(57)【要約】【課題】電極組立体の製造時に、接触により正極電極を移動させる場合において、袋状セパレータの変形による移動量不足を抑制できる蓄電装置及び袋状セパレータの製造方法を提供すること。【解決手段】二次電池１０において、電極組立体１４は、負極電極３１と、正極電極２１を収納した袋状セパレータ２７とを積み重ねて形成されている。袋状セパレータ２７は、一対のセパレータ部材２８を熱溶着して形成されている。袋状セパレータ２７の溶着部のうち、正極タブ２２ｂの突出した第１端縁２７ａに沿う部分に、その他の端縁に沿う溶着部よりも硬い高収縮溶着部としての第１溶着部２９ａを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形シート状の負極集電体の表面に矩形状の負極活物質層を有する負極電極と、
対峙する矩形シート状のセパレータ部材の端縁を熱溶着した溶着部を備える袋状セパレータに収納され、矩形シート状の正極集電体の表面に正極活物質層を有する正極電極とが、
前記正極活物質層に対し、前記袋状セパレータを介して前記負極活物質層が対向する状態で交互に積み重ねられた積層構造を有する電極組立体を内部に備える蓄電装置であって、
前記負極電極及び前記袋状セパレータについて、前記負極集電体及び前記袋状セパレータの一端縁の対辺を他端縁とし、前記一端縁と他端縁を最短距離で結ぶ直線の延びる方向を高さ方向とした場合、前記負極電極の前記一端縁と前記袋状セパレータの前記一端縁が前記高さ方向に揃う部分を有し、
前記袋状セパレータは、前記一端縁及び前記他端縁のうち少なくとも一方に、その他の端縁に沿う溶着部よりも硬い高収縮溶着部を備えることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記袋状セパレータの一端縁の長さの中間を通過し、かつ前記高さ方向に延びる直線を中心線とすると、前記高収縮溶着部は、前記中心線に対し線対称となる位置にある請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記セパレータ部材は、多孔質の樹脂材料製であり、前記高収縮溶着部は、他の溶着部よりも孔が少なく、密度が高い請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
矩形シート状の負極集電体の表面に矩形状の負極活物質層を有する負極電極と、
対峙する矩形シート状のセパレータ部材の端縁を熱溶着した溶着部を備える袋状セパレータに収納され、矩形シート状の正極集電体の表面に正極活物質層を有する正極電極とが、
前記正極活物質層に対し、前記袋状セパレータを介して前記負極活物質層が対向する状態で交互に積み重ねられた積層構造を有する電極組立体を内部に備える蓄電装置における前記袋状セパレータの製造方法であって、
前記セパレータ部材の材料である帯状セパレータ材料を２枚重ねるとともに、それら帯状セパレータ材料の間に、前記正極電極の一端縁及び、該一端縁の対辺となる他端縁が前記帯状セパレータ材料の長手方向に延びるように前記正極電極を配置する配置工程と、
配置された前記帯状セパレータ材料における前記正極電極の四つの端縁を囲む位置を熱溶着する溶着工程と、を有し、
前記溶着工程では、前記正極電極の前記一端縁に沿う前記袋状セパレータの一端縁、及び前記正極電極の他端縁に沿う前記袋状セパレータの他端縁のうちの少なくとも一方を形成するために熱溶着する端縁に、その他の端縁と比較して単位面積当たりに多くの熱量を加えることを特徴とする袋状セパレータの製造方法。
【請求項５】
前記溶着工程は、前記正極電極の四つの端縁を囲む位置を熱溶着する第１溶着工程と、前記袋状セパレータの前記一端縁及び前記他端縁の少なくとも一方のみに熱を加える第２溶着工程と、よりなる請求項４に記載の袋状セパレータの製造方法。
【請求項６】
前記溶着工程は、前記袋状セパレータの前記一端縁及び前記他端縁の少なくとも一方の熱溶着時の温度を、他の端縁の熱溶着時の温度より高くして行う請求項４又は請求項５に記載の袋状セパレータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負極電極と袋状セパレータが交互に積層された電極組立体をケース内に備える蓄電装置及び袋状セパレータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、走行用モータへの供給電力を蓄える蓄電装置としての二次電池が搭載されている。二次電池としては、積層型の電極組立体を備えたものが知られている。積層型の電極組立体は、シート状の正極電極と負極電極を、両者の間をセパレータで絶縁した状態で多数積層して構成されている。正極電極は、正極の金属箔の両面に正極活物質層を有し、負極電極は、負極の金属箔の両面に負極活物質層を有する。
【０００３】
また、正極電極は、外部との接続のために金属箔の露出した未塗工部を有し、代表的には、金属箔の一端縁から突出した形状の正極タブを有する。この正極タブに正極端子が導電部材を介して電気的に接続されている。負極電極も同様に、金属箔の一端縁から突出した形状の負極タブを有する。この負極タブに負極端子が導電部材を介して電気的に接続されている。これら正極端子及び負極端子は、一部がケースの蓋体を貫通してケースの外へ突出している。
【０００４】
また、二次電池では、正極活物質層と負極活物質層との間に、位置ずれなどにより、正極活物質層と負極活物質層とが対向していない部位が生じると、容量の低下を招く。さらに、リチウムイオン電池では、充電時のリチウムイオンの集中によって発生する負極活物質層の表面への金属リチウムの析出を抑制するために、正極活物質層の面積に比べて負極活物質層の面積を大きくしている。これらのため、電極組立体の製造時、正極活物質層に対し、セパレータを介して負極活物質層が精度良く対向するように位置合わせをしている。
【０００５】
ところで、電極組立体の積層構造は、正極電極、負極電極、及びセパレータを、順に積み重ねていく製造工程を経るため、積み重ね工程の数が多くなり、生産のタクトタイムが長く、生産性がよくないという課題があった。そこで、正極電極を袋状セパレータの内部に予め収納し、袋状セパレータと負極電極を積み重ねることで生産性を高める方法が知られている。
