(57)【要約】      （修正有）【課題】車両の固有の衝突データ（動作データ）に、直接関係がない関連物（車両およびインフラユニット）の関連物識別が追加されるので、事故状況の評価のために、記憶された識別を介して関連物のメモリにアクセス可能とする。【解決手段】車両１１０は、質量慣性および衝突運動エネルギーにより対向車線まで飛ばされ、二次衝突において車両１１２／１２０と衝突する。このとき既知のシステムにより、それらのシステムは事故センサ装置ないしは衝突センサ装置の信号ないしは更新信号に基づいてこれらのデータを持続してきたので、さらに、車両１１０および１１２の衝突データ（動作データ）が利用可能である。事故状況の解析は、直接関係がない車両１２０および１２１の周辺センサ装置のデータ、衝突の時点における、インフラユニット、すなわち信号機１３０、１３１、１３２、１３３等のデータないしは交差点領域、信号機状況のカメラデータにより改善される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作現象の検出ステップ（４０１）と、
動作現象を特徴づける第１動作識別および／または車両（１１０、１１１、１１２）を特徴づける第１関連物識別の送信ステップ（４０２）と、
車両（１１０、１１１、１１２）の第１動作データの持続ステップ（４０３）と、
を有する、車両（１１０、１１１、１１２）用動作データの持続方法（４００）。
【請求項２】
少なくとも１つの第２動作識別および／または少なくとも１つの第２関連物識別および／または少なくとも１つの他の関連物（１２０、１２１、１３０、１３１、１３２、１３３）、特に他の車両（１２０、１２１）および／または他のインフラユニット（１３０、１３１、１３２、１３３）の第２動作データの受信および記憶の追加ステップを有する、請求項１に記載の方法（４００）。
【請求項３】
第１動作識別および／または車両（１１０、１１１、１１２）を特徴づける第１関連物識別の受信ステップ（５０１）と、
関連物（１２０、１２１、１３０、１３１、１３２、１３３）の動作データの持続ステップ（５０３）と、
を有する、関連物（１２０、１２１、１３０、１３１、１３２、１３３）、特に他の車両（１２０、１２１）および／または他のインフラユニット（１３０、１３１、１３２、１３３）用動作データの持続方法（５００）。
【請求項４】
関連物（１２０、１２１、１３０、１３１、１３２、１３３）の第２動作識別および／または関連物（１２０、１２１、１３０、１３１、１３２、１３３）の動作データの送信の追加ステップを有する、請求項３に記載の方法（５００）。
【請求項５】
送信ステップにおいて、関連物（１２０、１２１、１３０、１３１、１３２）の動作データが、第１関連物識別により特徴づけられた車両（１１０、１１１、１１２）に送信される、請求項４に記載の方法（５００）。
【請求項６】
送信ステップにおいて、第１および／または第２動作データが中央サービスに送信される、第１および／または第２動作データの送信の追加ステップを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法（４００、５００）。
【請求項７】
動作識別はそれぞれ、タイムスタンプを含む、請求項１ないし６のいずれかに記載の方法（４００、５００）。
【請求項８】
第１および第２動作データはそれぞれ、タイムスタンプおよび／または速度データおよび／または位置データおよび／または運動方向および運動軌跡および／または車両乗員の人数を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法（４００、５００）。
【請求項９】
それぞれのタイムスタンプは、特に同期化された時計が協定時計である、相互に同期化された時計に基づいて作成される、請求項７または８に記載の方法（４００、５００）。
【請求項１０】
