(57)【要約】【課題】タイヤ等のゴム物品に用いられた場合に、ゴム物品の氷上性能を向上させることが可能な、ゴム組成物を提供する。【解決手段】ゴム成分と、水増粘物質とを含むゴム組成物であって、ここで、前記水増粘物質は、その濃度が２３質量％となるように水溶液を調製したときに、コーンプレート型粘度計により測定される該水溶液の２５℃、０．０１／ｓ〜０．１／ｓのうちの少なくともいずれかのせん断速度における粘度が、２０Ｐａ・ｓ以上となる固体物質と定義され、前記水増粘物質の平均径が、１０μｍ以上１０００μｍ以下である、ことを特徴とする、ゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分と、水増粘物質とを含むゴム組成物であって、
ここで、前記水増粘物質は、その濃度が２３質量％となるように水溶液を調製したときに、コーンプレート型粘度計により測定される該水溶液の２５℃、０．０１／ｓ〜０．１／ｓのうちの少なくともいずれかのせん断速度における粘度が、２０Ｐａ・ｓ以上となる固体物質と定義され、
前記水増粘物質の平均径が、１０μｍ以上１０００μｍ以下である、ことを特徴とする、ゴム組成物。
【請求項２】
前記水増粘物質は、有機物質である、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記水増粘物質は、前記ゴム成分と互いに非相溶である、請求項１又は２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記水増粘物質の含有量が、前記ゴム成分１００質量部に対して２質量部以上１００質量部以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記水増粘物質の平均径が２００μｍ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記水増粘物質は、分子内にカルボキシル基又は水酸基を有する、請求項１〜５のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のゴム組成物をトレッド部に備えることを特徴とする、タイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物及びタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
スパイクタイヤが規制されて以来、氷雪路面上でのタイヤの制動性や駆動性を向上させるため、種々の検討が行われている。例えば、発泡剤をトレッドゴムに配合し、トレッドに気泡を形成させる技術がある。この気泡は、タイヤ表面の排水性を高めるという利点がある。そして、例えば特許文献１では、当該気泡の平均径をコントロールして、氷上性能を高める技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４４８２２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術も十分ではなく、依然として、タイヤの氷上性能の更なる向上が求められている。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、タイヤ等のゴム物品に用いられた場合に、ゴム物品の氷上性能を向上させることが可能な、ゴム組成物を提供することにある。また、本発明の目的は、氷上性能が向上したタイヤを提供することにもある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明のゴム組成物は、ゴム成分と、水増粘物質とを含むゴム組成物であって、ここで、前記水増粘物質は、その濃度が２３質量％となるように水溶液を調製したときに、コーンプレート型粘度計により測定される該水溶液の２５℃、０．０１／ｓ〜０．１／ｓのうちの少なくともいずれかのせん断速度における粘度が、２０Ｐａ・ｓ以上となる固体物質と定義され、前記水増粘物質の平均径が、１０μｍ以上１０００μｍ以下である、ことを特徴とする。本発明のゴム組成物によれば、タイヤ等のゴム物品に用いられた場合に、ゴム物品の氷上性能を向上させることが可能である。
【０００７】
本発明のゴム組成物において、前記水増粘物質は、有機物質であることが好ましい。この場合、氷雪路面とタイヤとの間に生成する水膜の粘度を少量で高めて、氷上性能を効果的に向上させることができる。
【０００８】
本発明のゴム組成物において、前記水増粘物質は、前記ゴム成分と互いに非相溶であることが好ましい。この場合、水膜の粘度を効率的に向上させて、ゴム物品の氷上性能を効果的に向上させることができる。
【０００９】
本発明のゴム組成物は、前記水増粘物質の含有量が、前記ゴム成分１００質量部に対して２質量部以上１００質量部以下であることが好ましい。この場合、ゴム物品の氷上性能を向上させる効果を十分に得ることができるとともに、ゴム成分由来のエラストマー性や機械的強度を十分に確保することができる。
【００１０】
本発明のゴム組成物は、前記水増粘物質の平均径が２００μｍ以下であることが好ましい。この場合、ゴム成分が本来有する氷上性能及び耐久性等の諸性能を十分に発現することができる。
【００１１】
本発明のゴム組成物において、前記水増粘物質は、分子内にカルボキシル基又は水酸基を有することが好ましい。この場合、水の粘度をより高めて、ゴム物品の氷上性能をより向上させることができる。
【００１２】
本発明のタイヤは、上述したゴム組成物をトレッド部に備えることを特徴とする。本発明のタイヤによれば、氷上性能が向上する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、タイヤ等のゴム物品に用いられた場合に、ゴム物品の氷上性能を向上させることが可能な、ゴム組成物を提供することができる。また、本発明によれば、氷上性能が向上したタイヤを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（ゴム組成物）
本発明の一実施形態のゴム組成物（以下、「本実施形態のゴム組成物」と称することがある。）は、ゴム成分と、水増粘物質とを少なくとも含み、また、更に必要に応じて、充填剤を含むことができる。また、本実施形態のゴム組成物における上記水増粘物質は、平均径が１０μｍ以上１０００μｍ以下である。
【００１５】
