警報器が知られている。警報の対象となる異常な状態としては、ガス漏れ、不完全燃焼等の一酸化炭素の高濃度状態、火災などが挙げられる。また、警報器は、緑色や黄色などに発光する発光部を備えており、この発光部は、警報を発する際に動作させられる。また、警報器の動作の履歴に関する情報（以下単に「警報履歴」という）を記憶するメモリを備えた警報器も知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この類の警報器にあっては、メモリに記憶された警報履歴は、発光部を用いて、或いは、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）を用いて確認することができる。
【０００４】
発光部を用いた警報履歴の確認は、発光部の点滅を通じて直近１年間分の警報回数を簡易的に確認するものである。例えば、警報回数が１回以上５回以下の場合には、緑色の発光部が３回点滅し、警報回数が６回以上の場合には、黄色の発光部が３回点滅するといった如くである。この確認は、警報器に設けられた操作スイッチに対して、予め割り当てられた所定の操作、例えば長押しすることで行うことができる。
【０００５】
一方、警報器は、ＰＣと通信を行うための通信部を備えている。このため、通信部を介して警報器とＰＣとを接続することで、メモリに格納された警報履歴を取得することができる。すなわち、ＰＣを用いた警報履歴の確認は、警報器が保有する警報履歴の全部の情報、或いは、アクセス可能な警報履歴の全部の情報中から選択される一部の情報を確認するものである。
【０００６】
なお、特許文献２には、可視光通信技術を利用して、ガスメータ内に記憶されるメータ情報を可視光受信装置で受信する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−２２４８３３号公報
【特許文献２】特開２０１７−１０６８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ＰＣ通信に代わる通信方法として可視光通信を考えた場合、警報器を可視光通信モードで動作させる際にはスイッチ操作が必要となる。この場合、可視光通信モードに移行するための新たな操作種類を追加する必要が生じるが、既存のもの以外に操作種類を増やしたくないというが実情である。
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、操作種類を増やすことなく可視光通信モードへと移行することができる警報器及び警報システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、第１の発明は、監視センサからの信号に基づいて監視領域内に異常な状態が発生していると判断した場合に警報を発する警報器を提供する。この警報器は、可視光を発光する第１発光部と、可視光を発光する第２発光部と、ユーザが操作する操作部と、警報器の制御を行う制御部と、を有している。そして、制御部は、所定の操作が操作部に対して行われたことを判断した場合に、第１発光部を点滅制御する第１制御を行うとともに、可視光通信を行う可視光受光装置に対して出力する情報に応じた点滅状態で第２発光部を点滅制御する第２制御を行う。
【００１１】
ここで、第１の発明において、所定の操作は、第１発光部の点滅状態により警報器の外部に情報を視覚的に報知するために割り当てられている操作であり、第１制御は、警報器の外部に報知する情報に応じた点滅状態で第１発光部を点滅させる制御であることが好ましい。
【００１２】
また、第１の発明は、警報器の動作の履歴に関する情報を警報履歴として記憶する記憶部をさらに有していてもよい。この場合、第１制御は、警報器が警報を発した回数に基づいて第１発光部を所定の回数点滅させる制御であり、第２制御は、記憶部に記憶された情報に基づいて第２発光部を点滅させる制御であることが好ましい。
【００１３】
また、第１の発明において、第２発光部は、第１発光部と異なる発光色に設定されていることが好ましい。
【００１４】
また、第１の発明において、第２発光部は、可視光通信の用途のみで用いられることが好ましい。
【００１５】
