(57)【要約】【課題】職人に対する効率的な就労支援をするための装置を提供する。【解決手段】まず、職人の募集を行う発注者が、現場情報を登録する（Ｓ１０１）。次いで、職人が、自らの情報を職人情報として登録する（Ｓ１０２）。職人情報には、職人の職種と居住地が含まれる。そして、登録された現場情報の中に職人情報に適したものが存在する場合、その職人の属性に合致する現場であると判定され、職人に現場候補として通知がなされる（Ｓ１０３）。現場情報の登録と職人情報の登録は、逆の順序でもよい。現場情報には、依頼する職種及び就労場所が含まれ、さらに、依頼する期間及び人数／日のうちの少なくとも一方を含み、また、工事件名、単価／人工、支払い条件、年齢、応募期限等を含むことができる。職人がいずれかの現場候補を選択して応募するための応募画面には、２人以上での応募を可能とする応募人数選択欄を設けることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
職人に対する就労支援をするための方法であって、
職人の職人端末から、前記職人の職人情報を受信するステップと、
登録された現場情報のうち、前記職人情報に含まれる職種と同一の職種が指定されており、かつ、前記職人情報に含まれる居住地と所定の関係にある場所が就労場所として指定されている現場情報に対応する募集案件を現場候補として判定するステップと、
前記職人端末に対し、前記現場候補を通知するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記就労場所は、電車又はバスの最寄駅により指定されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の関係は、前記就労場所が前記居住地の都道府県又はその近隣都道府県に含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記通知は、新規登録の募集案件についてのプッシュ通知であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記職人端末から、前記通知に応じて選択された募集案件への応募の意思表示を受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記意思表示は、複数の応募人数を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
勤怠報告の承認申請を受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記勤怠報告は、複数人によって応募した応募単位で日付及び勤務時間を報告するものであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータに、職人に対する就労支援をするための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
職人の職人端末から、前記職人の職人情報を受信するステップと、
登録された現場情報のうち、前記職人情報に含まれる職種と同一の職種が指定されており、かつ、前記職人情報に含まれる居住地と所定の関係にある場所が就労場所として指定されている現場情報に対応する募集案件を現場候補として判定するステップと、
前記職人端末に対し、前記現場候補を通知するステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
職人に対する就労支援をするための装置であって、
職人の職人端末から、前記職人の職人情報を受信し、
登録された現場情報のうち、前記職人情報に含まれる職種と同一の職種が指定されており、かつ、前記職人情報に含まれる居住地と所定の関係にある場所が就労場所として指定されている現場情報に対応する募集案件を現場候補として判定し、
前記職人端末に対し、前記現場候補を通知することを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、職人に対する就労支援をするための装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設業は、たとえば我が国では約５００万人が就業するように、極めて大きな産業である。工事を発注する施主から仕事を引き受けた元請会社が工事会社に下請けに出し、さらに技能労働者である職人に数万円数十万円規模の工事の依頼が来る。こうした重層下請け構造の下で建設業に従事する職人は、日本では３００万人を超える。
【０００３】
職人は多くの場合、親方等の特定の発注者と密接な関係をもち、仕事の情報も、発注者を通じて入手することが多い。発注者は、常に必要な職人に仕事を紹介できるよう、職人の囲い込みを行い、元請会社からの現場情報が実際に工事を行う職人に届きにくい構造が生じている。元請会社を越えた現場情報の流通が遮断されているとも言える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような構造は、職人の繁忙期と閑散期の落差を大きくしており、個人事業主であることが多い職人の経営環境を不安定にしている。特定の元請会社、特定の親方からの現場情報に限らず、自らの技能が必要とされている現場について知ることができれば、取引先を増やして不安定さが改善されるとともに、発注者も、常に囲い込みをせずともより広い候補の中から適切な職人を手配できるようになる。