(57)【要約】【課題】集電器をトロリー線から外れにくくすることができる、ホイスト式クレーンへの給電設備を提供することである。【解決手段】走行レール１０に沿って移動可能であり、トロリー線１１から受電して可動するホイスト式クレーンへの給電設備であって、ホイスト本体５０と、トロリー線１１に押し付けられた集電器３０から、ホイスト本体５０に電力を供給する給電ケーブル２０と、走行レール１０に接続され、かつ集電器３０を当該トロリー線１１に押し付ける押付部３１を支持する支持部４０と、を備え、ホイスト本体５０と支持部４０とが、振動吸収体６０で接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行レールに沿って移動可能であり、トロリー線から受電して可動するホイスト式クレーンへの給電設備であって、
ホイスト本体と、
前記トロリー線に押し付けられた集電器から、前記ホイスト本体に電力を供給する給電ケーブルと、
前記走行レールに接続され、かつ前記集電器を当該トロリー線に押し付ける押付部を支持する支持部と、を備え、
前記ホイスト本体と前記支持部とが、振動吸収体で接続されている、ホイスト式クレーンへの給電設備。
【請求項２】
前記振動吸収体が、金属製の輪をつなぎあわせた鎖である、請求項１に記載のホイスト式クレーンへの給電設備。
【請求項３】
前記ホイスト本体が、前記支持部側に突出部を備えており、
前記ホイスト本体を前記走行レールに沿って前記支持部側に移動させた際に、前記ホイスト本体の前記突出部が前記支持部に当接して、当該支持部を前記ホイスト本体と同じ方向に移動する、請求項１又は請求項２に記載のホイスト式クレーンへの給電設備。
【請求項４】
前記支持部に、前記押付部から前記支持部への押力とのバランスを調整するためのバランスウェイトが設けられている、請求項１から３までのいずれかに記載のホイスト式クレーンへの給電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイスト式クレーンへの給電設備に関する。より詳細には、本発明は、集電器をトロリー線から外れにくくすることができる、ホイスト式クレーンへの給電設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鉄所などにおける建屋内では、建屋上部にクレーン走行用のレールが設けられており、当該レール上を、鋼材などを搬送するクレーンが走行できるようになっている。このようなクレーンとして、吊り荷の吊り上げ、移動及び降下を行うホイスト式クレーンが知られている。ホイスト式クレーンは、例えば、当該ホイスト式クレーンを吊っているI形鋼（Ｉビーム）と平行に設置されたトロリー線から電力が供給されて可動する。このようなホイスト式クレーンでは、トロリー線に押し付けられた集電器から、当該集電器に接続されたケーブルを介してホイスト本体に電力が供給される。ここで、電力供給に３相電源方式を用いる場合には、トロリー線は３本であり、集電器は各トロリー線に１つずつ計３個押し付けられている。具体的には、図３に示すように、従来の給電設備１００では、集電器３０はクレーンに設置された押付部３１によってトロリー線１１に押し付けられている。
【０００３】
ところで、このようなホイスト式クレーンでは、集電器３０がトロリー線１１から外れることがあり、ホイスト本体５０への電力供給が停止するという問題がある（図３参照）。なお、ホイスト本体への電力供給に３相電源方式を用いる場合には、３本のトロリー線に押し付けられた集電器のうち１つでも外れれば電力は供給されなくなり、ホイスト式クレーンは停止する。
【０００４】
また、ホイスト本体への電力供給が停止した場合には、作業者が集電器をトロリー線に押し付ける作業が発生する。ここで、トロリー線は高所にあり、集電器をトロリー線に押し付ける作業は大変危険であるため、電力供給の停止を抑制するためのホイスト式クレーンへの給電設備が求められていた。
【０００５】
特許文献１には、１つのトロリー線に対し複数の集電器を押し付けることによって、電力の供給の停止を抑制したホイスト式クレーンが開示されている。特許文献１に記載の方法では、１つの集電器が外れても、他の集電器が押し付けられているので、ホイスト本体への電力供給の停止を抑制できる。しかしながら、トロリー線から外れた集電器は、外れたままになるので、いずれ作業者がこの外れた集電器を元に戻す作業が発生するという問題がある。また、使用する集電器の数が増えるので、その分、トロリー線から外れる集電器の数が増え、かえって高所での危険作業が増えるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−２１６２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、集電器をトロリー線から外れにくくすることができる、ホイスト式クレーンへの給電設備を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、集電器をトロリー線に押し付ける押付部を支持する支持部と、ホイスト本体との間を、振動吸収体で接続することによって、ホイスト本体で発生する振動を集電器に伝わりにくくすることができ、これにより集電器がトロリー線から外れにくくなることを見いだし、本発明に至った。