【０００６】
また、電極組立体の製造方法としては、例えば、特許文献１が挙げられ、特許文献１では、正極電極、セパレータ、及び負極電極を積層した電極組立体を落下させながら、電極組立体を包囲している複数の整列部材を電極組立体に向けて移動させる。そして、電極組立体の側面を整列部材で押すことによって、正極電極、セパレータ、及び負極電極の位置合わせを行っている。なお、特許文献１には、セパレータとして、独立したシート状のものの他に、一方の電極（一般的には正極）を包み込む形態のものが示唆されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−７６４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示の方法では、例えば、整列部材がタブに接触することがある。このような場合、タブは薄い金属箔よりなるため、タブが変形し、電極等の移動量が不十分となることがある。このため、整列部材をタブではなく、一方の電極を包み込んだセパレータに接触させてセパレータを押す方法がある。しかし、この場合も、セパレータが変形する虞がある。特に、整列部材について、例えば、ピストン状のアクチュエータを用いて接触部分を小型化すると、このようなセパレータの変形がより顕著になり、セパレータの変形によって電極の移動量が不十分となることがある。
【０００９】
本発明の目的は、電極組立体の製造時に、接触により正極電極を移動させる場合において、袋状セパレータの変形による移動量不足を抑制できる蓄電装置及び袋状セパレータの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、矩形シート状の負極集電体の表面に矩形状の負極活物質層を有する負極電極と、対峙する矩形シート状のセパレータ部材の端縁を熱溶着した溶着部を備える袋状セパレータに収納され、矩形シート状の正極集電体の表面に正極活物質層を有する正極電極とが、前記正極活物質層に対し、前記袋状セパレータを介して前記負極活物質層が対向する状態で交互に積み重ねられた積層構造を有する電極組立体を内部に備える蓄電装置であって、前記負極電極及び前記袋状セパレータについて、前記負極集電体及び前記袋状セパレータの一端縁の対辺を他端縁とし、前記一端縁と他端縁を最短距離で結ぶ直線の延びる方向を高さ方向とした場合、前記負極電極の前記一端縁と前記袋状セパレータの前記一端縁が前記高さ方向に揃う部分を有し、前記袋状セパレータは、前記一端縁及び前記他端縁のうち少なくとも一方に、その他の端縁に沿う溶着部よりも硬い高収縮溶着部を備えることを要旨とする。
【００１１】
これによれば、電極組立体において、負極電極と、正極電極を収納した袋状セパレータの一端縁とが高さ方向に揃った状態では、正極活物質層に対し、袋状セパレータを介して負極活物質層が対向する。このような電極組立体の製造時、負極電極における一端縁と袋状セパレータの一端縁とを高さ方向に揃えるため、袋状セパレータの高収縮溶着部と、この高収縮溶着部に沿う負極電極の端縁に位置決め部材を当接させる。高収縮溶着部は、袋状セパレータにおける他の端縁に沿う溶着部より硬いため、位置決め部材が高収縮溶着部に当接しても、袋状セパレータにおいて高収縮溶着部付近の折れ曲がりや屈曲といった変形を抑制できる。その結果、位置決め部材を袋状セパレータに当接させて正極電極を移動させる場合において、袋状セパレータの変形による移動量不足を抑制できる。
【００１２】
また、蓄電装置について、前記袋状セパレータの一端縁の長さの中間を通過し、かつ前記高さ方向に延びる直線を中心線とすると、前記高収縮溶着部は、前記中心線に対し線対称となる位置にあってもよい。
【００１３】
これによれば、電極組立体の製造時、負極電極における一端縁と袋状セパレータの一端縁とを高さ方向に揃える際、中心線の両側の高収縮溶着部を位置決め部材で押圧できる。このため、例えば、片方の高収縮溶着部のみを押圧したときのように袋状セパレータが回転してしまうことがない。
【００１４】
また、蓄電装置について、前記セパレータ部材は、多孔質の樹脂材料製であり、前記高収縮溶着部は、他の溶着部よりも孔が少なく、密度が高い。
これによれば、セパレータ部材に高収縮溶着部を形成しやすく、高収縮溶着部の剛性も高くすることができる。
【００１５】
また、上記問題点を解決するための袋状セパレータの製造方法は、矩形シート状の負極集電体の表面に矩形状の負極活物質層を有する負極電極と、対峙する矩形シート状のセパレータ部材の端縁を熱溶着した溶着部を備える袋状セパレータに収納され、矩形シート状の正極集電体の表面に正極活物質層を有する正極電極とが、前記正極活物質層に対し、前記袋状セパレータを介して前記負極活物質層が対向する状態で交互に積み重ねられた積層構造を有する電極組立体を内部に備える蓄電装置における前記袋状セパレータの製造方法であって、前記セパレータ部材の材料である帯状セパレータ材料を２枚重ねるとともに、それら帯状セパレータ材料の間に、前記正極電極の一端縁及び、該一端縁の対辺となる他端縁が前記帯状セパレータ材料の長手方向に延びるように前記正極電極を配置する配置工程と、配置された前記帯状セパレータ材料における前記正極電極の四つの端縁を囲む位置を熱溶着する溶着工程と、を有し、前記溶着工程では、前記正極電極の前記一端縁に沿う前記袋状セパレータの一端縁、及び前記正極電極の他端縁に沿う前記袋状セパレータの他端縁のうちの少なくとも一方を形成するために熱溶着する端縁に、その他の端縁と比較して単位面積当たりに多くの熱量を加えることを要旨とする。
【００１６】
これによれば、袋状セパレータの一端縁及び他端縁の少なくとも一方は、その他の端縁と比較して熱収縮量が多く、硬くなる。このため、負極電極における一端縁と袋状セパレータの一端縁とを高さ方向に揃えるため、袋状セパレータの一端縁及び他端縁の少なくとも一方に位置決め部材を当接させたとき、袋状セパレータの一端縁及び他端縁付近の折れ曲がりや屈曲といった変形を抑制できる。その結果、位置決め部材を袋状セパレータに当接させて正極電極を移動させる場合において、袋状セパレータの変形による移動量不足を抑制できる。
【００１７】
