(57)【要約】【課題】押出成形を行う際に用いる金型のメンテナンスの必要性を、確実に判定することができる製造設備管理支援装置、製造設備管理支援方法および製造設備管理支援プログラムを提供する。【解決手段】本実施形態では、制御部が備える製造指示受付部（受付手段）が、押出成形機（製造設備）に製造させる製品の種類と数量とを含む製造指示情報を受け付けて、製造実績受付部（受付手段）が、押出成形機に製造させた製品の種類と数量とを含む製造実績情報を受け付ける。そして、在庫数更新部（在庫数更新手段）が、押出成形機に対して予め設定された、当該押出成形機の使用可能回数又は使用可能時間を示す在庫数から、製造指示情報又は製造実績情報に応じた値を減じることにより、在庫数を更新することによって、押出成形機に設置された金型の管理を実現する。【選択図】図３
2019219802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用によって製品の製造状態が変動し、かつメンテナンスによって製品の製造状態が改善する一又は複数の製造設備の管理を支援するための、制御部を備えた製造設備管理支援装置であって、
前記制御部は、
選択された製造設備に製造させる製品の種類と数量とを含む製造指示情報、又は選択された製造設備に製造させた製品の種類と数量とを含む製造実績情報を受け付ける受付手段と、
前記製造設備に対して予め設定された、当該製造設備の使用可能回数又は使用可能時間を示す在庫数から、前記製造指示情報又は前記製造実績情報に応じた値を減じることにより、前記在庫数を更新する在庫数更新手段と、
を備える、
ことを特徴とする製造設備管理支援装置。
【請求項２】
前記在庫数更新手段は、
前記製造指示情報又は前記製造実績情報と、前記製品を製造するために必要な所定の製造情報とに基づいて、前記製造指示情報又は前記製造実績情報に応じた値を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の製造設備管理支援装置。
【請求項３】
前記在庫数更新手段によって更新された在庫数がゼロである場合に、その旨を報知する報知手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の製造設備管理支援装置。
【請求項４】
前記報知手段は、
前記製造指示情報又は前記製造実績情報に応じた値がマイナスの値又は所定値を超える値である場合に、その旨を報知する、
ことを特徴とする請求項３に記載の製造設備管理支援装置。
【請求項５】
前記製造指示情報と、前記製造設備の現在の状態を示す設備管理データと、に基づいて、
前記製造設備に与える指示内容を示す製造指示データを作成する作成手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の製造設備管理支援装置。
【請求項６】
前記製造実績情報に基づいて、
前記設備管理データを更新する管理データ更新手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項５に記載の製造設備管理支援装置。
【請求項７】
前記在庫数更新手段は、前記製造設備のメンテナンス後に、前記在庫数を更新する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の製造設備管理支援装置。
【請求項８】
制御部を備えた、製造設備管理支援装置で実行される製造設備管理支援方法であって、
前記制御部で実行される、
選択された製造設備に製造させる製品の種類と数量とを含む製造指示情報、又は選択された製造設備に製造させた製品の種類と数量とを含む製造実績情報を受け付ける受付ステップと、
前記製造設備に対して予め設定された、当該製造設備の使用可能回数又は使用可能時間を示す在庫数から、前記製造指示情報又は前記製造実績情報に応じた値を減じることにより、前記在庫数を更新する在庫数更新ステップと、
を含む製造設備管理支援方法。
【請求項９】
制御部を備えた、製造設備管理支援装置で実行される製造設備管理支援プログラムであって、
前記制御部で実行される、
選択された製造設備に製造させる製品の種類と数量とを含む製造指示情報、又は選択された製造設備に製造させた製品の種類と数量とを含む製造実績情報を受け付ける受付ステップと、
前記製造設備に対して予め設定された、当該製造設備の使用可能回数又は使用可能時間を示す在庫数から、前記製造指示情報又は前記製造実績情報に応じた値を減じることにより、前記在庫数を更新する在庫数更新ステップと、
を含む製造設備管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造設備管理支援装置、製造設備管理支援方法および製造設備管理支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「鋳造品の発注データを受け取って、当該発注データに基づいて鋳造計画を作成する技術」が開示されている（例えば、段落００２２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９８９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、一日に製造可能な製品の量を考慮して、鋳造計画を作成することが記載されている。
【０００５】
金属製品を加工する際、例えば、アルミ二ウムなどの柔らかい金属は、一般に押出成形によって所望の形状に加工される。具体的には、アルミ二ウムの地金を主原料とした円筒形のビレットを加熱した後、押出機に設置して、当該ビレットに大きな圧力をかけて金型（ダイス）の穴から押し出す。このような押出成形によって、金型に形成した穴の形状に応じた断面形状を有する製品を、容易に成形することができる。
【０００６】
