(57)【要約】【課題】袋を構成する積層体に穴やシワなどのダメージが生じることを抑制する。【解決手段】収容部を有する袋は、袋の内面に位置するシーラントフィルムと、シーラントフィルムよりも外面側に位置する少なくとも１つのプラスチックフィルムと、を含む積層体と、一対の積層体の内面同士を接合するシール部と、を備える。シール部は、袋の外縁に位置する外縁シール部と、外縁シール部よりも収容部の中心点側に位置し、収容部の圧力の増加により剥離する蒸気抜きシール部と、を有する。蒸気抜きシール部は、収容部の圧力が１３０ｋＰａ以下のときに剥離する。【選択図】図１
2019131290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部を有する袋であって、
前記袋の内面に位置するシーラントフィルムと、前記シーラントフィルムよりも外面側に位置する少なくとも１つのプラスチックフィルムと、を含む積層体と、
一対の前記積層体の内面同士を接合するシール部と、を備え、
前記シール部は、前記袋の外縁に位置する外縁シール部と、前記外縁シール部よりも前記収容部の中心点側に位置し、前記収容部の圧力の増加により剥離する蒸気抜きシール部と、を有し、
前記蒸気抜きシール部は、前記収容部の圧力が１３０ｋＰａ以下のときに剥離する、袋。
【請求項２】
前記蒸気抜きシール部によって前記収容部から隔離されるとともに前記袋の外縁に至るよう広がる非シール部を備える、請求項１に記載の袋。
【請求項３】
流れ方向における前記シーラントフィルムの引張伸度（％）が、８００％以上であり、
垂直方向における前記シーラントフィルムの引張伸度（％）が、１０５０％以上である、請求項１又は２に記載の袋。
【請求項４】
流れ方向における前記シーラントフィルムの引張伸度（％）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、４５０００以上であり、
垂直方向における前記シーラントフィルムの引張伸度（％）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、５３０００以上である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の袋。
【請求項５】
前記シーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体及びエラストマーを含む、請求項３又は４に記載の袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部の圧力の増加により剥離する蒸気抜きシール部を有する袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理済あるいは半調理済の液体、粘体あるいは液体と固体とが混在する内容物を、プラスチック製の積層体から構成された袋に充填密封したものが多く市場に出回っている。袋においては、積層体同士が接合されていない非シール部が、内容物が収容される収容部を構成している。また、積層体同士が接合されているシール部が、収容部を密封している。内容物は、例えば、カレー、シチュー、スープ等の調理済食品である。内容物は、袋に収容された状態で、電子レンジなどによって加熱される。
【０００３】
ところで、密封された状態の袋に収容された内容物を、電子レンジを利用して加熱すると、加熱に伴って内容物に含まれる水分が蒸発して収容部の圧力が高まっていく。袋の収容部の圧力が高まると、袋が破裂して内容物が飛散し電子レンジ内を汚してしまうおそれがある。このような課題を考慮し、例えば特許文献１は、収容部の圧力が高まると収容部と外部とを自動的に連通させて収容部内の蒸気を外部に逃がすための機構を設けることを提案している。機構は、収容部の圧力の増加により剥離する蒸気抜きシール部を含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２０５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、従来の袋においては、蒸気抜きシール部が剥離する際の収容部の圧力や温度が高くなり過ぎることにより、袋を構成する積層体に穴やシワなどのダメージが生じる場合があることが判明した。
【０００６】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、収容部を有する袋であって、前記袋の内面に位置するシーラントフィルムと、前記シーラントフィルムよりも外面側に位置する少なくとも１つのプラスチックフィルムと、を含む積層体と、一対の前記積層体の内面同士を接合するシール部と、を備え、前記シール部は、前記袋の外縁に位置する外縁シール部と、前記外縁シール部よりも前記収容部の中心点側に位置し、前記収容部の圧力の増加により剥離する蒸気抜きシール部と、を有し、前記蒸気抜きシール部は、前記収容部の圧力が１３０ｋＰａ以下のときに剥離する、袋である。
【０００８】
本発明による袋は、前記蒸気抜きシール部によって前記収容部から隔離されるとともに前記袋の外縁に至るよう広がる非シール部を備えていてもよい。
【０００９】
本発明による袋において、流れ方向における前記シーラントフィルムの引張伸度（％）が、８００％以上であり、垂直方向における前記シーラントフィルムの引張伸度（％）が、１０５０％以上であってもよい。
【００１０】
本発明による袋において、流れ方向における前記シーラントフィルムの引張伸度（％）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、４５０００以上であり、垂直方向における前記シーラントフィルムの引張伸度（％）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、５３０００以上であってもよい。
【００１１】
本発明による袋において、前記シーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体及びエラストマーを含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、袋を構成する積層体に穴やシワなどのダメージが生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態における袋を示す正面図である。
【図２】図１に示す袋をII−II線に沿って見た場合を示す断面図である。
【図３】袋を構成する積層体の層構成の一例を示す断面図である。
【図４】上部が封止された状態の袋を示す正面図である。
【図５】収容部の圧力を測定する方法の一例を示す図である。
【図６】袋の一変形例を示す正面図である。
【図７】袋の一変形例を示す正面図である。
【図８】シール強度の測定方法の一例を示す図である。
【図９】シール強度の測定方法の一例を示す図である。
【図１０】シール強度を測定するために積層フィルムを引っ張る一対のつかみ具の間の間隔に対する引張応力の変化を示す図である。
【図１１】実施例Ａ１〜Ａ１４及び比較例Ａ１〜Ａ２の評価結果を示す図である。
【図１２Ａ】収容部の圧力を測定する方法のその他の例を示す図である。
【図１２Ｂ】収容部の圧力を測定する方法のその他の例を示す図である。
【図１２Ｃ】収容部の圧力を測定する方法のその他の例を示す図である。
【図１２Ｄ】収容部の圧力を測定する方法のその他の例を示す図である。
【図１３】袋の一変形例を示す正面図である。
【図１４】実施例における袋を示す正面図である。
【図１５】実施例Ｂ１〜Ｂ３の評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１乃至図５を参照して、本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張してある。
【００１５】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００１６】
図１は、本実施の形態による袋１０を示す正面図である。袋１０は、内容物を収容する収容部１７を備える。なお、図１においては、内容物が収容される前の状態の袋１０が示されている。本実施の形態による袋１０は、電子レンジによって内容物が加熱される電子レンジ用パウチとして好適に使用することができるよう構成されている。
【００１７】
図１に示すように、本実施の形態による袋１０は、袋１０に収容された内容物を加熱する際に発生する蒸気を外部に逃がすための蒸気抜き機構２０を備える。蒸気抜き機構２０は、蒸気の圧力が所定値以上になったときに袋１０の内部と外部とを連通させて蒸気を逃がすとともに、蒸気抜き機構２０以外の箇所から蒸気が抜けることを抑制するよう、構成されている。以下、袋１０の構成について説明する。
【００１８】
袋
本実施の形態において、袋１０は、自立可能に構成されたガセット式の袋である。袋１０は、上部１１、下部１２及び一対の側部１３を含み、正面図において略矩形状の輪郭を有する。なお、「上部」、「下部」及び「側部」などの名称、並びに、「上方」、「下方」などの用語は、ガセット部を下にして袋１０が自立している状態を基準として袋１０やその構成要素の位置や方向を相対的に表したものに過ぎない。袋１０の輸送時や使用時の姿勢などは、本明細書における名称や用語によっては限定されない。
【００１９】
本実施の形態においては、袋１０の幅方向を、第１方向Ｄ１とも称する。上述の一対の側部１３は、第１方向Ｄ１において対向している。また、第１方向Ｄ１に直交する方向を、第２方向Ｄ２とも称する。本実施の形態の袋１０においては、電子レンジによって袋１０の内容物を加熱した後、第１方向Ｄ１に沿って消費者が袋１０を引き裂くことにより袋１０を開封する、という使用形態が想定されている。
【００２０】
図１に示すように、袋１０は、表面を構成する表面フィルム１４、裏面を構成する裏面フィルム１５、及び、下部１２を構成する下部フィルム１６を備える。下部フィルム１６は、折り返し部１６ｆで折り返された状態で、表面フィルム１４と裏面フィルム１５との間に配置されている。
【００２１】
なお、上述の「表面フィルム」、「裏面フィルム」及び「下部フィルム」という用語は、位置関係に応じて各フィルムを区画したものに過ぎず、袋１０を製造する際のフィルムの提供方法が、上述の用語によって限定されることはない。例えば、袋１０は、表面フィルム１４と裏面フィルム１５と下部フィルム１６が連設された１枚のフィルムを用いて製造されてもよく、表面フィルム１４と下部フィルム１６が連設された１枚のフィルムと１枚の裏面フィルム１５の計２枚のフィルムを用いて製造されてもよく、１枚の表面フィルム１４と１枚の裏面フィルム１５と１枚の下部フィルム１６の計３枚のフィルムを用いて製造されてもよい。
【００２２】
表面フィルム１４、裏面フィルム１５及び下部フィルム１６は、内面同士がシール部によって接合されている。図１などの袋１０の平面図においては、シール部にハッチングが施されている。
【００２３】
図１に示すように、シール部は、袋１０の外縁に沿って延びる外縁シール部と、蒸気抜き機構２０を構成する蒸気抜きシール部２０ａと、を有する。外縁シール部は、下部１２に広がる下部シール部１２ａ、及び、一対の側部１３に沿って延びる一対の側部シール部１３ａを含む。なお、内容物が収容される前の状態の袋１０においては、図１に示すように、袋１０の上部１１は開口部１１ｂになっている。袋１０に内容物を収容した後、表面フィルム１４の内面と裏面フィルム１５の内面とを上部１１において接合することにより、上部シール部が形成されて袋１０が封止される。
【００２４】
側部シール部１３ａ、蒸気抜きシール部２０ａ及び上部シール部は、表面フィルム１４の内面と裏面フィルム１５の内面とを接合することによって構成されるシール部である。一方、下部シール部１２ａは、表面フィルム１４の内面と下部フィルム１６の内面とを接合することによって構成されるシール部、及び、裏面フィルム１５の内面と下部フィルム１６の内面とを接合することによって構成されるシール部を含む。
【００２５】
対向するフィルム同士を接合して袋１０を封止することができる限りにおいて、シール部を形成するための方法が特に限られることはない。例えば、加熱などによってフィルムの内面を溶融させ、内面同士を溶着させることによって、すなわちヒートシールによって、シール部を形成してもよい。若しくは、接着剤などを用いて対向するフィルムの内面同士を接着することによって、シール部を形成してもよい。
【００２６】