動作データは、事故発生車両（１１０、１１１、１１２）および／または関連物（１２０、１２１、１３０、１３１、１３２、１３３）の関連物識別を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法（４００、５００）。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法（４００、５００）のいずれかの全てのステップを実行するように適合されたコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムがそれに記憶されている、マシンが読取り可能な記憶媒体。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法（４００、５００）のいずれかの全てのステップを実行するように適合された装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用並びに関連物用動作データの持続方法、対応装置、コンピュータプログラムおよびマシンが読取り可能な記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
実際の車両において、事故の場合に事故の経過を再現するために、ないしは支援手段の動作適性を検査するために、いわゆる事故データメモリまたは衝突データメモリが使用される。たいていの場合、支援手段（エアバッグ制御装置）の操作装置内において用いられるこのデータメモリの容量に対して、特に米国市場に対して、データにおける規制最小容量が適用される。このデータは、現象が所定の値が超えられたときに記憶される。その場合においても、必ずしも支援手段を動作させるとは限らない。
【０００３】
さらに、道路使用者の増大するネットワーク化が存在する。すなわち、将来においては、道路使用者が相互に通信しかつデータを交換するのみでなく、（例えば信号機またはディジタル交通標識のような）インフラユニットもまたこれらのデータ伝送に寄与するであろう。
【０００４】
すなわち、独国特許出願公開第１０２０１２２１１５６８号明細書から、事故応答データの決定方法が既知であり、この場合、少なくとも１つの手段の導入方法が事故に対する応答として適している。
【０００５】
この場合、方法は、車両情報を伝送する通信インタフェースを有する車両と結合して実行可能である。
車両は、通信インタフェースから車両情報を読み取るステップを有する。この場合、車両情報は、事故に巻き込まれた車両の事故に関する事故データを有する。
【０００６】
方法は、また、事故データの事故位置情報が、車両が通過した道路部分内の事故位置を表わすとき、事故データを使用して事故応答データを決定するステップを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１２２１１５６８号明細書
【発明の概要】
【０００８】
この背景から、提案された車両用動作データの持続方法が請求される。方法は、
動作現象の検出ステップと、
動作現象を特徴づける第１動作識別および／または車両を特徴づける第１関連物識別の送信ステップと、
車両の第１動作データの持続ステップと、
を有する。
【０００９】
動作現象とは、ここでは、所定のしきい値を超えたセンサ信号を検出させる現象と理解される。しかしながら、このような現象は、必ずしも保護処置を動作可能ではなく、動作させる必要はない。保護処置は、この場合、安全ベルト、エアバッグ等のような乗員保護手段の作動を意味してもよい。
【００１０】
同様に、保護処置とは、ここでは、少なくとも一部、自動で作動されるブレーキシステムないしは回避システムと理解されてもよい。
動作識別とは、検出された動作現象を識別するために使用される一義的な徴候結果等と理解される。
【００１１】
関連物識別とは、関連物を識別するために使用される一義的な徴候結果等と理解される。関連物とは、ここでは、検出された動作現象に関連する車両、インフラユニットまたは一般的に他の道路使用者と理解されてもよい。動作現象に関連するものとして、本発明により、それが現象に関する知識を保持可能なとき、関連物が適用される。直接の関連物の場合、例えば事故の相手の場合、関連物であることは明らかである。同様に、そのセンサ装置が動作現象を検出可能であるかまたは検出した交通関連物は関連している。
【００１２】
動作データとは、ここでは、動作現象と関連して形成されたデータと理解される。すなわち、動作現象の前、途中および後のある範囲内において、関連物のセンサシステムにより検出可能なデータである。動作現象の周囲の関連時間として、動作現象の３０秒前から動作現象の６０秒後までの時間が指示される。利用可能なメモリ位置または帯域幅に応じてそれぞれ、この時間は、それに対応して適合されてもよい。
【００１３】
一般的な衝突検出センサ（加速度センサまたは圧力センサ）のデータのほかに、他のデータが動作データの一部とされてもよい。
