(57)【要約】【課題】複数の情報処理装置相互間におけるデータのやり取りを、セッションの組合せのパターンを膨大にさせることなく、かつインターネットや携帯電話ネットワークを経由させない快適な通信環境で実現させること。【解決手段】データ送受信制御部５２は、セッションが確立された別情報処理装置との通信を制御する。セッション数判断部５１１は、自機の情報処理装置と別情報処理装置とのセッションが確立されている数を示す確立済セッション数が、予め規定された制限台数に到達したか否かを判断する。通常セッション確立部５１３は、確立済セッション数が制限台数に到達していないと判断されている場合、新規参画の別情報処理装置とのセッションを確立する。予備セッション確立部５１５は、確立済セッション数が制限台数に到達済みと判断された場合、新規参画の別情報処理装置とのセッションを確立する。【選択図】図３
2019036037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セッションが確立された別情報処理装置との通信を制御する通信制御手段と、
自機の情報処理装置と前記別情報処理装置とのセッションが確立されている数を示す確立済セッション数が、予め規定された制限台数に到達したか否かを判断するセッション数判断手段と、
前記確立済セッション数が前記制限台数に到達していないと前記セッション数判断手段により判断されている場合、新規参画の前記別情報処理装置とのセッションを確立する第１セッション確立手段と、
前記確立済セッション数が前記制限台数に到達済みと前記セッション数判断手段により判断された場合、新規参画の前記別情報処理装置とのセッションを確立する第２セッション確立手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記確立済セッション数が前記制限台数に到達していないと前記セッション数判断手段により判断されている場合、前記第１セッション確立手段により確立され得る前記新規参画の別情報処理装置の候補の探索をし、前記確立済セッション数が前記制限台数に到達したと前記セッション数判断手段により判断された場合、前記探索を禁止するセッション探索手段
をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記確立済セッション数が前記制限台数に到達したと前記セッション数判断手段により判断された場合、前記自機の情報処理装置に対するセッションの確立の要求をしてきた別情報処理装置を、前記第２セッション確立手段によりセッションが確立され得る前記新規参画の別情報処理装置の候補として検知する新規参画検知手段
をさらに備える請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置が実行する情報処理方法において、
セッションが確立された別情報処理装置との通信を制御する通信制御ステップと、
自機の情報処理装置と前記別情報処理装置とのセッションが確立されている数を示す確立済セッション数が、予め規定された制限台数に到達したか否かを判断するセッション数判断ステップと、
前記確立済セッション数が前記制限台数に到達していないと前記セッション数判断ステップで判断されている場合、新規参画の前記別情報処理装置とのセッションを確立する第１セッション確立ステップと、
前記確立済セッション数が前記制限台数に到達済みと前記セッション数判断ステップで判断された場合、新規参画の前記別情報処理装置とのセッションを確立する第２セッション確立ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項５】
情報処理装置を制御するコンピュータに、
セッションが確立された別情報処理装置との通信を制御する通信制御ステップと、
自機の情報処理装置と前記別情報処理装置とのセッションが確立されている数を示す確立済セッション数が、予め規定された制限台数に到達したか否かを判断するセッション数判断ステップと、
前記確立済セッション数が前記制限台数に到達していないと前記セッション数判断ステップで判断されている場合、新規参画の前記別情報処理装置とのセッションを確立する第１セッション確立ステップと、
前記確立済セッション数が前記制限台数に到達済みと前記セッション数判断ステップで判断された場合、新規参画の前記別情報処理装置とのセッションを確立する第２セッション確立ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の携帯端末の夫々に対して電子ファイルである資料を提示するサーバを備える情報処理システムは存在する（特許文献１参照）。また、通知サーバの機能を有する複数のＰ２Ｐメンバーが通信ネットワークで相互に接続されたピュアＰ２Ｐネットワークは存在する（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２３７３６号公報
【特許文献２】特開２００５−１１５９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、複数の携帯端末の夫々が、電子ファイルである資料をサーバから取得するため、サーバに対する複数の携帯端末の夫々からのアクセスが集中すると通信速度が落ちる。また、サーバへの負荷も大きくなる。さらに、複数の携帯端末の夫々がサーバとの通信を行うためには、無線ＬＡＮアクセスポイントを介したインターネットや携帯電話ネットワークを経由する必要がある。このため、そもそもインターネット接続環境がない場所では機能せず、ビルの超高層階や地下街といった携帯電話ネットワークの通信環境が不安定な場所では電子ファイルの取得がスムーズにいかないという問題が生じる。
また、特許文献２に記載された技術は、ピュアＰ２Ｐネットワークを構成する複数のＰ２Ｐメンバーが増加するに従い膨大なセッションの組合せのパターンが生じてしまう。これにより、Ｐ２Ｐメンバーそれぞれに対してセッションを管理するための負荷が高まるとともに、Ｐ２Ｐネットワーク内におけるデータの送受信の遅滞や、無用なデータ拡散等の問題が生じる。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、夫々の情報処理装置が確立するセッション数を抑えつつ、全ての情報処理端末をＰ２Ｐネットワーク内に参加させることができ、データのやり取りを快適に行うための手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様である情報処理装置は、
セッションが確立された別情報処理装置との通信を制御する通信制御手段と、
自機の情報処理装置と前記別情報処理装置とのセッションが確立されている数を示す確立済セッション数が、予め規定された制限台数に到達したか否かを判断するセッション数判断手段と、
前記確立済セッション数が前記制限台数に到達していないと前記セッション数判断手段により判断されている場合、新規参画の前記別情報処理装置とのセッションを確立する第１セッション確立手段と、
前記確立済セッション数が前記制限台数に到達済みと前記セッション数判断手段により判断された場合、新規参画の前記別情報処理装置とのセッションを確立する第２セッション確立手段と、
