(57)【要約】【課題】液体現像剤を用いる画像形成装置において、ベルトを駆動する駆動ローラと、ベルトの外周面に接触して駆動される外ローラ間で張架されるベルトの緩みを抑制する。【解決手段】電気泳動によりトナーを移動させるのに十分な液体現像剤の液層を形成できるだけのニップ部Ｔ３を確保すべく、クリーニングローラ３１により中間転写ベルト２１を外側から内側に押し込ませて中間転写ベルト２１を屈曲させる。そして、クリーニングローラ３１は、その表面速度がニップ部Ｔ３における中間転写ベルト２１の表面速度よりも遅くなるように回転される。これにより、液体現像剤を用いる画像形成装置において、中間転写ベルト２１上のトナーを電気泳動により十分に除去させるに足るニップ部Ｔ３を確保しつつ、クリーニングローラ３１と駆動ローラ２３の回転駆動に伴う中間転写ベルト２１の緩みを抑制することが容易にできる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層と、前記基層の周囲に形成された前記基層よりも弾性の大きい弾性層とを有し、外周面にトナーとキャリア液とを含む液体現像剤を担持して回転する無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材の外周面に接触して接触部を形成し、前記接触部において前記ベルト部材の移動方向と同一方向に回転駆動すると共に、前記ベルト部材との間に生じる電位差に応じて前記ベルト部材から液体現像剤を介してトナーが移動される外ローラと、
前記ベルト部材を介して前記外ローラに当接する内ローラと、
前記ベルト部材の移動方向に関して、前記外ローラ及び前記内ローラよりも下流側で前記ベルト部材を最初に張架する第一ローラと、
前記ベルト部材の移動方向に関して、前記外ローラ及び前記内ローラよりも上流側で前記ベルト部材を最初に張架する第二ローラと、を備え、
前記外ローラと前記第一ローラ及び前記第二ローラは、回転可能に固定して設けられ、
前記第一ローラと前記第二ローラの少なくとも一方のローラは、前記外ローラの回転中心と前記内ローラの回転中心を結んだ直線と前記内ローラとの交点における接線に対して、前記外ローラと同じ側に設けられ、
前記外ローラは、前記第一ローラの表面速度をｖ１、前記外ローラの表面速度をｖ２、前記外ローラの半径をｒ、前記内ローラの半径をｓ、前記外ローラの回転中心と前記内ローラの回転中心との距離をｘとした場合に、
ｖ２／ｖ１＜ｒ／（ｘ−ｓ）の関係を満たすように回転される、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記外ローラは、
ｒ／（ｘ−ｓ）−０．１＜ｖ２／ｖ１の関係を満たすように回転される、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
基層と、前記基層の周囲に形成された前記基層よりも弾性の大きい弾性層とを有し、外周面にトナーとキャリア液とを含む液体現像剤を担持して回転する無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材の外周面に接触して接触部を形成し、前記接触部において前記ベルト部材の移動方向と同一方向に回転駆動すると共に、前記ベルト部材との間に生じる電位差に応じて前記ベルト部材から液体現像剤を介してトナーが移動される外ローラと、
前記ベルト部材を介して前記外ローラに当接する内ローラと、
前記ベルト部材の移動方向に関して、前記外ローラ及び前記内ローラよりも下流側で前記ベルト部材を最初に張架する第一ローラと、
前記ベルト部材の移動方向に関して、前記外ローラ及び前記内ローラよりも上流側で前記ベルト部材を最初に張架する第二ローラと、を備え、
前記外ローラと前記第一ローラ及び前記第二ローラは、回転可能に固定して設けられ、
前記第一ローラと前記第二ローラの少なくとも一方のローラは、前記外ローラの回転中心と前記内ローラの回転中心を結んだ直線と前記内ローラとの交点における接線に対して、前記外ローラと同じ側に設けられ、
前記外ローラは、前記第二ローラの表面速度をｖ１、前記外ローラの表面速度をｖ２、前記外ローラの半径をｒ、前記内ローラの半径をｓ、前記外ローラの回転中心と前記内ローラの回転中心との距離をｘとした場合に、
ｖ２／ｖ１＞ｒ／（ｘ−ｓ）の関係を満たすように回転される、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記外ローラは、
ｒ／（ｘ−ｓ）＋０．１＞ｖ２／ｖ１の関係を満たすように回転される、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルト部材と前記第二ローラとの摩擦係数をμ１、前記ベルト部材と前記外ローラとの摩擦係数をμ２とした場合に、
μ１＞μ２の関係を満たす、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ベルト部材は、前記基層の厚みをｔ１、前記弾性層の厚みをｔ２とした場合に、
ｔ１＜ｔ２の関係を満たす、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記接触部は、前記ベルト部材の移動方向の異なる位置にそれぞれ第一接触部と第二接触部とを有し、
前記第一接触部は、前記内ローラが接触し、
前記第二接触部は、前記内ローラが非接触であり、
前記第一接触部における前記移動方向の中央位置は、前記接触部における前記移動方向の中央位置よりも下流側に配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記外ローラは、トナーの移動度をμ（ｍ２／（Ｖ×ｓ））、電圧の印加に伴い前記接触部に生じる電界の強さをＥ（Ｖ／ｍ）、前記ベルト部材の表面速度をＰ（ｍ／ｓ）、前記接触部における液体現像剤の液厚をｄ（μｍ）とした場合に、前記接触部の前記移動方向長さＬ（ｍ）が、
（μ×Ｅ）×（Ｌ／Ｐ）＞ｄ
を満たすように前記ベルト部材を巻き付かせる、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記外ローラは、金属ローラである、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記外ローラは、前記ベルト部材に対し３０Ｎ以上３００Ｎ以下の接触圧で接触する、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記外ローラは、直径が４０ｍｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記ベルト部材は、前記外ローラに対し４５°未満の巻き付き角で巻き付く、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ベルト部材は、厚さが１ｍｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
感光体と、
前記感光体に形成されるトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトに転写されたトナー像を記録材に二次転写する転写部材と、
電圧の印加に応じて前記中間転写ベルト上に二次転写後に残るトナーを除去するクリーニングローラと、を備え、
前記ベルト部材は、前記中間転写ベルトであり、
前記外ローラは、前記クリーニングローラである、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
感光体と、
前記感光体に形成されるトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトに転写されたトナー像を記録材に二次転写する二次転写ベルトと、
電圧の印加に応じて前記二次転写ベルト上のトナーを除去するクリーニングローラと、を備え、
前記ベルト部材は、前記二次転写ベルトであり、
前記外ローラは、前記クリーニングローラである、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
基層と、前記基層の周囲に形成された前記基層よりも弾性の大きい弾性層とを有し、外周面にトナーとキャリア液とを含む液体現像剤を担持して回転する無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材を張架する第一ローラと、
前記第一ローラよりも前記ベルト部材の移動方向上流で前記ベルト部材を張架する第二ローラと、
前記ベルト部材の内周面に前記第一ローラと前記第二ローラとの間で当接する内ローラと、
前記内ローラに対し前記ベルト部材を挟んで配置され、前記第一ローラと前記第二ローラの共通外接線のうち前記ベルト部材側の共通外接線よりも外側に前記ベルト部材を張り出すように、前記ベルト部材の外周面に当接して接触部を形成し、前記ベルト部材との間に生じる電位差に応じて前記ベルト部材から液体現像剤を介してトナーが移動される外ローラと、
前記外ローラを前記接触部において前記ベルト部材の移動方向と同一方向に回転させる駆動手段と、を備え、
前記外ローラは、前記第一ローラの表面速度をｖ１、前記外ローラの表面速度をｖ２、前記外ローラの半径をｒ、前記内ローラの半径をｓ、前記外ローラの回転中心と前記内ローラの回転中心との距離をｘとした場合に、
ｖ２／ｖ１＜（ｘ−ｒ）／ｓの関係を満たすように回転される、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
前記外ローラは、
（ｘ−ｒ）／ｓ−０．１＜ｖ２／ｖ１の関係を満たすように回転される、
ことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤を用いて画像を形成する電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光ドラム上に形成された静電潜像をトナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いてトナー像に現像して、現像したトナー像を転写ドラムに一次転写し、さらに転写ドラムに一次転写したトナー像を記録材に二次転写する画像形成装置が提案されている。液体現像剤を用いた装置では、二次転写後に転写ドラム上に残るトナーを除去するために、クリーニングローラが転写ドラムに当接されている（特許文献１）。トナーは、クリーニングローラと転写ドラムとが当接して形成されるニップ部において、クリーニングローラへの電圧の印加に伴い形成される電界に従って転写ドラムからクリーニングローラへと液体現像剤を介して移動する（所謂、電気泳動）。そして、クリーニングローラに移動したトナーは、クリーニングローラを摺擦するクリーニングブレードによって取り除かれる。
【０００３】
また、液体現像剤でなく乾式現像剤を用いる画像形成装置であるが、中間転写ベルト上に残るトナーを除去するために、一対のローラとしてベルト内側に対向ローラ、ベルト外側にクリーニングローラを配設した画像形成装置が提案されている。この装置では、対向ローラとクリーニングローラとに挟持される中間転写ベルトをベルト内側に張り出すように、対向ローラとクリーニングローラとが配設されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５８９０５号公報
【特許文献２】特開２００２−３１８４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、液体現像剤を用いる画像形成装置として中間転写ベルトを備えた装置の場合には、トナーを中間転写ベルトからクリーニングローラへと液体現像剤を介した電気泳動により移動させクリーニングするために、ニップ部を確保しなければならない。そこで、液体現像剤を用いる画像形成装置の場合にも、クリーニングローラにより中間転写ベルトをベルト内側に張り出すことが考えられる。しかしながら、こうした場合には、ベルトの曲率の違いにより、ニップ部において中間転写ベルトの表裏の表面速度が異なる。このため、クリーニングローラが中間転写ベルトを駆動する駆動ローラと同一速度で駆動された場合に、クリーニングローラと駆動ローラとの間でベルトが緩んでしまい、ベルトの走行が不安定になったりベルトが外れたりするなどの虞があった。特に、外周側（表側）が内周側（裏側）よりも弾性の大きい弾性層を有した中間転写ベルトであり、また弾性層に厚みがあるような場合に、弾性層の弾性変形に伴う伸縮によってベルトの外周と内周とで移動方向長さに差が生じやすいが故に顕著である。
【０００６】
本発明は、ベルトを駆動する駆動ローラと、ベルトの外周面に接触して駆動される外ローラとを備えた、液体現像剤を用いる画像形成装置において、駆動ローラと外ローラ間で張架されるベルトの緩みを抑制可能な画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、基層と、前記基層の周囲に形成された前記基層よりも弾性の大きい弾性層とを有し、外周面にトナーとキャリア液とを含む液体現像剤を担持して回転する無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の外周面に接触して接触部を形成し、前記接触部において前記ベルト部材の移動方向と同一方向に回転駆動すると共に、前記ベルト部材との間に生じる電位差に応じて前記ベルト部材から液体現像剤を介してトナーが移動される外ローラと、前記ベルト部材を介して前記外ローラに当接する内ローラと、前記ベルト部材の移動方向に関して、前記外ローラ及び前記内ローラよりも下流側で前記ベルト部材を最初に張架する第一ローラと、前記ベルト部材の移動方向に関して、前記外ローラ及び前記内ローラよりも上流側で前記ベルト部材を最初に張架する第二ローラと、を備え、前記外ローラと前記第一ローラ及び前記第二ローラは、回転可能に固定して設けられ、前記第一ローラと前記第二ローラの少なくとも一方のローラは、前記外ローラの回転中心と前記内ローラの回転中心を結んだ直線と前記内ローラとの交点における接線に対して、前記外ローラと同じ側に設けられ、前記外ローラは、前記第一ローラの表面速度をｖ１、前記外ローラの表面速度をｖ２、前記外ローラの半径をｒ、前記内ローラの半径をｓ、前記外ローラの回転中心と前記内ローラの回転中心との距離をｘとした場合に、ｖ２／ｖ１＜ｒ／（ｘ−ｓ）の関係を満たすように回転される、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、基層と、前記基層の周囲に形成された前記基層よりも弾性の大きい弾性層とを有し、外周面にトナーとキャリア液とを含む液体現像剤を担持して回転する無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の外周面に接触して接触部を形成し、前記接触部において前記ベルト部材の移動方向と同一方向に回転駆動すると共に、前記ベルト部材との間に生じる電位差に応じて前記ベルト部材から液体現像剤を介してトナーが移動される外ローラと、前記ベルト部材を介して前記外ローラに当接する内ローラと、前記ベルト部材の移動方向に関して、前記外ローラ及び前記内ローラよりも下流側で前記ベルト部材を最初に張架する第一ローラと、前記ベルト部材の移動方向に関して、前記外ローラ及び前記内ローラよりも上流側で前記ベルト部材を最初に張架する第二ローラと、を備え、前記外ローラと前記第一ローラ及び前記第二ローラは、回転可能に固定して設けられ、前記第一ローラと前記第二ローラの少なくとも一方のローラは、前記外ローラの回転中心と前記内ローラの回転中心を結んだ直線と前記内ローラとの交点における接線に対して、前記外ローラと同じ側に設けられ、前記外ローラは、前記第二ローラの表面速度をｖ１、前記外ローラの表面速度をｖ２、前記外ローラの半径をｒ、前記内ローラの半径をｓ、前記外ローラの回転中心と前記内ローラの回転中心との距離をｘとした場合に、ｖ２／ｖ１＞ｒ／（ｘ−ｓ）の関係を満たすように回転される、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、基層と、前記基層の周囲に形成された前記基層よりも弾性の大きい弾性層とを有し、外周面にトナーとキャリア液とを含む液体現像剤を担持して回転する無端状のベルト部材と、前記ベルト部材を張架する第一ローラと、前記第一ローラよりも前記ベルト部材の移動方向上流で前記ベルト部材を張架する第二ローラと、前記ベルト部材の内周面に前記第一ローラと前記第二ローラとの間で当接する内ローラと、前記内ローラに対し前記ベルト部材を挟んで配置され、前記第一ローラと前記第二ローラの共通外接線のうち前記ベルト部材側の共通外接線よりも外側に前記ベルト部材を張り出すように、前記ベルト部材の外周面に当接して接触部を形成し、前記ベルト部材との間に生じる電位差に応じて前記ベルト部材から液体現像剤を介してトナーが移動される外ローラと、前記外ローラを前記接触部において前記ベルト部材の移動方向と同一方向に回転させる駆動手段と、を備え、前記外ローラは、前記第一ローラの表面速度をｖ１、前記外ローラの表面速度をｖ２、前記外ローラの半径をｒ、前記内ローラの半径をｓ、前記外ローラの回転中心と前記内ローラの回転中心との距離をｘとした場合に、ｖ２／ｖ１＜（ｘ−ｒ）／ｓの関係を満たすように回転される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ベルト部材に接触しベルト部材から液体現像剤を介してトナーを移動可能な外ローラが回転駆動する構成の液体現像剤を用いる画像形成装置において、外ローラの回転駆動に伴ってベルト部材が緩むのを抑制することが容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の画像形成装置の構成を示す概略図。
【図２】本実施形態のベルトクリーニング装置の概要を説明する図であり、（ａ）はベルトクリーニング装置の構成を示す概略図、（ｂ）はニップ部を示す拡大図。
【図３】ベルトの厚さとニップ長さとの関係を示すグラフ。
【図４】トナーの電気泳動について説明する図。
【図５】第一実施形態のベルトクリーニング装置における対向ローラとクリーニングローラの配置を示す模式図。
【図６】電界の強さとニップ長さとの関係を示すグラフ。
【図７】第二実施形態のベルトクリーニング装置について説明する図であり、（ａ）は対向ローラとクリーニングローラの配置を示す模式図、（ｂ）はニップ部を示す拡大図。
【図８】対向ローラとクリーニングローラのオフセットについて説明する模式図。
【図９】第三実施形態のベルトクリーニング装置における対向ローラとクリーニングローラの配置を示す模式図。
【図１０】第四実施形態のベルトクリーニング装置における対向ローラとクリーニングローラの配置を示す模式図。
【図１１】第五実施形態のベルトクリーニング装置を示す模式図。
【図１２】二次転写ユニットを備えた画像形成装置の構成を示す概略図。
【図１３】他の実施形態のベルトクリーニング装置について説明する図であり、（ａ）は対向ローラとクリーニングローラの配置を示す模式図、（ｂ）はニップ部を示す拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第一実施形態］
＜画像形成装置＞
第一実施形態について説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の構成について、図１を用いて説明する。図１に示す画像形成装置１０は、複数の画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫを配列したタンデム構成の中間転写方式のフルカラープリンタである。本実施形態の場合、複数の画像形成部ＵＹ〜ＵＫの重力方向下方に、中間転写ユニット２０が配設されている。
【００１３】
