(57)【要約】【課題】事業者間のデータの相互利用を可能にする。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、取得部と、提供部とを有する。取得部は、所定のメタデータフォーマットである第１フォーマットの第１データを所有する第１事業者から、第２事業者の第２データの提供を要求する要求情報を取得する。提供部は、取得部により取得された要求情報に基づいて、第２データのメタデータフォーマットである第２フォーマットが第１フォーマットに変換された第２データである変換後第２データを、所定のプラットフォームを経由して第１事業者に提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のメタデータフォーマットである第１フォーマットの第１データを所有する第１事業者から、第２事業者の第２データの提供を要求する要求情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記要求情報に基づいて、前記第２データのメタデータフォーマットである第２フォーマットが前記第１フォーマットに変換された第２データである変換後第２データを、所定のプラットフォームを経由して前記第１事業者に提供する提供部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記所定のプラットフォームを利用する前記第１事業者から、前記要求情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提供部は、
前記所定のプラットフォームにおけるメタデータフォーマットである中継フォーマットに基づいて、前記第２データの前記第２フォーマットが前記第１フォーマットに変換された前記変換後第２データを前記第１事業者に提供する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記中継フォーマット及び前記第１フォーマットの間の対応関係を示す第１変換情報と、前記中継フォーマット及び前記第２フォーマットの間の対応関係を示す第２変換情報とを取得し、
前記提供部は、
前記第１変換情報と前記第２変換情報とに基づいて、前記第２データの前記第２フォーマットが前記第１フォーマットに変換された前記変換後第２データを前記第１事業者に提供する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記第１事業者から、第３事業者の第３データの提供を要求する要求情報と、前記中継フォーマット及び前記第３データの第３フォーマットの間の対応関係を示す第３変換情報とを取得し、
前記提供部は、
前記第１変換情報と前記第３変換情報とに基づいて、前記第３データの前記第３フォーマットが前記第１フォーマットに変換された変換後第３データを前記第１事業者に提供する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得部は、
前記第２事業者から、前記第１事業者の前記第１データの提供を要求する要求情報を取得し、
前記提供部は、
前記第１データの第１フォーマットが前記第２フォーマットに変換された変換後第１データを前記第２事業者に提供する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
所定のメタデータフォーマットである第１フォーマットの第１データを所有する第１事業者から、第２事業者の第２データの提供を要求する要求情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記要求情報に基づいて、前記第２データのメタデータフォーマットである第２フォーマットが前記第１フォーマットに変換された第２データである変換後第２データを、所定のプラットフォームを経由して前記第１事業者に提供する提供工程と、
を含んだことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
所定のメタデータフォーマットである第１フォーマットの第１データを所有する第１事業者から、第２事業者の第２データの提供を要求する要求情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された前記要求情報に基づいて、前記第２データのメタデータフォーマットである第２フォーマットが前記第１フォーマットに変換された第２データである変換後第２データを、所定のプラットフォームを経由して前記第１事業者に提供する提供手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信ネットワークの発展とともに、複数のサービス提供者によって、各種のサービスがネットワークを介して提供されている。そして、ユーザは、ＰＣ（Personal  Computer）やスマートフォン、タブレット端末等のスマートデバイスを用いて、ネットワークを介して各種サービスを利用する。ユーザが各種サービスを利用した情報は、ユーザ情報として、サービスの提供者である各事業者によって蓄積される。また、クラウドを利用したデータ管理が知られている。例えば、クラウド利用端末内に格納されうる実体ファイルを格納するための少なくとも一つのストレージ・クラウドを、クラウド利用端末にネットークを介して接続される複数のストレージ・クラウドから選択する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、事業者間のデータの相互利用を可能にすることが難しい場合がある。例えば、各事業者でメタデータフォーマット等のデータを管理する形式が異なる場合、一の事業者が所有するデータを他の事業者が利用することが難しく、各事業者が他の事業者のデータを利用する場合については課題がある。このように、各事業者でメタデータフォーマットが異なる場合においては、事業者間のデータの相互利用を可能にすることが難しい。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、事業者間のデータの相互利用を可能にする情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、所定のメタデータフォーマットである第１フォーマットの第１データを所有する第１事業者から、第２事業者の第２データの提供を要求する要求情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記要求情報に基づいて、前記第２データのメタデータフォーマットである第２フォーマットが前記第１フォーマットに変換された第２データである変換後第２データを、所定のプラットフォームを経由して前記第１事業者に提供する提供部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、事業者間のデータの相互利用を可能にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る事業者情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るプラットフォーム情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係るメタデータ変換情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係るデータ変換の一例を示す概念図である。
【図９】図９は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．情報処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１では、情報処理装置１００（図３参照）が事業者からの他の事業者が所有するデータ提供の要求に応じて、メタデータフォーマット（以下、単に「フォーマット」とする場合がある）を変換してデータを提供する場合を一例として説明する。ここでいうメタデータフォーマット（フォーマット）とは、データの構造や内容等に関するメタデータ（metadata）であるが、詳細は後述する。また、以下では、他の事業者の所有するデータを要求する事業者が所有するデータを第１データとし、他の事業者の所有するデータを第２データとする場合がある。なお、ここでいう第１データ及び第２データは、データの要求関係を説明するための相対的な概念であって、一のデータがある事業者にとっては第１データとなり、一のデータが他の事業者にとっては第２データとなり得る。また、第１データのメタデータフォーマットを第１フォーマット（第１メタデータフォーマット）とし、第２データのメタデータフォーマットを第２フォーマット（第２メタデータフォーマット）とする場合がある。
【００１１】