を備える。
【０００７】
また、前記確立済セッション数が前記制限台数に到達していないと前記セッション数判断手段により判断されている場合、前記第１セッション確立手段により確立され得る前記新規参画の別情報処理装置の候補の探索をし、前記確立済セッション数が前記制限台数に到達したと前記セッション数判断手段により判断された場合、前記探索を禁止するセッション探索手段
をさらに備えることができる。
【０００８】
また、前記確立済セッション数が前記制限台数に到達したと前記セッション数判断手段により判断された場合、前記自機の情報処理装置に対するセッションの確立の要求をしてきた別情報処理装置を、前記第２セッション確立手段によりセッションが確立され得る前記新規参画の別情報処理装置の候補として検知する新規参画検知手段
をさらに備えることができる。
【０００９】
本発明の一態様の情報処理方法及びプログラムは、上述の本発明の一態様の情報処理装置に対応する処理方法及びプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、夫々の情報処理装置が確立するセッション数を抑えつつ、全ての情報処理端末をＰ２Ｐネットワーク内に参加させることができ、データのやり取りを快適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の情報処理装置の一実施形態であるユーザ端末を含む、情報処理システムの構成図である。
【図２】図１の情報処理システムのうち、ユーザ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１の情報処理システムにおける図２のユーザ端末の機能的構成のうち、セッション確立処理及びデータ送受信処理を実現するための機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】図３のユーザ端末が実行するセッション確立処理のうち、予備セッションが確立される前のネットワークの飽和状態を示す図である。
【図５】図３のユーザ端末が実行するセッション確立処理のうち、予備セッションが確立された後のピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークの状態を示す図である。
【図６】従来のピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークで、ユーザ端末間における同一データの配布時間にばらつきが生じていることを示すイメージ図である。
【図７】ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークで問題となる、ユーザ端末間における同一データの配布時間のばらつきを解消する手法としてのバックグラウンド配布のイメージ図である。
【図８】図３のユーザ端末が実行するセッション確立処理の流れを説明するフローチャートである。
【図９】図３のユーザ端末が実行するデータ送受信処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１０】図１の情報処理システムにより提供可能なアプリケーションプログラムの具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の情報処理装置の一実施形態であるユーザ端末を含む情報処理システムの構成図である。
【００１４】
図１に示す情報処理システムは、ユーザ端末１−１乃至１−ｎを含むように構成されている。
なお以下、説明の便宜上、ｎ＝８であるとして説明するが、ｎは２以上の任意の整数値となり得る。また、以下、ユーザ端末１−１乃至１−ｎの夫々を区別する必要がない場合には、これらをまとめて「ユーザ端末１」と呼ぶ。
ユーザ端末１−１乃至１−８の夫々は、他の３台のユーザ端末１とピアツーピア（Ｐ２Ｐ）によってセッションが確立されている。ここで「セッションが確立されている」とは、ユーザ端末１と別のユーザ端末１との間における通信が接続され、各種データのやり取りを行うことが可能な状態をいう。なお、ユーザ端末１と別のユーザ端末１との間でやり取りされるデータは特に限定されない。例えば、配布の対象となるファイルや、ホスト情報（ホストＩＤ、情報タイムスタンプ等）は、ユーザ端末１と別のユーザ端末１との間でやり取りされるデータの一例である。
ユーザ端末１には、セッション可能なユーザ端末１の制限台数として、通常確立可能なセッション数の最大値（以下「通常セッション最大値」と呼ぶ）が予め決められている。なお、本実施形態では、通常セッション最大値は予め「３」と決められている。図１の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」は、ユーザ端末１−１乃至１−８の夫々が確立可能なセッションが３本であることを示す記号である。具体的には例えば、ユーザ端末１−１は、ユーザ端末１−２、ユーザ端末１−４、及びユーザ端末１−６との間で合計３本のセッションを確立している。また、ユーザ端末１−２は、ユーザ端末１−１、ユーザ端末１−３、及びユーザ端末１−４との間で合計３本のセッションを確立している。なお、ユーザ端末１−１乃至１−８における他のセッションの確立状況は図１に示すとおりである。
これにより、セッションの確立数に上限を設けなかった場合に生じる問題、即ちユーザ端末１が増加するに従い膨大なセッションの組合せのパターンが生じるという問題を解消することができる。
なお、ユーザ端末１と別のユーザ端末１との間における通信手法は特に限定されないが、本実施形態では近距離無線通信技術としてのブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）（登録商標）が採用されている。
【００１５】
図２は、図１の情報処理システムのうち、ユーザ端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１６】
ユーザ端末１は、タブレットやスマートフォン等で構成される。
ユーザ端末１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、タッチ操作入力部１６と、表示部１７と、入力部１８と、記憶部１９と、第１通信部２０と、第２通信部２１と、ドライブ２２と、リムーバブルメディア３０とを備えている。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１９からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要な情報等も適宜記憶される。
【００１８】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、タッチ操作入力部１６、表示部１７、入力部１８、記憶部１９、第１通信部２０、第２通信部２１及びドライブ２２が接続されている。
【００１９】
タッチ操作入力部１６は、例えば表示部１７に積層される静電容量式又は抵抗膜式（感圧式）の位置入力センサにより構成され、タッチ操作がなされた位置の座標を検出する。
