(57)【要約】【課題】測定者の技量によらない適切な放射線の計測が、既存の放射線計測装置を用いて、計測を適切にできる測定者の負担にならずに実施できるように補助する放射線計測補助装置を提供する。【解決手段】本発明による放射線計測補助装置１は、計測条件が入力される入力部２と、放射線計測装置１００に着脱可能に固定されるための連結部８と、放射線計測装置１００の計測状態を検知する検知部５（１１、１２）と、入力された計測条件と検知部５が検知した計測状態とを比較し、計測状態が計測条件を満たしているか否かを判定する判定部６と、判定部６の判定結果を測定者に通知する通知部７とを備える。【選択図】図３Ｂ
2019109120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測条件が入力される入力部と、
放射線計測装置に着脱可能に固定されるための連結部と、
前記放射線計測装置の計測状態を検知する検知部と、
入力された前記計測条件と前記検知部が検知した前記計測状態とを比較し、前記計測状態が前記計測条件を満たしているか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果を測定者に通知する通知部と、
を備えることを特徴とする放射線計測補助装置。
【請求項２】
前記放射線計測装置が備える放射線検知部が挿入される中空部を備える筒状であり、
前記連結部は、前記中空部の表面に設けられた凸部または凹部であり、
前記検知部は、前記放射線検知部と前記放射線計測装置の計測対象物との距離を計測する距離センサーと、前記放射線検知部の移動速度を計測する速度センサーとを備え、
前記計測条件は、予め定めた前記距離と前記移動速度であり、
前記計測状態は、前記放射線計測装置が前記計測対象物を計測しているときの前記距離と前記移動速度である、
請求項１に記載の放射線計測補助装置。
【請求項３】
環状の端面部を長さ方向の一端に備え、
前記端面部は、前記距離センサーを備える、
請求項２に記載の放射線計測補助装置。
【請求項４】
前記端面部は、中央部に網状の部材である保護格子を備え、
前記保護格子は、前記距離センサーを備える、
請求項３に記載の放射線計測補助装置。
【請求項５】
環状の端面部を長さ方向の一端に備え、
前記端面部は、前記速度センサーを備える、
請求項２に記載の放射線計測補助装置。
【請求項６】
長さ方向の一端に設けられた環状の端面部と、
前記中空部に、前記長さ方向に移動可能に設けられた板状可動部と、
一端が前記端面部に接続され、他端が前記板状可動部に接続された弾性部材と、
前記端面部に設けられた開口部と、
を備え、
前記開口部は、前記測定者が前記開口部を通して前記板状可動部の位置を視認できる位置に設けられる、
請求項２に記載の放射線計測補助装置。
【請求項７】
前記判定部が、前記計測状態が前記計測条件を満たしていないと判定した場合には、
前記通知部は、前記計測状態が前記計測条件を満たすように前記計測状態を変更することを前記測定者に通知する、
請求項１または２に記載の放射線計測補助装置。
【請求項８】
外部装置と通信可能な通信部を備え、
前記通信部は、前記検知部の検知結果と前記判定部の判定結果を前記外部装置に出力する、
請求項１または２に記載の放射線計測補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線計測装置を用いた放射線の計測を補助する放射線計測補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所、研究所、及び病院などの放射線管理区域においては、放射性物質による人体、器材、及び設備の汚染を管理・計測するために放射線計測装置が用いられる。放射線計測装置は、環境中の放射性物質による汚染地点（ホットスポット）を捜索する目的で、民間団体、地方公共団体、及び一般家庭でも使用されることがある。放射線計測装置を用いて放射線を計測する際には専門知識が求められ、正しい計測結果を得るためには適切な測定状態を維持して計測する必要がある。このための技術として、例えば特許文献１及び特許文献２に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、放射線量測定装置の測定状態を検出し、測定者に適切な測定状態への変更を通知することで、非専門家である一般人でも正確に放射線量を測定できる放射線量測定装置が開示されている。特許文献１に記載の放射線量測定装置では、測定条件記憶部が測定条件を記憶し、測定状態検知部が放射線量測定装置の測定状態を検知し、検知された測定状態が記憶された測定条件と一致しない場合に、測定方法通知部が測定状態の変更を測定者に通知する。
【０００４】
特許文献２には、ホットスポットの見落としを軽減できる放射線検出装置が開示されている。特許文献２に記載の放射線検出装置では、放射線を検出する放射線センサ部の移動速度または放射線センサ部と地面との距離に応じて、サンプリング時間調整部がサンプリング時間を調整、または感度調整部が線量レベルの感度を調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１２６５５５号公報
