(57)【要約】【課題】プロテクタの大型化を抑えつつ、コルゲートチューブの端部の潰れを抑制することができる保護部材と、そのような保護部材を用いるチューブ取付け構造、及びチューブ取付け方法を提供する。【解決手段】インナー部材１３（保護部材）が、コルゲートチューブ１１の端部１１ａに嵌め込まれる、当該コルゲートチューブ１１よりも硬い筒状部１３１と、筒状部１３１の外周面１３１−１に周方向Ｄ１３に延在するように形成され、コルゲートチューブ１１の端部１１ａにおける内周環状凹部１１３に嵌入する外周リブ１３２と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲートチューブの端部に嵌め込まれる、当該コルゲートチューブよりも硬い筒状部と、
前記筒状部の外周面に周方向に延在するように形成され、前記コルゲートチューブの前記端部における内周環状凹部に嵌入する外周リブと、
を備えたことを特徴とする保護部材。
【請求項２】
前記外周リブは、前記筒状部の軸方向について複数列が並べられて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の保護部材。
【請求項３】
前記筒状部が、前記周方向に配列された複数の筒部分と、配列の両端縁を除いて、前記複数の筒部分において隣り合う端縁どうしを連結するヒンジ部と、を備え、当該筒状部は、前記両端縁が接離するように開閉可能となったものであって、
前記外周リブが、前記周方向に延在するリングの一部をなすリブ部分の集合体であり、
前記複数の筒部分それぞれの外周面に前記リブ部分が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の保護部材。
【請求項４】
前記両端縁のうち少なくとも一方の端縁から他方の端縁に向かって結合凸部が突出し、前記他方の端縁には前記結合凸部を受け入れて結合する結合凹部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の保護部材。
【請求項５】
前記ヒンジ部で端縁どうしが連結されている一対の筒部分のうち一方の筒部分には、一端側が、前記ヒンジ部と交差して他方の筒部分へと突出した突出部となるように前記リブ部分が設けられ、
前記一対の筒部分のうち他方の筒部分には、前記一対の筒部分が開かれるときに前記相手側の筒部分からの前記突出部が内周面の側へと通り抜けるように設けられた貫通孔における前記ヒンジ部とは反対側の縁の近傍から延出するように前記リブ部分が設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の保護部材。
【請求項６】
前記外周リブが、前記筒状部の軸方向に複数本が並ぶように設けられ、各々の前記外周リブが前記集合体となっており、
前記ヒンジ部で端縁どうしが連結されている一対の筒部分のそれぞれに、前記リブ部分として、
一端側が、前記ヒンジ部と交差して相手側の筒部分へと突出した突出部となったリブ部分と、
前記一対の筒部分が開かれるときに前記相手側の筒部分からの前記突出部が内周面の側へと通り抜けるように設けられた貫通孔における前記ヒンジ部とは反対側の縁の近傍から延出するリブ部分と、が前記軸方向に交互に配置され、
前記一対の筒部分の相互間では、前記突出部を有するリブ部分と、前記貫通孔から延出するリブ部分と、の前記軸方向の配置が互い違いの配置となっていることを特徴とする請求項３又は４に記載の保護部材。
【請求項７】
前記複数の筒部分が、２つの筒部分であって、
前記２つの筒部分それぞれの外周面の前記リブ部分は、前記ヒンジ部から所定範囲内の部分については、前記２つの筒部分が開かれたときに互いに干渉しない程度にリブ高さが、前記所定範囲外の部分のリブ高さよりも低く形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の保護部材。
【請求項８】
前記外周リブは、前記内周環状凹部に嵌入したときに前記コルゲートチューブの前記端部における開口側を向く開口側側面と、反対側を向く反対側側面と、のうち前記反対側側面の方が前記開口側側面に比べて緩勾配の斜面となっていることを特徴とする請求項１〜７のうち何れか一項に記載の保護部材。
【請求項９】
筒状のプロテクタに、内部にワイヤハーネスが通されたコルゲートチューブの端部を嵌め込んで取付けるためのチューブ取付け構造であって、
前記プロテクタの内周面には、内周方向に延在する内周リブが少なくとも１列形成され、
前記コルゲートチューブの前記端部が、当該端部における外周環状凹部に前記内周リブが嵌入するように前記プロテクタに取付けられ、
前記コルゲートチューブの前記端部に、請求項１〜８のうち何れか一項に記載の保護部材が、その内側に前記ワイヤハーネスが通された状態で嵌め込まれていることを特徴とするチューブ取付け構造。
【請求項１０】
コルゲートチューブの内部にワイヤハーネスを通して筒状のプロテクタに前記コルゲートチューブの端部を嵌め込んで取付けるチューブ取付け方法であって、
前記プロテクタの内周面には、内周方向に延在する内周リブが少なくとも１列形成されており、
前記コルゲートチューブよりも硬い筒状部と、当該筒状部の外周面に周方向に延在するように形成された外周リブと、を備えた保護部材の内側に前記ワイヤハーネスを通す第１工程と、
前記コルゲートチューブの内部に前記ワイヤハーネスを通すとともに、前記保護部材を、前記コルゲートチューブの前記端部における内周環状凹部に前記外周リブが嵌入するように当該端部に嵌め込む第２工程と、
前記コルゲートチューブの前記端部を、当該端部における外周環状凹部に前記内周リブが嵌入するように前記プロテクタに取付ける第３工程と、を備え、
前記保護部材の前記筒状部が、前記周方向に配列された複数の筒部分と、配列の両端縁を除いて、前記複数の筒部分において隣り合う端縁どうしを連結するヒンジ部と、を備え、当該筒状部は、前記両端縁が接離するように開閉可能となったものであって、前記外周リブが、前記周方向に延在するリングの一部をなすリブ部分の集合体となっており、
前記第１工程が、前記両端縁が離れるように開かれた状態の前記保護部材の内側に前記ワイヤハーネスを配置した後に当該保護部材を閉じることで、当該保護部材の内側に前記ワイヤハーネスを通す工程であることを特徴とするチューブ取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コルゲートチューブの端部の潰れを抑制する保護部材と、そのような保護部材を用いるチューブ取付け構造、及びチューブ取付け方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤハーネスを、その可撓性を担保しつつ保護する部材としてコルゲートチューブが広く利用されている。コルゲートチューブは、その内部にワイヤハーネスが通された状態で使用される。コルゲートチューブの端部は、その端部から延出したワイヤハーネスを強固に保護する硬い筒状のプロテクタに嵌め込まれて取り付けられることがある（例えば、特許文献１参照。）。このようなプロテクタの内周面には、コルゲートチューブの端部における外周環状凹部に嵌入する内周リブが設けられていることが多く、このような内周リブがコルゲートチューブの端部の抜け止めの役割を果たす。