また、第２の発明は、監視センサからの信号に基づいて監視領域内に異常な状態が発生していると判断した場合に警報を発する警報器と、可視光で通信を行い、警報器から情報を受信する可視光受信装置と、を有する。この場合、警報器は、第１の発明に係る警報器を用いることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第２発光部を可視光通信に用いることができる。これにより、第１発光部の点滅を伴う機能に対して割り当てられた所定の操作に応じて、第１発光部を点滅制御させながら、併せて第２発光部を点滅制御させることができる。その結果、操作部の操作種類を増やすことなく、可視光通信モードへと移行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る警報器システムの構成を模式的に示す説明図
【図２】警報器の構成を示すブロック図
【図３】可視光受信装置の構成を示すブロック図
【図４】本実施形態に係る警報器の動作を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本実施形態に係る警報器システム１００について説明する。ここで、図１は、本実施形態に係る警報器システム１００の構成を模式的に示す説明図である。また、図２は、警報器１の構成を示すブロック図であり、図３は、可視光受信装置２０の構成を示すブロック図である。
【００１９】
本実施形態に係る警報器システム１００は、警報器１と、可視光受信装置２０とを主体に構成されている。この警報器システム１００は、警報器１から発光される可視光を可視光受信装置２０が受信することで、警報器１が保有する情報を可視光受信装置２０に送信するものである。
【００２０】
警報器１は、監視センサからの信号に基づいて監視領域内に異常な状態が発生していると判断した場合に警報を発するものである。本実施形態に係る警報器１は、不完全燃焼等の一酸化炭素の高濃度状態（異常な状態の一例）の発生を警報する警報器（換気センサ）である。この警報器１は、例えば電池式の警報器であるが、コンセント式の警報器であってもよい。また、警報器１は、例えば業務用の警報器であるが、家庭用の警報器であってもよい。
【００２１】
警報器１は、ガスセンサ２と、ガスセンサ２からの検出結果が供給されるマイクロコンピュータ（以下「マイコン」という）３と、を備えている。また、警報器１は、通信部４、操作スイッチ５、複数の表示灯６、音声回路７、スピーカ８及びＥＥＰＲＯＭ９をさらに備えている。ガスセンサ２、通信部４、操作スイッチ５、複数の表示灯６、音声回路７及びＥＥＰＲＯＭ９は、マイコン３と接続されている。
【００２２】
ガスセンサ２は、ガスを検出するセンサ（監視センサの一例）であり、例えば接触燃焼式ガスセンサである。ガスセンサ２は、一酸化炭素（ＣＯ）などの検出対象ガスのガス濃度を検出し、その濃度に応じた検出信号をマイコン３に出力する。なお、ガスセンサ２としては、半導体ガスセンサ等の周知のガスセンサを用いることもできる。
【００２３】
マイコン３は、警報器１の制御を行う制御部である。具体的には、マイコン３は、ＣＰＵ３Ａと、ＲＯＭ３Ｂと、ＲＡＭ３Ｃとを主体に構成されている。ＣＰＵ３Ａは、予め定められたプログラムに従って各種の処理や制御などを実行する。ＲＯＭ３Ｂは、ＣＰＵ３Ａにて実行するプログラム等を格納した読み出し専用のメモリである。ＲＡＭ３Ｃは、各種のデータを格納すると共にＣＰＵ３Ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリである。
【００２４】
本実施形態において、マイコン３には、ガスセンサ２の検出結果が供給されている。マイコン３は、ガスセンサ２の検出結果から一酸化炭素の高濃度異常が発生しているか否かを判断する。
【００２５】
そして、マイコン３は、一酸化炭素の高濃度異常の発生を判断した場合に、表示灯６及び音声回路７を制御し、警報を発する。具体的には、マイコン３は、一酸化炭素の高濃度異常の発生を判断した場合に、表示灯６を点滅させる。表示灯６の点灯は、警報を視覚的に発する点灯警報に対応する。また、マイコン３は、一酸化炭素の高濃度異常の発生を判断した場合に、スピーカ８から所定の警報音及び所定の音声の一方又は双方を出力させる。スピーカ８からの出力は、警報を聴覚的に発する音響警報に対応する。
【００２６】
また、マイコン３は、予め割り当てられた所定の操作が操作スイッチ５に対して行われたことを判断した場合に、単独点検を行ったり、連動点検を行ったりする。ここで、単独点検は、点灯並びに音及び音声出力を行い、ユーザがこれらを確認することにより点検を行うものである。連動点検は、警報器１が他の機器（警報器など）と連動している場合に、この機器と連動して点検を行うものである。