【特許文献２】特開２０１４−４４１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
放射線計測装置は、放射線を検出する放射線検知部を備え、測定者が計測対象物の汚染を計測できる。放射線計測装置を用いて計測対象物の表面汚染を計測する際は、放射線検知部と計測対象物の表面との距離及び放射線検知部の移動速度を適切に保つ必要がある。そこで、専門知識を持つ測定者が、計測対象物の形状や予想される汚染の程度に合わせて放射線検知部を移動させ、放射線を計測してきた。しかし、この方法では、測定者の技量により計測精度がばらつくという課題ある。また、測定者が非専門家である一般人の場合には、精度良く放射線を計測するのが困難なこともある。このように、放射線の計測では測定者の技量により計測の精度が変わり、汚染の見落としが生起するという課題がある。
【０００７】
特許文献１には、この課題を解決するために、放射線量を測定者によらず適切に測定できる放射線量測定装置が開示されている。この放射線量測定装置は、上述したように測定条件記憶部、測定状態検知部、及び測定方法通知部を備える必要があるので、既存の放射線量測定装置をそのまま利用することが困難である。また、これらの構成部は、非専門家などの不慣れな測定者には必要であるが、熟練した測定者などには不要なことが多い。熟練した測定者は計測の頻度が高いと予想されるが、これらの構成部を備えて重量が増加した測定装置を用いて頻繁に計測するのは、測定者の負担になることが多くて好ましくないと考えられる。
【０００８】
このように、従来の放射線計測装置には、適切な測定状態を維持して計測するために、既存の放射線計測装置の利用が困難であることと、適切な測定状態を維持して計測するための構成部が不要な測定者（例えば、計測を適切にできる測定者）にとっては負担になるという課題がある。
【０００９】
本発明は、測定者の技量によらない適切な放射線の計測が、既存の放射線計測装置を用いて、計測を適切にできる測定者の負担にならずに実施できるように補助する放射線計測補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による放射線計測補助装置は、計測条件が入力される入力部と、放射線計測装置に着脱可能に固定されるための連結部と、前記放射線計測装置の計測状態を検知する検知部と、入力された前記計測条件と前記検知部が検知した前記計測状態とを比較し、前記計測状態が前記計測条件を満たしているか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果を測定者に通知する通知部とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、測定者の技量によらない適切な放射線の計測が、既存の放射線計測装置を用いて、計測を適切にできる測定者の負担にならずに実施できるように補助する放射線計測補助装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１による放射線計測補助装置の構成を示すブロック図。
【図２】検知部と通知部の構成を示すブロック図。
【図３Ａ】放射線計測補助装置の外観を示す、放射線計測補助装置の斜視図。
【図３Ｂ】放射線計測装置の放射線検知部に装着された放射線計測補助装置を示す、放射線計測補助装置の斜視図。
【図４Ａ】放射線計測補助装置の断面図。
【図４Ｂ】放射線計測装置の放射線検知部に装着された放射線計測補助装置を示す、放射線計測補助装置の断面図。
【図５】放射線計測補助装置が放射線計測装置の放射線検知部と計測対象物との距離を計測するときの、放射線計測補助装置の動作を示すフローチャート。
【図６】放射線計測補助装置が放射線計測装置の放射線検知部の移動速度を計測するときの、放射線計測補助装置の動作を示すフローチャート。
【図７】本発明の実施例２による放射線計測補助装置の構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明による放射線計測補助装置は、計測対象物の汚染を計測する放射線計測装置に用いられる。放射線計測装置は、計測対象物から放射される放射線（例えば、アルファ線、ベータ線、及びガンマ線のうちの１つまたは複数）を検出する装置である。放射線計測装置は、例えばガイガーミュラー計数管（ＧＭ計数管）やシンチレーション検出器などの放射線検知部を備え、放射線検知部で放射線を検出する。本発明による放射線計測補助装置は、放射線計測装置の放射線検知部を覆うように放射線計測装置に装着して用いられる。本発明による放射線計測補助装置を用いると、測定者の技量によらず、誰もが適切な計測状態で放射線計測装置を用いて放射線を計測でき、放射性物質による計測対象物の汚染を高精度に計測することができる。
【００１４】
