(57)【要約】【課題】顧客が加盟店から購入する商品代金を信販会社が立替える個品割賦管理システムにおいて、立替のキャンセルがあった場合に立替金の精算や顧客の既払金の返却管理を効率良く行えるようにする。【解決手段】顧客が加盟店から商品を購入し、信販会社が代金を立替え、顧客が信販会社に対して代金を支払う個品割賦管理システムにおいて、立替のキャンセルがあると信販会社が顧客からの既払金の返却を管理する既払金返却管理装置１００の制御部１０２は、キャンセルされた立替金を加盟店に対して請求すると共に、顧客が信販会社に支払った既払金を顧客と加盟店との間を調整する保留金額として一時保留するキャンセル処理部１０２ａと、既払金の返却先を顧客にするか加盟店にするか決まった時点で一時保留していた既払金の精算を行う既払金精算部１０２ｂとを備える。【選択図】図１
2019046237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が加盟店から商品を購入し、信販会社が代金を立替え、前記顧客が前記信販会社に対して代金を支払う個品割賦管理システムにおいて、前記立替のキャンセルがあると前記信販会社が前記顧客からの既払金の返却を管理する制御部を備えた既払金返却管理装置であって、
前記制御部は、
前記キャンセルされた立替金を前記加盟店に対して請求すると共に、前記顧客が前記信販会社に支払った前記既払金を前記顧客と前記加盟店との間を調整する保留金額として一時保留するキャンセル処理手段と、
前記既払金の返却先を前記顧客にするか前記加盟店にするか決まった時点で一時保留していた前記既払金の精算を行う既払金精算手段と、
を備えたこと、
を特徴とする既払金返却管理装置。
【請求項２】
前記既払金精算手段は、
前記既払金の精算を前記加盟店と前記顧客との間で按分する場合に、按分比が決まった時点で精算を行うこと、
を特徴とする請求項１に記載の既払金返却管理装置。
【請求項３】
前記既払金を前記保留金額として画面上に表示し、該保留金額を前記加盟店と前記顧客との間でどのように按分するかを既払金保留金額取扱情報として画面表示して仕訳処理を行う画面表示手段をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項２に記載の既払金返却管理装置。
【請求項４】
前記顧客が前記加盟店から購入する対象を商品に代えて、役務の提供としたこと、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の既払金返却管理装置。
【請求項５】
顧客が加盟店から商品を購入し、信販会社が代金を立替え、前記顧客が前記信販会社に対して代金を支払う個品割賦管理システムにおいて、前記立替のキャンセルがあると前記信販会社が前記顧客からの既払金の返却を管理する制御部を備えた既払金返却管理装置で実行される既払金返却管理方法であって、
前記制御部で実行される、
前記キャンセルされた立替金を前記加盟店に対して請求すると共に、前記顧客が前記信販会社に支払った前記既払金を前記顧客と前記加盟店との間を調整する保留金額として一時保留するキャンセル処理ステップと、
前記既払金の返却先を前記顧客にするか前記加盟店にするか決まった時点で一時保留していた前記既払金の精算を行う既払金精算ステップと、
を含むこと、
を特徴とする既払金返却管理方法。
【請求項６】
顧客が加盟店から商品を購入し、信販会社が代金を立替え、前記顧客が前記信販会社に対して代金を支払う個品割賦管理システムにおいて、前記立替のキャンセルがあると前記信販会社が前記顧客からの既払金の返却を管理する制御部を備えた既払金返却管理装置で実行させるための既払金返却管理プログラムであって、
前記制御部で実行させるための、
前記キャンセルされた立替金を前記加盟店に対して請求すると共に、前記顧客が前記信販会社に支払った前記既払金を前記顧客と前記加盟店との間を調整する保留金額として一時保留するキャンセル処理ステップと、
前記既払金の返却先を前記顧客にするか前記加盟店にするか決まった時点で一時保留していた前記既払金の精算を行う既払金精算ステップと、
を含むこと、
を特徴とする既払金返却管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既払金返却管理装置、既払金返却管理方法および既払金返却管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、決済手段が顧客への返金額に相当する金額を、クレジット加盟店から徴収するために必要な処理を行い、例えば、クレジット事業体とクレジット加盟店とが通常の決済に使用しているクレジット加盟店の銀行口座から当該金額を引き落とすための処理を行っている。そして、通常はクレジット事業体がクレジット加盟店に立替金を支払うため、返金に伴う徴収額をこの立替金の一部と相殺することにより、徴収している。