表示部１７は、液晶等のディスプレイにより構成され、プログラム作製に関する画像等、各種画像を表示する。
このように、本実施形態では、タッチ操作入力部１６と表示部１７とにより、タッチパネルが構成されている。
【００２０】
入力部１８は、各種ハードウェア等で構成され、ユーザの指示操作に応じて各種情報を入力する。
記憶部１９は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種情報を記憶する。
第１通信部２０は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に従った方式で近距離無線通信を行う制御を実行する。具体的には例えば、ユーザ端末１で作製された各種データを、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に従った方式の近距離無線通信で送信する。
第２通信部２１は、第１通信部２０とは別個独立して、インターネット等を介して他の装置との間で行う通信を制御する。
【００２１】
ドライブ２２は、必要に応じて設けられる。ドライブ２２には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２２によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１９にインストールされる。
また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１９に記憶されている各種情報も、記憶部１９と同様に記憶することができる。
【００２２】
次に、このようなハードウェア構成を持つユーザ端末１の機能的構成について、図３を参照して説明する。
図３は、図１の情報処理システムにおける図２のユーザ端末１の機能的構成のうち、セッション確立処理及びデータ送受信処理を実現するための機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００２３】
「セッション確立処理」とは、ユーザ端末１が実行する処理のうち、ユーザ端末１と別のユーザ端末１との間のセッションの確立を効率良く行わせるための一連の処理をいう。
「データ送受信処理」とは、ユーザ端末１が実行する処理のうち、ユーザ端末１と別のユーザ端末１との間のデータのやり取りを効率良く行わせるための一連の処理をいう。
【００２４】
図３に示すように、ユーザ端末１のＣＰＵ１１（図２）においては、セッション確立処理が実行される場合には、セッション制御部５１が機能する。セッション制御部５１は、ユーザ端末１と別のユーザ端末１との間のセッションを確立する制御を実行する。
また、データ送受信処理が実行される場合には、データ送受信制御部５２が機能する。データ送受信制御部５２は、セッションが確立された別のユーザ端末１との通信を制御する。
【００２５】
具体的には、セッション制御部５１においては、セッション数判断部５１１と、通常セッション探索部５１２と、通常セッション確立部５１３と、新規参画検知部５１４と、予備セッション確立部５１５とが機能する。
セッション数判断部５１１は、自機のユーザ端末１と別のユーザ端末１とのセッションが確立されている数を示す確立済セッション数が、予め規定された制限台数に到達したか否かを判断する。
具体的には例えば、図１を参照して説明すると、ユーザ端末１−１のセッション数判断部５１１は、自機のユーザ端末１−１の通常セッション最大値が「３」であることや、確立済セッション数が「３」であることを判断する。
【００２６】
通常セッション探索部５１２は、確立済セッション数が制限台数に到達していないとセッション数判断部５１１により判断されている場合、後述する通常セッション確立部５１３により確立され得る新規参画のユーザ端末１の候補を探索し、新規参画のユーザ端末１の候補に対してセッションの確立の要求（以下「セッション確立要求」と呼ぶ）を行う。また、通常セッション探索部５１２は、確立済セッション数が制限台数に到達したとセッション数判断部５１１により判断された場合、探索を行わない。
具体的には例えば、通常セッション最大値を「３」とし、確立済セッション数を「２」とするユーザ端末１−１の場合を想定する。この場合、ユーザ端末１−１の通常セッション探索部５１２は、確立済セッション数が「３」に達するまで自機のユーザ端末１−１とセッションを確立し得る別のユーザ端末１を探索する。即ち、通常セッション探索部５１２は、ユーザ端末１−１とセッションを確立し得る１台のユーザ端末１を探索し、セッション確立要求を行う。
このように通常セッション最大値を設けることにより、膨大なセッションの組合せのパターンが生じる問題を解決することができる。
【００２７】
通常セッション確立部５１３は、確立済セッション数が制限台数に到達していないとセッション数判断部５１１により判断されている場合、新規参画のユーザ端末１とのセッションを確立する。以下このようなセッションを「通常セッション」とも呼ぶ。
具体的には例えば、ユーザ端末１−１の通常セッション探索部５１２による探索の結果、自機のユーザ端末１−１とセッションを確立し得る１台の別のユーザ端末１−２が検知された場合を想定する。この場合、ユーザ端末１−１の通常セッション確立部５１３は、検知された別のユーザ端末１−２と自機のユーザ端末１−１との間の通常セッションを確立する。
【００２８】
新規参画検知部５１４は、自機のユーザ端末１に対するセッションの確立の要求をしてきた別のユーザ端末１を、新規参画のユーザ端末１の候補として検知する。
【００２９】
予備セッション確立部５１５は、確立済セッション数が制限台数に到達済みとセッション数判断部５１１により判断された場合、新規参画のユーザ端末１とのセッションを確立する。以下このようなセッションを「予備セッション」とも呼ぶ。
例えば、ユーザ端末１−１の確立済セッション数が既に通常セッション最大値である「３」に達しており、新規参画検知部５１４によりユーザ端末１−３からの新規参画要求が検知された場合を想定する。この場合、ユーザ端末１−１の予備セッション確立部５１５は、通常セッション最大値「３」に、予備セッション数としての「１」を加えた合計「４」本のセッションを確立する。具体的には、通常セッション確立部５１３が「３」のセッションを確立し、予備セッション確立部５１５が「１」のセッションを確立する。これにより、端末全体としては合計「４」本のセッションを確立する。
なお、Ｐ２Ｐネットワークに参画しているユーザ端末１が、当該Ｐ２Ｐネットワークから抜けた場合には、抜けたユーザ端末１との間で確立されていたセッション（通常セッション、又は予備セッション）は破棄される。セッションの破棄によって通常セッション数に空きが生じた場合には、予備セッションから空きが生じたセッション数だけ通常セッションとして管理される。
これにより、ネットワークの飽和状態の招来の問題を解決することができる。即ち、セッションの確立が可能な状態にある通常セッション数と予備セッション数との合計数が、Ｐ２Ｐネットワーク内におけるセッション確立要求の総数よりも上回っている状態を維持させることができる。このため、新規参画のユーザ端末１がＰ２Ｐネットワークに参加できないような事態が生じることを防ぐことができる。
