(57)【要約】【課題】操作性の向上が図られ、且つ低消費電力化が図られた画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、操作部と、操作検出部と、人体検知部と、検出周期調整部と、を備える。操作部はユーザーによる操作を受け付ける。操作検出部は操作部に対する操作の検出に用いられる。人体検知部は予め設定された検知距離の範囲内の人体の存在の検知に用いられる。検出周期調整部は人体検知部の検知距離に基づいて操作検出部による操作の検出周期を調整する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーによる操作を受け付ける操作部と、
前記操作部に対する操作を検出するための操作検出部と、
予め設定された検知距離の範囲内の人体の存在を検知するための人体検知部と、
前記人体検知部の前記検知距離に基づいて前記操作検出部による操作の検出周期を調整する検出周期調整部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
すべての構成要素に電力を供給して通常運転を行う通常モードと、一部の構成要素のみに電力を供給して省電力運転を行う省電力モードと、の運転モードを備え、
前記検出周期調整部は、前記省電力モードの場合に、前記人体検知部の前記検知距離に基づいて前記操作検出部による操作の検出周期を調整し、
前記検出周期調整部は、前記通常モードの場合に、前記操作検出部による操作の検出周期を、前記省電力モードの場合の検出周期よりも短く調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出周期調整部は、前記人体検知部の前記検知距離が長いほど、前記操作検出部による操作の検出周期を長く調整することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記操作部は、前記検知距離の設定を受け付け、
前記検出周期調整部は、前記人体検知部の前記検知距離が所定距離よりも短く設定された場合、前記操作検出部による操作の検出周期を、前記所定距離の場合の検出周期よりも短く調整することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記操作部は、前記検知距離の設定を受け付け、
前記検出周期調整部は、前記人体検知部の前記検知距離が所定距離よりも長く設定された場合、前記操作検出部による操作の検出周期を、前記所定距離の場合の検出周期よりも長く調整することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記人体検知部の故障を検知する故障検知部を備え、
前記検出周期調整部は、前記故障検知部が前記人体検知部の故障を検知した場合、前記操作検出部による操作の検出周期を、前記人体検知部の前記検知距離が所定距離の場合の検出周期よりも短く調整することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ、ファクシミリなどといった画像形成装置はその装置正面に操作部を備えるものがある。操作部はユーザーによる装置の操作を受け付ける。また近年、画像形成装置には周囲の人体の存在を検知するための人体検知部を備えるものがある。このような操作部及び人体検知部を備えた従来の画像形成装置の一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された従来の画像形成装置は、操作パネルと、人検知センサーと、を備える。人検知センサーは装置本体に人が接近したことを検知する。この画像形成装置は、予め人検知センサーによる検知結果を時間帯ごとに計数し、装置本体への接近人数が多い時間帯に操作パネルを継続して点灯させ、接近人数が少ない時間帯に操作パネルを消灯させる。これにより、画像形成装置の省電力化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９７４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に係る従来の画像形成装置のように消灯させた操作部では、操作部に対する次の操作を一定の周期で検出することが行われる。そして、省電力化を図った運転モードである省電力モードでは、省電力モードではない通常の運転モードの場合よりも、その検出周期を長くする場合がある。操作部に対する操作が検出されると、省電力モードは解除される。