図１の例では、情報処理装置１００は、所定のプラットフォーム（以下、「プラットフォームＰＦ」とする）を介した事業者ＥＡの要求に応じて、事業者ＥＢのデータＤＴ２を事業者ＥＡのフォーマットに変換して事業者ＥＡに提供する。なお、ここでいうプラットフォームは、所定のサービス（以下、「プラットフォームサービス」とする）を提供するための環境のことであるものとする。図１の例に示すプラットフォームＰＦは、情報処理装置１００を用いて種々のサービスを行うサービス事業者が提供する環境であってもよい。また、プラットフォームＰＦは、複数のクラウドサービス（以下、「クラウド」ともいう）等に跨って提供されてもよい。
【００１２】
上記のように「事業者＊（＊は任意の文字列）」と記載した場合、その事業者は事業者ＩＤ「＊」により識別される事業者であることを示す。例えば、「事業者ＥＡ」と記載した場合、その事業者は事業者ＩＤ「ＥＡ」により識別される事業者である。また、「データＤＴ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、そのデータはデータＩＤ「ＤＴ＊」により識別されるデータであることを示す。例えば、「データＤＴ１」と記載した場合、そのデータはデータＩＤ「ＤＴ１」により識別されるデータである。
【００１３】
図１の例に示すプラットフォームＰＦは、各々がデータを所有する多数の所有者（事業者）が、自身のデータを他の事業者が利用可能にしたり、自身が他の事業者のデータを利用したりするためのプラットフォームサービスであるものとする。なお、各事業者は、プラットフォームサービスにおけるデータを、所定のインターフェース（Interface：ＩＦ）を介して、利用可能となるものとする。例えば、図１の例に示すプラットフォームＰＦに登録されたデータは、所定のアプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ：Application  Programming  Interface）や仮想機械（ＶＭ：virtual  machine）等の種々のネットワークコンピューティング等に関する従来技術を適宜用いることにより、取得等の利用が可能になるものとする。例えば、事業者は、所定のアプリケーションプログラミングインタフェースや仮想機械等を利用することにより、プラットフォームＰＦを介して他の事業者のデータの取得等の利用が可能であってもよい。
【００１４】
また、図１の例では、プラットフォームサービスを利用する各事業者は、自身のデータのメタデータフォーマットに関する情報を登録する。事業者が登録するメタデータフォーマットに関する情報（メタデータ情報）には、事業者のデータがどのような項目（カラム）として、どのような仕様で管理されているかを示す情報であってもよい。例えば、メタデータ情報は、その事業者が所有するデータがどのような項目（カラム）等の形式で管理されているかを示す情報であってもよい。
【００１５】
例えば、事業者ＥＡが登録するメタデータ情報（登録メタデータ情報ＭＤＴ１）には、事業者ＥＡが所有するデータＤＴ１には性別や年齢等のカラムに対応するデータが含まれることを示す情報が含まれる。また、例えば、事業者ＥＡの登録メタデータ情報ＭＤＴ１には、事業者ＥＡのデータ（例えばデータＤＴ１）において、性別が男性を「０」とし、女性を「１」として管理されることを示す情報が含まれる。また、例えば、事業者ＥＡの登録メタデータ情報ＭＤＴ１には、事業者ＥＡのデータ（例えばデータＤＴ１）において、年齢が「１８」、「１９」、「２０」等そのまま管理されることを示す情報が含まれる。
【００１６】
また、例えば、事業者ＥＢが登録するメタデータ情報（登録メタデータ情報ＭＤＴ２）には、事業者ＥＢが所有するデータＤＴ１には性別や年齢等のカラムに対応するデータが含まれることを示す情報が含まれる。また、例えば、事業者ＥＢの登録メタデータ情報ＭＤＴ２には、事業者ＥＢのデータ（例えばデータＤＴ２）において、性別が女性を「Ｆ」とし、男性を「Ｍ」として管理されることを示す情報が含まれる。また、例えば、事業者ＥＢの登録メタデータ情報ＭＤＴ２には、事業者ＥＢのデータ（例えばデータＤＴ２）において、年齢が「１０代」、「２０代」等の年代として管理されることを示す情報が含まれる。
【００１７】
図１の例では、事業者ＥＢがデータＤＴ２をプラットフォームＰＦに登録している。例えば、プラットフォームＰＦには、事業者ＥＢが利用する事業者端末２０−２（図２参照）からデータＤＴ２が登録される。例えば、事業者ＥＢのデータＤＴ２は、事業者ＥＢが利用する事業者サーバ５０−２に格納される。例えば、事業者ＥＢのデータＤＴ２は、プラットフォームＰＦ外のクラウドサーバである事業者サーバ５０−２に格納される。また、事業者ＥＢのデータＤＴ２は、プラットフォームＰＦを経由した取得要求等により、プラットフォームＰＦを介して、プラットフォームＰＦを利用する他の事業者に提供される。なお、事業者ＥＢが登録するデータＤＴ２は、どのようなデータ（情報）であってもよい。例えば、事業者ＥＢが登録するデータＤＴ２は、事業者ＥＢが所有するデータであれば、どのようなデータであってもよい。例えば、事業者ＥＢが登録するデータＤＴ２は、事業者ＥＢが自動車を販売する事業者である場合、自動車の販売データ等であってもよい。例えば、事業者ＥＢが登録するデータＤＴ２は、自動車を購入したユーザ（個人）の性別や年齢（年代）や職業等の種々のデモグラフィック属性やサイコグラフィック属性に関する情報であってもよい。また、図１の例では、事業者ＥＡは、プラットフォームＰＦを利用する事業者であり、事業者ＥＢが所有するデータ（データＤＴ２等）の利用が許可されている事業者であるものとする。
【００１８】
まず、図１の例では、事業者ＥＡは、事業者ＥＢのデータの取得要求を行う（ステップＳ１１）。事業者ＥＡの事業者端末２０−１は、プラットフォームＰＦのアプリケーションプログラミングインタフェースＡＰＩ（以下、単に「インターフェイスＡＰＩ」とする）を介して事業者ＥＢのデータＤＴ２の取得要求を行う。例えば、事業者ＥＡの管理者Ｍ１は、事業者端末２０−１にデータＤＴ２を受信することを要求する。例えば、情報処理装置１００は、事業者端末２０−１からデータＤＴ２を事業者ＥＡのフォーマットに変換して状態で取得することを要求する情報を取得する。
【００１９】
そして、事業者ＥＡの取得要求を取得した情報処理装置１００は、事業者ＥＢのデータを事業者ＥＢに要求する（ステップＳ１２）。例えば、情報処理装置１００は、事業者ＥＢがプラットフォームＰＦに登録したデータＤＴ２を要求する。例えば、情報処理装置１００は、事業者ＥＢの事業者サーバ５０−２にデータＤＴ２を要求する。なお、情報処理装置１００は、プラットフォームＰＦを介して事業者サーバ５０−２にデータＤＴ２を要求してもよい。
【００２０】
そして、情報処理装置１００は、事業者サーバ５０−２から事業者ＥＢのデータを取得する（ステップＳ１３）。例えば、情報処理装置１００は、プラットフォームＰＦを介して事業者サーバ５０−２から事業者ＥＢのデータを取得する。例えば、事業者ＥＢの事業者サーバ５０−２を介して情報処理装置１００にデータＤＴ２を事業者ＥＢのデータを送信する。情報処理装置１００は、事業者サーバ５０−２からデータＤＴ２を取得する。例えば、情報処理装置１００は、事業者ＥＢのフォーマットのデータＤＴ２を取得する。
【００２１】
そして、情報処理装置１００は、データのフォーマットを所望のフォーマットに変換するための変換情報を取得する（ステップＳ１４）。図１の例では、情報処理装置１００は、事業者ＥＢのフォーマットのデータを事業者ＥＡのフォーマットに変換するための変換情報を取得する。例えば、情報処理装置１００は、図１中のメタデータ変換情報記憶部１２３に記憶されたデータのフォーマットを変換するために用いる情報を取得する。
【００２２】
図１中のメタデータ変換情報記憶部１２３は、「変換ＩＤ」、「変換対象」、「変換情報」といった項目を有する。「変換ＩＤ」は、メタデータの変換を識別するための識別情報を示す。「変換対象」は、メタデータの変換の対象となるデータを示す。「変換情報」は、対応するメタデータ変換における変換内容を示す。
【００２３】
メタデータ変換情報記憶部１２３には、各事業者のメタデータフォーマットとプラットフォームＰＦのメタデータフォーマット（中継フォーマット）との間の変換を行うための情報が記憶される。ここでいう、プラットフォームＰＦのメタデータフォーマットは、プラットフォームＰＦにおけるデータの管理態様等を示す。プラットフォームＰＦのメタデータフォーマットは、プラットフォーム情報記憶部１２２（図５参照）に記憶されるプラットフォームＰＦのメタデータ情報ＭＤＴＰＦにより規定される。例えば、メタデータ情報ＭＤＴＰＦは、プラットフォームＰＦにおけるデータがどのような項目（カラム）として、どのような仕様で管理されているかを示す情報であってもよい。例えば、メタデータ情報ＭＤＴＰＦは、プラットフォームＰＦにおけるデータがどのような項目（カラム）等の形式で管理されているかを示す情報であってもよい。なお、プラットフォームＰＦのメタデータフォーマットは、一のフォーマットから他のフォーマットへ変換を中継するための中継フォーマットであってもよい。