【０００３】
また、従来は、立替のキャンセルがあった場合に、キャンセル日に基づいて立替金の精算と同じタイミングで顧客の既払金も相殺して精算しているため、加盟店と顧客との間で既払金の按分が未確定な場合であっても、必ずどちらか一方に既払金を返却しなければならなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０８９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような特許文献１にあっては、クレジット事業体がクレジット加盟店に立替金を支払うため、返金に伴う徴収額をこの立替金の一部と相殺して徴収しているが、立替金の精算と同じタイミングで顧客の既払金も相殺すると、加盟店と顧客との間で決める既払金の返却先と異なる場合は精算し直す必要が生じるため、立替金の精算や顧客の既払金の返却処理が複雑になり、手間がかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、顧客が加盟店から購入する商品代金を信販会社が立替える個品割賦管理システムにおいて、立替のキャンセルがあった場合に立替金の精算や顧客の既払金の返却管理を効率良く行える既払金返却管理装置、既払金返却管理方法および既払金返却管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る既払金返却管理装置は、顧客が加盟店から商品を購入し、信販会社が代金を立替え、前記顧客が前記信販会社に対して代金を支払う個品割賦管理システムにおいて、前記立替のキャンセルがあると前記信販会社が前記顧客からの既払金の返却を管理する制御部を備えた既払金返却管理装置であって、前記制御部は、前記キャンセルされた立替金を前記加盟店に対して請求すると共に、前記顧客が前記信販会社に支払った前記既払金を前記顧客と前記加盟店との間を調整する保留金額として一時保留するキャンセル処理手段と、前記既払金の返却先を前記顧客にするか前記加盟店にするか決まった時点で一時保留していた前記既払金の精算を行う既払金精算手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る既払金返却管理装置は、前記既払金精算手段は、前記既払金の精算を前記加盟店と前記顧客との間で按分する場合に、按分比が決まった時点で精算を行うこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る既払金返却管理装置は、前記既払金を前記保留金額として画面上に表示し、該保留金額を前記加盟店と前記顧客との間でどのように按分するかを既払金保留金額取扱情報として画面表示して仕訳処理を行う画面表示手段をさらに備えたこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る既払金返却管理装置は、前記顧客が前記加盟店から購入する対象を商品に代えて、役務の提供としたこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る既払金返却管理方法は、顧客が加盟店から商品を購入し、信販会社が代金を立替え、前記顧客が前記信販会社に対して代金を支払う個品割賦管理システムにおいて、前記立替のキャンセルがあると前記信販会社が前記顧客からの既払金の返却を管理する制御部を備えた既払金返却管理装置で実行される既払金返却管理方法であって、前記制御部で実行される、前記キャンセルされた立替金を前記加盟店に対して請求すると共に、前記顧客が前記信販会社に支払った前記既払金を前記顧客と前記加盟店との間を調整する保留金額として一時保留するキャンセル処理ステップと、前記既払金の返却先を前記顧客にするか前記加盟店にするか決まった時点で一時保留していた前記既払金の精算を行う既払金精算ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る既払金返却管理プログラムは、顧客が加盟店から商品を購入し、信販会社が代金を立替え、前記顧客が前記信販会社に対して代金を支払う個品割賦管理システムにおいて、前記立替のキャンセルがあると前記信販会社が前記顧客からの既払金の返却を管理する制御部を備えた既払金返却管理装置で実行させるための既払金返却管理プログラムであって、前記制御部で実行させるための、前記キャンセルされた立替金を前記加盟店に対して請求すると共に、前記顧客が前記信販会社に支払った前記既払金を前記顧客と前記加盟店との間を調整する保留金額として一時保留するキャンセル処理ステップと、前記既払金の返却先を前記顧客にするか前記加盟店にするか決まった時点で一時保留していた前記既払金の精算を行う既払金精算ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、顧客が加盟店から購入する商品代金を信販会社が立替える個品割賦管理システムにおいて、立替のキャンセルがあった場合に立替金の精算や顧客の既払金の返却管理を効率良く行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る既払金返却管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、個品割賦管理システムにおける契約関係の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明と比較例との既払金返却管理処理の違いを説明するタイミングチャートである。