【０００３】
ここで、コルゲートチューブは、柔軟な樹脂で形成され、また、ワイヤハーネスを内部に収めるためのスリットが軸方向に延在していることがあり、これらに起因して潰れ易くなっている場合がある。その結果、プロテクタに取り付けられたコルゲートチューブの端部が、例えばワイヤハーネスが曲げられたときの力等により潰れ、外周環状凹部が内周リブから外れてプロテクタから抜けてしまうことがある。
【０００４】
そこで、プロテクタに取付けるに当たってコルゲートチューブの端部に硬い保護部材を装着してその端部の潰れを抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４４６５０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２０３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上記の特許文献２に記載の技術では、コルゲートチューブの端部に装着した保護部材が脱落してしまうのを防ぐために、保護部材をテープ巻き等によってコルゲートチューブに固定するための構造が設けられている。そのため、コルゲートチューブの端部が取り付けられるプロテクタが、そのような固定構造を収めるために大きくなりがちである。
【０００７】
また、コルゲートチューブは、作業者が適宜に切り出して使用することが多く、その長さにはバラつきがあることが多い。特許文献２に記載の技術では、保護部材の外径がコルゲートチューブの外形よりも大きくなる。上記のようにコルゲートチューブの長さがバラつくとプロテクタの内部において保護部材が収まる位置もバラつくこととなる。保護部材の外径が上記のように大きいことから、何れの位置でも収容可能とするためにはプロテクタの内部スペースに余裕を持たせる必要があり、この点においても、特許文献２に記載の技術では、プロテクタが大きくなりがちである。
【０００８】
従って、本発明は、上記のような問題に着目し、プロテクタの大型化を抑えつつ、コルゲートチューブの端部の潰れを抑制することができる保護部材と、そのような保護部材を用いるチューブ取付け構造、及びチューブ取付け方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の保護部材は、コルゲートチューブの端部に嵌め込まれる、当該コルゲートチューブよりも硬い筒状部と、前記筒状部の外周面に周方向に延在するように形成され、前記コルゲートチューブの前記端部における内周環状凹部に嵌入する外周リブと、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明のチューブ取付け構造は、筒状のプロテクタに、内部にワイヤハーネスが通されたコルゲートチューブの端部を嵌め込んで取付けるためのチューブ取付け構造であって、前記プロテクタの内周面には、内周方向に延在する内周リブが少なくとも１列形成され、前記コルゲートチューブの前記端部が、当該端部における外周環状凹部に前記内周リブが嵌入するように前記プロテクタに取付けられ、前記コルゲートチューブの前記端部に、上述した本発明の保護部材が、その内側に前記ワイヤハーネスが通された状態で嵌め込まれていることを特徴とする。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明のチューブ取付け方法は、コルゲートチューブの内部にワイヤハーネスを通して筒状のプロテクタに前記コルゲートチューブの端部を嵌め込んで取付けるチューブ取付け方法であって、前記プロテクタの内周面には、内周方向に延在する内周リブが少なくとも１列形成されており、前記コルゲートチューブよりも硬い筒状部と、前記筒状部の外周面に周方向に延在するように形成された外周リブと、を備えた保護部材の内側に前記ワイヤハーネスを通す第１工程と、前記コルゲートチューブの内部に前記ワイヤハーネスを通すとともに、前記保護部材を、前記コルゲートチューブの前記端部における内周環状凹部に前記外周リブが嵌入するように当該端部に嵌め込む第２工程と、前記コルゲートチューブの前記端部を、当該端部における外周環状凹部に前記内周リブが嵌入するように前記プロテクタに取付ける第３工程と、を備え、前記保護部材の前記筒状部が、前記周方向に配列された複数の筒部分と、配列の両端縁を除いて、前記複数の筒部分において隣り合う端縁どうしを連結するヒンジ部と、を備え、当該筒状部は、前記両端縁が接離するように開閉可能となったものであって、前記外周リブが、前記周方向に延在するリングの一部をなすリブ部分の集合体となっており、前記第１工程が、前記両端縁が離れるように開かれた状態の前記保護部材の内側に前記ワイヤハーネスを配置した後に当該保護部材を閉じることで、前記保護部材の内側に前記ワイヤハーネスを通す工程であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、硬い筒状部によってコルゲートチューブの端部の潰れを抑制することができる。また、コルゲートチューブの端部における内周環状凹部に外周リブが嵌入することで、コルゲートチューブの端部からの保護部材の脱落も抑制することができる。そして、これらの抑制効果をもたらす保護部材が、コルゲートチューブの端部の内部に収まる部材であることから、このコルゲートチューブの端部が取り付けられるプロテクタの内部に新たなスペースを設ける必用がないのでプロテクタの大型化も抑えられる。このように、本発明によれば、プロテクタの大型化を抑えつつ、コルゲートチューブの端部の潰れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるワイヤハーネス保護構造を示す図である。
【図２】図１に示されているワイヤハーネス保護構造においてプロテクタの蓋部が取り外されて本体部の内部が見えるように示した図である。
【図３】図１及び図２に示されているワイヤハーネス保護構造におけるチューブ取付け構造を、ワイヤハーネス保護構造の分解図で示す図である。
【図４】図１及び図２に示されているワイヤハーネス保護構造におけるチューブ取付け構造を、図２中のＶ１１−Ｖ１１線に沿った部分断面で示す図である。
【図５】インナー部材の外周リブとプロテクタの内周リブとの干渉が成立するコルゲートチューブの端部の位置範囲のうち、プロテクタの最も出口の側にコルゲートチューブの端部が位置した状態を、図４と同等な部分断面で示した図である。
【図６】インナー部材の外周リブとプロテクタの内周リブとの干渉が成立するコルゲートチューブの端部の位置範囲のうち、プロテクタの最も取付け開口の側にコルゲートチューブの端部が位置した状態を、図４と同等な部分断面で示した図である。
【図７】図２〜図６に示されているインナー部材を示す斜視図である。