一般に、例えば車が氷雪路面を走行する際には、該氷雪路面とタイヤとの摩擦熱等によって水膜が生成し、この水膜が、タイヤと氷雪路面との間の摩擦係数を低下させて、氷上性能を悪化させる原因になっているといわれている。この点に関し、本実施形態のゴム組成物は、水増粘物質を含み、また、当該水増粘物質が、所定範囲の径で、凝集状態又は非凝集状態でゴム組成物中に存在する。そのため、ゴム組成物を例えばタイヤのトレッド部等のゴム部材に用いれば、当該ゴム部材の表面粗さが実質的に高まるとともに、所定範囲の径の水増粘物質が上述した水膜の粘度を上昇させて、摩擦係数（静止摩擦係数及び動摩擦係数）の低下がより一層抑制されるので、タイヤの氷上性能を大幅に向上させることができる。
更に、本実施形態のゴム組成物は、上述した効果のほか、例えばタイヤのトレッド部等のゴム部材に用いた場合における、氷雪路面と接触し得る水増粘物質の引っ掻き効果も奏することができるものと考えられる。
【００１６】
なお、本実施形態のゴム組成物においては、水増粘物質が凝集塊を構成していてもよく、構成していなくてもよい。但し、水増粘物質は、タイヤのトレッド部等のゴム部材の表面粗さを一層高めるとともに、吸水機能を発揮させて水膜を効果的に除去する観点から、ゴム組成物において凝集塊を構成していることが好ましい。
【００１７】
ここで、本明細書において「水増粘物質」は、その濃度が２３質量％となるように水溶液を調製したときに、コーンプレート型粘度計により測定される該水溶液の２５℃、０．０１／ｓ〜０．１／ｓのうちの少なくともいずれかのせん断速度における粘度が、２０Ｐａ・ｓ以上となる固体物質と定義される。
なお、「固体」であるか否かは、２５℃の条件下で判断される。また、濃度が２３質量％となるように水と混合したときに全てが溶解しないような物質は、「水増粘物質」には含まれない。
また、本明細書において「凝集塊」とは、２つ以上の粒子が互いに絡まり合った構造を有する塊状体を指し、顕微鏡により確認することができる。
また、本明細書において水増粘物質の「径」とは、顕微鏡画像を二値化処理して得られる画像において、水増粘物質の任意の２点間の線分の長さの最大値（直径）を指す。そして、本明細書において「平均径」は、任意に選択した１０ｍｍ×８ｍｍの長方形領域に存在する全ての水増粘物質を対象として、径に関するヒストグラムを作成し、このヒストグラムから求められる径の中央値として求められる。
なお、水増粘物質の「径」に関して、凝集塊を構成している水増粘物質については、当該凝集塊の径を測るものとし、凝集塊を構成していない水増粘物質については、当該水増粘物質単体の径を測るものとする。
【００１８】
そして、本実施形態のゴム組成物は、ゴム成分、水増粘物質及び充填剤以外の、任意の他の成分を更に含んでいてもよい。
【００１９】
＜ゴム成分＞
ゴム成分としては、特に制限はされず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、天然ゴム（ＮＲ）のみであってもよく、ジエン系合成ゴムのみであってもよく、天然ゴム及びジエン系合成ゴムを併用してもよい。前記ジエン系合成ゴムとしては、特に制限はされず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等が挙げられる。これらゴム成分は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
＜水増粘物質＞
本実施形態において用いる水増粘物質は、上述した通り、その濃度が２３質量％となるように水溶液を調製したときに、コーンプレート型粘度計により測定される該水溶液の２５℃、０．０１／ｓ〜０．１／ｓのうちの少なくともいずれかのせん断速度における粘度が、２０Ｐａ・ｓ以上となる固体物質である。この水増粘物質は、本実施形態のゴム組成物を用いたゴム部材に浸入しようとする水の粘度を上昇させて、摩擦係数の低下を抑制することができると考えられる。ここで、水増粘物質に係る上記粘度は、摩擦係数の低下をより抑制する観点から、５０Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、２００Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましく、５００Ｐａ・ｓ以上であることが特に好ましい。一方で、水増粘物質に係る上記粘度は、特に制限されず、５０，０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。
なお、上述したコーンプレート型粘度計による粘度の測定は、例えば、直径６０ｍｍ、角度０．９９°のコーンを用いて行うことができる。
【００２１】
用いる水増粘物質の形状としては、上記水溶液の粘度が２０Ｐａ・ｓ以上となっている限り、特に制限はされず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粒子状（球状、角状、繊維状、層状、テトラポット状等）が挙げられる。或いは、水増粘物質は、ゲル状であってもよい。また、用いる水増粘物質の大きさとしては、製造されるゴム組成物における水増粘物質の平均径が１０μｍ以上１０００μｍ以下になるようにすることができる限り、特に制限はされない。ゴム組成物における水増粘物質の平均径が１０μｍ未満であるか、或いは１０００μｍ超であると、水の粘度上昇を確実に発現させることができないか、或いは、粘度上昇の効果をより長期に持続させることができない虞がある。
【００２２】
また、本実施形態において用いる水増粘物質は、有機物質であっても無機物質であってもよい。但し、水増粘物質は、氷雪路面とタイヤとの間に生成する水膜の粘度を少量で高めて氷上性能を効果的に向上させる観点から、有機物質であることが好ましい。
【００２３】
有機物質としては、特に制限はされず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、セルロース、変性セルロース（ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等）、ポリエチレンオキサイド、アラミド、ナイロン、デンプン、ゼラチン、多糖類（キトサン、アラビアガム、キサンタンガム、ペクチン、カラギナン、グァーガム、タマリンドガム等）等の高分子物質が挙げられる。また、有機物質としては、水の粘度を高める観点から、保水材や吸水ポリマーなどの高分子ゲルとして汎用される有機物質も挙げられる。更に、三次元的な架橋構造を有する高分子の多くは水に溶解し難いため、有機物質としては、二次元構造を有することが好ましい。これら有機物質は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
