(57)【要約】【課題】蓋部材に粉塵が侵入した場合でも、異音の発生を抑制して良好な操作性を確保することが可能な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器（１０）は、筐体（１１）の一部を覆う蓋部材（７０）と、蓋部材に設けられた長穴部（７１、７２）と嵌合し、筐体に対して蓋部材を摺動可能および回転可能に保持する軸部材（７５）と、蓋部材の摺動方向における位置を保持するように軸部材を付勢する付勢部材（７６）とを有する電子機器であって、長穴部には、軸部材の摺動可能領域（７５１）の外側に空間部（７１１）が設けられている【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の一部を覆う蓋部材と、
前記蓋部材に設けられた長穴部と嵌合し、前記筐体に対して前記蓋部材を摺動可能および回転可能に保持する軸部材と、
前記蓋部材の摺動方向における位置を保持するように前記軸部材を付勢する付勢部材と、を有する電子機器であって、
前記長穴部には、前記軸部材の摺動可能領域の外側に空間部が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記空間部は、軸方向において前記長穴部の内壁の少なくとも一部に設けられ、前記軸部材の軸径よりも大きい第１の空間部を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の空間部は、前記筐体と対向する前記蓋部材の端面部に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記軸方向から見た場合における前記第１の空間部の最大幅は、前記摺動方向と平行な方向から見た場合における前記筐体と前記蓋部材の前記端面部との隙間よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記蓋部材が回転不可能な閉じ状態または回転可能な閉じ解除状態を維持するように前記軸部材を付勢し、
前記第１の空間部は、前記閉じ解除状態での少なくとも前記軸部材の周囲に設けられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の空間部は、前記閉じ状態での前記軸部材の周囲には設けられていないことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記蓋部材は、前記閉じ状態において、前記蓋部材の回転を妨げるように前記筐体の被係止部と係合する係止部を有することを特徴とする請求項５または６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記蓋部材は、前記蓋部材が閉じ状態であるか否かを検知する検知スイッチを切り替えるための接触部を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記長穴部は、摺動ガイド部と突き当て部とを有し、
前記空間部は、前記摺動ガイド部と前記突き当て部と前記軸部材とで囲まれた領域に設けられた第２の空間部を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記摺動ガイド部と前記突き当て部とは、互いに直交していることを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第２の空間部は、前記突き当て部よりも突き当て方向に拡大されていることを特徴とする請求項９または１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記第２の空間部は、前記摺動ガイド部よりも突き当て方向と垂直な方向に拡大されていることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
