(57)【要約】【課題】セルロースナノファイバーが良好に分散しており、かつ長期保存に適した分散液を提供する。【解決手段】本発明の分散液は、溶媒、溶媒に溶解している樹脂、並びに溶媒中に分散しているセルロースナノファイバー及び不可視性気泡を含有している、分散液である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒、並びに
前記溶媒中に分散しているセルロースナノファイバー及び不可視性気泡
を含有している、分散液。
【請求項２】
前記溶媒に溶解している樹脂を更に含有している、請求項１に記載の分散液。
【請求項３】
前記溶媒が水であり、かつ前記樹脂が水溶性樹脂である、請求項２に記載の分散液。
【請求項４】
前記水溶性樹脂が、ポリビニルアルコールである、請求項３に記載の分散液。
【請求項５】
前記不可視性気泡が、酸素で形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の分散液。
【請求項６】
前記不可視性気泡が、窒素で形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の分散液。
【請求項７】
２３℃相対湿度５０％ＲＨ環境下で１８０日間の保管をした後の粘度の、前記保管をする前の粘度に対する比が、１．０５以下である、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の分散液。
【請求項８】
（ａ）溶媒中に、セルロースナノファイバーを分散させること、及び
（ｂ）前記溶媒中に、不可視性気泡を導入すること
を任意の順で行うことを含む、分散液の製造方法。
【請求項９】
（ｃ）前記溶媒中に、樹脂を導入すること
を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記工程（ｃ）の前に、前記工程（ｂ）を行う、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散液に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の用途において、セルロースナノファイバーが注目されている。セルロースナノファイバーは、分散液として提供されている。
【０００３】
また、セルロースナノファイバー等の微細繊維を樹脂中に分散させて塗工し、それによってガスバリア性等を付与することが行われている。
【０００４】
特許文献１では、カルボキシル基含有量０．１〜３ｍｍｏｌ／ｇの微細セルロース繊維とポリビニルアルコールとを含む、ガスバリア性成形体が開示されている。特許文献１では、これらの材料を含む塗工液を塗布して乾燥させることにより、かかる成形体を作製できるとしている。
【０００５】
なお、特許文献２では、目付が５ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２の範囲にあり、かつ数平均繊維径が２ｎｍ以上３００ｎｍ以下のセルロースナノファイバーと、無機粒子、及び高分子粒子からなる群から選択される１種以上のフィラー材とを含む分散体から有機溶媒を介在させずに抄紙・乾燥することにより製造されることを特徴とする複合シート材料が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０４１４８９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
セルロースナノファイバーが分散している分散液の分散性を改良し、また安定化させることが求められていた。
【０００８】
例えば、特許文献１に教示されているように、セルロースナノファイバー及び樹脂を含有している塗工液は、これを塗布して乾燥させることにより塗膜を形成することにより、所望の表面にガスバリア性等の所望の性能を付与できる。かかる塗工液は、使用の態様によっては、塗工液の状態での保存が望まれることがある。
【０００９】
しかしながら、かかる塗工液を長期保存すると、粘度が上昇し、塗工に適しないものとなることがあった。
【００１０】
また、かかる塗工液においては、セルロースナノファイバーが十分に分散せず、その結果、所望の性能が得難いことがあった。
【００１１】