この場合、画像形成装置に接近するユーザーを検知する人体検知部を設けても、通常周期の検出モードに移行する前に、ユーザーが操作部に触れることがある。その結果、操作部が反応しないといったことが生じることが課題であった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、操作性の向上が図られ、且つ低消費電力化が図られた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、操作部と、操作検出部と、人体検知部と、検出周期調整部と、を備える。操作部はユーザーによる操作を受け付ける。操作検出部は操作部に対する操作の検出に用いられる。人体検知部は予め設定された検知距離の範囲内の人体の存在の検知に用いられる。検出周期調整部は人体検知部の検知距離に基づいて操作検出部による操作の検出周期を調整する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の構成によれば、予め設定された人体検知部の検知距離に応じて、操作部に対する操作の検出周期が調整される。したがって、操作性の向上が図られ、且つ低消費電力化が図られた画像形成装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置の構成を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態の画像形成装置の人体検知部の検知距離及び検知範囲を示す上面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の画像形成装置の人体検知部の検知距離とタッチパネル部の検出周期との関係を示す説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態の画像形成装置のタッチパネル部の検出周期の設定処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。なお、本発明は以下の内容に限定されるものではない。
【００１１】
＜第１実施形態＞
最初に、本発明の第１実施形態の画像形成装置について、その構成を図１及び図２を用いて説明する。図１は画像形成装置の概略を示す正面図の一例である。図２は画像形成装置の構成を示すブロック図である。画像形成装置１はプリント（印刷）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送信等の機能を備えた所謂複合機であり、中間転写ベルトを用いてトナー像を用紙に転写するカラー印刷タイプのものである。
【００１２】
画像形成装置１は、図１に示すように本体２の上面に原稿搬送部３が載置され、その下方の本体２の内部に画像読取部４を備える。原稿搬送部３に積載した原稿の画像、或いは画像読取部４の上面の不図示のコンタクトガラス上に載置した原稿の画像が、画像読取部４によって読み取られる。
【００１３】
本体２の上部であって画像読取部４の正面側には操作パネル（操作部）５が設けられる。操作パネル５は、例えばユーザーによるプリント（印刷）ジョブ、スキャン（画像読取）ジョブ、ファクシミリ送信ジョブ等を実行させる指令入力やそれらの指令に係る設定入力などといった操作を受け付ける。さらに、操作パネル５は、例えば装置の状態や注意事項、エラーメッセージなどを表示部５ｗに表示する。
【００１４】
また、画像形成装置１は本体２の画像読取部４より下方の部分に印刷部６を備える。印刷部６は印刷ジョブを実行する。印刷部６は給紙部７、用紙搬送部８、露光部９、画像形成部１０、転写部１１及び定着部１２を備える。
【００１５】
給紙部７は複数枚の用紙Ｐを収容し、印刷時に用紙Ｐを１枚ずつ分離して送り出す。用紙搬送部８は給紙部７から送り出された用紙Ｐを二次転写部１１ｗ及び定着部１２へと搬送し、さらに定着後の用紙Ｐを用紙排出口１３から用紙排出部１４に排出する。露光部９は画像データに基づき制御されたレーザー光を画像形成部１０に向かって照射する。
【００１６】
画像形成部１０にはイエロー用の画像形成部１０Ｙ、マゼンタ用の画像形成部１０Ｍ、シアン用の画像形成部１０Ｃ及びブラック用の画像形成部１０Ｋの４台が設けられる。なお、以下の説明において、特に限定する必要がある場合を除き、各色を表す「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」の識別記号は省略する。
【００１７】