【図８】図２〜図６に示されているインナー部材を示す三面図である。
【図９】図７に示されている筒状部が開かれたインナー部材を、図７中の矢印Ｖ１２方向から見た正面図、及び、矢印Ｖ１３方向から見た上面図である。
【図１０】図９におけるＶ１４−Ｖ１４線に沿った断面を示す図である。
【図１１】第２実施形態におけるインナー部材を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示されているインナー部材を示す三面図である。
【図１３】図１１に示されている筒状部が開かれたインナー部材を、図１１中の矢印Ｖ２２方向から見た正面図、及び、矢印Ｖ２３方向から見た上面図である。
【図１４】図１３におけるＶ２４−Ｖ２４線に沿った断面を示す図である。
【図１５】第３実施形態におけるインナー部材を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示されているインナー部材を示す三面図である。
【図１７】図１５に示されている筒状部が開かれたインナー部材を、図１５中の矢印Ｖ３２方向から見た正面図、及び、矢印Ｖ３３方向から見た上面図である。
【図１８】図１７におけるＶ３４−Ｖ３４線に沿った断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について説明する。まず、第１実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の第１実施形態にかかるワイヤハーネス保護構造を示す図である。
【００１６】
図１に示されているワイヤハーネス保護構造１は、車両に搭載されるワイヤハーネスＷ１１を保護する構造であり、コルゲートチューブ１１と、プロテクタ１２と、を備えている。コルゲートチューブ１１は、樹脂製で蛇腹状の可撓性チューブであり、ワイヤハーネスＷ１１において可撓性を担保する部分を保護する。コルゲートチューブ１１は、ワイヤハーネスＷ１１が通された状態で端部がプロテクタ１２に嵌め込まれて取り付けられる。プロテクタ１２は、ワイヤハーネスＷ１１を強固に保護する樹脂製で硬い四角筒状の部材であり、ワイヤハーネスＷ１１において曲げが不要な部分を保護する。本実施形態では、プロテクタ１２は、本体部１２−１と蓋部１２−２とを備えている。
【００１７】
図２は、図１に示されているワイヤハーネス保護構造においてプロテクタの蓋部が取り外されて本体部の内部が見えるように示した図である。以下では、特別に断らない限りはプロテクタ１２と本体部１２−１とを特に区別せずに、プロテクタ１２と呼んで説明する。
【００１８】
これらの図２に示されているように、ワイヤハーネス保護構造１は、コルゲートチューブ１１及びプロテクタ１２に加えてインナー部材１３を備えている。インナー部材１３は、プロテクタ１２に取り付けられるコルゲートチューブ１１の端部１１ａに嵌め込まれて、この端部１１ａの潰れを抑制する樹脂製の保護部材である。
【００１９】
このワイヤハーネス保護構造１において、筒状のプロテクタ１２に、内部にワイヤハーネスＷ１１が通されたコルゲートチューブ１１の端部１１ａを嵌め込んで取付けるためのチューブ取付け構造は次のようなものとなっている。
【００２０】
図３は、図１及び図２に示されているワイヤハーネス保護構造におけるチューブ取付け構造を、ワイヤハーネス保護構造の分解図で示す図である。また、図４は、図１及び図２に示されているワイヤハーネス保護構造におけるチューブ取付け構造を、図２中のＶ１１−Ｖ１１線に沿った部分断面で示す図である。
【００２１】
ワイヤハーネス保護構造１におけるチューブ取付け構造１ａでは、プロテクタ１２の内周面１２１には、内周方向Ｄ１１に延在する内周リブ１２２が軸方向Ｄ１２に３列が並べられて形成されている。また、プロテクタ１２の内周面１２１における、コルゲートチューブ１１の取付け開口１２ａとは反対側のワイヤハーネスＷ１１の出口１２ｂの近傍には、コルゲートチューブ１１がこの出口１２ｂから出ないように留めるストッパリブ１２３も形成されている。
【００２２】
コルゲートチューブ１１の端部１１ａは、この端部１１ａにおける外周環状凹部１１１にプロテクタ１２の内周リブ１２２が嵌入するようにプロテクタ１２の取付け開口１２ａの側に取付けられる。
【００２３】
また、プロテクタ１２の３列の内周リブ１２２のうち取付け開口１２ａに近い２列の内周リブ１２２のピッチが、コルゲートチューブ１１の外周環状凹部１１１のピッチに対応したピッチとなっている。言い換えると、これら２列の内周リブ１２２の間隔は、相互間に、コルゲートチューブ１１の外周環状凸部１１２が１つ嵌入する間隔となっている。そして、これら２列の内周リブ１２２と、出口１２ｂに近い１つの内周リブ１２２と、の間隔は、相互間に、外周環状凸部１１２が２つ嵌入する間隔となっている。
【００２４】
ここで、コルゲートチューブ１１の端部１１ａの潰れを抑制するインナー部材１３は、筒状部１３１と、外周リブ１３２と、出口フランジ１３３と、を備えている。筒状部１３１は、コルゲートチューブ１１の端部１１ａに嵌め込まれる、コルゲートチューブ１１よりも硬い筒状の部位である。外周リブ１３２は、筒状部１３１の外周面１３１−１に周方向Ｄ１３に延在するように形成され、コルゲートチューブ１１の端部１１ａにおける内周環状凹部１１３に嵌入する。本実施形態では、外周リブ１３２は、筒状部１３１の軸方向Ｄ１４に２列が並べられて形成されている。出口フランジ１３３は、コルゲートチューブ１１の開口１１ａ−１の内径よりも大径に形成されたフランジ部位であり、コルゲートチューブ１１にインナー部材１３が嵌め込まれたときに開口１１ａ−１から外部に露出する。
【００２５】
外周リブ１３２のピッチは、コルゲートチューブ１１における内周環状凹部１１３のピッチに対応したピッチとなっている。言い換えると、２列の外周リブ１３２の相互間にコルゲートチューブ１１の内周環状凸部１１４が１つ、即ちプロテクタ１２の内周リブ１２２が１つ嵌入する間隔となっている。本実施形態では、これら２列の外周リブ１３２が、開口１１ａ−１の側から数えて１つ目と２つ目との２列の内周環状凹部１１３に嵌入するように、インナー部材１３がコルゲートチューブ１１の端部１１ａに嵌め込まれる。
【００２６】
また、出口フランジ１３３に近い外周リブ１３２と、その出口フランジ１３３と、の間隔は、相互間にプロテクタ１２の内周リブ１２２が１つ嵌入する間隔となっている。
【００２７】
また、各外周リブ１３２は、図４に拡大して示されているように、内周環状凹部１１３に嵌入したときにコルゲートチューブ１１の開口１１ａ−１の側を向く開口側側面１３２−１と、反対側を向く反対側側面１３２−２と、の双方が斜面となっている。そして、反対側側面１３２−２の方が開口側側面１３２−１に比べて緩勾配の斜面となっている。
【００２８】