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、職人に対する効率的な就労支援をするための装置、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の第１の態様は、職人に対する就労支援をするための方法であって、職人の職人端末から、前記職人の職人情報を受信するステップと、登録された現場情報のうち、前記職人情報に含まれる職種と同一の職種が指定されており、かつ、前記職人情報に含まれる居住地と所定の関係にある場所が就労場所として指定されている現場情報に対応する募集案件を現場候補として判定するステップと、前記職人端末に対し、前記現場候補を通知するステップとを含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記就労場所は、電車又はバスの最寄駅により指定されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様において、前記所定の関係は、前記就労場所が前記居住地の都道府県又はその近隣都道府県に含まれることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれかの態様において、前記通知は、新規登録の募集案件についてのプッシュ通知であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれかの態様において、前記職人端末から、前記通知に応じて選択された募集案件への応募の意思表示を受信するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記意思表示は、複数の応募人数を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれかの態様において、勤怠報告の承認申請を受信するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記勤怠報告は、複数人によって応募した応募単位で日付及び勤務時間を報告するものであることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第９の態様は、コンピュータに、職人に対する就労支援をするための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、職人の職人端末から、前記職人の職人情報を受信するステップと、登録された現場情報のうち、前記職人情報に含まれる職種と同一の職種が指定されており、かつ、前記職人情報に含まれる居住地と所定の関係にある場所が就労場所として指定されている現場情報に対応する募集案件を現場候補として判定するステップと、前記職人端末に対し、前記現場候補を通知するステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第１０の態様は、職人に対する就労支援をするための装置であって、職人の職人端末から、前記職人の職人情報を受信し、登録された現場情報のうち、前記職人情報に含まれる職種と同一の職種が指定されており、かつ、前記職人情報に含まれる居住地と所定の関係にある場所が就労場所として指定されている現場情報に対応する募集案件を現場候補として判定し、前記職人端末に対し、前記現場候補を通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、職人としては、就労場所ではなく自らの居住地と、自らの職種という迷うことのない属性を入力すれば、自動的に職人の募集案件を現場候補として受け取ることができ、また、必要に応じて複数人での応募も可能となり、職人に対する効率的な就労支援をするための装置、方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一態様の概要の流れ図を示す図である。
【図２】本発明の一態様にかかる職人に対する就労支援をするためのプラットフォームを示す図である。
【図３】本発明の一態様にかかる職人情報の入力画面を示す図である。
【図４】本発明の一態様にかかる職人情報の入力画面を示す図である。
【図５】本発明の一態様にかかる現場の募集案件一覧画面を示す図である。
【図６】本発明の一態様にかかる現場の募集案件への応募画面を示す図である。
【図７】本発明の一態様にかかる現場の募集案件へのコメント欄を示す図である。
【図８】本発明の一態様にかかる勤怠報告の承認申請画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
（本発明の概要）  
【００１９】
図１に、本発明の一態様の概要の流れ図を示す。まず、職人の募集を行う発注者が、現場情報を登録する（Ｓ１０１）。次いで、職人が、自らの情報（以下「職人情報」とも呼ぶ。）を登録する（Ｓ１０２）。職人情報には、職人の職種と居住地が含まれる。そして、登録された現場情報の中に職人情報に適したものが存在する場合、その職人の属性に合致する現場であると判定され、職人に現場候補として通知がなされる（Ｓ１０３）。現場情報の登録と職人情報の登録は、逆の順序でもよい。
【００２０】
現場情報には、依頼する職種及び就労場所が含まれ、さらに、依頼する期間及び人数／日のうちの少なくとも一方を含み、また、工事件名、単価／人工、支払い条件、年齢、応募期限等を含むことができる。さらに、詳細情報として、仕事の時間、交通手段、休日の有無、朝礼の時間、持ち物等を含み、経験年数、資格又はスキル、国籍又は言語等を含んでもよい。ここで、就労場所は、電車、バス等の最寄駅により指定する。発注者が登録する各現場の職種は、工事期間全体では複数存在するが、所定の依頼期間には一職種であることが少なくなく、現場情報毎に単一の職種とするのが好ましい。
