(57)【要約】【課題】防護柵そのものを直接嵩上げせずに崩落物の堆積高さを高くできる、崩落物の捕捉施設を提供する。【解決手段】斜面に立設した新設または既設の下位防護施設１０と、下位防護施設１０の上流側に斜面と相対向して配設された上位誘導ネット２０との組み合わせからなり、斜面Ｇから離隔した状態で位置決めされた上位誘導ネット２０を介して下位防護施設１０が嵩上げされており、上位誘導ネット２０と斜面Ｇとの間に連続して形成された誘導堆積空間Ｓ内に下位防護施設１０の柵高Ｈ２を越えて崩落物３０を堆積することが可能な構成になっている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に立設された下位防護施設と、下位防護施設の上流側に斜面と相対向して配設された上位誘導ネットとを具備した崩落物の捕捉施設であって、
斜面から離隔した状態で位置決めされた上位誘導ネットを介して下位防護施設が嵩上げされ、
前記上位誘導ネットと斜面との間に、下位防護施設の柵高を越えて崩落物を堆積可能な連続した誘導堆積空間が形成されことを特徴とする、
崩落物の捕捉施設。
【請求項２】
前記上位誘導ネットと斜面との間で崩落物の進入が可能なように、前記誘導堆積空間の上部に開放された入口が形成されていると共に、下位防護施設の側面で崩落物を捕捉可能なように、誘導堆積空間の底部に下位防護施設の側面に面した出口が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の崩落物の捕捉施設。
【請求項３】
前記下位防護施設が新設の防護柵であることを特徴とする、請求項１または２に記載の崩落物の捕捉施設。
【請求項４】
前記下位防護施設が既設の防護柵であることを特徴とする、請求項１または２に記載の崩落物の捕捉施設。
【請求項５】
前記下位防護施設が擁壁構造物であることを特徴とする、請求項１または２に記載の崩落物の捕捉施設。
【請求項６】
前記下位防護施設が杭式防護柵であることを特徴とする、請求項３または４に記載の崩落物の捕捉施設。
【請求項７】
前記上位誘導ネットの下辺が下位防護施設に連結されて位置決めされていることを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載の崩落物の捕捉施設。
【請求項８】
前記上位誘導ネットの下辺が斜面に立設された補助支柱の頭部に連結されて位置決めされていることを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載の崩落物の捕捉施設。
【請求項９】
前記上位誘導ネットの下辺に余長部が形成され、該余長部が補助支柱の頭部から垂下されていることを特徴とする、請求項８に記載の崩落物の捕捉施設。
【請求項１０】
前記上位誘導ネットの上辺が斜面に立設された懸架支柱の頭部に連結されて位置決めされていることを特徴とする、請求項１乃至９の何れか一項に記載の崩落物の捕捉施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は崩落土砂、雪崩等の災害を抑制する崩落物の捕捉施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は想定外の集中豪雨等に起因した崩落土砂による自然災害が多発している。
土砂崩落の対策工のひとつとして剛構造の擁壁構造物が知られている。
剛構造の擁壁構造物としては、コンクリート製擁壁が用いられているが（特許文献１）、コンクリート製擁壁は建設コストが嵩む問題や軟質地盤に不向きといった難点があることから、コンクリート製擁壁の代替構造物として杭式防護柵が提案されている（特許文献２）。
図７を参照して説明すると、杭式防護柵５０は地中深く建て込んだ複数の支柱５１と、支柱５１の地上部間に架設した防護ネット５２とを具備していて、防護ネット５２に作用する崩落物３０の衝撃エネルギーを地中深く建て込んだ複数の支柱５１に支持し得る構造となっている。