また、水増粘物質は、より効果的に水の粘度を高める観点から、上述した有機物質の中でも、ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、変性セルロース、ポリエチレンオキサイド及び多糖類から選択されることがより好ましく、より効果的に水の粘度を向上させる観点から、ポリアクリル酸であることが更に好ましい。
【００２５】
上記ポリアクリル酸は、本発明における上記水増粘物質の定義を満たすようにする観点から、重量平均分子量が１００，０００以上であることが好ましく、５００，０００以上であることがより好ましい。ポリアクリル酸の重量平均分子量が１００，０００以上であることにより、水の粘度をより高めるとともに、その効果を長期に持続させることができる。
【００２６】
上記ポリビニルアルコールは、本発明における上記水増粘物質の定義を満たすようにする観点から、ケン化度が８０．０％以上であることが好ましい。ここで、ケン化度とは、ポリビニルアルコール１分子中において、（水酸基のモル数）／（水酸基のモル数＋酢酸基のモル数）×１００で定義される。
また、上記ポリビニルアルコールは、本発明における上記水増粘物質の定義を満たすようにする観点から、重合度が５００〜５０００であることが好ましい。
【００２７】
上記変性セルロースは、本発明における上記水増粘物質の定義を満たすようにする観点から、例えばヒドロキシプロピルセルロースにおいては、分子量が５０，０００以上であることが好ましく、１００，０００以上であることがより好ましい。また、ヒドロキシエチルセルロースにおいては、分子量が４０，０００〜２，５００，０００であることが好ましい。変性セルロースにはその変性手法によって様々な構造が存在し、上記以外にもカルボキシアルキルセルロース、セルロースエーテル等が存在するが、より効果的に水の粘度を向上させる観点から、ヒドロキシアルキルセルロースが好ましい。
【００２８】
上記ポリエチレンオキサイドは、本発明における上記水増粘物質の定義を満たすようにする観点から、重合度が２０００〜１０００００であることが好ましい。
【００２９】
更に、水増粘物質は、分子内にカルボキシル基又は水酸基を有することが好ましい。水増粘物質がカルボキシル基又は水酸基を有することで、水溶性となるため、水の粘度をより高めて、ゴム物品の氷上性能をより向上させることができる。ここで、カルボキシル基又は水酸基を有する物質としては、ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、セルロース、変性セルロース等の有機物質、及び、カルボキシル基又は水酸基で修飾された任意の無機物質、等が挙げられる。
【００３０】
更に、本実施形態のゴム組成物において、水増粘物質は、使用するゴム成分と互いに非相溶であることが好ましい。水増粘物質とゴム成分とが互いに非相溶であることにより、水膜の粘度を効率的に向上させて、ゴム物品の氷上性能を効果的に向上させることができる。
なお、本明細書において「互いに非相溶である」とは、電子顕微鏡等の光学装置を用いて観察したときに、一方の成分中において他方の成分がドメインを形成している状態を指す。
【００３１】
上述の通り、本実施形態のゴム組成物において、水増粘物質の平均径は、１０μｍ以上１０００μｍ以下である。平均径が１０μｍ未満であると、タイヤのトレッド部等のゴム部材の表面粗さを十分に高めることができず、タイヤ等のゴム物品の氷上性能の向上効果を十分に得ることができない。また、平均径が１０００μｍ超であると、タイヤのトレッド部等のゴム部材の外表面に存在するゴム成分の割合が小さくなり、ゴム成分が本来有する氷上性能及び耐久性等の諸性能を発現させることができない虞がある。
また、本実施形態のゴム組成物においては、水増粘物質の平均径が、２００μｍ以下であることが好ましい。水増粘物質の平均径が２００μｍ以下であることにより、ゴム成分が本来有する氷上性能及び耐久性等の諸性能を十分に発現することができる。
また、本実施形態のゴム組成物においては、水増粘物質の平均径が、１００μｍ以上であることが好ましい。水増粘物質の平均径が１００μｍ以上であることにより、タイヤのトレッド部等のゴム部材の表面粗さを効果的に高めて、タイヤ等のゴム物品の氷上性能の向上効果を確実に得ることができる。
【００３２】
本実施形態のゴム組成物における水増粘物質の含有量としては、特に制限されないが、ゴム成分１００質量部に対して２質量部以上であることが好ましく、また、１００質量部以下であることが好ましい。水増粘物質の含有量がゴム成分１００質量部に対して２質量部以上であることにより、水の粘度を上昇させる効果、ひいてはゴム物品の氷上性能を向上させる効果を十分に得ることができる。また、水増粘物質の含有量がゴム成分１００質量部に対して１００質量部以下であることにより、ゴム成分由来のエラストマー性や機械的強度を十分に確保することができる。同様の観点から、水増粘物質の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して５質量部以上であることがより好ましく、また、５０質量部以下であることがより好ましい。
【００３３】
＜充填剤＞
本実施形態のゴム組成物は、充填剤を含むことができる。充填剤としては、例えば、シリカ、カーボンブラックが挙げられる。特に、本実施形態のゴム組成物は、シリカを含むことが好ましく、シリカ及びカーボンブラックを含むことがより好ましい。
【００３４】
シリカとしては、例えば、湿式シリカ（含水ケイ酸）、乾式シリカ（無水ケイ酸）、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウムなどが挙げられる。これらの中でも、シリカ耐摩耗性とウェットグリップ性の向上の観点から、湿式シリカ又は乾式シリカが好ましい。これらシリカは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
