(57)【要約】【課題】セキュリティが高く情報共有が容易な医療連携システムを提供する。【解決手段】この医療連携システムは、地域連携システムと健康管理システムとで情報を相互に送受信可能な医療連携システムであって、前記地域医療システムと前記健康管理システムにおいて共通のＩＤを付与する付与手段と、前記付与された共通のＩＤを認証する認証手段と、前記認証手段により前記共通のＩＤが認証された場合に、前記情報を登録する登録手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域連携システムと健康管理システムとで情報を相互に送受信可能な医療連携システムであって、
前記地域医療システムと前記健康管理システムにおいて共通のＩＤを付与する付与手段と、
前記付与された共通のＩＤを認証する認証手段と、
前記認証手段により前記共通のＩＤが認証された場合に、前記情報を登録する登録手段と、
を備える
ことを特徴とする医療連携システム。
【請求項２】
前記付与手段は、緊急時においては、ワンタイムパスワードを発行する
ことを特徴とする請求項１に記載の医療連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地域医療について、各医療機関等に保存されている患者データをシステム上で連携して相互に活用することが望まれている。例えば、特許文献１では、医療連携を行う連携先の検索を容易にする医療連携システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３２３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、他のシステムとの情報共有が難しい。例えば、地域医療連携システム内で共有されている情報の一部は、患者の個人情報であるために、他のシステムに情報を提供することや、患者個人の情報を紐付けることが容易ではない。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みて、セキュリティが高く情報共有が容易な医療支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る医療支援システムは、地域連携システムと健康管理システムとで情報を相互に送受信可能な医療連携システムであって、前記地域医療システムと前記健康管理システムにおいて共通のＩＤを付与する付与手段と、前記付与された共通のＩＤを認証する認証手段と、前記認証手段により前記共通のＩＤが認証された場合に、前記情報を登録する登録手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、セキュリティが高く情報共有が容易な医療連携システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】医療連携システムの概要を示す図である。
【図２】集約化する健康情報を示す図である。
【図３】集約化した健康情報の出力について示す図である。
【図４】医療連携システムの情報を他のサービスへ利用する際の模式図を示す。
【図５】緊急時における情報を送受信について模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面などを参照して説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態における医療連携システムの概要を示す図である。
図１に示す、本実施形態に係る地域医療連携システム１において、各施設で管理している患者のカルテＩＤを紐付し情報を参照するために、地域医療連携システム１内でのそれらを統合するための「唯一のＩＤ」を発行する。この「唯一のＩＤ」は、地域医療連携システム１により誰も知ることのない管理ＩＤ（番号）とし、当該ＩＤに基づいて、患者個人用ＩＤを発番する。また、患者自身には患者個人用ＩＤが配布される。患者個人用ＩＤは、例えば、当該ＩＤが記載されたカード（ＰＶＣカード等）であってもよく、患者自身にＩＤが通知されれば、データとして配布してもよい。
【００１１】
地域医療連携システムに参加同意した証として、カード（カード以外でもＩＤが分かる物であれば限定しない）を所持することで救急時には、当該ＩＤに基づいて予め登録された情報（個人情報や既往歴等）を救急隊員が患者個人用ＩＤにて呼び出し、共有情報を参照する。また、患者の意志により提示した医療機関では、患者個人用ＩＤにて患者基本情報を呼び出し、医療機関のカルテＩＤを登録することで、それ以後医療機関で発生する該当患者の情報をシステム上で共有することができる。
【００１２】
同様に、他医療機関において同様のカルテＩＤ登録をすることで、医療機関間の情報共有を可能とする。また、構成が異なる複数の健康管理システムにて、患者個人用ＩＤと個人基本情報および緊急連絡先の情報等を受け渡す。各健康管理システムにて、個人により登録された健康情報（例えば、体重や血圧などのバイタルデータ）は、患者個人用ＩＤを用いて地域医療連携システムへ受け渡される。なお、具体的な処理については、後述する。そして、診察時にその情報を参照することで、日常生活の患者の状態などの把握など診療行為の補助をとして利用する。
【００１３】
図２は、集約化する健康情報を示す図である。
複数の健康管理システムにおいて、管理される活動量、血糖値、電子お薬手帳などの情報については、ユーザがそれぞれ入力参照を行う。そのため、各情報を参照するためには、各健康管理システムにおいて、それぞれで認証が必要になる。
そこで、本実施形態では、権限認可プロトコルであるＯＡｕｔｈ２．０の認証に基づいた個人認証を行い、複数の外部サービスからの情報を健康管理システムと連携し、健康管理システム側にて所定の情報取得のタイミング、健康管理システムアプリ起動時、もしくは、取得操作実行時ににそれぞれの外部サービスからの情報を集約、個人の健康記録を管理して参照可能とする。
なお、本実施形態において、ＯＡｕｔｈ２．０の認証で認証を行っているが、これに限定することなく他の認証であってもよい。
【００１４】
図３は、集約化した健康情報の出力について示す図である。
集約された健康情報を個人の管理の元、複数の外部サービスに対して、権限認可プロトコルであるＯＡｕｔｈ２．０の認証に基づいた個人認証を行い、複数の外部サービスからの要求に対し情報を出力する。
なお、本実施形態において、ＯＡｕｔｈ２．０の認証で認証を行っているが、これに限定することなく他の認証であってもよい。
【００１５】
図４は、医療連携システムの情報を他のサービスへ利用する際の模式図を示す。
医療連携システムからの要求により、医療連携システムにて登録されていない情報を、ユーザーログインによる健康管理システム起動時に地域医療連携システムから受取り、地域医療連携システム内の共有情報を健康管理システムへ登録し、ユーザー個人へ提供する。これにより、健康管理に役立てることができる。また、健康管理システムにより個人による入力された情報を、医療従事者ログインによる地域医療連携システム起動時に地域医療連携システムへ受け渡すことができ、診療の際の補助情報として活用することができる。
【００１６】
図５は、緊急時における情報を送受信について模式的に示す図である。
地域医療連携システム利用者以外で自身の情報提供が必要な場合（災害時や救急時等）において、本人や家族の意志により、健康管理システム上で第三者提供可能を許可する処理である。この処理を実行した際には、ＱＲコード（登録商標）による緊急ログイン用ワンタイムパスワードおよびＵＲＬを発行することで、それを参照した者がその情報からスマートフォンやパソコンなどから健康管理システムにある情報を参照することで、救急処置対応することができる。また、不正な参照を防ぐためにワンタイムパスワード生成から指定された所定の時間内のみ参照可能とする。
【００１７】
また、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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