なお、セッション制御部５１における各処理の詳細については、図４及び図５を参照して後述する。
【００３０】
また、データ送受信制御部５２においては、データ受信制御部５２１と、配布元認識部５２２と、送信データ決定部５２３と、データ送信制御部５２４とが機能する。
【００３１】
データ受信制御部５２１は、セッションが確立された１台以上の別のユーザ端末１のうち、いずれかのユーザ端末１から複数のデータが送信されて来る場合に、これら複数のデータのうち自機のユーザ端末１が未だ受信していないデータの受信の制御を実行する。
具体的には例えば、図１を参照して説明すると、ユーザ端末１−２のデータ受信制御部５２１は、自機のユーザ端末１とセッションが確立されたユーザ端末１−１から複数のファイルが送信されて来る場合に、当該複数のファイルのうち自機（ユーザ端末１−２）が未だ受信していないファイルの受信の制御を実行する。
これにより、ユーザ端末１相互間で重複したデータのやり取りによる効率の低下を回避することができる。なお、データ受信制御部５２１による処理の詳細については、図６及び図７を参照して後述する。
【００３２】
配布元認識部５２２は、自機のユーザ端末１とセッションが確立された１台以上の別のユーザ端末１のうち、いずれかのユーザ端末１からデータが送信されて来た場合に、当該データを最初に配信したユーザ端末１を特定し、このユーザ端末１を配布元端末として認識する。これにより、自機のユーザ端末１に配信されて来るデータの出所を認識することができる。
【００３３】
送信データ決定部５２３は、自機のユーザ端末１が受信した複数のデータのうち、自機のユーザ端末１が送信すべきデータの種類に応じて、所定の送信タイミング毎に送信すべきデータを決定する。このとき、送信データ決定部５２３は、自機のユーザ端末１が送信すべきデータを、事前に配布することが可能なデータ（以下「事前配布可能データ」と呼ぶ）と、配信にリアルタイム性が要求されるデータ（以下「リアルタイムデータ」と呼ぶ）との２種類に分類する。
「事前配布可能データ」には、具体的には例えば、配信対象となっているファイル（以下「配信対象ファイル」と呼ぶ）や、今後配信を予定しているファイル（以下「配信予定ファイル」と呼ぶ）等のデータが含まれる。
「リアルタイムデータ」には、具体的には例えば、ホスト情報（ホストＩＤ、情報タイムスタンプ等）や、配布を予定しているファイルのリストや、同期情報（ファイルＩＤ、ページ番号、ズーム座標等）等のデータが含まれる。
【００３４】
データ送信制御部５２４は、送信すべきデータとして決定されたデータを、自機のユーザ端末１とセッションが確立されている別のユーザ端末１のうち、自機のユーザ端末１に対し当該データを送信して来たユーザ端末１以外のユーザ端末１に送信する制御を実行する。
具体的には例えば、ユーザ端末１−１とユーザ端末１−２との間でセッションが確立されており、ユーザ端末１−１からユーザ端末１−２に対してファイルが送信された場合を想定する。この場合、ユーザ端末１−２のデータ送信制御部５２４は、送信すべきデータとして決定されたファイルを、ユーザ端末１−２とセッションが確立されているユーザ端末１のうち、当該ファイルを送信して来たユーザ端末１−１以外のユーザ端末１に対して送信する制御を実行する。即ち、ユーザ端末１−１以外のユーザ端末１に対して当該ファイルを送信する際、既にユーザ端末１が当該ファイルを保持していた場合は送信処理を中止する。また、ユーザ端末１がＰ２Ｐネットワーク内に新規参画した時、「リアルタイムデータ」に含まれる配布を予定しているファイルのリストを元に、セッションを確立したユーザ端末１から先に、配信対象ファイル、配信予定ファイルを受信する。
これにより、Ｐ２Ｐネットワーク内で、同一ファイルの転送処理がループすることを回避することができるため、転送の効率化を図ることができる。また、ユーザ端末１相互間のデータのやり取りにおいて、「事前配布可能データ」と「リアルタイムデータ」との切分けが適切に行われる。このため、「リアルタイムデータ」の情報量を最小限に抑えることができる。また、各ユーザ端末１に配信対象ファイルが表示されている場合、当該配信対象ファイルとは別に、配信予定ファイルをバックグラウンドで配信することもできる。この場合、資料配布時の効率を高めることができるため、資料配布の遅延を解消することが可能となる。なお、ユーザ端末１が配信予定ファイルをバックグラウンドで配信する具体的手法については図７を参照して後述する。
【００３５】
次に、図４及び図５を参照して、セッション確立処理のうち、予備セッション確立部５１５により予備セッションが確立される場合の処理について具体的に説明する。
図４は、図３のユーザ端末１が実行するセッション確立処理のうち、予備セッションが確立される前のネットワークの飽和状態を示す図である。
【００３６】
図４に示す例では、ユーザ端末１−１乃至１−８の夫々は、いずれも確立済セッション数がＡ乃至Ｃの「３」本であり、かつ、通常セッション最大値も「３」である。具体的には、ユーザ端末１−１は、ユーザ端末１−２、１−４、及び１−６との間で合計３本のセッションを確立している。また、ユーザ端末１−２は、ユーザ端末１−１、１−３、及び１−４との間で合計３本のセッションを確立している。また、ユーザ端末１−３は、ユーザ端末１−２、１−５、及び１−８との間で合計３本のセッションを確立している。また、ユーザ端末１−４は、ユーザ端末１−１、１−２、及び１−６との間で合計３本のセッションを確立している。また、ユーザ端末１−５は、ユーザ端末１−３、１−７、及び１−８との間で合計３本のセッションを確立している。また、ユーザ端末１−６は、ユーザ端末１−１、１−４、及び１−７との間で合計３本のセッションを確立している。また、ユーザ端末１−７は、ユーザ端末１−５、１−６、及び１−８との間で合計３本のセッションを確立している。また、ユーザ端末１−８は、ユーザ端末１−３、１−５、及び１−７との間で合計３本のセッションを確立している。このようにして、ユーザ端末１−１乃至１−８との間でピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークが形成されている。
即ち、当該ネットワークは、ユーザ端末１−１乃至１−８の夫々の確立済セッション数がいずれも通常セッション最大値に到達しているため、新たなユーザ端末１が参加することができないネットワークの飽和状態が生じている。
つまり、通常セッション最大値を設ける趣旨は、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークにおいてユーザ端末１の夫々に通常セッション最大値を設けないことにより生じる膨大なセッションの組合せのパターンの問題を解消することにある。しかしながら、通常セッション最大値を設けることにより、上述したようなネットワークの飽和状態を招いてしまう。
