(57)【要約】【課題】嵌合直前まで反発力を確実に作用させる。【解決手段】コネクタハウジング１３の反発アーム６５は、相手コネクタハウジング１５のアーム当接部１３１の先端部１３３がアーム先端１５５に向かってアーム傾斜部１５３の内側傾斜面１５７上を摺動することにより、アーム当接部１３１と嵌合保証部材２１のアーム変位規制部１３５とに挟まれた状態で、アーム当接部１３１の先端部１３３に外側へ押圧されて直線状に延びるように弾性変形する。アーム傾斜部１５３は、コネクタハウジング１３と相手コネクタハウジング１５とが嵌合する前にアーム当接部１３１の先端部１３３が内側傾斜面１５７上の摺動を開始し、コネクタハウジング１３と相手コネクタハウジング１５とが嵌合するまでアーム当接部１３１の先端部１３３が内側傾斜面１５７上に位置するように設けられている。【選択図】図１０
2019046636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタハウジングに対する嵌合方向への移動により前記相手コネクタハウジングと嵌合するコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングの外側にスライド移動可能に取付けられ、前記コネクタハウジングが前記相手コネクタハウジングと嵌合したコネクタ嵌合状態で前記コネクタハウジングに対してスライド移動することにより前記相手コネクタハウジングと係止する嵌合保証部材と、を備え、
前記コネクタハウジングには、前記相手コネクタハウジングとの嵌合側を固定端として前記コネクタハウジングに片持ち状に支持されて前記嵌合方向に沿って反嵌合側へ延びるアーム基端部と、前記アーム基端部に対して前記コネクタハウジングの内側へ傾斜するように前記アーム基端部の先端から反嵌合側のアーム先端へ向かって延びるアーム傾斜部とが一体形成された反発アームが設けられ、
前記嵌合保証部材は、前記反発アームに外側から対向して前記反発アームの外側への変位を規制するアーム変位規制部を有し、
前記アーム傾斜部の内側傾斜面には、前記コネクタハウジングの前記嵌合方向への移動によって前記相手コネクタハウジングのアーム当接部の先端部が内側から当接して摺動し、
前記反発アームは、前記アーム当接部の先端部が前記アーム先端に向かって前記内側傾斜面上を摺動することにより、前記アーム当接部と前記アーム変位規制部とに挟まれた状態で、前記アーム当接部の先端部に外側へ押圧されて直線状に延びるように弾性変形し、
前記アーム傾斜部は、前記コネクタハウジングと前記相手コネクタハウジングとが嵌合する前に前記アーム当接部の前記先端部が前記内側傾斜面上の摺動を開始し、前記コネクタハウジングと前記相手コネクタハウジングとが嵌合するまで前記アーム当接部の前記先端部が前記内側傾斜面上に位置するように設けられている。
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタであって、
前記コネクタハウジングは、前記相手コネクタハウジングの外側に配置されるアウターハウジングを有し、
前記反発アームは、前記アウターハウジングの一部にスリットによって区画形成された板状である
ことを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
１対のコネクタハウジングを嵌合させて形成されるコネクタは、一方のコネクタハウジングを他方のコネクタハウジングの嵌合位置まで挿入することにより、各コネクタハウジングに収容された端子同士が電気的に接続されるとともに、コネクタハウジング同士が係止される。しかし、この種のコネクタは、嵌合作業が手作業で行われるため、一方のコネクタハウジングが正規の嵌合位置まで挿入されない中途嵌合（非係止状態）であることに気付かずに嵌合作業を終了して、事後的に係止が外れてしまうおそれがある。
【０００３】
そこで、このようなコネクタハウジングの中途嵌合を防ぐため、嵌合位置保証ロックを備えたコネクタが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１のコネクタは、メス端子が収容された筒状のメスハウジングと、オス端子が収容されメスハウジングと嵌合する筒状のオスハウジングと、メスハウジングの外側にスライド可能に装着された筒状の嵌合保証部材と、メスハウジングに片持ち状に支持されオスハウジングに向かって延在するメスロックと、嵌合保証部材に片持ち状に支持されオスハウジングに向かって延在する嵌合保証ロックと、オスハウジングの外面から突出してメスロック及び嵌合保証ロックを係止する係止突起とを備えている。係止突起には、メスロックの先端側の係止部と嵌合保証ロックの先端側の係止爪がそれぞれ乗り上がる傾斜面を有している。
【０００５】