シリカの窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができるが、３０〜３００ｍ２／ｇであることが好ましい。シリカのＮ２ＳＡが、３０ｍ２／ｇ以上であると、補強性をより向上させることができ、３００ｍ２／ｇ以下であると、作業性の低下を抑制することができる。
なお、シリカの窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６４３０：２００８に記載される窒素吸着法による比表面積を指す。
【００３６】
カーボンブラックとしては、例えば、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦグレードのカーボンブラックが挙げられる。これらカーボンブラックは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
本実施形態のゴム組成物が充填剤を含む場合、当該充填剤におけるシリカの割合は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることが更に好ましく、また、１００質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましい。
【００３８】
本実施形態のゴム組成物における充填剤の含有量としては、特に制限されないが、ゴム成分１００質量部に対して２０質量部以上２００質量部以下であることが好ましい。
【００３９】
＜表面／内部構造＞
本実施形態のゴム組成物は、ゴム成分と、上述した所定の水増粘物質とを含む限り、特に制限はない。また、本実施形態のゴム組成物、及び当該ゴム組成物を用いて作製されるゴム部材の表面／内部構造については、目的に応じて適宜選択することができる。
しかしながら、本実施形態のゴム組成物、又は当該ゴム組成物を用いて作製されるゴム部材は、その内部に複数の微小空洞部が存在し、上述した水増粘物質が、当該微小空洞部の内表面に配置されている内部構造（「内部構造Ａ」とする）を有することが好ましい。ゴム組成物又はゴム部材がこのような態様を有することにより、使用によって表面が摩耗した場合に、その内部に存在する微小空洞部が表面に現れ、表面に現れた微小空洞部及びその内表面に配置されている水増粘物質が、排水溝として機能するとともに、ゴム部材の表面粗さを実質的に高めたり、浸入した水の粘度を上昇させて摩擦係数の低下を抑制する。そのため、ゴム組成物又はゴム部材が上記の内部構造Ａを有すれば、長期にわたってタイヤ等に高い氷上性能をもたらすことができる。
ここで、微小空洞部の大きさとしては、特に制限はされないが、内表面上の任意の２点を結ぶ直線のうち最も長いものの長さが、１μｍ〜１０ｍｍであることが好ましい。
【００４０】
また、ゴム組成物又はゴム部材が上述した内部構造Ａを有する場合には、微小空洞部の内表面における水増粘物質の平均被覆率が９０％以上であることが好ましい。上記平均被覆率が９０％以上であることにより、タイヤ等のゴム物品の氷上性能を一層効果的に向上させることができる。
なお、本明細書において「微小空洞部の内表面における水増粘物質の平均被覆率」とは、ゴム組成物又はゴム部材の断面における微小空洞部の面積のうち、水増粘物質により覆われている面積の合計の割合の平均値を指すものとする。また、この「微小空洞部の内表面における水増粘物質の平均被覆率」は、例えば、電子顕微鏡により撮影したゴム組成物又はゴム部材の断面の写真（好ましくは、２値化処理を施したもの）から、微小空洞部を任意に１０個選択し、その各微小空洞部の面積の合計のうち、水増粘物質により覆われている面積の合計の割合を算出して求めることができる。
【００４１】
更に、ゴム組成物又はゴム部材は、その表面に複数の微小凹部が存在し、上述した水増粘物質が、当該微小凹部のそれぞれの内表面に配置されている表面構造（「表面構造Ａ」とする）を有することも好ましい。ゴム組成物又はゴム部材の表面に複数の微小凹部が存在することで、この微小凹部が即座に排水溝として機能するとともに、水膜を除去して、タイヤ等のゴム物品と氷雪路面との間の摩擦係数の低下をより抑制することができる。また、微小凹部の内表面に水増粘物質が配置されていることで、表面粗さをより高めたり、水増粘物質が微小凹部内に浸入した水の中に見かけ上分散し、水の粘度を上昇させて、摩擦係数（静止摩擦係数及び動摩擦係数）の低下をより一層抑制することができる。
ここで、「微小凹部」とは、ゴム組成物又はゴム部材の表面に存在する窪みであり、また、最大深さが１〜５００μｍであり、且つ、ゴム組成物又はゴム部材の表面の展開視における最長の径が１〜５００μｍの範囲のものが好ましい。
【００４２】
また、ゴム組成物又はゴム部材が上述した表面構造Ａを有する場合には、微小凹部の内表面における水増粘物質の平均被覆率が９０％以上であることが好ましい。上記平均被覆率が９０％以上であることにより、タイヤ等の氷上性能を一層効果的に向上させることができる。
なお、本明細書において「微小凹部の内表面における水増粘物質の平均被覆率」は、ゴム組成物又はゴム部材の表面の平面視における微小空洞部の面積のうち、水増粘物質により覆われている面積の合計の割合の平均値を指すものとする。また、この「微小凹部の内表面における水増粘物質の平均被覆率」は、例えば、電子顕微鏡により撮影したゴム組成物又はゴム部材の表面の写真（好ましくは、２値化処理を施したもの）から、微小凹部を任意に１０個選択し、その各微小凹部の面積の合計のうち、水増粘物質により覆われている面積の合計の割合を算出して求めることができる。
【００４３】
ゴム組成物又はゴム部材が上述した表面構造Ａ及び内部構造Ａを有する場合、このゴム組成物又はゴム部材は、微小凹部と微小空洞部とが繋がっている態様を有していてもよい。
【００４４】
＜ゴム組成物の製造＞
本実施形態のゴム組成物を製造する方法としては、特に制限されず、ゴム成分と、水増粘物質と、任意の他の成分とを、常法に従って混練することにより、製造することができる。なお、任意の他の成分としては、例えば、カーボンブラックやシリカ等の充填剤、シランカップリング剤、硫黄等の加硫剤、ステアリン酸等の加硫助剤、ジベンゾチアジルジスルフィドやＮ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド等の加硫促進剤、亜鉛華等の加硫促進助剤、老化防止剤、着色剤、帯電防止剤、分散剤、滑剤、酸化防止剤、軟化剤、プロセスオイルなどが挙げられる。
【００４５】