金型を用いた押出成形を行うと、金型は、使用回数に応じて疲労（劣化）する。すなわち、金型には、押出成形時に熱や応力が繰り返し作用するため、疲労して、摩耗やクラックなどを生じる。したがって、製品の製造状態（品質）を維持するために、定期的に金型のメンテナンスを行う必要がある。そのため、製品の製造計画を作成する際には、金型の使用回数を考慮するのが望ましい。しかしながら、前記した特許文献１は、溶融材料の個数（上限数と下限数）、鋳型の制約条件などに基づいて、鋳造計画を作成する技術に関するものであって、鋳型の使用回数には着目していなかった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、押出成形を行う際に用いる金型のメンテナンスの必要性を、確実かつ容易に判定することができる製造設備管理支援装置、製造設備管理支援方法および製造設備管理支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る製造設備管理支援装置は、使用によって製品の製造状態が変動し、かつメンテナンスによって製品の製造状態が改善する一又は複数の製造設備の管理を支援するための、制御部を備えた製造設備管理支援装置であって、前記制御部は、選択された製造設備に製造させる製品の種類と数量とを含む製造指示情報、又は選択された製造設備に製造させた製品の種類と数量とを含む製造実績情報を受け付ける受付手段と、前記製造設備に対して予め設定された、当該製造設備の使用可能回数又は使用可能時間を示す在庫数から、前記製造指示情報又は前記製造実績情報に応じた値を減じることにより、前記在庫数を更新する在庫数更新手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る製造設備管理支援装置においては、前記在庫数更新手段は、前記製造指示情報又は前記製造実績情報と、前記製品を製造するために必要な所定の製造情報とに基づいて、前記製造指示情報又は前記製造実績情報に応じた値を算出することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る製造設備管理支援装置においては、前記在庫数更新手段によって更新された在庫数がゼロである場合に、その旨を報知する報知手段を更に備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る製造設備管理支援装置においては、前記報知手段は、前記製造指示情報又は前記製造実績情報に応じた値がマイナスの値又は所定値を超える値である場合に、その旨を報知することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る製造設備管理支援装置においては、前記製造指示情報と、前記製造設備の現在の状態を示す設備管理データと、に基づいて、前記製造設備に与える指示内容を示す製造指示データを作成する作成手段を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る製造設備管理支援装置においては、前記製造実績情報に基づいて、前記設備管理データを更新する管理データ更新手段を更に備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る製造設備管理支援装置においては、前記在庫数更新手段は、前記製造設備のメンテナンス後に、前記在庫数を更新することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る製造設備管理支援方法は、制御部を備えた、製造設備管理支援装置で実行される製造設備管理支援方法であって、前記制御部で実行される、選択された製造設備に製造させる製品の種類と数量とを含む製造指示情報、又は選択された製造設備に製造させた製品の種類と数量とを含む製造実績情報を受け付ける受付ステップと、
前記製造設備に対して予め設定された、当該製造設備の使用可能回数又は使用可能時間を示す在庫数から、前記製造指示情報又は前記製造実績情報に応じた値を減じることにより、前記在庫数を更新する在庫数更新ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る製造設備管理支援プログラムは、制御部を備えた、製造設備管理支援装置で実行される製造設備管理支援プログラムであって、前記制御部で実行される、選択された製造設備に製造させる製品の種類と数量とを含む製造指示情報、又は選択された製造設備に製造させた製品の種類と数量とを含む製造実績情報を受け付ける受付ステップと、前記製造設備に対して予め設定された、当該製造設備の使用可能回数又は使用可能時間を示す在庫数から、前記製造指示情報又は前記製造実績情報に応じた値を減じることにより、前記在庫数を更新する在庫数更新ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、押出成形を行う際に用いる金型のメンテナンスの必要性を、確実かつ容易に判定することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（ａ）は、押出成形機の概略構成を示す断面図である。図１（ｂ）は、押出成形機をＸ軸正側から見た正面図である。
【図２】図２は、製造設備管理支援装置のハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。
【図３】図３は、製造設備管理支援装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、製造設備管理支援装置の動作を司る制御プログラムと、当該制御プログラムによって生成・管理されるデータの相互関係を示す図である。
【図５】図５は、製造設備管理支援装置が利用するデータの一例を示す図である。
【図６】図６は、設備マスタの一例を示す図である。
【図７】図７は、製造指示書の一例を示す図である。
【図８】図８は、製造指示書を作成する際に算出する、製品の製造に必要な諸量の計算例を示す図である。
【図９】図９は、製造設備管理支援装置が行う一連の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、製造指示データ入力画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、使用品目予定データ入力画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、製造実績データ画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、使用品目データ入力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る製造設備管理支援装置、製造設備管理支援方法および製造設備管理支援プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
［１．概要］