また、袋状セパレータの製造方法について、前記溶着工程は、前記正極電極の四つの端縁を囲む位置を熱溶着する第１溶着工程と、前記袋状セパレータの前記一端縁及び前記他端縁の少なくとも一方のみに熱を加える第２溶着工程と、よりなるものでもよい。
【００１８】
これによれば、第１溶着工程の後に第２溶着工程を行うことにより、袋状セパレータの一端縁及び他端縁の少なくとも一方の熱収縮量を、その他の端縁より多くし、硬くできる。
【００１９】
また、袋状セパレータの製造方法について、前記溶着工程は、前記袋状セパレータの前記一端縁及び前記他端縁の少なくとも一方の熱溶着時の温度を、他の端縁の熱溶着時の温度より高くして行ってもよい。
【００２０】
これによれば、袋状セパレータの一端縁及び他端縁の少なくとも一方の熱収縮量を、その他の端縁より多くし、硬くできる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電極組立体の製造時に、接触により正極電極を移動させる場合において、袋状セパレータの変形による移動量不足を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態の二次電池を示す断面図。
【図２】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図３】袋状セパレータの製造装置を示す斜視図。
【図４】（ａ）は第１ヒータローラを示す斜視図、（ｂ）は第２ヒータローラを示す斜視図、（ｃ）は第３ヒータローラを示す斜視図。
【図５】袋状セパレータの製造を示す平面図。
【図６】（ａ）は位置決め治具に袋状セパレータ及び負極電極を収容した状態を示す図、（ｂ）は位置決め部材により押圧した状態を示す図、（ｃ）は位置決めが完了した状態を示す図。
【図７】袋状セパレータの製造装置の別例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、蓄電装置及び袋状セパレータの製造方法を二次電池及び二次電池が備える袋状セパレータに具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
図１に示すように、二次電池１０は、外郭を構成する金属製のケース１１を備える。ケース１１は、一面に開口部１２ａを備える有底直方体状のケース本体１２と、ケース本体１２の開口部１２ａを塞ぐ蓋体１３とを備える。ケース１１には、電極組立体１４及び電解質としての電解液（図示略）が収容されている。二次電池１０はリチウムイオン電池である。蓋体１３には、電極組立体１４の正極電極と電気的に接続された正極端子４３と、負極電極と電気的に接続された負極端子４６とが取り付けられている。
【００２４】
図２に示すように、電極組立体１４は、複数の正極電極２１と、複数の負極電極３１とが、両者の間に樹脂製の袋状セパレータ２７が介在する状態で交互に積み重ねた積層構造を有する。正極電極２１は、正極集電体としての正極金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２２と、その正極金属箔２２の両面に設けられた矩形状の正極活物質層２３と、を有する。正極金属箔２２は、矩形シート状の正極金属箔本体２２ａと、後述するが、正極金属箔本体２２ａより一部が延び、突出するように形成された正極タブ２２ｂよりなる。正極活物質層２３は、正極金属箔本体２２ａの両面に同じ平面形状及び同じ厚みで存在し、かつ正極金属箔本体２２ａを挟んで互いに対向している。
【００２５】
正極電極２１は、長手方向に延びる一端縁に第１端縁２１ａを備え、第１端縁２１ａの対辺となる他端縁に第２端縁２１ｂを備える。第１端縁２１ａは、正極金属箔本体２２ａ及び正極活物質層２３の一方の長縁部に存在し、第２端縁２１ｂは正極金属箔本体２２ａ及び正極活物質層２３の他方の長縁部に存在する。正極電極２１は、第１端縁２１ａの一部から突出した正極タブ２２ｂを備える。また、正極電極２１は、第１端縁２１ａと第２端縁２１ｂを繋ぐ一対の端縁に、正極金属箔本体２２ａ及び正極活物質層２３の端縁で形成された第３端縁２１ｃを有する。
【００２６】
負極電極３１は、負極集電体としての負極金属箔（本実施形態では銅箔）３２と、その負極金属箔３２の両面に設けられた矩形状の負極活物質層３３とを有する。負極金属箔３２は、矩形シート状の負極金属箔本体３２ａと、後述するが、負極金属箔本体３２ａより一部が延び、突出するように形成された負極タブ３２ｂよりなる。負極活物質層３３は、負極金属箔本体３２ａの両面に同じ平面形状及び同じ厚みで存在し、かつ負極金属箔本体３２ａを挟んで互いに対向している。
【００２７】
負極電極３１は、長手方向に延びる一端縁に第１端縁３１ａを備え、第１端縁３１ａの対辺となる他端縁に第２端縁３１ｂを備える。第１端縁３１ａは、負極金属箔本体３２ａ及び負極活物質層３３の一方の長縁部に存在し、第２端縁３１ｂは負極金属箔本体３２ａ及び負極活物質層３３における他方の長縁部に存在する。負極電極３１は、第１端縁３１ａの一部から突出した負極タブ３２ｂを備える。また、負極電極３１は、第１端縁３１ａと第２端縁３１ｂを繋ぐ一対の端縁に、負極金属箔本体３２ａ及び負極活物質層３３の端縁で形成された第３端縁３１ｃを備える。
【００２８】
正極電極２１及び負極電極３１において、負極活物質層３３の隣り合う２辺の各辺の長さ（長手方向の長さ及び短手方向の長さ）は、正極活物質層２３の隣り合う２辺の各辺の長さ（長手方向の長さ及び短手方向の長さ）よりも長く設定されている。つまり、負極活物質層３３は、正極活物質層２３の全面を覆うことが可能な大きさに設定されている。
【００２９】
正極電極２１は、袋状セパレータ２７に収納されている。袋状セパレータ２７は、対峙する一対のセパレータ部材２８の四つの端縁が溶着されて形成されている。一対のセパレータ部材２８は同じ大きさであり、かつ正極電極２１の外形より大きい矩形シート状である。一対のセパレータ部材２８は、正極電極２１を挟む状態において、正極電極２１の第１端縁２１ａ、第２端縁２１ｂ及び第３端縁２１ｃからはみ出すはみ出し部２８ａを備える。そして、袋状セパレータ２７は、一対のセパレータ部材２８の四つの端縁に沿うはみ出し部２８ａ同士を熱溶着して形成されるとともに、はみ出し部２８ａで囲まれた部分に収納部２８ｂを備える。なお、本実施形態におけるセパレータ部材２８は、ポリプロピレン（ＰＰ）よりなる多孔質の樹脂シートである。セパレータ部材２８の材質については、ポリエチレン（ＰＥ）等でもよい。