すなわち、周辺センサ装置（例えばビデオカメラ、レーダセンサ、ライダーセンサ、超音波センサ）の拡張が、これらのシステムのデータ（例えばカメラ映像）もまた記憶しかつ動作データとして使用することを可能にする。
【００１４】
周辺センサ装置からのデータの追加利用は、動作現象とは無関係のデータの持続を可能にするのみならず、同時に、直接動作現象内に含められなかったものへの関連物の拡張もまた行う。
【００１５】
同様に、走行動特性制御（例えば車両速度、アクセルペダル位置またはブレーキ係合あるいはかじ取り係合）のデータが動作データに含められてもよい。
さらに、位置データ、例えばＧＮＮＳに基づく位置または他のサービスから決定された位置が動作データの一部とされてもよい。
【００１６】
データは、原始フォーマットでまたは（前）処理されたフォーマットで記憶されてもよい。例えば、メモリサイズの理由から、量を制限することが必要となる場合がある。
本発明により動作データに含められる多種類のセンサデータは、たいていの場合、衝突検出センサの評価のみを可能にする従来のシステムとは異なり、動作現象の状況に関する詳細な推測を引き出すことを可能にする。
【００１７】
これは、例えば衝突のような動作現象のレベルにおける完全なデータ持続を可能にする。
持続とは、ここでは、データを継続的にかつ少なくとも有資格者に対して読取り可能に確保するように適合されたタイプのデータの記憶と理解される。有資格者とは、この場合、データの所有者ないしは警察署、検察庁または保険会社のような公的または私的機関であってもよい。
【００１８】
持続は、この場合、必ずしも、物理的に車両内または車両上に配置されたメモリ上でのみ実行される必要はない。
本発明の態様は、動作現象の後の評価において、持続された車両の動作データにアクセス可能なように、動作現象または車両を識別するのに適した識別が送信されるという利点を有する。
【００１９】
一実施形態により、方法は、少なくとも１つの第２動作識別ないしは少なくとも１つの第２関連物識別（ＦＺＧ−ＩＤ）ないしは少なくとも１つの他の関連物の少なくとも第２動作データが受信および記憶される、受信および記憶の追加ステップを有する。
【００２０】
本発明の意味において、他の関連物として、特に、他の車両ないしは他のインフラユニットが考慮される。
本方法のこの実施形態は、動作データが、個々の車両システムないしは関連物システムの境界を超えて、これらが相互に同期化可能または相関可能なように少なくとも受信された識別を介してアクセスされるという利点を有する。
【００２１】
関連物、すなわち、動作現象に直接関連しない他の車両のみならずインフラユニットの識別ないしは動作データもまた、受信されかつ記憶され／持続されることにより、動作現象の総合的な画像が形成可能である。
【００２２】
本発明の他の態様は、
第１動作識別および／または車両を特徴づける第１関連物識別の受信ステップと、
関連物の動作データの持続ステップと、
を有する、関連物用動作データの持続方法である。
【００２３】
関連物として、本発明の意味において、特に、車両ないしはインフラユニットが考慮される。
一実施形態により、方法は、関連物の第２動作識別、すなわち固有の動作識別、ないしは関連物の動作データ、すなわち固有の動作データの送信の追加ステップを有する。
【００２４】
送信とは、ここでは、関連物が、利用される通信手段の受信範囲内の全ての受信所に対して、送信されるべきデータを利用可能にする過程と理解されてもよい。
本発明のこの態様は、関連物に拡張された動作データの持続により、動作現象の詳細な解析が可能となるという利点を提供する。さらに、これにより、現象の大きさに基づいてそれ自身としては固有の動作データを持続しなかった直接関連物の動作データが持続されることが達成される。これは、例えば、複数の関連物との動作現象において、異なる現象の大きさが存在するときに現われることがある。本発明のこの態様により、このとき、関連物は、動作識別ないしは関連物識別の受信に応答して、その固有の動作データを持続するので、直接の関連物のみならず直接でない関連物もまたその動作データを持続することがこの場合可能である。
【００２５】
方法の一実施形態により、送信ステップにおいて、固有の動作データが、第１関連物識別により特徴づけられた車両に送信される。
第１関連物識別により特徴づけられた車両に、固有の動作データを通知することにより、ここでは、これらの動作データは、車両の動作データに追加して車両内に持続可能であることが可能となる。したがって、車両内に、車両それ自身の動作データのみならず、関連物からの動作データもまた存在する。これは、車両の側における動作データのアクセスおよび評価を容易にする。