このような構成において、嵌合保証部材が装着されたメスハウジングにオスハウジングを挿入すると、まず、メスロックの係止部が係止突起の傾斜面を乗り越えて係止突起に係止され、続いて、嵌合保証ロックの係止爪が、係止突起の傾斜面及びメスロックの係止部を乗り越えて、メスロックの係止部を介して係止突起に係止される。このように、メスロックを介して嵌合保証ロックが係止突起に係止されるので、ハウジングの嵌合が保証される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−６４４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、ハウジングの嵌合過程において、メスロックの係止部と嵌合保証ロックの係止爪とは、係止突起の傾斜面上を順次摺動することによってそれぞれ弾性変位する。このため、メスロックの係止部が傾斜面上を摺動している間は、メスロックが傾斜面から受ける反力の分力がコネクタ嵌合に対する反発力としてメスハウジングに作用し、作業者が嵌合作業を中止するとメスハウジングは押し戻される。また、嵌合保証ロックの係止爪が傾斜面上を摺動している間は、嵌合保証ロックが傾斜面から受ける反力の分力がコネクタ嵌合に対する反発力として嵌合保証部材に作用し、作業者が嵌合作業を中止するとメスハウジングは嵌合保証部材を介して押し戻される。作業者は、係る反発力を感じることによって嵌合途中であることを認識することが可能となる。
【０００８】
ここで、メスロックの最大変位を抑えてコネクタ全体の小型化を図る等の理由により、係止突起の頂面を嵌合方向と略平行な平坦面状に形成する場合がある。この場合、メスロックが係止突起に係止する前に嵌合保証ロックが係止突起の頂面に乗り上がると、嵌合保証ロックの乗り上がり時からコネクタ嵌合までの期間は反発力が作用せず、作業者に中途嵌合であることを認識させることができない可能性がある。特に嵌合直前にそれまで作用していた反発力が作用しなくなると、作業者はコネクタ嵌合状態に達したと誤認して、中途嵌合のまま嵌合作業を終了する可能性がある。
【０００９】
そこで本発明は、嵌合直前まで反発力を確実に作用させることが可能なコネクタの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様のコネクタは、相手コネクタハウジングに対する嵌合方向への移動により前記相手コネクタハウジングと嵌合するコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングの外側にスライド移動可能に取付けられ、前記コネクタハウジングが前記相手コネクタハウジングと嵌合したコネクタ嵌合状態で前記コネクタハウジングに対して前記嵌合方向にスライド移動することにより前記相手コネクタハウジングと係止する嵌合保証部材と、を備える。
【００１１】
前記コネクタハウジングには、前記相手コネクタハウジングとの嵌合側を固定端として前記コネクタハウジングに片持ち状に支持されて前記嵌合方向に沿って反嵌合側へ延びるアーム基端部と、前記アーム基端部に対して前記コネクタハウジングの内側へ傾斜するように前記アーム基端部の先端から反嵌合側のアーム先端へ向かって延びるアーム傾斜部とが一体形成された反発アームが設けられている。前記嵌合保証部材は、前記反発アームに外側から対向して前記反発アームの外側への変位を規制するアーム変位規制部を有する。前記アーム傾斜部の内側傾斜面には、前記コネクタハウジングの前記嵌合方向への移動によって前記相手コネクタハウジングのアーム当接部の先端部が内側から当接して摺動する。前記反発アームは、前記アーム当接部の先端部が前記アーム先端に向かって前記内側傾斜面上を摺動することにより、前記アーム当接部と前記アーム変位規制部とに挟まれた状態で、前記アーム当接部の先端部に外側へ押圧されて直線状に延びるように弾性変形する。前記アーム傾斜部は、前記コネクタハウジングと前記相手コネクタハウジングとが嵌合する前に前記アーム当接部の前記先端部が前記内側傾斜面上の摺動を開始し、前記コネクタハウジングと前記相手コネクタハウジングとが嵌合するまで前記アーム当接部の前記先端部が前記内側傾斜面上に位置するように設けられている。
【００１２】
上記構成では、相手コネクタハウジングのアーム当接部の先端部は、コネクタハウジングと相手コネクタハウジングとが嵌合する前に反発アームの内側傾斜面上の摺動を開始し、コネクタハウジングと相手コネクタハウジングとが嵌合するまで内側傾斜面上に位置する。内側傾斜面上のアーム当接部の先端部は、内側傾斜面から反力を受け、係る反力の分力がコネクタ嵌合に対する反発力としてコネクタハウジングに作用する。従って、嵌合直前まで反発アームによる反発力を作用させることができ、中途嵌合を防止することができる。
【００１３】