特に、本実施形態のゴム組成物の製造方法としては、以下の第一の製造方法、第二の製造方法、第三の製造方法、第四の製造方法が具体的に挙げられる。
【００４６】
−第一の製造方法−
第一の製造方法は、水増粘物質をゴム成分に配合して混合物を得る工程（混合物調製工程）と、当該混合物を混練する工程（混練工程）とを含む方法である。この第一の製造方法によれば、容易にゴム組成物を得ることができる。また、第一の製造方法では、上述した工程以外の工程を含んでもよく、例えば、混合物調製工程の前に、水増粘物質以外の任意の原料をゴム成分に配合してプレ混合物を調製する工程（プレ混合物調製工程）を実施してもよい。
【００４７】
プレ混合物調製工程でゴム成分に配合する任意の原料としては、特に制限されず、従来のタイヤ等のゴム物品用のゴム組成物の調製時に配合され得る、カーボンブラック及びシリカ等の充填剤、シランカップリング剤、加硫助剤、加硫促進助剤並びにプロセスオイル等が挙げられる。そして、プレ混合物調製工程では、これらの原料を配合した後に、バンバリーミキサー等を用いて混練して、プレ混合物を調製する。
【００４８】
混合物調製工程では、水増粘物質をゴム成分又は上述のプレ混合物に配合して、混合物を得る。なお、混合物調製工程では、特に制限されず、水増粘物質とともに、従来のタイヤ等のゴム物品用のゴム組成物の調製時に配合され得る、硫黄等の加硫剤、加硫促進剤及び老化防止剤等を配合することができる。
また、プレ混合物調製工程を実施しない場合には、混合物調製工程において、水増粘物質とともに、上述した任意の原料を適宜配合することができる。
【００４９】
次に、混練工程では、混合物調製工程で得られた混合物を混練する。この混練工程を経て、ゴム組成物を得ることができる。なお、混練工程において混合物を混練する時間は、水増粘物質、特には水増粘物質の凝集塊の平均径を所望の通りに調整する観点から、５分間以下であることが好ましく、４分間以下であることがより好ましく、２分間以下であることが更に好ましい。一方、混練工程において混合物を混練する時間は、水増粘物質の凝集塊を確実に形成する観点から、３０秒間以上であることが好ましい。
なお、「混合物を混練する時間」とは、混合物中にゴム成分と水増粘物質とが少なくとも存在する状況下で、当該混合物を混練する時間を指す。
【００５０】
また、混練工程において混合物を混練する温度は、水増粘物質、特には水増粘物質の凝集塊の平均径を所望の通りに調整する観点から、１３０℃以下であることが好ましい。
更に、「混合物を混練する温度」とは、混合物中にゴム成分と水増粘物質とが少なくとも存在する状況下で、当該混合物を混練する際の温度を指す。
【００５１】
なお、第一の製造方法において、得られるゴム組成物における水増粘物質の平均径の調整は、例えば、（１）水増粘物質として平均径が１０μｍ以上１０００μｍ以下である水増粘物質の粒子を用い、当該粒子が凝集塊を形成せず、且つ当該粒子が破砕されないように混練工程を実施する、（２）ゴム成分に配合する水増粘物質の形状及び大きさに応じて、混練工程の温度及び／又は時間を調節する、等により、行うことができる。
【００５２】
−第二の製造方法−
第二の製造方法は、ゴム成分に少なくとも発泡剤を配合してプレゴム組成物を調製する工程（プレゴム組成物調製Ａ工程）と、調製したプレゴム組成物を加硫する工程（加硫Ａ工程）と、加硫ゴムの表面に水増粘物質の粒子を付与する工程（粒子付与工程）とを含む方法である。この第二の製造方法によれば、上述した表面構造Ａを有するゴム組成物を得ることができる。
【００５３】
プレゴム組成物調製Ａ工程では、ゴム成分に対し、発泡剤と、上述した任意の他の成分とを配合し、常法に従って混練して、プレゴム組成物（未加硫）を得る。ゴム成分に発泡剤を配合することにより、最終的に得られるゴム組成物の表面に複数の微小凹部を形成させることができ、また、ゴム組成物の内部に複数の微小空洞部を形成させることができる。
【００５４】
発泡剤としては、ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、ジニトロソペンタスチレンテトラミン、ベンゼンスルホニルヒドラジド誘導体、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）、重炭酸アンモニウム、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、ニトロソスルホニルアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソフタルアミド、トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルセミカルバジド等が挙げられる。また、発泡剤の配合量としては、特に制限はされず、目的に応じて適宜選択することができるが、ゴム成分１００質量部に対して１〜１０質量部の範囲が好ましい。
【００５５】
また、プレゴム組成物調製Ａ工程では、発泡剤とともに、発泡助剤を併用することが好ましい。発泡助剤としては、尿素、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、ベンゼンスルフィン酸亜鉛、亜鉛華等が挙げられる。発泡剤とともに発泡助剤を併用することにより、発泡反応を促進して反応の完結度を高め、経時的に不要な劣化を抑制することができる。
【００５６】
次に、加硫Ａ工程では、プレゴム組成物調製Ａ工程で調製したプレゴム組成物を加硫して、加硫ゴムを得る。この加硫Ａ工程では、配合した発泡剤が発泡してガスが発生し、このガスに起因して加硫ゴムの内部に複数の微小空洞部及び表面に複数の微小凹部が形成される。加硫の方法としては、特に制限されず、ゴム成分の種類等に応じて適宜選択することができる。但し、得られるゴム組成物をタイヤのトレッド部に用いる場合には、モールド加硫を行うことが好ましい。加硫の温度としては、特に制限されず、加硫時間等に応じて適宜選択することができるが、所望のゴム物性及び発泡率を得る観点から、１００〜２００℃が好ましい。また、加硫時間としては、特に制限されず、加硫の温度等に応じて適宜選択することができるが、所望のゴム物性及び発泡率を得る観点から、３〜２５分間が好ましい。
【００５７】
なお、加硫Ａ工程の後には、加硫Ａ工程で得られた加硫ゴムの外表面を削ぎ落として、微小空洞部由来の複数の微小凹部が形成された表面を効果的に得てもよい。加硫ゴムの外表面を削ぎ落とす方法としては、特に制限はされない。