【０００３】
経済的な落石対策工のひとつとしてポケット式ロックネットが知られている(特許文献３，４)。
ポケット式ロックネットには、複数の緩衝金具を装備した高エネルギー吸収型ポケット式ロックネットと、緩衝金具を具備しない簡易型ポケット式ロックネットが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２６０４７６号公報
【特許文献２】特開２０１０−３７７６５号公報
【特許文献３】特開平７−４２１１７号公報
【特許文献４】特開２００５−３５０８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の崩落物の捕捉施設にはつぎのような問題点を有する。
＜１＞杭式防護柵５０では、崩落物３０の堆積可能な高さが防護柵の柵高Ｈ１までである。
杭式防護柵５０の柵高Ｈ１を越えると崩落物３０がこぼれ落ちてしまい、下流側の道路や鉄道や民家等に崩落被害が及ぶ。
＜２＞杭式防護柵５０では想定される崩落物３０の堆積量に基づいて防護柵の柵高Ｈ１を決定している。
崩落物３０の堆積高さを増すには杭式防護柵５０の柵高Ｈ１を高くすればよいが、防護柵５０の柵自体を高くすると、その高さに比例して防護柵５０の資材コストが増すだけでなく、側面に作用する側圧Ｆ２が増大して、支柱５１の強度を増したり、支柱５１の根入れ深さを長くしたりしなければならない。
このように崩落物３０の堆積高さを増すには、資材コストが増すだけでなく、支柱５１の全長が長くなると共に支柱５１の重量が増すために、資材搬入や施工に不具合が生じるといった問題がある。
＜３＞長尺支柱５１の搬入の問題を解決するために分割式支柱が実用化されたが、分割式支柱を用いると資材コストだけでなく施工コストも高額なものとなる。
＜４＞簡易型ポケット式ロックネットは落石用として設計されていることから非常に安価であるといった経済的特性を有する反面、落石と比べて大きな衝撃力が作用する崩落土砂の捕捉には適さない。
【０００６】
本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、防護柵そのものを直接嵩上げせずに崩落物の堆積量を確保できる、崩落物の捕捉施設を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、斜面に立設された下位防護施設と、下位防護施設の上流側に斜面と相対向して配設された上位誘導ネットとを具備した崩落物の捕捉施設であり、斜面から離隔した状態で位置決めされた上位誘導ネットを介して下位防護施設が嵩上げされており、前記上位誘導ネットと斜面との間に連続して形成された誘導堆積空間内に下位防護施設の柵高を越えて崩落物を堆積することが可能である。
また本発明の他の形態では、前記上位誘導ネットと斜面との間で崩落物の進入が可能なように、前記誘導堆積空間の上部に開放された入口が形成されていると共に、下位防護施設の側面で崩落物を捕捉可能なように、誘導堆積空間の底部に下位防護施設の側面に面した出口が形成されている。
また本発明の他の形態では、前記下位防護施設が新設の防護柵（防護施設）でもよいし、既設の防護施設でも適用が可能である。下位防護施設としては、例えば杭式防護柵、擁壁構造物、または擁壁上に防護柵を構築した形態でもよい。
また本発明の他の形態では、前記上位誘導ネットの下辺を下位防護施設に連結して位置決めしたり、斜面に立設した補助支柱の頭部に連結して位置決めしたりしてもよい。
補助支柱を用いる場合、前記上位誘導ネットの下辺に余長部を形成し、該余長部を補助支柱の頭部から垂下されてもよい。
また本発明の他の形態では、前記上位誘導ネットの上辺を斜面に立設された懸架支柱の頭部に連結して位置決めするようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は少なくともつぎのひとつの効果を奏する。
