(57)【要約】【課題】地域に災害が発生した場合における地域内の避難状況の想定に必要な世帯人数を想定することができる世帯人数想定装置、災害発生時未避難人数想定装置および災害発生時未避難人数想定方法を提供する。【解決手段】世帯人数想定装置は、地域内の各世帯の世帯人数を推定する世帯人数推定部を備える。【選択図】図１
2019036262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域内の各世帯の世帯人数を推定する世帯人数推定部を備える、
世帯人数想定装置。
【請求項２】
前記世帯人数推定部は、
通信機能を有する電力メータが計測した時間帯別の消費電力量に基づいて、前記地域内の各世帯における時間帯別在宅確率を推定する時間帯別在宅確率推定部を備え、
前記時間帯別在宅確率推定部は、
夏期の冷房運転中または冬期の暖房運転中に前記電力メータが計測した時間帯別の消費電力量に基づいて、前記地域内の各世帯の世帯人数を推定する、
請求項１に記載の世帯人数想定装置。
【請求項３】
前記世帯人数推定部は、
通信機能を有する電力メータが計測した時間帯別の消費電力量に基づいて、前記地域内の各世帯における時間帯別在宅確率を推定する時間帯別在宅確率推定部を備え、
前記時間帯別在宅確率推定部は、
夜間の照明負荷稼働中に前記電力メータが計測した時間帯別の消費電力量に基づいて、前記地域内の各世帯の世帯人数を推定する、
請求項１に記載の世帯人数想定装置。
【請求項４】
前記時間帯別在宅確率推定部は、
前記電力メータが計測した時間帯別の消費電力量の変動に基づいて、世帯員が外出した、または、外出していた世帯員が帰宅したと推定する、
請求項２または請求項３に記載の世帯人数想定装置。
【請求項５】
前記時間帯別在宅確率推定部は、前記電力メータが平日に計測した時間帯別の消費電力量に基づいて平日の時間帯別在宅確率を推定し、前記電力メータが休日に計測した時間帯別の消費電力量に基づいて休日の時間帯別在宅確率を推定する、
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の世帯人数想定装置。
【請求項６】
前記世帯人数推定部は、通信機能を有する電力メータが計測した時間帯別の消費電力量を１か月分積算することによって得られる月間消費電力量に基づいて、前記地域内の各世帯の世帯人数を推定する、
請求項１に記載の世帯人数想定装置。
【請求項７】
前記世帯人数推定部は、
前記月間消費電力量と、家電使用状況とに基づいて、世帯構成を推定する世帯構成推定部を備える、
請求項６に記載の世帯人数想定装置。
【請求項８】
前記地域に災害が発生した場合に前記地域内で避難行動をとらない人の数である地域別未避難人数を集計する災害発生時未避難人数想定装置であって、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の世帯人数想定装置と、
前記地域に災害が発生した場合に前記地域内の各世帯の世帯員が避難するか否かの事前情報に基づいて、前記地域内の各世帯の災害発生時の避難確率を算出する避難確率算出部と、
前記世帯人数推定部によって推定された世帯人数と、前記避難確率算出部によって算出された避難確率とに基づいて算出される災害発生時に前記地域内の各世帯の避難行動をとらない人の数を地域単位で集約し、前記地域別未避難人数を算出する避難人数集約部とを備える、
災害発生時未避難人数想定装置。
【請求項９】
前記事前情報は、自治体が前記地域の住民に対して行ったアンケート結果に基づくものである、
請求項８に記載の災害発生時未避難人数想定装置。
【請求項１０】
前記避難確率算出部は、
閾値以上の避難確率を有する少なくとも１人の世帯員が、在宅家族に含まれる場合に、全員が避難するものとして避難確率を算出し、
前記閾値以上の避難確率を有する世帯員が在宅家族に含まれない場合に、全員が避難しないものとして避難確率を算出する、
請求項８または請求項９に記載の災害発生時未避難人数想定装置。
【請求項１１】
地域に災害が発生した場合に前記地域内で避難行動をとらない人の数である地域別未避難人数を集計する災害発生時未避難人数想定方法であって、