【００２６】
本発明の方法の実施形態により、動作識別はそれぞれ、タイムスタンプを含む。
動作識別がタイムスタンプを備えていることは、動作識別の関係づけおよび時間順序づけにおいて支援し、したがって、車両ないしは関連物において存在する動作データの評価を容易にするように支援する。
【００２７】
本発明の方法の実施形態により、方法は、送信ステップにおいて、動作データが中央サービスに送信される、動作データの送信の追加ステップを有する。
中央サービスとは、ここでは、通信網を介して達成可能でありかつ複数の関連物の動作データを受信するように設けられたサービスと理解される。通信網として、この場合、特に、ＷＬＡＮ、ＧＳＭ（登録商標）、ＬＴＥ等のような無線通信手段を介して利用可能なインターネットのような通信網が対象とされる。
【００２８】
したがって、中央サービスに伝送された動作データは共に評価可能である。伝送された動作データがさらに識別を有する場合、動作データはさらに識別を介して相互に関係づけられ、これにより、簡単に、場合により自動的に、動作状況の包括的な全体像が形成可能である。
【００２９】
本発明の方法の実施形態により、動作データはそれぞれ、タイムスタンプないしは速度データないしは位置データないしは運動方向ないしは運動軌跡ないしは車両乗員の人数および状態を含む。
【００３０】
本発明の方法の実施形態により、それぞれのタイムスタンプは、相互に同期化された時計に基づいて作成される。
ここで、同期化された時計とは、特に、例えば協定世界時（ＵＴＣ）に従って動く協定時計と理解されてもよい。検出された（動作）現象の相対順序を再現するのに適した論理時計もまた考えられる。
【００３１】
同期化された時計のタイムスタンプの利用は、複数の関連物の動作データに基づいて、１つの同一動作現象の時間経過を迅速かつ簡単に再現することを可能にする。例えば、これにより、多重衝突の経過が決定可能である。
【００３２】
これにより、責任問題の解明が容易に可能である。さらに、動作データの評価に基づいて、交通安全の改善に対する可能性が達成可能である。
本発明の方法の実施形態により、動作データは、事故発生車両ないしは関連物の関連物識別を含む。
【００３３】
本発明の他の態様は、本発明の方法の実施形態のいずれかの全てのステップを実行するように適合されたコンピュータプログラムである。
本発明の他の態様は、本発明の態様のいずれかに記載のコンピュータプログラムがそれに記憶されている、マシンが読取り可能な記憶媒体である。
本発明の他の態様は、本発明の方法の実施形態のいずれかの全てのステップを実行するように適合された装置である。
【００３４】
以下に本発明の実施形態が図面により示されかつ説明される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明が使用可能な交差点場面の出発状況の図を示す。
【図２】図２は、本発明が使用可能な交差点場面の一次衝突の図を示す。
【図３】図３は、本発明が使用可能な交差点場面の二次衝突の図を示す。
【図４】図４は、本発明の一態様による方法の流れ図を示す。
【図５】図５は、本発明の他の態様による方法の流れ図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１は、本発明が使用可能な交差点場面の出発状況の図を示す。図示の状況において、車両１１０、１１１、１２０、１２１は、信号機１３０、１３１、１３２、１３３により制御された交差点で出会う。車両１１０および１２０に対する信号機１３０、１３１は緑であり、したがって、通過を許可する。車両１１１および１２１に対する信号機１３２、１３３は赤であり、したがって、停止を命令する。
【００３７】
図２は、本発明が使用可能な交差点場面の一次衝突の図を示す。図示の状況は、図１に示された出発状況に続く。ここでは、車両１１１が赤の信号機１３２を無視した。その結果、車両１１０との第１衝突（一次衝突）が発生する。このような状況において、従来から既知のシステムにより、それらのシステムは事故センサ装置ないしは衝突センサ装置の信号に基づいてこれらのデータを持続してきたので、車両１１０および１１１の衝突データ（動作データ）が利用可能である。
【００３８】