＜１＞下位防護施設と上位誘導ネットとを組合せただけの簡易な構造により下位防護施設を嵩上げできるので、下位防護施設の柵高を越えて崩落物を堆積することができる。
＜２＞下位防護施設は新設の防護施設、または既設の防護施設を問わず捕捉施設を構築することができる。
＜３＞下位防護施設が新設の場合には、下位防護施設の柵高を半減できるので、下位防護施設を経済的に構築できて資材搬入や施工を簡単に行うことができる。
＜４＞下位防護施設が新設の場合には、既設の防護施設自体を真上に嵩上せずに、既設の防護施設を有効活用して崩落物の捕捉量を増大させることができる。
＜５＞誘導ネットは崩落物の崩落高さを考慮しながら、斜面と相対向して配設されることから、崩落物の崩落中に誘導ネットに大きな衝撃力が作用しない。そのため、誘導ネットを高強度に製作したり、誘導ネットの架設長を必要以上に長くしたりする必要がない。
＜６＞上位誘導ネットの下辺を下位防護施設に位置決めできないか、又は位置決めが困難な場合には、補助支柱を追加設置するだけで上位誘導ネットの下辺を位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一部を省略した実施例１に係る崩落物の捕捉施設の斜視図
【図２】一部を省略した崩落物の捕捉施設の正面図
【図３】図２におけるIII−IIIの断面図
【図４】崩落物の捕捉時における一部を省略した捕捉施設のモデル図
【図５】実施例２に係る崩落物の捕捉施設の縦断面図
【図６】実施例３に係る崩落物の捕捉施設の縦断面図
【図７】従来の杭式防護柵のモデル図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照しながら本発明について詳細に説明する。
【００１１】
［実施例１］
＜１＞崩落物
本発明における崩落物３０とは、崩落土砂や雪崩を指すだけでなく、岩石が混入した崩落土砂や雪崩を含み、さらに落石のみの場合も含むものである。
【００１２】
＜２＞崩落物の捕捉施設の概要
図１〜３を参照して説明すると、本発明の捕捉施設は谷側斜面に立設した下位防護施設である下位防護柵１０と、下位防護柵１０の上位に斜面Ｇから離隔して配設した上位誘導ネット２０とを具備する。
下位防護柵１０の上流側には、斜面Ｇから離隔した状態で上位誘導ネット２０が配設されていて、上位誘導ネット２０の上辺および下辺がそれぞれ位置めされている。
上位誘導ネット２０と斜面Ｇとの間には連続性を有する誘導堆積空間Ｓが形成されていて、この誘導堆積空間Ｓ内に下位防護柵１０の柵高Ｈ２を越えた崩落物３０の堆積が可能である。
【００１３】
＜３＞下位防護柵
下位防護柵１０は崩落物３０の捕捉を目的とした新設または既設の防護施設であればその形態は問わない。
本例では下位防護柵１０が新設の杭式防護柵で構成する場合について説明する。
【００１４】
本例の下位防護柵１０は地中に建て込んだ複数の支柱１１と、支柱１１間に取り付けた防護ネット１５とを具備している。
隣り合う支柱１１の頭部間には上部竿１４が横架してあるが、上部竿１４は必須ではない。
【００１５】
＜３．１＞支柱
支柱１１は、例えば鋼管、多重鋼管、コンクリート充填鋼管、コンクリート柱、Ｈ鋼等の公知の支柱を適用できる。支柱１１の全長が長尺の場合は分割式に構成し、現場で分割柱体を組み立てるようにしてもよい。
【００１６】
＜３．２＞防護ネット
防護ネット１５は外形が略矩形を呈していて、複数の横ロープ１２とネット１３からなる。
横ロープ１２は引張強度に優れた金属製または繊維製のロープ材であり、各支柱１１に対して摺動可能または摺動不能な形態で取り付けられている。
ネット１３は崩落物３０の捕捉に適した金属製または繊維製のネット材であり、強度面とコスト面の観点から金網が好適である。ネット１３はせん状のコイル等を介して横ロープ１２に取付けられる。
【００１７】
＜３．３＞下位防護柵の柵高
本発明は上位誘導ネット２０と組合せることで下位防護柵１０の柵高Ｈ２を、従来の防護柵単独の柵高Ｈ１（図７）と比べて大幅に低くできる。