【００２１】
職種は、建設業法の許可に基づく区分ではなく、実際に現場で用いられているより詳細な小区分が選択可能であることが求められる。職種数が多くなることから、躯体、内装、及び土木のカテゴリーに大きく分類し、選択を容易にすることができる。
【００２２】
躯体工事については、型枠大工、鉄筋工、溶接工、クレーン、土工、雑工、左官、ポンプ、測量、解体、アンカー、鳶（足場）、水道工事等のうちの少なくとも複数が含まれる。内装工事については、ＬＧＳ、ボード、クロス、塗装、ＡＬＣ、大工、左官、シール、ガラス、鳶（重量）、床（カーペット）、床（ＯＡフロア）、揚重、警備員、雑工、電気（強電）、電気（弱電）、電気（自火報）、電気（太陽光）、電気（仮設）、空調（配管）、空調（ダクト）、空調（保湿）、空調（冷媒）、空調（計装）、衛生（配管工）、衛生（ガス）、衛生（水道）、エレベーター、エスカレーター、クリーニング、建見、サイディング、ユニットバス、サッシ、水道工事等のうちの少なくとも複数が含まれる。土木工事については、土工、重機オペレーター、電気土木、インターロッキング、石工、測量（土木）、造園、屋根、杭打ち、ハツリ、防水、タイル、舗装、警備員、水道工事等のうちの少なくとも複数が含まれる。これらの現場で用いられる小区分は、時代とともに変化するものであり、更新していくのが好ましい。これらの小区分のうち、一部は建設業法上の職種と一致するが、一致しないものが少なからず含まれている。
【００２３】
図２を参照して説明すると、現場情報の登録は、第１の発注者の第１の発注者端末２０１から、本発明にかかる就業支援のための装置２１０に対して、第１の発注者端末２０１にインストールされたアプリから、又は装置２１０が提供するウェブサイトから送信する。図２では、第１の発注者端末２０１及び第２の発注者端末２０２のみを示し、第１の発注者端末２０１に着目して説明をするが、これはあくまで例示である。以下では、第１の発注者を単に「発注者」と呼ぶことがある。
【００２４】
職人情報は、大きく職種の登録と居住地の登録に分けられ、この順序は問わない。職種の登録については、図３に示すように、第１の職人の第１の職人端末２２１にインストールされたアプリ又はウェブブラウザに職種選択画面３００を表示させて行う。図３の例では、躯体、内装及び土木の３つのカテゴリー３１０が選択可能であり、各カテゴリーについて、建設業法上の区分以外の区分を含む職種３２０が選択可能である。図３では、職種３２０の一部のみが示されており、画面をスクロールすることでその他の職種が表示される。図３に示すように、カテゴリーと職種とを同一画面に表示してもよく、また、カテゴリーの選択を受けて別画面に遷移させてもよい。また、リテラシーが高いことが期待できない職人の登録率を高めるために、職種は１つのみ選択可能とし、必要に応じて追って追加可能とするのが好ましい。
【００２５】
居住地の登録については、図４に示すように、第１の職人端末２２１に居住地選択画面４００を表示させて行う。エリア別のカテゴリーに分けて都道府県を選択可能とし、カテゴリーと都道府県の選択は同一画面としても別画面としてもよい。また、エリア別のカテゴリーに分けることなく、直接都道府県を選択可能としてもよい。図２では、第１の職人端末２２１、第２の職人端末２２２及び第３の職人端末２２３のみを示し、第１の職人端末２２１に着目して説明をするが、これはあくまで例示である。以下では、第１の職人を単に「職人」と呼ぶことがある。
【００２６】
装置２１０では、現場と職人のマッチングが行われる。より具体的には、職種と場所のマッチングである。職種については、登録された現場情報において指定された職種と一致する職種を職人情報に含む職人に絞られ、場所については、登録された現場情報において指定された就労場所である最寄駅と所定の関係にある居住地を職人情報に含む職人に絞られる。たとえば、最寄駅と当該最寄駅が含まれる都道府県との対応づけ乃至対応ルールを保持しておき、職人の居住地の都道府県又は近隣都道府県に含まれる最寄駅を現場とする現場情報を判定することができる。近隣都道府県は、隣接都道府県とすることができ、また、職人の１時間以内、２間以内、３時間以内等の通勤圏内とすることができ、たとえば車での通勤を考えると２時間以内程度が現実的である。所定の関係性は、人手による作成の他、機械学習による作成としてもよい。
【００２７】
装置２１０は、通信インターフェースなどの通信部２１１と、プロセッサ、ＣＰＵ等の処理部２１２と、メモリ、ハードディスク等の記憶装置又は記憶媒体を含む記憶部２１３とを備え、各処理を行うためのプログラムを実行することによって構成することができ、装置２１０は１又は複数の装置ないしサーバを含むことがあり、また当該プログラムは１又は複数のプログラムを含むことがあり、また、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録して非一過性のプログラムプロダクトとすることができる。
【００２８】
このようにして、職人の属性と合致した現場について、装置２１０から、第１の職人端末２２１に対し、現場候補が通知される。職人としては、就労場所ではなく自らの居住地と、自らの職種という迷うことのない属性を入力すれば、自動的に職人の募集案件を現場候補として受け取ることができる。