蒸気抜き機構
以下、蒸気抜き機構２０の構成について説明する。図２は、図１に示す袋１０の蒸気抜き機構２０をII−II線に沿って見た場合を示す断面図である。
【００２７】
蒸気抜き機構２０の蒸気抜きシール部２０ａは、収容部１７の圧力の増加に伴って剥離され易い形状を有している。例えば、蒸気抜きシール部２０ａは、側部シール部１３ａから袋１０の内側に向かって突出した形状を有している。これにより、収容部１７の圧力が増加した際に蒸気抜きシール部２０ａに加わる力を、側部シール部１３ａに加わる力よりも大きくすることができる。また、蒸気抜きシール部２０ａの幅は、側部シール部１３ａの幅よりも小さくなっている。また、図１及び図２に示すように、蒸気抜きシール部２０ａと側部１３の外縁との間には、蒸気抜きシール部２０ａによって収容部１７から隔離された非シール部２０ｂが形成されている。
【００２８】
袋１０の内容物を加熱する際、内容物に含まれる水分が蒸発して収容部１７の圧力が増加すると、袋１０は、収容部１７の中心点Ｃを中心として膨らんでいく。この場合、側部シール部１３ａや蒸気抜きシール部２０ａなどのシール部には、中心点Ｃからシール部に向かう方向の力が加わる。シール部の各位置に加わる力は、中心点Ｃとの間の距離が小さいほど大きくなる。上述の蒸気抜きシール部２０ａは、側部シール部１３ａから収容部１７側に向かって突出しており、このため、蒸気抜きシール部２０ａに加わる力は、側部シール部１３ａに加わる力よりも大きい。従って、側部シール部１３ａに比べて蒸気抜きシール部２０ａにおいて、シール部の剥離に起因する収容部１７と外部との連通を生じ易くすることができる。
【００２９】
図１及び図２に示す例において、蒸気抜き機構２０の非シール部２０ｂは、袋１０の側縁に至るよう広がっている。従って、袋１０の側縁のうち非シール部２０ｂと重なる部分が開口している。この場合、蒸気抜きシール部２０ａの剥離部分を通って収容部１７から非シール部２０ｂに流入した蒸気が、袋１０の側縁の開口部を通って袋１０の外部へスムーズに抜けることができる。以下の説明において、図１及び図２や後述する図４に示すような、蒸気抜き機構２０の非シール部２０ｂが袋１０の側縁などの外縁に至るよう広がっているタイプの袋のことを、タイプ１の袋とも称する。
【００３０】
ところで、電子レンジなどを利用して袋１０の内容物を加熱する際、内容物の一部が飛び跳ねて、袋１０を構成する積層体の内面に到達することがある。積層体の内面に付着した内容物が水分を含んでいる場合、積層体の内面に付着した内容物が電子レンジによって更に加熱される。この場合、内容物に接している積層体の温度も上昇し、積層体に穴があいたり積層体にシワが形成されたりすることが考えられる。
【００３１】
このような課題を考慮し、本実施の形態においては、電子レンジなどを利用して袋１０の内容物を加熱する際、収容部１７の圧力が１３０ｋＰａに増加するよりも前に蒸気抜きシール部２０ａが剥離するように蒸気抜きシール部２０ａを構成することを提案する。これにより、袋１０の内面に付着した内容物の温度が過剰に高くなるよりも前に、蒸気抜きシール部２０ａを剥離させて収容部１７の蒸気を外部に放出し、収容部１７の圧力及び温度を低下させることができる。このことにより、袋１０の積層体に穴やシワなどのダメージが生じることを抑制することができる。以下の説明において、蒸気抜きシール部２０ａが剥離して収容部１７が袋１０の外部と連通する際の収容部１７の圧力のことを、剥離圧力とも称する。
【００３２】
蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力を決定する要因としては、蒸気抜きシール部２０ａの形状及び寸法、積層体の内面に位置する後述するシーラントフィルムの機械特性などを挙げることができる。また、ヒートシール処理によって蒸気抜きシール部２０ａを形成する場合、温度などのヒートシール処理の条件によっても、蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力が変化し得る。本実施の形態においては、これらの要因を適切に調整することにより、蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力を１３０ｋＰａ以下に制御する。蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力は、より好ましくは１２０ｋＰａ以下である。
【００３３】
なお、蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力が低すぎると、内容物が十分に加熱及び加圧されるよりも前に蒸気抜きシール部２０ａが剥離して収容部１７の圧力及び温度が低下してしまうことが考えられる。この点を考慮すると、蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力は、好ましくは１０５ｋＰａ以上であり、より好ましくは１１０ｋＰａ以上である。
【００３４】
表面フィルム及び裏面フィルムの層構成
次に、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５の層構成について説明する。図３は、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を構成する積層体３０の層構成の一例を示す断面図である。
【００３５】
図３に示すように、積層体３０は、第１プラスチックフィルム４０、第１接着剤層４５、第２プラスチックフィルム５０、第２接着剤層５５及びシーラントフィルム７０をこの順で少なくとも備える。第１プラスチックフィルム４０は、外面３０ｙ側に位置しており、シーラントフィルム７０は、外面３０ｙの反対側の内面３０ｘ側に位置している。内面３０ｘは、収容部１７側に位置する面である。
【００３６】
以下、積層体３０の各層についてそれぞれ詳細に説明する。
【００３７】
（第１プラスチックフィルム）
第１プラスチックフィルム４０は、例えば、所定の方向において延伸されている延伸プラスチックフィルムである。第１プラスチックフィルム４０は、積層体３０に所定の強度を持たせるための基材層として機能する。第１プラスチックフィルム４０は、所定の一方向において延伸された一軸延伸フィルムであってもよく、所定の二方向において延伸された二軸延伸フィルムであってもよい。第１プラスチックフィルム４０の延伸方向は特には限定されない。例えば、第１プラスチックフィルム４０は、側部１３が延びる方向において延伸されていてもよく、側部１３が延びる方向に直交する方向において延伸されていてもよい。第１プラスチックフィルム４０の延伸倍率は、例えば１．０５倍以上である。
【００３８】
第１プラスチックフィルム４０は、例えば、ポリエステルを主成分として含む。例えば、第１プラスチックフィルム４０は、５１質量％以上のポリエステルを含む。ポリエステルの例としては、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）、ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴとも記す）などを挙げることができる。なお、第１プラスチックフィルム４０における、５１質量％以上のポリエステルは、一種類のポリエステルによって構成されていてもよく、二種類以上のポリエステルによって構成されていてもよい。
【００３９】
第１プラスチックフィルム４０がポリエステルを主成分として含む場合、第１プラスチックフィルム４０の厚みは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、第１プラスチックフィルム４０がポリエステルを主成分として含む場合、第１プラスチックフィルム４０の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。第１プラスチックフィルム４０の厚みを９μｍ以上にすることにより、第１プラスチックフィルム４０が十分な強度を有するようになる。また、第１プラスチックフィルム４０の厚みを２５μｍ以下にすることにより、第１プラスチックフィルム４０が優れた成形性を示すようになる。このため、積層体３０を加工して袋１０を製造する工程を効率的に実施することができる。
【００４０】
第１プラスチックフィルム４０は、ポリアミドを主成分として含んでいてもよい。例えば、第１プラスチックフィルム４０は、５１質量％以上のポリアミドを含む。ポリアミド系の例としては、脂肪族ポリアミドまたは芳香族ポリアミドが挙げられる。脂肪族ポリアミドとてしてはナイロン−６、ナイロン-６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体などのナイロンが挙げられ、芳香族ポリアミドとしては、ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ６）などが挙げられる。第１プラスチックフィルム４０がポリアミドを主成分として含むことにより、第１プラスチックフィルム４０を備える積層体３０の突き刺し強度を高めることができる。
【００４１】
第１プラスチックフィルム４０がポリアミドを主成分として含む場合、第１プラスチックフィルム４０の厚みは、好ましくは１２μｍ以上であり、より好ましくは１５μｍ以上である。また、第１プラスチックフィルム４０がポリアミドを主成分として含む場合、第１プラスチックフィルム４０の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。
【００４２】
第１プラスチックフィルム４０は、単一の層によって構成されていてもよく、複数の層によって構成されていてもよい。第１プラスチックフィルム４０が複数の層を含む場合、第１プラスチックフィルム４０は、例えば、共押し出しによって作製された共押しフィルムである。共押し出しによって作製された第１プラスチックフィルム４０は、例えば、順に積層された、ＰＥＴなどのポリエステルからなる第１層、ナイロンなどのポリアミドからなる第２層、およびＰＥＴなどのポリエステルからなる第３層を含む。なお、ナイロンなどのポリアミドからなる第２層の質量が、第１プラスチックフィルム４０全体の質量の５１％以上である場合、共押し出しによって作製された第１プラスチックフィルム４０の主成分はポリアミドであると言える。
【００４３】
（第１接着剤層）
第１接着剤層４５は、第１プラスチックフィルム４０と第２プラスチックフィルム５０とをドライラミネート法により接着するための接着剤を含む。第１接着剤層４５を構成する接着剤は、主剤及び溶剤を含む第１組成物と、硬化剤及び溶剤を含む第２組成物とを混合して作製した接着剤組成物から生成される。具体的には、接着剤は、接着剤組成物中の主剤と溶剤とが反応して生成された硬化物を含む。
【００４４】
接着剤の例としては、ポリウレタンなどを挙げることができる。ポリウレタンは、主剤としてのポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。ポリウレタンの例としては、ポリエーテルポリウレタン、ポリエステルポリウレタンなどを挙げることができる。ポリエーテルポリウレタンは、主剤としてのポリエーテルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。ポリエステルポリウレタンは、主剤としてのポリエステルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。
【００４５】
イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族系イソシアネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂肪族系イソシアネート化合物、あるいは、上記各種イソシアネート化合物の付加体または多量体を用いることができる。
【００４６】
第１接着剤層４５の厚みは、好ましくは２μｍ以上であり、より好ましくは３μｍ以上である。また、第１接着剤層４５の厚みは、好ましくは６μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。
【００４７】
（第２プラスチックフィルム）
第２プラスチックフィルム５０は、例えば、第１プラスチックフィルム４０と同様に、所定の方向において延伸されているプラスチックフィルムである。第２プラスチックフィルム５０も、第１プラスチックフィルム４０と同様に、積層体３０に所定の強度を持たせるための基材層として機能する。第２プラスチックフィルム５０の延伸方向も、第１プラスチックフィルム４０の場合と同様に特には限定されない。