【００５８】
次に、粒子付与工程では、加硫ゴムの表面、特には加硫ゴムの表面に形成された微小凹部に対し、水増粘物質の粒子を付与する。この粒子付与工程を経て、ゴム組成物を得ることができる。
水増粘物質の粒子を付与する方法としては、特に制限されず、使用する水増粘物質の種類等に応じて適宜選択することができる。上記方法としては、例えば、人手等により粒子を塗布する方法（塗布法）、エアブラシ等の器具を用いて気体とともに粒子を噴霧する方法（噴霧法）、分散媒中に粒子を分散させてなる液を加硫ゴムに含浸させ、次いで、乾燥する方法（含浸法）、等が挙げられる。
【００５９】
噴霧法において使用可能な器具としては、例えば、ＡＩＲＴＥＸ社製エアブラシ「メテオ」、タミヤ社製エアブラシ「７４５４１」等が挙げられる。また、前記噴霧法において使用可能な気体としては、空気、窒素、酸素、プロパン等が挙げられ、これらの中でも、良好な付着性を得る観点から、プロパンが好ましい。
含浸法において使用可能な分散媒としては、乾燥により除去可能で且つ、水増粘物質が不溶又は難溶なものであれば特に制限されないが、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール等が挙げられ、これらの中でも、高い乾燥速度及び安全性を確保する観点から、エタノール、イソプロパノールが好ましい。また、含浸法において、液中における水増粘物質の粒子の濃度としては、特に制限されず、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば０．０１〜１．０質量％とすることができる。更に、含浸法における乾燥温度としては、特に制限されず、使用する分散媒の沸点等に応じて適宜選択することができるが、例えば１０〜２００℃とすることができる。また更に、含浸法における乾燥時間としては、特に制限はされず、液中における水増粘物質の粒子の濃度等に応じて適宜選択することができるが、例えば１０〜３６０分間とすることができる。
【００６０】
粒子付与工程で用いる水増粘物質の粒子は、水増粘物質の平均径を所望の通りに調整する観点から、平均径が１０μｍ以上１０００μｍ以下であるか、又は、平均径が１０μｍ以上１０００μｍ以下の凝集塊を構成していることが好ましい。
【００６１】
なお、微小凹部の内表面における水増粘物質の平均被覆率の調整は、例えば、粒子付与工程において、加硫ゴムの表面に付与する水増粘物質の粒子の量を調節することにより、行うことができる。
【００６２】
−第三の製造方法−
第三の製造方法は、水増粘物質含有繊維を調製する工程（繊維調製工程）と、ゴム成分に少なくとも発泡剤及び上記水増粘物質含有繊維を配合してプレゴム組成物を調製する工程（プレゴム組成物調製Ｂ工程）と、調製したプレゴム組成物を加硫する工程（加硫Ｂ工程）とを含む方法である。この第三の製造方法によれば、上述した好ましい表面構造Ａ及び内部構造Ａを有するゴム組成物を得ることができる。
【００６３】
繊維調製工程では、水増粘物質含有繊維を調製する。この水増粘物質含有繊維は、ゴム組成物の微小凹部及び微小空洞部の内表面に水増粘物質を効果的に配置するために用いられるものである。ここで、上記水増粘物質含有繊維は、樹脂と、水増粘物質とを含有してなる。
【００６４】
上記樹脂は、融点又は軟化点が、プレゴム組成物の加硫時における該プレゴム組成物が達する最高温度、即ち加硫最高温度よりも低いことが好ましい。発泡剤を含有するプレゴム組成物中に水増粘物質含有繊維が配合されている場合、当該水増粘物質含有繊維を構成する樹脂は加硫中に溶融又は軟化し、一方、ゴムマトリクス中で加硫中に発泡剤から発生したガスは、加硫反応が進行したゴムマトリクスに比べ、繊維を構成していた溶融又は軟化した樹脂の内部に留まる傾向がある。ここで、上記樹脂の融点又は軟化点が加硫最高温度よりも低ければ、プレゴム組成物の加硫時に該樹脂が速やかに溶融又は軟化し、微小空洞部を効率的に形成することができる。
【００６５】
このような樹脂の具体例としては、結晶性高分子樹脂、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、シンジオタクティック−１，２−ポリブタジエン（ＳＰＢ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の単一組成重合物や、共重合、ブレンド等によりこれらの融点を適当な範囲に制御したもの、等が挙げられる。これら結晶性高分子樹脂は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
なお、樹脂の融点又は軟化点は、プレゴム組成物の加硫最高温度よりも、１０℃以上低いことが好ましく、２０℃以上低いことがより好ましい。プレゴム組成物の工業的な加硫温度は、一般的には最高で約１９０℃程度であるが、例えば、樹脂の融点又は軟化点としては、通常１９０℃以下の範囲で選択され、１８０℃以下が好ましく、１７０℃以下がより好ましい。
【００６７】
水増粘物質含有繊維は、水増粘物質を、樹脂１００質量部に対して０．５〜２００質量部含有することが好ましい。該水増粘物質の含有量が０．５質量部以上であることにより、得られるゴム組成物がタイヤ等の氷上性能を大幅に向上させることができ、一方、２００質量部以下であることにより、高い紡糸操業性を維持することができる。
【００６８】
水増粘物質含有繊維の調製方法としては、特に制限されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、溶融紡糸法、ゲル紡糸法、溶液紡糸法等が挙げられる。例えば、溶融紡糸法では、押出機中で原料の樹脂を加熱・溶融した後、水増粘物質を分散させ、次いで紡糸ノズルより押し出された繊維の束を紡糸筒内で引き伸ばしつつ空気流により冷却して固化させ、その後、油剤を付与して１本にまとめ、巻き取ることにより、水増粘物質含有繊維を調製することができる。また、溶液紡糸法では、原料の樹脂を溶解したポリマー溶液に水増粘物質を分散させ、これを紡糸ノズルより押し出し、脱溶媒等を行うことにより繊維化して、水増粘物質含有繊維を製造することができる。
【００６９】
次に、プレゴム組成物調製Ｂ工程では、ゴム成分に対し、発泡剤と、繊維調製工程で調製した水増粘物質含有繊維と、任意の他の成分とを配合し、常法に従って混練して、プレゴム組成物を得る。なお、プレゴム組成物調製Ｂ工程の具体的な内容は、以下に示す内容を除けば、上述したプレゴム組成物調製Ａ工程と同様である。