図４の例では、コルゲートチューブ１１において各々にインナー部材１３の外周リブ１３２が嵌入した２列の内周環状凹部１１３が、プロテクタ１２における出口１２ｂの側の内周リブ１２２と、その隣の内周リブ１２２と、の間に嵌入している。インナー部材１３の出口フランジ１３３と、その隣の外周リブ１３２と、の間には、プロテクタ１２における出口１２ｂの側の１列の内周リブ１２２が嵌入している。この図４の例では、コルゲートチューブ１１がプロテクタ１２の取付け開口１２ａから脱落する脱落方向Ｄ１５について、プロテクタ１２の内周リブ１２２と、インナー部材１３の外周リブ１３２と、が次のような位置関係にある。即ち、脱落方向Ｄ１５について、プロテクタ１２の中央の列の内周リブ１２２と、インナー部材１３において最も取付け開口１２ａに近い外周リブ１３２と、の間にコルゲートチューブ１１の外壁が挟まれるような位置関係となっている。コルゲートチューブ１１に脱落方向Ｄ１５の力が掛かると、インナー部材１３の上記の外周リブ１３２が、プロテクタ１２の内周リブ１２２との間にコルゲートチューブ１１の外壁を挟んだ状態でこの内周リブ１２２に干渉する。そして、インナー部材１３の硬い筒状部１３１によってコルゲートチューブ１１の端部１１ａの潰れが抑制されることと相俟って、コルゲートチューブ１１の脱落が抑制される。
【００２９】
ここで、コルゲートチューブ１１は、作業者が適宜に切り出して使用することが多く、その長さにはバラつきがあることが多い。本実施形態では、コルゲートチューブ１１においてプロテクタ１２とは反対側となる不図示の端部が、基準端として所定の構造物に固定され、プロテクタ１２も他の構造物に固定されている。このため、コルゲートチューブ１１の長さがバラつくと、プロテクタ１２の内部におけるコルゲートチューブ１１の端部１１ａの軸方向Ｄ１２の位置がバラつくこととなる。本実施形態では、以下に説明する範囲内であれば、コルゲートチューブ１１の端部１１ａの位置がバラついても、インナー部材１３の外周リブ１３２とプロテクタ１２の内周リブ１２２との上記のような干渉が成立して脱落が抑制される。
【００３０】
図５は、インナー部材の外周リブとプロテクタの内周リブとの干渉が成立するコルゲートチューブの端部の位置範囲のうち、プロテクタの最も出口の側にコルゲートチューブの端部が位置した状態を、図４と同等な部分断面で示した図である。この図５の例は、コルゲートチューブ１１の長さが、インナー部材１３の外周リブ１３２とプロテクタ１２の内周リブ１２２との干渉が成立する範囲内で最も長くなった場合に相当する。
【００３１】
図５の例では、脱落方向Ｄ１５について、プロテクタ１２の最も出口１２ｂの側の内周リブ１２２と、インナー部材１３において最も取付け開口１２ａに近い外周リブ１３２と、の間にコルゲートチューブ１１の外壁が挟まれるような位置関係となっている。コルゲートチューブ１１に脱落方向Ｄ１５の力が掛かると、インナー部材１３の上記の外周リブ１３２が、最も出口１２ｂの側の内周リブ１２２との間にコルゲートチューブ１１の外壁を挟んだ状態でこの内周リブ１２２に干渉する。
【００３２】
また、本実施形態では、コルゲートチューブ１１の端部１１ａが上記のような位置にあるときに、インナー部材１３の出口フランジ１３３が当接する位置に、プロテクタ１２のストッパリブ１２３が設けられている。つまり、プロテクタ１２における最も出口１２ｂの側の内周リブ１２２と、ストッパリブ１２３と、の間隔が、インナー部材１３の外周リブ１３２と出口フランジ１３３との全てが嵌入される間隔となっている。
【００３３】
図６は、インナー部材の外周リブとプロテクタの内周リブとの干渉が成立するコルゲートチューブの端部の位置範囲のうち、プロテクタの最も取付け開口の側にコルゲートチューブの端部が位置した状態を、図４と同等な部分断面で示した図である。この図６の例は、コルゲートチューブ１１の長さが、インナー部材１３の外周リブ１３２とプロテクタ１２の内周リブ１２２との干渉が成立する範囲内で最も短くなった場合に相当する。
【００３４】
図６の例では、脱落方向Ｄ１５について、プロテクタ１２の最も取付け開口１２ａの側の内周リブ１２２と、インナー部材１３において最も出口１２ｂに近い外周リブ１３２と、の間にコルゲートチューブ１１の外壁が挟まれるような位置関係となっている。コルゲートチューブ１１に脱落方向Ｄ１５の力が掛かると、インナー部材１３の上記の外周リブ１３２が、最も取付け開口１２ａの側の内周リブ１２２との間にコルゲートチューブ１１の外壁を挟んだ状態でこの内周リブ１２２に干渉する。
【００３５】
本実施形態では、コルゲートチューブ１１の端部１１ａの、軸方向Ｄ１２の位置のバラつきが、図５に示されている位置と図６に示されている位置との間の範囲内であれば上記の干渉によりコルゲートチューブ１１の脱落を抑制することができる。
【００３６】
次に、本実施形態におけるインナー部材１３について、更に詳細に説明する。
【００３７】
図７は、図２〜図６に示されているインナー部材を示す斜視図であり、図８は、図２〜図６に示されているインナー部材を示す三面図である。
【００３８】
本実施形態のインナー部材１３では、筒状部１３１が、周方向Ｄ１３に配列された２つの筒部分１３１ａと、配列の両端縁１３１ａ−１を除いて、２つの筒部分１３１ａにおいて隣り合う端縁１３１ａ−２どうしを連結するヒンジ部１３１ｂと、を備えている。この筒状部１３１は、上記の両端縁１３１ａ−１が接離するように開閉可能となっている。図７には、筒状部１３１が閉じた状態と、筒状部１３１が開かれた状態とが並べられて示されている。
【００３９】
図９は、図７に示されている筒状部が開かれたインナー部材を、図７中の矢印Ｖ１２方向から見た正面図、及び、矢印Ｖ１３方向から見た上面図である。また、図１０は、図９におけるＶ１４−Ｖ１４線に沿った断面を示す図である。
【００４０】
インナー部材１３では、外周リブ１３２が、周方向Ｄ１３に延在するリングの一部をなす２つのリブ部分１３２ａの集合体となっている。上記の２つの筒部分１３１ａそれぞれの外周面１３１ａ−３に各リブ部分１３２ａが設けられている。同様に、出口フランジ１３３も、周方向Ｄ１３に延在するリングの一部をなす２つのフランジ部分１３３ａの集合体となっている。上記の２つの筒部分１３１ａそれぞれの正面端部に各フランジ部分１３３ａが設けられている。
【００４１】
このインナー部材１３では、上記のように接離される２つの筒部分１３１ａの端縁１３１ａ−１のそれぞれから相手側の端縁１３１ａ−１に向かって結合凸部１３１ｃが突出している。そして、各筒部分１３１ａの端縁１３１ａ−１には、相手側の端縁１３１ａ−１からの結合凸部１３１ｃを受け入れて結合する結合凹部１３１ｄが設けられている。各筒部分１３１ａの端縁１３１ａ−１には、結合凸部１３１ｃと結合凹部１３１ｄが軸方向Ｄ１４に並べられて配置されている。また、２つの筒部分１３１ａの相互間では、結合凸部１３１ｃと結合凹部１３１ｄの配置は、互い違いの配置となっている。
【００４２】
また、２つの筒部分１３１ａを連結するヒンジ部１３１ｂは、図９に拡大図で示されているように筒部分１３１ａよりも樹脂の厚みが薄く形成されている部位であり、この薄さにより２つの筒部分１３１ａを開閉可能に連結している。