【００２４】
図１に示す例では、変換ＩＤ「ＥＸ１」により識別される変換（変換ＥＸ１）は、事業者ＥＡのデータのメタデータフォーマットとプラットフォームＰＦのメタデータフォーマットとの間の変換であることを示す。事業者ＥＡのデータのメタデータフォーマットとプラットフォームＰＦのメタデータフォーマットとの間の変換は、変換情報ＥＸＤＴ１に基づく変換であることを示す。
【００２５】
また、図１に示す例では、変換ＩＤ「ＥＸ２」により識別される変換（変換ＥＸ２）は、事業者ＥＢのデータのメタデータフォーマットとプラットフォームＰＦのメタデータフォーマットとの間の変換であることを示す。事業者ＥＢのデータのメタデータフォーマットとプラットフォームＰＦのメタデータフォーマットとの間の変換は、変換情報ＥＸＤＴ２に基づく変換であることを示す。
【００２６】
すなわち、情報処理装置１００は、変換情報ＥＸＤＴ１と変換情報ＥＸＤＴ２を用いることにより、事業者ＥＢのデータのメタデータフォーマットから事業者ＥＡのデータのメタデータフォーマットへの変換を行うことができる。そのため、情報処理装置１００は、メタデータ変換情報記憶部１２３から変換情報ＥＸＤＴ１と変換情報ＥＸＤＴ２を取得する。
【００２７】
そして、情報処理装置１００は、事業者ＥＢのデータのメタデータフォーマットを事業者ＥＡのデータのメタデータフォーマットに変換する（ステップＳ１５）。例えば、情報処理装置１００は、変換情報ＥＸＤＴ１と変換情報ＥＸＤＴ２を用いて、事業者ＥＢのデータのメタデータフォーマットを事業者ＥＡのデータのメタデータフォーマットに変換する。図１の例では、情報処理装置１００は、事業者ＥＢのメタデータフォーマットとなっているデータＤＴ２のフォーマットを事業者ＥＡのメタデータフォーマットに変換する。情報処理装置１００は、事業者ＥＢのデータＤＴ２のフォーマットを事業者ＥＡのメタデータフォーマットに変換した変換後データＣＨＤＴ２を生成する。
【００２８】
そして、情報処理装置１００は、事業者ＥＡにデータを提供する（ステップＳ１６）。情報処理装置１００は、プラットフォームＰＦのインターフェイスＡＰＩを介して事業者ＥＡの事業者端末２０−１に変換後データＣＨＤＴ２を送信する。例えば、事業者端末２０−１は、インターフェイスＡＰＩを介して変換後データＣＨＤＴ２を受信する。このように、情報処理装置１００は、事業者ＥＢのデータＤＴ２のフォーマットを事業者ＥＡのメタデータフォーマットに変換し、変換した変換後データＣＨＤＴ２を事業者ＥＡに提供する。
【００２９】
上述したように、情報処理装置１００は、各事業者のデータフォーマットとプラットフォームＰＦのデータフォーマットとの間の変換を示す変換情報を用いることにより、事業者間のデータフォーマットの変換を可能にする。また、図１に示すように、情報処理装置１００は、変換情報として各事業者のデータフォーマットと、プラットフォームＰＦのデータフォーマットとの変換情報のみを記憶する。すなわち、情報処理装置１００は、事業者の数だけの変換情報のみを記憶する。例えば、情報処理装置１００は、事業者の数が１００である場合、１００個の変換情報のみを記憶する。そして、情報処理装置１００は、データを要求する事業者（事業者Ｘ）に対応する変換情報と、要求されたデータを所有する事業者（事業者Ｙ）に対応する変換情報の２つの変換情報を用いて、事業者Ｙのデータを事業者Ｘのフォーマットに変換することができる。
【００３０】
一方で、従来のように、各事業者間のデータフォーマットを変換する変換情報を記憶する場合、事業者数の約２乗の変換情報を記憶することが必要となる。この場合、事業者の数が１００である場合、９９００（１００×９９）個の変換情報を記憶することが必要となる。このように、従来においては、事業者数が増えるほど、変換情報の数が２乗で増加する。そのため、従来においては、事業者数が増えるにつれて急激に各変換情報の管理が煩雑になり、事業者数の増大に対応することが困難であった。また、従来においては、一の事業者がメタデータフォーマットの仕様を変更した場合、それ以外の事業者分の変換情報を変更する必要があり、変換情報の変更が煩雑になる。すなわち、従来においては、例えばプラットフォームサービスの利用に参入する事業者が増大することにより生じる事業者の組合せ問題が解決することが困難であった。
【００３１】
しかし、情報処理装置１００は、各事業者のデータフォーマットと、プラットフォームＰＦのデータフォーマットとの変換情報のみを記憶することで、事業者数が増えても、事業者数だけの変換情報を記憶するのみであるため、事業者数の増大に対応することが容易である。すなわち、情報処理装置１００は、各事業者のデータフォーマットと、プラットフォームＰＦのデータフォーマットとの変換情報のみを記憶することで、プラットフォームサービスの利用に参入する事業者が増大しても、事業者の組合せ問題が生じることを抑制することができる。
【００３２】
このように、情報処理装置１００は、プラットフォームＰＦのデータフォーマットを用いることにより、事業者数の増大への対応を容易にしつつ、各事業者間のデータフォーマットの変換を可能にすることができる。したがって、情報処理装置１００は、事業者間のデータの相互利用を容易にすることができる。このように、情報処理装置１００は、他の事業者のデータを容易に利用することができるというインセンティブを事業者に与えることにより、事業者がプラットフォームＰＦに積極的にデータを登録する動機づけを与えることができる。したがって、情報処理装置１００は、プラットフォームサービスの利用に参入する事業者を増大させることが可能となる。
【００３３】
〔１−１．データ変換について〕
ここで、図８を用いて、情報処理装置１００が行うデータ変換の一例を説明する。図８は、実施形態に係るデータ変換の一例を示す概念図である。
【００３４】
図８の例は、性別及び年齢のデータをプラットフォームＰＦのデータフォーマットを介して、事業者ＥＡのデータフォーマットと事業者ＥＢのデータフォーマットへの対応付けを行う場合を示す。例えば、図８中の事業者ＥＡの性別データ形式とプラットフォームの性別データ形式間の対応付けを示す性別変換情報ＥＸＤＴ１−１は、事業者ＥＡのデータのメタデータフォーマットとプラットフォームＰＦのメタデータフォーマットとの間の変換情報ＥＸＤＴ１に含まれる。また、図８中の事業者ＥＢの性別データ形式とプラットフォームの性別データ形式間の対応付けを示す性別変換情報ＥＸＤＴ２−１は、事業者ＥＢのデータのメタデータフォーマットとプラットフォームＰＦのメタデータフォーマットとの間の変換情報ＥＸＤＴ２に含まれる。
【００３５】
図８の例では、性別変換情報ＥＸＤＴ１−１は、事業者ＥＡのデータでカラム名「性別」で管理されるデータは、プラットフォームＰＦの性別データに対応することを示す。なお、プラットフォームＰＦの性別データにも、所定のカラム名（「性別」等）が対応付けられてもよい。性別変換情報ＥＸＤＴ１−１は、事業者ＥＡのカラム名「性別」における「０」は、プラットフォームＰＦの性別データの「男」に対応することを示す。また、性別変換情報ＥＸＤＴ１−１は、事業者ＥＡのカラム名「性別」における「１」は、プラットフォームＰＦの性別データの「女」に対応することを示す。情報処理装置１００は、性別変換情報ＥＸＤＴ１−１により、事業者ＥＡのデータでカラム名「性別」で管理されるデータをプラットフォームＰＦのデータフォーマットに変換することができる。
【００３６】
また、図８の例では、性別変換情報ＥＸＤＴ２−１は、事業者ＥＢのデータでカラム名「Ｇｅｎｄｅｒ」で管理されるデータは、プラットフォームＰＦの性別データに対応することを示す。性別変換情報ＥＸＤＴ２−１は、事業者ＥＢのカラム名「Ｇｅｎｄｅｒ」における「Ｍ」は、プラットフォームＰＦの性別データの「男」に対応することを示す。また、性別変換情報ＥＸＤＴ２−１は、事業者ＥＢのカラム名「Ｇｅｎｄｅｒ」における「Ｆ」は、プラットフォームＰＦの性別データの「女」に対応することを示す。情報処理装置１００は、性別変換情報ＥＸＤＴ２−１により、事業者ＥＢのデータでカラム名「Ｇｅｎｄｅｒ」で管理されるデータをプラットフォームＰＦのデータフォーマットに変換することができる。
【００３７】
ここに、情報処理装置１００は、性別変換情報ＥＸＤＴ１−１と性別変換情報ＥＸＤＴ２−１とを用いることにより、事業者ＥＡのカラム名「性別」のデータと事業者ＥＢのカラム名「Ｇｅｎｄｅｒ」のデータとの間の形式を変換することができる。言い換えると、情報処理装置１００は、性別変換情報ＥＸＤＴ１−１と性別変換情報ＥＸＤＴ２−１とを用いることにより、プラットフォームＰＦの性別データの形式に変換することなく、直接事業者ＥＡのカラム名「性別」のデータと事業者ＥＢのカラム名「Ｇｅｎｄｅｒ」のデータとの間の形式を変換することができる。