【００７０】
プレゴム組成物調製Ｂ工程における水増粘物質含有繊維の配合量としては、特に制限はされず、目的に応じて適宜選択することができるが、ゴム成分１００質量部に対し、０．５〜３０質量部であることが好ましい。前記水増粘物質含有繊維の配合量が０．５質量部以上であることにより、加硫ゴムに占める微小凹部及び微小空洞部の体積比率を高めるとともに、十分な量の水増粘物質を微小凹部及び微小空洞部に配置させることができ、また、３０質量部以下であることにより、ゴム組成物中での水増粘物質含有繊維の分散性及びゴム組成物の加工性の低下を抑制することができる。
【００７１】
次に、加硫Ｂ工程では、プレゴム組成物調製Ｂ工程で調製したプレゴム組成物を加硫して加硫ゴムを得る。この加硫Ｂ工程では、加硫により、水増粘物質含有繊維を構成する樹脂が溶融するとともに、配合した発泡剤が発泡してガスが発生する。そして、溶融した樹脂及び水増粘物質が上記ガスを取り囲むように被膜を作り、加硫ゴムの内部に複数の微小空洞部及び表面に複数の微小凹部が形成される。これに加えて、発泡剤からのガス流入の作用により、前記水増粘物質含有繊維を構成していた水増粘物質の全量が、被膜の内表面上、具体的には溶融した樹脂により構成される面上に移行し、こうして、微小空洞部の内表面に配置されることが分かっている。加硫Ｂ工程により、本実施形態のゴム組成物が得られる。
ここで、加硫Ｂ工程の具体的な内容は、上述した加硫Ａ工程と同様である。
【００７２】
加硫Ｂ工程の後には、加硫Ｂ工程で得られた加硫ゴムの外表面を削ぎ落として、微小空洞部由来の複数の微小凹部が形成された表面を効果的に得てもよい。加硫ゴムの外表面を削ぎ落とす方法としては、特に制限はされない。
【００７３】
なお、第三の製造方法において、得られるゴム組成物における水増粘物質の平均径の調整は、例えば、繊維調製工程において、樹脂に対する水増粘物質の配合量を調節する、ことにより、行うことができる。
【００７４】
また、微小凹部の内表面における水増粘物質の平均被覆率の調整は、例えば、（１）繊維調製工程において、樹脂に対する水増粘物質の配合量を調節する、（２）プレゴム組成物調製Ｂ工程において、発泡剤に対する水増粘物質含有繊維の配合量を調節する、等により、行うことができる。
【００７５】
−第四の製造方法−
第四の製造方法は、水増粘物質の粒子と、熱可塑性成分とを、当該熱可塑性成分の融点以上且つ前記粒子の融点以下の温度で混合して、粒子含有混合物を得る工程（混合工程）と、前記粒子含有混合物を固化し、粉砕して、前記粒子及び前記熱可塑性成分からなる複数のプレ凝集塊を得る工程（固化・粉砕工程）と、前記複数のプレ凝集塊とゴム成分とを混合し、前記熱可塑性成分の融点以上且つ前記粒子の融点以下の温度で加熱することにより、前記粒子からなる複数の凝集塊を形成する工程（凝集塊形成工程）と、を含む方法である。この第四の製造方法によれば、熱可塑性成分は融解し、水増粘物質は融解しないという作用を利用して、大きさの適性化が図られた水増粘物質の凝集塊を含むゴム組成物を得ることができる。また、第四の製造方法では、上述した工程以外の工程を含んでもよく、例えば、固化・粉砕工程の後且つ凝集塊形成工程の前に、粉砕して得られたプレ凝集塊を篩にかけて分級する工程（分級工程）を含んでもよい。
【００７６】
混合工程で用いる熱可塑性成分としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブチレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂；ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー；ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂などのビニル系樹脂等が挙げられる。熱可塑性成分は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
熱可塑性成分の融点としては、凝集塊形成工程における加熱温度で容易に融解させる観点から、１８０℃以下であることが好ましく、１７０℃以下であることが好ましい。
また、混合工程で水増粘物質の粒子と熱可塑性成分とを加熱する際の温度としては、熱可塑性成分を確実に融解させる観点から、熱可塑性成分の融点よりも１０℃以上高いことが好ましい。
【００７８】
混合工程における水増粘物質の粒子の配合量は、熱可塑性成分１００質量部に対して１０質量部以上であることが好ましく、また、１０００質量部以下であることが好ましい。上記粒子の配合量が熱可塑性成分１００質量部に対して１０質量部以上であることにより、粒子が熱可塑性成分中で十分に絡まり合って、表面粗さを一層高め得る凝集塊をゴム組成物中に形成することができ、また、１０００質量部以下であることにより、後述する固化・粉砕工程において、粒子の絡まり合いを維持することができる。同様の観点から、水増粘物質の粒子の配合量は、熱可塑性成分１００質量部に対して３０質量部以上であることがより好ましく、また、７００質量部以下であることがより好ましい。
【００７９】
固化・粉砕工程において粒子含有混合物を固化する方法としては、特に制限されず、例えば、常温での放置による冷却等が挙げられる。また、固化した粒子含有混合物を粉砕する方法としては、特に制限されないが、粉砕により得られるプレ凝集塊の径の分布を制御することができる方法が好ましい。そして、固化・粉砕工程で得られるプレ凝集塊は、複数の水増粘物質の粒子が互いに絡まり合うとともに、表面が、固化した熱可塑性成分により被覆された構造を有することができる。
なお、固化・粉砕工程で得られる複数のプレ凝集塊は、最終的に所望のゴム組成物を得る観点から、平均径が１０μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましい。
【００８０】
固化・粉砕工程後には、上述の通り分級工程を実施してもよい。分級工程は、例えば、固化・粉砕工程で得られるプレ凝集塊の中に、過度に大きいもの及び／又は過度に小さいものが多く含まれている場合や、平均径が１０μｍ以上１０００μｍ以下の範囲にない場合などに、好適に実施することができる。そして、分級工程では、篩を用いることにより、平均径を１０μｍ以上１０００μｍ以下に調整することができる。
【００８１】