以下に説明する実施形態は、本発明を、押出成形機に使用する金型の状態を管理する製造設備管理支援装置に適用した例である。実施形態について説明する前に、まず、押出成形について、図１を用いて説明する。図１（ａ）は、押出成形機の概略構成を示す断面図である。図１（ｂ）は、押出成形機をＸ軸正側から見た正面図である。
【００２１】
図１（ａ）に示す押出成形機１０ａは、例えばアルミ二ウムなどの金属材料を加圧・圧縮して、金型１２ａから押し出すことにより、所定の断面形状を有する製品を製造する。
【００２２】
被加工物である金属材料は、略円柱状のビレット２０に形成された後、数百℃まで加熱される。そして、加熱されたビレット２０は、図１（ａ）に示すように、周囲を壁状に囲まれたコンテナ１４に挿入されて、ラム１６によって金型１２ａの方向（図１のＸ軸正方向）に向けて加圧される。このとき、ラム１６とビレット２０の間には、再利用可能なダミーブロック１８が設けられる。なお、金型１２ａには、加工によって形成する部材の断面形状に対応する穴部１３が形成されている。そして、加圧されたビレット２０は、穴部１３から押し出されて、図１（ａ）に示す棒状の製品２０ａとして成形される。
【００２３】
加圧されたビレット２０は、金型１２ａに形成された、図１（ｂ）に示す穴部１３を通過して、押出成形機１０ａから押し出される。これによって、図１（ｂ）に示す例では、断面がＨ型の形状をなす、棒状の製品が製造される。
【００２４】
以下、押出成形によってアルミニウムを加工して所定の加工品を製造する押出成形機に用いる金型１２ａの状態を管理する製造設備管理支援装置３０の具体的な構成および動作について説明する。
【００２５】
［２．ハードウェア構成の説明］
まず、本実施形態に係る製造設備管理支援装置３０のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。図２は、製造設備管理支援装置３０のハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。
【００２６】
製造設備管理支援装置３０は、例えば、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、製造設備管理支援装置３０は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２７】
製造設備管理支援装置３０は、図２に示すように、制御部３２と記憶部３６と入出力インターフェース３７と通信インターフェース３８と、を備えている。これらの各部は、内部バス３１を介して、互いに接続されている。
【００２８】
制御部３２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３４と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３５と、を備えた一般的なコンピュータの構成を有する。ＣＰＵ３３は、ＲＯＭ３５や後述する記憶部３６に記憶されたプログラムやデータ、ファイルなどを読み出して、ＲＡＭ３４に展開する。ＣＰＵ３３は、ＲＡＭ３４に展開されたプログラムやデータ、ファイルなどに従って動作して、製造設備管理支援装置３０の全体の制御を司る。
【００２９】
制御部３２は、内部バス３１を介して、記憶部３６と、入出力インターフェース３７と、通信インターフェース３８と、それぞれ接続されている。
【００３０】
記憶部３６は、制御部３２が製造設備管理支援装置３０の制御を行うために必要なプログラム、データ、テーブル、およびファイルなどを記憶する。記憶部３６には、電源を切っても記憶情報を保持可能な、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）が用いられる。また、ＨＤＤの代わりに、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリを備えてもよい。記憶部３６は、制御プログラムＰを含む各種プログラムを記憶する。制御プログラムＰは、製造設備管理支援装置３０の全体の動作を司る。また、記憶部３６は、製造指示データ、使用品目予定データ、製造実績データ、使用品目データ、設備マスタ、品目マスタを含む、データＤを記憶する。さらに、記憶部３６は、各種テーブルや各種ファイルを記憶する。なお、記憶部３６が記憶するデータＤの詳細については、以下の［４．データ構成の説明］にて説明する。
【００３１】
入出力インターフェース３７には、出力装置３７ａおよび入力装置３７ｂが接続されている。出力装置３７ａには、例えば、モニタやプリンタなどを用いることができる。入力装置３７ｂには、キーボード、マウス、又はタッチパネルなどを用いることができる。
【００３２】
通信インターフェース３８は、ルータなどの通信装置および専用線などの有線又は無線の通信回線を介して、製造設備管理支援装置３０と複数の押出成形機１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、…とを、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などで構成されたネットワーク３９を介して、通信可能に接続する。ここで、複数の押出成形機１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、…は、それぞれ同じ製品を成形する同じ種類の異なる金型１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、…を備えた成形機であることを示す。なお、一般には、異なる製品を成形する異なる種類の金型を備えた複数の成形機が、通信インターフェース３８を介して、製造設備管理支援装置３０に接続される。
【００３３】
なお、以下の説明において、個別の押出成形機１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、…を区別する必要がない場合は、単に押出成形機１０と表記する。また、同じ種類の異なる金型１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、…を区別する必要がない場合は、単に金型１２と表記する。
【００３４】
［３．機能構成の説明］