図３は、本発明が利用可能な交差点場面の二次衝突の図を示す。図示の状況は、図２に示された状況に続く。ここでは、車両１１０は、質量慣性および衝突運動エネルギーにより対向車線まで飛ばされ、二次衝突において車両１１２／１２０と衝突する。このとき、従来から既知のシステムにより、それらのシステムは事故センサ装置ないしは衝突センサ装置の信号ないしは更新信号に基づいてこれらのデータを持続してきたので、さらに、車両１１０および１１２の衝突データ（動作データ）が利用可能である。
【００３９】
本発明により、事故状況の解析は、次の追加情報、すなわち
直接関係がない車両１２０および１２１の周辺センサ装置のデータ、
衝突の時点における、インフラユニット、すなわち信号機１３０、１３１、１３２、１３３等のデータないしは交差点領域、信号機状況のカメラデータにより改善されるであろう。
【００４０】
車両１１０、１１１の固有の衝突データ（動作データ）に、少なくとも他の一部の直接関係がない関連物（車両およびインフラユニット）１２０、１２１、１３０、１３１、１３２、１３３の関連物識別が追加されるので、事故状況の評価のために、記憶された識別を介して関連物のメモリにアクセス可能である。
【００４１】
これが本発明により達成される。これにより、図示の状況による衝突のような動作現象の識別の結果、少なくとも１つの動作識別または車両識別が送信される。
本発明の他の態様により、本発明による動作識別または車両識別の受信の結果、関連物はその動作データを持続する。
【００４２】
図４は、本発明の第１態様による方法の流れ図を示す。
ステップ４０１において、動作現象が検出される。これは、車両のセンサ装置により実行可能である。例えば車両との衝突に基づいて事故センサ装置ないしは衝突センサ装置が応答し、かつ例えば検出された信号が対応しきい値を超えたとき、ステップ４０２において、検出された動作現象を特徴づける動作識別ないしは車両を特徴づける関連物識別が送信される。送信は、対応通信インタフェースにより実行可能である。例えば、車両対車両（Ｃａｒ２Ｃａｒ）通信または車両対周辺（Ｃａｒ２ｘ）通信のための装置を用いて実行可能である。
【００４３】
ステップ４０３において、車両の動作データの持続が行われる。これは、例えば、車両内に存在するセンサ装置が、少なくとも一部、所定の時間、その検出された信号またはそれから導かれたデータを中間記憶することにより実行可能である。この場合、中間記憶は、例えば適切なリングメモリ構造により実行可能である。持続において、中間メモリの内容はメモリ構造内に伝送され、メモリ構造はこのデータへの後のアクセスを可能にする。この場合、メモリ構造は、いわゆるイベントデータレコーダ（ブラックボックス）で既に使用されたようなものが考えられる。この場合、ステップ４０３は、必ずしもステップ４０２の後にくる必要はない。基本的に、ステップ４０３は、ステップ４０２の前またはそれに平行して実行されてもよい。
【００４４】
図５は、本発明の他の態様による方法の流れ図を示す。
ステップ５０１において、本発明の意味における関連物による動作識別ないしは関連物識別が受信される。
【００４５】
ステップ５０３において、動作識別ないしは関連物識別の前記受信の結果、関連物の動作データが持続される。関連物における持続は、基本的に、直接動作現象によって遭遇された車両に関連する本発明の第１態様による方法に関して説明されたのと同様に実行可能である。関連物内に存在するセンサ装置が、少なくとも一部、所定の時間、その検出された信号またはそれから導かれたデータを中間記憶することにより実行可能であることは当然である。この場合、中間記憶は、例えば適切なリングメモリ構造により実行可能である。持続において、中間メモリの内容は不揮発性メモリ構造内に伝送され、不揮発性メモリ構造は、このデータへの後のアクセスを可能にする。この場合、メモリ構造は、いわゆるイベントデータレコーダ（ブラックボックス）で既に使用されたようなものが考えられる。
【符号の説明】
【００４６】
１１０、１１１、１１２、１２０、１２１  車両、関連物
１３０、１３１、１３２、１３３  信号機、インフラユニット、関連物
４００  車両用動作データの持続方法
４０１  検出ステップ
４０２  送信ステップ
４０３  持続ステップ
５００  関連物用動作データの持続方法
５０１  受信ステップ
５０３  持続ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【外国語明細書】
2019036309000001.pdf