転写部１１は中間転写ベルト１１ｚ、一次転写部１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ、二次転写部１１ｗ及び中間転写クリーニング部１１ｘを備える。４台の画像形成部１０は中間転写ベルト１１ｚの回転方向上流側から下流側に向けて一列に並んだ所謂タンデム方式にして配置される。
【００１８】
各色の画像形成部１０では露光部９から照射されたレーザ光によって原稿画像の静電潜像が形成され、この静電潜像からトナー像が形成される。トナー像は各色の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上方に配置された一次転写部１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋで中間転写ベルト１１ｚの表面に一次転写される。そして、中間転写ベルト１１ｚの回転とともに所定のタイミングで各画像形成部１０のトナー像が中間転写ベルト１１ｚに転写されることにより、中間転写ベルト１１ｚの表面にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされたカラートナー像が形成される。
【００１９】
中間転写ベルト１１ｚの表面のカラートナー像は用紙搬送部８によって同期をとって送られてきた用紙Ｐに、二次転写部１１ｗに形成される二次転写ニップ部で転写される。中間転写クリーニング部１１ｘは二次転写後に中間転写ベルト１１ｚの表面に残留するトナーを除去してクリーニングする。
【００２０】
定着部１２はトナー像が転写された用紙Ｐを加熱、加圧してトナー像を用紙Ｐに定着させる。このようにして、印刷部６は原稿画像の用紙Ｐへの印刷を実行する。
【００２１】
画像形成装置１は装置全体の動作制御のため、図２に示す制御部２０及び記憶部２３を備える。制御部２０は、例えばＣＰＵ２１、画像処理部２２、その他の不図示の電子回路や電子部品などを含む。ＣＰＵ２１は記憶部２３に記憶された制御用のプログラムやデータに基づき、画像形成装置１に設けられた各構成要素の動作を制御して画像形成装置１の機能に係る処理を実行する。画像処理部２２は画像形成や画像読取、送信に用いる画像データに対して画像処理を行う。記憶部２３は、例えば不図示のプログラムＲＯＭ、データＲＯＭなどといった不揮発性の記憶装置と、ＲＡＭのような揮発性の記憶装置との組み合わせである。
【００２２】
画像形成装置１は通信部２４を備える。通信部２４は外部の通信装置やコンピューター等との間でファクシミリや画像データの送受信といった通信を行う。通信部２４は電話回線やネットワーク回線が接続され、これら回線を利用して外部の通信装置やコンピュータ等と画像データなどの授受を行う。制御部２０は通信部２４に外部の通信装置等に対するデータの送受信を実行させる。
【００２３】
続いて、画像形成装置１の詳細な構成について、図１及び図２に加えて図３及び図４を用いて説明する。図３は画像形成装置１の人体検知部の検知距離及び検知範囲を示す上面図である。図４は画像形成装置１の人体検知部の検知距離とタッチパネル部の検出周期との関係を示す説明図である。
【００２４】
画像形成装置１は人体検知部２５を備える。人体検知部２５は、例えば画像形成装置１の正面の操作パネル５の近傍に設けられる。人体検知部２５は、例えば赤外線センサーで構成される人感センサーと、各種回路などとを含む。人体検知部２５は画像形成装置１の周囲の、予め設定された検知距離の範囲内の人体の存在を検知するためのものである。
【００２５】
図３に示すように、人体検知部２５は、画像形成装置１の正面側の、検知距離Ｄｄの範囲Ｄｒ内の人体の存在を検知する。人体検知部２５の検知範囲Ｄｒは、人体検知部２５の位置を中心として所定の角度範囲で左右に拡がる扇形状で構成される。人体検知部２５の検知範囲Ｄｒは、例えば９０度、１２０度などといった角度範囲に、適宜任意に設定することができる。人体検知部２５の検知距離Ｄｄも同様に、例えば画像形成装置１から５０ｃｍ、１００ｃｍなどといった距離に、適宜任意に設定することができる。制御部２０は人体検知部２５の出力に基づいて画像形成装置１の周囲の検知距離Ｄｄ内にユーザーが存在するか否かの検知を実行する。
【００２６】
操作パネル５は表示部５ｗの上面にタッチパネル部５ｔを備える。タッチパネル部５ｔは表示部５ｗに対するユーザーのタッチ操作を検出するためのものである。タッチパネル部５ｔはタッチ操作を検出した位置に対応した電圧信号を出力する。制御部２０は表示部５ｗの表示を制御する。また、制御部２０はタッチパネル部５ｔの出力に基づいてタッチパネル部５ｔにタッチ操作がなされたことと、タッチの位置とを認識する。