製造設備管理支援装置３０の制御部３２は、記憶部３６から読み出した制御プログラムＰをＲＡＭ３４に展開して実行することにより、制御部３２の内部に、図３に示す製造指示受付部３２ａと、製造実績受付部３２ｂと、製造指示書作成部３２ｃと、在庫数更新部３２ｄと、管理データ更新部３２ｅと、異常値表示部３２ｆとを機能部として実現する。
【００３５】
制御部３２の内部に構成される各機能部の概要を説明する。製造指示受付部３２ａは、受付手段として作用して、選択された押出成形機１０（製造設備）に製造させる製品の種類と数量とを含む製造指示情報の入力を受け付ける。製造実績受付部３２ｂは、受付手段として作用して、選択された押出成形機１０（製造設備）に製造させた製品の種類と数量とを含む製造実績情報の入力を受け付ける。製造指示書作成部３２ｃは、作成手段として作用して、押出成形機１０に与える指示内容を示す製造指示書を作成する。在庫数更新部３２ｄは、在庫数更新手段として作用して、押出成形機１０に対して予め設定された、当該押出成形機１０の使用可能回数又は使用可能時間を示す在庫数から、製造指示情報又は製造実績情報に応じた値を減じることにより、在庫数を更新する。管理データ更新部３２ｅは、管理データ更新手段として作用して、製造指示情報又は製造実績情報に基づいて、設備管理データを更新する。異常値表示部３２ｆは、報知手段として作用して、在庫数更新部３２ｄによって更新された在庫数がゼロである場合に、その旨を報知する。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［７．処理の流れの説明］にて説明する。
【００３６】
［４．データ構成の説明］
以下、製造設備管理支援装置３０が利用するデータＤについて、図４を用いて説明する、図４は、製造設備管理支援装置３０の動作を司る制御プログラムＰと、当該制御プログラムＰによって生成・管理されるデータＤの相互関係を示す図である。
【００３７】
記憶部３６は、複数のデータベースから構成されるデータＤを記憶している。代表的なデータベースは、図４に示す製造指示データＤ１と、使用品目予定データＤ２と、製造実績データＤ３と、使用品目データＤ４と、設備管理データＤ５である。なお、データＤは、図４に記載しないデータベース、例えば、品目マスタＤ６（図５参照）や設備マスタＤ７（図６参照）なども含む。品目マスタＤ６と設備マスタＤ７については、以下の［５．データ内容の説明］にて説明する。
【００３８】
製造指示データＤ１は、製造する製品の種類と数量とを含む製造指示情報を格納したデータである。製造指示データＤ１に格納される具体的な情報については、以下の［５．データ内容の説明］にて説明する。
【００３９】
使用品目予定データＤ２は、製品を製造する際に使用予定の金型１２（品目）を特定する情報を格納したデータである。使用品目予定データＤ２に格納される具体的な情報については、以下の［５．データ内容の説明］にて説明する。
【００４０】
製造実績データＤ３は、製品の製造が終了した後で生成されるデータであり、製品の製造実績を特定する情報を格納したデータである。製造実績データＤ３に格納される具体的な情報については、以下の［５．データ内容の説明］にて説明する。
【００４１】
使用品目データＤ４は、製品の製造が終了した後で生成されるデータであり、製品の製造を行った際に使用した金型を特定する情報を格納したデータである。使用品目データＤ４に格納される具体的な情報については、以下の［５．データ内容の説明］にて説明する。
【００４２】
設備管理データＤ５は、押出成形機１０の使用履歴を蓄積記憶したデータである。設備管理データＤ５に格納される具体的な情報については、以下の［５．データ内容の説明］にて説明する。
【００４３】
制御プログラムＰは、製造指示入力プログラムＰ１と、製造指示書作成プログラムＰ２と、製造実績入力プログラムＰ３とを備える。製造指示入力プログラムＰ１は、押出成形機１０ａに対する作業指示を受け付ける。製造指示書作成プログラムＰ２は、押出成形機１０ａに行わせる作業の具体的な内容を示す製造指示書４０（図７参照）を作成する。製造指示書４０の詳細については、以下の［６．製造指示書の説明］にて説明する。製造実績入力プログラムＰ３は、オペレータによる製造実績入力を受け付ける。なお、製造指示入力プログラムＰ１と、製造指示書作成プログラムＰ２と、製造実績入力プログラムＰ３とは、制御プログラムＰの一部であって、制御プログラムＰは、その他にも、製造設備管理支援装置３０の動作を司る各種プログラムを備える。すなわち、製造指示入力プログラムＰ１と、製造指示書作成プログラムＰ２と、製造実績入力プログラムＰ３とは、制御プログラムＰの一部である。また、これらのプログラムは、説明の便宜上、区別して記載したが、必ずしも独立したプログラムである必要はない。
【００４４】
以下、各プログラムの概要を説明する。製造設備管理支援装置３０は、まず、製造指示入力プログラムＰ１を実行して、オペレータによる押出成形機１０ａに対する作業指示を受け付ける。具体的には、オペレータは、製造指示入力プログラムＰ１の実行によって動作する製造指示受付部３２ａの作用によって、製品の製造に使用する押出成形機１０ａ（製造設備）を選択するとともに、押出成形機１０ａに製造させる製品の種類と数量とを含む製造指示情報を入力（以下、手配入力と呼ぶ）する。そして、製造指示入力プログラムＰ１の実行によって、製造指示データＤ１と使用品目予定データＤ２とが生成される。製造指示情報の具体的な入力例については、以下の［７．処理の流れの説明］にて説明する。
【００４５】
また、製造設備管理支援装置３０は、製造指示入力プログラムＰ１の実行によって動作する在庫数更新部３２ｄの作用によって、製造設備である押出成形機１０に取り付けられた金型１２に対して予め設定された、金型１２の使用可能回数を示す在庫数から、金型１２の稼働予測量を示す、製造指示情報に応じた値を減じることにより、在庫数を更新する。
【００４６】
製造設備管理支援装置３０は、さらに、製造指示書作成プログラムＰ２を実行して、製造指示書４０を作成する。具体的には、製造指示書作成プログラムＰ２の実行によって動作する製造指示書作成部３２ｃの作用によって、製造指示データＤ１と使用品目予定データＤ２とに基づいて、製造指示書４０が作成される。なお、製造指示書４０は、製造指示データの一例である。
【００４７】