中間転写ユニット２０は、ベルト部材として無端状の中間転写ベルト２１と、一次転写ローラ２２Ｙ〜２２Ｋと、駆動ローラ２３と、テンションローラ２４及び二次転写内ローラ２５とを備えている。中間転写ベルト２１は、駆動ローラ２３、テンションローラ２４及び二次転写内ローラ２５等のローラに掛け渡して支持され、駆動ローラ２３に駆動されて図１の矢印Ｒ２方向に回転する。本実施形態において、第二ローラとしての二次転写内ローラ２５は、中間転写ベルト２１の内周側に回転自在に固定され、中間転写ベルト２１を張架する。他方、第一ローラとしての駆動ローラ２３は、中間転写ベルト２１の内周側に回転自在に固定され、二次転写内ローラ２５よりも中間転写ベルト２１の移動方向下流で中間転写ベルト２１を張架する。駆動ローラ２３としては、中間転写ベルト２１との摩擦係数μ１を大きくするために（例えば、μ１＞０．４）、金属製の芯金にゴムを巻き付けたもの、あるいは芯金表面に樹脂素材をスプレーコートしたものなどが用いられる。
【００１４】
画像形成部ＵＹ〜ＵＫは、中間転写ベルト２１の移動方向（図１の矢印Ｒ２方向）に沿って配列されている。画像形成部ＵＹでは、感光ドラム１１Ｙにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト２１に転写される。画像形成部ＵＭでは、感光ドラム１１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト２１に転写される。画像形成部ＵＣ、ＵＫでは、それぞれ感光ドラム１１Ｃ、１１Ｋにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト２１に転写される。中間転写ベルト２１に転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｐ（用紙、ＯＨＰシートなどのシート材など）へ一括転写される。本実施形態において、中間転写ベルト２１はトナーとキャリア液とを含む液体現像剤を担持して回転する。
【００１５】
画像形成部ＵＹ〜ＵＫは、被供給部としての現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、ほぼ同一に構成される。そこで、以下では、画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫの区別を表す符号末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して、画像形成部ＵＹ〜ＵＫの構成及び動作を説明する。
【００１６】
画像形成部Ｕでは、感光体としての感光ドラム１１を囲むように、一次帯電器１２、露光装置１３、現像装置４、ドラムクリーニング装置１４が配置されている。画像形成部Ｕは、一次転写ローラ２２によって感光ドラム１１と中間転写ベルト２１との間にトナー像の一次転写部Ｔ１が形成されるように、感光ドラム１１が中間転写ベルト２１を挟み一次転写ローラ２２に対向する位置に配置されている。感光ドラム１１は、アルミニウム製シリンダの外周面に感光層が形成されており、所定のプロセススピードで図１の矢印Ｒ１方向に回転される。
【００１７】
一次帯電器１２は、例えばコロナ放電に伴う荷電粒子を照射して感光ドラム１１を一様な負極性の暗部電位に帯電させる。露光装置１３は、各色の分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、帯電した感光ドラム１１の表面に画像の静電潜像を書き込む。この静電潜像は、現像装置４によりトナー像として現像される。
【００１８】
現像装置４には、分散媒であるキャリア液に分散質である粉体のトナーを分散させた液体現像剤が収容されている。現像装置４には、不図示のミキサから液体現像剤が供給される。ミキサから現像装置４へ供給された液体現像剤は、現像装置４内においてコートローラ４ａによって、現像ローラ４ｂにコートされ（供給され）、現像に用いられる。現像ローラ４ｂは、表面に液体現像剤を担持して搬送し、感光ドラム１１上に形成された静電潜像をトナーで現像する。こうしたコートローラ４ａから現像ローラ４ｂへの液体現像剤のコート、及び現像ローラ４ｂから感光ドラム１１上の静電潜像の現像は、それぞれ電界を用いて行われる。なお、現像に供されなかった液体現像剤は現像装置４からミキサに戻され再利用される。
【００１９】
一次転写ローラ２２によって形成された一次転写部Ｔ１では、感光ドラム１１上に形成されたトナー像が電界を用いて中間転写ベルト２１に一次転写される。一次転写後に感光ドラム１１上に残留した液体現像剤（トナーとキャリア液）は、ドラムクリーニング装置１４によって回収される。
【００２０】
二次転写部Ｔ２は、二次転写内ローラ２５に支持された中間転写ベルト２１に二次転写外ローラ２６を当接して形成される記録材Ｐへのトナー像転写部である。二次転写部Ｔ２では、転写部材としての二次転写外ローラ２６に二次転写電圧が印加されることで、トナー像が中間転写ベルト２１から二次転写部Ｔ２に搬送される記録材Ｐへ二次転写される。二次転写後に中間転写ベルト２１に残留したトナー（残留トナー）は、ベルトクリーニング装置３０によってキャリア液と一緒に除去される。ベルトクリーニング装置３０については、後述する（図２（ａ）参照）。
【００２１】
二次転写部Ｔ２で四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは、不図示の定着装置等へ搬送され、定着装置等によって記録材Ｐに転写されたトナー像が定着される。トナー像が定着した記録材Ｐは、装置本体外（機外）へ排出される。
【００２２】
＜液体現像剤＞
次に、現像装置４Ｙ〜４Ｋで用いる液体現像剤について説明する。液体現像剤としては、従来から使用されている液体現像剤を用いてもよいが、本実施形態では、紫外線硬化型の液体現像剤を用いる。
【００２３】
液体現像剤は、カチオン重合性液状モノマー、光重合開始剤、カチオン重合性液状モノマーに不溶なトナー粒子を含む紫外線硬化型液体現像剤である。また、カチオン重合性液状モノマーがビニルエーテル化合物であり、光重合開始剤が、次の一般式（化１）で表される化合物である。
【００２４】
【化１】
2019109417.tif 000003
【００２５】
より具体的に説明する。まず、トナー粒子は、色を発する色材をトナー樹脂で内包している。また、トナー樹脂と色材とともに、帯電制御剤等、他の材料を含有してもよい。トナー粒子の製造方法としては、色材を分散させ、樹脂を徐々に重合内包させるコアシェルベーションや、樹脂等を溶融させ、色材を樹脂内部へ内包させる内粉砕法などの公知技術を用いてもよい。トナー樹脂は、エポキシ、スチレンアクリル系等を用いている。色を発する色材は、一般有機無機顔料でよい。また、製造上、トナー分散性を高めるため、分散剤を用いているが、シナジストも可能である。
【００２６】
キャリア液である硬化性液体は、トナー表面の電荷をもたせる荷電制御剤と、紫外線であるＵＶ照射で酸を発生する光重合剤、さらに酸により結合するモノマーで構成されている。モノマーは、カチオン重合反応により、ポリマー化するビニルエーテル化合物である。また、光重合剤とは別に、増感剤を含有してもよい。光重合により、保存性が低下するため、カチオン重合禁止剤を１０〜５０００ｐｐｍ入れてもよい。他に、帯電制御補助剤、他添加材等を用いる場合もある。
【００２７】
この現像剤の紫外線硬化剤(モノマー)は、化学式（化２）で表されるビニルエーテル基が一つある一官能モノマーが約１０％(重量％)と、化学式（化３）で表されるビニルエーテル基が二つある二官能モノマーを約９０％混合したものである。
【００２８】
【化２】
2019109417.tif 000004
【００２９】
【化３】
2019109417.tif 000005
【００３０】
光重合開始剤としては下記の（化４）で表されるものを０．１％混合している。この光重合開始剤を用いることにより、良好な定着を可能としつつも、イオン性の光酸発生剤を用いる場合と異なり、高抵抗な液体現像剤が得られる。
【００３１】
【化４】
2019109417.tif 000006
【００３２】
なお、カチオン重合性液状モノマーが、ジシクロペンタジエンビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリシクロデカンビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールジビニルエーテル、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールジビニルエーテル、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル及び１，２−デカンジオールジビニルエーテルからなる群より選ばれる化合物であることが望ましい。
【００３３】
さらに、帯電制御剤としては、公知のものが利用できる。具体的な化合物としては、亜麻仁油、大豆油などの油脂；アルキド樹脂、ハロゲン重合体、芳香族ポリカルボン酸、酸性基含有水溶性染料、芳香族ポリアミンの酸化縮合物、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸ニッケル、オクチル酸亜鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸ニッケル、ドデシル酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、２−エチルヘキサン酸コバルトなどの金属石鹸類；石油系スルホン酸金属塩、スルホコハク酸エステルの金属塩などのスルホン酸金属塩類；レシチンなどの燐脂質；ｔ−ブチルサリチル酸金属錯体などのサリチル酸金属塩類；ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド樹脂、スルホン酸含有樹脂、ヒドロキシ安息香酸誘導体などが挙げられる。
【００３４】
＜ベルトクリーニング装置＞
本実施形態のベルトクリーニング装置３０の構成について、図２（ａ）及び図２（ｂ）を用いて説明する。図２（ａ）に示すように、ベルトクリーニング装置３０は、ケーシングを形成するクリーニング容器３３、クリーニングローラ３１、クリーニングブレード３２、対向ローラ４０などを備えている。
【００３５】