また、コネクタ嵌合状態において、コネクタハウジングの反発アームは、相手コネクタハウジングのアーム当接部と嵌合保証部材のアーム変位規制部との間に挟まれて弾性変形した状態に保持されるので、相手コネクタハウジング及び嵌合保証部材に対するコネクタハウジングのガタつきを反発アームの弾性力（復元力）によって防止することができる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、第1の態様のコネクタであって、前記コネクタハウジングは、前記相手コネクタハウジングの外側に配置されるアウターハウジングを有する。前記反発アームは、前記アウターハウジングの一部にスリットによって区画形成された板状である。
【００１５】
上記構成では、アウターハウジングの一部を反発アームとして機能させるので、反発アームを設けることに起因してコネクタ全体が大型化することがない。
【００１６】
また、コネクタ嵌合状態において、反発アームは、アーム当接部とアーム変位規制部との間に挟まれて弾性変形し、嵌合方向に沿って直線状に延びるので、アウターハウジングの一部を反発アームとして機能させることによるアウターハウジングの剛性の低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、嵌合直前まで反発力を確実に作用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態のコネクタの分解斜視図である。
【図２】メスコネクタユニットの外観斜視図である。
【図３】ＣＰＡ本係止状態の外観斜視図である。
【図４】コネクタ嵌合前の縦断面図である。
【図５】コネクタ嵌合途中の縦断面図である。
【図６】コネクタ嵌合途中の縦断面図である。
【図７】コネクタ嵌合状態の縦断面図である。
【図８】ＣＰＡ本係止状態の縦断面図である。
【図９】反発アームの拡大図である。
【図１０】コネクタ嵌合途中の横断面図である。
【図１１】コネクタ嵌合途中の横断面図である。
【図１２】ＣＰＡ本係止状態の横断面図である
【図１３】（ａ）は図１０のＡ部拡大図、（ｂ）は図１１のＢ部拡大図、（ｃ）は図１２のＣ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するためのコネクタの一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態のコネクタ１１の分解斜視図、図２は、メスハウジング１３にＣＰＡ２１とシール部材２３とサイドリテーナ２５とを装着したメスコネクタユニット（コネクタユニット）１２の外観斜視図、図３はコネクタ嵌合状態の外観斜視図、図４〜図８はコネクタ嵌合前からＣＰＡ本係止までの動きを表す縦断面図である。なお、以下では、相手コネクタと嵌合する方向を前方（嵌合方向）、相手コネクタから離間する方向を後方（反嵌合方向）、嵌合方向と略直交するコネクタ高さ方向（高さ方向）の一側（図４の上方）を上方、他側（図４の下方）を下方、嵌合方向及びコネクタ高さ方向と略直交するコネクタ幅方向（幅方向）を左右方向として説明する。
【００２０】
（コネクタ１１の概略構成）
図１に示すように、コネクタ１１は、筒状のメスハウジング（コネクタハウジング）１３と、筒状のオスハウジング（相手コネクタハウジング）１５と、メスハウジング１３に収容されるメス端子１７と、オスハウジング１５に収容されるオス端子１９と、メスハウジング１３の外面に嵌合方向でスライド可能に装着される筒状のＣＰＡ（嵌合保証部材）２１と、メスハウジング１３に装着される環状のシール部材２３と、メスハウジング１３に装着されるサイドリテーナ２５とを備えて構成される。メスハウジング１３とＣＰＡ２１とシール部材２３とサイドリテーナ２５とは、メスコネクタユニット１２を構成する。本実施形態のコネクタ１１は、２対のメス端子１７とオス端子１９とをそれぞれ接続させるものであり、メスハウジング１３には２個のメス端子１７が収容され、オスハウジング１５には２個のオス端子１９が収容される。
【００２１】
（オスハウジング１５）
オスハウジング１５は、合成樹脂製であって、例えば車両等に搭載された図示しない電気機器の器壁に直結されている。図１に示すように、オスハウジング１５は、器壁に対応する基端部２７と、基端部２７から嵌合方向に延出する円筒状のフード部２９とを有している。基端部２７には、図４に示すように、フード部２９の内周面と軸方向に連続する内周面を有する有底の空間３１が形成され、この空間３１の奥側には嵌合方向に向かって突出するタブ状のオス端子１９が固定されている。
【００２２】