例えば防護柵単独で捕捉する場合の柵高Ｈ１が５ｍである場合には、下位防護柵１０の柵高Ｈ２を２．５ｍ程度まで半減できる。
【００１８】
下位防護柵１０の柵高Ｈ２が低くなっても、堆積した崩落物３０の側圧や衝撃力に対する支柱１１の負荷が大きくならない。
したがって、支柱１１の全長を短くできれば資材コストと重量を低減できるだけでなく、狭隘地への支柱１１の搬入が簡単となって経済的な施工を実現できる。
下位防護柵１０が杭式防護柵である場合には、高額な分割式支柱を用いなくてもよい。
【００１９】
＜４＞上位誘導ネット
上位誘導ネット２０は崩落物３０の誘導機能と下位防護柵１０の嵩上げ機能を有するネット状物であり、誘導ネット２０の上下辺が斜面Ｇから離間した状態で位置決めされている。
本例では縦横方向に交差させて格子状に編成した複数のロープ２２と、これらのロープ２２に重合させて配置したネット２３とを組み合せて誘導ネット２０を構成している。
ロープ２２は引張強度に優れた金属製または繊維製のロープ材であり、その交点が摺動不能に連結してある。
ネット２３は崩落物３０の捕捉に適した目合いの金属製または繊維製のネット材を適宜選択する。ネット２３としては、例えば強度とコストの点では金網が好適である。
下位防護柵１０の上位に、斜面Ｇから離隔して配設される
【００２０】
＜４．１＞誘導ネットの上辺の位置決め手段
本例では誘導ネット２０の上辺を複数の懸架支柱２１の頭部に連結して位置決めする形態について説明する。
【００２１】
懸架支柱２１は誘導ネット２０の上辺を支えるための簡易支柱であり、斜面Ｇに対して傾倒可能または傾倒不能な状態で立設されている。
懸架支柱２１としては、例えばＨ鋼、鋼管、コンクリート充填鋼管等の公知の支柱を適用できる。
実用上は懸架支柱２１としてＨ鋼を用い、斜面Ｇに接地させて立設したＨ鋼の下部をコンクリートアンカー等で固定するとよい。
各懸架支柱２１の頭部と山側斜面のアンカー２６との間には控えロープ２７が張設してある。
【００２２】
＜４．２＞誘導ネットの上辺の他の位置決め手段
誘導ネット２０の上辺を斜面Ｇから離隔する手段は懸架支柱２１に限定されるものではなく、以下に説明するように懸架支柱２１を省略して誘導ネット２０の上辺を位置決めすることも可能である。
上位誘導ネット２０の設置現場が沢状に窪んでいる場合は、懸架支柱２１を省略して誘導ネット２０の上辺に沿って図外の横吊りロープを一体に付設し、この横吊りロープの両端部を斜面Ｇに固定することで、誘導ネット２０の上辺を斜面Ｇから離隔させるようにしてもよい。
【００２３】
＜４．３＞誘導ネットの下辺の位置決め手段
誘導ネット２０の下辺は下位防護柵１０の上部に対して着脱可能または着脱不能に連結して位置決めされている。
【００２４】
＜４．４＞誘導ネットの架設長
従来のポケット式ロックネットでは斜面に吊り下げたロックネットの強度と懸下重量を利用して衝撃力を吸収する方式であるので、ロックネット自体を高強度に製作すると共に、懸下重量を増すためにロックネットの懸下長を長くする必要があった。
【００２５】
これに対して誘導ネット２０は崩落物３０の崩落高さを考慮しながら斜面Ｇと相対向して配設されることから、崩落物３０の崩落中に誘導ネット２０に大きな衝撃力が作用しない。そのため、誘導ネット２０を高強度に製作する必要がない。
さらに、誘導ネット２０が衝撃吸収機能を持たないため、図３に示した誘導ネット２０の架設長Ｌを長くする必要はなく、下位防護柵１０を嵩上げ可能な長さを有していればよい。
【００２６】
＜４．５＞誘導ネットの傾倒角度
鉛直に取り付けた防護ネット１５の真上に向けて誘導ネット２０を嵩上げすると、嵩上げした誘導ネット２０に大きな側圧が作用する。
そこで防護ネット１５に対して誘導ネット２０を斜面Ｇ側に向けて傾倒させておく。
誘導ネット２０の傾倒角度θは適宜選択するが、嵩上げされる崩落物３０が側圧の小さい緩勾配なるように、誘導ネット２０の傾倒角度θを予め調整しておく（図４）。
【００２７】
＜５＞誘導堆積空間