したがって、セルロースナノファイバーが良好に分散しており、かつ長期保存に適した分散液を提供する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、鋭意検討したところ、以下の手段により上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、下記のとおりである：
〈態様１〉溶媒、並びに
上記溶媒中に分散しているセルロースナノファイバー及び不可視性気泡
を含有している、分散液。
〈態様２〉上記溶媒に溶解している樹脂を更に含有している、態様１に記載の分散液。
〈態様３〉上記溶媒が水であり、かつ上記樹脂が水溶性樹脂である、態様２に記載の分散液。
〈態様４〉上記水溶性樹脂が、ポリビニルアルコールである、態様３に記載の分散液。
〈態様５〉  前記不可視性気泡が、酸素で形成されている、態様１〜４のいずれか一項に記載の分散液。
〈態様６〉  前記不可視性気泡が、窒素で形成されている、態様１〜４のいずれか一項に記載の分散液。
〈態様７〉２３℃相対湿度５０％ＲＨ環境下で１８０日間の保管をした後の粘度の、上記保管をする前の粘度に対する比が、１．０５以下である、
態様１〜６のいずれか一項に記載の分散液。
〈態様８〉（ａ）溶媒中に、セルロースナノファイバーを分散させること、及び
（ｂ）上記溶媒中に、不可視性気泡を導入すること
を任意の順で行うことを含む、分散液の製造方法。
〈態様９〉（ｃ）上記溶媒中に、樹脂を導入すること
を更に含む、態様８に記載の方法。
〈態様１０〉上記工程（ｃ）の前に、上記工程（ｂ）を行う、態様９に記載の方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、セルロースナノファイバーが良好に分散しており、かつ長期保存に適した分散液を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
《分散液》
本発明の分散液は、溶媒、並びに溶媒中に分散しているセルロースナノファイバー及び不可視性気泡を含有している。本発明の分散液は、溶媒に溶解している樹脂を更に含有していてもよい。
【００１５】
ここで、本発明において、「不可視性気泡」とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）で定義されている「ウルトラファインバブル（ＵＦＢ）」、すなわち気泡径１μｍ以下の気泡のうち、気泡径が可視光の波長よりも有意に小さいために視認できないものを意味するものである。
【００１６】
不可視性気泡の存在の確認は、動的光散乱法によって行うことができる。動的光散乱法によって測定した不可視性気泡の平均粒子径は、５ｎｍ以上、１０ｎｍ以上、２０ｎｍ以上、３０ｎｍ以上、５０ｎｍ以上、又は７０ｎｍ以上であることができ、また３００ｎｍ以下、２５０ｎｍ以下、２００ｎｍ以下、１５０ｎｍ以下、１３０ｎｍ以下、又は１００ｎｍ以下であることができる。
【００１７】
本発明者らは、樹脂中に上記の不可視性気泡及びセルロースナノファイバーを分散させることにより、セルロースナノファイバーの分散性を良好にし、更に長期保存に適した分散液をもたらすことができることを見出した。このことを、以下で説明する。
【００１８】
不可視性気泡は、少ない気体分子で構成されており、気泡内部が高圧になること、気泡内壁と気体分子との間の相互作用が大きいこと、及び気体の分子運動が制約されること等の特徴を有する。
【００１９】
かかる不可視性気泡を、セルロースナノファイバーが分散している溶液に導入することにより、セルロースナノファイバーと、不可視性気泡との間に物理的な相互作用が生じ、セルロースナノファイバー及び不可視性気泡の運動が制限され、それによってセルロースナノファイバー及び不可視性気泡が良好に分散し、その結果、セルロースナノファイバーの良好な分散性及び分散液の安定性が得られると考えられる。
【００２０】
更に、本発明者らは、セルロースナノファイバーの存在によって、分散液中に存在している不可視性気泡を良好に保持できること、すなわち不可視性気泡を脱離しにくくすることができることを見出した。このことも、上記の相互作用によるものと考えられる。
【００２１】
上記の構成を有する分散液の２３℃相対湿度５０％ＲＨ環境下で１８０日間の保管をした後の粘度の、保管をする前の粘度に対する比は、１．０５以下であることができる。この比は、例えば０．９０以上、０．９７以上、又は０．９９以上であってよい。
【００２２】