本発明による放射線計測補助装置は、放射線計測装置に対して着脱可能であり、既存の放射線計測装置に用いることができる。非専門家などの不慣れな測定者は、本発明による放射線計測補助装置を放射線計測装置に装着することで、放射線を適切に計測することができる。また、放射線計測補助装置が不要な測定者（例えば、計測を適切に実施でき、高精度な計測ができる測定者）は、放射線計測補助装置を放射線計測装置から取り外すことで、放射線計測補助装置の重さが負担にならずに計測を実施できる。
【００１５】
さらに、本発明による放射線計測補助装置は、放射線計測装置に対して着脱可能であるので、放射線計測補助装置と放射線計測装置の一方が汚染しても、汚染した一方のみを除染すればよく、汚染していない他方を継続して使用することができる。例えば、放射線計測補助装置が計測対象物に接触して汚染しても、放射線計測補助装置は放射線計測装置から取り外して除染することができ、放射線計測装置は除染せずに計測に使用できる。
【００１６】
以下、本発明の実施例による放射線計測補助装置を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の実施例１による放射線計測補助装置１の構成を示すブロック図である。放射線計測補助装置１は、放射線計測装置１００に対して着脱可能であり、放射線計測装置１００に装着して使用される。放射線計測装置１００は、放射線検知部を備えて計測対象物の汚染を計測する装置であり、既存の装置を用いることができる。測定者は、放射線計測補助装置１を放射線計測装置１００に装着して、計測対象物の汚染を計測する。測定者は、放射線計測補助装置１を放射線計測装置１００から取り外すこともできる。
【００１８】
放射線計測補助装置１は、入力部２、記憶部３、表示部４、検知部５、判定部６、通知部７、及び連結部８を備える。測定者は、入力部２を介して、放射線計測補助装置１に計測条件を入力する。測定者が入力する計測条件は、計測を適切に（すなわち、高精度に）実施するために予め定めた条件であり、例えば、放射線計測装置１００の放射線検知部と計測対象物との距離の好ましい値（または範囲）と、放射線検知部の移動速度の好ましい値（または範囲）である。また、図示していないが、放射線計測補助装置１は、電池などの電源を備える。
【００１９】
入力部２は、測定者が計測条件を入力する部位であり、例えばボタンを備える。測定者は、例えばボタンを操作することで、入力部２で計測条件を入力する。
【００２０】
記憶部３は、入力部２で入力された計測条件を記憶する部位である。
【００２１】
表示部４は、入力部２で入力された計測条件を表示する部位である。また、記憶部３が記憶した計測条件を表示することもできる。
【００２２】
検知部５は、放射線計測装置１００の計測状態を検知する部位である。計測状態は、測定者が計測対象物を計測しているときの、計測条件に対応する状態の項目であり、例えば、放射線計測装置１００が計測対象物を実際に計測しているときの、放射線計測装置１００の放射線検知部と計測対象物との距離と、放射線検知部の移動速度である。
【００２３】
判定部６は、記憶部３が記憶した計測条件と検知部５が検知した計測状態とを比較し、計測状態が計測条件を満たしているか否か、すなわち計測状態が適切か否かを判定し、判定結果を出力する部位である。
【００２４】
通知部７は、判定部６の判定結果、すなわち計測状態が計測条件を満たしているか否かを測定者に通知する部位である。判定部６が、計測状態が計測条件を満たしていないと判定した場合には、通知部７は、計測状態が計測条件を満たすように計測状態を変更することを測定者に通知する。通知部７の機能の一部または全部は、表示部４が実行してもよい。
【００２５】
連結部８は、放射線計測装置１００と放射線計測補助装置１とを連結する部位である。連結部８は、放射線計測補助装置１を放射線計測装置１００に着脱可能に連結して固定するためのものであれば、任意のもので構成できる。例えば、連結部８には、放射線計測装置１００の凹部に係合する凸部、放射線計測装置１００の凸部に係合する凹部、放射線計測装置１００のネジ部に螺合するネジ部、放射線計測補助装置１に設けられた孔とこの孔を貫通して放射線計測補助装置１を放射線計測装置１００に固定するネジ、放射線計測補助装置１を放射線計測装置１００に留めることができる弾性を持つバンド（例えば、ゴムバンド）、または放射線計測補助装置１に設けられて放射線計測補助装置１を放射線計測装置１００に留めることができる磁石を用いて構成できる。
【００２６】
例えば、放射線計測装置１００がＧＭサーベイメーターの場合には、ＧＭサーベイメーターの放射線検知部（ＧＭ計数管）の先端部（保護格子が設けられている部材）を放射線検知部から取り外して、この先端部の代わりに放射線計測補助装置１が放射線検知部に取り付けられるように、連結部８を構成することができる。この先端部が螺合して放射線検知部に取り付けられ、放射線検知部が螺旋状の凹凸部（ネジ部）を有するのであれば、連結部８は、放射線計測補助装置１が放射線検知部に螺合するように、放射線計測補助装置１に設けられたネジ部とすることができる。または、連結部８は、放射線検知部のネジ部の凹部に係合する凸部（ツメ部）としたり、放射線検知部のネジ部の凸部に係合する凹部としたりすることもできる。連結部８は、このようにして、放射線計測補助装置１をＧＭサーベイメーターに着脱可能に固定させることができる。