軸方向から見た場合における前記第２の空間部の最大幅は、摺動方向と平行な方向から見た場合における前記筐体と前記蓋部材の端面部との隙間よりも大きいことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器本体に対してスライドおよび回転可能な蓋部材を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、デジタルカメラやビデオカメラ等の撮像装置を含む電子機器には、ＳＤカードやＣＦカード等の記録メディアやカメラバッテリーなどを電子機器本体に対して着脱するための蓋部材が設けられている。特許文献１には、長穴部と軸部材とが嵌合することにより電子機器本体（カメラ本体）に対してスライドおよび回転可能な蓋部材が開示されている。このような蓋部材は、カメラ本体の外装部品の一部であり、その外観面以外の部分はカメラ本体に覆われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１４６３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電子機器の蓋部材は開閉可能な構造を有するため、長穴部と軸部材との嵌合部には僅かな隙間が存在する。このため、電子機器の使用環境によっては、この隙間を通って長穴部と軸部材との間に砂や金属等の細かい粉塵が侵入する可能性がある。このような状態で蓋部材を操作すると、長穴部と軸部材との嵌合部に粉塵が噛み込まれ、異音が発生して操作性が低下する。
【０００５】
そこで本発明は、蓋部材に粉塵が侵入した場合でも、異音の発生を抑制して良好な操作性を確保することが可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としての電子機器は、筐体の一部を覆う蓋部材と、前記蓋部材に設けられた長穴部と嵌合し、前記筐体に対して前記蓋部材を摺動可能および回転可能に保持する軸部材と、前記蓋部材の摺動方向における位置を保持するように前記軸部材を付勢する付勢部材とを有する電子機器であって、前記長穴部には、前記軸部材の摺動可能領域の外側に空間部が設けられている。
【０００７】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、蓋部材に粉塵が侵入した場合でも、異音の発生を抑制して良好な操作性を確保することが可能な電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態におけるデジタルカメラの要部断面図である。
【図２】第１の実施形態におけるデジタルカメラの背面斜視図である。
【図３】第１の実施形態におけるデジタルカメラの筐体に対して蓋部材を開いた状態を示す要部斜視図である。
【図４】第１の実施形態における蓋部材のスライド動作および回転動作の説明図である。
【図５】第１の実施形態における蓋部材に設けられた空隙部の説明図である。
【図６】第１の実施形態における蓋部材の長穴部を軸部材の軸方向から見た概略図である。
【図７】比較例としてのデジタルカメラの説明図である。
【図８】第２の実施形態における蓋部材の長穴部を軸部材の軸方向から見た概略図である。
【図９】第２の実施形態における蓋部材の別形態の長穴部の軸方向からみた概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
まず、図２を参照して、本発明の第１の実施形態における電子機器（デジタルカメラ）の構成について説明する。図２は、デジタルカメラ（カメラ本体１０）の背面斜視図である。なお本実施形態は、電子機器としてデジタルカメラを説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、デジタルカメラ以外の電子機器にも広く適用可能である。
【００１２】
図２に示されるように、カメラ本体１０の上面には、撮像動作を実行するためのレリーズボタン１４、カメラ本体１０の電源のオン／オフを切り替えるための電源スイッチ１５、および、メイン操作ダイヤルスイッチ２０が設けられている。カメラ本体１０の正面には、撮影光束をカメラ本体１０内に導くための撮影レンズ（不図示）が設けられている。