フード部２９の外周の上面には、上係止突起３３が突出して設けられる。上係止突起３３は、図４に示すように、後方に向かって突出高さが増大する上傾斜面３５と、上傾斜面３５の上端（後端）と連なり、前後方向に沿って延びる上平坦面３７と、上平坦面３７の後端と連なり、略垂直に切り立つ上係止面３９とを有している。上平坦面３７は、上傾斜面３５に対して、幅方向の長さが大きく設定され、前後方向の長さが短く設定されている。同様に、フード部２９の外周の下面には、下係止突起３４が突出して設けられる。下係止突起３４は、後方に向かって突出高さが増大する下傾斜面（他の傾斜面）３６と、下傾斜面３６の下端（後端）と連なり、前後方向に沿って延びる下平坦面３８とを有している。下平坦面３８は、下傾斜面３６に対して、幅方向の長さが大きく設定され、前後方向の長さが短く設定されている。上係止突起３３と下係止突起３４とは上下略対称に形成され、嵌合方向において、上傾斜面３５と下傾斜面３６とは略同範囲に、上平坦面３７と下平坦面３８とは略同範囲にそれぞれ配置されている。
【００２３】
フード部２９の左右の側壁は、メスハウジング１３との嵌合時にメスハウジング１３の後述する反発アーム６５に内側から対向する領域（左右のアーム当接部１３１）をそれぞれ有する。
【００２４】
（メスハウジング１３）
メスハウジング１３は、合成樹脂製であって、図４に示すように、筒状のインナーハウジング４１と、インナーハウジング４１の外周面と間隔をあけてこの外周面を包囲する筒状のアウターハウジング４３とを連ねて形成される。インナーハウジング４１の外周面とアウターハウジング４３の内周面との隙間には、オスハウジング１５のフード部２９が挿入される。
【００２５】
インナーハウジング４１には、後方からメス端子１７が挿入される２つのメス端子収容室４５が形成される。各メス端子収容室４５は、インナーハウジング４１の先端部に形成された挿入口４７（図１参照）を介して外部に開放され、各挿入口４７からタブ状のオス端子１９が挿入される。
【００２６】
インナーハウジング４１は、アウターハウジング４３の前端面よりも前方に張り出して形成され、アウターハウジング４３に包囲されたインナーハウジング４１の円筒状の外周面にシール部材２３が装着される。アウターハウジング４３から前方へ張り出した角筒状のインナーハウジング前部４４の外周面には、サイドリテーナ２５が装着される。
【００２７】
メスハウジング１３の外周面には、弾性変位可能なハウジングアーム５１が形成される。ハウジングアーム５１は、門型に形成され、メスハウジング１３（インナーハウジング４１）の外周面に片持ち状に支持されて、インナーハウジング４１の外周面と略平行にオスハウジング１５に向かって延在する左右１対の弾性アーム片５３と、各弾性アーム片５３の前端部同士を幅方向に架橋する係止片５５とを有している。係止片５５は、両ハウジング１３，１５の嵌合時に、オスハウジング１５の上係止突起３３に係止される。
【００２８】
ハウジングアーム５１は、その後端部を支点として、係止片５５が上方（外方）に搖動して弾性変位（撓み変形）可能になっている。ハウジングアーム５１は、１対の弾性アーム片５３の前端部にそれぞれ片持ち状に支持され、後方に向かって延出する門型のロックアーム５７が連設されている。ロックアーム５７は、ハウジングアーム５１の係止状態の解除時にメスハウジング１３（インナーハウジング４１）に向かう係止解除操作方向へ押下される係止解除操作部５９を有している。係止解除操作部５９は、メスハウジング１３（インナーハウジング４１）の後部（反嵌合側）から外側（上方）へ離間して、弾性アーム片５３よりも高い位置に配置されている。係止解除操作部５９が係止解除操作方向へ押下されて変位することにより、上方（反係止方向）への係止解除力がロックアーム５７を介して係止片５５に付与される。
【００２９】
メスハウジング１３は、アウターハウジング４３の前端上部の左右両端から立ち上がって幅方向を横断し、係止片５５を外側（上方）から覆うメスハウジングブリッジ６１を有している。メスハウジングブリッジ６１は、オスハウジング１５の上傾斜面３５による係止片５５の弾性変位を許容する位置であって、係止片５５の移動範囲の外側（上方）近傍に配置されている。
【００３０】
メスハウジング１３は、図１及び図９に示すように、アウターハウジング４３の左右の側壁の一部を上下１対のスリット６３により切り欠いて区画形成された左右１対の反発アーム６５を有している。反発アーム６５には、平板状のアーム基端部１５１と平板状のアーム傾斜部１５３とが一体形成されている。アーム基端部１５１は、前端（オスハウジング１５との嵌合側の先端）がアウターハウジング４３の側壁と連続し、前端を固定端としてアウターハウジング４３に片持ち状に支持されて前後方向（嵌合方向）に沿って後方（反嵌合側）へ延びる。アーム傾斜部１５３は、アーム基端部１５１の先端（後端）から曲折し、アーム基端部１５１に対してアウターハウジング４３の内側へ傾斜するように後方（反嵌合側）のアーム先端（自由端）１５５へ向かって延びる。各反発アーム６５は、アウターハウジング４３の左右両側で前後方向に延在する１対の案内溝６７の前端部にそれぞれ位置し、上下のスリット６３は案内溝６７から前方へ延びる。なお、アーム傾斜部１５３は、湾曲板状であってもよい。