内ローラとしての対向ローラ４０は、中間転写ベルト２１の内周側に回転自在に設けられ、中間転写ベルト２１の移動方向（矢印Ｒ２方向）に関し二次転写内ローラ２５と駆動ローラ２３（図１参照）との間で、中間転写ベルト２１の内周面（裏面）に当接する。対向ローラ４０は、中間転写ベルト２１に従動して回転する。クリーニング容器３３は中間転写ベルト２１に対向した部分が開口しており、クリーニングローラ３１はこの部分から外部に露出するようにして回転可能に設けられている。外ローラとしてのクリーニングローラ３１は、対向ローラ４０に対し中間転写ベルト２１を挟んで配置され、中間転写ベルト２１の外周面（表面）に当接している。これら対向ローラ４０とクリーニングローラ３１とがそれぞれ中間転写ベルト２１の内周面と外周面とに当接して、接触部としてのクリーニングニップ部Ｔ３（以下、単にニップ部Ｔ３と記す）を形成する。本実施形態において、ニップ部Ｔ３は、図２（ｂ）に示す物理ニップＴ３ｂとテンションニップＴ３ａとを有するように、クリーニングローラ３１に中間転写ベルト２１を巻き付かせることにより形成される。本明細書において、第一接触部としての物理ニップＴ３ｂは対向ローラ４０とクリーニングローラ３１とが中間転写ベルト２１に対し表裏で同時に当接する領域を指し、テンションニップＴ３ａはクリーニングローラ３１のみが当接する領域（当接領域）を指す。クリーニングローラ３１は当接領域の表面で、対向ローラ４０は当接領域の裏面で中間転写ベルト２１に対し当接する。第二接触部としてのテンションニップＴ３ａは、対向ローラ４０が非接触であり、クリーニングローラ３１のみが当接する領域を指す。また、クリーニングローラ３１は、液体現像剤を担持した中間転写ベルト２１に対し、中間転写ベルト２１との摩擦係数μ２が駆動ローラ２３と中間転写ベルト２１との摩擦係数μ１よりも小さい状態で当接している（μ１＞μ２、例えばμ２＜０．１５）。
【００３６】
本実施形態では、対向ローラ４０とクリーニングローラ３１とにより物理ニップＴ３ｂが確保されるように構成されている。この理由は、ニップ部Ｔ３の近傍で生じやすい放電をできる限り抑制するためである。即ち、ニップ部Ｔ３近傍で放電が生じてしまうと、中間転写ベルト２１上のトナーをクリーニングするためにより強い電界が必要となり、それに伴って中間転写ベルト２１へのダメージが大きくなることが懸念される。そして、本実施形態では、後述するように中間転写ベルト２１に弾性層を有する弾性ベルトを用いている。そうした中間転写ベルト２１は電気的な抵抗が高い故に、ニップ部Ｔ３の近傍で特に放電が生じやすい。
【００３７】
クリーニングローラ３１は、駆動手段としてのモータ３５により、中間転写ベルト２１とのニップ部Ｔ３において中間転写ベルト２１の移動方向と同一方向（矢印Ｒ３方向）に回転駆動される。詳しくは後述するように、本実施形態の場合、クリーニングローラ３１は、その表面速度がニップ部Ｔ３における中間転写ベルト２１の表面速度よりも遅くなるように回転される。そして、クリーニングローラ３１は、二次転写されずに中間転写ベルト２１上に残ったトナーを電界の作用によって電気的に除去する（所謂、電気泳動）。本実施形態の場合、対向ローラ４０がアースに、クリーニングローラ３１が電源３６に接続され、クリーニングローラ３１に対し電源３６によりトナーと逆極性の電圧が印加される。すると、中間転写ベルト２１上（中間転写ベルト上）に残るトナーはニップ部Ｔ３において中間転写ベルト２１とクリーニングローラ３１との間に形成される液体現像剤の液層を介して、中間転写ベルト２１からクリーニングローラ３１に移動される。なお、電気泳動によるクリーニング性はニップ部Ｔ３の通過時間に比例して向上するため、ニップ部Ｔ３において中間転写ベルト２１の表面速度とクリーニングローラ３１の表面速度は同じであるのが望ましい。ただし、ニップ部Ｔ３での電気泳動によるクリーニング性能を満たすには、中間転写ベルト２１の表面速度とクリーニングローラ３１の表面速度との相対速度が±１０％以内であればよいことが、発明者らの実験により確認されている。
【００３８】
クリーニングローラ３１に移動したトナーは、液体現像剤と共にクリーニングブレード３２により除去される。クリーニングブレード３２は例えばステンレス鋼などの金属製の板状部材であり、クリーニングローラ３１の移動方向に関しニップ部Ｔ３よりも移動方向下流側でクリーニングローラ３１に当接している。クリーニングブレード３２により除去されたトナーは、液体現像剤と共に重力に従ってクリーニング容器３３内を流れ落ちる。クリーニング容器３３の底面は傾斜状に形成されており、その傾斜した底面の最低部に排出口３４が形成されている。そのため、クリーニングブレード３２によって除去されたトナーを含む液体現像剤は、クリーニング容器３３の底面を排出口３４へと伝わって、排出口３４からクリーニング容器３３外に排出される。
【００３９】
＜クリーニングローラ＞
上記のクリーニングローラ３１について説明する。液体現像剤を用いる画像形成装置では、液体現像剤に含まれる有機溶剤等と反応し難い材料で形成されたクリーニングローラ３１を用いるのが望ましい。これは、キャリア液に使用される化合物に起因する溶解や変質による劣化を生じ難くして、ローラの耐久性を上げるためである。一般的に、ローラと有機溶媒それぞれの溶解パラメータ（ＳＰ：Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）値の差が２以上であると、ローラはＳＰ値の差が２未満の場合よりも劣化しやすくなる（つまりローラの劣化が早まる）。本実施形態では、ローラの劣化を遅らせる観点から、クリーニングローラ３１として例えばステンレス製あるいはアルミニウム製の金属ローラを用いている。金属ローラとして、変形による形状追従性が変わらない程度に、フッ素樹脂などで表面が薄くコーティングされた金属ローラを用いてよい。なお、対向ローラ４０はクリーニングローラ３１に比べて液体現像剤に触れる機会が小さい故に、必ずしも金属ローラを用いる必要がなく、ゴムローラを用いてよい。ただし、ローラの劣化を考慮すれば、対向ローラ４０にも金属ローラを用いるのが好ましい。
【００４０】
ところで、乾式現像剤を用いる画像形成装置の場合、クリーニングローラ３１として金属ローラを用いるのが難しい。即ち、乾式現像剤に含まれるトナーは絶縁体であり、クリーニングローラ３１が電気的な抵抗の小さい金属ローラであると、ニップ部やその近傍のギャップで起きる放電により、極性が逆転したトナーが融着し得る。そうなると、クリーニング性能が低下してしまう。これに対し、液体現像剤を用いる画像形成装置の場合、放電が生じてもトナーの極性が実質的に逆転しない。そして、トナーは電気泳動により液体現像剤の液層を移動することから、金属ローラを使用することが可能である。ただし、金属ローラはゴムローラに比較すると、変形による形状追従性が非常に小さい。そこで、クリーニングローラ３１に金属ローラを用いる場合は、トナーを電気泳動により確実に移動させるべく、ニップ部Ｔ３のニップ長さ（中間転写ベルト２１の移動方向長さ）を確保する必要がある。詳しくは後述するように（図５参照）、本実施形態では、クリーニングローラ３１に中間転写ベルト２１を巻き付けるように、中間転写ベルト２１に対しクリーニングローラ３１をベルト内側に張り出して、ニップ部Ｔ３のニップ長さを確保している。
【００４１】
＜中間転写ベルト＞
中間転写ベルト２１について説明する。中間転写ベルト２１は、基層２１ａと弾性層２１ｂとを有する弾性ベルトである（後述する図５参照）。基層２１ａは、導電剤を含有させた樹脂により形成された半導電性のベルト状部材である。基層２１ａに用いられる樹脂は、熱硬化性や熱可塑性を有する樹脂であってよいが、強度と耐久性の観点から、代表的にはポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド又はポリエステルなどの樹脂である。これらの樹脂は単一のものや混合体のものどちらが用いられてもよく、ベルトに必要とされる機械強度などの特性に応じて最適な樹脂が選択的に用いられる。
【００４２】
基層２１ａの周囲には、基層２１ａよりも弾性の大きい弾性層２１ｂが形成されている。弾性層２１ｂは、そのヤング率（Ｅ２）が基層のヤング率（Ｅ１）よりも小さいゴムなどにより形成される（Ｅ１＞Ｅ２）。また、弾性層２１ｂは、その厚み（ｔ２）が基層２１ａの厚み（ｔ１）よりも小さい（ｔ１＜ｔ２）。こうした中間転写ベルト２１の厚さが１ｍｍ以下である場合には、クリーニングローラ３１として直径４０ｍｍより大径の金属ローラを用いなければ、ほとんどのトナーを除去するに足るだけの十分なニップ長さを確保することが難しい。ニップ長さは、例えば１．２ｍｍ以上に確保する必要がある。しかし、金属ローラは直径が増すと重みが二乗倍で重くなることに鑑みれば、クリーニングローラ３１として直径４０ｍｍ以下の金属ローラを用いる方が好ましい。
【００４３】
ここで、無端状のベルトに金属ローラを押し当てた場合に形成されるニップ部のニップ長さに関し、ベルトの厚さを変えてニップ長さを調べる実験を行った。その実験結果を図３に示す。図３では、横軸にベルトの厚さを示し、縦軸にニップ長さを示した。ベルトとして、厚さが０．１ｍｍのポリイミドからなる基層２１ａと、その基層２１ａの上に厚さ０．８ｍｍ、１．２ｍｍのウレタンスポンジからなる弾性層２１ｂとを有する弾性ベルトとを用い、それぞれニップ長さを測った。なお、ベルトと金属ローラとの接触圧は８０Ｎ、ベルトの移動方向（長手方向）の長さは４００ｍｍとした。また、弾性層２１ｂのヤング率は０．３（ＭＰａ）とした。ヤング率は、「ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  ＨＭ２０００Ｓ」（フィッシャー社製）によって測定可能である。
【００４４】