【００４８】
第２プラスチックフィルム５０は、第１プラスチックフィルム４０と同様に、ポリエステル又はポリアミドを主成分として含む。なお、積層体３０に耐熱性を持たせるためには、第１プラスチックフィルム４０及び第２プラスチックフィルム５０のうちの少なくとも一方が、ポリエステルを主成分として含むことが好ましい。従って、第１プラスチックフィルム４０がポリアミドを主成分として含む場合、第２プラスチックフィルム５０は、ポリエステルを主成分として含む。第１プラスチックフィルム４０がポリエステルを主成分として含む場合、第２プラスチックフィルム５０は、ポリエステルを主成分として含んでいてもよく、ポリアミドを主成分として含んでいてもよい。
【００４９】
第２プラスチックフィルム５０がポリエステルを主成分として含む場合、例えば、５１質量％以上のポリエステルを含む場合、ポリエステルの例としては、第１プラスチックフィルム４０の場合と同様に、ＰＥＴ、ＰＢＴなどを挙げることができる。第２プラスチックフィルム５０の厚みは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、第２プラスチックフィルム５０がポリエステルを主成分として含む場合、第２プラスチックフィルム５０の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。第２プラスチックフィルム５０がポリエステルを主成分として含む場合の、第２プラスチックフィルム５０熱伝導率、融点などは、ポリエステルを主成分として含む第１プラスチックフィルム４０の場合と同様である。
【００５０】
第２プラスチックフィルム５０がポリアミドを主成分として含む場合、例えば、５１質量％以上のポリアミドを含む場合、ポリアミドの例としては、第１プラスチックフィルム４０の場合と同様に、脂肪族ポリアミドまたは芳香族ポリアミドを挙げることができる。第２プラスチックフィルム５０の厚みは、好ましくは１２μｍ以上であり、より好ましくは１５μｍ以上である。また、第２プラスチックフィルム５０がポリアミドを主成分として含む場合、第２プラスチックフィルム５０の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。
【００５１】
（第２接着剤層）
第２接着剤層５５は、第２プラスチックフィルム５０とシーラントフィルム７０とをドライラミネート法により接着するための接着剤を含む。第２接着剤層５５の接着剤の例としては、第１接着剤層４５の場合と同様に、ポリウレタンなどを挙げることができる。以下に説明する構成、材料や特性以外にも、第２接着剤層５５の構成、材料や特性として、第１接着剤層４５と同様のものを採用することができる。
【００５２】
第２接着剤層５５の厚みは、好ましくは２μｍ以上であり、より好ましくは３μｍ以上である。また、第２接着剤層５５の厚みは、好ましくは６μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。
【００５３】
ところで、接着剤の硬化剤を構成するイソシアネート化合物としては、上述のように、芳香族系イソシアネート化合物及び脂肪族系イソシアネート化合物が存在する。このうち芳香族系イソシアネート化合物は、加熱殺菌などの高温環境下において、食品用途で使用できない成分が溶出する。ところで、第２接着剤層５５は、シーラントフィルム７０に接している。このため、第２接着剤層５５が芳香族系イソシアネート化合物を含む場合、芳香族系イソシアネート化合物から溶出された成分が、シーラントフィルム７０に接する収容部１７に収容されている内容物に付着することがある。
【００５４】
このような課題を考慮し、好ましくは、第２接着剤層５５を構成する接着剤として、主剤としてのポリオールと、硬化剤としての脂肪族系イソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物を用いる。これにより、第２接着剤層５５に起因する、食品用途で使用できない成分が、内容物に付着することを防止することができる。
【００５５】
（シーラントフィルム）
次に、シーラントフィルム７０について説明する。シーラントフィルム７０を構成する材料としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレンから選択される１種または２種以上の樹脂を用いることができる。シーラントフィルム７０は、単層であってもよく、多層であってもよい。また、シーラントフィルム７０は、好ましくは未延伸のフィルムからなる。なお「未延伸」とは、全く延伸されていないフィルムだけでなく、製膜の際に加えられる張力に起因してわずかに延伸されているフィルムも含む概念である。
【００５６】
積層体３０から構成された袋１０には、ボイル処理やレトルト処理などの殺菌処理が高温で施される。従って、シーラントフィルム７０は、これらの高温での処理に耐える耐熱性を有するものが用いられる。
【００５７】
シーラントフィルム７０を構成する材料の融点は、１５０℃以上であることが好ましく、１６０℃以上であることがより好ましい。シーラントフィルム７０の融点を高くすることにより、袋１０のレトルト処理を高温で実施することが可能になり、このため、レトルト処理に要する時間を短くすることができる。なお、シーラントフィルム７０を構成する材料の融点は、プラスチックフィルム４０，５０を構成する樹脂の融点より低い。
【００５８】
レトルト処理の観点で考える場合、シーラントフィルム７０を構成する材料として、プロピレンを主成分とする材料を用いることができる。ここで、プロピレンを「主成分とする」材料とは、プロピレンの含有率が９０質量％以上である材料を意味する。プロピレンを主成分とする材料としては、具体的には、プロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、ホモポリプロピレンなどのポリプロピレン、又はポリプロピレンとポリエチレンとを混合したものなどを挙げることができる。ここで、「プロピレン・エチレンブロック共重合体」とは、下記の式（I）に示される構造式を有する材料を意味する。また、「プロピレン・エチレンランダム共重合体」とは、下記の式（II）に示される構造式を有する材料を意味する。また、「ホモポリプロピレン」とは、下記の式（III）に示される構造式を有する材料を意味する。
【００５９】
【化１】
2019131290.tif 000003
【００６０】
【化２】
2019131290.tif 000004
【００６１】
【化３】
2019131290.tif 000005
【００６２】
プロピレンを主成分とする材料として、ポリプロピレンとポリエチレンとを混合したものを用いる場合には、材料は、海島構造を有していてもよい。ここで、「海島構造」とは、ポリプロピレンが連続する領域の内に、ポリエチレンが不連続に分散している構造をいう。
【００６３】
ボイル処理の観点で考える場合、シーラントフィルム７０を構成する材料の例として、ポリエチレン、ポリプロピレン又はこれらの組み合わせなどを挙げることができる。ポリエチレンとしては、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン又はこれらの組み合わせなどを挙げることができる。例えば、上述のレトルト処理の観点からシーラントフィルム７０を構成する材料として挙げた材料を用いることも可能である。シーラントフィルム７０を構成する材料は、例えば１００℃以上、より好ましくは１０５℃以上、更に好ましくは１１０℃以上の融点を有する。シーラントフィルム７０を構成する材料としてポリエチレンを用いる場合、１００℃以上の融点は、例えば、ポリエチレンの密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以上である場合に実現され得る。また、１００℃以上の融点を有するシーラントフィルム７０の具体例としては、三井化学東セロ製ＴＵＸ−ＨＣ、東洋紡製Ｌ６１０１、出光ユニテック製ＬＳ７００Ｃ等を挙げることができる。１０５℃以上の融点を有するシーラントフィルム７０の具体例としては、タマポリ製ＮＢ−１等を挙げることができる。１１０℃以上の融点を有するシーラントフィルム７０の具体例としては、出光ユニテック製ＬＳ７６０Ｃ、三井化学東セロ製ＴＵＸ−ＨＺ等を挙げることができる。
【００６４】
好ましくは、シーラントフィルム７０は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のフィルムである。例えば、シーラントフィルム７０は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を主成分とする単層の未延伸フィルムである。プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、シーラントフィルム７０の耐衝撃性を高めることができ、これにより、落下時の衝撃により袋１０が破袋してしまうことを抑制することができる。また、積層体３０の耐突き刺し性を高めることができる。
【００６５】
また、プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、高温時、例えば１００℃以上のときの、シーラントフィルム７０によって構成されるシール部の強度（以下、熱間シール強度とも言う）が、低温時、例えば室温のときのシール強度に比べて極めて小さくなる。例えば、１００℃のときの熱間シール強度が、２５℃のときのシール強度（以下、常温シール強度とも言う）の４分の１以下になる。熱間シール強度が低いことにより、電子レンジを用いて袋１０を加熱する際、蒸気抜きシール部２０ａが剥離し易くなり、収容部１７の蒸気が袋１０の外部に抜けやすくなる。このため、収容部１７の内圧が過大になることを抑制することができ、これにより、加熱時に積層体３０にダメージが生じることを抑制することができる。シール強度は、ＪＩＳ  Ｚ１７０７  ７．５に準拠して測定され得る。測定器としては、例えばオリエンテック社製の恒温槽付き引張試験機  ＲＴＣ−１３１０Ａを用いることができる。
【００６６】
プロピレン・エチレンブロック共重合体は、例えば、ポリプロピレンからなる海成分と、エチレン・プロピレン共重合ゴム成分からなる島成分と、を含む。海成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体の耐ブロッキング性、耐熱性、剛性、シール強度などを高めることに寄与し得る。また、島成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。従って、海成分と島成分の比率を調整することにより、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含むシーラントフィルム７０の機械特性を調整することができる。
【００６７】
プロピレン・エチレンブロック共重合体において、ポリプロピレンからなる海成分の質量比率は、エチレン・プロピレン共重合ゴム成分からなる島成分の質量比率よりも高い。例えば、プロピレン・エチレンブロック共重合体において、ポリプロピレンからなる海成分の質量比率は、少なくとも５１質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上である。
【００６８】
単層のシーラントフィルム７０は、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂に加えて、第２の熱可塑性樹脂を更に含んでいてもよい。第２の熱可塑性樹脂としては、α−オレフィン共重合体、ポリエチレンなどを挙げることができる。α−オレフィン共重合体は、例えば直鎖状低密度ポリエチレンである。ポリエチレンの例としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンを挙げることができる。第２の熱可塑性樹脂は、シーラントフィルム７０の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。
【００６９】