そして、押出成形機１０が製品の製造を行った後で、製造設備管理支援装置３０は、製造実績入力プログラムＰ３を実行して、オペレータによる製造実績情報の入力を受け付ける。具体的には、オペレータは、製造実績入力プログラムＰ３の実行によって動作する管理データ更新部３２ｅの作用によって、押出成形機１０の製造実績情報を入力（以下、受入入力と呼ぶ）する。なお、押出成形機１０の製造実績情報とは、製造した製品の品目、製造数量、使用した金型１２を特定する品目、使用工順などである。そして、製造実績入力プログラムＰ３の実行によって、製造実績データＤ３と使用品目データＤ４とが生成される。製造実績情報の具体的な入力例については、以下の［７．処理の流れの説明］にて説明する。
【００４８】
また、製造設備管理支援装置３０は、製造実績入力プログラムＰ３の実行によって動作する在庫数更新部３２ｄの作用によって、製造設備である押出成形機１０に取り付けられた金型１２に対して予め設定された、金型１２の使用可能回数を示す在庫数から、金型１２の稼働量を示す製造実績情報に応じた値を減じることにより、在庫数を更新する。
【００４９】
［５．データ内容の説明］
次に、図５、図６を用いて、データＤの具体的な内容について説明する。図５は、製造設備管理支援装置３０が利用するデータＤの一例を示す図である。図６は、設備マスタＤ７の一例を示す図である。
【００５０】
製造指示データＤ１は、押出成形機１０（製造設備）に製造させる製品の種類と数量とを含む製造指示情報を格納したデータである。製造指示情報は、具体的には、製造指示番号と、製造品目と、製造数と、製造使用予定ロット番号と、製造ロット番号とを含む。
【００５１】
使用品目予定データＤ２は、製品を製造する際に使用予定の金型１２（品目）を特定する情報を格納したデータである。使用品目予定データＤ２は、具体的には、製造指示番号と、使用予定ロット番号と、使用予定数と、使用予定品目とを含む。
【００５２】
製造実績データＤ３は、押出成形機１０（製造設備）が製造した製品の種類と数量とを含む製造実績情報を格納したデータである。製造実績情報は、具体的には、受入ＮＯと、製造品目と、製造数と、製造指示番号と、製造ロット番号とを含む。
【００５３】
使用品目データＤ４は、製品の製造を行った際に使用した金型を特定する情報を格納したデータである。使用品目データＤ４は、具体的には、受入ＮＯと、使用ロット番号と、使用数と、使用品目とを含む。
【００５４】
設備管理データＤ５は、金型１２の使用履歴を格納したデータである。すなわち、設備管理データＤ５は、金型１２毎に生成されて、押出成形機１０の使用履歴を累積記憶する。例えば、図５の例では、押出成形機１０が２回稼働したことを示している。具体的には、設備管理データＤ５に格納された押出速度〜押断数の範囲の情報は、押出成形機１０が製品を製造する毎に累積記憶する使用履歴を示す。すなわち、図５の設備管理データＤ５は、使用履歴Ｚ１および使用履歴Ｚ２が記憶された状態を示している。
【００５５】
また、設備管理データＤ５は、金型１２の固有情報を含むマスタ情報を格納する。金型１２のマスタ情報は、後述する設備マスタＤ７（図６参照）に格納された情報と対応している。すなわち、設備管理データＤ５は、金型１２の固有情報である設備コード（使用品目データＤ４から生成されて、使用ロット番号と使用品目とを含む情報）と、設備名と、設備名カナと、１回当り出来高と、償却金額と、償却単価と、厚と、穴数と、内容積と、金型図番と、金型形式と、押出成形機１０で金型１２を使用する際に用いるバッカーと、ボルスターと、バッフルと、ダイリングとを特定する情報を含む。
【００５６】
さらに、設備管理データＤ５は、金型１２の寿命に関する情報を格納する。具体的には、使用可能回数５０と、保守基準稼働量と、限界稼働量と、保守所要時間と、取得価格とを含む。なお、取得価格と、前記した償却金額と、償却単価とは、固定資産である金型１２を管理する上で、税法上必要な情報である。
【００５７】
特に、使用可能回数５０は、設備管理データＤ５に係る金型１２を使用できる残り回数を示す情報である。使用可能回数５０は、在庫数更新部３２ｄの作用によって算出されて、金型１２の使用状態に応じて更新される。なお、使用可能回数の更新方法については、以下の［７．処理の流れの説明］にて説明する。そして、金型１２がメンテナンスされると、当該金型１２の使用可能回数５０はリセットされるとともに、前述した使用履歴Ｚ１、Ｚ２はクリア（消去）される。
【００５８】
品目マスタＤ６は、金型１２毎に生成されて、各金型１２の品目コードと、品目名と、製品長とを格納したマスタファイルである。
【００５９】
設備マスタＤ７は、金型１２毎に生成されて、図６に示すように、金型１２の固有情報を格納したマスタファイルである。
【００６０】
［６．製造指示書の説明］
次に、図７、図８を用いて、製造指示書４０について説明する。図７は、製造指示書４０の一例を示す図である。図８は、製造指示書４０を作成する際に算出する、製品の製造に必要な諸量の計算例を示す図である。この製造指示書４０は、出力装置３７ａ（図２参照）であるモニタに表示される。また、製造指示書４０は、プリンタで印字して出力してもよい。
【００６１】
図７に示すように、製造指示書４０には、製品の品目名４０ａと、製品の断面図４０ｂと、押出成形機１０に行わせる作業内容４０ｃとが記載される。作業内容４０ｃの欄には、製品の製造に必要な諸量の計算結果が表示される。これらの諸量は、例えば、図８に示す手順で、製造指示書作成部３２ｃ（図３参照）が算出する。なお、これらの諸量は、製品を製造するために必要な所定の製造情報の一例である。
【００６２】
すなわち、製造指示書作成部３２ｃは、図８に一例を示す所定の算出式に基づいて、押出比Ｑ１と、押出回数Ｑ２と、押継数Ｑ３と、切断取数Ｑ４と、押出長Ｑ５と、ビレット切断長Ｑ６と、押出本数Ｑ７とを算出する。なお、図８の各式中に記載した定数は、使用する押出成形機１０、金型１２、ビレット２０等に応じて決定する定数である。
【００６３】
押出比Ｑ１は、ビレット２０の断面積と穴部１３の面積（金型１２とビレット２０とが当接する側の穴部１３の面積）との比率を示す。
【００６４】
押出回数Ｑ２は、押出成形された製品のうち、押し出し開始直後に成形された頭部と、押し出し終了直前に成形された尾部とを廃却することと、押し出し操作の繰り返しとともに、コンテナ１４と金型１２との接触位置の近傍に押糟（デッドメタル）が堆積することと、を考慮した、所要量の製品を成形するために必要な押し出し操作の回数である。
【００６５】