【００３１】
（サイドリテーナ２５）
サイドリテーナ２５は、合成樹脂製であり、図１に示すように、幅方向の一方（側方）が開口するＵ状断面のリテーナ本体１０５と、リテーナ本体の前端を覆うリテーナ前板部１０７とを有する。リテーナ前板部１０７には、２つの挿入口１０９が形成されている。挿入口１０９は、サイドリテーナ２５が後述する本係止位置に設定された状態でインナーハウジング４１の挿入口４７と連通し、挿入口４７，１０９からオス端子１９が挿入される。
【００３２】
リテーナ本体１０５は、上下に離間して相対向するリテーナ上面部１１１及びリテーナ下面部１１３と、リテーナ上面部１１１の端縁とリテーナ下面部１１３の端縁とを連続するリテーナ湾曲面部１１５とを一体的に有する。リテーナ上面部１１１の開口側の端縁には、嵌合方向に沿って直線状に延びるリテーナ突起（図示省略）が下方へ突設されている。
【００３３】
インナーハウジング前部４４の上面には、隔壁１１９を挟んで並ぶ本係止溝１２１と仮係止溝１２３とが設けられ、隔壁１１９と本係止溝１２１と仮係止溝１２３とは、嵌合方向に沿って直線状に延びる。本係止溝１２１は、インナーハウジング前部４４の上面から突出するインナーハウジング前部４４の側壁上端部１２７と隔壁１１９との間に区画され、仮係止溝１２３は、インナーハウジング前部４４の上面から突出する溝形成突起１２９と隔壁１１９との間に区画される。
【００３４】
サイドリテーナ２５をインナーハウジング前部４４へ装着する場合、サイドリテーナ２５の側方の開口を僅かに拡げ、開口からサイドリテーナ２５の内側にインナーハウジング前部４４を挿入して、幅方向（装着方向）へ移動させる。サイドリテーナ２５を装着方向へ移動させると、リテーナ突起は、仮係止溝１２３に進入して係止し（仮係止位置）、さらに装着方向へ移動させると、本係止溝１２１に進入して係止する（本係止位置）。
【００３５】
仮係止位置に設定されたサイドリテーナ２５は、メス端子収容室４５へのメス端子１７の挿入を許容するとともに、挿入されたメス端子１７に係止してメス端子１７の抜取りを禁止する。これに対し、本係止位置に設定されたサイドリテーナ２５は、メス端子収容室４５に対するメス端子１７の挿入及び抜取りの双方を禁止する。
【００３６】
（ＣＰＡ２１）
ＣＰＡ２１は、合成樹脂製であって、メスハウジング１３に後方から被せられ、嵌合方向にスライド可能に装着されている。すなわち、メスハウジング１３に対するＣＰＡ２１の可動方向（ロック方向及び反ロック方向）は、オスハウジング１５に対してメスハウジング１３が嵌合及び嵌合解除する方向（嵌合方向及び反嵌合方向）と同方向に設定されている。ＣＰＡ２１には、幅方向に間隔をあけて立ち上がり、メスハウジング１３の外側で相対向する左右１対の側壁８７と、各側壁８７の上端部同士を架橋する支持壁８９が形成され、支持壁８９の中央部には、オスハウジング１５に向かって延在するＣＰＡ上アーム９１が形成される。左右の側壁８７の後部内面には、メスハウジング１３の左右の案内溝６７にそれぞれ案内される左右１対の突条部７９が突設され（図１０参照）、左右の側壁８７の後端の間は、ＣＰＡ２１の剛性を確保するための平板状のＣＰＡブリッジ８１によって連結されている。
【００３７】
図１０に示すように、突条部７９には、内側へ突出する離脱防止突起１４１が設けられる。離脱防止突起１４１の前部には、前方に向かって外側へ傾斜するガイド面１４３が形成され、インナーハウジング４１の後端には、外側へ突出する左右１対のストッパ突起１４５が形成される。
【００３８】
左右の側壁８７は、メスハウジング１３に装着された状態でメスハウジング１３の反発アーム６５に外側から対向して反発アーム６５の外側への変位を規制する領域（左右のアーム変位規制部１３５）をそれぞれ有する。各アーム変位規制部１３５は、離脱防止突起１４１の前方に位置する。
【００３９】
ＣＰＡ上アーム９１は、支持壁８９に片持ち状に支持されており、オスハウジング１５のフード部２９に向かって下方に傾倒して設けられる。ＣＰＡ上アーム９１の先端部には、下方に延出する上係止爪９３が形成され、上係止爪９３の下部前面には傾斜面９５が形成される。ＣＰＡ上アーム９１は、後端部を支点として、上係止爪９３が上方（外方）に搖動して弾性変位（撓み変形）可能になっている。本実施形態では、ＣＰＡ２１がメスハウジング１３に装着されると、ＣＰＡ上アーム９１の上係止爪９３（傾斜面９５）がロックアーム５７の係止解除操作部５９を乗り越えてハウジングアーム５１の係止片５５の後端部に当接し、両ハウジング１３，１５の嵌合時には係止片５５の後端部を嵌合方向（前方）に押圧する。
【００４０】