【００１３】
カメラ本体１０の背面には、画像表示部１９、ファインダ１３、および、ライブビューボタン１６が設けられている。画像表示部１９は、略平板状であり、撮影画像や各種情報を表示する液晶表示板を備えた画像表示部（表示手段）１８を片面に配置して構成されている。ファインダ１３は、ユーザが撮影範囲を確認するために用いられる。ライブビューボタン１６は、ファインダ撮影とライブビュー撮影とを切り替えるための操作手段である。
【００１４】
筐体１１には、外部メモリである記録メディア３９（図３参照）をカメラ本体１０に対して着脱するために開閉動作可能な蓋部材７０が設置されている。蓋部材７０の詳細については後述する。なお、ここでは前述の構成以外に関する説明は省略するが、カメラ本体１０には、一般にカメラとして要求される機能を満足するための部品等が必要に応じて適宜設けられている。
【００１５】
次に、図３を参照して、カメラ本体（デジタルカメラ）１０の蓋部材７０の基本構成および基本動作について説明する。図３は、カメラ本体１０の筐体１１に対して蓋部材７０を開いた状態（開き状態）を示す要部斜視図である。
【００１６】
図３に示されるように、筐体１１には、外部メモリである記録メディア３９をカメラ本体１０に対して着脱するために開閉動作可能な蓋部材７０が設けられている。蓋部材７０の上側および下側には長穴部７１、７２がそれぞれ設けられており、筐体１１に固定された軸部材７５と長穴部７１、７２とが嵌合している。このような構成により、蓋部材７０は、筐体１１に対してスライド可能（摺動可能）かつ回転可能に保持されている。蓋部材７０には、スライド方向（摺動方向）における位置を保持するように軸部材７５を付勢する付勢部材７６が固定ビス７７により取り付けられている。また蓋部材７０には、突起部（係止部）７３、７４が設けられている。突起部７３、７４は、蓋部材７０の閉じ状態において、筐体１１に設けられた係合部（被係止部）１１１、１１２にそれぞれ係合する。
【００１７】
次に、図４を参照して、蓋部材７０のスライド動作（摺動動作）について説明する。図４は、蓋部材７０のスライド動作および回転動作の説明図である。図４（ａ）は蓋部材７０の閉じ状態、図４（ｂ）は蓋部材７０の閉じ解除状態、図４（ｃ）は蓋部材７０の開き状態をそれぞれ示している。
【００１８】
図４（ａ）に示されるように、蓋部材７０の閉じ状態において、軸部材７５には付勢部材７６により付勢力Ｆ１が与えられており、蓋部材７０は閉位置に保持されている。このとき、蓋部材７０に設けられた突起部７３、７４は、筐体１１に設けられた係合部１１１、１１２にそれぞれ係合し、開き方向Ｒ（図４（ｃ）参照）に回転しないように係止されている。また突起部７３、７４は、カメラ本体１０に設けられた蓋部材検知スイッチ２１をＯＦＦする側に押上げている。
【００１９】
図４（ｂ）に示されるように、図４（ａ）の閉じ状態から軸部材７５が長穴部７１、７２において閉じ状態の対向位置に突き当たるまで蓋部材７０をスライド方向Ｚ（摺動方向）にスライド（摺動）させると、蓋部材７０は閉じ解除状態となる。軸部材７５には、付勢部材７６により付勢力Ｆ２が与えられており、蓋部材７０は閉じ解除位置に保持されている。このとき、蓋部材７０に設けられた突起部７３、７４は、筐体１１に設けられた係合部１１１、１１２）との係合が解除され、開き方向Ｒに回転可能な状態となる。また突起部７３、７４は、カメラ本体１０に設けられた蓋部材検知スイッチ２１の押上げを解除し、蓋部材検知スイッチ２１はＯＮされた状態となる。カメラ本体１０の制御部（不図示）は、蓋部材検知スイッチ２１のＯＮ状態に従って、蓋部材７０が開いていることを検知し、カメラ本体１０の電源をＯＦＦする。
【００２０】
図４（ｃ）に示されるように、図４（ｂ）の閉じ解除状態からＲ方向に回転させると、蓋部材７０は開き状態となり、カメラ本体１０から記録メディア３９を着脱することが可能な状態となる。このとき、軸部材７５には付勢部材７６により付勢力Ｆ２が常に与えられており、蓋部材７０は長穴部７１における閉じ解除位置に保持されている。