【００３０】
袋状セパレータ２７は、正極電極２１の第１端縁２１ａに沿って延びる一端縁に第１端縁２７ａを備え、第１端縁２７ａの対辺となり、正極電極２１の第２端縁２１ｂに沿って延びる他端縁に第２端縁２７ｂを備える。また、袋状セパレータ２７は、第１端縁２７ａと第２端縁２７ｂを繋ぎ、かつ正極電極２１の第３端縁２１ｃに沿って延びる端縁に第３端縁２７ｃを備える。袋状セパレータ２７の第１端縁２７ａの一部から、正極電極２１の正極タブ２２ｂが突出している。
【００３１】
また、各セパレータ部材２８は、はみ出し部２８ａのうち、正極タブ２２ｂに対峙した部分にタブ対向部３０を備える。各タブ対向部３０は、袋状セパレータ２７の第１端縁２７ａにおけるその他の部位よりも、正極タブ２２ｂに沿って突出している。タブ対向部３０は、正極タブ２２ｂの一部を覆っている。
【００３２】
袋状セパレータ２７は、四つの端縁である第１〜第３端縁２７ａ〜２７ｃに沿って溶着部を備える。溶着部としては、第１端縁２７ａに沿う部位のうち、タブ対向部３０を除いた部位に第１溶着部２９ａを備え、第１溶着部２９ａは、第１端縁２７ａに沿うはみ出し部２８ａを熱溶着して形成されている。また、溶着部としては、第２端縁２７ｂに沿うはみ出し部２８ａを溶着して形成された第２溶着部２９ｂを備えるとともに、各第３端縁２７ｃに沿うはみ出し部２８ａを熱溶着して形成された第３溶着部２９ｃを備える。
【００３３】
袋状セパレータ２７の表面に沿った第１〜第３溶着部２９ａ〜２９ｃの短手方向の寸法Ｈ３は全て同じである。第１〜第３溶着部２９ａ〜２９ｃは、セパレータ部材２８の材料である帯状セパレータ材料５１（図３参照）を熱溶着して形成される。第１溶着部２９ａは、その製造時、第２溶着部２９ｂ及び第３溶着部２９ｃに比べて、単位面積当たりに多くの熱量が加えられる。このため、第１溶着部２９ａは、第２溶着部２９ｂ及び第３溶着部２９ｃと比べて熱収縮量が多くなり、孔が少なく、樹脂密度が高い。その結果、第１溶着部２９ａは、第２溶着部２９ｂ及び第３溶着部２９ｃと比べて硬く、剛性が高い高収縮状態になっている。本実施形態では、第１溶着部２９ａが高収縮溶着部を構成している。
【００３４】
袋状セパレータ２７と負極電極３１を交互に積層して電極組立体１４を製造する際、電極組立体１４の高さ合わせのために第１溶着部２９ａは位置決め部材６４（図６（ｂ）参照）によって押圧される。
【００３５】
図１に示すように、袋状セパレータ２７の第１端縁２７ａの長さの中間を通過し、かつ高さ方向に延びる直線を中心線Ｍとする。第１溶着部２９ａは、タブ対向部３０を挟んだ両側に位置するが、第１溶着部２９ａのうち短い方の部分を中心線Ｍに対し線対称とした位置には、第１溶着部２９ａの長い方の部分が存在する。
【００３６】
また、図２に示すように、袋状セパレータ２７の第１端縁２７ａにおけるタブ対向部３０を除いた部分と、袋状セパレータ２７の第２端縁２７ｂとを最短距離で結ぶ直線Ｌの延びる方向を高さ方向とし、負極電極３１の第１端縁３１ａと第２端縁３１ｂとを最短距離で結ぶ直線Ｌの延びる方向を高さ方向とする。袋状セパレータ２７の高さ方向への寸法Ｈ１と、負極電極３１の高さ方向への寸法Ｈ２とは同じである。
【００３７】
ここで、第１溶着部２９ａを形成する位置について説明する。第１溶着部２９ａを袋状セパレータ２７の高さ方向に沿って第２溶着部２９ｂに近付けるほど、収納部２８ｂの高さ方向への寸法が短くなる結果、収納できる正極電極２１が小さくなってしまう。正極電極２１が小さくなると、正極活物質層２３の面積も小さくなり、二次電池１０の容量が減って好ましくない。このため、第１溶着部２９ａの位置が第２溶着部２９ｂに近くなりすぎないように、第１溶着部２９ａを形成する位置が設定されている。
【００３８】
図５に示すように、帯状セパレータ材料５１の短手方向への寸法を幅Ｗとする。第１溶着部２９ａにおいて、第２溶着部２９ｂ寄りの縁を溶着縁Ｕとすると、第１溶着部２９ａの溶着縁Ｕが以下に説明する位置に位置するように、第１溶着部２９ａは形成される。
【００３９】
帯状セパレータ材料５１の幅Ｗから、第１溶着部２９ａの設計上の寸法Ｈ３と負極電極３１の寸法Ｈ２との和を引いた値（Ｗ−（Ｈ２＋Ｈ３））より、第１溶着部２９ａの溶着縁Ｕが第２溶着部２９ｂに近付かないように第１溶着部２９ａは形成される。
【００４０】
一方、第１端縁２７ａを袋状セパレータ２７の高さ方向に沿って第２溶着部２９ｂから離すほど、電極組立体１４の製造時に袋状セパレータ２７の第１端縁２７ａに負極電極３１の第１端縁３１ａを一致させたとき、負極電極３１の第２端縁３１ｂが、正極電極２１の第２端縁２１ｂよりも第１端縁２１ａ側に位置してしまう。すると、正極活物質層２３に負極活物質層３３が対向しない箇所が生じやすくなり好ましくない。このため、第１端縁２７ａを含む第１溶着部２９ａの位置が第２溶着部２９ｂから離れすぎないように、第１溶着部２９ａを形成する位置が設定されている。第１溶着部２９ａは、帯状セパレータ材料５１の長縁から第２溶着部２９ｂの寸法Ｈ３離れた位置までに形成される。
【００４１】
また、袋状セパレータ２７の第１端縁２７ａに沿う方向を長手方向とし、負極電極３１の第２端縁３１ｂに沿う方向を長手方向とすると、袋状セパレータ２７の長手方向への寸法と、負極電極３１の長手方向への寸法とは同じである。
【００４２】
正極電極２１を収納した袋状セパレータ２７と、負極電極３１とは、正極タブ２２ｂが積層方向に沿って列状に配置され、且つ正極タブ２２ｂと重ならない位置にて負極タブ３２ｂが積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。二次電池１０は、電極組立体１４において、負極電極３１の第１端縁３１ａと袋状セパレータ２７の第１端縁２７ａとが高さ方向に揃った部分を有し、負極電極３１の第２端縁３１ｂと袋状セパレータ２７の第２端縁２７ｂとが高さ方向に揃った部分を有する。ただし、タブ対向部３０については、負極電極３１の第１端縁３１ａから突出している。