【００４３】
更に、本実施形態では、一対の筒部分１３１ａそれぞれのリブ部分１３２ａにおける相手側の筒部分１３１ａの側となる一端側が、ヒンジ部１３１ｂと交差して突出した突出部１３２ａ−１となっている。また、各筒部分１３１ａには、一対の筒部分１３１ａが開かれるときに相手側の筒部分１３１ａからの突出部１３２ａ−１が内周面１３１ａ−４の側へと通り抜ける貫通孔１３１ｅが設けられている。そして、各筒部分１３１ａの貫通孔１３１ｅにおける相手側の筒部分１３１ａとは反対側の縁の近傍から延出するようにリブ部分１３２ａが設けられている。
【００４４】
また、各筒部分１３１ａの外周面１３１ａ−３には、貫通孔１３１ｅ及び当該貫通孔１３１ｅから延出したリブ部分１３２ａと、突出部１３２ａ−１が相手側の筒部分１３１ａへと突出したリブ部分１３２ａと、が軸方向Ｄ１４に並べられて設けられている。そして、一対の筒部分１３１ａの相互間では、これら２つのリブ部分１３２ａの軸方向Ｄ１４の配置が、互い違いの配置となっている。
【００４５】
そして、本実施形態では、このようなインナー部材１３を樹脂で一体成形するに当たり、図７、図９、及び図１０に示されているように筒状部１３１が開かれた形状のインナー部材１３に応じた金型が用いられる。インナー部材１３を開かれた形状で成形することで、金型を、各図の上下方向に良好に型抜きして成形を行うことができる。
【００４６】
このようなインナー部材１３を用いたチューブ取付け構造１ａを有するワイヤハーネス保護構造１では、以下に説明する手順を経るチューブ取付け方法によって、プロテクタ１２にコルゲートチューブ１１の端部１１ａが嵌め込まれて取り付けられる。
【００４７】
このチューブ取付け方法では、まず、インナー部材１３の内側にワイヤハーネスＷ１１を通す第１工程が行われる。本実施形態では、この第１工程が、開かれた状態のインナー部材１３の内側にワイヤハーネスＷ１１を配置した後に閉じることで、インナー部材１３の内側にワイヤハーネスＷ１１を通す工程となっている。インナー部材１３を閉じるときに、各筒部分１３１ａの結合凸部１３１ｃを相手側の筒部分１３１ａの結合凹部１３１ｄに挿入結合することで、筒状部１３１を安定した筒形状とすることができる。
【００４８】
第１工程に続いて、コルゲートチューブ１１の内部にワイヤハーネスＷ１１を通すとともに、インナー部材１３を、コルゲートチューブ１１の端部１１ａに嵌め込む第２工程が行われる。このインナー部材１３の嵌め込みが、コルゲートチューブ１１の端部１１ａにおける内周環状凹部１１３にインナー部材１３の外周リブ１３２が嵌入するように行われる。
【００４９】
最後に、コルゲートチューブ１１の端部１１ａを、当該端部１１ａにおける外周環状凹部１１１に内周リブ１２２が嵌入するようにプロテクタ１２に取付ける第３工程が行われる。この第３工程を以て、このチューブ取付け方法が終了し、図４〜図６に示されているチューブ取付け構造１ａを有するワイヤハーネス保護構造１が完成する。
【００５０】
以上に説明した第１実施形態のインナー部材１３、チューブ取付け構造１ａ、及びチューブ取付け方法によれば、硬い筒状部１３１によってコルゲートチューブ１１の端部１１ａの潰れを抑制することができる。また、コルゲートチューブ１１の端部１１ａにおける内周環状凹部１１３に外周リブ１３２が嵌入することで、コルゲートチューブ１１の端部１１ａからのインナー部材１３の脱落も抑制することができる。そして、これらの抑制効果をもたらすインナー部材１３が、コルゲートチューブ１１の端部１１ａの内部に収まる部材となっている。このため、このコルゲートチューブ１１の端部１１ａが取り付けられるプロテクタ１２の内部に新たなスペースを設ける必用がないのでプロテクタ１２の大型化も抑えられる。このように、本実施形態によれば、プロテクタ１２の大型化を抑えつつ、コルゲートチューブ１１の端部１１ａの潰れを抑制することができる。
【００５１】
そして、その潰れの抑制効果と、コルゲートチューブ１１の外壁を挟んだ状態でのインナー部材１３の外周リブ１３２とプロテクタ１２の内周リブ１２２との干渉と、が相俟ってコルゲートチューブ１１のプロテクタ１２からの脱落が良好に抑制されることとなる。
【００５２】
ここで、本実施形態では、インナー部材１３の外周リブ１３２は、筒状部１３１の軸方向Ｄ１４について２列が並べられて形成されている。２列の外周リブ１３２それぞれがコルゲートチューブ１１の内周環状凹部１１３に嵌入するので、コルゲートチューブ１１からのインナー部材１３の脱落を一層抑制することができる。更に、本実施形態では、コルゲートチューブ１１の脱落方向Ｄ１５について、プロテクタ１２の内周リブ１２２が干渉可能な外周リブ１３２が２列存在することとなる。このため、外周リブ１３２の数が１列の場合よりも、インナー部材１３の外周リブ１３２とプロテクタ１２の内周リブ１２２との干渉が成立するコルゲートチューブ１１の端部１１ａの位置範囲を、図５及び図６を参照して説明したように広く設定することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、筒状部１３１が、２つの筒部分１３１ａとヒンジ部１３１ｂとを備えて開閉可能となっている。そして、外周リブ１３２が、２つの筒部分１３１それぞれに設けられたリブ部分１３２ａの集合体となっている。このように、筒状部１３１が開閉可能となっているので、インナー部材１３とともにコルゲートチューブ１１に収められるワイヤハーネスＷ１１を、容易にインナー部材１３に通すことができる。
【００５４】
また、本実施形態では、筒状部１３１の開閉時に接離する両端縁１３１ａ−１それぞれに、相手側の端縁１３１ａ−１に向かう結合凸部１３１ｃと、相手側からの結合凸部１３１ｃを受け入れて結合する結合凹部１３１ｄと、が設けられている。ワイヤハーネスＷ１１を通した後のインナー部材１３について、結合凸部１３１ｃ及び結合凹部１３１ｄの結合によって強固に筒形状を保つことができるので、インナー部材１３自体の潰れも抑制することができる。これにより、コルゲートチューブ１１の端部１１ａの潰れを一層抑制することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、ヒンジ部１３１ｂで端縁１３１ａ−２どうしが連結されている一対の筒部分１３１ａそれぞれのリブ部分１３２ａにおける相手側の筒部分１３１ａの側が、ヒンジ部１３１ｄと交差して突出した突出部１３２ａ−１となっている。また、各筒部分１３１ａには、一対の筒部分１３１ａが開かれるときに突出部１３２ａ−１が内周面１３１ａ−４の側へと通り抜ける貫通孔１３１ｅが設けられ、この貫通孔１３１ｅの縁の近傍から延出するようにリブ部分１３２ａが設けられている。本実施形態では、上記の貫通孔１３１ｅを設けることで、ヒンジ部１３１ｂと交差するように突出部１３２ａ−１を配置してリブ部分１３２ａを長く延在させることができる。これにより、リブ部分１３２ａの集合体である外周リブ１３２のトータルの長さ、つまりは、コルゲートチューブ１１の内周環状凹部１１３への嵌入長を長くしてコルゲートチューブ１１の端部１１ａからのインナー部材１３の脱落を一層抑制することができる。また、外周リブ１３２のトータルの長さを長くすることで、プロテクタ１２の内周リブ１２２との干渉長を長くして、コルゲートチューブ１１のプロテクタ１２からの脱落も一層抑制することができる。