【００２７】
図２は、検知部５と通知部７の構成を示すブロック図である。
【００２８】
検知部５は、放射線計測装置１００の放射線検知部と計測対象物との距離を計測する距離センサー１１と、放射線検知部の移動速度を計測する速度センサー１２とを備える。
【００２９】
距離センサー１１は、既存の距離センサーを利用して構成することができ、放射線計測装置１００の放射線検知部の検出窓（放射線が入射する窓）と計測対象物との距離を計測するのが好ましい。検知部５は、１つまたは複数の距離センサー１１を備えることができる。距離センサー１１には、例えば、静電容量、電磁誘導、超音波、及びレーザーを用いた近接センサーと、画像認識による距離センサーと、バネを利用した距離センサー（計測対象物に接触してバネが縮んだら計測対象物への接触を検知することで距離を計測する距離センサー）とのうちの１つまたは複数を用いることができる。計測対象物の表面に凹凸がある場合は、計測対象物との距離をより高精度に計測するために、複数の距離センサー１１を備えるのが好ましい。
【００３０】
速度センサー１２は、既存の速度センサーを利用して構成することができる。検知部５は、１つまたは複数の速度センサー１２を備えることができる。速度センサー１２には、例えば、光学式マウスに用いられる光学センサーと、加速度センサーと、カメラ画像による測位を用いた速度センサーと、電波による測位を用いた速度センサーと、ローラーの回転速度を測る速度センサーとのうちの１つまたは複数を用いることができる。
【００３１】
通知部７は、計測状態が計測条件を満たしているか否かを測定者に通知し、視覚的手段で通知する発光部１３と、聴覚的手段で通知する音声部１４と、触覚的手段で通知する振動部１５とのうちの１つまたは複数を備える。発光部１３は、例えば、ランプとディスプレイの一方または両方で構成できる。音声部１４は、例えば、ブザーとベルと音声を発するスピーカーとのうちの１つまたは複数で構成できる。振動部１５は、例えば、バイブレーターとハプティクスの一方または両方で構成できる。
【００３２】
図３Ａは、放射線計測補助装置１の外観を示す、放射線計測補助装置１の斜視図である。放射線計測補助装置１は、中空部１７を備える筒状（中空の柱状）であり、中空部１７に放射線計測装置１００の放射線検知部が挿入される。放射線計測補助装置１は、放射線計測装置１００が挿入されると、放射線計測装置１００の放射線検知部を覆うように放射線計測装置１００に装着される。例えば、放射線検知部が円柱形であれば、放射線計測補助装置１は円筒形であり、放射線検知部が箱型（直方体）であれば、放射線計測補助装置１は角筒形である。図３Ａには、円筒形の放射線計測補助装置１を示している。
【００３３】
放射線計測補助装置１は、端面部２１ａ、端面部２１ｂ（後述する図３Ｂを参照）、及び端面部２１ａと端面部２１ｂを接続する側面部２２を備える。端面部２１ａは、筒状の放射線計測補助装置１の長さ方向の一端に備えられ、環状であり、放射線計測装置１００の放射線検知部が貫通するように、中央部（環の内部）が開口している。端面部２１ｂは、後述する図３Ｂに示すように、筒状の放射線計測補助装置１の長さ方向の他端に備えられ、環状であり、検知部５（距離センサー１１と速度センサー１２）を備え、中央部（環の内部）に保護格子１６を備える。側面部２２は、外面に入力部２、表示部４、及び通知部７を備え、外面または内部に記憶部３及び判定部６を備える。
【００３４】
図３Ｂは、放射線計測装置１００の放射線検知部１１０に装着された放射線計測補助装置１を示す、放射線計測補助装置１の斜視図である。図３Ｂは、図３Ａに示した放射線計測補助装置１を斜め下方から見た図である。
【００３５】
測定者は、放射線計測補助装置１の中空部１７に放射線計測装置１００の放射線検知部１１０をはめ込んだり回転させたりして挿入することで、放射線計測装置１００に放射線計測補助装置１を取り付けることができる。また、測定者は、放射線計測装置１００の放射線検知部１１０を引っ張ったり回転させたりして放射線計測補助装置１から抜くことで、放射線計測装置１００から放射線計測補助装置１を取り外すことができる。
【００３６】
放射線計測補助装置１の端面部２１ｂは、上述したように、距離センサー１１と速度センサー１２と保護格子１６を備える。端面部２１ｂは、さらに取付確認窓２３を備える。取付確認窓２３は、放射線計測補助装置１が放射線検知部１１０に適切に（すなわち、予め定めた位置に）装着されていることを測定者が確認するための開口部である。この開口部には、この開口部を覆う透明な部材が設置されていてもよい。
【００３７】
保護格子１６は、放射線計測補助装置１が放射線検知部１１０に装着された状態で放射線検知部１１０の検出窓（放射線が入射する窓）に対向するように設けられる。保護格子１６は、網状の部材であり、放射線検知部１１０の検出窓を保護する。
【００３８】