【００２７】
加えて、マイコン３は、予め割り当てられた所定の操作が操作スイッチ５に対して行われたことを判断した場合に、警報履歴確認を行うとともに、可視光通信を行う。警報履歴確認は、後述する警報履歴を簡易的に確認するものである。可視光通信は、可視光通信により、警報履歴を外部に出力するものである。
【００２８】
通信部４は、通信用のインターフェースであり、ＰＣと通信を行ったり、他の機器（警報器など）と連動するための通信を行ったりする。
【００２９】
操作スイッチ５は、ユーザが行った操作に応じた信号を出力するスイッチである。この操作スイッチ５は、警報時においては警報を停止させる停止スイッチとして機能する。また、操作スイッチ５は、非警報時においては点検スイッチ、警報履歴確認スイッチなどとして機能する。具体的には、警報が行われていないときに、操作スイッチ５が３秒未満で操作されると、マイコン３は、単独点検を行う単独点検モードで警報器１を動作させる。また、警報器１が他の機器と連動している場合、操作スイッチ５が３秒以上６秒未満で操作されると、マイコン３は、連動点検を行う連動点検モードで警報器１を動作させる。さらに、操作スイッチ５が６秒以上で操作されると、マイコン３は、警報履歴確認を行う簡易確認モード及び可視光通信を行う可視光通信モードで警報器１を動作させる。
【００３０】
警報器１の筐体をなすケース本体１０の正面下方位置には、ユーザが押圧操作を行うための押圧操作部１１が設けられている。ケース本体１０内における押圧操作部１１の背後には、操作スイッチ５が設けられている。押圧操作部１１には、例えば「警報停止」といった文字が表記されている。この押圧操作部１１は、その下端側が自由端となるように構成され、ケース本体１０の板厚方向へと弾性変形可能となっている。押圧操作部１１は、弾性変形を通じて、操作スイッチ５へと当接可能となる。したがって、ケース本体１０の正面側から押圧操作部１１を押圧操作した場合には、その押圧時間に応じて、操作スイッチ５を上述の態様で操作することができる。すなわち、操作スイッチ５及び押圧操作部１１は、ユーザ（警報器１の利用者及びサービスマンを含む）が操作する操作部として機能する。
【００３１】
複数の表示灯６は、例えば緑色、黄色及び赤色からなる３つの表示灯６ａ〜６ｃから構成され、点灯警報、各種の報知などを行う。個々の表示灯６ａ〜６ｃは、ＬＥＤから構成されており、各色に対応する光（可視光）を発光する（発光部）。これらの表示灯６ａ〜６ｃのうち、表示灯６ａ及び表示灯６ｂは、警報器１の外部に情報を視覚的に報知するために、可視光を発光する第１発光部に相当する。一方、表示灯６ｃは、可視光通信を行うために、可視光を発光する第２発光部に相当する。
【００３２】
緑色の表示灯６ａは、簡易確認モードにおいて警報履歴を簡易的に表示する際に点滅制御される。また、黄色の表示灯６ｂは、ＣＯに関する点灯警報を行う場合に点滅制御される。また、黄色の表示灯６ｂは、単独点検モード及び連動点検モードの点検動作の際に点滅制御される。また、黄色の表示灯６ｂは、簡易確認モードにおいて警報履歴を簡易的に表示する際に点滅制御される。一方、赤色の表示灯６ｃは、可視光通信モードにおいて情報を送信する際に点滅制御される。
【００３３】
ケース本体１０において、３つの表示灯６ａ〜６ｃと対応する位置には表示部１２が形成されている。表示部１２は、例えば、ケース本体１０の一部を縦長矩形状に切り抜いた開口で構成されており、この開口には透明又は半透明な板状のプレートが配設されている。これにより、表示部１２を介して、警報器１（ケース本体１０）の正面から表示灯６ａ〜６ｃを視認することができる。
【００３４】
音声回路７は、警報音及び音声といった音響の出力を行うスピーカ８を駆動する回路である。
【００３５】
ＥＥＰＲＯＭ９は、不揮発性のメモリであり、警報器１の動作の履歴に関する情報を警報履歴として記憶する記憶部である。
【００３６】
警報履歴の主たる情報は、警報器１が発する警報に関する情報である。警報に関する情報は、警報が発せられる毎に記憶、更新される。警報に関する情報は、例えば、警報内容、警報時の累積通電時間、警報回数などが該当する。警報内容は、警報開始時、最大時及び平均に関する各ＣＯ濃度、累積警報時間などが該当する。この警報内容については、例えば最大で６回分といったように、直近に発せられた過去数回分に関する情報が蓄積されている。
【００３７】