【００５６】
また、本実施形態のインナー部材１３では、上記の貫通孔１３１ｅを設けることで、一対の筒部分１３１ａを互いに干渉することなく良好に開いた形状とすることができる。一般に、ヒンジ部を介して開閉可能な環状部材を樹脂成形する場合、開いた形状に応じた金型を用いることが多い。本実施形態によれば、インナー部材１３を良好に開いた形状とすることができるので、上述したように、開かれた形状のインナー部材１３に応じた金型を用いることができる。そして、インナー部材１３を開かれた形状で成形することで、金型を、図７、図９、及び図１０における上下方向に良好に型抜きして成形を行うことができる。
【００５７】
また、本実施形態では、一対の筒部分１３１ａそれぞれには、貫通孔１３１ｅ及び当該貫通孔１３１ｅから延出したリブ部分１３２ａと、突出部１３２ａ−１が相手側の筒部分１３１ａへと突出したリブ部分１３２ａと、が軸方向Ｄ１４に並べられて設けられている。つまり、各筒部分１３１ａには、貫通孔１３１ｅから延出したリブ部分１３２ａのみや突出部１３２ａ−１を有するリブ部分１３２ｂのみが設けられるのではなく、２種類のリブ部分１３２ａ，１３２ｂが交互に並べられて設けられている。そして、一対の筒部分１３１ａの相互間では、これら２つのリブ部分１３２ａの軸方向Ｄ１４の配置が、互い違いの配置となっている。これにより、上記のような分割構造の外周リブ１３２を２列設けることでインナー部材１３の脱落を一層抑制し、延いてはコルゲートチューブ１１のプロテクタ１２からの脱落をも一層抑制することができる。そして、上記の一対の筒部分１３１ａの何れでも、貫通孔１３１ｅから延出したリブ部分１３２ａと、突出部１３２ａ−１が突出したリブ部分１３２ａと、を並べて設けることで、各筒部分１３１ａにおける貫通孔１３１ｅによる強度低下を分散させることができる。このように、本実施形態によれば、各筒部分１３１ａでの強度低下を抑えることでインナー部材１３の強度を高め、コルゲートチューブ１１の端部１１ａの潰れを一層抑制することができる。
【００５８】
尚、本実施形態では、上記のように分割構造の外周リブ１３２を２列設けた形態が例示されている。しかしながら、外周リブについては３列以上に設けてもよい。この場合、各筒部分では、貫通孔から延出したリブ部分と、突出部が突出したリブ部分と、が軸方向に交互に設けられていることが好適である。このような交互の配置とすることで、各筒部分における貫通孔による強度低下を分散させることができる。また、この場合においても、筒部分の相互間で、これらのリブ部分の軸方向の配置が、互い違いの配置となっていることが好適であることは、本実施形態の場合と同様である。
【００５９】
また、本実施形態では、インナー部材１３の外周リブ１３２は、図４に示されているように、コルゲートチューブ１１の端部１１ａの開口１１ａ−１に対する反対側側面１３２−２の方が開口側側面１３２−１に比べて緩勾配の斜面となっている。これにより、インナー部材１３をコルゲートチューブ１１の開口１１ａ−１から押し込むように嵌め込む際の抵抗が抑制されるので良好な作業性を得ることができる。他方で、上記の開口側側面１３２−１は、反対側側面１３２−２よりも急勾配となるので、コルゲートチューブ１１の端部１１ａからの脱落を一層抑制することができる。
【００６０】
以上で第１実施形態の説明を終了し、次に、第２実施形態について説明する。この第２実施形態は、インナー部材が第１実施形態のインナー部材１３と異なっている。一方で、インナー部材を用いたチューブ取付け構造やチューブ取付け方法については、上述した第１実施形態のチューブ取付け構造１ａやチューブ取付け方法と同等なものとなる。以下では、第２実施形態について、第１実施形態との相違点であるインナー部材に注目して説明し、第１実施形態と同等なチューブ取付け構造やチューブ取付け方法については重複説明を割愛する。
【００６１】
図１１は、第２実施形態におけるインナー部材を示す斜視図であり、図１２は、図１１に示されているインナー部材を示す三面図である。
【００６２】
本実施形態のインナー部材２３では、筒状部２３１は、２つの幅広筒部分２３１ａが、相互間に幅狭筒部分２３１ｂを挟んで周方向Ｄ２３に配列された形状となっている。つまり、本実施形態の筒状部２３１は、上述した第１実施形態の筒状部１３１と異なり３つの筒部分を備えている。そして、配列の両端に位置する２つの幅広筒部分２３１ａの端縁２３１ａ−１を除いて、幅広筒部分２３１ａと幅狭筒部分２３１ｂとにおいて隣り合う端縁２３１ａ−２，２３１ｂ−１どうしを連結する２つのヒンジ部２３１ｃが設けられている。本実施形態の筒状部２３１は、２つの幅広筒部分２３１ａの端縁２３１ａ−１が接離するように開閉可能となっている。図１１には、筒状部２３１が閉じた状態と、筒状部２３１が開かれた状態とが並べられて示されている。
【００６３】
図１３は、図１１に示されている筒状部が開かれたインナー部材を、図１１中の矢印Ｖ２２方向から見た正面図、及び、矢印Ｖ２３方向から見た上面図である。また、図１４は、図１３におけるＶ２４−Ｖ２４線に沿った断面を示す図である。
【００６４】
インナー部材２３では、２列の外周リブ２３２それぞれが、周方向Ｄ２３に延在するリングの一部をなす３つのリブ部分の集合体となっている。即ち、各外周リブ２３２は、２つの幅広筒部分２３１ａの外周面２３１ａ−３に設けられた２つのリブ部分２３２ａと、幅狭筒部分２３１ｂの外周面２３１ｂ−３に設けられたリブ部分２３２ｂと、を備えている。同様に、出口フランジ２３３も、周方向Ｄ２３に延在するリングの一部をなす３つのフランジ部分の集合体となっている。即ち、出口フランジ２３３は、２つの幅広筒部分２３１ａの正面端部に設けられた２つのフランジ部分２３３ａと、幅狭筒部分２３１ｂの正面端部に設けられたフランジ部分２３３ｂと、を備えている。
【００６５】
また、本実施形態でも、各外周リブ２３２の側面が、上述した第１実施形態と同様の形状となっている。即ち、内周環状凹部１１３（図４参照）に嵌入したときにコルゲートチューブ１１の開口１１ａ−１の側を向く開口側側面２３２−１（図１２参照）と、反対側を向く反対側側面２３２−２と、の双方が斜面となっている。そして、反対側側面２３２−２の方が開口側側面２３２−１に比べて緩勾配の斜面となっている。
【００６６】
このインナー部材２３では、上記のように接離される２つの幅広筒部分２３１ａの端縁２３１ａ−１のそれぞれから相手側の端縁２３１ａ−１に向かって結合凸部２３１ｄが突出している。そして、各幅広筒部分２３１ａの端縁２３１ａ−１には、相手側の端縁２３１ａ−１からの結合凸部２３１ｄを受け入れて結合する結合凹部２３１ｅが設けられている。各幅広筒部分２３１ａの端縁２３１ａ−１には、結合凸部２３１ｄと結合凹部２３１ｅが軸方向Ｄ２４に並べられて配置されている。また、２つの幅広筒部分２３１ａの相互間では、結合凸部２３１ｄと結合凹部２３１ｅの配置は、互い違いの配置となっている。