図３に示すように、ベルトの厚さが１ｍｍ以上でなければ、接触圧８０Ｎでは、トナーを除去するに足るニップ長さ（例えば１．２ｍｍ）を確保することができない。そこで、トナーを除去するに足るニップ長さを確保するために、接触圧を８０Ｎ以上にすることが考えられる。しかし、接触圧を高くしすぎると、ベルトに破断が生じやすくなる。本実施形態では、接触圧の上限を３００Ｎとしている。特に、液体現像剤を担持する中間転写ベルトに弾性ベルトを用いると、金属ローラを押し当てることに起因するベルトの伸縮に伴って微小クラックが生じやすく、そこに液体現像剤が入り込んで、ベルトが膨潤したり、あるいはベルトの電気抵抗率が変化し得る。これを避けるために、中間転写ベルト２１には、厚さが１ｍｍ以下の弾性層の薄いベルトを用いるのが望ましい。ただし、トナーを除去するに足るニップ長さを確保するために、本実施形態では、上述したように弾性層２１ｂの厚みを基層２１ａの厚みよりも小さくした上で（ｔ１＜ｔ２）、中間転写ベルト２１の厚さを例えば１．０ｍｍ以上とした。
【００４５】
なお、接触圧が低すぎる場合は、回転時にベルトの厚さムラや駆動ムラによって対向ローラ４０あるいはクリーニングローラ３１と、ベルトとの距離が離れることが考えられる。この場合、物理ニップ幅あるいはテンションニップ幅が失われ、クリーニング能力が低下してしまう。従って、接触圧は上記したニップ幅にぶれが生じない程度に、可能な限り低い方が望ましい（例えば３０Ｎ）。本実施形態では、接触圧の下限値を３０Ｎとしている。このように、本実施形態では接触圧を３０Ｎ以上３００Ｎ以下とした。
【００４６】
＜トナーの電気泳動＞
次に、ニップ部Ｔ３におけるトナーの電気泳動について、図４を用いて説明する。図４はトナーの電気泳動をモデル化して説明するための図であり、ここでは図示の都合上、中間転写ベルト２１を直線状に示した。
【００４７】
上述したように、ベルトクリーニング装置３０は、中間転写ベルト２１上のトナーＦを電界の作用によって電気的に除去する（所謂、電気泳動）。その際に、中間転写ベルト２１からクリーニングローラ３１に、トナーＦを電気泳動により確実に移動させるべく、ニップ部Ｔ３のニップ長さＬを確保する必要があり、そのニップ長さＬ（ｍ）は以下に示す式１を満たす長さである。
（μ×Ｅ）×（Ｌ／Ｐ）＞ｄ  ・・・  式１
【００４８】
式１中のμ（ｍ２／（Ｖ×ｓ））はトナー移動度、Ｅ（Ｖ／ｍ）はクリーニングローラ３１への電圧の印加に伴いニップ部Ｔ３に生じる電界の強さ、Ｐ（ｍ／ｓ）は中間転写ベルト２１の回転速度、ｄ（μｍ）はニップ部Ｔ３における液体現像剤Ｇの液厚である。なお、ニップ長さＬは、トナー画像として記録材の全面にトナーが載ったいわゆるベタ画像を二次転写した場合に、二次転写後に中間転写ベルト２１上に残るトナーを電気泳動によりクリーニング可能な長さである。
【００４９】
そして、式１の左辺は、（μ×Ｅ）で表されるトナーの移動速度と、（Ｌ／Ｐ）で表されるニップ部Ｔ３を通過するのに係る通過時間との積、即ち中間転写ベルト２１からクリーニングローラ３１に向かってトナーが電気泳動により移動できる距離である。他方、式１の右辺は上記の通り、ニップ部Ｔ３における液体現像剤の液厚である。つまり、式１の左辺が右辺より大きくなるニップ長さＬが確保されていれば、トナーはニップ部Ｔ３を通過する間に液体現像剤の液厚を介して中間転写ベルト２１からクリーニングローラ３１に移動可能である。一例として、トナー移動度は１．００−１０〜１．００−１１（ｍ２／（Ｖ×ｓ））である。電界は、９０（Ｖ／μｍ）である。中間転写ベルト２１の回転速度は、６００（ｍｍ／ｓ）である。ニップ部Ｔ３における液体現像剤の液厚ｄは、２（μｍ）である。このような場合、ニップ長さＬは１．５（ｍｍ）以上に確保すればよい。ただし、ニップ長さＬを長くすると、中間転写ベルト２１のクリーニングローラ３１に対する巻き付き角が大きくなる。その場合、中間転写ベルト２１が回転に伴って繰り返し屈曲しやすくなるので、ベルト寿命の観点から好ましくない。この点に鑑み、中間転写ベルト２１のクリーニングローラ３１に対する巻き付き角は、９０°未満が好ましい。より好ましくは４５°未満、さらに好ましくは２０°未満が好ましい。
【００５０】
ここで、上記した式１中のトナー移動度、電界、ニップ長さ、液体現像剤の液厚の測定について説明する。トナー移動度μは、以下の式２で表すことができる。
μ＝｜ｖ／Ｅ｜＝Ｑ／（６π×η×α）  ・・・  式２
【００５１】
式２中のｖ（ｍ／ｓ）はトナーの移動速度、Ｅ（Ｖ／ｍ）はクリーニングローラ３１への電圧の印加に伴いニップ部Ｔ３に生じる電界の強さである。また、Ｑ（Ｃ）は液体現像剤中のトナーが有する電荷量、πは円周率、ηは液体現像剤の粘度（Ｐａ・ｓ）、α（μｍ）はトナーの直径である。一例として、液体現像剤の粘度は４．０（Ｐａ・ｓ）、トナーの外径は１．０（μｍ）であり、トナー移動度はこれらのパラメータから算出できる。また、トナーの移動速度は、本実施形態の場合、約９〜９０（ｍ／ｓ）である。トナーの電荷量については、上記の定量化された各種のパラメータから算出することが可能である。なお、トナー移動度は、ゼータ電位計測定装置Ｚｅｔａ‐ＡＰＳ（Ｍａｔｅｃ  ａｐｐｌｉｅｄ  ｓｃｉｅｎｃｅ社製）などの測定器によって測定することで、定量化が可能である。
【００５２】
電界は、一般的に以下の式３によって求められる。β（Ｖ）はクリーニングローラ３１に印加した電圧値であり、ｄ（μｍ）はニップ部Ｔ３における液体現像剤の液厚である。
Ｅ＝β／ｄ  ・・・  式３
【００５３】
なお、電界に関しては、クリーニングローラ３１から液体現像剤及び中間転写ベルト２１の抵抗体を介して対向ローラ４０に至るまでの経路を直列回路によりモデル化し、その回路計算によって求めることができる。一例として、クリーニングローラ３１に印加した電圧値は１０００（Ｖ）、液体現像剤の電気抵抗率は６．０Ｅ＋６（Ω・ｃｍ）、液体現像剤の液厚は２（μｍ）である。また、中間転写ベルト２１の電気抵抗率は１．０Ｅ＋１０（Ω・ｃｍ）、中間転写ベルト２１の厚さは１００（μｍ）である。この場合、電界は約９０（Ｖ／μｍ）と算出される。
【００５４】
ニップ長さは、画像形成中に主電源を切るなどして瞬停を起こさせ、停止した状態でニップ部Ｔ３の長さを測ればよい。ここで、ニップ長さはクリーニングローラ３１と対向ローラ４０の直径、及び中間転写ベルト２１の変形量によって決まる。本実施形態において、クリーニングローラ３１の直径は２８ｍｍであり、対向ローラ４０の直径は２１ｍｍである。なお、クリーニングローラ３１及び対向ローラ４０の表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ００３１：２００３規格で０．２μｍより小さいものである。これらローラの表面粗さは、ＰＵ‐ＯＳ４００（小坂研究所製）によって測定可能である。
【００５５】
液体現像剤の液厚は、ニップ部Ｔ３を通過した中間転写ベルト２１の表面からスクレーパーなどで液体現像剤の一部を剥ぎ取り、共焦点顕微鏡などを用いて液体現像剤を剥ぎ取った箇所と剥ぎ取っていない箇所との高低差を実測する。そして、実測した高低差の２倍の値を液体現像剤の液厚とする。即ち、ニップ部Ｔ３における液体現像剤はニップ部Ｔ３を通過すると、中間転写ベルト２１とクリーニングローラ３１とになき別れる。それ故、ニップ部Ｔ３を通過した中間転写ベルト２１の表面上の液体現像剤の液厚は、ニップ部Ｔ３における液体現像剤の液厚の半分となる。そこで、上記のように実測した高低差を２倍することで、ニップ部Ｔ３における液体現像剤の液厚を求めることができる。なお、共焦点顕微鏡は、例えば共焦点顕微鏡ＶＫ８７００（キーエンス社製）を用いればよい。
【００５６】
＜クリーニングニップ部＞
上述したように、本実施形態では、電気泳動により中間転写ベルト２１からクリーニングローラ３１に液体現像剤を介してトナーを移動させるために、上記した式１を満たすニップ長さＬでニップ部Ｔ３を形成する必要がある。そうするために、本実施形態では、中間転写ベルト２１をクリーニングローラ３１に巻き付かせるようにして、クリーニングローラ３１と対向ローラ４０とが配置される。図５を用いて説明する。
【００５７】
図５に示すように、本実施形態の場合、駆動ローラ２３はモータ２３１によって回転駆動される。そして、クリーニングローラ３１は中間転写ベルト２１を外側から内側に押し込むように、中間転写ベルト２１をベルト内側に屈曲させている。クリーニングローラ３１は、二次転写内ローラ２５と駆動ローラ２３の共通外接線のうち中間転写ベルト側（ベルト部材側）の共通外接線Ｚよりも内側に中間転写ベルト２１を張り出している。駆動ローラ２３と二次転写内ローラ２５の少なくとも一方のローラは、対向ローラ４０の回転中心とクリーニングローラ３１の回転中心とを結ぶ直線Ｈと対向ローラ４０との交点Ｊを通る接線Ｉに対して、クリーニングローラ３１と同じ側に設けられる。言い換えれば、接線Ｉを基準に対向ローラ４０と逆側の領域Ｙに侵入する位置に設けられる。ここでは、駆動ローラ２３と二次転写内ローラ２５の両方共が領域Ｙに侵入するように設けられている。本実施形態の場合、駆動ローラ２３は、クリーニングローラ３１及び対向ローラ４０よりも移動方向下流側で中間転写ベルト２１を最初に張架する第一ローラである。他方、二次転写内ローラ２５は、クリーニングローラ３１及び対向ローラ４０よりも移動方向上流側で中間転写ベルト２１を最初に張架する第二ローラである。
【００５８】
クリーニングローラ３１は、中間転写ベルト２１を外側から内側に向け押圧するように回転自在に固定されている。他方、対向ローラ４０は、加圧ばね４１によって中間転写ベルト２１を内側から外側に向け押圧するように、対向ローラ４０を両端で支持する軸受け（不図示）が加圧ばね４１によって付勢されている。
【００５９】
中間転写ベルト２１を屈曲させた場合、中間転写ベルト２１を屈曲させない場合に比べて、クリーニングローラ３１に対する中間転写ベルト２１の巻き付き量が増す。上述したように、ニップ部Ｔ３は物理ニップＴ３ｂとテンションニップＴ３ａとを有し（図２（ｂ）参照）、中間転写ベルト２１の巻き付き量が増えるに伴いテンションニップＴ３ａは長くなる。こうしてテンションニップＴ３ａを長くすることで、ニップ部Ｔ３のニップ長さを上記式１を満たす長さにすることができ、もって中間転写ベルト２１上のトナーを電気泳動により十分に除去させ得る。
【００６０】