【００３８】
情報処理装置１００は、性別変換情報ＥＸＤＴ１−１と性別変換情報ＥＸＤＴ２−１とを用いることにより、事業者ＥＡのカラム名「性別」を事業者ＥＢのカラム名「Ｇｅｎｄｅｒ」に変換することができる。情報処理装置１００は、性別変換情報ＥＸＤＴ１−１と性別変換情報ＥＸＤＴ２−１とを用いることにより、事業者ＥＡのカラム名「性別」のデータが「０」である場合、そのデータを「Ｍ」に変換することができる。情報処理装置１００は、性別変換情報ＥＸＤＴ１−１と性別変換情報ＥＸＤＴ２−１とを用いることにより、事業者ＥＡのカラム名「性別」のデータが「１」である場合、そのデータを「Ｆ」に変換することができる。
【００３９】
また、情報処理装置１００は、性別変換情報ＥＸＤＴ１−１と性別変換情報ＥＸＤＴ２−１とを用いることにより、事業者ＥＢのカラム名「Ｇｅｎｄｅｒ」を事業者ＥＡのカラム名「性別」に変換することができる。情報処理装置１００は、性別変換情報ＥＸＤＴ１−１と性別変換情報ＥＸＤＴ２−１とを用いることにより、事業者ＥＢのカラム名「Ｇｅｎｄｅｒ」のデータが「Ｍ」である場合、そのデータを「０」に変換することができる。情報処理装置１００は、性別変換情報ＥＸＤＴ１−１と性別変換情報ＥＸＤＴ２−１とを用いることにより、事業者ＥＢのカラム名「Ｇｅｎｄｅｒ」のデータが「Ｆ」である場合、そのデータを「１」に変換することができる。
【００４０】
また、例えば、図８中の事業者ＥＡの年齢データ形式とプラットフォームの年齢データ形式間の対応付けを示す年齢変換情報ＥＸＤＴ１−２は、事業者ＥＡのデータのメタデータフォーマットとプラットフォームＰＦのメタデータフォーマットとの間の変換情報ＥＸＤＴ１に含まれる。また、図８中の事業者ＥＢの年齢データ形式とプラットフォームの年齢データ形式間の対応付けを示す年齢変換情報ＥＸＤＴ２−２は、事業者ＥＢのデータのメタデータフォーマットとプラットフォームＰＦのメタデータフォーマットとの間の変換情報ＥＸＤＴ２に含まれる。
【００４１】
図８の例では、年齢変換情報ＥＸＤＴ１−２は、事業者ＥＡのデータでカラム名「年齢」で管理されるデータは、プラットフォームＰＦの年齢データに対応することを示す。お、プラットフォームＰＦの年齢データにも、所定のカラム名（「年齢」等）が対応付けられてもよい。年齢変換情報ＥＸＤＴ１−２は、事業者ＥＡのカラム名「年齢」における「１０」は、プラットフォームＰＦの年齢データの「１０」に対応することを示す。また、年齢変換情報ＥＸＤＴ１−２は、事業者ＥＡのカラム名「年齢」における「１８」は、プラットフォームＰＦの年齢データの「１８」に対応することを示す。このように、図８の例では、事業者ＥＡのデータでカラム名「年齢」で管理されるデータは、プラットフォームＰＦの年齢データの形式を同様である。情報処理装置１００は、年齢変換情報ＥＸＤＴ１−２により、事業者ＥＡのデータでカラム名「年齢」で管理されるデータをプラットフォームＰＦのデータフォーマットに変換することができる。
【００４２】
また、図８の例では、年齢変換情報ＥＸＤＴ２−２は、事業者ＥＢのデータでカラム名「年代」で管理されるデータは、プラットフォームＰＦの年齢データに対応することを示す。年齢変換情報ＥＸＤＴ２−２は、事業者ＥＢのカラム名「年代」における「１０代」は、プラットフォームＰＦの年齢データの「１０」〜「１９」に対応することを示す。すなわち、図８の例では、事業者ＥＢのカラム名「年代」のデータと、プラットフォームＰＦの年齢データとは１対１対応ではない。具体的には、事業者ＥＢのカラム名「年代」のデータと、プラットフォームＰＦの複数の年齢データに対応する。そのため、プラットフォームＰＦの年齢データから事業者ＥＢのカラム名「年代」のデータへの変換は一意であるが、事業者ＥＢのカラム名「年代」のデータからプラットフォームＰＦの年齢データへの変換には複数の選択肢がある。そのため、情報処理装置１００は、事業者ＥＢのカラム名「年代」のデータからプラットフォームＰＦの年齢データへの変換の場合、複数の選択肢のうち、所定の選択肢を変換先として決定してもよい。図８の例では、説明の為、事業者ＥＢのカラム名「年代」のデータをそのまま年齢を示すデータとして用いる場合を示す。例えば、図８中の矢印線で示すように、事業者ＥＢのカラム名「年代」のデータが「１０代」である場合、プラットフォームＰＦの年齢データの「１０」歳に変換するものとする。
【００４３】
なお、情報処理装置１００は、データの変換が１対１対応ではなく、データの変換候補が複数ある場合、変換できないと判定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、事業者ＥＢのデータでカラム名「年代」のデータは、プラットフォームＰＦの年齢データや事業者ＥＡのデータでカラム名「年齢」に変換できないと判定してもよいが、この点は後述する。
【００４４】
情報処理装置１００は、年齢変換情報ＥＸＤＴ１−２と年齢変換情報ＥＸＤＴ２−２とを用いることにより、事業者ＥＡのカラム名「年齢」のデータと事業者ＥＢのカラム名「年代」のデータとの間の形式を変換することができる。言い換えると、情報処理装置１００は、年齢変換情報ＥＸＤＴ１−２と年齢変換情報ＥＸＤＴ２−２とを用いることにより、プラットフォームＰＦの年齢データの形式に変換することなく、直接事業者ＥＡのカラム名「年齢」のデータと事業者ＥＢのカラム名「年代」のデータとの間の形式を変換することができる。
【００４５】
情報処理装置１００は、年齢変換情報ＥＸＤＴ１−２と年齢変換情報ＥＸＤＴ２−２とを用いることにより、事業者ＥＡのカラム名「年齢」を事業者ＥＢのカラム名「年代」に変換することができる。情報処理装置１００は、年齢変換情報ＥＸＤＴ１−２と年齢変換情報ＥＸＤＴ２−２とを用いることにより、事業者ＥＡのカラム名「年齢」のデータが「０」である場合、そのデータを「１０代」に変換することができる。情報処理装置１００は、年齢変換情報ＥＸＤＴ１−２と年齢変換情報ＥＸＤＴ２−２とを用いることにより、事業者ＥＡのカラム名「年齢」のデータが「１８」である場合、そのデータを「１０代」に変換することができる。
【００４６】
また、情報処理装置１００は、年齢変換情報ＥＸＤＴ１−２と年齢変換情報ＥＸＤＴ２−２とを用いることにより、事業者ＥＢのカラム名「年代」を事業者ＥＡのカラム名「年齢」に変換することができる。情報処理装置１００は、年齢変換情報ＥＸＤＴ１−２と年齢変換情報ＥＸＤＴ２−２とを用いることにより、事業者ＥＢのカラム名「年代」のデータが「１０代」である場合、そのデータを「１０」に変換することができる。情報処理装置１００は、年齢変換情報ＥＸＤＴ１−２と年齢変換情報ＥＸＤＴ２−２とを用いることにより、事業者ＥＢのカラム名「年代」のデータが「２０代」である場合、そのデータを「２０」に変換することができる。なお、上記は一例であり、情報処理装置１００は、種々のデータを変換する。
【００４７】
〔１−１−１．データ変換態様〕
上記のように、情報処理装置１００は、変換情報ＥＸＤＴ１と変換情報ＥＸＤＴ２を用いることにより、事業者ＥＡのメタデータフォーマットのデータと事業者ＥＢのメタデータフォーマットのデータとを相互に変換することができる。例えば、情報処理装置１００は、図１に示すように、事業者ＥＢのデータのメタデータフォーマットから事業者ＥＡのデータのメタデータフォーマットへの変換を行うことができる。また、情報処理装置１００は、事業者ＥＡのデータのメタデータフォーマットから事業者ＥＢのデータのメタデータフォーマットへの変換を行うことができる。
【００４８】
例えば、情報処理装置１００は、事業者ＥＢから事業者ＥＡのデータＤＴ１を要求された場合、変換情報ＥＸＤＴ１と変換情報ＥＸＤＴ２を用いることにより、事業者ＥＡのデータＤＴ１のメタデータフォーマットを事業者ＥＢのメタデータフォーマットへ変換する。この場合、情報処理装置１００は、事業者ＥＡのデータＤＴ１のメタデータフォーマットを事業者ＥＢのメタデータフォーマットへ変換した変換後データを生成する。そして、情報処理装置１００は、生成した変換後データを、事業者ＥＢへ提供する。
【００４９】
また、情報処理装置１００は、変換情報ＥＸＤＴ１と変換情報ＥＸＤＴ３を用いることにより、事業者ＥＡのメタデータフォーマットのデータと事業者ＥＣのメタデータフォーマットのデータとを相互に変換することができる。
【００５０】
例えば、情報処理装置１００は、事業者ＥＡから事業者ＥＣのデータＤＴ３を要求された場合、変換情報ＥＸＤＴ１と変換情報ＥＸＤＴ３を用いることにより、事業者ＥＣのデータＤＴ３のメタデータフォーマットを事業者ＥＡのメタデータフォーマットへ変換する。この場合、情報処理装置１００は、事業者ＥＣのデータＤＴ３のメタデータフォーマットを事業者ＥＡのメタデータフォーマットへ変換した変換後データを生成する。そして、情報処理装置１００は、生成した変換後データを、事業者ＥＡへ提供する。
【００５１】