低密度ポリエチレンとは、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９２５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。中密度ポリエチレンは、密度が０．９２６ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９４０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。高密度ポリエチレンとは、密度が０．９４１ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９６５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。低密度ポリエチレンは、例えば、１０００気圧以上且つ２０００気圧未満の高圧でエチレンを重合することにより得られる。中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンは、例えば、１気圧以上且つ１０００気圧未満の中圧又は低圧でエチレンを重合することにより得られる。
【００７０】
なお、中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンは、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を部分的に含んでいてもよい。また、中圧又は低圧でエチレンを重合する場合であっても、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を含む場合は、中密度又は低密度のポリエチレンが生成され得る。このようなポリエチレンが、上述の直鎖状低密度ポリエチレンと称される。直鎖状低密度ポリエチレンは、中圧又は低圧でエチレンを重合することにより得られる直鎖状ポリマーにα−オレフィンを共重合させて短鎖分岐を導入することによって得られる。α−オレフィンの例としては、１−ブテン（Ｃ４）、１−ヘキセン（Ｃ６）、４−メチルペンテン（Ｃ６）、１−オクテン（Ｃ８）などを挙げることができる。直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、例えば０．９１５ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９４５ｇ／ｃｍ３以下である。
【００７１】
なお、プロピレン・エチレンブロック共重合体の第２の熱可塑性樹脂を構成するα−オレフィン共重合体は、上述の直鎖状低密度ポリエチレンには限られない。α−オレフィン共重合体とは、下記の式（IV）に示される構造式を有する材料を意味する。
【００７２】
【化４】
2019131290.tif 000006
Ｒ１、Ｒ２はいずれも、Ｈ（水素原子）、又はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５などのアルキル基である。また、ｊ及びｋはいずれも、１以上の整数である。また、ｊはｋよりも大きい。すなわち、式（IV）に示すα−オレフィン共重合体においては、Ｒ１を含む左側の構造がベースとなる。Ｒ１は例えばＨであり、Ｒ２は例えばＣ２Ｈ５である。
【００７３】
シーラントフィルム７０において、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、α−オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含む第２の熱可塑性樹脂の質量比率よりも高い。例えば、単層のシーラントフィルム７０において、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、少なくとも５１質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上である。
【００７４】
上述のように、第２の熱可塑性樹脂は、シーラントフィルム７０の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。従って、単層のシーラントフィルム７０における、α−オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含む第２の熱可塑性樹脂の質量比率を調整することにより、シーラントフィルム７０の機械特性を調整することができる。
【００７５】
また、シーラントフィルム７０は、熱可塑性エラストマーを更に含んでいてもよい。熱可塑性エラストマーを用いることにより、シーラントフィルム７０の耐衝撃性や耐突き刺し性を更に高めることができる。
【００７６】
熱可塑性エラストマーは、例えば水添スチレン系熱可塑性エラストマーである。水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢからなる構造を有する。また、熱可塑性エラストマーは、エチレン・α−オレフィンエラストマーであってもよい。エチレン・α−オレフィンエラストマーは、低結晶性もしくは非晶性の共重合体エラストマーであり、主成分としての５０〜９０質量％のエチレンと共重合モノマーとしてのα−オレフィンとのランダム共重合体である。
【００７７】
シーラントフィルム７０におけるプロピレン・エチレンブロック共重合体の含有率は、例えば８０質量％以上であり、好ましくは９０質量％以上である。
【００７８】
プロピレン・エチレンブロック共重合体の製造方法としては、触媒を用いて原料であるプロピレンやエチレンなどを重合させる方法が挙げられる。触媒としては、チーグラー・ナッタ型やメタロセン触媒などを用いることができる。
【００７９】
シーラントフィルム７０の厚みは、好ましくは３０μｍ以上であり、より好ましくは４０μｍ以上である。また、シーラントフィルム７０の厚みは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは８０μｍ以下である。
【００８０】
以下、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のシーラントフィルム７０の好ましい機械特性について説明する。
流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルム７０の、２５℃における引張伸度は、好ましくは６００％以上且つ１３００％以下である。また、流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルム７０の引張伸度（％）とシーラントフィルム７０の厚み（μｍ）の積は、好ましくは３５０００以上且つ８００００以下である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルム７０の、２５℃における引張伸度は、好ましくは７００％以上且つ１４００％以下である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルム７０の引張伸度（％）とシーラントフィルム７０の厚み（μｍ）の積は、好ましくは４００００以上且つ８５０００以下である。
流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルム７０の、２５℃における引張弾性率は、好ましくは４００ＭＰａ以上且つ１１００ＭＰａ以下である。また、流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルム７０の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルム７０の厚み（μｍ）の積は、好ましくは３００００以上且つ５５０００以下である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルム７０の、２５℃における引張弾性率は、好ましくは２５０ＭＰａ以上且つ９００ＭＰａ以下である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルム７０の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルム７０の厚み（μｍ）の積は、好ましくは２００００以上且つ４５０００以上である。
【００８１】
引張弾性率及び引張伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、オリエンテック社製の恒温槽付き引張試験機  ＲＴＣ−１３１０Ａを用いることができる。なお、図１に示す袋１０においては、上部１１及び下部１２が延びる方向が、シーラントフィルム７０の流れ方向であり、側部１３が延びる方向が、シーラントフィルム７０の垂直方向である。図示はしないが、上部１１及び下部１２が延びる方向が、シーラントフィルム７０の垂直方向となり、側部１３が延びる方向が、シーラントフィルム７０の流れ方向となるよう、袋１０が構成されていてもよい。
【００８２】
プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のシーラントフィルム７０のタイプとしては、主に２つのタイプが考えられる。
第１は、後述するＺＫ５００のような、高い引張伸度を有し、耐衝撃性を備えるタイプである。第１のタイプのシーラントフィルム７０は、好ましくは、熱間シール強度が低いという特性も更に備える。これにより、袋１０の加熱時に収容部１７の内圧が過大になることを抑制することができ、積層体３０にダメージが生じることを抑制することができる。
第２は、後述するＺＫ２０７のような、高い引張弾性率を有するタイプである。第２のタイプのシーラントフィルム７０を用いることにより、第１方向Ｄ１に沿って消費者が袋１０を引き裂くことにより袋１０を開封する際の引き裂き性を高めることができる。
【００８３】
流れ方向（ＭＤ）における第１のタイプのシーラントフィルム７０の引張伸度（％）とシーラントフィルム７０の厚み（μｍ）の積は、好ましくは４５０００以上であり、より好ましくは５００００以上であり、５５０００以上、又は６００００以上であってもよい。また、垂直方向（ＴＤ）における第１のタイプのシーラントフィルム７０の引張伸度（％）とシーラントフィルム７０の厚み（μｍ）の積は、好ましくは５３０００以上であり、より好ましくは６００００以上である。シーラントフィルム７０が高い引張伸度を有することにより、落下時の衝撃などにより袋１０が破袋してしまうことを抑制することができる。
また、流れ方向（ＭＤ）における第１のタイプのシーラントフィルム７０の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルム７０の厚み（μｍ）の積は、好ましくは３８０００以下であり、より好ましくは３５０００以下である。また、垂直方向（ＴＤ）における第１のタイプのシーラントフィルム７０の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルム７０の厚み（μｍ）の積は、好ましくは３００００以下であり、より好ましくは２５０００以下である。
【００８４】
流れ方向（ＭＤ）における第２のタイプのシーラントフィルム７０の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルム７０の厚み（μｍ）の積は、好ましくは３５０００以上であり、より好ましくは３８０００以上であり、更に好ましくは４５０００以上である。また、垂直方向（ＴＤ）における第２のタイプのシーラントフィルム７０の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルム７０の厚み（μｍ）の積は、好ましくは２５０００以上であり、より好ましくは３００００以上であり、更に好ましくは３５０００以上であり、３８０００以上であってもよい。シーラントフィルム７０が高い引張弾性率を有することにより、袋１０を開封する際の引き裂き性を高めることができる。
また、流れ方向（ＭＤ）における第２のタイプのシーラントフィルム７０の引張伸度（％）とシーラントフィルム７０の厚み（μｍ）の積は、好ましくは５５０００以下であり、より好ましくは５００００以下である。また、垂直方向（ＴＤ）における第２のタイプのシーラントフィルム７０の引張伸度（％）とシーラントフィルム７０の厚み（μｍ）の積は、好ましくは６００００以下であり、より好ましくは５５０００以下である。
【００８５】
（その他の層）
積層体３０は、図３には示されていない層を更に備えていてもよい。以下、さらなる層の例について説明する。