距離センサー１１は、放射線計測補助装置１の任意の位置に設けることができるが、計測精度を考慮すると、端面部２１ｂに設けるのが好ましく、放射線検知部１１０の検出窓の中心に近い位置に設けるのがより好ましい。すなわち、距離センサー１１は、保護格子１６上に設けるのがより好ましく、保護格子１６上で、放射線検知部１１０の検出窓の中心に対向する位置に設けるのが最も好ましい。なお、距離センサー１１を保護格子１６上に設ける場合は、放射線計測装置１００の計数効率の低下を軽減するために、薄膜で形成された近接センサー（高分子化合物を材質に使用した近接センサー）を距離センサー１１に用いるのが好ましい。
【００３９】
速度センサー１２は、放射線計測補助装置１の任意の位置に設けることができるが、計測精度を考慮すると、放射線検知部１１０の検出窓と平行な面上、すなわち端面部２１ｂに設けるのが好ましい。なお、放射線計測装置１００の計数効率の低下を考慮すると、速度センサー１２は、保護格子１６上に設けるのを避けるのが好ましい。
【００４０】
図４Ａは、放射線計測補助装置１の断面図である。放射線計測補助装置１は、中空部１７を備える円筒状（中空の円柱状）であり、中空部１７に放射線計測装置１００が挿入され、連結部８で放射線計測装置１００を固定する。測定者は、放射線計測補助装置１の中空部１７に放射線計測装置１００を挿入し、放射線計測装置１００に放射線計測補助装置１をかぶせることで、放射線計測装置１００の放射線検知部１１０を放射線計測補助装置１で覆って、計測対象物の汚染を計測する。
【００４１】
図４Ａに示した例では、連結部８は、放射線検知部１１０の凹部に係合する凸部８ａ（ツメ部８ａ）であり、放射線計測補助装置１の中空部１７の表面（放射線計測補助装置１の内表面）に設けられる。なお、連結部８は、放射線計測補助装置１の中空部１７の表面に設けられた、放射線検知部１１０の凸部に係合する凹部でもよい。
【００４２】
また、放射線計測補助装置１は、放射線計測補助装置１が放射線検知部１１０に適切に装着されていることを測定者が確認するための機構である取付確認部を備える。図４Ａに示した例では、取付確認部は、取付確認板２４、弾性部材２５、及び既に述べた取付確認窓２３を備える。
【００４３】
環状の端面部２１ｂは、側面部２２よりも環の中心に近い位置に存在する内周部分２１ｂ１を備え、この内周部分２１ｂ１に弾性部材２５と取付確認窓２３を備える。内周部分２１ｂ１は、環状であり、中央部（環の内部）に保護格子１６を備える。
【００４４】
取付確認板２４は、放射線計測補助装置１の中空部１７に、放射線計測補助装置１の長さ方向（端面部２１ａと端面部２１ｂを結ぶ方向、すなわち図４Ａの上下方向）に移動可能に設けられた板状の可動部である。取付確認板２４の形状は、任意に定めることができる。
【００４５】
弾性部材２５は、例えばバネであり、一端が端面部２１ｂに接続され、他端が取付確認板２４に接続される。
【００４６】
取付確認窓２３は、端面部２１ｂに設けられ、可動部である取付確認板２４の位置を確認することができる開口部であり、測定者が取付確認窓２３を通して取付確認板２４の位置を視認できるように、位置と大きさが定められる。
【００４７】
取付確認板２４は、放射線計測補助装置１が放射線検知部１１０に装着されていないときは、弾性部材２５の作用により端面部２１ｂまたは保護格子１６から離れた位置にある。取付確認板２４は、放射線検知部１１０が放射線計測補助装置１に挿入されていくと、放射線検知部１１０に押され弾性部材２５の弾性力に抗って移動し、端面部２１ｂまたは保護格子１６に接近していく。
【００４８】
測定者が放射線計測補助装置１の中空部１７に放射線計測装置１００の放射線検知部１１０を挿入すると、取付確認板２４は、放射線検知部１１０の挿入に伴って端面部２１ｂまたは保護格子１６に接近していき、やがて端面部２１ｂまたは保護格子１６に接触する。測定者は、取付確認窓２３を通して取付確認板２４の位置を確認できる。測定者は、取付確認板２４が端面部２１ｂまたは保護格子１６に接触していれば、放射線計測補助装置１が放射線検知部１１０に適切に装着されたと判断することができる。
【００４９】
図４Ｂは、放射線計測装置１００の放射線検知部１１０に装着された放射線計測補助装置１を示す、放射線計測補助装置１の断面図である。図４Ｂは、図３Ｂに示した状態の放射線計測補助装置１の断面を示している。
【００５０】
放射線計測補助装置１の連結部８である凸部８ａは、放射線計測装置１００の放射線検知部１１０の凹部１１１（例えば、ネジ部の凹部）に係合している。放射線計測補助装置１は、このようにして放射線計測装置１００に固定される。凸部８ａの突出長さは、放射線計測補助装置１が放射線計測装置１００に固定できるとともに、放射線計測補助装置１が放射線計測装置１００に対して着脱可能であるように（放射線計測補助装置１を放射線計測装置１００から取り外せるように）定める。
【００５１】