例えば、情報処理装置１００は、事業者ＥＣから事業者ＥＡのデータＤＴ１を要求された場合、変換情報ＥＸＤＴ１と変換情報ＥＸＤＴ３を用いることにより、事業者ＥＡのデータＤＴ１のメタデータフォーマットを事業者ＥＣのメタデータフォーマットへ変換する。この場合、情報処理装置１００は、事業者ＥＡのデータＤＴ１のメタデータフォーマットを事業者ＥＣのメタデータフォーマットへ変換した変換後データを生成する。そして、情報処理装置１００は、生成した変換後データを、事業者ＥＣへ提供する。
【００５２】
また、情報処理装置１００は、変換情報ＥＸＤＴ２と変換情報ＥＸＤＴ４を用いることにより、事業者ＥＢのメタデータフォーマットのデータと事業者ＥＤのメタデータフォーマットのデータとを相互に変換することができる。
【００５３】
例えば、情報処理装置１００は、事業者ＥＢから事業者ＥＤのデータＤＴ４を要求された場合、変換情報ＥＸＤＴ２と変換情報ＥＸＤＴ４を用いることにより、事業者ＥＤのデータＤＴ４のメタデータフォーマットを事業者ＥＢのメタデータフォーマットへ変換する。この場合、情報処理装置１００は、事業者ＥＤのデータＤＴ４のメタデータフォーマットを事業者ＥＢのメタデータフォーマットへ変換した変換後データを生成する。そして、情報処理装置１００は、生成した変換後データを、事業者ＥＢへ提供する。
【００５４】
例えば、情報処理装置１００は、事業者ＥＤから事業者ＥＢのデータＤＴ２を要求された場合、変換情報ＥＸＤＴ２と変換情報ＥＸＤＴ４を用いることにより、事業者ＥＢデータＤＴ２のメタデータフォーマットを事業者ＥＤのメタデータフォーマットへ変換する。この場合、情報処理装置１００は、事業者ＥＢデータＤＴ２のメタデータフォーマットを事業者ＥＤのメタデータフォーマットへ変換した変換後データを生成する。そして、情報処理装置１００は、生成した変換後データを、事業者ＥＤへ提供する。
【００５５】
〔１−２．データごとの変換可否〕
なお、情報処理装置１００は、事業者のデータフォーマットの差異に応じて、変換可否を判定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、年代としてユーザの年齢を管理する事業者のデータフォーマットのデータを、ユーザの年齢をそのまま管理する事業者のデータフォーマットには変換できないと判定してもよい。情報処理装置１００は、年代としてユーザの年齢を管理する事業者ＥＢのデータフォーマットのデータを、ユーザの年齢をそのまま管理する事業者ＥＡのデータフォーマットには変換できないと判定してもよい。この場合、情報処理装置１００は、事業者ＥＡから事業者ＥＢのデータを要求された場合、事業者ＥＢのデータのうち年代のデータ除いたデータを、事業者ＥＡのデータフォーマットに変換した変換後データを事業者ＥＡに提供してもよい。
【００５６】
例えば、情報処理装置１００は、ユーザの年齢をそのまま管理する事業者のデータフォーマットのデータを、年代としてユーザの年齢を管理する事業者のデータフォーマットに変換できると判定してもよい。情報処理装置１００は、ユーザの年齢をそのまま管理する事業者ＥＡのデータフォーマットのデータを、年代としてユーザの年齢を管理する事業者ＥＢのデータフォーマットに変換できると判定してもよい。この場合、情報処理装置１００は、事業者ＥＢから事業者ＥＡのデータを要求された場合、事業者ＥＡの年齢データを事業者ＢＥの年代のデータに変換したデータを含む変換後データを事業者ＥＢに提供してもよい。
【００５７】
〔１−３．データ変換の確認〕
なお、情報処理装置１００は、事業者のデータフォーマットの差異に応じて、変換を行うかどうかを事業者へ確認してもよい。例えば、情報処理装置１００は、事業者ＥＡから事業者ＥＢのデータを要求された場合、事業者ＥＢのデータのうち年代を、事業者ＥＡのデータフォーマットに変換した変換後データを提供してもよいかを確認してもよい。
【００５８】
例えば、情報処理装置１００は、事業者ＥＡから事業者ＥＢのデータを要求された場合、事業者ＥＢの年代データを事業者ＥＡのデータフォーマットに変換した場合、データの正確性が低いことを示す情報を事業者ＥＡに通知（送信）してもよい。そして、情報処理装置１００は、通知を受けた事業者ＥＡが変換を許可した場合、事業者ＥＢの年代のデータを含むデータを、事業者ＥＡのデータフォーマットに変換した変換後データを事業者ＥＡに提供してもよい。また、情報処理装置１００は、通知を受けた事業者ＥＡが変換を許可しなかった場合、事業者ＥＢのデータのうち年代のデータ除いたデータを、事業者ＥＡのデータフォーマットに変換した変換後データを事業者ＥＡに提供してもよい。
【００５９】
〔１−４．データ提供の許可〕
情報処理装置１００は、データの要求が行われた場合、データを所有する事業者にデータ提供を許可するかを確認してもよい。例えば、情報処理装置１００は、データの要求が行われた場合、データを要求する事業者を示す情報や、要求対象のデータを示す情報を、データを所有する事業者に通知（送信）することにより、データ提供を許可するかを確認してもよい。そして、情報処理装置１００は、データを所有する事業者がデータ提供を許可した場合、そのデータを提供してもよい。情報処理装置１００は、データを所有する事業者がデータ提供を許可なかった場合、そのデータを提供しなくてもよい。
【００６０】
また、情報処理装置１００は、プラットフォームＰＦを利用する事業者間でのデータ提供については、事業者に確認することなく、データ提供を行ってもよい。
【００６１】
〔２．情報処理システムの構成〕
図２に示すように、情報処理システム１には、事業者端末２０と、事業者サーバ５０と、情報処理装置１００とが含まれる。事業者端末２０と、事業者サーバ５０と、情報処理装置１００とは所定のネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。なお、情報処理システム１には、複数台の情報処理装置１００が含まれてもよい。
【００６２】
例えば、情報処理システム１には、事業者端末２０−１、事業者端末２０−２、事業者端末２０−３、及び事業者端末２０−４に限らず、５つ以上の事業者端末２０が含まれてもよい。なお、事業者端末２０−１、事業者端末２０−２、事業者端末２０−３、及び事業者端末２０−４等を区別せずに説明する場合、事業者端末２０と記載する場合がある。また、情報処理システム１には、事業者サーバ５０−１、事業者サーバ５０−２、事業者サーバ５０−３、及び事業者サーバ５０−４に限らず、５つ以上の事業者サーバ５０が含まれてもよい。なお、事業者サーバ５０−１、事業者サーバ５０−２、事業者サーバ５０−３、及び事業者サーバ５０−４等を区別せずに説明する場合、事業者サーバ５０と記載する場合がある。
【００６３】
事業者端末２０は、事業者（企業）によって利用される情報処理装置である。例えば、事業者端末２０は、事業者サーバ５０にデータを格納（登録）したり、事業者サーバ５０に記憶されたデータを利用したりするために用いられる情報処理装置（コンピュータ）である。事業者端末２０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。以下では、事業者端末２０を事業者と表記する場合がある。すなわち、以下では、事業者を事業者端末２０と読み替えることもできる。
【００６４】
例えば、事業者端末２０−１は、事業者ＥＡにおいて利用される情報処理装置である。例えば、事業者端末２０−２は、事業者ＥＢにおいて利用される情報処理装置である。例えば、事業者端末２０−３は、事業者ＥＣにおいて利用される情報処理装置である。例えば、事業者端末２０−４は、事業者ＥＤにおいて利用される情報処理装置である。図１の例では、事業者端末２０−１が事業者ＥＡの管理者Ｍ１によって利用される情報処理装置である場合を示す。例えば、事業者ＥＡの管理者Ｍ１は、事業者端末２０を用いて、情報処理装置１００等、プラットフォームＰＦに対して種々の情報を送信したりする。また、事業者端末２０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。図１は、事業者端末２０がノート型ＰＣである場合を示す。
【００６５】
情報処理装置１００は、第２データの第２フォーマットが第１フォーマットに変換された第２データである変換後第２データを、所定のプラットフォームを経由して第１事業者に提供する情報処理装置（コンピュータ）である。例えば、情報処理装置１００は、事業者端末２０や事業者サーバ５０から種々の情報を取得する。例えば、情報処理装置１００は、事業者端末２０や事業者サーバ５０に種々の情報を送信する。なお、情報処理装置１００は、メタデータ変換情報記憶部１２３（図６参照）に示すような各事業者のメタデータフォーマットとプラットフォームのメタデータフォーマットとの変換に関する情報を生成してもよいし、外部の情報処理装置から取得してもよい。
【００６６】