【００８６】
積層体３０は、印刷層を更に備えていてもよい。印刷層は、袋１０に製品情報を示したり美感を付与したりするために積層体３０に設けられる層であり、例えば第１プラスチックフィルム４０に印刷されている。印刷層は、文字、数字、記号、図形、絵柄などを表現する。印刷層を構成する材料としては、グラビア印刷用のインキやフレキソ印刷用のインキを用いることができる。グラビア印刷用のインキの具体例としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のフィナートを挙げることができる。
【００８７】
また、積層体３０は、透明ガスバリア層を更に備えていてもよい。透明ガスバリア層は、プラスチックフィルム４０，５０の面上などに形成され、透明性を有する無機材料からなる透明蒸着層を少なくとも含む。また、透明ガスバリア層は、透明蒸着層の面上に形成され、透明性を有する透明ガスバリア性塗布膜を更に含んでいてもよい。
【００８８】
透明蒸着層は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を阻止するガスバリア性の機能を有する層として機能する。なお、透明蒸着層は二層以上設けられてもよい。透明蒸着層を二層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。透明蒸着層の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。具体的には、ローラー式蒸着膜成膜装置を用いて、成膜ローラー上において蒸着層を形成することができる。透明蒸着層を構成する無機材料の例としては、アルミニウム酸化物（酸化アルミニウム）、珪素酸化物などを挙げることができる。透明蒸着層の厚みは、好ましくは、４０Å以上且つ１３０Å以下、より好ましくは、５０Å以上且つ１２０Å以下である。
【００８９】
透明ガスバリア性塗布膜は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制する層として機能する層である。透明ガスバリア性塗布膜は、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、上記のようなポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合する透明ガスバリア性組成物により得られる。
【００９０】
下部フィルムの層構成
次に、下部フィルム１６の層構成について説明する。
【００９１】
表面フィルム１４の内面及び裏面フィルム１５の内面と接合可能な内面を有する限りにおいて、下部フィルム１６の層構成は任意である。例えば、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５と同様に、下部フィルム１６として上述の積層体３０を用いてもよい。若しくは、内面がシーラント層によって構成され、且つ積層体３０とは異なる構成のフィルムを、下部フィルム１６として用いてもよい。
【００９２】
積層体の製造方法
次に、積層体３０の製造方法の一例について説明する。
【００９３】
まず、上述の第１プラスチックフィルム４０及び第２プラスチックフィルム５０を準備する。続いて、ドライラミネート法により、第１プラスチックフィルム４０と第２プラスチックフィルム５０とを、第１接着剤層４５を介して積層する。その後、ドライラミネート法により、第１プラスチックフィルム４０及び第２プラスチックフィルム５０を含む積層体と、シーラントフィルム７０とを、第２接着剤層５５を介して積層する。これによって、第１プラスチックフィルム４０、第２プラスチックフィルム５０及びシーラントフィルム７０を備える積層体３０を得ることができる。
【００９４】
若しくは、まず第２プラスチックフィルム５０とシーラントフィルム７０とを第２接着剤層５５を介してドライラミネート法により積層し、その後、第１プラスチックフィルム４０と、第２プラスチックフィルム５０及びシーラントフィルム７０を含む積層体とを第１接着剤層４５を介してドライラミネート法により積層することにより、積層体３０を製造してもよい。
【００９５】
ドライラミネート法においては、まず、積層される２つのフィルムのうちの一方に接着剤組成物を塗布する。続いて、塗布された接着剤組成物を乾燥させて溶剤を揮発させる。その後、乾燥後の接着剤組成物を介して２つのフィルムを積層する。続いて、積層された２つのフィルムを巻き取った状態で、例えば２０℃以上の環境下で２４時間以上にわたってエージングする。
【００９６】
袋の製造方法
次に、上述の積層体３０を用いて袋１０を製造する方法について説明する。まず、積層体３０からなる表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を準備する。また、表面フィルム１４と裏面フィルム１５との間に、折り返した状態の下部フィルム１６を挿入する。続いて、各フィルムの内面同士をヒートシールして、下部シール部１２ａ、側部シール部１３ａ、蒸気抜きシール部２０ａなどのシール部を形成する。また、ヒートシールによって互いに接合されたフィルムを適切な形状に切断して、図１に示す袋１０を得る。続いて、上部１１の開口部１１ｂを介して内容物１８を袋１０に充填する。内容物１８は、例えば、カレー、シチュー、スープ等の、水分を含む調理済食品である。また、内容物１８は、肉や魚及びそれらのための調味料など、油分を多く含む素材を有していてもよい。また食品以外にも、湯煎等によって加熱され得るものを内容物として袋１０に収容することができる。その後、上部１１をヒートシールして上部シール部を形成する。このようにして、図４に示すように、内容物１８が収容され封止された袋１０を得ることができる。その後、ボイル処理やレトルト処理などの殺菌処理を、内容物１８が収容された袋１０に対して必要に応じて実施する。
【００９７】
図４において、符号Ｈ１は、上部シール部１１ａから収容部１７の中心点Ｃまでの、第２方向Ｄ２における距離を表す。また、符号Ｈ２は、蒸気抜きシール部２０ａから収容部１７の中心点Ｃまでの最短距離を表す。図４に示すようなタイプ１の袋において、距離Ｈ１と距離Ｈ２の比（＝Ｈ１／Ｈ２）は、例えば１．０５以上且つ４．０以下であり、より好ましくは１．１以上且つ４．０以下である。このように距離Ｈ１及び距離Ｈ２を設定することにより、袋１０を加熱する際に蒸気抜きシール部２０ａよりも前に上部シール部１１ａが剥離してしまうことを抑制することができる。なお、収容部１７の中心点Ｃは、上部シール部１１ａの内縁の中間点Ｙ１と下部シール部１２ａの内縁の中間点Ｙ２とを結ぶ線分の中間点として定義される。
【００９８】
蒸気抜きシール部２０ａなどのシール部をヒートシール処理によって形成する場合、ヒートシール処理の条件は、蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力が１３０ｋＰａ以下になるよう、シーラントフィルム７０の材料に応じて設定される。
【００９９】
剥離圧力の測定方法
次に、蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力の測定方法について説明する。まず、上述の図１に示すような、上部１１に上部シール部１１ａが形成されていない状態の袋１０を入手可能な場合の、蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力の測定方法について、図５を参照して説明する。図５は、剥離圧力を測定するためのセンサ８１が収容部１７に設けられた袋１０を示す縦断面図である。
【０１００】
まず、上述の図１に示すような、上部１１に上部シール部１１ａが形成されておらず、上部１１が開口部１１ｂになっている状態の袋１０を準備する。続いて、袋１０の内部に、圧力を測定可能なデータロガーのセンサ８１を設ける。例えば、センサ８１を袋１０の内面に取り付ける。また、袋１０の収容部１７に所定量の水を、例えば１００ｍｌの水を充填する。その後、袋１０の開口部にシール部を形成して袋１０を封止する。データロガーとしては、例えば、ＴＭＩ-ＯＲＩＯＮ製のＰｉｃｏＶＡＣＱ ＰＴを用いることができる。ＰｉｃｏＶＡＣＱ ＰＴは、圧力に加えて温度を測定することもできる。
【０１０１】
続いて、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を所定の時間間隔で測定しながら、電子レンジなどを利用して袋１０内の水を加熱する。電子レンジとしては、出力が５００Ｗ〜１５００Ｗの範囲内の任意のものを用いることができる。時間間隔は、例えば０．１秒以上且つ１０秒以下であり、例えば１．０秒である。
【０１０２】
水が蒸発して収容部１７の圧力が増加すると、蒸気抜きシール部２０ａが剥離し始める。蒸気抜きシール部２０ａの剥離が袋１０の外縁にまで進行して収容部１７が非シール部２０ｂ及び袋１０の外部に連通すると、センサ８１によって測定されている収容部１７の圧力が急激に低下する。圧力が急激に低下し始める直前に測定された、収容部１７の圧力を、蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力として記録する。圧力が急激に低下し始める直前の収容部１７の温度は、例えば８０℃以上且つ１２０℃以下である。
【０１０３】
次に、図４に示すような、内容物が収容され、上部１１が封止された状態の袋１０を用いて、蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力を測定する方法について、図１２Ａ乃至図１２Ｄを参照して説明する。
【０１０４】
まず、一部が開口した状態の袋１０を準備する。具体的には、まず、図４に示すような、内容物が収容され、上部１１が封止された状態の袋１０を準備する。続いて、表面フィルム１４又は裏面フィルム１５のいずれか一方に、内容物を取り出すための開口部を設ける。例えば図１２Ａに示すように、表面フィルム１４を貫通する切れ込みを表面フィルム１４に形成することにより、表面フィルム１４に開口部１４ｃを設ける。開口部１４ｃは、上部シール部１１ａよりも下方且つ蒸気抜きシール部２０ａよりも上方に位置する。また、開口部１４ｃは、一方の側部シール部１３ａ及び他方の側部シール部１３ａのいずれにも達しないように第１方向Ｄ１に延びている。その後、袋１０に収容されている内容物を、開口部１４ｃを介して外部に取り出す。その後、袋１０の内部を洗浄して袋１０の内面に付着している内容物を更に除去してもよい。
【０１０５】
続いて、開口部１４ｃが設けられた表面フィルム１４の内面３０ｘに熱溶着可能なフィルム１４ｄを準備する。フィルム１４ｄは、開口部１４ｃを介して袋１０の収容部１７に導入可能であり、且つ開口部１４ｃを覆うことができる形状を有する。フィルム１４ｄとしては、表面フィルム１４と同一の積層体を用いることができる。このようなフィルム１４ｄは、例えば袋１０が内容物を収容した状態で市販されている場合、袋１０を購入して袋１０の表面フィルム１４を切り出すことによって準備することができる。
【０１０６】
続いて、図１２Ｂに示すように、開口部１４ｃを介して袋１０の収容部１７にフィルム１４ｄを導入する。この際、フィルム１４ｄの内面が表面フィルム１４の内面３０ｘ側を向くようにする。フィルム１４ｄは、第２方向Ｄ２において、袋１０の上部シール部１１ａの内縁１１ｃと蒸気抜きシール部２０ａの上縁２０ｄとの間に位置する。また、フィルム１４ｄは、一方の側部シール部１３ａの内縁１３ｄと他方の側部シール部１３ａの内縁１３ｄとの間に位置する。また、フィルム１４ｄは、開口部１４ｃの全域を覆っている。その後、フィルム１４ｄのうち開口部１４ｃよりも上方に位置する部分の内面を、表面フィルム１４の内面３０ｘに熱溶着する。図１２Ｂにおいては、熱溶着によって形成されたシール部１４ｅにハッチングを施している。
【０１０７】
続いて、図１２Ｃに示すように、袋１０の内部に、圧力を測定可能なデータロガーのセンサ８１を、開口部１４ｃを介して導入する。例えば、センサ８１を袋１０の内面に取り付ける。また、袋１０の収容部１７に所定量の水を、例えば１００ｍｌの水を、開口部１４ｃを介して充填する。その後、袋１０を外部から封止するように、フィルム１４ｄの内面を表面フィルム１４の内面３０ｘに熱溶着する。例えば、フィルム１４ｄの内面のうち未だ表面フィルム１４の内面３０ｘに熱溶着されていない部分を加熱及び押圧する。これによって、図１２Ｄに示すように、袋１０の開口部１４ｃを封止することができる。その後、上述のように、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を所定の時間間隔で測定しながら、電子レンジなどを利用して袋１０内の水を加熱することにより、剥離圧力を測定することができる。