【００２９】
職人が登録を終えた際に職人の属性に合致する１又は複数の現場候補が応募可能であれば、職人端末に募集案件の一覧を送信して、表示画面を自動で一覧表示画面５００に遷移させることができる。ここで、職人によるタック、クリック等の１又は複数の操作を介在させてもよい。図５は、第１の職人の端末２２１の表示画面に現場一覧５１０が表示されている例である。ここでは、条件指定現場情報に含まれる各種の条件を指定して、並べ替えや絞り込みがなされている。
【００３０】
また、職人が登録を行った後に新たに現場情報が登録されたときは、装置２１０から第１の職人端末２２１に対してプッシュ通知を送信することで現場候補を通知し、職人は、アプリ又はウェブサイトから当該現場情報若しくはそれに対応する募集案件又はその一覧の確認を行う。
【００３１】
職人がいずれかの現場候補を選択した場合、第１の職人端末２２１には、図６に示すような応募画面６００が表示される。応募画面６００には、募集案件の内容を示す現場情報６１０に加えて、応募状況６２０、発注者情報６３０等を表示してもよい。「応募する」ボタンなどをクリック又はタップすると、応募の意思表示が装置２１０により受信され、第１の発注者端末２０１にて確認可能となる。発注者は、応募のあった職人の中から適切な者を選んで発注を行う。ここで第１の職人端末２２１に送信され、表示される現場情報６１０は、この募集案件の発注者が登録した現場情報のすべてを必ずしも含むものではない。
【００３２】
応募画面６００には、２人以上での応募を可能とする応募人数選択欄６４０を設けることができる。職人は、数名の単位で仕事を共に受注することがあり、個別に応募するのではなく当該単位で応募することで、応募率を向上させることができる。
【００３３】
また、応募画面６００又は応募画面６００に関連づけられた別画面には、図７に示すように、職人によるコメント欄７１０を設けることができる。現場についての不明点をコメント欄７１０に質問を記入して送信すると、装置２１０から発注者に通知が行き、回答が得られる。回答は、装置２１０から質問をした職人に個別に送信してもよいが、応募画面６００に質問及び回答を履歴７２０として表示することで、他の職人も閲覧して応募の判断において参考とすることができる。
【００３４】
職人は、初めて応募をする場合には、「応募する」などをクリック又はタップにより選択した後に、追加の職人情報の登録を行う。追加職人情報は、名前及び電話番号又はメールアドレスを含み、さらに屋号、ユーザーＩＤ等を含んでもよい。
【００３５】
なお、「××のみに基づいて」、「××のみに応じて」、「××のみの場合」というように「のみ」との記載がなければ、本明細書においては、付加的な情報も考慮し得ることが想定されていることに留意されたい。
【００３６】
また、念のため、なんらかの方法、プログラム、端末、装置、サーバ又はシステム（以下「方法等」において、本明細書で記述された動作と異なる動作を行う側面があるとしても、本発明の各態様は、本明細書で記述された動作のいずれかと同一の動作を対象とするものであり、本明細書で記述された動作と異なる動作が存在することは、当該方法等を本発明の各態様の範囲外とするものではないことを付言する。
【００３７】
（勤怠管理）  
応募に対して発注者の受注があれば、職人は、所定の期間就労する。個人事業主であることが多い職人は、就労期間満了後、月末等の所定の時期に発注者に対して請求書を発行し、後日、入金を受ける。そのためには、就労日数又は就労時間を記録し、発注者による承認を得る必要があるところ、この作業は煩雑であり、特に複数人で応募して就労した場合には、一層煩雑となる。
【００３８】
本発明の一態様では、就労期間の作業終了後に毎日又は数日置きに、第１の職人端末２２１から、装置２１０に対し、出勤簿として、応募単位で勤怠報告の承認申請を行う。これに対して、発注者は、第１の発注者端末２０１から承認を行うことができる。各現場には、職長、現場監督等の当日の出勤者を把握可能な者がおり、申請に対し、承認するか差戻しをするかの判断が可能である。
【００３９】
承認申請は、図８に示すように、受注者名又はそれに対応する識別子、日付、及び作業時間を含み、受注者名又はそれに対応する識別子は、書替可能とするのが望ましい。図８では、職人Ａ及び職人Ｂというかたちで同時に応募した二名を示しているが、発注者として、就労するものの氏名等を記録することを望むことがある。また、応募した「山崎一郎」自体は親方として就労せずに職人Ａ、職人Ｂ及び職人Ｃの三名を就労させることも考えられ、応募者の氏名、名称又はそれに対応する識別子も書替可能とすることができる。
【符号の説明】
【００４０】
２０１  第１の発注者端末
２０２  第２の発注者端末
２１０  プラットフォーム
２１１  通信部
２１２  処理部
２１３  記憶部
２２１  第１の職人端末
２２２  第２の職人端末
２２３  第３の職人端末
３００  職種選択画面
３１０  カテゴリー
３２０  職種
４００  居住地選択画面
５００  一覧表示画面
５１０  現場一覧
６００  応募画面
６１０  現場情報
６２０  応募状況
６３０  発注者情報
６４０  応募人数選択欄
７１０  コメント欄
７２０  履歴
８００  勤怠報告承認申請画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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