そこで、図４に示すように、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークが飽和状態にある状態で、新規参画の別のユーザ端末１−９から新規参画要求があった場合には、新規参画要求を受けたユーザ端末１−３、１−５、及び１−８は、通常セッション最大値である「３」とは別に、新規参画要求を受け入れるためのセッションの予備枠（即ち予備セッション）を確立する。これにより、新規参画の別のユーザ端末１−９をピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークに加えることができる。
【００３７】
図５は、図３のユーザ端末１が実行するセッション確立処理のうち、予備セッションが確立された後のピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークの状態を示す図である。
【００３８】
図５に示すように、例えばユーザ端末１−１乃至１−８により形成されるピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークに、ユーザ端末１−９が新規参画要求をして来た場合を想定する。この場合、ユーザ端末１−３、ユーザ端末１−５、及びユーザ端末１−８の夫々の新規参画検知部５１４は、ユーザ端末１−９からのセッションの確立の要求を新規参画要求として検知する。すると、ユーザ端末１−３、ユーザ端末１−５、及びユーザ端末１−８の夫々の予備セッション確立部５１５は、通常セッション最大値「３」（即ちＡ乃至Ｃ）に、予備セッション数としての「１」（即ちＤ）を加えた合計「４」本のセッションを確立する。このとき、新規参画要求をして来たユーザ端末１−９は、ユーザ端末１−３，１−５、及び１−８と通常セッションを確立し、飽和状態にあったピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークに参画することができるようになる。
これにより、通常セッション最大値を設けないことにより生じる膨大なセッションの組合せのパターンの問題と、ネットワークの飽和状態の招来の問題との両方の問題を解決することができる。
【００３９】
次に、図６及び図７を参照して、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークで、ユーザ端末１間における同一データの配布時間のばらつきを解消する手法について説明する。
図６は、従来のピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークで問題となる、ユーザ端末１間における同一データの配布時間にばらつきが生じていることを示すイメージ図である。
【００４０】
従来のピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークでは、当該ネットワークを形成するユーザ端末１間でファイル等の転送が行われた場合、端末毎にファイル等の配布が完了する時間にばらつきが生じてしまうという問題がある。この問題は、特にユーザ端末１間に転送されるファイルのサイズが大きければ大きいほど、また、当該ネットワークを形成するユーザ端末１の数が多ければ多いほど、ファイル等の配布が完了する時間のばらつきが大きくなる。
具体的には例えば、図６に示すように、配布元端末であるユーザ端末１−１からファイルＦが配布される場合には、ステップＳ１において、ユーザ端末１−１は、ユーザ端末１−２、１−４、及び１−６にファイルＦを転送する。次に、ステップＳ２において、ユーザ端末１−２と１−６との夫々は、ユーザ端末１−３と１−７との夫々にファイルＦを転送する。最後に、ステップＳ３において、ユーザ端末１−３はユーザ端末１−８にファイルＦを転送し、１−７は、１−５及び１−８との夫々にファイルＦを転送する。
このように、配布元端末であるユーザ端末１−１からファイルＦが配布された場合、ファイルＦは、ステップＳ１乃至Ｓ３を経てようやくピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークを形成するユーザ端末１−１乃至１−８の全てに配布されることとなる。
【００４１】
図６を参照して説明したように、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークでは、ネットワークの構造上、ネットワークを形成する全てのユーザ端末１に対して同時に同一データを配信することは困難である。そこで、上述した「データ送受信処理」が実行されることにより、ネットワークを形成するユーザ端末１の全てに対するファイルの同期の円滑化を図ることができる。即ち、送信データ決定部５２３が、送信するデータを「事前配布可能データ」と「リアルタイムデータ」との２種類に分類し、送信すべきデータを決定する。次に、データ送信制御部５２４が、送信すべきデータとして決定されたデータを、自機のユーザ端末１とセッションが確立されているユーザ端末１のうち、自機のユーザ端末１に対し当該データを送信して来たユーザ端末１以外のユーザ端末１に送信する制御を実行する。これにより、ユーザ端末１相互間のデータのやり取りにおいて、「事前配布可能データ」と「リアルタイムデータ」との切分けが適切に行われる。このため、「リアルタイムデータ」の情報量を最小限に抑えることができる。即ち、事前に配布が可能な「事前配布可能データ」と、画面を同期するために必要な「リアルタイムデータ」の切り分けを行うことにより、リアルタイム性が必要となるデータを最小限に抑えることができる。これにより、画面同期のリアルタイム性を確保することができる。
【００４２】
また、各ユーザ端末１の表示部１７（図２）に配信対象ファイルが表示されている場合、当該配信対象ファイルとは別に、配信予定ファイルをバックグラウンドで配信することもできる。この場合、資料配布時の効率を高めることができるため、資料配布の遅延を解消することが可能となる。
図７は、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークで問題となる、ユーザ端末１間における同一データの配布時間のばらつきを解消する手法としてのバックグラウンド配布のイメージ図である。
【００４３】
図７では、ユーザ端末１−１乃至１−４で形成されるピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークにおいて、配布元端末であるユーザ端末１−１から３種類の資料Ｘ乃至Ｚが配布される場合を想定している。また、Ｔ１乃至Ｔ３の夫々は、ユーザ端末１−１により資料Ｘ乃至Ｚの夫々の配布が開始されるタイミングを示している。即ち、タイミングＴ１は、ユーザ端末１−１により資料Ｘの配布が開始されるタイミングを示している。また、タイミングＴ２は、ユーザ端末１−１により資料Ｙの配布が開始されるタイミングを示している。また、タイミングＴ３は、ユーザ端末１−１により資料Ｚの配布が開始されるタイミングを示している。
【００４４】
タイミングＴ１では、配布元端末であるユーザ端末１−１からユーザ端末１−２に対して資料Ｘが配布される。これにより、ユーザ端末１−２は資料Ｘを取得したことになる。