【０１０８】
内容物の加熱方法
次に、袋１０に収容された内容物１８の加熱方法の一例について説明する。
【０１０９】
まず、下部１２を下にして袋１０を自立させた状態で、袋１０を電子レンジの内部に載置する。次に、電子レンジを利用して内容物を加熱する。これによって、内容物１８の温度が高くなり、これに伴って、内容物１８に含まれる水分が蒸発して収容部１７の圧力が高まる。
【０１１０】
収容部１７の圧力が高くなると、収容部１７から受ける力によって表面フィルム１４及び裏面フィルム１５が外側に膨らむ。ここで本実施の形態においては、蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力が１３０ｋＰａ以下であるよう蒸気抜き機構２０が構成されている。このため、収容部１７の圧力が１３０ｋＰａに増加するよりも前に蒸気抜きシール部２０ａが剥離する。従って、加熱の際に袋１０の積層体３０に穴があいたり積層体３０にシワが形成されたりすることを抑制することができる。
【０１１１】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、必要に応じて図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【０１１２】
（袋の第１の変形例）
上述の本実施の形態の蒸気抜き機構２０においては、蒸気抜きシール部２０ａによって収容部１７から隔離されている非シール部２０ｂが、袋１０の外縁に至るよう広がっている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図６に示すように、非シール部２０ｂが、蒸気抜きシール部２０ａと側部シール部１３ａとによって囲われていてもよい。この場合、非シール部２０ｂには、表面フィルム１４又は裏面フィルム１５の少なくとも一方を貫通する貫通孔２０ｃが形成されている。この場合、蒸気抜きシール部２０ａの剥離部分を通って収容部１７から非シール部２０ｂに流入した蒸気は、貫通孔２０ｃを通って袋１０の外部に抜ける。以下の説明に置いて、図６に示すような、蒸気抜き機構２０の非シール部２０ｂが蒸気抜きシール部２０ａと一方の側部シール部１３ａとによって囲われているタイプの袋のことを、タイプ２の袋とも称する。
【０１１３】
図６に示す袋１０においては、非シール部２０ｂが側部シール部１３ａよりも収容部１７側に位置している。このため、第１方向Ｄ１における非シール部２０ｂの幅が同一である場合、本変形例のタイプ２の袋１０の蒸気抜きシール部２０ａから中心点Ｃまでの距離Ｈ２は、図１や図４に示すタイプ１の袋１０の蒸気抜きシール部２０ａから中心点Ｃまでの距離Ｈ２よりも短い。このため、電子レンジなどを用いて袋１０の内容物を加熱する際、蒸気抜きシール部２０ａに力が加わり易く、蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力が低くなり易い。図６に示すようなタイプ２の袋において、距離Ｈ１と距離Ｈ２の比（＝Ｈ１／Ｈ２）は、例えば１．０５以上且つ５．０以下である。
【０１１４】
本変形例においても、蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力が１３０ｋＰａ以下であるよう蒸気抜き機構２０が構成されている。このため、収容部１７の圧力が１３０ｋＰａに増加するよりも前に蒸気抜きシール部２０ａが剥離する。従って、加熱の際に袋１０の積層体３０に穴があいたり積層体３０にシワが形成されたりすることを抑制することができる。
【０１１５】
（袋の第２の変形例）
上述の本実施の形態及び第１の変形例の蒸気抜き機構２０においては、蒸気抜きシール部２０ａが一方の側部シール部１３ａに接続している例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図７に示すように、蒸気抜きシール部２０ａが側部シール部１３ａから離間していてもよい。この場合、蒸気抜きシール部２０ａによって囲われた非シール部２０ｂには、表面フィルム１４又は裏面フィルム１５の少なくとも一方を貫通する貫通孔２０ｃが形成されている。第１の変形例の場合と同様に、蒸気抜きシール部２０ａの剥離部分を通って収容部１７から非シール部２０ｂに流入した蒸気は、貫通孔２０ｃを通って袋１０の外部に抜ける。以下の説明に置いて、図７に示すような、蒸気抜き機構２０の蒸気抜きシール部２０ａが側部シール部１３ａから離間しているタイプの袋のことを、タイプ３の袋とも称する。
【０１１６】
図６に示す袋１０においては、非シール部２０ｂが側部シール部１３ａから離間している。このため、第１方向Ｄ１における非シール部２０ｂの幅が同一である場合、本変形例のタイプ３の袋１０の蒸気抜きシール部２０ａから中心点Ｃまでの距離Ｈ２は、図６に示すタイプ２の袋１０の蒸気抜きシール部２０ａから中心点Ｃまでの距離Ｈ２よりも短い。このため、電子レンジなどを用いて袋１０の内容物を加熱する際、蒸気抜きシール部２０ａに力がより加わり易く、蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力がより低くなり易い。図７に示すようなタイプ３の袋において、距離Ｈ１と距離Ｈ２の比（＝Ｈ１／Ｈ２）は、例えば１．０５以上且つ６．０以下である。
【０１１７】
本変形例においても、蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力が１３０ｋＰａ以下であるよう蒸気抜き機構２０が構成されている。このため、収容部１７の圧力が１３０ｋＰａに増加するよりも前に蒸気抜きシール部２０ａが剥離する。従って、加熱の際に袋１０の積層体３０に穴があいたり積層体３０にシワが形成されたりすることを抑制することができる。
【０１１８】
なお、蒸気抜きシール部２０ａから中心点Ｃまでの距離Ｈ２が短くなると、電子レンジなどを用いて袋１０の内容物を加熱する時以外にも、蒸気抜きシール部２０ａに力が加わり易くなる。例えば、複数の袋１０を積み重ねた状態で袋１０を搬送する際にも、蒸気抜きシール部２０ａに力が加わり易くなり、意図しない蒸気抜きシール部２０ａの剥離が生じ易くなる。言い換えると、蒸気抜きシール部２０ａから中心点Ｃまでの距離Ｈ２が短いほど、袋１０の耐荷重が低くなる。従って、袋１０の耐荷重の点では、タイプ３の袋１０よりもタイプ２の袋１０が好ましく、タイプ１の袋１０が更に好ましい。
【０１１９】
（袋の第３の変形例）
上述の実施の形態においては、袋１０が、表面フィルム１４、裏面フィルム１５及び下部フィルム１６を備えるガセットタイプのパウチである例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図１３に示すように、袋１０が、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を備える、いわゆる平パウチであってもよい。この場合、蒸気抜きシール部２０ａが収容部１７の中心点Ｃよりも鉛直方向において上方に位置するよう袋１０の姿勢が維持された状態で、袋１０が電子レンジにより加熱される。例えば、袋１０が、図示しない紙製の箱に収容された状態で販売される場合、箱を用いて袋１０を所定の姿勢に維持することができる。
【実施例】
【０１２０】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。ここでは、袋１０を構成する積層体３０のシール強度、及び、袋１０の蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力についての評価を行った。
【０１２１】
（実施例Ａ１）
第１プラスチックフィルム４０として、１２μｍの厚みを有する延伸ＰＥＴフィルムを準備した。また、第２プラスチックフィルム５０として、１５μｍの厚みを有する延伸ナイロンフィルムを準備した。また、シーラントフィルム７０として、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ５００を準備した。ＺＫ５００は、上述のプロピレン・エチレンブロック共重合体及びエラストマーを含む。シーラントフィルム７０の厚みは６０μｍであった。
【０１２２】
ＺＫ５００は、一般的な未延伸ポリプロピレンフィルムに比べて高い引張伸度を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ５００の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１１８０％であり、厚みが６０μｍの場合に１１００％である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ５００の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１２４０％であり、厚みが６０μｍの場合に１１５０％である。従って、流れ方向におけるＺＫ５００の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に５９０００であり、厚みが６０μｍの場合に６６０００である。また、垂直方向におけるＺＫ５００の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に６２０００であり、厚みが６０μｍの場合に６９０００である。
【０１２３】
また、ＺＫ５００は、一般的な未延伸ポリプロピレンフィルムに比べて低い引張弾性率を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ５００の引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に６４０ＭＰａであり、厚みが６０μｍの場合に５５０ＭＰａである。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ５００の引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に４８０ＭＰａであり、厚みが６０μｍの場合に４００ＭＰａである。従って、流れ方向におけるＺＫ５００の引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３２０００であり、厚みが６０μｍの場合に３３０００である。また、垂直方向におけるＺＫ５００の引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に２４０００であり、厚みが６０μｍの場合に３５０００である。
【０１２４】
続いて、ドライラミネート法により、第１プラスチックフィルム４０、第２プラスチックフィルム５０及びシーラントフィルム７０を積層し、積層体３０を作製した。第１接着剤層４５及び第２接着剤層５５としては、ロックペイント株式会社製の２液型ポリウレタン系接着剤（主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を用いた。なお、主剤のＲＵ−４０は、ポリエステルポリオールである。第１接着剤層４５及び第２接着剤層５５の厚みは、３．５μｍであった。
【０１２５】
（シール強度の評価）
続いて、２枚の積層体３０の内面３０ｘ同士を、２１０℃で部分的にヒートシールした。その後、２３℃の雰囲気下において、積層体３０間のシール強度を、ＪＩＳ  １７０７  ７．５に準拠して測定した。測定器としては、オリエンテック社製の恒温槽付き引張試験機  ＲＴＣ−１３１０Ａを用いた。具体的には、まず、ヒートシールされた２枚の積層体３０を切り出して、１５ｍｍの幅（短辺）を有する矩形状の試験片９０を作製した。試験片９０においては、図８に示すように、その長辺方向の一方の先端から１５ｍｍにわたって、２枚の積層体３０が剥離されている。その後、図９に示すように、２枚の積層体３０のうち既に剥離されている部分をそれぞれ、測定器のつかみ具９１及びつかみ具９２で把持した。また、つかみ具９１，９２をそれぞれ、２枚の積層体３０がまだ接合されている部分の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きに、３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、引張応力の最大値（図１０参照）を測定した。図１０は、間隔Ｓに対する引張応力の変化を示す図である。