【００２１】
なお本実施形態において、閉じ位置における蓋部材７０の回転を抑えるための形状は突起形状（突起部７３、７４）であるが、これに限定されるものではない。閉じ位置における蓋部材７０の回転を抑えるための形状として、凹凸形状を逆にする（突起部７３、７４に代えて凹部とし、係合部１１１、１１２に代えて凸部を採用する）等の他の構成を採用してもよい。すなわち、係止部と被係止部との関係であれば、それらの構成は限定されるものではない。
【００２２】
また本実施形態において、閉じ位置における蓋部材７０の回転を抑えるための形状（部位）である突起部７３、７４と、蓋部材検知スイッチ２１をＯＮ／ＯＦＦするための部位（接触部）を同一部品としているが、これに限定されるものではない。蓋部材検知スイッチ２１をＯＮ／ＯＦＦするための部位（接触部）を、蓋部材７０の回転を抑えるための突起部７３、７４とは別に設けてもよい。
【００２３】
次に、図１及び図５乃至図７を参照して、長穴部７１、７２と軸部材７５との嵌合部に砂等の細かい粉塵が侵入した場合の本実施形態の効果について説明する。図１はカメラ本体１０の蓋部材７０のスライド方向（摺動方向）と平行な面における要部断面図であり、図１（ａ）は蓋部材７０の閉じ状態、図１（ｂ）は閉じ解除状態をそれぞれ示している。図５および図６は、蓋部材７０に設けられた空隙部の説明図である。図５は、蓋部材７０が下方に突き当てられている状態の上端部付近のスライド方向と平行な面における断面図を示している。図６は、蓋部材７０の長穴部７１を軸部材７５の軸方向（軸に沿った方向）から見た概略図を示している。図７は比較例としてのデジタルカメラの説明図であり、図７（ａ）は蓋部材７００が閉じ状態、図７（ｂ）は閉じ解除状態、図７（ｃ）は開き状態をそれぞれ示している。
【００２４】
図５に示されるように、蓋部材７０が筐体１１に対して開閉可能な構造を有する場合、蓋部材７０と軸部材７５との嵌合部の周辺を軸方向における隙間をゼロにすることは困難であり、少なからず隙間Ｙが形成される。このため、ユーザによるデジタルカメラの使用環境によっては、隙間Ｙよりも小さい砂や金属等の細かい粉塵が隙間Ｙを通って長穴部７１、７２内に入り込む可能性がある。そこで本実施形態は、長穴部７１、７２に空隙部（空間部、第１の空間部）７１１、７２１をそれぞれ設けることにより、粉塵を要因とする音の発生を抑制して蓋部材７０の良好な操作性を確保する。
【００２５】
まず、図７を参照して、比較例としての蓋部材７００について説明する。蓋部材７００には、長穴部７１０、７２０が設けられている。長穴部７１０、７２０には、空隙部７１１、７２１が設けられていない。図７（ａ）に示される蓋部材７００の閉じ状態において、隙間Ｙから長穴部７１０、７２０内に隙間Ｙよりも小さく硬度の硬い粉塵９０が侵入した場合を考える。次に、図７（ａ）の閉じ状態から蓋部材７０を図７（ｂ）に示される閉じ解除状態までスライド方向Ｚにスライドさせる。このとき、長穴部７１０、７２０と軸部材７５とは長穴部７１０、７２０の全領域において嵌合している。このため、長穴部７１０、７２０に侵入した粉塵９０は、軸部材７５と長穴部７１０、７２０の内壁に寄せ集められ挟み込まれてしまう。この状態から蓋部材７０を図７（ｃ）の開き状態までＲ方向に回転させると、軸部材７５と長穴部７１０、７２０に挟み込まれた粉塵９０は、付勢力Ｆ２により付勢されていることで更に食い込み、蓋部材７０の操作感の不良や異音の発生を引き起こす。
【００２６】
次に、図１および図６を参照して、本実施形態の効果について説明する。図１および図６に示されるように、長穴部７１、７２の内壁の少なくとも一部には、軸部材７５の径よりも径方向に広い空隙部７１１、７２１がそれぞれ設けられている。換言すると、長穴部７１、７２には、軸部材７５の摺動可能領域７５１の外側に空隙部７１１、７２１がそれぞれ設けられている。ここで、摺動可能領域７５１は、長穴部７１、７２のうち、軸部材７５が摺動方向に（閉じ状態と閉じ解除状態との間で）摺動可能（移動可能）な全ての領域である。すなわち空隙部７１１、７２１は、長穴部７１、７２のうち、軸部材７５が通過しない領域に設けられている。