取付確認板２４は、放射線計測補助装置１が放射線計測装置１００に適切に装着されていると、移動して端面部２１ｂまたは保護格子１６に接触している。この状態では、放射線計測装置１００の放射線検知部１１０の検出窓１１２と放射線計測補助装置１の保護格子１６との距離は、距離センサー１１が放射線検知部１１０と計測対象物との距離を精度良く計測できる程度に十分に小さくなっている。測定者は、取付確認板２４の移動により、放射線計測補助装置１が放射線検知部１１０に適切に装着されたと判断することができる。測定者は、上述したように取付確認窓２３を通して取付確認板２４の位置を確認できるので、取付確認板２４が、端面部２１ｂまたは保護格子１６に接触していることを、取付確認窓２３を通して確認できる。
【００５２】
測定者が、放射線計測補助装置１が放射線検知部１１０に適切に装着されたことを判断する方法は、取付確認窓２３を通して取付確認板２４の位置を確認する方法だけに限らない。例えば、端面部２１ｂまたは保護格子１６（または取付確認板２４）にスイッチ（例えばリミットスイッチ）を設ける方法でもよい。この方法では、スイッチが取付確認板２４（または端面部２１ｂまたは保護格子１６）に接触したら、スイッチがオンになり、通知部７は、放射線計測補助装置１が放射線検知部１１０に適切に装着されたことを測定者に通知する。
【００５３】
または、例えば、保護格子１６の隙間（網目）の１つまたは複数に、放射線計測補助装置１が放射線検知部１１０に装着されていないときは、放射線計測補助装置１の中空部１７に位置し、取付確認板２４が保護格子１６に接触したら、保護格子１６の隙間（網目）から放射線計測補助装置１の外部に突出するように移動する可動部を設ける方法でもよい。この方法では、測定者は、保護格子１６に設けられた可動部が放射線計測補助装置１の外部に移動したことを目視で確認したら、放射線計測補助装置１が放射線検知部１１０に適切に装着されたと判断することができる。
【００５４】
これらの例のように、取付確認窓２３を用いないで放射線計測補助装置１が放射線検知部１１０に適切に装着されたと判断する場合には、放射線計測補助装置１は、取付確認窓２３を備えなくてもよく、備えてもよい。
【００５５】
また、放射線計測補助装置１が放射線検知部１１０に適切に装着されたことの判断に際して、必ずしも取付確認板２４が端面部２１ｂまたは保護格子１６に接触したことを判断基準にしなくてもよい。例えば、取付確認板２４が放射線計測補助装置１の中空部１７の予め定めた位置まで移動したことを、取付確認窓２３またはリミットスイッチを用いて検知することで、放射線計測補助装置１が放射線検知部１１０に適切に装着されたと判断することもできる。これは、例えば、取付確認板２４が端面部２１ｂまたは保護格子１６に接触しなくても、放射線計測補助装置１が放射線検知部１１０に適切に装着されたと判断できる場合（例えば、距離センサー１１の計測した距離を補正して放射線検知部１１０と計測対象物との距離を求める場合）に特に有効である。
【００５６】
図５は、放射線計測補助装置１が放射線計測装置１００の放射線検知部１１０と計測対象物との距離を計測するときの、放射線計測補助装置１の動作を示すフローチャートである。放射線検知部１１０と計測対象物との距離は、距離センサー１１が計測する。
【００５７】
Ｓ１１で、測定者は、放射線計測補助装置１の電源を入れる。
【００５８】
Ｓ１２で、測定者は、放射線計測補助装置１に距離条件を入力する。距離条件は、計測対象物の汚染の計測を適切に（すなわち、高精度に）実施するための放射線検知部１１０と計測対象物との距離の好ましい値であり、例えば１ｃｍである。測定者が入力した距離条件は、判定部６に入力される。距離センサー１１は、放射線計測補助装置１に距離条件が入力されると、動作を開始する。
【００５９】
Ｓ１３で、距離センサー１１は、放射線検知部１１０と計測対象物との距離を計測する。距離センサー１１が計測した距離（計測距離）は、判定部６に入力される。
【００６０】
Ｓ１４で、判定部６は、計測距離と距離条件とを比較し、計測距離が距離条件を満たしているか否かを判定する。計測距離が距離条件を満たしている場合は、Ｓ１８に進み、計測距離が距離条件を満たしていない場合は、Ｓ１５に進む。なお、判定部６は、計測精度を高めるために、距離センサー１１の放射線計測補助装置１への取り付け位置に応じて計測距離を補正することもできる。
【００６１】
Ｓ１８で、通知部７は、計測距離が距離条件を満たしていることを測定者に通知し、Ｓ１３に進む。通知部７は、測定者への通知として、計測距離が適切であることを示す通知（適切通知）を出力する。
【００６２】
Ｓ１５で、判定部６は、計測距離と距離条件との大きさを比較し、計測距離が距離条件より大きい場合は、Ｓ１６に進み、計測距離が距離条件より小さい場合は、Ｓ１７に進む。
【００６３】
Ｓ１６で、通知部７は、計測距離を小さくすること（放射線検知部１１０を計測対象物に近づけること）を測定者に通知し、Ｓ１３に進む。通知部７は、測定者への通知として、計測距離を小さくすることを示す通知（近接通知）を出力する。
【００６４】
Ｓ１７で、通知部７は、計測距離を大きくすること（放射線検知部１１０を計測対象物から遠ざけること）を測定者に通知し、Ｓ１３に進む。通知部７は、測定者への通知として、計測距離を大きくすることを示す通知（離隔通知）を出力する。
【００６５】