【００２７】
ここで、画像形成装置１はすべての構成要素に電力を供給して通常運転を行う通常モードと、一部の構成要素のみに電力を供給して省電力運転を行う省電力モードと、の運転モードを備える。省電力モードは画像形成装置１の省電力化を図った運転モードである。例えば、画像形成装置１に対して一定期間何も操作がなされなかったり、操作パネル５等を用いて省電力モードに切り替える指令がなされたりすることによって、画像形成装置１は通常モードから省電力モードに移行する。省電力モード時、例えば外部のコンピューター等から画像データや印刷指令を受信したり、人体検知部２５が検知距離Ｄｄの範囲Ｄｒ内でユーザーの存在を検知したりすることにより通常モードに復帰する。
【００２８】
省電力モード時、人体検知部２５が検知距離Ｄｄの範囲Ｄｒ内でユーザーの存在を検知したとき、制御部２０は操作パネル５（表示部５ｗ、タッチパネル部５ｔ）の動作を最初に通常モードに復帰させる。
【００２９】
通常モードと、省電力モードとにおいて、タッチパネル部５ｔによる表示部５ｗに対するタッチ操作の検出周期が異なる。通常モードでは、例えばタッチパネル部５ｔによるタッチ操作の検出周期が８ｍｓｅｃに設定される。省電力モードでは、例えばタッチパネル部５ｔによるタッチ操作の検出周期が検出周期調整部２６によって調整される。
【００３０】
制御部２０は検出周期調整部２６を備える。なお、検出周期調整部２６の機能は、例えばプログラムに従ってＣＰＵ２１が演算処理を行うことによって実現されるが、電気的なハードウェア回路によって実現されても良い。
【００３１】
例えば、図４に示した人体検知部２５の検知距離Ｄｄとタッチパネル部５ｔの検出周期との関係を表すデータが、記憶部２３等に予め記憶され、検出周期調整部２６によって利用される。人体検知部２５の検知距離Ｄｄは、画像形成装置１の使用環境に基づき、ユーザーによって予め設定される。
【００３２】
例えば、ユーザーの座席等から画像形成装置１までの距離が近い場合、人体検知部２５の検知距離Ｄｄは短めに設定される。この場合、検出周期調整部２６はタッチパネル部５ｔによるタッチ操作の検出周期を短めに調整する。また例えば、画像形成装置１が比較的広いオープンスペースに設置されている場合、人体検知部２５の検知距離Ｄｄは長めに設定される。この場合、検出周期調整部２６はタッチパネル部５ｔによるタッチ操作の検出周期を長めに調整する。
【００３３】
このようにして、検出周期調整部２６は人体検知部２５の検知距離Ｄｄに基づいてタッチパネル部５ｔによるタッチ操作の検出周期を調整する。この構成によれば、予め設定された人体検知部２５の検知距離Ｄｄに応じて、操作パネル５に対する操作の検出周期が調整される。したがって、操作性の向上が図られ、且つ低消費電力化が図られた画像形成装置１を提供することが可能である。
【００３４】
また、検出周期調整部２６は、省電力モードの場合に、人体検知部２５の検知距離Ｄｄに基づいてタッチパネル部５ｔによる操作の検出周期を調整する。そして、検出周期調整部２６は、通常モードの場合に、タッチパネル部５ｔによる操作の検出周期を、省電力モードの場合の検出周期よりも短く調整する（例えば８ｍｓｅｃ）。この構成によれば、省電力モード時に、操作パネル５に対する操作の検出周期を長くすることができ、画像形成装置１の低消費電力化を向上させることが可能である。また、通常モード時に、操作パネル５に対する操作に迅速に対応させることができ、画像形成装置１の操作性を向上させることが可能である。
【００３５】
また、図４に示すように、検出周期調整部２６は、人体検知部２５の検知距離Ｄｄが長いほど、タッチパネル部５ｔによる操作の検出周期を長く調整する。この構成によれば、人体検知部２５の検知距離Ｄｄが長いほど、画像形成装置１の低消費電力化を効果的に推進することが可能になる。
【００３６】
また、人体検知部２５の検知距離Ｄｄについては、例えば標準的な距離が所定距離として予め定められる。例えば、人体検知部２５の検知距離Ｄｄに係る所定距離が１００ｃｍに予め定められる。さらに、人体検知部２５の検知距離Ｄｄが所定距離１００ｃｍの場合の、タッチパネル部５ｔによるタッチ操作の検出周期が、例えば１０００ｍｓｅｃに予め定められる。
【００３７】