【００２７】
空隙部７１１、７２１は、図１に示されるように筐体１１と接している上端部および下端部の付近の一部にそれぞれ設けられている。また、図６に示されるように、空隙部７１１（７２１）の径方向への逃げ量Ｘは、隙間Ｙよりも大きい。
【００２８】
図１（ａ）に示されるように、蓋部材７０の閉じ状態において、蓋部材７０と筐体１１との隙間Ｙから長穴部７１、７２内に隙間Ｙよりも小さい硬度の硬い粉塵９０が侵入した場合を考える。蓋部材７０は、上下方向に隙間Ｙ分だけガタつくため、上側の長穴部７１および下側の長穴部７２のいずれからも粉塵９０が侵入する可能性があるが、ここでは下側の長穴部７２から粉塵９０が侵入する場合を例に挙げて説明する。
【００２９】
隙間Ｙから侵入した粉塵９０は、上下方向に粉塵９０を移動させるような力が働かない場合、通常、重力により長穴部７２の入り口付近に滞留する。この状態から図１（ｂ）に示されるように蓋部材７０を閉じ解除状態までスライド方向Ｚにスライドさせる。このとき、粉塵９０が滞留している領域内を軸部材７５が通過するが、空隙部７２１と軸部材７５との間には粉塵９０の最大サイズ（隙間Ｙに相当）よりも広いスペース（逃げ量Ｘ）が確保されている。このため、図１（ｂ）に示されるように粉塵９０は空隙部７２１に退避することが可能となり、図７を参照して説明した比較例のように粉塵９０が長穴部７２０の片側の内壁に寄せ集められて軸部材７５との間に挟み込まれることはない。
【００３０】
その結果、図７（ｂ）の閉じ解除状態から図７（ｃ）に示される蓋部材７０の開き位置（開き状態）まで回転動作させた場合でも、軸部材７５と長穴部７２との間に粉塵９０が挟み込まれていないため、更なる食い込み等も発生しない。このため、蓋部材７０の長穴部７２と軸部材７５との間に粉塵９０が侵入した場合でも、蓋部材７０の開閉操作の際に操作感の不良や異音の発生を抑制することが可能となる。
【００３１】
また本実施形態において、空隙部７１１、７２１は、長穴部７１、７２の全周ではなく、蓋部材７０の閉じ解除位置（閉じ解除状態）における軸部材７５の周囲に設け、閉じ位置（閉じ状態）における軸部材７５の周囲には設けていない。以下、その理由に関して説明する。蓋部材７０が閉じ状態にあるときに外部から蓋部材７０に対して衝撃等の外力が働いた場合、軸部材７５と長穴部７１、７２とが嵌合しているため、蓋部材７０が受けた力は全て軸部材７５で受けることとなる。
【００３２】
一方、空隙部７１１、７２１を設けていない比較例の構成において外力が働いた場合、軸部材７５と筐体１１との固定端からＬ＋Ｍの広い範囲で外力を受けることになる。一方、空隙部７１１、７２１を長穴部７１、７２の全周に設けた場合、外力は軸部材７５と筐体１１との固定端からＬだけ離れた幅Ｍに集中することになり、比較例に対して応力が集中し易い。一方、本実施形態のように、空隙部７１１、７２１を閉じ位置における軸部材７５の周囲には設けていない場合、比較例と同様に、外力を軸部材７５と筐体１１との固定端からＬ＋Ｍの広い範囲で受けることができる。
【００３３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態における電子機器について説明する。本実施形態では、図７乃至図９を参照して、第１の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。第１の実施形態と共通する部分については、共通の符号を用いて、それらの説明を省略する。
【００３４】