タイミングＴ２では、配布元端末であるユーザ端末１−１からユーザ端末１−２に対して資料Ｙが配布される。また同時に、ユーザ端末１−１からユーザ端末１−２に対する資料Ｘの配布が完了し、ユーザ端末１−２からユーザ端末１−３に対して資料Ｘが配布される。これにより、ユーザ端末１−２は資料Ｘ及びＹを取得したことになる。また、ユーザ端末１−３は資料Ｘを取得したことになる。
タイミングＴ３では、配布元端末であるユーザ端末１−１からユーザ端末１−２に対して資料Ｚが配布される。また同時に、ユーザ端末１−１からユーザ端末１−２に対する資料Ｙの配布と、ユーザ端末１−２からユーザ端末１−３に対する資料Ｘの配布とが完了すると共に、ユーザ端末１−２からユーザ端末１−３に対する資料Ｙの配布と、ユーザ端末１−３からユーザ端末１−４に対する資料Ｘの配布が行われる。これにより、ユーザ端末１−２は資料Ｘ乃至Ｚを取得したことになる。また、ユーザ端末１−３は資料Ｘ及びＹを取得したことになる。また、ユーザ端末１−４は資料Ｘを取得したことになる。
【００４５】
このように、配布元端末であるユーザ端末１−１からユーザ端末１−２に対して資料Ｘが配布されると、資料Ｘの配布を受けたユーザ端末１−２は、資料Ｘを直ちにユーザ端末１−３に配布する。また、ユーザ端末１−３も、ユーザ端末１−２と同様に、資料Ｘの配布を受けると、資料Ｘを直ちにユーザ端末１−３に配布する。これにより、配布元端末であるユーザ端末１−１から配布された資料Ｘは、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワーク上の別のユーザ端末１に数珠つなぎに配布されて、夫々の表示部１７に表示されることになる。
このとき、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワーク上のユーザ端末１の夫々の表示部１７に表示される資料Ｘとは別に、タイミングＴ２で資料Ｙの配布を開始させ、タイミングＴ３で資料Ｚの配布を開始させる。即ち、ユーザ端末１に実際に表示されている資料Ｘとは別に、バックグラウンドで資料Ｙ及びＺの配布を行う。これにより、資料配布の効率を高め、資料配布の遅延を防ぐことができる。
【００４６】
次に、図８を参照して、図３の機能的構成を有するユーザ端末１が実行するセッション確立処理について説明する。
図８は、図３のユーザ端末１が実行するセッション確立処理の流れを説明するフローチャートである。
【００４７】
図８に示すように、ユーザ端末１では、次のような一連の処理が実行される。
ステップＳ１１において新規参画検知部５１４は、自機のユーザ端末１に対しセッション確立要求をしてきた別のユーザ端末１（以下「新規参画端末」と呼ぶ）を検知したか否かを判定する。セッション確立要求があった場合は、ステップＳ１１においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ１２に進む。即ち、ユーザ端末１は、新規参画端末からセッション確立要求を受けた場合の処理（図８左側の破線内の処理）を実行することとなる。一方、自機のユーザ端末１に対して、新規参画端末からセッション確立要求がない場合には、ステップＳ１１においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ１７に進む。即ち、ユーザ端末１は、新規参画端末を探索しセッション確立要求を行う場合の処理（図８右側の破線内の処理）を実行することとなる。
【００４８】
（新規参画端末からセッション確立要求を受けた場合の処理）
ステップＳ１２において、セッション数判断部５１１は、自機のユーザ端末１と別のユーザ端末１とのセッションが確立されている数を示す確立済セッション数が、通常セッション最大値に到達したか否かを判定する。確立済セッション数が通常セッション最大値に到達していない場合には、ステップＳ１２においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１３に進む。一方、確立済セッション数が通常セッション最大値に到達している場合には、ステップＳ１２においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ１４に進む。
ステップＳ１３において、通常セッション確立部５１３は、新規参画端末であるユーザ端末１との通常セッションを確立する。これにより、処理はステップＳ２２に進む。
ステップＳ１４において、セッション数判断部５１１は、予備セッション数が予備セッション最大値に到達したか否かを判定する。予備セッション数が予備セッション最大値に達していた場合には、ステップＳ１４においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ１５に進む。一方、予備セッション数が予備セッション最大値に達していない場合には、ステップＳ１４においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ１６に進む。
ステップＳ１５において、予備セッション確立部５１５は、自機のユーザ端末１に対しセッション確立要求をしてきた新規参画端末に対するセッション確立の拒絶を行う。これにより、処理はステップＳ２２に進む。
ステップＳ１６において、予備セッション確立部５１５は、新規参画端末であるユーザ端末１との予備セッションを確立する。これにより、処理はステップＳ２２に進む。
【００４９】
（新規参画端末に対しセッション確立要求を行う場合の処理）
ステップＳ１７において、セッション数判断部５１１は、確立済セッション数が、通常セッション最大値に到達したか否かを判定する。確立済セッション数が通常セッション最大値に到達していない場合には、ステップＳ１７においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１８に進む。一方、確立済セッション数が通常セッション最大値に到達している場合には、ステップＳ１７においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ２２に進む。
ステップＳ１８において、通常セッション探索部５１２は、通常セッション確立部５１３により確立され得る新規参画のユーザ端末１の候補を探索する。
ステップＳ１９において、通常セッション探索部５１２は、自機のユーザ端末１とセッションを確立し得る別のユーザ端末１を検知できたか否かを判定する。通常セッション探索部５１２が、自機のユーザ端末１とセッションを確立し得る別のユーザ端末１を検知できなかった場合は、ステップＳ１９においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ２２に進む。一方、自機のユーザ端末１とセッションを確立し得る別のユーザ端末１を検知した場合には、ステップＳ１９においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ２０に進む。
ステップＳ２０において、通常セッション探索部５１２は、ステップＳ１９の処理で検知された別のユーザ端末１に対してセッション確立要求を行う。セッション確立要求に対して拒絶された場合には、ステップＳ２０においてＮＯであると判定されて処理はステップＳ２２に進む。これに対して、別のユーザ端末１から拒絶されずに、セッション確立要求が受付けられた場合には、ステップＳ２０においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ２１に進む。