距離条件は、特定の値でなく、特定の範囲で定めてもよい。距離条件を範囲で定める場合には、判定部６は、Ｓ１４で計測距離が距離条件の範囲内にあるか否かを判定し、Ｓ１５で計測距離が距離条件の範囲の上限値より大きいか下限値より小さいかを判定する。
【００６６】
なお、放射線計測補助装置１が複数の距離センサー１１を備える場合は、Ｓ１４で、判定部６は、全ての距離センサー１１の計測距離が距離条件の範囲内にあるか否かを判定してもよく、特定数の距離センサー１１の計測距離が距離条件の範囲内にあるか否かを判定してもよい。後者の場合の特定数は、計測対象物の大きさや形状などに応じて予め定めることができ、例えば、１個、または放射線計測補助装置１が備える距離センサー１１の半数以上などと定めることができる。
【００６７】
図６は、放射線計測補助装置１が放射線計測装置１００の放射線検知部１１０の移動速度を計測するときの、放射線計測補助装置１の動作を示すフローチャートである。放射線検知部１１０の移動速度は、速度センサー１２が計測する。
【００６８】
Ｓ２１で、測定者は、放射線計測補助装置１の電源を入れる。
【００６９】
Ｓ２２で、測定者は、放射線計測補助装置１に速度条件を入力する。速度条件は、計測対象物の汚染の計測を適切に（すなわち、高精度に）実施するための放射線検知部１１０の移動速度の好ましい値であり、例えば４ｃｍ／ｓである。測定者が入力した速度条件は、判定部６に入力される。速度センサー１２は、放射線計測補助装置１に速度条件が入力されると、動作を開始する。
【００７０】
Ｓ２３で、速度センサー１２は、放射線検知部１１０の移動速度を計測する。速度センサー１２が計測した移動速度（計測速度）は、判定部６に入力される。
【００７１】
Ｓ２４で、判定部６は、計測速度と速度条件とを比較し、計測速度が速度条件を満たしているか否かを判定する。計測速度が速度条件を満たしている場合は、Ｓ２８に進み、計測速度が速度条件を満たしていない場合は、Ｓ２５に進む。なお、判定部６は、計測精度を高めるために、速度センサー１２の放射線計測補助装置１への取り付け位置に応じて計測速度を補正することもできる。
【００７２】
Ｓ２８で、通知部７は、計測速度が速度条件を満たしていることを測定者に通知し、Ｓ２３に進む。通知部７は、測定者への通知として、計測速度が適切であることを示す通知（適切通知）を出力する。
【００７３】
Ｓ２５で、判定部６は、計測速度と速度条件との大きさを比較し、計測速度が速度条件より大きい場合は、Ｓ２６に進み、計測速度が速度条件より小さい場合は、Ｓ２７に進む。
【００７４】
Ｓ２６で、通知部７は、計測速度を小さくすること（放射線検知部１１０の移動速度を減らすこと）を測定者に通知し、Ｓ２３に進む。通知部７は、測定者への通知として、計測速度を小さくすることを示す通知（減速通知）を出力する。
【００７５】
Ｓ２７で、通知部７は、計測速度を大きくすること（放射線検知部１１０の移動速度を増やすこと）を測定者に通知し、Ｓ２３に進む。通知部７は、測定者への通知として、計測速度を大きくすることを示す通知（加速通知）を出力する。
【００７６】
速度条件は、特定の値でなく、特定の範囲（例えば、４ｃｍ／ｓ以下）で定めてもよい。速度条件を範囲で定める場合には、判定部６は、Ｓ２４で計測速度が速度条件の範囲内にあるか否かを判定し、Ｓ２５で計測速度が速度条件の範囲の上限値より大きいか下限値より小さいかを判定する。
【００７７】
次に、通知部７について説明する。通知部７は、判定部６の判定結果に応じて、測定者に計測状態を通知する。図５と図６を用いて説明したように、通知部７は、計測距離について適切通知、近接通知、及び離隔通知を出力し、計測速度について適切通知、減速通知、及び加速通知を出力する。通知部７は、このような通知を出力することで、計測距離が距離条件を満たすように放射線検知部１１０と計測対象物との距離を変更することを測定者に通知し、計測速度が速度条件を満たすように放射線検知部１１０の移動速度を変更することを測定者に通知する。放射線計測補助装置１は、このようにして、測定者の技量によらず、測定者が適切に放射線の計測を実施できるようにする。
【００７８】
通知部７は、既に述べたように、発光部１３と音声部１４と振動部１５とのうちの１つまたは複数を備える。
【００７９】
発光部１３は、例えばランプとディスプレイの一方または両方により、計測状態を通知する。例えば、計測距離について適切通知、近接通知、及び離隔通知を示す３種類のランプが判定部６の判定結果に応じて点灯し、測定者に計測距離の変更を促す。また、ディスプレイが、測定者に計測距離や計測速度の変更を促すメッセージを表示してもよい。
【００８０】
音声部１４は、例えばブザーとベルと音声を発するスピーカーとのうちの１つまたは複数により、計測状態を通知する。例えば、計測距離について近接通知、及び離隔通知を示す２種類のブザー音が判定部６の判定結果に応じて鳴り、測定者に計測距離の変更を促す。また、測定者に計測距離や計測速度の変更を促すメッセージを音声によりスピーカーから出力してもよい。
【００８１】