押継数Ｑ３は、必要な量の製品を成形するために、コンテナ１４にセットするビレット２０の総数を示す。すなわち、多量の製品を成形する際には、ビレット２０の残量が少なくなった際に、新たなビレット２０を挿入して押し出し操作を続ける。
【００６６】
切断取数Ｑ４は、１本のビレット２０から製造される製品の取数を示す。なお、１回押しの場合は、図８の（１）式を適用する。また、複数回押しの場合は、図８の（２）式を適用して、１回押し当たりの製品の取数として算出する。
【００６７】
押出長Ｑ５（単位ｍ）は、押出回数を考慮して、穴部１３から押し出される製品の長さを示す。
【００６８】
ビレット切断長Ｑ６（単位ｍｍ）は、押出成形された製品を切断する長さを示す。
【００６９】
押出本数Ｑ７は、押出成形によって製造される製品の本数を示す。
【００７０】
なお、図８に示す算出式は一例であって、諸量の算出方法は、これらの算出式に限定されるものではない。また、製造情報として算出する諸量は、前記したものに限定されるものではなく、製造される製品に応じた製造情報が算出される。
【００７１】
［７．処理の流れの説明］
次に、図９〜図１３を用いて、製造設備管理支援装置３０が行う一連の処理の流れについて説明する。図９は、製造設備管理支援装置３０が行う一連の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１０〜図１３は、製造設備管理支援装置３０が処理を行う途中において、出力装置３７ａ（図２参照）に表示される画面の一例を示す図である。なお、フローチャートの説明を行うに当たって、処理の主体を説明する際に、前述した図３を参照する。
【００７２】
まず、製造設備管理支援装置３０のオペレータは、製造指示受付部３２ａの作用によって、押出成形機１０に製造させる製品に係る情報を登録する手配入力を行う（ステップＳ１０）。
【００７３】
具体的には、製造設備管理支援装置３０のオペレータは、製造指示受付部３２ａが出力装置３７ａに表示する、図１０に示す手配入力画面４１において、必要な情報を入力する。図１０の例では、製造する製品の品目ＣＤ４１ａ（品目コード）と、工順４１ｂと、手配数４１ｃ（製造数量）と、手配納期４１ｄなどが入力される。
【００７４】
続いて、製造設備管理支援装置３０のオペレータは、手配入力画面４１の画面最下部に表示される複数のファンクションキーのうち、使用品目を指示する使用品目キー４１ｅを選択する。そして、製造指示受付部３２ａの作用によって、製品を製造する際に使用する金型１２を選択する使用予定品目入力を行う（ステップＳ１２）。
【００７５】
具体的には、製造設備管理支援装置３０のオペレータは、製造指示受付部３２ａが出力装置３７ａに表示する、図１１に示す使用予定品目入力画面４２において、必要な情報を入力する。図１１の例では、使用する金型１２の使用品目ＣＤ４２ａ（使用品目コード）と、使用する金型１２を示すロット番号４２ｂと、金型１２の使用数４２ｃなどが入力される。
【００７６】
より具体的には、使用予定品目入力画面４２において、使用する金型１２の使用品目ＣＤ４２ａを入力すると、使用予定品目入力画面４２の下部に、使用可能な金型１２を示す選択ウインドウＷａが表示される。オペレータは、選択ウインドウＷａに表示された、ロット番号が異なる複数の金型１２の中から、当該金型１２の在庫数を考慮して、使用する金型１２を選択する。金型１２を選択すると、選択された金型１２を示すロット番号４２ｂ（図１１の例では、ロット番号ＡＢＣ−１）が、所定の欄に入力される。その後、オペレータは、使用予定品目入力画面４２の画面最下部に表示される複数のファンクションキーのうち、入力した情報の登録を指示する登録キー４２ｄを選択することによって、使用予定品目入力を完了させる。
【００７７】
次に、製造指示書作成部３２ｃは、製品の製造に必要な諸量を算出する（ステップＳ１４）。算出される諸量は、前述した図８に示した通りである。
【００７８】
続いて、在庫数更新部３２ｄは、ステップＳ１４で算出された諸量に基づいて、金型１２の在庫数（設備管理データＤ５の使用可能回数５０）を更新する（ステップＳ１６）。
【００７９】
具体的には、在庫数更新部３２ｄは、押出成形機１０（製造設備）に設置した金型１２に製造させる製品の種類と数量とを含む製造指示情報に基づいて、金型１２の使用可能回数を示す在庫数（使用可能回数５０）を更新する。また、在庫数更新部３２ｄは、押出成形機１０（製造設備）に設置した金型１２に製造させた製品の種類と数量とを含む製造実績情報に基づいて、金型１２の使用可能回数を示す在庫数（使用可能回数５０）を更新する。より具体的には、製造設備管理支援装置３０は、金型１２毎に、当該金型１２を用いて製造する製品の量または製造に係る押出成形機１０の稼働時間と、金型１２の疲労度との関係を、予めテーブル（非図示）として用意しておく。そして、在庫数更新部３２ｄは、当該テーブルを参照することによって、金型１２の使用量に対応する疲労度を算出する。さらに、前記テーブルには、金型１２の疲労度と減算すべき在庫数との関係も予め登録しておくものとする。在庫数更新部３２ｄは、金型１２の疲労度に対応する、減算すべき在庫数をテーブルから読み出す。そして、在庫数更新部３２ｄは、現在の金型１２の在庫数（使用可能回数５０）から、読み出した在庫数を減じることによって、金型１２の在庫数を更新する。
【００８０】
なお、金型１２の在庫数の更新方法は、金型１２の使用可能回数に基づく方法に限定されるものではない。例えば、金型１２の使用時間に基づいて、在庫数を更新するようにしてもよい。具体的には、手配入力で入力された情報に基づいて、金型１２の使用時間を推定する。そして、金型１２の推定使用時間に基づいて、金型１２の疲労度を予測して、疲労度に応じた、減じるべき在庫数を算出してもよい。また、受入入力で入力された情報に基づいて、金型１２の使用時間を算出する。そして、金型１２の使用時間に基づいて、金型１２の疲労度を予測して、疲労度に応じた、減じるべき在庫数を算出してもよい。
【００８１】
次に、異常値表示部３２ｆは、報知が必要であるかを判定する（ステップＳ１８）。報知が必要であると判定される（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）とステップＳ２０に移行する。一方、報知が必要であると判定されない（ステップＳ１８：Ｎｏ）と、ステップＳ２４に移行する。
【００８２】