上記の構成を有する分散液のセルロースナノファイバーのゼータ電位の絶対値は、不可視性気泡が分散していないことを除いて同じ分散液のセルロースナノファイバーのゼータ電位の絶対値の１０５％以上、１０８％以上、又は１１０％以上であることができる。ここで、ゼータ電位の測定は、例えば、ゼータ電位測定装置（大塚電子株式会社、ＥＬＳＺ−２０００ＺＳ）を用いて行うことができる。
【００２３】
分散液中のセルロースナノファイバーの含有率は、分散液全体の質量を基準として、０．０１質量％以上、０．０３質量％以上、０．０５質量％以上、又は０．０７質量％以上であることができ、また４０．０質量％以下、３０．０質量％以下、２０．０質量％以下、１０．０質量％以下、７．０質量％以下、５．０質量％以下、３．０質量％以下、１．０質量％以下、０．７質量％以下、０．５質量％以下、又は０．３質量％以下であることができる。
【００２４】
以下では、本発明の各構成要素について説明する。
【００２５】
〈溶媒〉
溶媒としては、エタノール、トルエン、アセトン等の有機溶媒、水等を用いることができる。中でも、水を用いることが、製造上の観点から好ましい。
【００２６】
〈樹脂〉
樹脂としては、任意の樹脂、例えば熱可塑性樹脂、硬化性樹脂等を用いることができる。
【００２７】
熱可塑性樹脂としては、水溶性樹脂、油溶性樹脂等の可溶性の熱可塑性樹脂用いることができ、中でも水溶性樹脂を用いることが、製造上の観点から好ましい。
【００２８】
水溶性樹脂としては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド／ポリアクリル酸等を用いることができる。油溶性樹脂としては、ポリ塩化ビニル等を用いることができる。
【００２９】
また、熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン等を用いることができる。これらを用いる場合には、例えば溶媒と混合して、ディスパージョン又はエマルジョンとして用いることができる。
【００３０】
硬化性樹脂としては、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂等を用いることができる。
【００３１】
〈セルロースナノファイバー〉
セルロースナノファイバーは、例えばセルロースの大部分又は全部がフィブリル化した状態の微細セルロース繊維であるミクロフィブリル化セルロースであってよい。かかるミクロフィブリル化セルロース等の原料及び製法等については、特許文献２に記載されたものを挙げることができる。セルロースナノファイバーとしては、例えばレオクリスタ  Ｉ−２ＳＸ（第一工業製薬株式会社）を用いることができる。
【００３２】
セルロースナノファイバーの数平均繊維径は、２ｎｍ以上、３ｎｍ以上、５ｎｍ以上、１０ｎｍ以上、２０ｎｍ以上、３０ｎｍ以上、４０ｎｍ以上、又は５０ｎｍであることができ、また３００ｎｍ以下、２５０ｎｍ以下、２００ｎｍ以下、１５０ｎｍ以下、又は１００ｎｍ以下であることができる。
【００３３】
ここで、セルロースナノファイバーの数平均繊維径は、例えば以下のようにして測定することができる。すなわち、セルロースナノファイバーの集合体の表面に関して、無作為に少なくとも２箇所、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による観察を１０，０００倍相当以上２００，０００倍以下の範囲で、繊維径が明確に認識できる倍率で行う。得られたＳＥＭ画像に対し、画面に対し水平方向と垂直方向にラインを引き、ラインに交差する繊維の繊維径を拡大画像から実測し、交差する繊維の個数と各繊維の繊維径を数える。こうして２つのラインに交差する全ての繊維について繊維径の測定結果を用いて数平均繊維径を算出する。更に同じサンプルの別の場所を撮影した同じ倍率のＴＥＭ画像についても、同様に数平均繊維径を算出し、合計２画像分の結果の平均値を、対象とする試料の数平均繊維径とする。
【００３４】
〈不可視性気泡〉
不可視性気泡は、上記のように、国際標準化機構（ＩＳＯ）で定義されている「ウルトラファインバブル（ＵＦＢ）」、すなわち気泡径１μｍ以下の気泡のうち、気泡径が可視光の波長よりも有意に小さいために視認できないものである。
【００３５】
動的光散乱法によって測定した不可視性気泡の平均粒子径は、５ｎｍ以上、１０ｎｍ以上、２０ｎｍ以上、３０ｎｍ以上、５０ｎｍ以上、又は７０ｎｍ以上であることができ、また３００ｎｍ以下、２５０ｎｍ以下、２００ｎｍ以下、１５０ｎｍ以下、１３０ｎｍ以下、又は１００ｎｍ以下であることができる。
【００３６】