前記地域内の各世帯の世帯人数を推定する推定工程と、
前記地域に災害が発生した場合に前記地域内の各世帯の世帯員が避難するか否かの事前情報に基づいて、前記地域内の各世帯の災害発生時の避難確率を算出する避難確率算出工程と、
前記推定工程において推定された世帯人数と、前記避難確率算出工程において算出された避難確率とに基づいて算出される災害発生時に前記地域内の各世帯の避難行動をとらない人の数を地域単位で集約し、前記地域別未避難人数を算出する避難人数集約工程とを備える、
災害発生時未避難人数想定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、世帯人数想定装置、災害発生時未避難人数想定装置および災害発生時未避難人数想定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、事前に個々のユーザの行動パターンを格納せずに、個々のユーザの行動パターンに適合した在室部屋推定を行う情報処理装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
また、機器が無駄に使用されていることを認識し、無駄が生じている時点において居住者に無駄の発生を認識させるエネルギー管理装置が知られている（例えば特許文献２参照）。
自治体では地震等に備えて防災計画を立てており、災害発生時の住民の避難状況把握は重要な課題である。高齢者や身体障害者避難が物理的に難しい住民の情報は集約されており把握できるが、その他の把握手段としては、これまでの避難実績や、住民構成に基づく推定により防災計画を立てていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０８４２１３号公報
【特許文献２】特開２０１２−０４７４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載された情報処理装置では、在室部屋推定を行うために全使用状態情報および時間情報を含む特徴ベクトルを生成しなければならない。つまり、複数の機器の全ての使用状態を示す全使用状態情報がなければ、在室部屋推定を行うことができない。
また、特許文献２に記載されたエネルギー管理装置では、人数計数センサを用いなければ、在宅者数を得ることができない。
上述した避難実績は、地域単位の防災訓練などの集計値であり、全戸について把握することができない。また、災害発生時の時間帯を考慮した避難状況把握はできていない。
本発明は、斯かる実情に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、地域に災害が発生した場合における地域内の避難状況の想定に必要な世帯人数を想定することができる世帯人数想定装置、災害発生時未避難人数想定装置および災害発生時未避難人数想定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、地域内の各世帯の世帯人数を推定する世帯人数推定部を備える、世帯人数想定装置である。
【０００６】
本発明の一態様の世帯人数想定装置では、前記世帯人数推定部は、通信機能を有する電力メータが計測した時間帯別の消費電力量に基づいて、前記地域内の各世帯における時間帯別在宅確率を推定する時間帯別在宅確率推定部を備え、前記時間帯別在宅確率推定部は、夏期の冷房運転中または冬期の暖房運転中に前記電力メータが計測した時間帯別の消費電力量に基づいて、前記地域内の各世帯の世帯人数を推定してもよい。
【０００７】
本発明の一態様の世帯人数想定装置では、前記世帯人数推定部は、通信機能を有する電力メータが計測した時間帯別の消費電力量に基づいて、前記地域内の各世帯における時間帯別在宅確率を推定する時間帯別在宅確率推定部を備え、前記時間帯別在宅確率推定部は、夜間の照明負荷稼働中に前記電力メータが計測した時間帯別の消費電力量に基づいて、前記地域内の各世帯の世帯人数を推定してもよい。
【０００８】
本発明の一態様の世帯人数想定装置では、前記時間帯別在宅確率推定部は、前記電力メータが計測した時間帯別の消費電力量の変動に基づいて、世帯員が外出した、または、外出していた世帯員が帰宅したと推定してもよい。