ステップＳ１８においてＹｅｓと判定されると、ステップＳ２０において、異常値表示部３２ｆは、出力装置３７ａにて報知を実行する（ステップＳ２０）。具体的には、例えば、「金型１２の使用可能回数を示す在庫数がゼロである旨」を表示する。また、併せて、異常値表示部３２ｆは、処理（製品の製造）を継続するか中止するかの確認を求める情報を、出力装置３７ａに出力する。
【００８３】
続いて、製造指示受付部３２ａは、処理を中止する旨の指示があるかを判定する（ステップＳ２２）。処理を中止する旨の指示があると判定される（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）と、製造設備管理支援装置３０は、図９の一連の処理を終了する。一方、処理を中止する旨の指示があると判定されない（ステップＳ２２：Ｎｏ）と、ステップＳ２４に移行する。
【００８４】
ステップＳ１８でＮｏと判定された場合、又はステップＳ２２でＮｏと判定された場合、製造指示書作成部３２ｃは、製造指示書４０を作成する（ステップＳ２４）。
【００８５】
続いて、押出成形機１０は、製造指示書４０の内容に沿って、製品の製造を行う（ステップＳ２６）。
【００８６】
製品の製造が終了すると、製造設備管理支援装置３０のオペレータは、製造実績受付部３２ｂの作用によって、押出成形機１０に製造させた製品に係る情報を入力する受入入力を行う（ステップＳ２８）。
【００８７】
具体的には、製造設備管理支援装置３０のオペレータは、製造実績受付部３２ｂが出力装置３７ａに表示する、図１２に示す受入入力画面４３において、必要な情報を入力する。図１２の例では、製造した製品の品目ＣＤ４３ａ（品目コード）と、工順４３ｂなどが入力される。
【００８８】
続いて、製造設備管理支援装置３０のオペレータは、受入入力画面４３の画面最下部に表示される複数のファンクションキーのうち、使用品目を指示する使用品目キー４３ｃを選択する。そして、製造実績受付部３２ｂの作用によって、製品を製造する際に使用した金型１２を選択する使用品目入力を行う（ステップＳ３０）。
【００８９】
具体的には、製造設備管理支援装置３０のオペレータは、製造実績受付部３２ｂが出力装置３７ａに表示する、図１３に示す使用品目入力画面４４において、必要な情報を入力する。図１３の例では、使用した金型１２の使用品目ＣＤ４４ａ（使用品目コード）と、使用した金型１２のロット番号４４ｂと、金型１２の使用数４４ｃなどが入力される。
【００９０】
より具体的には、使用品目入力画面４４において、使用した金型１２の使用品目ＣＤ４４ａを入力すると、使用品目入力画面４４の下部に、選択可能な金型１２を示す選択ウインドウＷｂが表示される。オペレータは、選択ウインドウＷｂに表示された、ロット番号が異なる複数の金型１２の中から、製品の製造に使用した金型１２を選択する。ここでは、ロット番号ＡＢＣ−１の金型１２が使用されたものとする。選択ウインドウＷｂの中から、ロット番号ＡＢＣ−１の金型１２が選択されると、ロット番号４４ｂを示す欄に、ロット番号ＡＢＣ−１が入力される。そして、オペレータは、製品の製造に使用した金型１２の数を、使用数４４ｃを示す欄に入力する。その後、オペレータは、使用品目入力画面４４の画面最下部に表示される複数のファンクションキーのうち、入力した情報の登録を指示する登録キー４４ｄを選択することによって、使用品目入力を完了させる。
【００９１】
続いて、管理データ更新部３２ｅは、押出成形機１０に製造させた製品の種類と数量とを含む製造実績情報に基づいて、設備管理データＤ５を更新する（ステップＳ３２）。なお、このとき、製造指示情報に基づいてステップＳ１６で更新した金型１２の使用可能回数５０が、製造実績情報に基づいて再度更新される。その後、製造設備管理支援装置３０は、図９の一連の処理を終了する。
【００９２】
なお、図９のフローチャートにおいて、異常値表示部３２ｆは、製造指示情報に基づいて更新した在庫数に応じて報知を実行するものとしたが、報知を行うタイミングは、これに限定されない。
【００９３】
すなわち、異常値表示部３２ｆは、製造実績情報に基づいて更新した在庫数に応じて報知を実行してもよい。具体的には、図９において、ステップＳ３２の後で報知を行ってもよい。さらに、製造指示情報に基づく報知と、製造実績情報に基づく報知とを併用してもよい。
【００９４】
このように、製造指示情報に基づいて在庫数を報知することによって、製品の製造を行う前に、金型１２が使用限界に達することを予め予測することができる。したがって、製品の製造を行う前に、予め金型１２のメンテナンスを行うことができる。また、製造実績情報に基づいて在庫数を報知することによって、次の製品の製造時に、金型１２が使用限界に達することを予め予測することができる。したがって、次の製品の製造を行う前に、予め金型１２のメンテナンスを行うことができる。
【００９５】
また、異常値表示部３２ｆは、ステップＳ１４において、製造指示書作成部３２ｃが、製品の製造に必要な諸量を算出した際に、算出された諸量がマイナスの値または所定値を超える値である場合、すなわち異常値が算出された場合に、報知を実行してもよい。これによって、異常値の発生を即時にモニタすることができる。
【００９６】
本実施形態によれば、製造設備管理支援装置３０は、制御部３２が備える製造指示受付部３２ａ（受付手段）が、押出成形機１０（製造設備）に製造させる製品の種類と数量とを含む製造指示情報を受け付けて、製造実績受付部３２ｂ（受付手段）が、押出成形機１０に製造させた製品の種類と数量とを含む製造実績情報を受け付ける。そして、在庫数更新部３２ｄ（在庫数更新手段）が、押出成形機１０に対して予め設定された、当該押出成形機１０の使用可能回数又は使用可能時間を示す在庫数から、製造指示情報又は製造実績情報に応じた値を減じることにより、在庫数を更新する。したがって、押出成形を行う際に用いる、押出成形機１０に設置した金型１２のメンテナンスの必要性を、確実かつ容易に判定することができる。
【００９７】
また、本実施形態によれば、在庫数更新部３２ｄ（在庫数更新手段）は、製造指示情報又は前記製造実績情報と、製品を製造するために必要な所定の製造情報とに基づいて、製造指示情報又は前記製造実績情報に応じた値を算出する。したがって、製造指示情報又は前記製造実績情報に基づいて、金型１２の稼働量に応じた値を確実かつ容易に算出することができる。
【００９８】
また、本実施形態によれば、在庫数更新部３２ｄ（在庫数更新手段）によって更新された在庫数がゼロである場合に、異常値表示部３２ｆ（報知手段）が、その旨を報知する。したがって、金型１２の使用を再検討することができるとともに、金型１２をメンテナンスするタイミングを確実かつ容易に把握することができる。