斜面Ｇと誘導ネット２０との間には連続した誘導堆積空間Ｓが形成されている。
誘導堆積空間Ｓの最上部の入口は内部へ崩落物３０を取り込みできるように開放されていて、誘導堆積空間Ｓの底部の出口は下位防護柵１０の側面に面している。
【００２８】
［崩落物の捕捉作用］
図３，４を参照しながら捕捉施設による崩落物３０の捕捉作用について説明する。
【００２９】
＜１＞上位誘導ネットによる崩落物の誘導
図３において、斜面Ｇに沿って滑落する崩落物３０が上位誘導ネット２０の配設位置に達すると、誘導堆積空間Ｓの入口から進入して下位防護柵１０へ向けて滑落する。
誘導ネット２０の下方を崩落物３０が通過する際、誘導ネット２０が崩落物３０と衝突しない高さに位置決めされているので、誘導ネット２０は大きな衝撃力を受けない。
万一、崩落物３０が飛び跳ねても誘導ネット２０が崩落物３０の飛び出しを規制する。
誘導ネット２０が崩落物３０の滑落方向に沿って位置決めされているので、誘導ネット２０が受ける崩落物３０の衝撃力は小さなものとなる。
【００３０】
＜２＞下位防護柵による崩落物の捕捉
図４を参照して説明すると、崩落物３０が誘導堆積空間Ｓの底部に達すると、誘導堆積空間Ｓに面した下位防護柵１０の側面に衝突して捕捉される。
後続の崩落物３０も同様に下位防護柵１０の側面に衝突し、誘導堆積空間Ｓ内に崩落物３０が堆積していく。
下位防護柵１０には崩落物３０の衝撃力Ｆ１と堆積した崩落物３０の側圧Ｆ２が作用するが、下位防護柵１０はこれらの衝撃力Ｆ１と側圧Ｆ２に耐え得るように強度設計がしてあるので破壊されない。
【００３１】
＜３＞上位誘導ネットによる崩落物の捕捉
図４を参照して説明すると、本発明の捕捉施設では下位防護柵１０の上部が誘導ネット２０により嵩上げされている。
したがって、下位防護柵１０が捕捉した崩落物３０で満杯となっても、誘導ネット２０が崩落物３０のこぼれ落ちを防止しつつ、緩勾配を保ちながら、ひきつづき捕捉することができる。
誘導ネット２０が崩落物３０の崩落高さを考慮して配設されているので、誘導ネット２０に崩落物３０の衝撃力Ｆ１が直接作用しない。
さらに、崩落物３０が鉛直に嵩上げせずに、山なりに緩勾配で嵩上げされるので、誘導ネット２０に作用する崩落物３０の側圧Ｆ３は小さなものとなる。
【００３２】
＜４＞嵩上げされた崩落物の勾配について
崩落初期は下位防護柵１０の側面に沿って崩落物３０が鉛直に堆積される。
崩落物３０の堆積高さが下位防護柵１０の柵高Ｈ２を越えると、崩落物３０は誘導ネット２０の傾倒角度θに沿った緩勾配で嵩上げされる。
【００３３】
＜５＞崩落物の除去
捕捉施設内に堆積した崩落物３０を撤去する場合は、誘導ネット２０の下辺（裾部）を下位防護柵１０から取り外した後に、公知のバックホー等の排土用重機を用いて捕捉施設内に堆積した崩落物３０を撤去する。
下位防護柵１０の高さが低いので崩落物３０の撤去作業も簡単安全であり、下位防護柵１０を解体せずに堆積した崩落物３０を撤去することが可能となる。
下位防護柵１０の上方に嵩上げされて堆積した崩落物３０が緩勾配を保っているため、誘導ネット２０を開放しても大量の崩落物３０が突発的に崩落する可能性はきわめて少ない。
したがって、安全な作業環境下で崩落物３０を撤去することができる。
【００３４】
［実施例２］
以降に他の実施例について説明するが、その説明に際し、前記した実施例１と同一の部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
図５を参照して他の実施例に係る捕捉施設について説明する。
本実施例は補助支柱２４を追加設置して上位誘導ネット２０の下流側を位置決めする形態について説明する。
【００３５】
＜１＞補助支柱
補助支柱２４は上位誘導ネット２０の下流側を斜面Ｇから離隔して位置決めするための簡易支柱であり、下位防護柵１０に近い斜面Ｇに立設されている。
補助支柱２４の頭部と側方地盤に設けたアンカーとの間に控えロープ（図示せず）を張設しておくと、補助支柱２４の自立性を高めることができる。