そして、検出周期調整部２６は、例えば人体検知部２５に対して設定された検知距離Ｄｄが所定距離１００ｃｍよりも短い５０ｃｍである場合、タッチパネル部５ｔによるタッチ操作の検出周期を所定距離１００ｃｍの場合の検出周期１０００ｍｓｅｃよりも短い５００ｍｓｅｃに調整する。このようにして、検出周期調整部２６は人体検知部２５の検知距離Ｄｄが所定距離よりも短く設定された場合、タッチパネル部５ｔによるタッチ操作の検出周期を所定距離の場合の検出周期よりも短く調整する。この構成によれば、ユーザーが画像形成装置１に接近した場合に、より一層迅速に、タッチパネル部５ｔをユーザーのタッチ操作に対応させることができる。したがって、画像形成装置１の操作性を向上させることが可能である。
【００３８】
また、検出周期調整部２６は、例えば人体検知部２５に対して設定された検知距離Ｄｄが所定距離１００ｃｍよりも長い１５０ｃｍである場合、タッチパネル部５ｔによるタッチ操作の検出周期を所定距離１００ｃｍの場合の検出周期１０００ｍｓｅｃよりも長い１５００ｍｓｅｃに調整する。このようにして、検出周期調整部２６は人体検知部２５の検知距離Ｄｄが所定距離よりも長く設定された場合、タッチパネル部５ｔによるタッチ操作の検出周期を所定距離の場合の検出周期よりも長く調整する。この構成によれば、例えばユーザーの座席等が画像形成装置１から離れている場合に、タッチパネル部５ｔの消費電力をできるだけ少なくすることができる。したがって、画像形成装置１の低消費電力化を向上させることが可能である。
【００３９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態の画像形成装置について、図５及び図６を用いて説明する。図５は画像形成装置の構成を示すブロック図である。図６は画像形成装置のタッチパネル部の検出周期の設定処理の例を示すフローチャートである。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号または同じ名称を付してその説明を省略する場合がある。
【００４０】
第２実施形態の画像形成装置１は、図５に示す故障検知部２７を備える。故障検知部２７は人体検知部２５の故障を検知するためのものである。例えば、ユーザーが操作パネル５による操作を行っているにもかかわらず、人体検知部２５がユーザーの存在を表す出力を送信しない場合、故障検知部２７は人体検知部２５が故障していることを検知する。また例えば、人体検知部２５がユーザーの存在を表す出力を延々と送信し続ける場合、故障検知部２７は人体検知部２５が故障していることを検知する。
【００４１】
この画像形成装置１は起動すると（図６のスタート）、故障検知部２７を用いて、人体検知部２５が故障しているか否かを判定する（図６のステップ＃１０１）。人体検知部２５が故障していない場合、引き続きステップ＃１０１において人体検知部２５の故障の検知が試みられる。人体検知部２５が故障している場合、ステップ＃１０２に移行する。
【００４２】
ステップ＃１０２では、検出周期調整部２６が、タッチパネル部５ｔによるタッチ操作の検出周期を、人体検知部２５の検知距離Ｄｄが所定距離の場合の検出周期よりも短く調整する。例えば、人体検知部２５の検知距離Ｄｄが所定距離１００ｃｍの場合のタッチ操作の検出周期が１０００ｍｓｅｃであるとき、検出周期調整部２６は、故障検知部２７が人体検知部２５の故障を検知した場合に、タッチ操作の検出周期を検出周期１０００ｍｓｅｃよりも短い５００ｍｓｅｃに調整する。この構成によれば、人体検知部２５が故障した場合に、より一層迅速に、タッチパネル部５ｔをユーザーのタッチ操作に対応させることができる。したがって、画像形成装置１の操作性を向上させることが可能である。
【００４３】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は画像形成装置において利用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１    画像形成装置
５    操作パネル（操作部）
５ｔ    タッチパネル部（操作検出部）
５ｗ    表示部
２０    制御部
２１    ＣＰＵ
２３    記憶部
２５    人体検知部
２６    検出周期調整部
２７    故障検知部
Ｄｄ    検知距離
【図１】
2019109441.tif 000003
【図２】
2019109441.tif 000004
【図３】
2019109441.tif 000005
【図４】
2019109441.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019109441.tif 000008