上記課題を解決するための本発明の要旨は以下の通りである。
【０００９】
［１］走行レールに沿って移動可能であり、トロリー線から受電して可動するホイスト式クレーンへの給電設備であって、
ホイスト本体と、
前記トロリー線に押し付けられた集電器から、前記ホイスト本体に電力を供給する給電ケーブルと、
前記走行レールに接続され、かつ前記集電器を当該トロリー線に押し付ける押付部を支持する支持部と、を備え、
前記ホイスト本体と前記支持部とが、振動吸収体で接続されている、ホイスト式クレーンへの給電設備。
【００１０】
［２］前記振動吸収体が、金属製の輪をつなぎあわせた鎖である、［１］に記載のホイスト式クレーンへの給電設備。
【００１１】
［３］前記ホイスト本体が、前記支持部側に突出部を備えており、
前記ホイスト本体を前記走行レールに沿って前記支持部側に移動させた際に、前記ホイスト本体の前記突出部が前記支持部に当接して、当該支持部を前記ホイスト本体と同じ方向に移動する、［１］又は［２］に記載のホイスト式クレーンへの給電設備。
【００１２】
［４］前記支持部に、前記押付部から前記支持部への押力とのバランスを調整するためのバランスウェイトが設けられている、［１］から［３］までのいずれかに記載のホイスト式クレーンへの給電設備。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、走行レールに沿って移動可能であり、トロリー線から受電して可動するホイスト式クレーンへの給電設備において、トロリー線に押し付けられた集電器を、当該トロリー線から外れにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の給電設備の一例を示す概略図である。
【図２】走行レール、支持部及び押付部の位置関係を示す平面図である。
【図３】従来例の給電設備を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されない。
【００１６】
本発明の給電設備は、ホイスト式クレーンへの給電設備である。本発明に係るホイスト式クレーンは、ホイスト本体を有し、走行レールに沿って移動可能であり、トロリー線から受電して可動するものであればよい。なお、以下の実施形態の説明では、図１に示すように、走行レール１０に沿って移動可能なサスペンション式のホイスト式クレーンを代表例として説明するが、これに限られない。たとえば、ホイスト式クレーンとして、ホイスト本体をレールと直角に配置したローヘッド型のホイスト式クレーンを用いてもよく、２本の走行レールを横行することができるダブルレール型のホイスト式クレーンを用いてもよい。
【００１７】
図１に示すように、給電設備１００は、ホイスト本体５０と、トロリー線１１に押し付けられた集電器３０からホイスト本体５０に電力を供給する給電ケーブル２０と、走行レール１０に接続され、かつ集電器３０を当該トロリー線１１に押し付ける押付部３１を支持する支持部４０と、を備える。
【００１８】
走行レール１０は、ホイスト本体５０が移動可能に固定できるものであればよく、例えば、Ｉ形鋼である。
【００１９】
トロリー線１１は、集電器３０及び給電ケーブル２０を介してホイスト本体５０に給電するための電線であり、走行レール１０の上部で、かつ走行レール１０と平行な方向に沿って設けられている。ここで、トロリー線１１は、走行レール１０の真上に設けてもよいが、支持部４０が押付部３１を支持しやすい位置となるように、走行レール１０の前後方向（図１の紙面に垂直な方向）にずれた位置に設けることが好ましい。
【００２０】
なお、図１では、トロリー線１１を１本のみ図示しているが、実際のトロリー線１１は３本であり、３相電源方式でホイスト本体５０に給電をしている。ここで、３本のトロリー線１１は、前後方向に並んで設けられているため、図１には、最も前側に設けられたトロリー線１１のみを図示している。
【００２１】
給電ケーブル２０は、一端がトロリー線１１に押し付けられた集電器３０に接続され、他端がホイスト本体５０に接続されている。
【００２２】
集電器３０は、各トロリー線１１に１つ押し付けられており、トロリー線１１から電気を取り入れて、給電ケーブル２０に電気を流すことができる。また、集電器３０は、トロリー線１１に沿って移動可能である。