ステップＳ２１において、通常セッション確立部５１３は、ステップＳ１９の処理で検知された、自機のユーザ端末１とセッションを確立し得る別のユーザ端末１との間の通常セッションを確立する。これにより、処理はステップＳ２２に進む。
ステップＳ２２において、ユーザ端末１は、セッション確立処理の終了指示が出されたか否かを判定する。セッション確立処理の終了指示が出されるまでの間、ステップＳ２２においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
これに対して、セッション確立処理の終了指示が出されると、ステップＳ２２においてＹＥＳであると判定されて、セッション確立処理は終了する。
このように、セッション確立処理の終了指示が出されるまで、ステップＳ１１以降の処理が繰り返される。これにより、例えば会議中など、新規参画端末の追加や削除が頻繁に発生しうる場合に対応することができる。
【００５０】
次に、図９を参照して、図３の機能的構成を有するユーザ端末１が実行するデータ送受信処理について説明する。
図９は、図３のユーザ端末１が実行するデータ送受信処理の流れを説明するフローチャートである。
【００５１】
図９に示すように、ユーザ端末１では、次のような一連の処理が実行される。
ステップＳ３１において、データ受信制御部５２１は、自機のユーザ端末１とセッションが確立された別のユーザ端末１のうちいずれかのユーザ端末１から複数のデータが送信されて来る場合に、当該複数のデータのうち自機のユーザ端末１が未だ受信していないデータの受信の制御を実行する。
ステップＳ３２において、配布元認識部５２２は、自機のユーザ端末１とセッションが確立された別のユーザ端末１のうちいずれかのユーザ端末１からデータが送信されて来た場合に、当該データを最初に配信したユーザ端末１を特定し、このユーザ端末１を配布元端末として認識する。
ステップＳ３３において、送信データ決定部５２３は、自機のユーザ端末１が受信した複数のデータのうち、自機のユーザ端末１が送信すべきデータの種類に応じて、所定の送信タイミング毎に送信すべきデータを決定する。このとき、送信データ決定部５２３は、自機のユーザ端末１が送信すべきデータを、「事前配布可能データ」と、「リアルタイムデータ」との２種類に分類する。
ステップＳ３４において、データ送信制御部５２４は、ステップＳ３３の処理で送信すべきデータとして決定されたデータについて以下の処理を実行する。即ち、データ送信制御部５２４は、自機のユーザ端末１とセッションが確立されている別のユーザ端末１のうち、自機のユーザ端末１に対し当該データを送信して来たユーザ端末１以外のユーザ端末１に送信する制御を実行する。これによりデータ送受信処理は終了する。
【００５２】
図１の情報処理システムにより提供可能なアプリケーションプログラム（以下「アプリ」と略称する）は以下のようなメリットがある。
即ち、１つ目のメリットとして、サーバレスのピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークを採用しているため、ユーザ端末１以外に別途サーバを設ける必要がない。このため、負荷が一部の端末に集中することがなく、多数のユーザ端末１を接続してもデータを送受信する速度が低下しない。また、図２のハードウェア構成を有するユーザ端末１であれば機種やメーカーを問わない。
２つ目のメリットとして、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信でユーザ端末１相互に通信するため、インターネットへの接続やアクセスポイントへの接続が必要ない。このため、ビルの超高層階や地下街でも快適に利用することができる。
３つ目のメリットとして、ユーザ端末１には、配布元端末に表示された画面とリアルタイムで同期された画面を表示することができる。このため、配布された資料（即ち同期された画面）を用いた説明が容易である。
４つ目のメリットとして、他のアプリからの連携が容易である。即ち、他のアプリの所定の出力形式で出力されたファイルであっても、ＰＤＦ化することにより容易にユーザ端末１に表示させることができる。また、あらゆるファイルサーバ接続アプリと連携することができる。このため、配布元端末としてのユーザ端末１から他のユーザ端末１に対して資料を配布しようとする場合に、何処かのシステムに登録する必要がない。
５つ目のメリットとして、情報セキュリティ面の問題が生じない。即ち、ユーザ端末１相互間のデータの共有や画面の同期は、任意に設定可能な「合言葉」が一致しているユーザ端末１同士で行われる。例えば、同一の机で異なるグループがいずれも複数のユーザ端末１を用いて打ち合わせを行っている場合であっても、グループ毎に「合言葉」が異なっていれば、異なるグループにデータが漏洩することがない。また、当該グループ内でやり取りされているデータは、ユーザ端末１毎のログアウト操作によって自動的に削除される。
【００５３】
図１の情報処理システムにより提供可能なアプリは、上述したようなメリットを有するため、例えば以下のような場面で有効に利用することができる。
図１０（ａ）は、ユーザ端末１を複数台用いて、顧客に対する提案や説明を行うためのアプリの例を示す図である。
図１０（ａ）に示すように、営業担当者としてのユーザＵ１が操作するユーザ端末１−１と、顧客としてのユーザＵ２が操作するユーザ端末１−２とをピアツーピア（Ｐ２Ｐ）により接続させることができる。このとき、ユーザ端末１−１を配信元端末とすることにより、ユーザ端末１−１に表示させた顧客説明用の資料を、ユーザ端末１−２に容易に同期させて表示させることができる。これにより、営業担当者（ユーザＵ１）は、ユーザ端末１−１自体の向きを変えて顧客（ユーザＵ２）に顧客説明用の資料を見せるといった手間を省くことができる。このため、例えば顧客と表示画面を共有しながら申込み書類の代行入力等を行うといったことが可能となる。なお、ユーザ端末１−２においてログアウトがなされると、ユーザ端末１−２に表示されたデータ（顧客説明用の資料）は削除されるため、情報セキュリティ面の問題が生じない。
【００５４】
図１０（ｂ）は、ユーザ端末１を複数台用いて、セミナーや複数人数向けのプレゼンテーションを行うためのアプリの例を示す図である。
図１０（ｂ）に示すように、プレゼンターとしてのユーザＵ１が操作するユーザ端末１−１と、プレゼンテーションへの参加者としてのユーザＵ２乃至Ｕ５の夫々が操作するユーザ端末１−２乃至１−５とによりピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークを形成させることができる。このとき、ユーザ端末１−１を配信元端末とすることにより、ユーザ端末１−１に表示させたプレゼンテーション資料を、ユーザ端末１−２に容易に同期させて表示させることができる。これにより、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイントがない場所でもユーザ端末１相互間でプレゼンテーション資料を表示させた画面を共有することができる。