振動部１５は、例えばバイブレーターとハプティクスの一方または両方により、計測状態を通知する。例えば、計測距離について近接通知、及び離隔通知を示す２種類の振動を判定部６の判定結果に応じてバイブレーターが発生し、測定者に計測距離の変更を促す。また、ハプティクスを利用する場合には、近接通知を出力するときは、計測距離を小さくする（放射線検知部１１０を計測対象物に近づける）方向への力覚を感じさせる触覚を測定者に与え、離隔通知を出力するときは、計測距離を大きくする（放射線検知部１１０を計測対象物から遠ざける）方向への力覚を感じさせる触覚を測定者に与えることができる。また、ハプティクスを利用する場合で測定者に計測速度の変更を促す場合には、減速通知を出力するときは、放射線検知部１１０の移動方向と逆方向への力覚を感じさせる触覚を測定者に与え、加速通知を出力するときは、放射線検知部１１０の移動方向と同方向への力覚を感じさせる触覚を測定者に与えてもよい。
【００８２】
本実施例による放射線計測補助装置１は、以上のようにして、測定者の技量によらない適切な放射線の計測が、既存の放射線計測装置１００を用いて、計測を適切にできる測定者の負担にならずに実施できるように補助することができる。従って、本発明による放射線計測補助装置を用いると、誰もが適切な計測状態で放射線を計測でき、計測対象物の汚染を高精度に計測することができる。
【実施例２】
【００８３】
本発明の実施例２による放射線計測補助装置について説明する。本実施例による放射線計測補助装置は、実施例１による放射線計測補助装置１と同様の構成を備えるが、外部へのデータ通信機構をさらに備える点が実施例１による放射線計測補助装置１と異なる。以下では、本実施例による放射線計測補助装置について、実施例１による放射線計測補助装置１と異なる点を説明する。
【００８４】
図７は、本発明の実施例２による放射線計測補助装置１Ａの構成を示すブロック図である。放射線計測補助装置１Ａは、実施例１による放射線計測補助装置１（図１）と同様の構成を備え、さらに通信部９を備える。放射線計測補助装置１Ａは、通信部９により、外部の装置と接続して通信することができる。
【００８５】
通信部９は、放射線計測装置１００、外部の装置（例えば、コンピュータ１０１及びメモリ１０２のうちの１つまたは複数）に接続する。通信部９は、接続した装置と無線または有線で通信することができ、接続した装置に検知部５の検知結果（例えば、計測距離と計測速度）、及び判定部６の判定結果を出力することができる。
【００８６】
例えば、コンピュータ１０１は、検知部５の検知結果と判定部６の判定結果を考慮することで、放射線計測装置１００の計測結果の妥当性を判断することができる。例えば、コンピュータ１０１は、計測距離が距離条件を満たしていない場合は、この計測距離は妥当な測定値でないと判断することができる。
【００８７】
また、検知部５の速度センサー１２としてカメラ画像による測位を用いた速度センサーを備えている場合は、このカメラ画像をコンピュータ１０１の画面に出力することができる。計測状態が不適切な場合（計測距離が距離条件を満たしていない場合や計測速度が速度条件を満たしていない場合）に、測定者は、コンピュータ１０１の画面に出力されたカメラ画像を見ることで、計測対象物のどの部分の計測が不適切な計測であったかを知ることができる。測定者は、不適切な計測を実施した部分を知ることで、この部分の再計測を容易に行うことができる。
【００８８】
なお、本発明は、上記の実施例に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、上記の実施例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、本発明は、必ずしも説明した全ての構成を備える態様に限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能である。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、削除したり、他の構成を追加・置換したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１、１Ａ…放射線計測補助装置、２…入力部、３…記憶部、４…表示部、５…検知部、６…判定部、７…通知部、８…連結部、８ａ…凸部、９…通信部、１１…距離センサー、１２…速度センサー、１３…発光部、１４…音声部、１５…振動部、１６…保護格子、１７…中空部、２１ａ、２１ｂ…端面部、２１ｂ１…端面部の内周部分、２２…側面部、２３…取付確認窓、２４…取付確認板、２５…弾性部材、１００…放射線計測装置、１０１…コンピュータ、１０２…メモリ、１１０…放射線検知部、１１１…凹部、１１２…検出窓。
【図１】
2019109120.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2019109120.tif 000008
【図５】
2019109120.tif 000009
【図６】
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【図７】
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