【０００９】
本発明の一態様の世帯人数想定装置では、前記時間帯別在宅確率推定部は、前記電力メータが平日に計測した時間帯別の消費電力量に基づいて平日の時間帯別在宅確率を推定し、前記電力メータが休日に計測した時間帯別の消費電力量に基づいて休日の時間帯別在宅確率を推定してもよい。
【００１０】
本発明の一態様の世帯人数想定装置では、前記世帯人数推定部は、通信機能を有する電力メータが計測した時間帯別の消費電力量を１か月分積算することによって得られる月間消費電力量に基づいて、前記地域内の各世帯の世帯人数を推定してもよい。
【００１１】
本発明の一態様の世帯人数想定装置では、前記世帯人数推定部は、前記月間消費電力量と、家電使用状況とに基づいて、世帯構成を推定する世帯構成推定部を備えてもよい。
【００１２】
本発明の一態様は、前記地域に災害が発生した場合に前記地域内で避難行動をとらない人の数である地域別未避難人数を集計する災害発生時未避難人数想定装置であって、前記世帯人数想定装置と、前記地域に災害が発生した場合に前記地域内の各世帯の世帯員が避難するか否かの事前情報に基づいて、前記地域内の各世帯の災害発生時の避難確率を算出する避難確率算出部と、前記世帯人数推定部によって推定された世帯人数と、前記避難確率算出部によって算出された避難確率とに基づいて算出される災害発生時に前記地域内の各世帯の避難行動をとらない人の数を地域単位で集約し、前記地域別未避難人数を算出する避難人数集約部とを備える、災害発生時未避難人数想定装置である。
【００１３】
本発明の一態様の災害発生時未避難人数想定装置では、前記事前情報は、自治体が前記地域の住民に対して行ったアンケート結果に基づくものであってもよい。
【００１４】
本発明の一態様の災害発生時未避難人数想定装置では、前記避難確率算出部は、閾値以上の避難確率を有する少なくとも１人の世帯員が、在宅家族に含まれる場合に、全員が避難するものとして避難確率を算出し、前記閾値以上の避難確率を有する世帯員が在宅家族に含まれない場合に、全員が避難しないものとして避難確率を算出してもよい。
【００１５】
本発明の一態様は、地域に災害が発生した場合に前記地域内で避難行動をとらない人の数である地域別未避難人数を集計する災害発生時未避難人数想定方法であって、前記地域内の各世帯の世帯人数を推定する推定工程と、前記地域に災害が発生した場合に前記地域内の各世帯の世帯員が避難するか否かの事前情報に基づいて、前記地域内の各世帯の災害発生時の避難確率を算出する避難確率算出工程と、前記推定工程において推定された世帯人数と、前記避難確率算出工程において算出された避難確率とに基づいて算出される災害発生時に前記地域内の各世帯の避難行動をとらない人の数を地域単位で集約し、前記地域別未避難人数を算出する避難人数集約工程とを備える、災害発生時未避難人数想定方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、地域に災害が発生した場合における地域内の避難状況の想定に必要な世帯人数を想定することができる世帯人数想定装置、災害発生時未避難人数想定装置および災害発生時未避難人数想定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の世帯人数想定装置を備える災害発生時未避難人数想定装置の概要の一例を示す図である。
【図２】１日における３０分値の変動の一例を示した図である。
【図３】世帯構成推定部において実行される処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】避難確率算出部が避難確率を算出する一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は実施形態の世帯人数想定装置１０を備える災害発生時未避難人数想定装置１の概要の一例を示す図である。
図１に示す例では、災害発生時未避難人数想定装置１が、地域に災害が発生した場合にその地域内で避難行動をとらない人の数である地域別未避難人数を集計する。災害発生時未避難人数想定装置１は、例えば、世帯人数想定装置１０と、避難確率算出部１２と、避難人数集約部１３とを備えている。世帯人数想定装置１０は、例えば、世帯人数推定部１１を備えている。世帯人数推定部１１は、地域内の各世帯の世帯人数を推定する。世帯人数推定部１１は、例えば、時間帯別在宅確率推定部１１Ａと、世帯構成推定部１１Ｂとを備えている。