５個の試験片９０について、引張応力の最大値を測定し、その平均値を積層体３０のシール強度とした。引っ張りを開始する際の、つかみ具９１，９２間の間隔Ｓは２０ｍｍとし、引っ張りを終了する際の、つかみ具９１，９２間の間隔Ｓは４０ｍｍとした。測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％とした。結果、１５ｍｍ幅におけるシール強度（以下、常温シール強度とも言う）は６５Ｎであった。
【０１２６】
なお、袋１０の表面フィルム１４及び裏面フィルム１５のうち一方の側部シール部１３ａを含む部分を切り出すことによって得られる試験片９０を用いて、シール強度を測定してもよい。
【０１２７】
（剥離圧力の評価）
続いて、積層体３０を用いて、図１及び図４に示すタイプ１の蒸気抜き機構２０を備える袋１０を作製した。作製した袋１０において、上部１１には上部シール部１１ａが形成されておらず、上部１１は開口部１１ｂになっている。袋１０の高さＳ１は１４５ｍｍであり、幅Ｓ２は１４０ｍｍであった。また、折り返された下部フィルム１６の高さＳ３、すなわち袋１０の下端部から折り返し部１６ｆまでの高さは、４０ｍｍであった。以下の説明において、高さＳ１が１４５ｍｍであり、幅Ｓ２が１４０ｍｍであり、高さＳ３が４０ｍｍである袋１０を、Ｓサイズの袋１０とも称する。続いて、１００ｍｌの水を袋１０の内部に充填し、また、袋１０の内部にデータロガーのセンサ８１を配置し、袋１０の上部１１をヒートシールして上部シール部１１ａを形成した。上部シール部１１ａから収容部１７の中心点Ｃまでの、第２方向Ｄ２における距離Ｈ１は６７ｍｍであった。また、蒸気抜きシール部２０ａから収容部１７の中心点Ｃまでの最短距離Ｈ２は６０ｍｍであった。この場合、距離Ｈ１と距離Ｈ２の比（＝Ｈ１／Ｈ２）は１．１２になる。
【０１２８】
続いて、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を１秒ごとに測定しながら、出力５００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱した。出力５００Ｗの電子レンジとしては、Panasonic社製のNE-MS261を用いた。収容部１７の圧力が増加し、蒸気抜きシール部２０ａの剥離が袋１０の外縁に到達すると、収容部１７の蒸気が袋１０の外部に排出され始め、収容部１７の圧力が急激に低下した。圧力が急激に低下し始める直前の収容部１７の圧力である剥離圧力は、１１６．１ｋＰａであった。また、圧力が急激に低下し始める直前に収容部１７が到達していた温度（以下、到達温度とも称する）は、１０２℃であった。また、加熱を始めてから圧力が急激に低下し始めるまでの時間（以下、所要時間とも称する）は、１４５秒であった。また、加熱後の袋１０において、積層体３０に穴及びシワは形成されていなかった。
【０１２９】
（実施例Ａ２）
実施例Ａ１の場合と同一の積層体３０を用いてタイプ１の袋１０を作製した。袋１０の高さＳ１は１４５ｍｍであり、幅Ｓ２は１５０ｍｍであり、折り返された下部フィルム１６の高さＳ３は４３ｍｍであった。以下の説明において、高さＳ１が１４５ｍｍであり、幅Ｓ２が１５０ｍｍであり、高さＳ３が４３ｍｍである袋１０を、Ｍサイズの袋１０とも称する。続いて、実施例Ａ１の場合と同様に、１００ｍｌの水を袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして上部シール部を形成した。ヒートシール処理の温度は、実施例Ａ１の場合と同様に２１０℃とした。この場合、常温シール温度は、実施例Ａ１の場合と同様に６５Ｎとなる。上部シール部１１ａから収容部１７の中心点Ｃまでの、第２方向Ｄ２における距離Ｈ１は６８ｍｍであった。また、蒸気抜きシール部２０ａから収容部１７の中心点Ｃまでの最短距離Ｈ２は６５ｍｍであった。この場合、距離Ｈ１と距離Ｈ２の比（＝Ｈ１／Ｈ２）は１．０４になる。
【０１３０】
その後、実施例Ａ１の場合と同様に、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力５００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱した。剥離圧力は１１３．５ｋＰａであり、到達温度は１００℃であり、所要時間は１３１秒であった。また、加熱後の袋１０において、積層体３０に穴及びシワは形成されていなかった。
【０１３１】
（実施例Ａ３）
実施例Ａ１の場合と同一の積層体３０を２００℃でヒートシールすることによって作製した試験片９０を用いて、積層体３０間のシール強度を測定した。結果、常温シール強度は５５Ｎであった。
【０１３２】
また、ヒートシール処理の温度を２００℃としたこと以外は、実施例Ａ１の場合と同様にして、Ｓサイズのタイプ１の袋１０を作製した。その後、実施例Ａ１の場合と同様に、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力５００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱した。剥離圧力は１１０ｋＰａであり、到達温度は１０２℃であり、所要時間は１６０秒であった。また、加熱後の袋１０において、積層体３０に穴及びシワは形成されていなかった。
【０１３３】
（実施例Ａ４）
ヒートシール処理の温度を、実施例Ａ３の場合と同様に２００℃としたこと以外は、実施例Ａ２の場合と同様にして、Ｍサイズのタイプ１の袋１０を作製した。その後、実施例Ａ１の場合と同様に、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力５００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱した。剥離圧力は１１０．５ｋＰａであり、到達温度は１０２℃であり、所要時間は１６３秒であった。また、加熱後の袋１０において、積層体３０に穴及びシワは形成されていなかった。なお、本実施例における常温シール温度は、実施例Ａ３の場合と同様に５５Ｎとなる。
【０１３４】
（実施例Ａ５）
実施例Ａ３の場合と同一の積層体３０を２００℃でヒートシールすることによって、実施例Ａ３の場合と同様のＳサイズのタイプ１の袋１０を作製した。続いて、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力１６００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱した。出力１６００Ｗの電子レンジとしては、Panasonic社製のNE-1801を用いた。剥離圧力は１１７ｋＰａであり、到達温度は９８．９℃であり、所要時間は５２秒であった。また、加熱後の袋１０において、積層体３０に穴及びシワは形成されていなかった。
【０１３５】
（実施例Ａ６）
実施例Ａ４の場合と同一の積層体３０を２００℃でヒートシールすることによって、実施例Ａ４の場合と同様のＭサイズのタイプ１の袋１０を作製した。続いて、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、実施例Ａ５の場合と同様に、出力１６００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱した。剥離圧力は１１７．９ｋＰａであり、到達温度は９９．７であり、所要時間は５４秒であった。また、加熱後の袋１０において、積層体３０に穴及びシワは形成されていなかった。
【０１３６】
（実施例Ａ７）
第１プラスチックフィルム４０として、１２μｍの厚みを有する延伸ＰＥＴフィルムを準備した。また、第２プラスチックフィルム５０として、１２μｍの厚みを有する延伸ＰＥＴフィルムを準備した。また、シーラントフィルム７０として、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ５００を準備した。シーラントフィルム７０の厚みは６０μｍであった。
【０１３７】
続いて、２枚の積層体３０の内面３０ｘ同士を２００℃で部分的にヒートシールすることにより作製した試験片９０を用いて、実施例Ａ１の場合と同様にして、積層体３０間のシール強度を測定した。結果、常温シール強度は５５Ｎであった。
【０１３８】
また、実施例Ａ１の場合と同様にして、Ｓサイズのタイプ１の袋１０を作製した。ヒートシール処理の温度は２００℃とした。その後、実施例Ａ５の場合と同様に、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力１６００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱した。剥離圧力は１１４．８ｋＰａであり、到達温度は１０２℃であり、所要時間は６３秒であった。また、加熱後の袋１０において、積層体３０に穴及びシワは形成されていなかった。
【０１３９】
（比較例Ａ１）
第１プラスチックフィルム４０として、１２μｍの厚みを有する延伸ＰＥＴフィルムを準備した。また、第２プラスチックフィルム５０として、１２μｍの厚みを有する延伸ＰＥＴフィルムを準備した。また、シーラントフィルム７０として、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ２０７を準備した。シーラントフィルム７０の厚みは７０μｍであった。
【０１４０】
ＺＫ２０７は、ＺＫ５００に比べて低い引張伸度を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ２０７の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に７９０％であり、厚みが６０μｍの場合に７３０％である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ２０７の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１０２０％であり、厚みが６０μｍの場合に８７０％である。従って、流れ方向におけるＺＫ２０７の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３９５００であり、厚みが６０μｍの場合に４３８００である。また、垂直方向におけるＺＫ２０７の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に５１０００であり、厚みが６０μｍの場合に５２２００である。
【０１４１】
また、ＺＫ２０７は、ＺＫ５００に比べて高い引張弾性率を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ２０７の引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に７８０ＭＰａであり、厚みが６０μｍの場合に６８０ＭＰａである。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ２０７の引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に６３０ＭＰａであり、厚みが６０μｍの場合に５６０ＭＰａである。従って、流れ方向におけるＺＫ２０７の引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３９０００であり、厚みが６０μｍの場合に４０８００である。また、垂直方向におけるＺＫ２０７の引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３１５００であり、厚みが６０μｍの場合に３３６００である。
【０１４２】
続いて、２枚の積層体３０の内面３０ｘ同士を２１０℃で部分的にヒートシールすることにより作製した試験片９０を用いて、実施例Ａ１の場合と同様にして、積層体３０間のシール強度を測定した。結果、常温シール強度は６５Ｎであった。
【０１４３】