【図４】図４は、本実施形態に係る既払金返却管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、キャンセル処理画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、保留既払金按分処理画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、比較例における顧客の既払金返却管理処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明における顧客の既払金返却管理処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
従来の既払金返却管理では、個品割賦管理システムにおいてキャンセル日を元に、立替金の精算（キャンセル分）と同じタイミングで、顧客の既払金も相殺して精算を行っていたため、加盟店と顧客の間で既払金の按分が未確定の場合でも、必ずどちらかに既払金を返却しなければならなかった。
【００１７】
そこで、本実施形態では、個品割賦管理システムにおいて立替のキャンセルがあった場合に、顧客の既払金のみを一時的に保留金額とし、その保留金額を加盟店に返却するか顧客に返却するかが決まったタイミングで（決まるタイミングは加盟店による）で、既払金のみの精算を行うことができる。また、信販会社側の利点としては、加盟店と顧客との間でキャンセルが確定しても、既払金をどちらに返却するかが決まっていない場合がある。その場合、信販会社は、既払金の返却処理とは別に立替金のみを早急に請求することができ、既払金の精算は後日行うように分けて処理することが可能となる。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る既払金返却管理装置の構成の一例について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る既払金返却管理装置の構成の一例を示すブロック図である。図２は、個品割賦管理システムにおける契約関係の一例を示す図である。図３は、本発明と比較例との既払金返却管理処理の違いを説明するタイミングチャートである。
【００１９】
既払金返却管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、既払金返却管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。本実施形態に係る既払金返却管理装置１００は、図２に示す個品割賦管理システムにおける信販会社が備えている。
【００２０】
既払金返却管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。既払金返却管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、既払金返却管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、既払金返却管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、立替金記憶部１０６ａ、既払金記憶部１０６ｂ、保留金額内訳記憶部１０６ｃ等を備えている。
【００２３】
立替金記憶部１０６ａは、顧客が加盟店から購入した商品（または役務）の代金を信販会社が立替えた立替金額を記憶する。顧客と加盟店との間の購入契約が後でキャンセルされると、信販会社が立替えた立替もキャンセルされる。この場合、信販会社の既払金返却管理装置１００は、キャンセル処理の中で立替金記憶部１０６ａに記憶された立替金額を加盟店に請求する。
【００２４】
既払金記憶部１０６ｂは、顧客が加盟店に対して支払うべき代金の支払を信販会社が立替えているため、顧客が信販会社に対して支払った既払金額を記憶する。本実施形態に係る既払金返却管理装置１００は、立替がキャンセルされた場合に立替金の返却と既払金の返却とを別々に処理するため、信販会社は顧客と加盟店との間で既払金の返却内容が決まっていなくても立替金のみの返却を請求することができる。既払金については、顧客と加盟店との間で合意できた時点で、その合意内容に基づいて加盟店の既払金返却管理装置１００から返却される。