時間帯別在宅確率推定部１１Ａは、通信機能を有する電力メータ（例えば、特許第６０３９０２２号公報に記載されたスマートメータ）が計測した時間帯別の消費電力量に基づいて、地域内の各世帯における時間帯別在宅確率を推定する。
例えば、電力メータは、その電力メータが設置された世帯における３０分間の消費電力量（３０分値）を計測し、記録する。具体的には、電力メータは、１日に４８（２４時間×２）の３０分値（０：００〜０：３０の３０分値、０：３０〜１：００の３０分値、…、２３：００〜２３：３０の３０分値、２３：３０〜２４：００の３０分値）を記録する。つまり、電力メータは、１年に１７５２０（３６５日×４８）の３０分値を記録する。
時間帯別在宅確率推定部１１Ａは、例えば、上述した１７５２０の３０分値のうちから、夏期の冷房運転または冬期の暖房運転が確実に実行されると予測される日時（例えば、１２月３１日の午後１０時などのような、酷暑時間帯または厳寒時間帯）の３０分値を、世帯人数推定用の３０分値として、２０程度取得する。
また、時間帯別在宅確率推定部１１Ａは、取得した２０程度の３０分値に基づいて、その世帯の世帯人数を推定する。具体的には、３０分値が大きいほど、時間帯別在宅確率推定部１１Ａによって推定されるその世帯の世帯人数が多くなる。
このように、世帯人数想定装置１０は、値が大きい３０分値に基づいて世帯人数を推定することによって、値が小さい３０分値に基づいて世帯人数が推定される場合よりも高精度に、世帯人数を推定することができる。
【００２０】
図２は１日における３０分値の変動の一例を示した図である。図２において、横軸は０：００〜２４：００の時刻を示しており、縦軸は電力メータによって計測される３０分間の消費電力量（３０分値）を示している。
図２に示す例では、０：００〜６：００の３０分値が「Ｖ１」であり、６：００〜８：００の３０分値が「Ｖ３」であり、８：００〜１７：００の３０分値が「Ｖ２」であり、１７：００〜２３：００の３０分値が「Ｖ４」であり、２３：００〜２４：００の３０分値が「Ｖ１」である。
例えば、図２の２２：００〜２２：３０の３０分値が上述した「世帯人数推定用３０分値」である場合、時間帯別在宅確率推定部１１Ａは、２２：００〜２２：３０の３０分値「Ｖ４」に基づいて、その世帯の世帯人数が例えば「４人」であると推定する。
また、時間帯別在宅確率推定部１１Ａは、図２に示す３０分値の変動（つまり、電力メータが計測した時間帯別の消費電力量の変動）に基づいて、その世帯の世帯員が外出した、または、外出していた世帯員が帰宅したと推定する。例えば、時間帯別在宅確率推定部１１Ａは、８：００に３人の世帯員が外出し、１７：００に外出していた３人の世帯員が帰宅したと推定する。
つまり、図２に示す例では、時間帯別在宅確率推定部１１Ａは、世帯人数が「４人」であり、０：００〜８：００の在宅者数が「４人」であり、８：００〜１７：００の在宅者数が「１人」であり、１７：００〜２４：００の在宅者数が「４人」であると推定する。
このように、世帯人数想定装置１０は、世帯人数のみならず、在宅者数も推定することができる。
【００２１】
世帯人数想定装置１０の対象地域内に、電気を用いた冷房運転または暖房運転が実行されない世帯が含まれる場合もある。その場合、時間帯別在宅確率推定部１１Ａは、例えば、夜間の照明負荷稼働中に電力メータが記録した３０分値に基づいて、その世帯の世帯人数を推定する。
時間帯別在宅確率推定部１１Ａは、例えば、父親がリビングに、母親がダイニングに、子が自室に分散する２１：００〜２１：３０の３０分値に基づいて、その世帯の世帯人数が「３人」であると推定する。
このように、世帯人数想定装置１０は、電気を用いた冷房運転または暖房運転が実行されない世帯の世帯人数も推定することができる。
【００２２】
災害が平日に発生する場合のみならず、災害が休日に発生する場合も想定される。また、休日の時間帯別の在宅者数は、平日の時間帯別の在宅者数とは異なる。