【００９９】
また、本実施形態によれば、異常値表示部３２ｆ（報知手段）は、製造指示情報又は前記製造実績情報に応じた値がマイナスの値又は所定値を超える値である場合に、その旨を報知する。したがって、異常値の発生を即時にモニタすることができ、これによって、製品の製造に影響が出る前に、金型１２の使用を再検討することができる。
【０１００】
また、本実施形態によれば、製造指示書作成部３２ｃ（作成手段）は、製造指示情報と、製造設備の現在の状態を示す設備管理データＤ５と、に基づいて、押出成形機１０（製造設備）に与える指示内容を示す製造指示書４０（製造指示データ）を作成する。したがって、押出成形機１０に対して、的確な製造指示を与えることができる。
【０１０１】
また、本実施形態によれば、管理データ更新部３２ｅ（管理データ更新手段）は、製造実績情報に基づいて、設備管理データＤ５を更新する。したがって、製造実績を確実に反映することができる。
【０１０２】
また、本実施形態によれば、在庫数更新部３２ｄ（在庫数更新手段）は、製造設備のメンテナンス後に、前記在庫数を更新する。したがって、製品を製造するための手配入力を行う際には、常に最新の在庫数を把握することができる。
【０１０３】
［８．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【０１０４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を、公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１０５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０６】
また、製造設備管理支援装置３０に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１０７】
例えば、製造設備管理支援装置３０が備える処理機能、特に制御部３２にて行われる各処理機能については、ＣＰＵ３３にて解釈実行される制御プログラムＰにて実現する他に、各処理機能の全部又は任意の一部を、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。
【０１０８】
また、制御プログラムＰは、製造設備管理支援装置３０に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部又は一部をダウンロードすることも可能である。
【０１０９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するための制御プログラムＰを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【０１１０】
また、制御プログラムＰは、任意の言語又は記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコード又はバイナリコード等の形式を問わない。なお、制御プログラムＰは必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１１１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部又は一部を、各種の付加等に応じて又は機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、特に、金型を用いて押出成形を行う製造業において有用である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  押出成形機
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  金型
３０                          製造設備管理支援装置
３２                      制御部
３２ａ                製造指示受付部（受付手段）
３２ｂ                製造実績受付部（受付手段）
３２ｃ                製造指示書作成部（作成手段）
３２ｄ                在庫数更新部（在庫数更新手段）
３２ｅ                管理データ更新部（管理データ更新手段）
３２ｆ                異常値表示部（報知手段）
４０                      製造指示書（製造指示データ）
４１                      手配入力画面
４２                      使用予定品目入力画面
４３                      受入入力画面
４４                      使用品目入力画面
５０                      使用可能回数
Ｄ１                          製造指示データ
Ｄ２                          使用品目予定データ
Ｄ３                          製造実績データ
Ｄ４                          使用品目データ
Ｄ５                          設備管理データ
Ｄ６                          品目マスタ
Ｄ７                          設備マスタ
【図１】
2019219802.tif 000003
【図２】
2019219802.tif 000004
【図３】
2019219802.tif 000005
【図４】
2019219802.tif 000006
【図５】
2019219802.tif 000007
【図６】
2019219802.tif 000008
【図７】
2019219802.tif 000009
【図８】
2019219802.tif 000010
【図９】
2019219802.tif 000011
【図１０】
2019219802.tif 000012
【図１１】
2019219802.tif 000013
【図１２】
2019219802.tif 000014
【図１３】
2019219802.tif 000015