【００２５】
保留金額内訳記憶部１０６ｃは、既払金を顧客と加盟店との間を調整する保留金額として記憶すると共に、顧客と加盟店との間の合意内容に基づいて、何れか一方に返却するか、顧客と加盟店との間で按分して返却するかの保留金額の内訳を記憶する。この既払金としての保留金額は、顧客と加盟店との間で調整が付いた時点で、既払金のみの精算を行うことができる。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
制御部１０２は、既払金返却管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、キャンセル処理手段としてのキャンセル処理部１０２ａ、既払金精算手段としての既払金精算部１０２ｂ、画面表示手段としての画面表示部１０２ｃ等を備えている。
【００２８】
キャンセル処理部１０２ａは、顧客と加盟店との間で契約がキャンセルされ、信販会社の立替えがキャンセルされると、キャンセルされた立替金を加盟店に請求すると共に、顧客が信販会社に支払った既払金を顧客と加盟店との間を調整する保留金額として一時保留する。つまり、立替金は、信販会社が顧客に代わって商品代金を立替え、既払金は、その立替金を顧客が返済するために支払われた代金であるので、本来はリンクしている。しかし、立替金は、信販会社が立替えているため金額が明確で、返却先も決まっているのに対し、既払金の返却先は顧客と加盟店との間で合意されないと、返却先が決まらない。このため、本実施形態では、関連性のある立替金と既払金とを別々に処理することにより、処理の遅延、返却先あるいは返却金額の複雑化を防止している。
【００２９】
既払金返却管理装置１００が適用される個品割賦管理システムは、図２に示すように、顧客が加盟店から商品を購入し、信販会社が商品代金を立替えて、顧客が信販会社に対して分割で代金を支払う関係にある。具体的には、顧客は加盟店に対して商品（あるいは役務）の提供の申込みを行うと（１）、加盟店から商品（役務）が提供される（２）。その商品（役務）の代金が高額な場合は、顧客と加盟店の間に信販会社が入って、信販会社が顧客に代わって加盟店に対して商品（役務）代金を立替える（３）。顧客は、信販会社に対して立替えた代金を分割で支払う（４）。ここで、顧客と加盟店の間で契約がキャンセルされると、信販会社の立替もキャンセルされるため、信販会社は加盟店に対して立替金の返却を請求する（５）。信販会社は、顧客から（４）の代金支払を受けている場合は、これが既払金となる。既払金の返却処理は、（５）のキャンセル時の立替金返却請求と同じタイミングで行わない。つまり、既払金を返却する場合、顧客と加盟店との間の合意に基づく必要があるため、信販会社は既払金を顧客と加盟店との間を調整する保留金額として一時保留し、顧客と加盟店との間で合意されたタイミングで、合意内容に基づいて信販会社から加盟店への既払金の返却と（６）、信販会社から顧客への既払金の返却が行われる（７）。
【００３０】
既払金精算部１０２ｂは、既払金の返却先を顧客にするか加盟店にするか決まった時点で、一時保留していた既払金を精算する。例えば、図３の比較例と本発明の処理を比較したタイミングチャートを見ると、６月１０日に立替申込（１）（３００，０００円）があり、６月２０日に信販会社から加盟店へ立替金精算（３）（３００，０００円）を行って、８月２７日に顧客が信販会社に対して１回目入金（４）（１０，４４５円）があり、その後の９月１５日に顧客のキャンセルが発生したとする。ここまでの流れについては、比較例も本発明も同じであるので、重複説明を省略する。
【００３１】
比較例では、９月３０日に信販会社から加盟店へ立替金返却請求の精算が行われる。信販会社は、立替金返却請求する際に、顧客から入金のあった既払金（１０，４４５円）の返却も同時に行う場合、立替金から既払金を控除して請求する。
立替金（３００，０００円）（５）−既払金（１０，４４５円）（６）＝２８９，５５５円
を加盟店に請求する。
【００３２】
また、既払金を顧客に返却する場合は、この時点で顧客に返却する。つまり、９月３０日の時点で、立替金（３００，０００円）（５）を加盟店に請求し、顧客に既払金（１０，４４５円）（７）を返却する。このように、比較例の場合は、９月１５日のキャンセル日に基づいて、月末の９月３０日の立替金精算と同じタイミングで顧客の既払金の精算も行われていた。このことは、顧客と加盟店との間で既払金の按分や帰属が未確定であっても、必ずどちらかに既払金を返却しなければならない。このため、返却した後に顧客と加盟店との間で異なる按分や帰属の取り決めがなされた場合は、再度精算をやり直さなければならなかった。
【００３３】