そこで、時間帯別在宅確率推定部１１Ａは、平日の３０分値に基づいて平日の時間帯別在宅確率を推定すると共に、休日の３０分値に基づいて休日の時間帯別在宅確率も推定する。「在宅確率」とは、「在宅者数」／「世帯人数」である。
このようにすることによって、平日と休日とが区別されることなく時間帯別在宅確率が推定される場合よりも、時間帯別在宅確率の推定精度を向上させることができる。
【００２３】
世帯人数想定装置１０の対象地域内に、通信機能を有する電力メータが設置されていない世帯が含まれる場合もある。その場合、世帯人数推定部１１は、通信機能を有さない従来型電力メータが計測し、記録した月間消費電力量に基づいて、その世帯の世帯人数を推定する。具体的には、月間消費電力量が大きいほど、世帯人数推定部１１によって推定されるその世帯の世帯人数が多くなる。
このように、世帯人数想定装置１０は、対象地域内に従来型電力メータのみが設置されている世帯が含まれる場合であっても、その世帯の世帯人数を推定することができる。
【００２４】
図１に示す例では、世帯人数推定部１１は、通信機能を有する電力メータが計測した時間帯別の消費電力量を１か月分積算することによって得られる月間消費電力量に基づいて、その世帯の世帯人数を推定することもできる。世帯構成推定部１１Ｂは、例えば、その月間消費電力量と、家電使用状況とに基づいて、世帯構成を推定する。
家電使用状況とは、例えば、蓄熱機器を有する世帯であるか否かなどである。この例では、世帯構成推定部１１Ｂが、通信機能を有する電力メータが蓄熱機器の蓄熱時間帯に計測した時間帯別の消費電力量に基づいて、蓄熱機器を有する世帯であるか否かを判定する。また、世帯構成推定部１１Ｂは、月間消費電力量と、通信機能を有する電力メータが蓄熱機器の蓄熱時間帯に計測した時間帯別の消費電力量から推定される蓄熱機器の容量とに基づいて、世帯構成を推定する。例えば、世帯構成推定部１１Ｂによる推定対象の世帯が大型の蓄熱機器を有していると判定される場合には、月間消費電力量が小さい場合であっても、世帯構成推定部１１Ｂは、その世帯の世帯人数として大きい値を算出する。
このように、世帯人数想定装置１０は、月間消費電力量のみに基づいて世帯人数などの世帯構成が推定される場合よりも、世帯人数などの世帯構成を高精度に推定することができる。
【００２５】
図１に示す例では、世帯構成推定部１１Ｂが、例えば、蓄熱式給湯器有無判定部１１Ｂ１と、蓄熱式給湯器蓄熱推定部１１Ｂ２とを備えている。
蓄熱式給湯器有無判定部１１Ｂ１は、例えば、通信機能を有する電力メータが蓄熱式給湯器の蓄熱時間帯に計測した時間帯別の消費電力量に基づいて、蓄熱式給湯器を有する世帯であるか否かを判定する。
蓄熱式給湯器蓄熱推定部１１Ｂ２は、通信機能を有する電力メータが計測した時間帯別の消費電力量（３０分値）に基づいて、蓄熱式給湯器が蓄熱中であるか否かを推定する。
蓄熱式給湯器の蓄熱中には、３０分値が上昇するため、蓄熱式給湯器蓄熱推定部１１Ｂ２は、３０分値の立ち上がりに基づいて、蓄熱式給湯器の蓄熱が開始されたと推定する。
世帯構成推定部１１Ｂは、蓄熱式給湯器の蓄熱中の消費電力量に基づいて、世帯人数を推定する。つまり、世帯構成推定部１１Ｂは、蓄熱式給湯器の蓄熱開始に伴う３０分値の立ち上がりから、蓄熱式給湯器の蓄熱終了に伴う３０分値の立ち下がりまでの時間である蓄熱式給湯器蓄熱時間に基づいて、世帯人数を推定する。具体的には、蓄熱式給湯器蓄熱時間が長いほど、世帯構成推定部１１Ｂによって推定されるその世帯の世帯人数が多くなる。
また、世帯構成推定部１１Ｂは、通信機能を有する電力メータが蓄熱機器の蓄熱時間帯に計測した時間帯別の消費電力量に基づいて、蓄熱機器を有する世帯であるか否かを判定してもよい。その場合、世帯構成推定部１１Ｂは、通信機能を有する電力メータが計測した時間帯別の消費電力量を１か月分積算することによって得られる月間消費電力量と、通信機能を有する電力メータが蓄熱機器の蓄熱時間帯に計測した時間帯別の消費電力量から推定される蓄熱機器の容量とに基づいて、世帯構成を推定する。
このように、世帯人数想定装置１０は、冷房運転または暖房運転が実行されない場合であっても、高精度に世帯人数を推定することができる。
【００２６】