【００５５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００５６】
例えば、上述した実施形態では、ユーザ端末１相互間はピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークによって接続されているが、ユーザ端末１相互間を接続する手法はピアツーピア（Ｐ２Ｐ）に限定されない。任意のセッション数を確立することができるあらゆる接続手法を用いてユーザ端末１相互間を接続してよい。
【００５７】
また、上述した実施形態では、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークを形成するユーザ端末１の台数は最大でも９台となっているが、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークを形成するユーザ端末１の台数に特に制限はない。また、予備セッションとして追加することができるセッションの数も特に制限はない。
【００５８】
また、上述した実施形態では、送信データ決定部５２３が分類可能なデータの種類は「事前配布可能データ」と「リアルタイムデータ」の２種類となっているが、送信データ決定部５２３が分類可能なデータの種類の数に制限はない。あらゆる観点からデータを分類することができる。
【００５９】
また、図２に示す各ハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００６０】
また、図３に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行出来る機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図３の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体との組み合わせで構成してもよい。
【００６１】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００６２】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００６３】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００６４】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置は、
セッションが確立された別情報処理装置（例えば図４のユーザ端末１−２及び１−５）との通信を制御する通信制御手段（例えば図３のデータ送受信制御部５２）と、
自機の情報処理装置（例えば図４のユーザ端末１−３）と前記別情報処理装置とのセッションが確立されている数を示す確立済セッション数（例えば「２」）が、予め規定された制限台数（例えば上述の通常セッション最大値「３」）に到達したか否かを判断するセッション数判断手段（例えば図３のセッション数判断部５１１）と、
前記確立済セッション数が前記制限台数に到達していないと前記セッション数判断手段により判断されている場合、新規参画の前記別情報処理装置（例えば図４のユーザ端末１−８）とのセッション（例えば上述の通常セッション）を確立する第１セッション確立手段（例えば通常セッション確立部５１３）と、
前記確立済セッション数が前記制限台数に到達済みと前記セッション数判断手段により判断された場合、新規参画の前記別情報処理装置（例えば図４のユーザ端末１−９）とのセッション（例えば上述の予備セッション）を確立する第２セッション確立手段（例えば図３の予備セッション確立部５１５）と、
を備える。
これにより、複数の情報処理装置相互間におけるデータのやり取りを、セッションの組合せのパターンを膨大にさせることなく、かつインターネットや携帯電話ネットワークを経由させない快適な通信環境で実現させることができる。
【００６５】
また、前記確立済セッション数が前記制限台数に到達していないと前記セッション数判断手段により判断されている場合、前記第１セッション確立手段により確立され得る前記新規参画の別情報処理装置の候補の探索をし、前記確立済セッション数が前記制限台数に到達したと前記セッション数判断手段により判断された場合、前記探索を禁止するセッション探索手段（例えば図３の通常セッション探索部５１２）
をさらに備えることができる。
これにより、通常セッション最大値を設けないことにより膨大なセッションの組合せのパターンが生じる問題を解決することができる。
【００６６】
また、前記確立済セッション数が前記制限台数に到達したと前記セッション数判断手段により判断された場合、前記自機の情報処理装置に対するセッションの確立の要求をしてきた別情報処理装置を、前記第２セッション確立手段によりセッションが確立され得る前記新規参画の別情報処理装置の候補として検知する新規参画検知手段（例えば図３の新規参画検知部５１４）
をさらに備えることができる。
これにより、ネットワークの飽和状態の招来の問題を解決することができる。
【００６７】
また、本発明が適用される情報処理装置は、
自機の情報処理装置（例えば図７のユーザ端末１−２）とセッションが確立された別情報処理装置のうちいずれか（例えば図７のユーザ端末１−１）から複数のデータ（例えば図７の資料Ｘ乃至Ｚ）が送信されて来る場合に、当該複数のデータのうち前記自機の情報処理装置が未だ受信していないデータ（例えば図７の資料Ｙ及びＺ）の受信の制御を実行するデータ受信制御手段（例えば図３のデータ受信制御部５２１）と、
受信した前記複数のデータのうち、前記自機の情報処理装置が送信すべきデータの種類（例えば上述の「事前配布可能データ」あるいは「リアルタイムデータ」）に応じて、所定の送信タイミング（例えば図７のタイミングＴ１乃至Ｔ３）毎に送信すべき前記データを決定する送信データ決定手段（例えば図３の送信データ決定部５２３）と、
を備える。
これにより、資料配布時の効率を高めることができるため、資料配布の遅延を解消することが可能となる。
【符号の説明】
【００６８】
１：ユーザ端末
２：サーバ
１１：ＣＰＵ
１２：ＲＯＭ
１３：ＲＡＭ
１４：バス
１５：入出力インターフェース
１６：タッチ操作入力部
１７：表示部
１８：入力部
１９：記憶部
２０：第１通信部
２１：第２通信部
２２：ドライブ
３０：リムーバブルメディア
５１：セッション制御部
５２：データ送受信制御部
５１１：セッション数判断部
５１２：通常セッション探索部
５１３：通常セッション確立部
５１４：新規参画検知部
５１５：予備セッション確立部
５２１：データ受信制御部
５２２：配布元認識部
５２３：送信データ決定部
５２４：データ送信制御部
Ｕ：ユーザ
Ｎ：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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