【００６７】
また、幅広筒部分２３１ａと幅狭筒部分２３１ｂとを連結するヒンジ部２３１ｃは、図１３に拡大図で示されているように各筒部分よりも樹脂の厚みが薄く形成されている部位である。ヒンジ部２３１ｃは、この薄さにより幅広筒部分２３１ａと幅狭筒部分２３１ｂとを開閉可能に連結している。
【００６８】
そして、本実施形態では、このようなインナー部材２３を樹脂で一体成形するに当たり、図１１、図１３、及び図１４に示されているように筒状部２３１が開かれた形状のインナー部材２３に応じた金型が用いられる。インナー部材２３を開かれた形状で成形することで、金型を、各図の上下方向に良好に型抜きして成形を行うことができる。
【００６９】
また、このインナー部材２３にワイヤハーネスＷ１１（図１〜図６参照）を通す工程では、第１実施形態と同様に、開かれた状態のインナー部材２３の内側にワイヤハーネスＷ１１が配置された後に閉じられる。このような工程により、インナー部材２３の内側にワイヤハーネスＷ１１を容易に通すことができる。また、インナー部材２３が閉じられるときに、各幅広筒部分２３１ａの結合凸部２３１ｄを相手側の幅広筒部分２３１ａの結合凹部２３１ｅに挿入結合することで、筒状部２３１を安定した筒形状とすることができる。
【００７０】
第２実施形態では、以上に説明したインナー部材２３、このインナー部材２３を用いる第１実施形態と同等なチューブ取付け構造、及びチューブ取付け方法によって、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。即ち、この第２実施形態でも、プロテクタ１２の大型化を抑えつつ、コルゲートチューブ１１の端部１１ａの潰れを抑制することができることは言うまでもない。
【００７１】
また、本実施形態では、上述したように、筒状部２３１が、２つの幅広筒部分２３１ａが、相互間に幅狭筒部分２３１ｂを挟んで周方向Ｄ２３に配列された形状となっている。これにより、インナー部材２３が開かれた状態でも、図１４に示されているように、ヒンジ部２３１ｃを挟んで位置する一対の筒部分の外周面２３１ａ−３，２３１ｂ−３が互いにある程度開いた状態となる。その結果、この開かれた状態でも、ヒンジ部２３１ｃの近傍でのリブ部分２３２ａ，２３２ｂの干渉が抑えられる。このため、２つの幅広筒部分２３１ａ及び１つの幅狭筒部分２３１ｂそれぞれに、周方向Ｄ２３について略全長に亘るリブ部分２３２ａ，２３２ｂを形成することができる。
【００７２】
本実施形態では、このようにして、リブ部分２３２ａ，２３２ｂの集合体である外周リブ２３２のトータルの長さ、つまりは、コルゲートチューブ１１の内周環状凹部１１３への嵌入長を長くしている。これにより、コルゲートチューブ１１の端部１１ａからのインナー部材２３の脱落を一層抑制することができる。また、外周リブ２３２のトータルの長さを長くすることで、プロテクタ１２の内周リブ１２２との干渉長を長くして、コルゲートチューブ１１のプロテクタ１２からの脱落も一層抑制することができる。
【００７３】
また、本実施形態のインナー部材２３では、上記のように筒状部２３１を３つの筒部分に分割することで、上記のようにヒンジ部２３１ｃの近傍でのリブ部分２３２ａ，２３２ｂの干渉を抑えてインナー部材２３を良好に開いた形状とすることができる。このため、第１実施形態と同様に、開かれた形状のインナー部材２３に応じた金型を用いることができる。そして、インナー部材２３を開かれた形状で成形することで、金型を、図１１、図１３、及び図１４における上下方向に良好に型抜きして成形を行うことができる。
【００７４】
以上で第２実施形態の説明を終了し、次に、第３実施形態について説明する。この第３実施形態も、インナー部材が第１実施形態のインナー部材１３と異なっている。一方で、インナー部材を用いたチューブ取付け構造やチューブ取付け方法については、上述した第１実施形態のチューブ取付け構造１ａやチューブ取付け方法と同等なものとなる。以下では、第３実施形態についても、第１実施形態との相違点であるインナー部材に注目して説明し、第１実施形態と同等なチューブ取付け構造やチューブ取付け方法については重複説明を割愛する。
【００７５】
図１５は、第３実施形態におけるインナー部材を示す斜視図であり、図１６は、図１５に示されているインナー部材を示す三面図である。
【００７６】
本実施形態のインナー部材３３では、筒状部３３１が、周方向Ｄ３３に配列された２つの筒部分３３１ａと、配列の両端縁３３１ａ−１を除いて、２つの筒部分３３１ａにおいて隣り合う端縁３３１ａ−２どうしを連結するヒンジ部３３１ｂと、を備えている。この筒状部３３１は、上記の両端縁３３１ａ−１が接離するように開閉可能となっている。図１５には、筒状部３３１が閉じた状態と、筒状部３３１が開かれた状態とが並べられて示されている。
【００７７】
図１７は、図１５に示されている筒状部が開かれたインナー部材を、図１５中の矢印Ｖ３２方向から見た正面図、及び、矢印Ｖ３３方向から見た上面図である。また、図１８は、図１７におけるＶ３４−Ｖ３４線に沿った断面を示す図である。
【００７８】
インナー部材３３では、外周リブ３３２が、周方向Ｄ３３に延在するリングの一部をなす２つのリブ部分３３２ａの集合体となっている。上記の２つの筒部分３３１ａそれぞれの外周面３３１ａ−３に各リブ部分３３２ａが設けられている。同様に、出口フランジ３３３も、周方向Ｄ３３に延在するリングの一部をなす２つのフランジ部分３３３ａの集合体となっている。上記の２つの筒部分３３１ａそれぞれの正面端部に各フランジ部分３３３ａが設けられている。
【００７９】
また、本実施形態でも、各外周リブ３３２の側面が、上述した第１実施形態と同様の形状となっている。即ち、内周環状凹部１１３（図４参照）に嵌入したときにコルゲートチューブ１１の開口１１ａ−１の側を向く開口側側面３３２−１（図１６参照）と、反対側を向く反対側側面３３２−２と、の双方が斜面となっている。そして、反対側側面３３２−２の方が開口側側面３３２−１に比べて緩勾配の斜面となっている。
【００８０】
このインナー部材３３では、上記のように接離される２つの筒部分３３１ａの端縁３３１ａ−１のそれぞれから相手側の端縁３３１ａ−１に向かって結合凸部３３１ｃが突出している。そして、各筒部分３３１ａの端縁３３１ａ−１には、相手側の端縁３３１ａ−１からの結合凸部３３１ｃを受け入れて結合する結合凹部３３１ｄが設けられている。各筒部分３３１ａの端縁３３１ａ−１には、結合凸部３３１ｃと結合凹部３３１ｄが軸方向Ｄ３４に並べられて配置されている。また、２つの筒部分３３１ａの相互間では、結合凸部３３１ｃと結合凹部３３１ｄの配置は、互い違いの配置となっている。
【００８１】