【００４３】
図１又は図２に示すように、電極組立体１４において、負極電極３１の第３端縁３１ｃと袋状セパレータ２７の第３端縁２７ｃとは長手方向に揃っている。そして、各端縁が一致した状態では、正極活物質層２３の全面に対し、袋状セパレータ２７のセパレータ部材２８を介して負極活物質層３３が対向している。
【００４４】
電極組立体１４において、正極タブ２２ｂ及び負極タブ３２ｂは、電極組立体１４における積層方向の一端から他端までの範囲内で集められた（束ねられた）状態で折り曲げられている。正極タブ２２ｂには正極端子４３が電気的に接続され、負極タブ３２ｂには負極端子４６が電気的に接続されている。
【００４５】
次に、袋状セパレータ２７の製造方法について説明する。
図３に示すように、袋状セパレータ２７の製造方法は、まず、セパレータ部材２８の材料である帯状セパレータ材料５１を２枚重ねるとともに、それら帯状セパレータ材料５１の間に、正極電極２１の第１端縁２１ａ及び第２端縁２１ｂが帯状セパレータ材料５１の長手方向に延びるように正極電極２１を配置する配置工程を有する。
【００４６】
袋状セパレータ２７の製造方法は、配置工程の後に行う溶着工程を有し、溶着工程は、第１溶着工程と第２溶着工程を含む。第１溶着工程は、帯状セパレータ材料５１における正極電極２１の第１〜第３端縁２１ａ〜２１ｃを囲む位置を、正極タブ２２ｂを避けて熱溶着する工程である。
【００４７】
第１溶着工程の後に行う第２溶着工程は、帯状セパレータ材料５１において、袋状セパレータ２７の第１端縁２７ａを形成するために熱溶着された部分のみを、第１溶着工程における加熱温度と同温、又はより高温で熱溶着する工程である。さらに、袋状セパレータ２７の製造方法は、第１溶着工程及び第２溶着工程を経た帯状セパレータ材料５１を長手方向において正極電極２１の寸法に合わせて切断して個片の袋状セパレータ２７を製造する切断工程を有する。
【００４８】
次に、配置工程、溶着工程（第１溶着工程と第２溶着工程）及び切断工程を行う製造装置５０について説明する。
製造装置５０は、帯状セパレータ材料５１を供給する供給装置５２を備える。供給装置５２は、帯状セパレータ材料５１を巻装した第１供給リール５２ａ及び第２供給リール５２ｂを備える。第１供給リール５２ａは、第２供給リール５２ｂより下側に位置している。第１供給リール５２ａ及び第２供給リール５２ｂには、帯状セパレータ材料５１の長手方向が、各供給リール５２ａ，５２ｂの周方向に延びる状態で巻装されている。第１供給リール５２ａ及び第２供給リール５２ｂは、それぞれの軸心まわりで回転できるように図示しない駆動装置によって支持されている。
【００４９】
第１供給リール５２ａと第２供給リール５２ｂは、帯状セパレータ材料５１の長手方向及び短手方向に直交する厚み方向の面同士が対向するように帯状セパレータ材料５１を供給する。第１供給リール５２ａから供給された帯状セパレータ材料５１と第２供給リール５２ｂから供給された帯状セパレータ材料５１の間には、図示しない電極搬送装置によって正極電極２１が搬送され、配置工程が行われる。
【００５０】
製造装置５０は、第１供給リール５２ａ及び第２供給リール５２ｂより下流に一対のニップローラ５３を備える。一対のニップローラ５３は、一対の帯状セパレータ材料５１を挟んで対向配置されている。一対のニップローラ５３は、軸心まわりで回転できるように図示しない駆動装置によって支持されている。一対のニップローラ５３の間には、正極電極２１を挟んだ一対の帯状セパレータ材料５１が通される。
【００５１】
供給装置５２とニップローラ５３が駆動することで、正極電極２１を挟んだ一対の帯状セパレータ材料５１が搬送方向Ｘ１に沿って搬送される。また、帯状セパレータ材料５１の面に沿う方向のうち、搬送方向Ｘ１と直交する方向を帯状セパレータ材料５１の短手方向Ｘ２とする。
【００５２】
製造装置５０は、第１溶着工程を行う第１ヒータローラ７０及び第２ヒータローラ７１を備えるとともに、第２溶着工程を行う第３ヒータローラ７４を備える。
第１ヒータローラ７０は、帯状セパレータ材料５１を挟んで互いに対向する一対のローラ７０ａ，７０ｂを含む。ローラ７０ａ，７０ｂは、軸心まわりで回転できるように図示しない駆動装置によって支持されている。第１ヒータローラ７０は、搬送されている一対の帯状セパレータ材料５１を短手方向Ｘ２の全体に亘って溶着する。
【００５３】
図４（ａ）に示すように、第１ヒータローラ７０の一方のローラ７０ａは、軸心の延びる方向に長手が延びるヒータ部７０ｃを外周面に備える。ヒータ部７０ｃは、円柱状をなすローラ７０ａの外周面に対し、一定量だけ突出している（図示略）。一方のローラ７０ａは、全体が加熱される。第１ヒータローラ７０は、帯状セパレータ材料５１における正極電極２１の第１〜第３端縁２１ａ〜２１ｃを囲む位置のうち、第３端縁２１ｃに沿う位置を熱溶着する。
【００５４】
そして、第１溶着工程では、加熱されたローラ７０ａ全体のうちのヒータ部７０ｃと、他方のローラ７０ｂの外周面との間に一対の帯状セパレータ材料５１を挟みながら第１ヒータローラ７０が回転する。これにより、ローラ７０ａの外周の長さに応じた間隔で一対の帯状セパレータ材料５１が溶着される。なお、他方のローラ７０ｂもヒータ部７０ｃを備え、両方のローラ７０ａ，７０ｂで一対の帯状セパレータ材料５１を加熱してもよい。
【００５５】
図５に示すように、第１ヒータローラ７０のヒータ部７０ｃにより、帯状セパレータ材料５１同士が熱溶着され、帯状セパレータ材料５１には、長手方向に互いに離間して交互に配列され、かつ正極電極２１の第３端縁２１ｃに沿う第１溶着領域Ｒ１が形成される。なお、第１溶着領域Ｒ１は、帯状セパレータ材料５１の長手方向に僅かに収縮するが、図示はしない。また、帯状セパレータ材料５１の長手方向に沿った第１溶着領域Ｒ１の寸法は、袋状セパレータ２７における第３溶着部２９ｃの２倍である。
【００５６】
図３又は図４（ｂ）に示すように、第２ヒータローラ７１は、帯状セパレータ材料５１を挟んで互いに対向する一対のローラ７１ａ，７１ｂを含む。ローラ７１ａ，７１ｂは、軸心まわりで回転できるように図示しない駆動装置によって支持されている。
【００５７】