また、警報履歴には、警報器１に発生する故障に関する情報も含まれる。故障に関する情報は、故障が発生する毎に記憶される。故障に関する情報は、例えば、故障の種類及び故障発生時の累積通電時間などが該当する。例えば、センサ故障発生時の累積通電時間、電池切れ発生時の累積通電時間といった如くである。
【００３８】
可視光受信装置２０は、ユーザが保有する携帯端末である。この可視光受信装置２０は、可視光通信により警報器１から送信される情報を受信する。また、可視光受信装置２０は、可視光受信装置２０に接続される外部装置３０（市販のパソコンや専用の携帯端末）に受信した情報を送信する。可視光受信装置２０は、受信モジュール２１と、受光レンズ２３とを主体に構成されている。
【００３９】
受信モジュール２１は、フォトセンサ２１ａと、マイコン２１ｂとを主体に構成されている。フォトセンサ２１ａは、警報器１の表示灯６ｃからの可視光を受光する光検出器である。フォトセンサ２１ａにより受光された可視光は、増幅及びＡＤ変換を経て、マイコン２１ｂに入力される。マイコン２１ｂは、フォトセンサ２１ａを経て警報器から送信された情報を復調し、そのデータ（警報履歴）を受信する。さらに、マイコン２１ｂは、ケーブル２４を介してメータ情報を外部装置３０に送信する。
【００４０】
受光レンズ２３は、警報器１の表示灯６ｃからの可視光を受信モジュール２１のフォトセンサ２１ａへと集光する光学素子である。受光レンズ２３は、その全体が例えばアクリル部材で形成されている。
【００４１】
ケーブル２４は、可視光受信装置２０と外部装置３０とを接続し、受信モジュール２１によりデータ化された情報を外部装置３０に送信する伝送部材である。ケーブル２４としては、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルを用いることができ、ケーブル２４は、外部装置３０から動作電力を入力して受信モジュール２１に供給する。もっとも、可視光受信装置２０に電池を搭載した上で、可視光受信装置２０と外部装置３０との間の通信を無線又は有線で行うものであってもよい。
【００４２】
以下、本実施形態に係る警報器システム１００に適用される警報器１の動作について説明する。ここで、図４は、本実施形態に係る警報器１の動作を説明するフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、操作スイッチ５の操作をトリガーとして実行される。
【００４３】
まず、ステップ（Ｓ１）において、マイコン３は、押圧操作部１１の押圧時間、すなわち、操作スイッチ５の操作時間が３秒未満であるか否かを判断する。操作スイッチ５の操作時間が３秒未満である場合には、ステップ１において肯定判定されるので、ステップ２（Ｓ２）に進む。一方、操作スイッチ５の操作時間が３秒以上である場合には、ステップ１において否定判定されるので、ステップ３（Ｓ３）に進む。
【００４４】
ステップ２において、マイコン３は、単独点検を行う（単独点検モード）。具体的には、マイコン３は、所定の期間に亘り黄色の表示灯６ｂを一定周期で点滅させる。また、マイコン３は、音声回路７を制御し、所定の音及び音声をスピーカ８から出力する。
【００４５】
ステップ３において、マイコン３は、操作スイッチ５の操作時間が３秒以上６秒未満であるか否かを判断する。操作スイッチ５の操作時間が３秒以上６秒未満である場合には、ステップ３において肯定判定されるので、ステップ４（Ｓ４）に進む。一方、操作スイッチ５の操作時間が６秒以上である場合には、ステップ３において否定判定されるので、ステップ５（Ｓ５）に進む。
【００４６】
ステップ４において、マイコン３は、連動点検を行う（連動点検モード）。具体的には、マイコン３は、所定の期間に亘り黄色の表示灯６ｂを一定周期で点滅させる。また、マイコン３は、音声回路７を制御し、所定の音及び音声をスピーカ８から出力する。加えて、マイコン３は、通信部４を介して、警報器１が連動している他の機器に対して所定の信号を出力する。
【００４７】
ステップ５において、マイコン３は、警報器１の外部において警報履歴を簡易的に確認するための警報履歴確認を行う（簡易確認モード）。この警報履歴確認では、警報履歴に応じた点滅状態で表示灯６ａ又は表示灯６ｂを点滅させる制御（第１制御）が行われる。具体的には、マイコン３は、警報器１が警報を発した回数に基づいて、表示灯６ａ又は表示灯６ｂを所定の回数で点滅させる。例えば、マイコン３は、直近１年の警報回数が１回以上５回以下の場合には、緑色の表示灯６ａを３回点滅させる。一方、マイコン３は、直近１年の警報回数が６回以上の場合には、黄色の表示灯６ｂを３回点滅させる。