事業者サーバ５０は、各事業者が利用する情報処理装置である。事業者サーバ５０は、各事業者が所有するデータを記憶する装置である。事業者サーバ５０は、いわゆるクラウドサーバであってもよい。例えば、事業者サーバ５０は、クラウドサービスにおける各種のデータを記憶する記憶手段を有する。
【００６７】
なお、情報処理システム１には、クラウドサーバに限らず、種々の運用形態のサーバが含まれてもよい。例えば、情報処理システム１には、事業者の施設内等に配置されるオンプレミスの運用形態によるサーバが含まれてもよい。
【００６８】
〔２−１．システム構成一例〕
ここで、実施形態に係る情報処理システム１の構成の一例を説明する。例えば、事業者サーバ５０−１に、事業者ＥＡのデータが格納される。事業者サーバ５０−１に、データＤＴ１等が格納される。なお、事業者サーバ５０−１は、複数のサーバであってもよい。
【００６９】
例えば、事業者サーバ５０−２に、事業者ＥＢのデータが格納される。事業者サーバ５０−２に、データＤＴ２等が格納される。なお、事業者サーバ５０−２は、複数のサーバであってもよい。例えば、事業者サーバ５０−３に、事業者ＥＣのデータが格納される。事業者サーバ５０−３に、データＤＴ３等が格納される。なお、事業者サーバ５０−３は、複数のサーバであってもよい。例えば、事業者サーバ５０−４に、事業者ＥＤのデータが格納される。事業者サーバ５０−４に、データＤＴ４等が格納される。なお、事業者サーバ５０−４は、複数のサーバであってもよい。
【００７０】
例えば、プラットフォームＰＦは、事業者サーバ５０−１〜５０−４と情報を通信することにより、各事業者のデータを取得する。例えば、事業者ＥＡは、事業者サーバ５０−１にデータを格納することにより、プラットフォームＰＦにデータを登録する。また、例えば、事業者ＥＢは、事業者サーバ５０−２にデータを格納することにより、プラットフォームＰＦにデータを登録する。これにより、プラットフォームＰＦでは、異なる事業者間においてもデータを相互利用が可能になる。
【００７１】
例えば、情報処理システム１においては、各事業者は、各事業者サーバ５０に配置されたデータを、プラットフォームＰＦを介することによりアクセス可能であってもよい。例えば、情報処理システム１においては、各事業者は、インターフェイスＡＰＩを利用することにより、一の事業者サーバ５０に配置されたデータにアクセス可能であってもよい。
【００７２】
〔２−２．システム構成態様〕
なお、図２に示した構成は一例であり、情報処理システム１は種々の構成であってもよい。例えば、情報処理システム１における情報処理装置１００は、事業者サーバ５０と一体であってもよい。この場合、一の事業者が、情報処理装置１００を用いてプラットフォームサービスを提供してもよい。例えば、情報処理システム１においては、データを所有する一事業者が、プラットフォームサービスを提供するサービス提供者であってもよい。
【００７３】
例えば、情報処理システム１においては、プラットフォームＰＦは、事業者サーバ５０−１に構築されてもよい。例えば、複数の事業者サーバ５０に跨ってプラットフォームＰＦが構築されてもよいし、プラットフォームＰＦは、１つの事業者サーバ５０に構築されてもよい。このように、情報処理システム１の構成は、上述のような情報処理やデータに関する制御が可能であればどのような構成であってもよい。すなわち、情報処理システム１において、プラットフォームＰＦを利用する各事業者が相互にデータを利用可能であれば、どのようなシステム構成であってもよい。
【００７４】
〔３．情報処理装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。図３に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００７５】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、所定のネットワークＮ（図２参照）と有線または無線で接続され、事業者端末２０との間で情報の送受信を行う。
【００７６】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図３に示すように、事業者情報記憶部１２１とプラットフォーム情報記憶部１２２とメタデータ変換情報記憶部１２３とを有する。また、図示することを省略するが、記憶部１２０には、各データがどのように利用されたかを示す履歴情報（ログ）が記憶されてもよい。例えば、記憶部１２０には、プラットフォームＰＦ内の各データの登録に関する情報や各データがどの事業者にどのように利用されたかを示すログが記憶されてもよい。
【００７７】
（事業者情報記憶部１２１）
実施形態に係る事業者情報記憶部１２１は、事業者に関する各種情報を記憶する。例えば、事業者情報記憶部１２１は、プラットフォームサービスを利用する事業者に関する情報を記憶する。図４は、実施形態に係る事業者情報記憶部の一例を示す図である。図４に示すように、事業者情報記憶部１２１は、事業者に関する情報として、「事業者ＩＤ」、「業種」、「登録メタデータ情報」、「登録データ情報」といった項目が含まれる。
【００７８】
「事業者ＩＤ」は、事業者を識別するための識別情報を示す。「業種」は、対応する事業者ＩＤにより識別される事業者の業種を示す。なお、図４の例では業種を「Ａ業種」等の抽象的な符号で図示するが、「業種」は、「食品」、「化粧品」、「自動車」等の具体的な情報であってもよい。
【００７９】
「登録メタデータ情報」は、対応する事業者ＩＤにより識別される事業者が登録したメタデータを示す。「登録メタデータ情報」は、事業者のデータのメタデータフォーマット（メタデータ形式）を示す。例えば、「登録メタデータ情報」は、事業者がプラットフォームＰＦに登録したデータのメタデータフォーマットを示す。また、「登録データ情報」は、対応する事業者ＩＤにより識別される事業者が登録したデータを示す。例えば、「登録データ情報」は、事業者がプラットフォームＰＦに登録したデータを示す。
【００８０】
図４に示す例において、事業者ＩＤ「ＥＡ」により識別される事業者（事業者ＥＡ）は、業種が「Ａ業種」であることを示す。事業者ＥＡのデータのメタデータフォーマットは、メタデータフォーマットＭＤＴ１であることを示す。また、事業者ＥＡは、データＤＴ１をプラットフォームＰＦに登録したことを示す。例えば、事業者ＥＡは、データＤＴ１を事業者サーバ５０−１に登録したことを示す。
【００８１】
なお、事業者情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、事業者情報記憶部１２１は、対応する事業者ＩＤにより識別される事業者の名称等が記憶されてもよい。例えば、事業者情報記憶部１２１は、事業者の従業員数や売上高等の事業規模に関する情報を記憶してもよい。
【００８２】
（プラットフォーム情報記憶部１２２）
実施形態に係るプラットフォーム情報記憶部１２２は、プラットフォームに関する情報を記憶する。例えば、プラットフォーム情報記憶部１２２は、プラットフォームのメタデータフォーマットを示す情報等の各種情報を記憶する。図５は、実施形態に係るプラットフォーム情報記憶部の一例を示す図である。図５に示すように、プラットフォーム情報記憶部１２２は、「プラットフォーム」、「メタデータ」といった項目を有する。
【００８３】
「プラットフォーム」は、プラットフォームを識別するための識別情報を示す。「メタデータ」は、対応するプラットフォームのメタデータフォーマットを示す。「メタデータ」は、プラットフォームにおけるデータのメタデータフォーマット（メタデータ形式）を示す。
【００８４】
図５に示す例において、プラットフォームＩＤ「ＰＦ」により識別されるプラットフォーム（プラットフォームＰＦ）のメタデータフォーマットは、メタデータフォーマットＭＤＴＰＦであることを示す。
【００８５】
なお、プラットフォーム情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。
【００８６】
（メタデータ変換情報記憶部１２３）
実施形態に係るメタデータ変換情報記憶部１２３は、データの利用許諾に関する各種情報を記憶する。例えば、メタデータ変換情報記憶部１２３は、データの依存関係等の各種情報を記憶する。図６は、実施形態に係るメタデータ変換情報記憶部の一例を示す図である。図６に示すように、メタデータ変換情報記憶部１２３は、「変換ＩＤ」、「変換対象」、「変換情報」といった項目を有する。
【００８７】
「変換ＩＤ」は、メタデータの変換を識別するための識別情報を示す。「変換対象」は、メタデータの変換の対象となるデータを示す。「変換情報」は、対応するメタデータ変換における変換内容を示す。
【００８８】
図６に示す例では、変換ＩＤ「ＥＸ１」により識別される変換（変換ＥＸ１）は、事業者ＥＡのデータのメタデータフォーマットとプラットフォームＰＦのメタデータフォーマットとの間の変換であることを示す。事業者ＥＡのデータのメタデータフォーマットとプラットフォームＰＦのメタデータフォーマットとの間の変換は、変換情報ＥＸＤＴ１に基づく変換であることを示す。