不可視性気泡を形成する気体としては、例えば空気、酸素、窒素、二酸化炭素等を用いることができる。
【００３７】
特に、分散液から酸素の供給をすべき用途、例えば植物への酸素供給等の用途のために本発明の分散液を用いる場合には、不可視性気泡が酸素で形成されていることが好ましい。
【００３８】
また、不可視性気泡の形態に起因する物理的性質及び／又は不活性な不可視性気泡が好ましい用途のために本発明の分散液を用いる場合には、並びに本発明の分散液の作製後直ちに、例えば作製後１日以内に本発明の分散液を用いる場合には、不可視性気泡は窒素で形成されていることが好ましい。
【００３９】
《分散液の製造方法》
分散液の製造方法は、特に限定されないが、例えば下記の本発明の方法により製造することができる。
【００４０】
分散液を製造する本発明の方法は、
（ａ）溶媒中に、セルロースナノファイバーを分散させること、及び
（ｂ）溶媒中に、不可視性気泡を導入すること
を任意の順で行うことを含む。
【００４１】
本発明の方法は、
（ｃ）溶媒中に、樹脂を導入すること
を更に含んでもよい。
【００４２】
工程（ｃ）を含む本発明の方法においては、特に、不可視性気泡を良好に分散させる観点から、セルロースナノファイバーが分散した溶媒中に不可視性気泡を導入し、ここに樹脂を導入すること、すなわち工程（ｃ）の前に、工程（ｂ）を行うことが好ましい。
【００４３】
以下では、本発明の方法の各工程について説明する。
【００４４】
〈工程（ａ）：セルロースナノファイバーの分散〉
セルロースナノファイバーの分散は、溶媒中にセルロースナノファイバー、又はセルロースナノファイバーの分散液を導入し、これを攪拌することにより行うことができる。
【００４５】
溶媒としては、エタノール、トルエン、アセトン等の有機溶媒、水等を用いることができる。中でも、水を用いることが、製造上の観点から好ましい。特に、溶媒として水を用い、かつ樹脂として水溶性樹脂を用いることが、製造上の観点から好ましい。水溶性樹脂としては、分散液に関して挙げたものを用いることができる。
【００４６】
〈工程（ｂ）：不可視性気泡の導入〉
不可視性気泡の導入は、例えばＵＦＢ発生装置を用いて行うことができる。ＵＦＢ発生装置としては、例えば有限会社ＯＫエンジニアリングから入手可能なループ流式ノズル、株式会社ノリタケカンパニーリミテッドから入手可能なマイクロナノバブル発生器を用いることができる。
【００４７】
〈工程（ｃ）：樹脂の導入〉
樹脂の導入は、溶媒中に樹脂を直接導入してもよく、又は別個の溶媒を準備し、ここに樹脂を溶解させて溶液とし、この溶液を上記の溶媒中に導入してもよい。この別個の溶媒は、上記の溶媒と同種の溶媒であってもよく、又は異種の溶媒であってもよい。
【００４８】
樹脂の導入の際に、例えばホットスターラー等を用いた加熱溶解により、樹脂を溶解させてもよい。この場合、樹脂の加熱溶解は、不可視性気泡が存在しない環境下で行うことが、不可視性気泡の樹脂溶液からの脱離を抑制し、その結果、分散液の粘度の上昇を抑制する観点から好ましい。すなわち、樹脂を加熱溶解させる場合には、樹脂の導入は、気泡を含有していない別個の溶媒中に樹脂を溶解させて溶液とし、この溶液を上記の溶媒中に導入することにより行うことが好ましい。
【実施例】
【００４９】
実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００５０】
《分散性の評価》
〈実施例１−１〉
２質量％セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）水分散液（レオクリスタ  Ｉ−２ＳＸ、第一工業製薬株式会社）５０ｇに純水９５０ｇを加え、ホモジナーザー（ＡＢＭ、株式会社日本精機製作所）を用いて３０分間撹拌し、０．１質量％ＣＮＦ水分散液を得た。このＣＮＦ水分散液を、ウルトラファインバブル（ＵＦＢ）発生装置（ループ流式ノズル、有限会社ＯＫエンジニアリング）に５分間通過させて窒素を導入することにより、不可視性気泡をＣＮＦ水分散液中に導入して、実施例１−１の分散液を得た。
【００５１】
〈比較例１−１〉
不可視性気泡を導入しなかったことを除き、実施例１−１と同様にして、比較例１−１の分散液を得た。
【００５２】
〈比較例１−２〉
不可視性気泡を導入する代わりに、ダイアフラム式エアーポンプ（アズワン）にて５分間バブルを発生させて窒素を導入することにより、可視性気泡をＣＮＦ水分散液中に導入したことを除き、実施例１−１と同様にして、比較例１−２の分散液を得た。