世帯人数想定装置１０の対象地域内に、蓄熱式給湯器を含む蓄熱機器を有さない世帯が含まれる場合もある。その場合、世帯構成推定部１１Ｂは、通信機能を有する電力メータが計測した時間帯別の消費電力量を１か月分積算することによって得られる、電気を用いた冷房運転または暖房運転が実行される期間中の月間消費電力量（例えば１月、２月、７月または８月の月間消費電力量）に基づいて、世帯人数を推定する。具体的には、世帯構成推定部１１Ｂは、７月または８月の月間消費電力量が大きいほど、その世帯に設置されている冷房機器の数が多く（部屋数が多く）、世帯人数が多いと推定する。
このように、世帯人数想定装置１０は、蓄熱機器を有さない世帯であっても、世帯人数を推定することができる。
【００２７】
図３は世帯構成推定部１１Ｂにおいて実行される処理を説明するためのフローチャートである。
図３に示す例では、ステップＳ１において、蓄熱式給湯器有無判定部１１Ｂ１が、蓄熱式給湯器を有する世帯であるか否かを判定する。蓄熱式給湯器を有する世帯である場合には、ステップＳ２に進む。一方、蓄熱式給湯器を有する世帯ではない場合には、ステップＳ３に進む。
ステップＳ２では、世帯構成推定部１１Ｂが、蓄熱式給湯器の蓄熱中の消費電力量に基づいて、世帯人数を推定する。
ステップＳ３では、世帯構成推定部１１Ｂが、冷房運転または暖房運転が実行される期間中の月間消費電力量に基づいて、世帯人数を推定する。
【００２８】
また、世帯構成推定部１１Ｂは、通信機能を有する電力メータが記録した朝の時間帯別の消費電力量の立ち上がり具合に基づいて、通勤者または通学者の有無を推定する。
図２に示す例では、３０分値が６：００に急激に立ち上がるため、世帯構成推定部１１Ｂは、世帯員に通勤者または通学者が含まれると推定する。
世帯構成推定部１１Ｂは、通勤者または通学者が外出する時間帯である図２の８：００の３０分値の立ち下がりを、世帯員に通勤者または通学者が含まれることの根拠として用いてもよい。
このように、世帯人数想定装置１０は、通勤者または通学者の有無が推定されない場合よりも、世帯構成を詳細に推定することができる。
【００２９】
また、世帯構成推定部１１Ｂは、通信機能を有する電力メータが記録した昼から夕方にかけての時間帯別の消費電力量の変動に基づいて、在宅者および学生の有無を推定する。
図２に示す例では、世帯構成推定部１１Ｂが、１２：００〜１７：００の３０分値「Ｖ２」に基づいて、１２：００〜１７：００の時間帯に在宅者が存在すると推定する。また、図２に示す例では、１５：００〜１６：３０の時間帯に３０分値の立ち上がりが存在しないため、世帯構成推定部１１Ｂは、対象の世帯に小学生が存在しないと推定する。
このように、世帯人数想定装置１０は、在宅者および学生の有無が推定されない場合よりも、世帯構成を詳細に推定することができる。
【００３０】
また、世帯構成推定部１１Ｂは、通信機能を有する電力メータが記録した深夜の時間帯別の消費電力量に基づいて、若年層の有無を推定する。
図２に示す例では、世帯構成推定部１１Ｂは、若年層が行動する時間帯である図２の０：００〜３：００の３０分値「Ｖ１」が低い値であるため、その世帯に若年層の世帯員が含まれないと推定する。
このように、世帯人数想定装置１０は、世帯員の年代を推定することもできる。
【００３１】
また、世帯構成推定部１１Ｂは、通信機能を有する電力メータが計測した入浴後時間帯の時間帯別の消費電力量に基づいて、ドライヤーが使用されているか否かを推定し、世帯員の性別および世帯人数を推定する。
図２に示す例では、世帯構成推定部１１Ｂは、ドライヤーが使用される入浴後時間帯である図２の２０：００〜２３：００の３０分値「Ｖ４」が高い値であるため、その世帯にドライヤーの使用時間が長い女性の世帯員が例えば２人存在すると推定する。
このように、世帯人数想定装置１０は、世帯員の性別が推定されない場合よりも、世帯構成を詳細に推定することができる。
【００３２】
図１に示す例では、避難確率算出部１２は、避難確率テーブル１２Ａを備えている。避難確率テーブル１２Ａには、災害発生時未避難人数想定装置１の対象地域に災害が発生した場合にその地域内の各世帯の世帯員が避難するか否かの事前情報が記録されている。この事前情報は、どの程度の災害が発生した場合に各世帯の世帯員がどの程度避難するかを示す。避難確率テーブル１２Ａでは、避難実績が地域別性別年代別に整理されている（避難選好度）。