第２ヒータローラ７１は、搬送されている一対の帯状セパレータ材料５１を長手方向に沿って溶着する。一方のローラ７１ａは、軸心の延びる方向の一端側に、ローラ７１ａの周方向に延びる第１ヒータ部７１ｃを備え、軸心の延びる方向の他端側に、ローラ７１ａの周方向に延びる第２ヒータ部７１ｄを備える。
【００５８】
第１ヒータ部７１ｃは、ローラ７１ａの周方向の全体に亘って存在し、円環状である。一方、第２ヒータ部７１ｄは、周方向の一部が欠落したタブ用凹部７１ｅを備える。第１ヒータ部７１ｃと第２ヒータ部７１ｄとでは、ローラ７１ａの軸心の延びる方向への寸法が、第２ヒータ部７１ｄの方が長い。
【００５９】
第１ヒータ部７１ｃ及び第２ヒータ部７１ｄは、円柱状をなすローラ７１ａの外周面に対し、一定量だけ突出している（図示略）。一方のローラ７１ａは、全体が加熱される。第２ヒータローラ７１は、帯状セパレータ材料５１における正極電極２１の第１〜第３端縁２１ａ〜２１ｃを囲む位置のうち、第１端縁２１ａ及び第２端縁２１ｂに沿う位置を熱溶着する。
【００６０】
そして、第１溶着工程では、加熱された第１ヒータ部７１ｃ及び第２ヒータ部７１ｄと、他方のローラ７１ｂの外周面との間に一対の帯状セパレータ材料５１を挟みながら第２ヒータローラ７１が回転する。これにより、ローラ７１ａの外周の長さに応じて一対の帯状セパレータ材料５１の両方の長縁部が溶着される。なお、他方のローラ７１ｂも第１ヒータ部７１ｃ及び第２ヒータ部７１ｄを備え、両方のローラ７１ａ，７１ｂで一対の帯状セパレータ材料５１を加熱してもよい。
【００６１】
第１ヒータ部７１ｃにより、帯状セパレータ材料５１の一方の長縁部に沿い、かつ一対の第１溶着領域Ｒ１を繋ぐ第２溶着領域Ｒ２が形成される。また、第２ヒータ部７１ｄにより、帯状セパレータ材料５１の他方の長縁部に沿い、かつ一対の第１溶着領域Ｒ１を繋ぐ部位が溶着され、一次溶着部Ｋが形成される。また、一次溶着部Ｋにおいて、タブ用凹部７１ｅに対応した部位は溶着されず、溶着されない部位には正極タブ２２ｂが位置している。
【００６２】
第１ヒータ部７１ｃ及び第２ヒータ部７１ｄは、第１ヒータローラ７０のヒータ部７０ｃと同じ温度に加熱される。このため、第１溶着領域Ｒ１、第２溶着領域Ｒ２及び一次溶着部Ｋは、同じ条件で熱溶着される。そして、帯状セパレータ材料５１の短手方向Ｘ２に沿った寸法では、一次溶着部Ｋの方が第２溶着領域Ｒ２より長い。
【００６３】
図３又は図４（ｃ）に示すように、第３ヒータローラ７４は、帯状セパレータ材料５１を挟んで互いに対向する一対のローラ７４ａ，７４ｂを含む。ローラ７４ａ，７４ｂは、軸心まわりで回転できるように図示しない駆動装置によって支持されている。
【００６４】
第３ヒータローラ７４は、搬送されている一対の帯状セパレータ材料５１を長手方向に沿って溶着する。一方のローラ７４ａは、軸心の延びる方向の一端側に、ローラ７４ａの周方向に延びるヒータ部７４ｃを備える。ヒータ部７４ｃは、円柱状をなすローラ７４ａの外周面に対し、一定量だけ突出している（図示略）。一方のローラ７４ａは、全体が加熱される。ヒータ部７４ｃは、周方向の一部が欠落したタブ用凹部７４ｅを備える。
【００６５】
第３ヒータローラ７４のヒータ部７４ｃ及びタブ用凹部７４ｅは、第２ヒータローラ７１の第２ヒータ部７１ｄ及びタブ用凹部７１ｅと同じ形状であり、周方向への長さが同じである。よって、ヒータ部７４ｃは、第２ヒータローラ７１によって形成された一次溶着部Ｋを加熱し、熱溶着させる。また、第３ヒータローラ７４のヒータ部７４ｃの温度は、第２ヒータローラ７１の第１ヒータ部７１ｃの温度と同温、又は高温に設定される。
【００６６】
そして、第２溶着工程では、加熱されたヒータ部７４ｃと、他方のローラ７４ｂの外周面との間に一対の帯状セパレータ材料５１を挟みながら第３ヒータローラ７４が回転する。これにより、ローラ７４ａの外周の長さに応じて一対の帯状セパレータ材料５１における一次溶着部Ｋが再び加熱される。その結果、一次溶着部Ｋには、その他の溶着部である第１溶着領域Ｒ１及び第２溶着領域Ｒ２と比較して、単位面積当たりに多くの熱量が加えられることとなる。なお、他方のローラ７４ｂもヒータ部７４ｃを備え、両方のローラ７４ａ，７４ｂで一対の帯状セパレータ材料５１を加熱してもよい。
【００６７】
図５に示すように、第３ヒータローラ７４のヒータ部７４ｃにより、一次溶着部Ｋはさらに熱収縮する。そして、ヒータ部７４ｃによる再加熱によって第３溶着領域Ｒ３が形成される。一次溶着部Ｋが熱収縮することにより、帯状セパレータ材料５１の短手方向に沿った第３溶着領域Ｒ３の寸法は第２溶着領域Ｒ２の寸法と同じになる。
【００６８】
図３に示すように、製造装置５０は、第１ヒータローラ７０、第２ヒータローラ７１及び第３ヒータローラ７４によって正極電極２１を囲む部位が溶着された帯状セパレータ材料５１を長手方向に沿って等間隔おきに切断する切断装置９０を備える。切断装置９０は切断工程を行う。
【００６９】
切断装置９０は、短手方向Ｘ２に沿って延在する切断刃９１を備える。切断刃９１は、予め定めた周期で往復動作することにより、帯状セパレータ材料５１を予め定めた間隔で切断する。切断刃９１は、第１溶着領域Ｒ１において、帯状セパレータ材料５１の長手方向に沿った中間位置を切断する。帯状セパレータ材料５１が第１溶着領域Ｒ１で切断されることで、袋状セパレータ２７が得られる。すなわち、第１溶着領域Ｒ１から第３溶着部２９ｃが形成され、第２溶着領域Ｒ２から第２溶着部２９ｂが形成される。さらに、第３溶着領域Ｒ３から第１溶着部２９ａが形成される。製造装置５０は、袋状セパレータ２７を搬送する搬送装置９２を備えており、切断刃９１による切断によって製造された袋状セパレータ２７は搬送装置９２によって搬送される。
【００７０】
次に、電極組立体１４の製造方法を作用とともに説明する。
図６（ａ）に示すように、正極電極２１を収納した袋状セパレータ２７と負極電極３１とを積み重ねる。このとき、袋状セパレータ２７及び負極電極３１は、位置決め治具６０を用いて製造される。位置決め治具６０は平面視矩形状の基台６１を備える。位置決め治具６０は基台６１の上面６１ａから立設された平面視コ字状のガイド６２を備える。ガイド６２は、位置合わせ時、袋状セパレータ２７の第２端縁２７ｂ及び負極電極３１の第２端縁３１ｂに沿う第１ガイド面６２ａを備える。また、ガイド６２は、位置合わせ時、袋状セパレータ２７の一対の第３端縁２７ｃ及び負極電極３１の第３端縁３１ｃに沿う第２ガイド面６２ｂを備える。