これに対し、本発明の場合は、９月３０日の時点で、立替金（３００，０００円）（５）を加盟店に請求するだけで、既払金の精算は行わず、図５のキャンセル処理画面の「保留金額」の欄に既払金（１０，４４５円）（６）を入力して既払金のみを保留にすることで、別日に精算を行うことができる。
【００３４】
例えば、１０月２０日の時点で、「保留金額」を顧客と加盟店に按分することを画面から入力する。図３に示す例では、「保留金額」の全額（１０，４４５円）を加盟店に返却する（６）と入力すると、１０月３１日の時点で加盟店と顧客との合意内容に従って精算され、加盟店に「保留金額」（１０，４４５円）（６）が返却される。このように、立替金精算とは別のタイミングで、加盟店と顧客との合意内容に従って既払金を精算することができる。このため精算をやり直す必要が無くなる。
【００３５】
画面表示部１０２ｃは、既払金を保留金額として画面上に表示させ、その保留金額を加盟店と顧客との間でどのように按分するかを既払金保留金額取扱情報として画面に表示させる。
【００３６】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図４〜図８を参照して、本実施形態に係る既払金返却管理装置１００の処理の一例について説明する。図４は、本実施形態に係る既払金返却管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図５は、キャンセル処理画面の一例を示す図である。図６は、保留既払金按分処理画面の一例を示す図である。図７は、比較例における顧客の既払金返却管理処理の一例を示す図である。図８は、本発明における顧客の既払金返却管理処理の一例を示す図である。
【００３７】
本実施形態に係る既払金返却管理装置１００は、図３の比較例と本発明とで説明したように、顧客から信販会社へ代金の入金（既払金）後に、顧客と加盟店との間でキャンセルされた場合に、立替金や既払金の精算を行うキャンセル処理の仕組みに特徴がある。
【００３８】
既払金返却管理装置１００のキャンセル処理部１０２ａは、立替がキャンセルされると、キャンセルされた立替金の全額を加盟店に対して返却請求する。また、信販会社のオペレータは、既払金返却管理装置１００の出力装置１１４に表示されている図５のキャンセル処理画面の既払金取扱情報の中の「本人返金額（顧客への返金額）」、「加盟店返金額」、「保留金額（既払金）」に金額を入力すると、記憶部１０６の立替金記憶部１０６ａ、既払金記憶部１０６ｂ、保留金額内訳記憶部１０６ｃにそれぞれ記憶される（ステップＳＡ−１）。この既払金取扱情報は、顧客や加盟店から信販会社に実際に入金された金額が入力される。これらの金額は、既払金として保留金額に合算され、立替金とは別に精算することができる。
【００３９】
既払金返却管理装置１００の既払金精算部１０２ｂは、保留金額とした既払金の返却先を顧客にするか加盟店にするか決まった時点で一時保留していた既払金を精算する。既払金の返却先を顧客にするか加盟店にするかは、顧客と加盟店との間の合意に基づくものであるため、加盟店からの連絡を待って、既払金の返却先と按分する場合は按分割合の連絡が来た時点で、図６に示す保留既払金按分処理画面の既払金保留金額取扱情報の「本人返金額」と「加盟店返金額」に入力することにより、顧客と加盟店との合意に基づく既払金の返却処理を行うことができる（ステップＳＡ−２）。
【００４０】
本実施形態に係る既払金返却管理装置１００の既払金返却管理処理を図８のサンプルデータを用いて説明する。図３に示す（本発明）のタイミングチャートと同様に、８月２７日に顧客から信販会社へ１回目の入金（１０，４４５円）があった後、９月１５日に顧客のキャンセルが発生すると、図８のキャンセル処理後の取引データ（取引Ｄ）に示すように、顧客支払額合計は（１０，４４５円）となり、これはそのまま既払金返却額として保留される。また、キャンセル立替金（３００，０００円）と、キャンセル手数料（３，０００円）も発生する。
【００４１】
続いて、９月３０日に信販会社から加盟店へ立替金返却請求の精算が行われると、図８の精算処理後の精算明細データ（精算明細Ｄ）に示すように、精算金額は（−３０３，０００円）となり、その内訳は、キャンセル立替金（３００，０００円）と、キャンセル手数料（３，０００円）との合算である。この時のキャンセル既払金合計は（０円）となり、この時点では既払金の精算は行われない。
【００４２】
更に、１０月２０日の保留既払金按分処理後の取引データ（取引Ｄ）として、図８に示すように、保留既払金（１０，４４５円）を全額加盟店に返却する。
【００４３】
そして、１０月３１日の精算処理後の精算明細データ（精算明細Ｄ）として、図８に示すように、精算金額が（１０，４４５円）となり、これがキャンセル既払金の合計（１０，４４５円）となる。
【００４４】
以上の精算データを用いて、図８に示すような会計連携の仕訳データ（仕訳Ｄ）を作成することができる。