【００５３】
作成した各分散液のゼータ電位を、ゼータ電位測定装置（大塚電子株式会社、ＥＬＳＺ−２０００ＺＳ）を用いて測定することにより、ＣＮＦの分散性を評価した。
【００５４】
また、各分散液を１８０日間保管し、分散液中の白濁の有無を目視により観察した。
【００５５】
実施例及び比較例の構成及び評価結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2019131784.tif 000002
【００５７】
表１から、不可視性気泡を含有している実施例１−１の分散液は、不可視性気泡を含有していない比較例１−１及び１−２の分散液のいずれと比較しても、ゼータ電位が１１０％以上となっていることから、ＣＮＦの良好な分散性が得られていることが理解できよう。また、実施例１−１の分散液は、１８０日保管後の白濁が見られなかったことから、良好な安定性が得られていることが理解できよう。
【００５８】
《コーティング適性の評価》
〈実施例２−１〉
２質量％セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）水分散液（レオクリスタ  Ｉ−２ＳＸ、第一工業製薬株式会社）５０ｇに純水９５０ｇを加え、ホモジナーザー（ＡＢＭ、株式会社日本精機製作所）を用いて３０分間撹拌し、０．１質量％ＣＮＦ水分散液を得た。このＣＮＦ水分散液４７５ｇとポリビニルアルコール（ＰＶＡ）２５ｇとを混合し、ホットスターラーを用いてＰＶＡを不可視性気泡の不存在下で加熱溶解して、樹脂溶液を作製した。この樹脂溶液をＵＦＢ発生装置（ループ流式ノズル、有限会社ＯＫエンジニアリング）に５分間通過させて窒素を導入することにより、不可視性気泡を樹脂溶液中に導入して、０．１質量％のＣＮＦを含有している実施例２−１の分散液を得た。
【００５９】
〈実施例２−２〉
０．１質量％ＣＮＦ水分散液３００ｇを、ＵＦＢ発生装置（ループ流式ノズル、有限会社ＯＫエンジニアリング）に５分間通過させて窒素を導入することにより、不可視性気泡をＣＮＦ水分散液中に導入して、不可視性気泡を含有している０．１質量％ＣＮＦ水分散液を作製した。このＣＮＦ水分散液４７．５ｇにＰＶＡ２．５ｇを混合し、ホットスターラーを用いてＰＶＡを不可視性気泡の存在下で加熱溶解して、実施例２−２の分散液を得た。
【００６０】
〈比較例２−１〉
不可視性気泡を導入しなかったことを除き、実施例２−１と同様にして、比較例２−１の分散液を得た。
【００６１】
〈比較例２−２〉
比較例２−１の分散液に等量の水を加えることにより、この樹脂溶液を希釈して、比較例２−２の分散液を得た。
【００６２】
〈比較例２−３〉
不可視性気泡を導入する代わりに、ダイアフラム式エアーポンプ（アズワン）にて５分間バブルを発生させて窒素を導入することにより、可視性気泡を樹脂溶液中に導入したことを除き、実施例２−１と同様にして、比較例２−３の分散液を得た。
【００６３】
〈比較例２−４〉
比較例２−３の分散液に等量の水を加えることにより、この樹脂溶液を希釈して、比較例２−４の分散液を得た。
【００６４】
作製した各分散液の粘度を測定した。また、作成した各分散液を、バーコーターを用いて１２μｍ厚のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材に塗工して１００℃で１分間加熱し、塗膜の表面状態を目視により観察して、膜の平滑性及び乾燥特性を評価した。
【００６５】
以下の表２の「膜の平滑性」については、膜の表面のうねり及びムラが見られなかったものを〇とし、そうではないものを×としている。また、「乾燥特性」については、水分が揮発しており、表面に流動性が見られなかったものを〇とし、そうではないものを×としている。
【００６６】
実施例及び比較例の構成及び評価結果を表２に示す。
【００６７】
【表２】
2019131784.tif 000003
【００６８】
表２から、実施例２−１、並びに比較例２−１及び２−３の分散液を比較すると、不可視性気泡を有する実施例２−１の分散液は、比較例２−１及び２−３の分散液よりも有意に低い粘度が得られており、かつこの粘度が保存後においても維持されていること、及び平滑な塗膜が得られていることが理解できよう。
【００６９】
実施例２−１の分散液の低い粘度は、比較例２−１及び２−３の分散液を希釈して比較例２−２及び２−４の分散液とすることによっても得られるが、この場合には、ＣＮＦの含有率の低減及び乾燥特性の劣化がもたらされることが、比較例２−２及び２−４の結果から確認できよう。