【００７１】
ガイド６２の第１ガイド面６２ａにより、袋状セパレータ２７及び負極電極３１の高さ方向への移動が規制され、第２ガイド面６２ｂにより、袋状セパレータ２７及び負極電極３１の長手方向への移動が規制される。
【００７２】
そして、位置決め治具６０を用いて袋状セパレータ２７を位置合わせしながら積み重ねる際、袋状セパレータ２７の一対の第３端縁２７ｃを第２ガイド面６２ｂに沿わせ、袋状セパレータ２７の長手方向への移動を規制する。また、負極電極３１の一対の第３端縁３１ｃを第２ガイド面６２ｂに沿わせ、負極電極３１の長手方向への移動を規制する。
【００７３】
次に、図６（ｂ）に示すように、袋状セパレータ２７の第１端縁２７ａに位置する第１溶着部２９ａ（高収縮溶着部）のうち、正極タブ２２ｂを挟む両側の第１溶着部２９ａに位置決め部材６４を当接させ、位置決め部材６４により、袋状セパレータ２７を第１ガイド面６２ａに向けて押圧する。また、負極電極３１の第１端縁３１ａに位置決め部材６４を当接させ、位置決め部材６４により、負極電極３１を第１ガイド面６２ａに向けて押圧する。すると、袋状セパレータ２７及び負極電極３１が第１ガイド面６２ａに向けて移動し、第２端縁２７ｂ，３１ｂが第１ガイド面６２ａに当接する。
【００７４】
その結果、図６（ｃ）に示すように、袋状セパレータ２７及び負極電極３１の高さ方向への移動が規制され、袋状セパレータ２７の第２端縁２７ｂと、負極電極３１の第２端縁３１ｂが高さ方向に揃う状態に位置合わせされる。また、袋状セパレータ２７の第１端縁２７ａと、負極電極３１の第１端縁３１ａが高さ方向に揃う状態に位置合わせされる。その結果、袋状セパレータ２７と負極電極３１の四つの端縁が一致する状態となる。そして、所定枚数の袋状セパレータ２７と負極電極３１が積み重ねられると電極組立体１４が製造される。
【００７５】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）袋状セパレータ２７は、第１端縁２７ａに高収縮溶着部としての第１溶着部２９ａを備える。第１溶着部２９ａは、袋状セパレータ２７の第２溶着部２９ｂ及び第３溶着部２９ｃと比べて硬い。この第１溶着部２９ａにより、袋状セパレータ２７の第１端縁２７ａを補強できるため、第１端縁２７ａに位置決め部材６４が当接したときの、袋状セパレータ２７の第１端縁２７ａ付近の変形を抑制できる。その結果として、位置決め部材６４を袋状セパレータ２７に当接させて正極電極２１を移動させる場合において、袋状セパレータ２７の変形による移動量不足を抑制できる。このため、袋状セパレータ２７の第１端縁２７ａと負極電極３１の第１端縁３１ａとを一致させやすく、正極活物質層２３の全面を負極活物質層３３に対向させた状態で電極組立体１４を製造できる。
【００７６】
（２）高収縮溶着部としての第１溶着部２９ａは、正極タブ２２ｂを挟んだ両側に位置し、袋状セパレータ２７の中心線Ｍに対し、線対称となる位置に存在する。このため、袋状セパレータ２７を挟んだ両側の第１溶着部２９ａに位置決め部材６４を当接させて押圧しても、袋状セパレータ２７が回転することを抑制できる。
【００７７】
（３）第１溶着部２９ａの溶着縁Ｕの位置を、帯状セパレータ材料５１の幅Ｗから、第１溶着部２９ａの寸法Ｈ３と負極電極３１の寸法Ｈ２との和を引いた値より、第２溶着部２９ｂに近付かないように設定した。このようにすることで、第１溶着部２９ａが第２溶着部２９ｂに近付きすぎないようにし、袋状セパレータ２７に収納できる正極電極２１が小さくなることを抑制し、二次電池１０の容量が減ることを抑制する。
【００７８】
（４）第１溶着部２９ａは、帯状セパレータ材料５１の長縁から第２溶着部２９ｂの寸法Ｈ３離れた位置までに形成される。このため、袋状セパレータ２７の第１端縁２７ａと負極電極３１の第１端縁３１ａとを高さ方向に揃えたとき、正極活物質層２３に対し、負極活物質層３３が対向した状態を維持できる。
【００７９】
（５）袋状セパレータ２７は、正極タブ２２ｂと対向する位置にタブ対向部３０を備える。負極電極３１の第１端縁３１ａと、袋状セパレータ２７の第１端縁２７ａとを一致させた状態であっても、タブ対向部３０により、正極タブ２２ｂと負極電極３１とが短絡することを抑止できる。
【００８０】
（６）袋状セパレータ２７の高さ方向への寸法Ｈ１と、負極電極３１の高さ方向への寸法Ｈ２とは同じである。このため、負極電極３１の第２端縁３１ｂと、袋状セパレータ２７の第２端縁２７ｂを高さ方向に揃えた状態で、負極電極３１の第１端縁３１ａと、袋状セパレータ２７の第１端縁２７ａとが揃っているか否かを確認することで、負極電極３１と袋状セパレータ２７の高さ方向へのズレの有無を検出できる。
【００８１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図７に示すように、製造装置５０において、帯状セパレータ材料５１の両方の長縁部を溶着するヒータローラを１つだけとしてもよい。この場合のヒータローラ８０は、帯状セパレータ材料５１を挟んで互いに対向する一対のローラ８０ａ，８０ｂを含む。ローラ８０ａ，８０ｂは、軸心まわりで回転できるように図示しない駆動装置によって支持されている。
【００８２】
ヒータローラ８０は、搬送されている一対の帯状セパレータ材料５１を長手方向に沿って溶着する。一方のローラ８０ａは、軸心の延びる方向の一端側に、ローラ８０ａの周方向に延びる低温ヒータ部８０ｃを備え、軸心の延びる方向の他端側に、ローラ８０ａの周方向に延びる高温ヒータ部８０ｄを備える。さらに、一方のローラ８０ａは、軸心の延びる方向における低温ヒータ部８０ｃと低温ヒータ部８０ｃの間に断熱部８０ｆを備える。
【００８３】
低温ヒータ部８０ｃ及び高温ヒータ部８０ｄは、円柱状をなす断熱部８０ｆの外周面に対し、一定量だけ突出している（図示略）。低温ヒータ部８０ｃ及び高温ヒータ部８０ｄは、内部に加熱部（図示しない）を備え、個別に温度調節可能である。断熱部８０ｆは、低温ヒータ部８０ｃと低温ヒータ部８０ｃとを断熱する。高温ヒータ部８０ｄは、周方向の一部が欠落したタブ用凹部８０ｅを備える。低温ヒータ部８０ｃと高温ヒータ部８０ｄとでは、ローラ８０ａの軸心の延びる方向への寸法が、高温ヒータ部８０ｄの方が長い。