ＣＰＡ２１は、ＣＰＡ上アーム９１と対向する位置（略１８０度離れた位置）に片持ち状に支持され、オスハウジング１５に向かって延在するＣＰＡ下アーム９９を有している。ＣＰＡ下アーム９９の先端部には、ＣＰＡ２１の内方に延出する下係止爪１０１が形成され、下係止爪１０１の上部前面には傾斜面１０３が形成される。ＣＰＡ下アーム９９は、ＣＰＡ上アーム９１と同様に、後端部を支点として下係止爪１０１が下方（外方）に搖動して弾性変位（撓み変形）可能になっている。
【００４１】
（コネクタ１１の嵌合手順）
次に、本実施形態のコネクタ１１の嵌合手順を説明しつつ、上述したコネクタ１１のその他の構成を説明する。以下では、電気機器の器壁に直結されたオスハウジング１５に対してメスハウジング１３を近づけたときのコネクタ１１の動作を例に説明する。
【００４２】
まず、メスハウジング１３にシール部材２３を装着し、サイドリテーナ２５をアウターハウジング４３から張り出したインナーハウジング前部４４の仮係止位置に装着する。続いて、メスハウジング１３のメス端子収容室４５に後方から電線１８が接続されたメス端子１７を挿入し、サイドリテーナ２５を本係止位置（正規位置）までスライドさせる。これにより、メス端子１７はサイドリテーナ２５に抜け止め係止される。
【００４３】
次に、メスハウジング１３に後方からＣＰＡ２１を装着する。このとき、ＣＰＡ２１は、１対の突条部７９が案内溝６７に案内される。そして、ストッパ突起１４５がガイド面１４３を乗り越えて離脱防止突起１４１の後方の仮係止位置（ＣＰＡ仮係止位置）へ達すると、ＣＰＡ２１がメスハウジング１３に抜け止め係止される（ＣＰＡ仮係止）。また、ＣＰＡ上アーム９１は、メスハウジング１３の係止解除操作部５９を乗り越えてハウジングアーム５１の内側を移動し、係止片５５の後端面と当接する。このように、ＣＰＡ上アーム９１が係止片５５と当接することで、ＣＰＡ２１がオスハウジング１５を嵌合方向に押し込むことが可能になるから、嵌合時におけるＣＰＡ２１とメスハウジング１３との位置精度が高められ、組付作業性が向上する。
【００４４】
メスハウジング１３に対してＣＰＡ２１を前方に移動させると、ＣＰＡ上アーム９１が係止片５５と当接する。これにより、メスハウジング１３はＣＰＡ２１とともに前方に移動する。反対に、メスハウジング１３に対してＣＰＡ２１を後方に移動させると、ストッパ突起１４５が離脱防止突起１４１に係止される。これにより、メスハウジング１３はＣＰＡ２１とともに後方に移動する。
【００４５】
ＣＰＡ仮係止状態でメスハウジング１３をオスハウジング１５の位置に合わせ、ＣＰＡ２１を嵌合方向（前方）に押し込むと、オスハウジング１５のフード部２９にメスハウジング１３のインナーハウジング４１が挿入され、オス端子１９の先端部が挿入口４７に挿入された状態となる。この段階では、ハウジングアーム５１とＣＰＡ上アーム９１は、何れも上係止突起３３と離れており、撓み変形が生じていない。また、ＣＰＡ下アーム９９も下係止突起３４と離れており、撓み変形が生じていない。さらに、反発アーム６５のアーム傾斜部１５３もアーム当接部１３１と離れており、撓み変形が生じていない
ＣＰＡ２１を嵌合方向にさらに押し込むと、図４に示すように、ハウジングアーム５１の係止片５５は、上係止突起３３の上傾斜面３５に到達して乗り上がり、上方(反係止方向)へ弾性変位を伴って上傾斜面３５上の摺動を開始し、ハウジングアーム５１は、係止片５５が上傾斜面３５に押し付けられて上方に弾性変形する。これにより、上傾斜面３５にはハウジングアーム５１の復元力が作用し、オスハウジング１５は、メスハウジング１３によって嵌合方向と反対方向に付勢され、メスハウジング１３は、オスハウジング１５から反作用を受ける。その結果、ＣＰＡ２１を掴んでいる手を離すと、メスハウジング１５はＣＰＡ２１とともに嵌合方向と反対方向に押し戻される。なお、図４の状態では、ＣＰＡ下アーム９９は下係止突起３４と離れており、撓み変形が生じていない。
【００４６】
また、図１０及び図１３（ａ）に示すように、メスハウジング１３の反発アーム６５のアーム傾斜部１５３の内側傾斜面１５７がオスハウジング１５のアーム当接部１３１の先端部１３３に到達し、アーム当接部１３１の先端部１３３が、アーム傾斜部１５３の内側傾斜面１５７に内側から当接して乗り上がり、反発アーム６５の弾性変形を伴って内側傾斜面１５７上の摺動を開始し、反発アーム６５は、アーム当接部１３１の先端部１３３によって外側へ押圧され、アーム当接部１３１とＣＰＡ２１のアーム変位規制部１３５との間に挟まれる範囲の拡大に従って直線状（平板状）に延びるように弾性変形を開始する。これにより、アーム当接部１３１には反発アーム６５の復元力が作用し、オスハウジング１５は、メスハウジング１３によって嵌合方向と反対方向に付勢され、メスハウジング１３は、オスハウジング１５から反作用を受ける。その結果、ＣＰＡ２１を掴んでいる手を離すと、メスハウジング１５はＣＰＡ２１とともに嵌合方向と反対方向に押し戻される。
【００４７】