避難確率算出部１２は、避難確率テーブル１２Ａに記録されている事前情報に基づいて、その地域内の各世帯の災害発生時の避難確率を算出する。
【００３３】
図１に示す例では、避難確率テーブル１２Ａに記録されている事前情報は、自治体が対象地域の住民に対して行ったアンケート結果に基づくものである。
他の例では、避難確率テーブル１２Ａに記録されている事前情報が、その地域の住民に対して行われたインターネットアンケート結果に基づくものであってもよい。インターネットアンケートでは、性別世代別の避難選好度の調査が行われる。
【００３４】
図１に示す例では、避難確率算出部１２は、閾値以上の避難確率を有する少なくとも１人の世帯員が、在宅家族に含まれる場合に、全員が避難するものとして避難確率を算出する。避難確率算出部１２は、閾値以上の避難確率を有する世帯員が在宅家族に含まれない場合に、全員が避難しないものとして避難確率を算出する。
このように、災害発生時未避難人数想定装置１は、家族の性質を考慮し、避難確率を高精度に算出することができる。
【００３５】
図４は避難確率算出部１２が避難確率を算出する一例を説明するための図である。
図４に示す例では、避難確率算出部１２による避難確率の算出対象の世帯（在宅家族）Ｘに、世帯員Ａ（父）と、世帯員Ｂ（母）と、世帯員Ｃ（子）と、世帯員Ｄ（子）とが含まれる。世帯員Ａは、避難することを示す避難確率「Ｐ１」（＞ｔｈ）を有する。世帯員Ｂ、世帯員Ｃおよび世帯員Ｄは、避難しないことを示す避難確率「Ｐ２」（＜ｔｈ）を有する。
つまり、図４に示す例では、閾値ｔｈ以上の避難確率Ｐ１を有する世帯員Ａが、在宅家族に含まれるため、避難確率算出部１２は、世帯員Ａ、世帯員Ｂ、世帯員Ｃおよび世帯員Ｄの全員が避難するものとして世帯Ｘの避難確率を算出する。
【００３６】
図１に示す例では、避難人数集約部１３は、世帯人数推定部１１によって推定された世帯人数と、避難確率算出部１２によって算出された避難確率とに基づいて算出される災害発生時に対象地域内の各世帯の避難行動をとらない人の数を地域単位で集約し、地域別未避難人数を算出する。
【００３７】
つまり、図１に示す例では、例えば時間帯Ｔに災害が発生すると想定される場合、時間帯別在宅確率推定部１１Ａが、時間帯Ｔに在宅している世帯員の人数などを推定する。また、避難確率算出部１２は、時間帯Ｔに在宅している世帯員の避難確率を算出する。また、避難人数集約部１３は、避難行動をとらない人の数を地域単位で集約する。
このように、災害発生時未避難人数想定装置１は、地域に災害が発生した場合における地域内の避難状況を想定することができる。詳細には、災害発生時未避難人数想定装置１は、特許文献１のように全使用状態情報および時間情報を含む特徴ベクトルを生成したり、特許文献２のように人数計数センサを用いたりする必要なく、地域に災害が発生した場合における地域内の避難状況を想定することができる。つまり、災害発生時未避難人数想定装置１によれば、地域別、時間帯別、年代別といった、より詳細な住民の避難状況想定が可能となる。
また、災害発生時未避難人数想定装置１では、時間帯別在宅確率推定部１１Ａが、在宅人数のみならず、時間帯別の在宅確率を推定する。そのため、時間帯別在宅確率が推定されない場合よりも正確に、災害発生時の地域別未避難人数を推定することができる。
【００３８】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１…災害発生時未避難人数想定装置、１０…世帯人数想定装置、１１…世帯人数推定部、１１Ａ…時間帯別在宅確率推定部、１１Ｂ…世帯構成推定部、１１Ｂ１…蓄熱式給湯器有無判定部、１１Ｂ２…蓄熱式給湯器蓄熱推定部、１２…避難確率算出部、１２Ａ…避難確率テーブル、１３…避難人数集約部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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