【００８４】
ヒータローラ８０を備えた製造装置５０を用いた袋状セパレータ２７の製造方法では、まず、第１ヒータローラ７０において、両方のローラ７０ａ，７０ｂのヒータ部７０ｃの間に一対の帯状セパレータ材料５１を挟みながら第１ヒータローラ７０が回転する。これにより、ローラ７０ａの外周の長さに応じた間隔で一対の帯状セパレータ材料５１が溶着され、第１溶着領域Ｒ１が形成される。
【００８５】
次に、ヒータローラ８０において、両方の８０ａ，８０ｂの低温ヒータ部８０ｃと高温ヒータ部８０ｄの間に一対の帯状セパレータ材料５１を挟みながらヒータローラ８０が回転する。これにより、ローラ８０ａの外周の長さに応じて一対の帯状セパレータ材料５１の両方の長縁部が溶着される。
【００８６】
このとき、低温ヒータ部８０ｃにより、帯状セパレータ材料５１の一方の長縁部に沿い、かつ一対の第１溶着領域Ｒ１を繋ぐ第２溶着領域Ｒ２が形成される。また、高温ヒータ部８０ｄにより、帯状セパレータ材料５１の他方の長縁部に沿い、かつ一対の第１溶着領域Ｒ１を繋ぐ部位が溶着される。帯状セパレータ材料５１の他方の長縁部は、第２溶着領域Ｒ２及び第１溶着領域Ｒ１と比較すると、単位面積当たりに多くの熱量が加えられる。その結果、高収縮溶着部が形成される。
【００８７】
○  袋状セパレータ２７の第１溶着部２９ａは、袋状セパレータ２７の第１端縁２７ａのうち、タブ対向部３０を除いた場所にあれば、１箇所でもよい。
○  袋状セパレータ２７の長手方向への寸法と、負極電極３１の長手方向への寸法とは異なっていてもよい。
【００８８】
○  第１溶着部２９ａは、袋状セパレータ２７の中心線Ｍに対し、線対称となる位置になくてもよい。
○  製造装置５０において、熱収縮量を考慮して、第２ヒータローラ７１のローラ７１ａにおける第２ヒータ部７１ｄの寸法を、第１ヒータ部７１ｃの寸法より長くしたが、第２ヒータ部７１ｄと第１ヒータ部７１ｃの寸法を同じにしてもよい。この場合、第３ヒータローラ７４のヒータ部７４ｃで一次溶着部Ｋを加熱して得られる第３溶着領域Ｒ３の寸法は、第２溶着領域Ｒ２より短くなる。
【００８９】
○  実施形態では、袋状セパレータ２７の第１溶着部２９ａのみを高収縮溶着部としたが、第１溶着部２９ａの対辺となる第２溶着部２９ｂにおいても、溶着時の単位面積当たりに加える熱量を、第３溶着部２９ｃとなる部分よりも多くして高収縮溶着部としてもよい。
【００９０】
このように構成した場合、位置決め部材６４により、袋状セパレータ２７を第１ガイド面６２ａに向けて押圧し、袋状セパレータ２７の第２端縁２７ｂが第１ガイド面６２ａに当接したとき、第２端縁２７ｂの変形を抑制できる。
【００９１】
また、第１溶着部２９ａ及び第２溶着部２９ｂを高収縮溶着部とした袋状セパレータ２７を備える二次電池１０においては、袋状セパレータ２７の第１端縁２７ａと、負極電極３１の第１端縁３１ａが高さ方向に揃う状態に位置合わせする際、第１溶着部２９ａ及び第２溶着部２９ｂの両方に位置決め部材６４を当接させてもよい。
【００９２】
○  実施形態では、袋状セパレータ２７の第１溶着部２９ａを高収縮溶着部としたが、第１溶着部２９ａは高収縮溶着部とせず、第２溶着部２９ｂのみを高収縮溶着部としてもよい。
【００９３】
第２溶着部２９ｂを高収縮溶着部とした袋状セパレータ２７を備える二次電池１０においては、袋状セパレータ２７の第１端縁２７ａと、負極電極３１の第１端縁３１ａが高さ方向に揃う状態に位置合わせする際、第２溶着部２９ｂに位置決め部材６４を接触させてもよい。その結果として、位置決め部材６４を袋状セパレータ２７に接触させて正極電極２１を移動させる場合に、袋状セパレータ２７の変形による移動量不足を抑制できる。
【００９４】
○  二次電池１０は、ニッケル水素電池でもよいし、他の二次電池であってもよい。要は、正極用の活物質と負極用の活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００９５】
○  正極電極２１及び負極電極３１は、第１端縁２１ａ，３１ａの延びる方向が長手となる矩形状であったが、第３端縁２１ｃ，３１ｃの延びる方向が長手となる矩形状であってもよい。この場合は、正極電極２１及び負極電極３１の形状に合わせて、ケース１１の形状も変更される。
【００９６】
○  正極電極２１及び負極電極３１において、集電体は、活物質層が担持できるものであれば、金属箔に限定されるものではない。例えば、織物状や網状のシートを用いてもよい。
【００９７】
○  蓄電装置は、電極組立体をラミネートフィルムで包んだラミネートセルであってもよい。
○  蓄電装置は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用可能である。
【００９８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記蓄電装置は二次電池である。
（２）前記高収縮溶着部は、その他の溶着部よりも熱収縮量が多い。
【符号の説明】
【００９９】
Ｌ…直線、Ｍ…中心線、１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１４…電極組立体、２１…正極電極、２１ａ…一端縁としての第１端縁、２１ｂ…他端縁としての第２端縁、２２…正極集電体としての正極金属箔、２３…正極活物質層、２７…袋状セパレータ、２７ａ…一端縁としての第１端縁、２７ｂ…他端縁としての第２端縁、２８…セパレータ部材、２９ａ…高収縮溶着部としての第１溶着部、２９ｂ…第２溶着部、２９ｃ…第３溶着部、３１…負極電極、３１ａ…一端縁としての第１端縁、３１ｂ…他端縁としての第２端縁、３２…負極集電体としての負極金属箔、３３…負極活物質層、５１…帯状セパレータ材料。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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