また、２つの筒部分３３１ａを連結するヒンジ部３３１ｂは、図１７及び図１８に拡大図で示されているように筒部分３３１ａよりも樹脂の厚みが薄く形成されている部位であり、この薄さにより２つの筒部分３３１ａを開閉可能に連結している。
【００８２】
そして、本実施形態では、図１８に拡大図で示されているように、２つの筒部分３３１ａそれぞれのリブ部分３３２ａは、ヒンジ部３３１ｂから所定範囲Ａ３１内の部分のリブ高さＨ３１が、所定範囲Ａ３１外の部分のリブ高さＨ３２よりも低く形成されている。その低さの程度は、２つの筒部分３３２ａが開かれたときに互いに干渉しない程度となっている。このリブ部分３３２ａにおける所定範囲Ａ３１内の形状は、リブ高さＨ３１がヒンジ部３３１ｂに近づくにつれて漸減するテーパ形状となっている。
【００８３】
そして、本実施形態では、このようなインナー部材３３を樹脂で一体成形するに当たり、図１５、図１７、及び図１８に示されているように筒状部３３１が開かれた形状のインナー部材３３に応じた金型が用いられる。インナー部材３３を開かれた形状で成形することで、金型を、各図の上下方向に良好に型抜きして成形を行うことができる。
【００８４】
また、このインナー部材３３にワイヤハーネスＷ１１（図１〜図６参照）を通す工程では、第１実施形態と同様に、開かれた状態のインナー部材３３の内側にワイヤハーネスＷ１１が配置された後に閉じられる。このような工程により、インナー部材３３の内側にワイヤハーネスＷ１１を容易に通すことができる。また、インナー部材３３が閉じられるときに、各筒部分３３１ａの結合凸部３３１ｄを相手側の筒部分３３１ａの結合凹部３３１ｅに挿入結合することで、筒状部３３１を安定した筒形状とすることができる。
【００８５】
第３実施形態では、以上に説明したインナー部材３３、このインナー部材３３を用いる第１実施形態と同等なチューブ取付け構造、及びチューブ取付け方法によって、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。即ち、この第３実施形態でも、プロテクタ１２の大型化を抑えつつ、コルゲートチューブ１１の端部１１ａの潰れを抑制することができることは言うまでもない。
【００８６】
また、本実施形態では、２つの筒部分３３１ａそれぞれの外周面３３１ａ−３のリブ部分３３２ａは、ヒンジ部３３１ｂから所定範囲Ａ３１内の部分についてはリブ高さＨ３１が上記のように低く形成されている。これにより、図１５、図１７、及び図１８に示されているように、一対の筒部分３３１ａを互いに干渉することなく良好に開いた形状とすることができる。このため、第１実施形態と同様に、開かれた形状のインナー部材３３に応じた金型を用いることができる。そして、インナー部材３３を開かれた形状で成形することで、金型を、図１５、図１７、及び図１８における上下方向に良好に型抜きして成形を行うことができる。
【００８７】
尚、以上に説明した第１〜第３実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の保護部材、チューブ取付け構造、及びチューブ取付け方法の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【００８８】
例えば、上述した実施形態では、本発明にいうチューブ取付け構造の一例として、車両に搭載されるワイヤハーネスＷ１１を保護するワイヤハーネス保護構造１におけるチューブ取付け構造１ａが例示されている。また、本発明にいうチューブ取付け方法の一例として、このようなチューブ取付け構造１ａを組み立てるチューブ取付け方法が例示されている。しかしながら、本発明にいうチューブ取付け構造及びチューブ取付け方法は、これらに限るものではなく、その具体的な適用対象を問うものではない。
【００８９】
また、上述した実施形態では、本発明にいうプロテクタの一例として、四角筒状のプロテクタ１２が例示されている。しかしながら、本発明にいうプロテクタはこれに限るものではなく、筒状のプロテクタであれば、具体的な形状は、設置状況に応じて任意に設定できる。
【００９０】
また、上述した実施形態では、本発明にいう保護部材の一例として、２つ又は３つの筒部分に分割された開閉可能な筒状部１３１，２３１，３３１を備えたインナー部材１３，２３，３３が例示されている。しかしながら、本発明にいう保護部材は、これらに限るものではなく、非分割の筒状部を備えたものであってもよく、あるいは、４つ以上の筒部分に分割された筒状部を備えたものであってもよい。ただし、分割された開閉可能な筒状部を備えることで、保護部材の内側へのワイヤハーネスの通し作業が容易なものとなる点は上述した通りである。
【００９１】
また、上述した実施形態では、本発明にいう保護部材の一例として、２列の外周リブ１３２，２３２，３３２を備えたインナー部材１３，２３，３３が例示されている。しかしながら、本発明にいう保護部材は、これらに限るものではなく、外周リブの具体的な配列数を問うものではない。ただし、外周リブを複数列に配列することで、コルゲートチューブからの保護部材の脱落や、プロテクタからのコルゲートチューブの脱落を良好に抑制できる点も上述した通りである。
【符号の説明】
【００９２】
１      ワイヤハーネス保護構造
１ａ    チューブ取付け構造
１１    コルゲートチューブ
１１ａ  端部
１１ａ−１  開口
１２    プロテクタ
１２ａ  取付け開口
１２ｂ  出口
１２−１  本体部
１２−２  蓋部
１３，２３，３３    インナー部材（保護部材）
１１１  外周環状凹部
１１２  外周環状凸部
１１３  内周環状凹部
１１４  内周環状凸部
１２１  内周面
１２２  内周リブ
１２３  ストッパリブ
１３１，２３１，３３１    筒状部
１３１ａ，３３１ａ  筒部分
１３１ａ−１，１３１ａ−２，２３１ａ−１，２３１ａ−２，２３１ｂ−１，３３１
ａ−１，３３１ａ−２  端縁
１３１−１，１３１ａ−３，２３１ａ−３，２３１ｂ−３，３３１ａ−３    外周面
１３１ａ−４  内周面
１３１ｂ，２３１ｃ，３３１ｂ  ヒンジ部
１３１ｃ，２３１ｄ，３３１ｃ  結合凸部
１３１ｄ，２３１ｅ，３３１ｄ  結合凹部
１３１ｅ  貫通孔
１３２，２３２，３３２    外周リブ
１３２−１，２３２−１，３３２−１  開口側側面
１３２−２，２３２−２，３３２−２  反対側側面
１３２ａ，２３２ａ，２３２ｂ，３３２ａ  リブ部分
１３２ａ−１  突出部
１３３，２３３，３３３    出口フランジ
１３３ａ，２３３ａ，３３３ａ  フランジ部分
２３１ａ  幅広筒部分
２３１ｂ  幅狭筒部分
Ａ３１    所定範囲
Ｈ３１，Ｈ３２    リブ高さ
Ｄ１１    内周方向
Ｄ１２，Ｄ１４，Ｄ２４，Ｄ３４    軸方向
Ｄ１３，Ｄ２３，Ｄ３３    周方向
Ｄ１５    脱落方向
Ｗ１１    ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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