なお、反発アーム６５の屈曲角度（アーム基端部１５１に対するアーム傾斜部１５３の傾斜角度）は、嵌合が進む（アーム当接部１３１の先端部１３３がメスハウジング１３の後方へ移動する）に従って大きくなる（平板状に近づく）。
【００４８】
図４の状態からＣＰＡ２１を嵌合方向にさらに押し込むと、図５に示すように、ＣＰＡ上アーム９１の上係止爪９３は、上係止突起３３の上傾斜面３５に到達して乗り上がり、上傾斜面３５上の摺動を開始し、ＣＰＡ上アーム９１は、上係止爪９３が上傾斜面３５に押し付けられて上方に弾性変形する。これにより、上傾斜面３５にはＣＰＡ上アーム９１の復元力が作用し、オスハウジング１５は、ＣＰＡ２１によって嵌合方向と反対方向に付勢され、ＣＰＡ２１は、オスハウジング１５から反作用を受ける。また、ＣＰＡ上アーム９１の上係止爪９３が上係止突起３３の上傾斜面３５上の摺動を開始した時点では、ハウジングアーム５１の係止片５５も上傾斜面３５上を未だ摺動中であり、メスハウジング１３は、係止片５５の弾性変位による上傾斜面３５からの反作用も受ける。さらに、ＣＰＡ上アーム９１の上係止爪９３が上傾斜面３５上の摺動を開始するのと略同じタイミングで、ＣＰＡ下アーム９９の下係止爪１０１が下係止突起３４の下傾斜面３６上の摺動を開始し、ＣＰＡ下アーム９９は、下係止爪１０１が下傾斜面３６に押し付けられて下方に弾性変形する。これにより、下傾斜面３６にはＣＰＡ下アーム９９の復元力が作用し、オスハウジング１５は、ＣＰＡ２１によって嵌合方向と反対方向に付勢され、ＣＰＡ２１は、オスハウジング１５から反作用を受ける。
【００４９】
また、図１１及び図１３（ｂ）に示すように、アーム当接部１３１の先端部１３３はアーム傾斜部１５３の内側傾斜面１５７上に位置し、アーム当接部１３１には反発アーム６５の復元力が継続して作用し、メスハウジング１３はオスハウジング１５から反作用を受ける。
【００５０】
図５の状態からＣＰＡ２１を嵌合方向にさらに押し込むと、図６に示すように、ハウジングアーム５１の係止片５５は、上傾斜面３５を乗り越えて上平坦面３７に到達する。これにより、ハウジングアーム５１の復元力は上傾斜面３５に作用しなくなり、ハウジングアーム５１は、オスハウジング１５を押し戻すことができなくなる。
【００５１】
一方、ＣＰＡ上アーム９１の上係止爪９３は、係止片５５が上平坦面３７に乗り上げた時点で、未だ上傾斜面３５に位置する。従って、ＣＰＡ２１は、上係止爪９３の弾性変位による上傾斜面３５からの反作用を受ける。同様に、係止片５５が上平坦面３７に乗り上げた時点で、ＣＰＡ下アーム９９の下係止爪１０１も未だ下傾斜面３６に位置する。従って、ＣＰＡ２１は、下係止爪１０１の弾性変位による下傾斜面３６からの反作用も受ける。
【００５２】
また、アーム傾斜部１５３は、係止片５５が上平坦面３７に乗り上げた時点で、アーム当接部１３１の先端部１３３がアーム傾斜部１５３の内側傾斜面１５７上を継続して摺動するように設定され、メスハウジング１３は、反発アーム６５の弾性変形による反嵌合方向への反発力を受ける。
【００５３】
図６の状態からＣＰＡ２１を嵌合方向にさらに押し込むと、係止片５５が上平坦面３７を移動する間、アーム当接部１３１の先端部１３３は反発アーム６５のアーム先端１５５に未だ到達せず、アーム当接部１３１の先端部１３３はアーム傾斜部１５３の内側傾斜面１５７上を摺動し続ける。
【００５４】
そして、図７に示すように、係止片５５が上平坦面３７を通過すると、係止片５５は下方（係止方向）へ復元変位して上係止突起３３の上係止面３９に係止され、両ハウジング１３，１５は互いにロックされた状態（コネクタ嵌合状態）となる。係る嵌合完了と略同時に、図１２及び図１３（ｃ）に示すように、アーム当接部１３１の先端部１３３が反発アーム６５のアーム先端１５５に到達し、反発アーム６５は、アーム当接部１３１とアーム変位規制部１３５とに挟まれた状態で略直線状（略平板状）に延び、アーム当接部１３１に完全に乗り上がり、アーム当接部１３１とアーム変位規制部１３５との間に収容される。
【００５５】
なお、コネクタ嵌合状態においても、アーム当接部１３１の先端部１３３が反発アーム６５のアーム先端１５５に未だ到達せず、アーム当接部１３１の先端部１３３がアーム傾斜部１５３の内側傾斜面１５７上に位置するように設定してもよい。また、係止片５５と上係止突起３３とが係止した時点で、ＣＰＡ上アーム９１の上係止爪９３が未だ上傾斜面３５上に位置するように設定してもよい。この場合、ＣＰＡ２１は、上係止爪９３の弾性変位による上傾斜面３５からの反作用を受けることができる。同様に、係止片５５と上係止突起３３とが係止した時点で、ＣＰＡ下アーム９９の下係止爪１０１が未だ下傾斜面３６に位置するように設定してもよい。この場合、ＣＰＡ２１は、下係止爪１０１の弾性変位による下傾斜面３６からの反作用を受けることができる。
【００５６】