【００４５】
これに対し、図７に示す比較例の顧客入金後の取引データ（取引Ｄ）の場合は、８月２７日に顧客から信販会社へ１回目の入金（１０，４４５円）があり、９月１５日に顧客のキャンセルが発生すると、図７のキャンセル処理後の取引データ（取引Ｄ）に示すように、顧客支払額合計が（１０，４４５円）となり、これは既払金として保留されることなく加盟店へ返却処理（１０，４４５円）される。
【００４６】
続いて、９月３０日に信販会社から加盟店へ立替金返却請求の精算が行われる。これを図７の精算処理後の精算明細データ（精算明細Ｄ）で見ると、信販会社から加盟店への立替金の精算金額（−２９２，５５５円）は、キャンセル立替金（−３００，０００円）−キャンセル手数料（３，０００円）＋キャンセル既払金合計（１０，４４５円）＝−２９２，５５５円により求まる。図７の例では、立替金を精算するタイミングでキャンセル既払金合計も精算しているため、顧客と加盟店との間で既払金の返却処理が変わると精算し直す必要がある。そして、図７に示す会計連携仕訳データ（仕訳Ｄ）は、キャンセル立替金と既払金の相殺金額を仕訳計上しているため、図８に示す会計連携仕訳データ（仕訳Ｄ）と比べると非常に分かり難い仕訳となる。
【００４７】
以上述べたように、本実施形態に係る既払金返却管理装置１００は、顧客が加盟店から購入する商品代金を信販会社が立替える個品割賦管理システムにおいて、立替のキャンセルがあると、顧客が支払った既払金を一時的に保留金額とし、その保留金額を加盟店か顧客に返却することが決まった時点で、立替金の精算とは別に、既払金のみの精算を行うことができる。また、信販会社は顧客と加盟店との間で既払金の調整が付いていなくても、立替金のみを早急に請求することができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る既払金返却管理装置１００は、既払金の精算を加盟店と顧客との間の合意に基づいて按分する場合に、加盟店と顧客の返却額を保留既払金按分処理画面の既払金保留金額取扱情報のそれぞれの欄に入力することで、入力した按分割合で既払金の返却処理を行うことができる。
【００４９】
さらに、本実施形態に係る既払金返却管理装置１００は、立替金の精算と既払金の精算とを別々に仕訳するため、わかり易く仕訳することができる。
【００５０】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５３】
また、既払金返却管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５４】
例えば、既払金返却管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて既払金返却管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００５５】
また、このコンピュータプログラムは、既払金返却管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５８】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５９】
また、既払金返却管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、既払金返却管理装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、個品割賦を取り扱い立替がキャンセルされた場合に既払金を返却するあらゆる業種や業界において有用である。
【符号の説明】
【００６２】
１００  既払金返却管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  キャンセル処理部
１０２ｂ  既払金精算部
１０２ｃ  画面表示部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  立替金記憶部
１０６ｂ  既払金記憶部
１０６ｃ  保留金額内訳記憶部
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード、マウス）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019046237.tif 000003
【図２】
2019046237.tif 000004
【図３】
2019046237.tif 000005
【図４】
2019046237.tif 000006
【図５】
2019046237.tif 000007
【図６】
2019046237.tif 000008
【図７】
2019046237.tif 000009
【図８】
2019046237.tif 000010