まず、図７を参照して、比較例としての長穴部７１０の形状について説明する。比較例では、長穴部７１０の両端部は略半円形状を有する。これは、蓋部材７００がスライド操作で左側へ移動した状態、すなわち、軸部材７５が長穴部７１の右端に突き当たった状態において、蓋部材７０を回転操作し易くするためである。回転操作の際に、軸部材７５と長穴部７１０とが略半周に渡って嵌合し摺動している。このような比較例において、長穴部７１０に侵入した粉塵９０は、蓋部材７００のスライド方向Ｚへのスライド操作の際に、長穴部７１と軸部材７５との間に挟み込まれ、Ｒ方向への回転操作の際に異音が発生する。
【００３５】
次に、図８および図９を参照して、本実施形態における蓋部材７０ａに設けられた長穴部７１ａ、７２ａの形状について説明する。図８は、蓋部材７０ａの長穴部７１ａ、７２ａを軸部材７５の軸方向から見た概略図である。図８（ａ）は、蓋部材７０ａを閉じ状態から閉じ解除状態へスライド操作し、回転操作前の状態を示している。このとき、軸部材７５は、長穴部７１ａ、７２ａの左端から右端へ移動する。図８（ｂ）は、図８（ａ）の長穴部７１ａ、７２ａの拡大図を示している。図８（ａ）と同様に、蓋部材７０ａを閉じ状態から閉じ解除状態へスライド操作し、回転操作前の状態を示している。このとき、軸部材７５は、長穴部７１ａの左端から右端へ移動する。
【００３６】
ここで、長穴部７１ａの形状について詳細に説明する。なお、長穴部７２ａの形状は、長穴部７１ａと同様であるため、その説明は省略する。長穴部７１ａは、蓋部材７０がスライド動作（摺動動作）するためのガイドの役割を有し、長穴部７１ａの上下に配置されるスライドガイド部（摺動ガイド部）７１５と蓋部材７０のスライド動作の両端の位置を決定する突き当て部（ストッパ部）７１６とを有する。長穴部７１ａには、スライドガイド部７１５と突き当て部７１６と軸部材７５とで囲まれた領域（すなわち、軸部材７５の摺動可能領域７５１の外側）に、空間部（第２の空間部）７１７が設けられている。空間部７１７のサイズ（最大径）は、図５に示される筐体１１と蓋部材７０の端面部７０１との隙間Ｙよりも大きい。また、スライドガイド部７１５と突き当て部７１６とは、互いに略直交している。
【００３７】
空間部７１７を設けることにより、長穴部７１ａに粉塵９０が侵入した場合でも、粉塵９０が空間部７１７に退避することが可能である。図８（ｂ）では、空間部７１７を分かりやすく説明するため、粉塵９０が右下の空間部７１７にのみ退避されているように示されているが、四隅の全ての空間部７１７に粉塵９０を退避させることが可能である。このため、蓋部材７０ａを開き位置まで回転動作させても軸部材７５と長穴部７１ａとの間に粉塵９０が挟み込まれていないため、更なる食い込み等も発生しない。その結果、粉塵９０が侵入した場合でも、蓋部材７０ａの開閉操作の際に、操作感の不良や異音の発生を抑制することが可能となる。
【００３８】
また、図８（ｂ）においては、第１の実施形態にて説明した空隙部７１１が長穴部７１ａの全周に設けられているが、空隙部７１１が設けられてなくても本実施形態の効果を得ることが可能である。蓋部材７０ａに空間部７１７および空隙部７１１の両方を設けることにより、粉塵９０がより多く侵入した場合でも、操作感の不良や異音の発生を抑制することが可能である。
【００３９】
次に、図９を参照して、本実施形態における蓋部材７０ａの変形例を説明する。図９は、蓋部材７０ａの長穴部７１ａの変形例に関し、軸部材７５の軸方向から見た概略図である。図９（ａ）、（ｂ）は蓋部材７０ａに関する図８（ｂ）と同様の図であり、図９（ａ）は長穴部７１ｂ（７２ｂ）を有する蓋部材７０ｂ、図９（ｂ）は長穴部７１ｃ（７２ｃ）を有する蓋部材７０ｃをそれぞれ示している。
【００４０】
図９（ａ）において、空間部７１７ａは、蓋部材７０ｂのスライド方向Ｚ（摺動方向）に拡大されている。図９（ｂ）において、空間部７１７ｂは、蓋部材７０ｃのスライド方向Ｚ（摺動方向）と垂直の方向へ拡大されている。空間部７１７ａ、７１７ｂを拡大することにより、粉塵９０がより多く侵入した場合でも、蓋部材７０ｂ、７０ｃの操作感の不良や異音の発生を抑制することが可能である。空間部７１７ａは、略三角形状に拡大されており、空間部７１７ｂは、略四角形状に拡大されている。ただし本実施形態において、空間部７１７ａ、７１７ｂのそれぞれの拡大形状はこれに限定されるものではなく、任意の形状に拡大可能である。また、空間部７１７ａ、７１７ｂはそれぞれ、スライド方向Ｚおよびその垂直方向の両方に拡大されてもよい。