続いて、上係止爪９３は、上平坦面３７を通過し、上係止突起３３に係止された係止片５５を乗り越えた後、図８に示すように、復元変位して、係止片５５を挟む姿勢で上係止面３９に係止される（ＣＰＡ本係止）。このように、ＣＰＡ上アーム９１が上係止突起３３に係止された状態（ＣＰＡ２１がＣＰＡ本係止位置に設定された状態）では常に両ハウジング１３，１５がロック状態となっているから、ＣＰＡ上アーム９１の嵌合（ＣＰＡ本係止）によって、両ハウジング１３，１５の嵌合が保証される。また、係止片５５は、上係止突起３３と上係止爪９３との間に挟まれるため、メスハウジング１３の外れが抑制される。なお、下係止爪１０１は、下平坦面３８を通過した後、上係止爪９３の係止と略同じタイミングで、復元変位して下係止突起３４に係止される。
【００５７】
このように、本実施形態では、反発アーム６５のアーム傾斜部１５３は、メスハウジング１３とオスハウジング１５とが嵌合する前にオスハウジング１５のアーム当接部１３１の先端部１３３がアーム傾斜部１５３の内側傾斜面１５７上の摺動を開始し、メスハウジング１３とオスハウジング１５とが嵌合するまでアーム当接部１３１の先端部１３３が内側傾斜面１５７上に位置するように設けられている。内側傾斜面１５７上のアーム当接部１３１の先端部１３３は、内側傾斜面１５７から反力を受け、係る反力の分力がコネクタ嵌合に対する反発力としてメスハウジング１３に作用する。従って、嵌合直前まで反発アーム６５による反発力を作用させることができ、中途嵌合を防止することができる。
【００５８】
コネクタ嵌合状態において、メスハウジング１３の反発アーム６５は、オスハウジング１５のアーム当接部１３１とＣＰＡ２１のアーム変位規制部１３５との間に挟まれて弾性変形した状態に保持されるので、オスハウジング１５及びＣＰＡ２１に対するメスハウジング１３のガタつきを反発アーム６５の弾性力（復元力）によって防止することができる。
【００５９】
アウターハウジング４３の一部を反発アーム６５として機能させるので、反発アーム６５を設けることに起因してコネクタ１１全体が大型化することがない。
【００６０】
また、コネクタ嵌合状態において、反発アーム６５は、アーム当接部１３１とアーム変位規制部１３５との間に挟まれて弾性変形し、前後方向に沿って直線状に延びるので、アウターハウジング４３の一部を反発アーム６５として機能させることによるアウターハウジング４３の剛性の低下を抑制することができる。
【００６１】
以上、本発明の各実施形態を図面により詳述してきたが、上記の各実施形態は本発明の例示にしか過ぎないものであり、請求項に記載された範囲内において変更・変形することが可能である。
【００６２】
例えば、上記実施形態では、ＣＰＡ上アーム９１は、上係止爪９３がハウジングアーム５１の係止片５５を介して上係止突起３３に係止される例を説明したが、この例に限られるものではなく、例えば、係止片５５と上係止爪９３が互いに異なる係止面に係止されるように構成することもできる。
【符号の説明】
【００６３】
１１  コネクタ
１２  メスコネクタユニット
１３  メスハウジング（コネクタハウジング）
１５  オスハウジング（相手コネクタハウジング）
１７  メス端子
１９  オス端子
２１  ＣＰＡ（嵌合保証部材）
２５  サイドリテーナ
２９  フード部
３３  上係止突起
３４  下係止突起
３５  上傾斜面
３６  下傾斜面
３７  上平坦面
３８  下平坦面
４４  インナーハウジング前部
５１  ハウジングアーム
５３  弾性アーム片
５５  係止片
６１  メスハウジングブリッジ
６３  スリット
６５  反発アーム
７１  ロック部
８１  ＣＰＡブリッジ
９１  ＣＰＡ上アーム
９３  上係止爪
９９  ＣＰＡ下アーム
１０１  下係止爪
１３１  アーム当接部
１３３  アーム当接部の先端部
１３５  アーム変位規制部
１５１  アーム基端部
１５３  アーム傾斜部
１５５  アーム先端
１５７  アーム傾斜部の内側傾斜面
【図１】
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【図２】
2019046636.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019046636.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019046636.tif 000009
【図８】
2019046636.tif 000010
【図９】
2019046636.tif 000011
【図１０】
2019046636.tif 000012
【図１１】
2019046636.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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