【００２３】
支持部４０は、走行レール１０に取り付けられており、当該走行レール１０に沿って移動可能に固定されている。また、支持部４０は、集電器３０をトロリー線１１に押し付ける押付部３１を支持している。また、支持部４０は、給電ケーブル２０の途中部分の一部を支持するケーブル支持部４１を備えている。ケーブル支持部４１により給電ケーブル２０の一部を支えることで、給電ケーブル２０が長い場合でも、給電ケーブル２０がねじれたりすることを防止することができる。
【００２４】
ホイスト本体５０は、フックシーブ５２に巻き掛けられたワイヤーロープ５１を用いて、フック５３に吊られた吊り荷５４を、吊り上げ又は降下する装置である。具体的には、ホイスト本体５０に搭載された電動機がワイヤーロープ５１の長さを調整することで、フック５３の位置を上下に移動させて、吊り荷５４の吊り上げ又は降下を行っている。
【００２５】
ホイスト本体５０は、支持部４０側に突出部５５を備えている。ここで、ホイスト本体５０を走行レール１０に沿って支持部４０側（図１の右側）に移動させた際には、ホイスト本体５０の突出部５５が支持部４０に当接して、当該支持部４０をホイスト本体５０と同じ方向に移動させることができる。また、突出部５５が支持部４０を押しやすくする観点からは、突出部５５と支持部４０とが面での接触となるように、突出部５５と支持部４０との接触部分を構成することが好ましい。
【００２６】
ホイスト本体５０と支持部４０とは、振動吸収体６０で接続されている。本発明でいう「振動吸収体」は、振動を吸収できるものであればよく、例えば、金属製の輪をつなぎあわせた鎖、ロープ又はゴム等の剛体ではないものを用いることができる。図１には、振動吸収体６０として、金属製の輪をつなぎあわせた鎖を用いた例を示している。
ホイスト本体５０と支持部４０とは、振動吸収体６０で接続されているため、ホイスト本体５０において吊り荷５４を吊り上げ又は降下させる際に発生する振動が、振動吸収体６０で吸収されるので、集電器３０には振動が伝わりにくくなる。よって、集電器３０がトロリー線１１から外れにくくすることができる。
【００２７】
ホイスト本体５０と支持部４０とは振動吸収体６０で接続されているため、ホイスト本体５０を走行レール１０に沿って支持部４０と反対側（図１の左側）に移動させた際には、ホイスト本体５０に追従する方向（図１の左側）に支持部４０も移動するようになっている。
【００２８】
図２は、図１の走行レール１０、支持部４０及び押付部３１を上側から示した平面図である。なお、図２では、これらの構成部の位置関係を示すため、構造は簡略化して示しており、その他の構成部については、記載を省略している。
【００２９】
図１に示すように、支持部４０は、走行レール１０の前側において３本の押付部３１を支持している。３本の押付部３１は、それぞれに対応する集電器３０を、それぞれに対応するトロリー線１１に押し付けている。
【００３０】
また、支持部４０には、押付部３１から支持部４０への押力とのバランスを調整するためのバランスウェイト４２が設けられている。バランスウェイト４２を設けることにより、支持部４０への押力とのバランスを調整することができるため、支持部４０を一方の側に傾かないようにすることができる。また、支持部４０は走行レール１０に固定されているため、例えば、支持部４０の前側部のみが押されると、支持部４０と走行レール１０の接続部分のうち前側部分にのみ先に摩耗しやすくなる。上述したとおり、バランスウェイト４２を設けることにより、支持部４０への押力のバランスが調整されるので、一方側のみ摩耗することを抑制することができる。
なお、バランスウェイト４２は、バランスを調整可能な構成であればどのような態様でもよく、図２に示した例に限られない。
【００３１】
以上で説明した本発明の実施形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。すなわち、本発明の範囲は、上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３２】
１０      走行レール
１１      トロリー線
２０      給電ケーブル
３０      集電器
３１      押付部
４０      支持部
４１      ケーブル支持部
４２      バランスウェイト
５０      ホイスト本体
５１      ワイヤーロープ
５２      フックシーブ
５３      フック
５４      吊り荷
５５      突出部
６０      振動吸収体
１００    給電設備
【図１】
2019196251.tif 000003
【図２】
2019196251.tif 000004
【図３】
2019196251.tif 000005