本実施形態において、トナーが電気泳動するのに必要なニップ長さＬと電界Ｅとの関係は、上記の式１を変形した式４で表すことができる。
Ｅ＞（ｄ×Ｐ／μ）／Ｌ  ・・・  式４
【００６１】
ここで、ニップ長さと電界の強さ（電界強度）との関係を図６に示す。図６では、トナー移動度が１．００−１１（ｍ２／（Ｖ×ｓ））である場合を実線で示し、トナー移動度が１．００−１０（ｍ２／（Ｖ×ｓ））である場合を点線で示している。このグラフによって示されるのは、ニップ長さ毎に必要とされる最低の電界強度である。例えば、トナー移動度が１．００−１０（ｍ２／（Ｖ×ｓ））である場合に、ニップ長さが１．５ｍｍであれば、約１．０Ｅ＋１（Ｖ／μｍ）より大きい電界強度が得られなければ、電気泳動によりトナーが移動し得ない。従って、それぞれの線が示す電界強度以上の電界が得られれば、ニップ部Ｔ３において電気泳動によりトナーが移動し得る。ただし、電界強度には上限がある。これは、電界強度が強すぎると、ニップ部Ｔ３近傍で放電が発生してしまい、クリーニング性が低下するからである。本実施形態の場合、１．０Ｅ＋２（Ｖ／μｍ）より大きい電界強度で放電が生じてしまうので、電界強度は１．０Ｅ＋２（Ｖ／μｍ）以下である。
【００６２】
なお、本実施形態の場合、トナー移動度は１．００−１１（ｍ２／（Ｖ×ｓ））であるとしてよい。なぜなら、使用に伴ってトナー移動度は低下し得るが、トナー移動度が下限値を満たしている場合には、ベルトクリーニング装置３０によるクリーニング性が保証されるからである。
【００６３】
次に、クリーニングローラ３１、対向ローラ４０に金属ローラ又はゴムローラのいずれかを用いて、上記のように中間転写ベルト２１を屈曲させた場合と中間転写ベルト２１を屈曲させない場合とに関して、クリーニング性能を比較する実験を行った。その実験結果を表１に示す。実験で用いたクリーニングローラ３１は直径が２８ｍｍ、対向ローラ４０は直径が２１ｍｍである。また、ゴムローラはウレタンゴムからなる弾性層の厚さが２ｍｍであり、そのヤング率は０．３（ＭＰａ）である。なお、以下で説明する第一例、第二例、第四例は比較例であり、第三例、第五例が本実施形態に相当する。
【表１】
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【００６４】
第一例として、クリーニングローラ３１と対向ローラ４０とが共にゴムローラであって、クリーニングローラ３１の張り出し量が「０ｍｍ」の場合には、ニップ長さ「１．５ｍｍ」のニップ部Ｔ３が形成される。ここで、クリーニングローラ３１の張り出し量は、中間転写ベルト側の共通外接線Ｚと、ニップ部Ｔ３のうちクリーニングローラ３１と中間転写ベルト２１との当接位置のうち共通外接線Ｚから最遠の当接位置との距離である（図５に符号Ｗで示す）。つまり、中間転写ベルト２１を屈曲させない場合、クリーニングローラ３１の張り出し量は「０」である。この場合、表１に示すように、電界強度が８５（Ｖ／μｍ）で良好なクリーニング性能が得られる。
【００６５】
第二例として、クリーニングローラ３１が金属ローラであり、対向ローラ４０がゴムローラであって、クリーニングローラ３１の張り出し量が「０」の場合には、ニップ長さ「０．８ｍｍ」のニップ部Ｔ３が形成される。この場合、表１に示すように、第一例よりも電界強度を上げても（１１５（Ｖ／μｍ））、良好なクリーニング性能が得られなかった。これは、金属ローラはゴムローラに比べて変形し難く、第一例に比較して短いニップ長さしか得られず、電気泳動によりトナーを移動させるのに十分な液体現像剤の液層を形成できるだけのニップ部Ｔ３を確保できないからである。そこで、第三例として、クリーニングローラ３１の張り出し量を「５ｍｍ」つまりは中間転写ベルト２１を屈曲させることにより、第一例と同等の「１．５ｍｍ」のニップ長さを確保した。「１．５ｍｍ」のニップ長さを確保することで、表１に示すように、電界強度が８５（Ｖ／μｍ）で良好なクリーニング性能が得られる。
【００６６】
第四例として、クリーニングローラ３１と対向ローラ４０とが共に金属ローラであって、クリーニングローラ３１の張り出し量が「０」の場合には、ニップ長さ「０．３ｍｍ」のニップ部Ｔ３が形成される。この場合、表１に示すように、第一例よりも電界強度を大幅に上げても（３００（Ｖ／μｍ））、良好なクリーニング性能が得られなかった。これは、金属ローラ同士であると、より短いニップ長さしか得られず、電気泳動によりトナーを移動させるのに十分な液体現像剤の液層を形成できるだけのニップ部Ｔ３を確保できないからである。また、電界強度が大き過ぎて、放電が生じ得るからである。そこで、第五例として、クリーニングローラ３１の張り出し量を第三例より大きい「７ｍｍ」とする。こうすることにより、第一例と同等の「１．５ｍｍ」のニップ長さを確保することができ、もって、表１に示すように、電界強度が８５（Ｖ／μｍ）で良好なクリーニング性能が得られる。
【００６７】
ところで、上述したように中間転写ベルト２１を屈曲させた場合、ニップ部Ｔ３において弾性層２１ｂが中間転写ベルト２１の移動方向に圧縮されることで、中間転写ベルト２１の外周側（表面）の表面速度が内周側（裏面）の表面速度よりも小さくなり得る。この場合、クリーニングローラ３１との相対的な速度差により、ニップ部Ｔ３において中間転写ベルト２１の弾性層２１ｂに歪みが生じ、その歪みが限界を超えると中間転写ベルト２１が瞬間的に変動することがある。その際に、駆動ローラ２３による中間転写ベルト２１の巻き付きが緩みやすくなる。そこで、中間転写ベルト２１を内側に張り出させた場合に、中間転写ベルト２１が緩まないようにすることは肝要である。そのため、本実施形態では、クリーニングローラ３１をその表面速度がニップ部Ｔ３における中間転写ベルト２１の表面速度よりも遅くなるように回転させ、中間転写ベルト２１とクリーニングローラ３１との相対的な速度差を低減させている。以下、この点について図５を参照しながら説明する。
【００６８】
中間転写ベルト２１の弾性層２１ｂは、ニップ部Ｔ３においてクリーニングローラ３１と対向ローラ４０とによりベルトの厚み方向に圧縮されている。ここで、ニップ部Ｔ３における中間転写ベルト２１の厚さｔは、クリーニングローラ３１の半径をｒ、対向ローラ４０の半径をｓ、クリーニングローラ３１の回転中心と対向ローラ４０の回転中心との距離をｘとした場合、次の式５で表すことができる。
ｔ＝ｘ−ｒ−ｓ  ・・・  式５
【００６９】
ニップ部Ｔ３における中間転写ベルト２１の外周側の表面速度ｕは、駆動ローラ２３の表面速度がｖ１である場合に、中間転写ベルト２１がクリーニングローラ３１に巻き付くことによる半径比の関係から、次の式６で表すことができる。
ｕ＝ｒ／（ｒ＋ｔ）×ｖ１  ・・・  式６
【００７０】
上記式６に式５を代入すると、式７が得られる。
ｕ＝ｒ／（ｘ−ｓ）×ｖ１  ・・・  式７
【００７１】
そして、クリーニングローラ３１が、その表面速度（ｖ２とする）が中間転写ベルト２１の表面速度ｕよりも遅くなる関係（ｖ２＜ｕ）を満たすように回転されると、ニップ部Ｔ３において中間転写ベルト２１は移動方向の反対側に摩擦力を受ける。この場合、駆動ローラ２３に対して中間転写ベルト２１が引っ張られる状態になり、ニップ部Ｔ３で中間転写ベルト２１とクリーニングローラ３１との相対的な速度差が低減される。そうなれば、駆動ローラ２３による中間転写ベルト２１の巻き付きが緩み難くなる。また、中間転写ベルト２１の表面速度とクリーニングローラ３１の表面速度との相対速度は、上述したように、電気泳動によるクリーニング性能を満たすため、±１０％以内であることが望ましい。以上のことから、本実施形態の場合、クリーニングローラ３１は、以下の式８を満たすように回転されるのが好ましい。つまり、式８の関係を満たすようにクリーニングローラ３１を回転させれば、安定したクリーニング性能とベルト走行性能とが得られる。
ｒ／（ｘ−ｓ）−０．１＜ｖ２／ｖ１＜ｒ／（ｘ−ｓ）  ・・・  式８
【００７２】
以上のように、本実施形態は、電気泳動によりトナーを移動させるのに十分な液体現像剤の液層を形成できるだけのニップ部Ｔ３を確保すべく、クリーニングローラ３１により中間転写ベルト２１を外側から内側に押し込ませて中間転写ベルト２１を屈曲させる。これにより、ニップ部Ｔ３のニップ長さを中間転写ベルト２１上のトナーを電気泳動により十分に移動させ得る長さ（上記式１参照）にできる。また、本実施形態では、クリーニングローラ３１は、その表面速度がニップ部Ｔ３における中間転写ベルト２１の表面速度よりも遅くなるように回転される。これにより、中間転写ベルト２１上のトナーを電気泳動により十分に除去させるに足るニップ部Ｔ３を確保した場合に、クリーニングローラ３１と駆動ローラ２３の回転駆動に伴って中間転写ベルト２１の巻き付きが緩くなるのを抑制することができる。
【００７３】
［第二実施形態］
第二実施形態について、図７（ａ）乃至図８を用いて説明する。ここに示す第二実施形態は上述の第一実施形態と異なり、クリーニングローラ３１と対向ローラ４０とがオフセットして配置されることで、第一実施形態に比較して、より長いニップ長さのニップ部Ｔ３を形成しようとするものである。以下、上述の第一実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、説明及び図示を省略又は簡略にし、第一実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００７４】
図７（ａ）に示すように、本実施形態においても第一実施形態と同様に、クリーニングローラ３１は、二次転写内ローラ２５と駆動ローラ２３の共通外接線のうち中間転写ベルト側の共通外接線Ｚよりも内側に中間転写ベルト２１を張り出させている。駆動ローラ２３と二次転写内ローラ２５の少なくとも一方のローラは、対向ローラ４０とクリーニングローラ３１の回転中心を結ぶ直線Ｈと対向ローラ４０との交点Ｊを通る接線Ｉに対して、対向ローラ４０とは逆側の領域Ｙに侵入する位置に設けられている。ここでは、二次転写内ローラ２５が領域Ｙに侵入する位置に設けられている。
【００７５】