【００８９】
なお、メタデータ変換情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。
【００９０】
（制御部１３０）
制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、情報処理装置１００内部の記憶部１２０などの記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。例えば、この各種プログラムは、インストールされている管理アプリケーション等の種々のプログラムが含まれる。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００９１】
図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、変換部１３２と、提供部１３３とを有し、以下に説明する管理処理の機能や作用を実現または実行する。例えば、制御部１３０は、情報処理を行うために用いる情報を管理する管理処理を行う。
【００９２】
（取得部１３１）
取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、外部の情報処理装置から各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、事業者端末２０や事業者サーバ５０から各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、事業者が他の事業者のデータの利用要求していることを示す情報を取得する。例えば、取得部１３１は、事業者が他の事業者のデータの利用要求していることを示す情報を事業者端末２０や事業者サーバ５０から取得する。
【００９３】
また、取得部１３１は、記憶部１２０から各種情報を取得する。取得部１３１は、事業者情報記憶部１２１やプラットフォーム情報記憶部１２２やメタデータ変換情報記憶部１２３等から各種情報を取得する。
【００９４】
取得部１３１は、所定のメタデータフォーマットである第１フォーマットの第１データを所有する第１事業者から、第２事業者の第２データの提供を要求する要求情報を取得する。取得部１３１は、中継フォーマット及び第１フォーマットの間の対応関係を示す第１変換情報と、中継フォーマット及び第２フォーマットの間の対応関係を示す第２変換情報とを取得する。
【００９５】
取得部１３１は、第１事業者から、第３事業者の第３データの提供を要求する要求情報と、中継フォーマット及び第３データの第３フォーマットの間の対応関係を示す第３変換情報とを取得する。取得部１３１は、所定のプラットフォームを利用する第１事業者から、要求情報を取得する。取得部１３１は、第２事業者から、第１事業者の第１データの提供を要求する要求情報を取得する。
【００９６】
図１の例では、取得部１３１は、事業者ＥＡは、事業者ＥＢのデータの取得要求を取得する。取得部１３１は、事業者端末２０−１からデータＤＴ２を事業者ＥＡのフォーマットに変換して状態で取得することを要求する情報を取得する。取得部１３１は、事業者サーバ５０−２から事業者ＥＢのデータを取得する。取得部１３１は、プラットフォームＰＦを介して事業者サーバ５０−２から事業者ＥＢのデータを取得する。取得部１３１は、事業者サーバ５０−２からデータＤＴ２を取得する。取得部１３１は、事業者ＥＢのフォーマットのデータＤＴ２を取得する。
【００９７】
取得部１３１は、データのフォーマットを所望のフォーマットに変換するための変換情報を取得する。取得部１３１は、事業者ＥＢのフォーマットのデータを事業者ＥＡのフォーマットに変換するための変換情報を取得する。取得部１３１は、図１中のメタデータ変換情報記憶部１２３に記憶されたデータのフォーマットを変換するために用いる情報を取得する。取得部１３１は、メタデータ変換情報記憶部１２３から変換情報ＥＸＤＴ１と変換情報ＥＸＤＴ２を取得する。
【００９８】
（変換部１３２）
変換部１３２は、種々の情報を変換する。変換部１３２は、種々の情報を生成する。変換部１３２は、各種情報を決定する。変換部１３２は、各種情報を抽出する。例えば、変換部１３２は、事業者情報記憶部１２１やプラットフォーム情報記憶部１２２やメタデータ変換情報記憶部１２３等に記憶された情報に基づいて、各種変換を行う。例えば、変換部１３２は、取得部１３１により取得された情報に基づいて、種々の変換処理を行う。
【００９９】
変換部１３２は、取得部１３１により取得された要求情報に基づいて、第２データの第２フォーマットを第１フォーマットに変換する。変換部１３２は、所定のプラットフォームにおけるメタデータフォーマットである中継フォーマットに基づいて、第２データの第２フォーマットを第１フォーマットに変換する。
【０１００】
変換部１３２は、第１変換情報と第２変換情報とに基づいて、第２データの第２フォーマットを第１フォーマットに変換する。変換部１３２は、第１変換情報と第３変換情報とに基づいて、第３データの第３フォーマットを第１フォーマットに変換する。変換部１３２は、第１データの第１フォーマットを第２フォーマットに変換する。
【０１０１】
変換部１３２は、取得部１３１により取得された要求情報に基づいて、第２データのメタデータフォーマットである第２フォーマットが第１フォーマットに変換された第２データである変換後第２データを生成する。変換部１３２は、所定のプラットフォームにおけるメタデータフォーマットである中継フォーマットに基づいて、第２データの第２フォーマットが第１フォーマットに変換された変換後第２データを生成する。
【０１０２】
変換部１３２は、第１変換情報と第２変換情報とに基づいて、第２データの第２フォーマットが第１フォーマットに変換された変換後第２データを生成する。変換部１３２は、第１変換情報と第３変換情報とに基づいて、第３データの第３フォーマットが第１フォーマットに変換された変換後第３データを生成する。変換部１３２は、第１データの第１フォーマットが第２フォーマットに変換された変換後第１データを生成する。
【０１０３】
図１の例では、変換部１３２は、事業者ＥＢのデータのメタデータフォーマットを事業者ＥＡのデータのメタデータフォーマットに変換する。変換部１３２は、変換情報ＥＸＤＴ１と変換情報ＥＸＤＴ２を用いて、事業者ＥＢのデータのメタデータフォーマットを事業者ＥＡのデータのメタデータフォーマットに変換する。変換部１３２は、事業者ＥＢのメタデータフォーマットとなっているデータＤＴ２のフォーマットを事業者ＥＡのメタデータフォーマットに変換する。変換部１３２は、事業者ＥＢのデータＤＴ２のフォーマットを事業者ＥＡのメタデータフォーマットに変換した変換後データＣＨＤＴ２を生成する。
【０１０４】
（提供部１３３）
提供部１３３は、各種情報を提供する。例えば、提供部１３３は、事業者端末２０や事業者サーバ５０等の外部の情報処理装置に各種情報を提供する。例えば、提供部１３３は、事業者端末２０や事業者サーバ５０等の外部の情報処理装置に各種情報を要求する。提供部１３３は、事業者端末１０や事業者サーバ５０に各種情報を送信する。提供部１３３は、事業者端末２０や事業者サーバ５０等に各種情報を配信する。提供部１３３は、取得部１３１により取得された各種情報に基づいて、種々の情報を提供する。提供部１３３は、変換部１３２により変換された各種情報に基づいて、種々の情報を提供する。
【０１０５】
提供部１３３は、取得部１３１により取得された要求情報に基づいて、第２データのメタデータフォーマットである第２フォーマットが第１フォーマットに変換された第２データである変換後第２データを、所定のプラットフォームを経由して第１事業者に提供する。提供部１３３は、所定のプラットフォームにおけるメタデータフォーマットである中継フォーマットに基づいて、第２データの第２フォーマットが第１フォーマットに変換された変換後第２データを第１事業者に提供する。
【０１０６】
提供部１３３は、第１変換情報と第２変換情報とに基づいて、第２データの第２フォーマットが第１フォーマットに変換された変換後第２データを第１事業者に提供する。提供部１３３は、第１変換情報と第３変換情報とに基づいて、第３データの第３フォーマットが第１フォーマットに変換された変換後第３データを第１事業者に提供する。提供部１３３は、第１データの第１フォーマットが第２フォーマットに変換された変換後第１データを第２事業者に提供する。
【０１０７】
図１の例では、提供部１３３は、事業者ＥＡにデータを提供する。提供部１３３は、プラットフォームＰＦのインターフェイスＡＰＩを介して事業者ＥＡの事業者端末２０−１に変換後データＣＨＤＴ２を送信する。提供部１３３は、変換後データＣＨＤＴ２を事業者ＥＡに提供する。
【０１０８】
〔４．情報処理のフロー〕