【００４８】
ステップ６（Ｓ６）において、マイコン３は、可視光通信を行う（可視光通信モード）。この可視光通信では、可視光受信装置２０に対して出力する情報に応じた点滅状態で赤色の表示灯６ｃを点滅制御する制御（第２制御）が行われる。具体的には、マイコン３は、ＥＥＰＲＯＭ９に記憶された警報履歴を可視光受信装置２０に対して出力するために、当該警報履歴に基づいて第２発光部を点滅させる。なお、可視光通信の対象となる情報は、ＥＥＰＲＯＭ９に記憶された警報履歴の全ての情報であってもよいし、警報履歴の全部の情報中から選択した一部の情報であってもよい。
【００４９】
このように本実施形態によれば、６秒以上の押圧操作を操作スイッチ５に対して行うことで、表示灯６ａ，６ｂを用いて警報履歴を視覚的に報知する警報履歴確認が実行される。また、警報器１は、警報器１の外部に情報を視覚的に報知する表示灯６ａ，６ｂ以外に、可視光通信に供される表示灯６ｃを備えている。このため、表示灯６ａ，６ｂの点滅を伴う警報履歴確認に対して割り当てられた、６秒以上の長押し操作に応じて、表示灯６ａ，６ｂを点滅制御させつつ、併せて表示灯６ｃを点滅制御させることができる。すなわち、６秒以上の押圧操作によって、表示灯６ａ，６ｂを用いた警報履歴確認と、表示灯６ｃを用いた可視光通信とを並列的に行うことができる。これにより、操作スイッチ５の操作種類を増やすことなく可視光通信モードに移行することができる。
【００５０】
また、可視光通信に供される表示灯６ｃを専用に備えているので、表示灯６ｃや表示灯６ｃに関係する表示部１２の構造を可視光通信に適した仕様とすることもできる。これにより、可視光受信装置２０の受光レンズ２３を確実に表示灯６ｃに接触させることができる。その結果、太陽光や他の可視光といったノイズの影響を受けにくくなるので、通信の信頼性を担保することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、可視光通信に供される表示灯６ｃは、警報器１の外部に情報を視覚的に報知する表示灯６ａ，６ｂとは異なる色に設定されている。
【００５２】
この構成によれば、色の違いを通じて可視光通信用の表示灯６ｃを識別することができるので、表示灯６ａ，６ｂと表示灯６ｃとの混同を抑制することができる。もっとも、可視光通信のみに供される表示灯６ｃを専用に設ける構成であれば、表示灯６ｃを表示灯６ａ，６ｂと同一の色としてもよい。
【００５３】
以上、本実施形態に係る警報器システム及び警報器について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されることなく、その発明の範囲において種々の変更が可能であることは言うまでもない。
【００５４】
例えば、警報器は、一酸化炭素の高濃度状態について警報する以外にも、ガス漏れ、火災、その他の異常な状態を警報するものであってもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、６秒以上の押圧操作に関連付けられた警報履歴確認とともに可視光通信を行うものであるが、本発明の警報器は、所定の操作に対応して第１発光部を動作させる際に、可視光通信のために第２発光部を動作させるものを広く含むことができる。
【符号の説明】
【００５６】
１        警報器
２        ガスセンサ
３        マイコン（制御部）
４        通信部
５        操作スイッチ（操作部）
６        表示灯
６ａ      表示灯（第１発光部）
６ｂ      表示灯（第１発光部）
６ｃ      表示灯（第２発光部）
７        音声回路
８        スピーカ
９        ＥＥＰＲＯＭ（記憶部）
１０        ケース本体
１１        押圧操作部（操作部）
１２        表示部
２０        可視光受信装置
２１        受信モジュール
２１ａ      フォトセンサ
２１ｂ      マイコン
２３        受光レンズ
２４        ケーブル
３０        外部装置
１００        警報器システム
【図１】
2019036001.tif 000003
【図２】
2019036001.tif 000004
【図３】
2019036001.tif 000005
【図４】
2019036001.tif 000006