凝集塊形成工程では、混合及び加熱を同時に行ってもよく、混合の後に加熱を行ってもよい。また、凝集塊形成工程における混合は、例えば、バンバリーミキサー等を用いて行うことができる。
【００８２】
凝集塊形成工程において、プレ凝集塊をゴム成分に配合する際には、プレ凝集塊とともに、従来のタイヤ等のゴム物品用のゴム組成物の調製時に配合され得る、カーボンブラック及びシリカ等の充填剤、シランカップリング剤、加硫助剤、加硫促進助剤並びにプロセスオイル等を配合することができる。
【００８３】
＜ゴム組成物の用途＞
本実施形態のゴム組成物は、タイヤ、特にはタイヤのトレッド部に好適に適用することができるが、タイヤ以外の、氷雪路面と接触し得るゴム物品に適用することもできる。
【００８４】
（タイヤ）
本発明のタイヤは、上述したゴム組成物を、トレッド部に備えることを特徴とする。かかるタイヤによれば、上述したゴム組成物を少なくともトレッド部に用いているため、氷上性能が向上する。従って、本発明のタイヤは、スタッドレスタイヤ、特に乗用車用スタッドレスタイヤとして用いることが好ましい。なお、本発明のタイヤは、上述のゴム組成物をトレッド部に用いる以外特に制限はされず、常法に従って製造することができる。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は下記の実施例になんら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更可能である。
【００８６】
表１に示す配合処方で、ゴム組成物を調製した。
【００８７】
【表１】
2019131627.tif 000002
【００８８】
＊１  ブタジエンゴム：ＪＳＲ株式会社製、「ＢＲ０１」、シス−１，４−ポリブタジエン
＊２  カーボンブラック：旭カーボン株式会社製、「カーボンＮ２２０」、ＩＳＡＦグレード
＊３  シリカ：日本シリカ工業株式会社製、「ニプシル−ＶＮ３」
＊４  老化防止剤：大内新興化学工業株式会社製、「ノクラック６Ｃ」
＊５  加硫促進剤Ａ：ジベンゾチアジルジスルフィド
＊６  加硫促進剤Ｂ：Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド
【００８９】
なお、各例でのゴム組成物の調製においては、原料として用いた粒子、粒子の含有量、粒子の平均径の調整方法などを、表２に示すように変更した。
表２に示す水溶液の粘度の値から分かる通り、粒子Ａ、粒子Ｂ、粒子Ｃ、粒子Ｄ、粒子Ｅ、粒子Ｆが、水増粘物質の粒子に該当する。一方、粒子Ｇ、粒子Ｈ、粒子Ｉ、粒子Ｊ、粒子Ｋ、粒子Ｌ、粒子Ｍは、水増粘物質の粒子に該当しない（非水増粘物質である）。
【００９０】
【表２】
2019131627.tif 000003
【００９１】
粒子Ａ：和光純薬工業株式会社製、分子量：１，０００，０００
粒子Ｂ：日本曹達株式会社製「ＮＩＳＳＯ  ＨＰＣ  ＳＬ」
粒子Ｃ：ダイセルファインケム株式会社製「ＨＥＣダイセル  ＳＰ２００」
粒子Ｄ：日本酢ビ・ポバール株式会社製「Ｊ−ポバール  Ｖ−Ｓ２０」、ケン化度：９９．０％以上
粒子Ｅ：明成化学工業株式会社製「アルコックス  Ｅ−３０」
粒子Ｆ：和光純薬工業株式会社製、分子量：２５０，０００
粒子Ｇ：和光純薬工業株式会社製、試薬
粒子Ｈ：日本酢ビ・ポバール株式会社製「Ｊ−ポバール  ＪＦ−０２」
粒子Ｉ：日本曹達株式会社製「ＮＩＳＳＯ  ＨＰＣ  ＳＳＬ」
粒子Ｊ：和光純薬工業株式会社製、分子量：５，０００
粒子Ｋ：和光純薬工業株式会社製、試薬
粒子Ｌ：和光純薬工業株式会社製、試薬
粒子Ｍ：和光純薬工業株式会社製、分子量：２５，０００
＊７  ゴム成分との相溶性：天然ゴム及びブタジエンゴムとの相溶性
＊８  水溶液の粘度：対象となる粒子が２３質量％となるように調製した水溶液の、コーンプレート型粘度計（コーンの直径６０ｍｍ、角度０．９９°）により測定される２５℃、せん断速度０．０１〜０．１／ｓにおける粘度の最大値
＊９  粒子の平均径の調整方法：
（ｉ）原料の粒子をそのままゴム成分と混合し、通常の条件で混練した。
（ｉｉ）粒子を微粉化し、微粉化した当該粒子をゴム成分と混合するとともに、混練時間を調節して、平均径（凝集径）を調整した。
（ｉｉｉ）原料の粒子を溶解し、再結晶させて大径化を図った後、その粒子をゴム成分と混合し、混練した。
【００９２】
次に、調製したゴム組成物を用いてタイヤのトレッド部（未加硫）を作製し、適所に配設して、生タイヤを作製した。この生タイヤを、１６５℃で２０分間の条件でモールド加硫し、１８５／７０Ｒ１３の乗用車用ラジアルタイヤを製造した。
【００９３】
得られたタイヤについて、トレッド部における水増粘物質又は非水増粘物質の平均径、及び氷上性能を、下記の方法で評価した。
【００９４】
＜水増粘物質又は非水増粘物質の平均径＞
得られたタイヤのトレッドセンター部から、その接地対象表面を含むゴム片サンプルを切り取り、このサンプルの表面のうち、任意に選択した１０ｍｍ×８ｍｍの長方形領域を顕微鏡にて観察した。次いで、上述の領域の観察画像を二値化処理した。そして、二値化処理した画像から観察される全ての水増粘物質又は非水増粘物質（凝集塊であっても単体であってもよい）を対象として、それらの径（任意の２点間の線分の長さの最大値）を測定するとともに、この径に関するヒストグラムを作成し、このヒストグラムから求められる径の中央値を平均径として求めた。結果を表２に示す。
【００９５】
＜タイヤの氷上性能＞
得られたタイヤを装着した乗用車を、アスファルト路上において２００ｋｍ走行させた後、氷上平坦路を走行させ、時速２０ｋｍ／ｈの時点でブレーキをかけてタイヤをロックさせ、停止状態になるまでの制動距離を測定した。比較例１のタイヤの制動距離の逆数を１００として指数表示した。指数値が大きい程、氷上性能に優れることを示す。結果を表２に示す。
【００９６】
表２から、ゴム成分及び水増粘物質を含み、且つ、当該水増粘物質の平均径が１０μｍ以上１０００μｍ以下である実施例のゴム組成物は、例えばゴム物品としてのタイヤの氷上性能を向上させることができることが、少なくとも分かる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明によれば、タイヤ等のゴム物品に用いられた場合に、ゴム物品の氷上性能を向上させることが可能な、ゴム組成物を提供することができる。また、本発明によれば、氷上性能が向上したタイヤを提供することができる。