【００７０】
また、実施例２−１及び２−２の分散液を比較すると、気泡不存在下でＰＶＡを加熱溶解させた実施例２−１の分散液がより低い粘度を有することが確認できよう。
【００７１】
《気泡保持性の評価》
〈実施例３−１〉
２質量％セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）水分散液（レオクリスタ  Ｉ−２ＳＸ、第一工業製薬株式会社）５０ｇに純水９５０ｇを加え、ホモジナーザー（ＡＢＭ、株式会社日本精機製作所）を用いて３０分間撹拌し、０．１質量％ＣＮＦ水分散液を得た。このＣＮＦ水分散液を、ウルトラファインバブル（ＵＦＢ）発生装置（ループ流式ノズル、有限会社ＯＫエンジニアリング）に５分間通過させて酸素を導入することにより、不可視性気泡をＣＮＦ水分散液中に導入して、実施例３−１の分散液を得た。
【００７２】
〈実施例３−２〉
上記の０．１質量％ＣＮＦ水分散液の代わりに、０．２質量％ＣＮＦ水分散液を用いたことを除き、実施例３−１と同様にして、実施例３−２の分散液を得た。
【００７３】
〈実施例３−３〉
ＰＶＡ３０ｇと純水４７０ｇを混合し、ホットスターラーを用いて加熱溶解し、６質量％ＰＶＡ溶液を作製した。一方で、２質量％ＣＮＦ水分散液１０ｇに純水１９０ｇを加え、ホモジナーザー（ＡＢＭ、株式会社日本精機製作所）を用いて３０分間撹拌し、ＵＦＢ発生装置（ループ流式ノズル、有限会社ＯＫエンジニアリング）に５分間通過させて酸素を導入することにより、不可視性気泡をＣＮＦ水分散液中に導入して、不可視性気泡を含有している０．１質量％ＣＮＦ水分散液を作製した。このＣＮＦ水分散液７．５ｇと上記記載の６質量％ＰＶＡ溶液１５ｇとを混合して、０．０３質量％のＣＮＦを含有している実施例３−３の分散液を得た。
【００７４】
〈実施例３−４〉
酸素の代わりに、窒素を導入したことを除き、実施例３−１と同様にして、実施例３−４の分散液を得た。
【００７５】
〈比較例３−１〉
純水１０００ｇを、ウルトラファインバブル（ＵＦＢ）発生装置（ループ流式ノズル、有限会社ＯＫエンジニアリング）に５分間通過させて酸素を導入することにより、不可視性気泡を純水中に導入して 、比較例３−１のＵＦＢ水を得た。
【００７６】
〈比較例３−２〉
上記の０．１質量％ＣＮＦ水分散液の代わりに、純水２００ｇを用いたことを除き、実施例３−３と同様にして、比較例３−２の分散液を得た。
【００７７】
〈比較例３−３〉
酸素の代わりに、窒素を導入したことを除き、比較例３−１と同様にして、比較例３−３の分散液を得た。
【００７８】
蛍光式酸素計（ＦＯ−９６０、株式会社オートマチックシステムリサーチ）を用い、作製した各分散液の酸素濃度を測定した。
【００７９】
測定は、各分散液の作製直後、作製１日後、作製２日後、及び作製５日後に行い、それぞれ純水の酸素濃度との差を算出して、気泡の含有量を算出した。
【００８０】
また、以下の式を用い、作製１日後までの気泡の減少率を算出した。
｛（作製直後の純水の酸素濃度との差）−（１日後の純水の酸素濃度との差）｝÷（作製直後の純水の酸素濃度との差）×１００
【００８１】
実施例及び比較例の構成及び評価結果を表３及び表４に示す。
【００８２】
【表３】
2019131784.tif 000004
【００８３】
【表４】
2019131784.tif 000005
【００８４】
表３から、ＣＮＦを含有している実施例３−１〜３−３の分散液は、比較例３−１及び３−２の分散液と比較して、酸素濃度の低減が緩やかであり、このことから、ＣＮＦの存在によって不可視性気泡を良好に保持することができることが理解できよう。
【００８５】
また、表４に関して言及すると、いずれの分散液においても酸素濃度の低減が確認できていることから、窒素が導入されていることが確認できよう。実施例３−４と比較例３−３とを比較すると、５日目における酸素濃度と純水の酸素濃度との差が、実施例３−４のほうが大きいことから、窒素で構成されている不可視性気泡を導入した場合においても、ＣＮＦを含有している場合には、不可視性気泡を良好に保持できることが理解できよう。
【００８６】
更に、酸素を用いた実施例３−１及び比較例３−１と、窒素を用いた実施例３−４及び比較例３−３とを比較すると、窒素を用いた場合には、ＣＮＦの存在に起因して、１日後までの気泡の減少率がより低減できていることが理解できよう。