また、実施例Ａ１の場合と同様にして、Ｓサイズのタイプ１の袋１０を作製した。ヒートシール処理の温度は２１０℃とした。その後、実施例Ａ１の場合と同様に、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力５００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱した。剥離圧力は１３０．７ｋＰａであり、到達温度は１０１℃であり、所要時間は１４７秒であった。また、加熱後の袋１０において、積層体３０に穴及びシワが形成されていた。
【０１４４】
（比較例Ａ２）
比較例Ａ１の場合と同一の積層体３０を用いて、Ｍサイズのタイプ１の袋１０を作製した。ヒートシール処理の温度は２１０℃とした。その後、実施例Ａ１の場合と同様に、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力５００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱した。剥離圧力は１３２．５ｋＰａであり、到達温度は１０２℃であり、所要時間は１２５秒であった。また、加熱後の袋１０において、積層体３０に穴及びシワが形成されていた。
【０１４５】
（実施例Ａ８）
比較例Ａ１の場合と同一の積層体３０を２００℃でヒートシールすることによって作製した試験片９０を用いて、積層体３０間のシール強度を測定した。結果、常温シール強度は５５Ｎであった。
【０１４６】
また、ヒートシール処理の温度を２００℃としたこと以外は、比較例Ａ１の場合と同様にして、Ｓサイズのタイプ１の袋１０を作製した。その後、実施例Ａ１の場合と同様に、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力５００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱した。剥離圧力は１２４．９ｋＰａであり、到達温度は１０１℃であり、所要時間は１４４秒であった。また、加熱後の袋１０において、積層体３０にシワは形成されていたが、穴は形成されていなかった。
【０１４７】
（実施例Ａ９）
ヒートシール処理の温度を、実施例Ａ８の場合と同様に２００℃としたこと以外は、比較例Ａ２の場合と同様にして、Ｍサイズのタイプ１の袋１０を作製した。その後、実施例Ａ１の場合と同様に、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力５００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱した。剥離圧力は１２５．５ｋＰａであり、到達温度は１０２℃であり、所要時間は１４１秒であった。また、加熱後の袋１０において、積層体３０にシワは形成されていたが、穴は形成されていなかった。なお、本実施例における常温シール温度は、実施例Ａ８の場合と同様に５５Ｎとなる。
【０１４８】
（実施例Ａ１０）
実施例Ａ９の場合と同一の積層体３０を２００℃でヒートシールすることによって、実施例Ａ９の場合と同様のＭサイズのタイプ１の袋１０を作製した。続いて、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、実施例Ａ５の場合と同様に、出力１６００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱した。剥離圧力は１２４．８ｋＰａであり、到達温度は９９℃であり、所要時間は４５秒であった。また、加熱後の袋１０において、積層体３０にシワは形成されていたが、穴は形成されていなかった。
【０１４９】
（実施例Ａ１１）
実施例Ａ１の場合と同一の積層体３０を用いて、Ｓサイズのタイプ２の袋１０を作製した。続いて、実施例Ａ１の場合と同様に、１００ｍｌの水を袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして上部シール部を形成した。ヒートシール処理の温度は、実施例Ａ１の場合と同様に２１０℃とした。この場合、常温シール温度は、実施例Ａ１の場合と同様に６５Ｎとなる。
【０１５０】
その後、実施例Ａ１の場合と同様に、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力５００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱した。剥離圧力は１１０．８ｋＰａであり、到達温度は１０１℃であり、所要時間は１４２秒であった。また、加熱後の袋１０において、積層体３０に穴及びシワは形成されていなかった。
【０１５１】
（実施例Ａ１２）
比較例Ａ１の場合と同一の積層体３０を用いて、Ｓサイズのタイプ２の袋１０を作製した。続いて、比較例Ａ１の場合と同様に、１００ｍｌの水を袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして上部シール部を形成した。ヒートシール処理の温度は、比較例Ａ１の場合と同様に２１０℃とした。この場合、常温シール温度は、比較例Ａ１の場合と同様に６５Ｎとなる。
【０１５２】
その後、実施例Ａ１の場合と同様に、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力５００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱した。剥離圧力は１２４．２ｋＰａであり、到達温度は９９℃であり、所要時間は１４５秒であった。また、加熱後の袋１０において、積層体３０にシワは形成されていたが、穴は形成されていなかった。
【０１５３】
（実施例Ａ１３）
実施例Ａ１の場合と同一の積層体３０を用いて、Ｓサイズのタイプ３の袋１０を作製した。続いて、実施例Ａ１の場合と同様に、１００ｍｌの水を袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして上部シール部を形成した。ヒートシール処理の温度は、実施例Ａ１の場合と同様に２１０℃とした。この場合、常温シール温度は、実施例Ａ１の場合と同様に６５Ｎとなる。
【０１５４】
その後、実施例Ａ１の場合と同様に、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力５００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱した。剥離圧力は１０８．９ｋＰａであり、到達温度は１０１℃であり、所要時間は１３０秒であった。また、加熱後の袋１０において、積層体３０に穴及びシワは形成されていなかった。
【０１５５】
（実施例Ａ１４）
比較例Ａ１の場合と同一の積層体３０を用いて、Ｓサイズのタイプ３の袋１０を作製した。続いて、比較例Ａ１の場合と同様に、１００ｍｌの水を袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして上部シール部を形成した。ヒートシール処理の温度は、比較例Ａ１の場合と同様に２１０℃とした。この場合、常温シール温度は、比較例Ａ１の場合と同様に６５Ｎとなる。
【０１５６】
その後、実施例Ａ１の場合と同様に、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力５００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱した。剥離圧力は１２２．１ｋＰａであり、到達温度は１０２℃であり、所要時間は１３１秒であった。また、加熱後の袋１０において、積層体３０にシワは形成されていたが、穴は形成されていなかった。
【０１５７】
実施例及び比較例における評価結果を図１１に示す。実施例Ａ１〜Ａ７、Ａ１１、Ａ１３と比較例Ａ１〜Ａ５との比較から分かるように、シーラントフィルム７０として、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ５００を用いることにより、袋１０を加熱したときの剥離圧力を１２０ｋＰａ以下にすることができた。これにより、加熱の際に袋１０の積層体３０に穴があいたり積層体３０にシワが形成されたりすることを抑制することができた。
【０１５８】
また、実施例Ａ８と比較例Ａ１との比較、若しくは実施例Ａ９と比較例Ａ２との比較から分かるように、シーラントフィルム７０として、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ２０７を用いた場合であっても、ヒートシール処理の温度を低くすることにより、袋１０を加熱したときの剥離圧力を１３０ｋＰａ以下にすることができた。これにより、加熱の際に袋１０の積層体３０に穴があくことを抑制することができた。
【０１５９】
また、実施例Ａ１２と比較例Ａ１との比較から分かるように、シーラントフィルム７０として、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ２０７を用いた場合であっても、袋のタイプとして図６に示すタイプ２を採用することにより、袋１０を加熱したときの剥離圧力を１３０ｋＰａ以下にすることができた。これにより、加熱の際に袋１０の積層体３０に穴があくことを抑制することができた。
【０１６０】
また、実施例Ａ１４と比較例Ａ１との比較から分かるように、シーラントフィルム７０として、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ２０７を用いた場合であっても、袋のタイプとして図７に示すタイプ３を採用することにより、袋１０を加熱したときの剥離圧力を１３０ｋＰａ以下にすることができた。これにより、加熱の際に袋１０の積層体３０に穴があくことを抑制することができた。
【０１６１】
（実施例Ｂ１〜Ｂ３）
図１４に示すように、第２方向Ｄ２における上部シール部１１ａの内縁１１ｃの位置が異なる複数のＳサイズのタイプ１の袋１０を作製した。積層体３０としては、実施例Ａ１の場合と同一の積層体３０を用いた。ヒートシール処理の温度は、実施例Ａ１の場合と同様に２１０℃とした。
【０１６２】
上部シール部１１ａの内縁１１ｃの位置を変えることにより、上部シール部１１ａから収容部１７の中心点Ｃまでの、第２方向Ｄ２における距離Ｈ１、及び蒸気抜きシール部２０ａから収容部１７の中心点Ｃまでの最短距離Ｈ２が変化する。実施例Ｂ１〜Ｂ３における距離Ｈ１及び距離Ｈ２は下記の通りであった。
実施例Ｂ１：Ｈ１＝６７ｍｍ、Ｈ２＝６０ｍｍ
実施例Ｂ２：Ｈ１＝６２ｍｍ、Ｈ２＝６３ｍｍ
実施例Ｂ３：Ｈ１＝５７ｍｍ、Ｈ２＝６５ｍｍ
【０１６３】
続いて、実施例Ａ１の場合と同様に、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力５００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱し、剥離圧力を測定した。結果を図１５に示す。図１５に示すように、Ｈ１／Ｈ２が小さくなるほど、剥離圧力が高くなる傾向が見られた。
【符号の説明】
【０１６４】
１０  袋
１１  上部
１１ａ  上部シール部
１２  下部
１２ａ  下部シール部
１３  側部
１３ａ  側部シール部
１４  表面フィルム
１５  裏面フィルム
１６  下部フィルム
１７  収容部
１８  内容物
２０  蒸気抜き機構
２０ａ  蒸気抜きシール部
２５  易開封性手段
２６  ノッチ
３０  積層体
４０  第１プラスチックフィルム
４５  第１接着剤層
５０  第２プラスチックフィルム
５５  第２接着剤層
７０  シーラントフィルム
８１  センサ
【図１】
2019131290.tif 000007
【図２】
2019131290.tif 000008
【図３】
2019131290.tif 000009
【図４】
2019131290.tif 000010
【図５】
2019131290.tif 000011
【図６】
2019131290.tif 000012
【図７】
2019131290.tif 000013
【図８】
2019131290.tif 000014
【図９】
2019131290.tif 000015
【図１０】
2019131290.tif 000016
【図１１】
2019131290.tif 000017
【図１２Ａ】
2019131290.tif 000018
【図１２Ｂ】
2019131290.tif 000019
【図１２Ｃ】
2019131290.tif 000020
【図１２Ｄ】
2019131290.tif 000021
【図１３】
2019131290.tif 000022
【図１４】
2019131290.tif 000023
【図１５】
2019131290.tif 000024