次に、図７を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００による情報処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０９】
図７に示すように、情報処理装置１００は、第１事業者から、第２事業者の第２データの提供を要求する要求情報を取得する（ステップＳ１０１）。そして、情報処理装置１００は、第２データの第２フォーマットが第１フォーマットに変換された変換後第２データを、所定のプラットフォームを経由して第１事業者に提供する（ステップＳ１０２）。
【０１１０】
〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１００は、取得部１３１と、提供部１３３とを有する。取得部１３１は、所定のメタデータフォーマットである第１フォーマットの第１データを所有する第１事業者から、第２事業者の第２データの提供を要求する要求情報を取得する。提供部１３３は、取得部１３１により取得された要求情報に基づいて、第２データのメタデータフォーマットである第２フォーマットが第１フォーマットに変換された第２データである変換後第２データを、所定のプラットフォームを経由して第１事業者に提供する。
【０１１１】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、第１フォーマットの第１データを所有する第１事業者から、第２事業者の第２データの提供を要求する要求情報を取得し、要求情報に基づいて、第２データのメタデータフォーマットである第２フォーマットが第１フォーマットに変換された第２データである変換後第２データを、所定のプラットフォームを経由して第１事業者に提供することにより、事業者間のデータの相互利用を可能にすることができる。
【０１１２】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、所定のプラットフォームを利用する第１事業者から、要求情報を取得する。
【０１１３】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、所定のプラットフォームを利用する第１事業者から、要求情報を取得することにより、事業者間のデータの相互利用を可能にすることができる。
【０１１４】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、提供部１３３は、所定のプラットフォームにおけるメタデータフォーマットである中継フォーマットに基づいて、第２データの第２フォーマットが第１フォーマットに変換された変換後第２データを第１事業者に提供する。
【０１１５】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、所定のプラットフォームにおけるメタデータフォーマットである中継フォーマットに基づいて、第２データの第２フォーマットが第１フォーマットに変換された変換後第２データを第１事業者に提供することにより、事業者間のデータの相互利用を可能にすることができる。
【０１１６】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、中継フォーマット及び第１フォーマットの間の対応関係を示す第１変換情報と、中継フォーマット及び第２フォーマットの間の対応関係を示す第２変換情報とを取得する。提供部１３３は、第１変換情報と第２変換情報とに基づいて、第２データの第２フォーマットが第１フォーマットに変換された変換後第２データを第１事業者に提供する。
【０１１７】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、中継フォーマット及び第１フォーマットの間の対応関係を示す第１変換情報と、中継フォーマット及び第２フォーマットの間の対応関係を示す第２変換情報とを取得し、第１変換情報と第２変換情報とに基づいて、第２データの第２フォーマットが第１フォーマットに変換された変換後第２データを第１事業者に提供することにより、事業者間のデータの相互利用を可能にすることができる。
【０１１８】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、第１事業者から、第３事業者の第３データの提供を要求する要求情報と、中継フォーマット及び第３データの第３フォーマットの間の対応関係を示す第３変換情報とを取得する。提供部１３３は、第１変換情報と第３変換情報とに基づいて、第３データの第３フォーマットが第１フォーマットに変換された変換後第３データを第１事業者に提供する。
【０１１９】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、第１事業者から、第３事業者の第３データの提供を要求する要求情報と、中継フォーマット及び第３データの第３フォーマットの間の対応関係を示す第３変換情報とを取得し、第１変換情報と第３変換情報とに基づいて、第３データの第３フォーマットが第１フォーマットに変換された変換後第３データを第１事業者に提供することにより、事業者間のデータの相互利用を可能にすることができる。
【０１２０】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、第２事業者から、第１事業者の第１データの提供を要求する要求情報を取得する。提供部１３３は、第１データの第１フォーマットが第２フォーマットに変換された変換後第１データを第２事業者に提供する。
【０１２１】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、第２事業者から、第１事業者の第１データの提供を要求する要求情報を取得し、第１データの第１フォーマットが第２フォーマットに変換された変換後第１データを第２事業者に提供することにより、事業者間のデータの相互利用を可能にすることができる。
【０１２２】
〔６．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図９は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１２３】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１２４】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、所定のネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを所定のネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１２５】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１２６】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１２７】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定のネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２８】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１２９】
〔７．その他〕
また、上記各実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１３０】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１３１】
また、上述してきた各実施形態に記載された各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１３２】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１    情報処理システム
１００    情報処理装置
１２１    事業者情報記憶部
１２２    プラットフォーム情報記憶部
１２３    メタデータ変換情報記憶部
１３０    制御部
１３１    取得部
１３２    変換部
１３３    提供部
２０    事業者端末
５０    事業者サーバ
ＰＦ    プラットフォーム
Ｎ    ネットワーク
【図１】
2019219916.tif 000003
【図２】
2019219916.tif 000004
【図３】
2019219916.tif 000005
【図４】
2019219916.tif 000006
【図５】
2019219916.tif 000007
【図６】
2019219916.tif 000008
【図７】
2019219916.tif 000009
【図８】
2019219916.tif 000010
【図９】
2019219916.tif 000011