また、第一実施形態と異なり、クリーニングローラ３１と対向ローラ４０とはオフセットして配置されている。即ち、クリーニングローラ３１は、共通外接線Ｚとクリーニングローラ３１の回転中心Ｍを通る垂線の第一交点Ｎと、共通外接線Ｚと対向ローラ４０の回転中心Ｏを通る垂線の第二交点Ｑとが、移動方向にずれるように配置されている。ただし、本実施形態の場合、物理ニップＴ３ｂの移動方向中央位置がニップ部Ｔ３の移動方向中央位置よりも下流側に配置されている（図７（ｂ）参照）。そして、クリーニングローラ３１は中間転写ベルト２１を外側から内側に向け押圧し、対向ローラ４０は加圧ばね４１によって中間転写ベルト２１を内側から外側に向け押圧している。なお、クリーニングローラ３１と対向ローラ４０は、物理ニップＴ３ｂが形成される範囲でオフセットしている。物理ニップＴ３ｂを形成することで、放電を抑制できる。
【００７６】
クリーニングローラ３１と対向ローラ４０とをオフセットして配置することで、上述した第一実施形態に比べクリーニングローラ３１の張り出し量を大きくせずとも、上記した式１を満たすニップ長さのニップ部Ｔ３を形成することができる。即ち、図７（ｂ）に示すように、オフセット配置によりクリーニングローラ３１に対する中間転写ベルト２１の巻き付き量が増し、テンションニップＴ３ａを長くすることができる。テンションニップＴ３ａを長くして、ニップ部Ｔ３のニップ長さを上記式１を満たす長さにすることで、中間転写ベルト２１上のトナーを電気泳動により十分に除去させ得る。このような第二実施形態は、クリーニングローラ３１と対向ローラ４０とが共に金属ローラである場合に特に有効である。
【００７７】
そして、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、本実施形態の場合、クリーニングローラ３１が対向ローラ４０よりも中間転写ベルト２１の移動方向上流で中間転写ベルト２１に当接するように配置されるのが好ましい。即ち、クリーニングローラ３１は対向ローラ４０に対し、第一交点Ｎが第二交点Ｑよりも中間転写ベルト２１の移動方向上流に位置するように配置されるのが好ましい。これは、放電が生じることによるクリーニング性能の低下を抑制するためである。
【００７８】
上記の放電について、図７（ｂ）を参照しながら図８を用いて説明する。なお、図８には、クリーニングローラ３１が対向ローラ４０に対しオフセット配置されていない場合（図５参照）についても図示した。本実施形態では、上述したように、クリーニングローラ３１と対向ローラ４０とをオフセットして配置することで、テンションニップＴ３ａを長くしている。そうすると、クリーニングローラ３１から中間転写ベルト２１へ流れる電流の経路は広がるものの、対向ローラ４０の位置によっては電流の経路が絞られる。そして、図８に示すように、クリーニングローラ３１が対向ローラ４０ａよりも移動方向下流側にオフセット配置されている場合には、放電が生じやすくなる。即ち、この場合には、クリーニングローラ３１から中間転写ベルト２１への電荷注入が少ない状態で中間転写ベルト２１から対向ローラ４０ａに向かって電流が集中する。特に、中間転写ベルト２１の移動方向上流側の物理ニップＴ３ｂで、クリーニングローラ３１表面と中間転写ベルト２１表面間の電位差が大きくなり、移動方向上流側で放電が生じ得る。この場合、移動方向上流側は未だトナーがクリーニングローラ３１側に多く残っている状態であるから、放電がクリーニング性能に与える影響は大きい。
【００７９】
他方、クリーニングローラ３１が対向ローラ４０ｂよりも移動方向上流側にオフセット配置されていると、移動方向上流側で放電が生じ難くなる。即ち、この場合には、クリーニングローラ３１から中間転写ベルト２１への電荷注入がテンションニップＴ３ａで起きてから、物理ニップＴ３ｂで中間転写ベルト２１から対向ローラ４０ｂに向かって電流が集中する。そうなると、中間転写ベルト２１の移動方向上流側で、クリーニングローラ３１表面と中間転写ベルト２１表面間の電位差が大きくならず、放電が生じ難い。また、この場合には、例え中間転写ベルト２１の移動方向下流側の物理ニップＴ３ｂで放電が生じたとしても、ほとんどのトナーは既にクリーニングローラ３１側に移動した後であるので、クリーニング性能に与える影響は軽微である。
【００８０】
表２に、クリーニングローラ３１と対向ローラ４０とを移動方向上流側、移動方向下流側それぞれにオフセット配置した場合について、クリーニング性能を比較した結果を示す。また、参考のために、クリーニングローラ３１が対向ローラ４０に対しオフセット配置されていない場合についても、クリーニング性能を示した（表２中の中央）。
【表２】
2019109417.tif 000008
【００８１】
表２から理解できるように、クリーニングローラ３１と対向ローラ４０とをオフセットして配置する場合、クリーニングローラ３１が対向ローラ４０ｂよりも移動方向上流側にオフセット配置される方が、クリーニング性能が良好である。反対に、クリーニングローラ３１が対向ローラ４０ｂよりも移動方向下流側にオフセット配置されると、上述したとおり移動方向上流側で放電が生じてしまい、若干のトナー残りが発生する。トナー残りの濃度はＸ−ｒｉｔｅ社の濃度計で計測し、約０．００８程度であった。これは、トナー残りの濃度が約０．００３以下である、クリーニングローラ３１が対向ローラ４０ｂよりも移動方向上流側にオフセット配置された場合に比べて、クリーニング性能が低下していることを表している。
【００８２】
以上のように、第二実施形態では、クリーニングローラ３１と対向ローラ４０ｂとをオフセット配置することで、中間転写ベルト２１上のトナーを電気泳動によって十分に移動させるに足るニップ部Ｔ３を確保することが容易にできる。特に、クリーニングローラ３１を対向ローラ４０ｂよりも移動方向上流側にオフセット配置すると、クリーニング性能をより良好にし得る。また、この場合にも、上述した第一実施形態と同様に、クリーニングローラ３１は、その表面速度がニップ部Ｔ３における中間転写ベルト２１の表面速度よりも遅くなるように回転される。従って、第二実施形態では中間転写ベルト２１上のトナーを電気泳動により除去させるニップ部Ｔ３をより大きく確保した場合にも、クリーニングローラ３１と駆動ローラ２３の回転駆動に伴う中間転写ベルト２１の緩みを抑制することができる。
【００８３】
［第三実施形態］
上述した第一実施形態及び第二実施形態では、クリーニングローラ３１により中間転写ベルト２１を外側から内側に押し込ませて中間転写ベルト２１を屈曲させる例を示したが、これに限らない。例えば、対向ローラ４０により中間転写ベルト２１を内側から外側に押し込ませて中間転写ベルト２１を屈曲させてもよい。こうした第三実施形態について、図９を用いて説明する。なお、本実施形態においても、上述の第一実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、説明及び図示を省略又は簡略にし、第一実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００８４】
図９に示すように、本実施形態の場合、対向ローラ４０は中間転写ベルト２１を内側から外側に押し込むことにより、中間転写ベルト２１をベルト外側に屈曲させている。対向ローラ４０は、加圧ばね４１によって中間転写ベルト２１を内側から外側に向け押圧する。他方、クリーニングローラ３１は、中間転写ベルト２１を外側から内側に向け押圧するように回転自在に固定されている。対向ローラ４０は、二次転写内ローラ２５と駆動ローラ２３の共通外接線のうち中間転写ベルト側の共通外接線Ｚよりも外側に中間転写ベルト２１を張り出し得る。なお、本実施形態の場合、上述した第一、第二実施形態の場合と異なり、弾性層２１ｂがクリーニングローラ３１による圧縮応力を受け難くなるので、中間転写ベルト２１の寿命を第一、第二実施形態に比べて長くし得る。
【００８５】
本実施形態の場合、上述した第一実施形態に比較して、大径のクリーニングローラ３１を用いたり、あるいは対向ローラ４０の加圧力を大きくするなどして、弾性層２１ｂをより大きく弾性変形させて、ニップ部Ｔ３を確保する。その場合、ニップ部Ｔ３において、中間転写ベルト２１が対向ローラ４０に巻き付くことで弾性層２１ｂが伸長されるので、中間転写ベルト２１の外周側（表面）の表面速度が内周側（裏面）の表面速度よりも大きくなり得る。この場合、中間転写ベルト２１とクリーニングローラ３１との速度差によりニップ部Ｔ３において生じる中間転写ベルト２１の弾性層２１ｂの歪みに起因して、駆動ローラ２３との間で中間転写ベルト２１が緩み得る。そこで、中間転写ベルト２１を外側に張り出させた場合でも、中間転写ベルト２１が緩まないようにすることは肝要である。この点に鑑み、本実施形態では、クリーニングローラ３１をその表面速度がニップ部Ｔ３における中間転写ベルト２１の表面速度よりも遅くなるように回転させている。以下、この点について図９を参照しながら説明する。
【００８６】
中間転写ベルト２１の弾性層２１ｂは、ニップ部Ｔ３においてクリーニングローラ３１と対向ローラ４０とによりベルトの厚み方向に圧縮されている。ニップ部Ｔ３における中間転写ベルト２１の厚さｔは、クリーニングローラ３１の半径をｒ、対向ローラ４０の半径をｓ、クリーニングローラ３１の回転中心と対向ローラ４０の回転中心との距離をｘとした場合、上述した式５（ｔ＝ｘ−ｒ−ｓ）で表し得る。
【００８７】
ニップ部Ｔ３における中間転写ベルト２１の外周側の表面速度ｕは、駆動ローラ２３の表面速度がＶ１である場合に、中間転写ベルト２１が対向ローラ４０に巻き付くことによる半径比の関係から、次の式９で表すことができる。
ｕ＝（ｓ＋ｔ）／ｓ×ｖ１  ・・・  式９
【００８８】
上記式９に式５を代入すると、式１０が得られる。
ｕ＝（ｘ−ｒ）／ｓ×ｖ１  ・・・  式１０
【００８９】