【００４１】
また、図９（ａ）、（ｂ）においても、図８（ｂ）と同様に、空隙部７１１が長穴部７１の全周に設けられているが、空隙部７１１が設けられてなくても本実施形態の効果を得ることが可能である。蓋部材７０ｂ、７０ｃに空間部７１７および空隙部７１１の両方を設けることにより、粉塵９０がより多く侵入した場合でも、操作感の不良や異音の発生を抑制することが可能である。
【００４２】
このように各実施形態において、電子機器（カメラ本体１０）は、蓋部材７０（または蓋部材７０ａ〜７０ｃ）、軸部材７５、および、付勢部材７６を有する。蓋部材は、筐体１１の一部を覆う。軸部材は、蓋部材に設けられた長穴部７１、７２（または長穴部７１ａ〜７１ｃ、７２ａ〜７２ｃ）と嵌合し、筐体に対して蓋部材を摺動可能および回転可能に保持する。付勢部材は、蓋部材の摺動方向（スライド方向Ｚ）における位置を保持するように軸部材を付勢する。長穴部には、軸部材の摺動可能領域７５１の外側に空間部（空隙部７１１、７２１または空間部７１７、７１７ａ、７１７ｂ）が設けられている。
【００４３】
好ましくは、空間部は、軸方向において長穴部の内壁の少なくとも一部に設けられ、軸部材の軸径よりも大きい第１の空間部（空隙部７１１、７２１）を含む。より好ましくは、第１の空間部は、筐体と対向する蓋部材の端面部７０１に設けられている。より好ましくは、軸方向から見た場合における第１の空間部の最大幅（逃げ量Ｘ）は、摺動方向と平行な方向から見た場合における筐体と蓋部材の端面部との隙間Ｙよりも大きい。また好ましくは、付勢部材は、蓋部材が回転不可能な閉じ状態または回転可能な閉じ解除状態を維持するように軸部材を付勢し、第１の空間部は、閉じ解除状態での少なくとも軸部材の周囲に設けられている。より好ましくは、第１の空間部は、閉じ状態での軸部材の周囲には設けられていない。
【００４４】
好ましくは、蓋部材は、閉じ状態において、蓋部材の回転を妨げるように筐体の被係止部（係合部１１１、１１２）と係合する係止部（突起部７３、７４）を有する。また好ましくは、蓋部材は、蓋部材が閉じ状態であるか否かを検知する検知スイッチ（蓋部材検知スイッチ２１）を切り替えるための接触部（例えば、突起部７３、７４）を有する。
【００４５】
好ましくは、長穴部は、摺動ガイド部（スライドガイド部７１５）と突き当て部７１６とを有する。空間部は、摺動ガイド部と突き当て部と軸部材とで囲まれた領域（軸部材７５が通過しない領域）に設けられた第２の空間部（空間部７１７、７１７ａ、７１７ｂ）を含む。より好ましくは、摺動ガイド部と突き当て部とは、互いに直交している。
【００４６】
好ましくは、第２の空間部は、突き当て部よりも突き当て方向に拡大されている。また好ましくは、第２の空間部は、摺動ガイド部よりも突き当て方向と垂直な方向に拡大されている。また好ましくは、軸方向から見た場合における第２の空間部の最大幅は、摺動方向と平行な方向から見た場合における筐体と蓋部材の端面部との隙間Ｙよりも大きい。
【００４７】
各実施形態によれば、蓋部材に粉塵が侵入した場合でも、異音の発生を抑制して良好な操作性を確保することが可能な電子機器を提供することができる。
【００４８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  カメラ本体（電子機器）
１１  筐体
７０、７０ａ〜７０ｃ  蓋部材
７１、７１ａ〜７１ｃ  長穴部
７２、７２ａ〜７２ｃ  長穴部
７５  軸部材
７６  付勢部材
７１１、７２１  空隙部（空間部）
７１７、７１７ａ、７１７ｂ  空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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