【００３６】
＜２＞上位誘導ネット
先の実施例１では上位誘導ネット２０の下辺を下位防護柵１０に位置決めした形態について説明したが、本実施例では上位誘導ネット２０の下流側を補助支柱２４に位置決めするものである。
両支柱２１，２４の間に懸架した上位誘導ネット２０の下流側には余長部２５が形成されていて、補助支柱２４の頭部から余長部２５がカーテン状に垂設されている。
余長部２５の網部は垂設したままでもよいし、防護ネット１５と接続しても良い。
余長部２５のワイヤーロープはコンクリートアンカー等を介して地面等に固定してもよい。
なお、余長部２５の網部は土砂のこぼれ防止のためのものであるため、その全長は適宜選択する。
【００３７】
＜３＞崩落物の捕捉作用
本実施例における崩落物３０の捕捉作用は既述した実施例１と同様である。
【００３８】
＜４＞本実施例の効果
本実施例にあっては、先の実施例１の効果にくわえてつぎの効果を奏する。
本実施例では、上位誘導ネット２０の下辺を下位防護柵１０に位置決めできないか、或いは位置決めが困難な場合に、補助支柱２４を追加設置するだけで上位誘導ネット２０の下流側を位置決めすることができる。
【００３９】
［実施例３］
図６を参照して下位防護施設が既設防護柵４０である場合の他の実施例について説明する。
本実施例では、既設防護柵４０と、既設防護柵４０の上位に配設した上位誘導ネット２０とにより捕捉施設を構成する。
【００４０】
＜１＞既設防護柵
既設防護柵４０は、崩落土砂用、雪崩用、または落石用の防護柵であり、崩落物３０の捕捉を目的とする防護施設であればその形態は問わない。
【００４１】
図６に例示した既設防護柵４０について説明すると、既設防護柵４０はコンクリート製の擁壁４１と、擁壁４１上に立設した複数の支柱４２と、複数の支柱４２間に横架した防護ネット４３とを有している。
下位防護施設は既設防護柵４０だけでなく、図７に示した既設の杭式防護柵５０や、防護柵を具備しない擁壁構造物でもよい。
【００４２】
＜２＞上位誘導ネットの下辺の位置決め手段
上位誘導ネット２０の下辺（裾部）の位置決め手段は、例えば既設防護柵４０の上部との連結が困難な場合には、先の実施例２を適用して、補助支柱２４を追加設置して上位誘導ネット２０の下流側を位置決めする。
上位誘導ネット２０の下辺を既設防護柵４０の上部に連結可能な場合は直接連結して位置決めしてもよい。
【００４３】
＜３＞本実施例の効果
本実施例にあっては、先の実施例１，２の効果にくわえてつぎの効果を奏する。
本実施例では、既設防護柵４０の柵自体を真上に嵩上せずに、既設防護柵４０による崩落物の捕捉量を増大させることができる。
さらに既設防護柵４０を有効活用して誘導ネット２０を追加するだけであるから、短期間のうちに簡単に施工することができる。
【符号の説明】
【００４４】
Ｇ・・・・・斜面
Ｓ・・・・・誘導堆積空間
１０・・・・下位防護柵（下位防護施設）
１１・・・・支柱
１２・・・・横ロープ
１３・・・・ネット
１４・・・・上部竿
１５・・・・防護ネット
２０・・・・上位誘導ネット
２１・・・・懸架支柱
２２・・・・ロープ
２３・・・・ネット
２４・・・・補助支柱
２５・・・・上位誘導ネットの余長部
２６・・・・アンカー
２７・・・・控えロープ
３０・・・・崩落物
４０・・・・既設防護柵（下位防護施設）
４１・・・・擁壁
４２・・・・支柱
４３・・・・防護ネット
５０・・・・従来の杭式防護柵
５１・・・・支柱
５２・・・・防護ネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2019135354.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019135354.tif 000008
【図７】
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