そして、クリーニングローラ３１が、その表面速度（ｖ２とする）が中間転写ベルト２１の表面速度ｕよりも遅くなる関係（ｖ２＜ｕ）を満たすように回転される。すると、駆動ローラ２３に対して中間転写ベルト２１が引っ張られる状態になり、ニップ部Ｔ３で中間転写ベルト２１とクリーニングローラ３１との相対的な速度差が低減される。そうなれば、駆動ローラ２３による中間転写ベルト２１の巻き付きが緩み難くなる。また、中間転写ベルト２１の表面速度とクリーニングローラ３１の表面速度との相対速度は、上述したように、±１０％以内であることが望ましい。以上のことから、本実施形態の場合、クリーニングローラ３１は、以下の式１１を満たすように回転されるのが好ましい。つまり、式１１の関係を満たすようにクリーニングローラ３１を回転させれば、安定したクリーニング性能とベルト走行性能とが得られる。
（ｘ−ｒ）／ｓ−０．１＜ｖ２／ｖ１＜（ｘ−ｒ）／ｓ  ・・・  式１１
【００９０】
以上のように、本実施形態は、電気泳動によりトナーを移動させるのに十分な液体現像剤の液層を形成できるだけのニップ部Ｔ３を確保すべく、クリーニングローラ３１により中間転写ベルト２１を内側から外側に押し込ませて中間転写ベルト２１を屈曲させる。この場合に、クリーニングローラ３１はその表面速度がニップ部Ｔ３における中間転写ベルト２１の表面速度よりも遅くなるように回転される。これにより、クリーニングローラ３１と駆動ローラ２３の回転駆動に伴う中間転写ベルト２１の緩みが抑制され得る。
【００９１】
［第四実施形態］
上述した第三実施形態の場合でも、上述した第二実施形態と同様に、物理ニップＴ３ｂを形成した状態で（図７（ｂ）参照）、クリーニングローラ３１と対向ローラ４０ｂとをオフセット配置してよい。図１０に、こうした第四実施形態を示す。図１０に示すように、駆動ローラ２３と二次転写内ローラ２５の少なくとも一方のローラは、対向ローラ４０とクリーニングローラ３１の回転中心を結ぶ直線Ｈと対向ローラ４０との交点Ｊを通る接線Ｉに対して、対向ローラ４０とは逆側の領域Ｙに侵入する位置に設けられる。ここでは、二次転写内ローラ２５が領域Ｙに侵入する位置に設けられている。このようにして、クリーニングローラ３１と対向ローラ４０とをオフセット配置することで、中間転写ベルト２１上のトナーを電気泳動によって十分に移動させるに足るニップ部Ｔ３を確保することが容易にできる。また、クリーニングローラ３１を対向ローラ４０よりも移動方向上流側にオフセット配置すると、移動方向下流側にオフセット配置した場合に比較して、クリーニング性能をより良好にし得る。この場合にも、上述した第三実施形態と同様に、クリーニングローラ３１は、その表面速度が駆動ローラ２３の表面速度よりも遅くなるように回転される。そうすることによって、中間転写ベルト２１上のトナーを電気泳動により十分に除去させるに足るニップ部Ｔ３を確保しつつ、クリーニングローラ３１と駆動ローラ２３の回転駆動に伴う中間転写ベルト２１の緩みを抑制することが容易にできる。
【００９２】
［第五実施形態］
上述した第一〜第四実施形態では、駆動ローラ２３をモータ２３１により回転駆動する例を示したが（図５参照）、これに限らない。例えば、駆動ローラ２３を回転駆動せず、二次転写内ローラ２５を回転駆動することにより、中間転写ベルト２１を回転させてもよい。つまり、二次転写内ローラ２５が駆動ローラを兼ねる場合もある。こうした場合の第五実施形態について、図１１を用いて説明する。なお、本実施形態においても、上述の第一実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、説明及び図示を省略又は簡略にし、第一実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００９３】
図１１に示すように、二次転写内ローラ２５はモータ２５１によって回転駆動される。そして、本実施形態の場合、クリーニングローラ３１が、その表面速度（ｖ２とする）が中間転写ベルト２１の表面速度ｕよりも速くなる関係（ｖ２＞ｕ）を満たすように回転される。この場合、二次転写内ローラ２５に対して中間転写ベルト２１が引っ張られる状態になり、ニップ部Ｔ３で中間転写ベルト２１とクリーニングローラ３１との相対的な速度差が低減される。そうなれば、二次転写内ローラ２５による中間転写ベルト２１の巻き付きが緩み難くなる。また、中間転写ベルト２１の表面速度とクリーニングローラ３１の表面速度との相対速度は、上述したように、電気泳動によるクリーニング性能を満たすため、±１０％以内であることが望ましい。以上のことから、本実施形態の場合、クリーニングローラ３１は、上述した式５〜式７に従って、以下の式１２を満たすように回転されるのが好ましい。つまり、式１２の関係を満たすようにクリーニングローラ３１を回転させれば、安定したクリーニング性能とベルト走行性能とが得られる。ここでは、二次転写内ローラ２５の表面速度を「ｖ１」とする。
ｒ／（ｘ−ｓ）＋０．１＞ｖ２／ｖ１＞ｒ／（ｘ−ｓ）  ・・・  式１２
【００９４】
これにより、二次転写内ローラ２５が駆動ローラを兼ねる場合でも、クリーニングローラ３１と二次転写内ローラ２５の回転駆動に伴う中間転写ベルト２１の緩みを抑制することが容易にできる。
【００９５】
［他の実施形態］
上述した第一〜第五実施形態のベルトクリーニング装置３０は、二次転写ベルトをクリーニングする二転ベルトクリーニング装置に適用可能である。以下、図１２を用いて説明する。図１２に示すように、中間転写ベルト２１に転写されたトナー像を記録材Ｐに二次転写するために、二次転写ユニット５０を備えた画像形成装置が提案されている。二次転写ユニット５０は、二次転写外ローラ２６を含む複数のローラによって張架されるようにして、回転自在に設けられた無端状の二次転写ベルト５１を有する。ベルト部材としての二次転写ベルト５１は、上述した中間転写ベルト２１と同様に弾性層を有する弾性ベルトが採用されている。そして、二次転写ベルト５１上（二次転写ベルト上）のトナーをキャリア液とともに除去するため、二転ベルトクリーニング装置３０Ａが配設されている。二転ベルトクリーニング装置３０Ａは、上述した第一〜第五実施形態のベルトクリーニング装置３０と同様であってよいので、ここでは説明を省略する。
【００９６】
なお、上述した第一〜第五実施形態では、物理ニップＴ３ｂが形成されることを前提に説明したが、これに限定されない。例えば、クリーニングローラ３１と中間転写ベルト２１の間に物理ニップＴ３ｂを形成せずに、テンションニップＴ３ａのみを形成するように、対向ローラ４０をさらに下流側にオフセットしてもよい。物理ニップＴ３ｂが形成されない場合のベルトクリーニング装置について、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）を用いて説明する。図１３では、上述の第二実施形態と同様の構成については同じ符号を付し（図７（ａ）及び図７（ｂ）参照）、説明及び図示を省略又は簡略にする。
【００９７】
図１３（ａ）に示すように、ニップ部Ｔ３の中間転写ベルト２１の移動方向中央位置Ｓにおけるクリーニングローラ３１の接線Ｉ´を考える。本実施形態の場合、図１３（ｂ）に示すように、クリーニングローラ３１と中間転写ベルト２１の間にテンションニップＴ３ａのみが形成されることから、移動方向中央位置Ｓは中間転写ベルト２１の移動方向に関しテンションニップＴ３ａの中間である。
【００９８】
ここで、クリーニングローラ３１よりも中間転写ベルト２１の移動方向下流側で最初に中間転写ベルト２１を張架するローラを第一ローラとすると、本実施形態の場合、第一ローラは対向ローラ４０となる。対向ローラ４０は、中間転写ベルト２１と当接する位置が中間転写ベルト２１の移動方向に関して、テンションニップＴ３ａと重ならない位置に配置される（図１３（ｂ）参照）。他方、クリーニングローラ３１よりも中間転写ベルト２１の移動方向上流側で最初に中間転写ベルト２１を張架するローラを第二ローラとすると、本実施形態の場合、第二ローラは二次転写内ローラ２５となる。二次転写内ローラ２５についても、中間転写ベルト２１と当接する位置がテンションニップＴ３ａと重ならない位置に配置される。そして、上記の接線Ｉ´に対して、これら対向ローラ４０、二次転写内ローラ２５の少なくとも一方のローラが、クリーニングローラ３１と同じ側に設けられていればよい。本実施形態では、対向ローラ４０、二次転写内ローラ２５のいずれもが接線Ｉ´に対してクリーニングローラ３１と同じ側に設けられている。
【００９９】
なお、上述した各実施形態では、クリーニングローラ３１と駆動ローラ２３あるいは二次転写内ローラ２５を別々の駆動源（モータ）により駆動する例を示したがこれに限らない。例えば、これらクリーニングローラ３１と駆動ローラ２３と二次転写内ローラ２５とを、１つの駆動源（モータ）で生じた回転駆動力を多数のギアを含むギア部によって各ローラに伝達することにより、各ローラを回転駆動するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１０…画像形成装置、１１Ｙ（１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）…感光体（感光ドラム）、２１…ベルト部材（中間転写ベルト）、２１ａ…基層、２１ｂ…弾性層、２３…第一ローラ（駆動ローラ）、２５…第二ローラ（二次転写内ローラ）、２６…転写部材（二次転写外ローラ）、３１…外ローラ（クリーニングローラ）、３５…駆動手段（モータ）、４０…内ローラ（対向ローラ）、５１…ベルト部材（二次転写ベルト）、Ｔ３…ニップ部
【図１】
2019109417.tif 000009
【図２】
2019109417.tif 000010
【図３】
2019109417.tif 000011
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019109417.tif 000016
【図９】
2019109417.tif 000017
【図１０】
2019109417.tif 000018
【図１１】
2019109417.tif 000019
【図１２】
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【図１３】
2019109417.tif 000021