(57)【要約】【課題】利用者によるチャージ未完の状態で他の利用者による記録媒体を受け付けた場合であっても、本来の利用者の記録媒体に電子マネーを適正にチャージすること。【解決手段】電子マネーチャージ機１０は、カードＩＤを取得し（Ｓ１）、取得したカードＩＤを記憶し（Ｓ２）。電子マネー管理装置２０に残高照会を行って（Ｓ３）、残高の通知を受ける（Ｓ４）。その後、紙幣の挿入を検知したならば（Ｓ５）、リーダライタによるカードＩＤの再取得を行う（Ｓ６）。記憶したカードＩＤと同一のカードＩＤが取得できない場合には、電子マネーチャージ機１０は、カードが適正に載置されていない旨の警告を行い（Ｓ７）、カードＩＤを再取得する（Ｓ６）。そして、記憶したカードＩＤと同一のカードＩＤを取得した場合に、挿入された紙幣の入金受付を行い（Ｓ８）、チャージ処理を行う（Ｓ９）。【選択図】図１
2019036183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣の金額に対応する電子マネー額を有価媒体に対してチャージする電子マネー端末装置であって、
前記有価媒体の有無を監視する監視部と、
前記監視部によって前記有価媒体の無が検知された場合、貨幣の受付を禁止する制御を行う制御部と
を備えたことを特徴とする電子マネー端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、電子マネーのチャージ開始操作に際して読み取られた有価媒体と識別情報が同一の有価媒体に記憶された情報が読み取られたことを条件として、前記貨幣を入金対象として受け付けることを特徴とする請求項１に記載の電子マネー端末装置。
【請求項３】
前記有価媒体に記憶された情報を非接触通信により読み取る読取部と、
前記読取部により読み取られた情報に基づいて前記電子マネーのチャージ先を特定し、前記制御部により入金対象として受け付けられた貨幣に対応する電子マネー額のチャージ処理を実行するチャージ処理部と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子マネー端末装置。
【請求項４】
前記有価媒体にチャージする電子マネー額を受け付ける電子マネー額受付部をさらに備え、
前記チャージ処理部は、
前記電子マネー額受付部により電子マネー額を受け付けた後に前記制御部により入金対象として受け付けられた貨幣に基づいてチャージ処理を実行する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子マネー端末装置。
【請求項５】
前記チャージ処理部は、
前記監視部によって前記有価媒体の無が検知された場合に、入金対象として受付済みの貨幣分の電子マネー額を前記有価媒体にチャージすることを特徴とする請求項３に記載の電子マネー端末装置。
【請求項６】
前記チャージ処理部は、
前記電子マネーのチャージ開始操作に際して読み取られた有価媒体と識別情報が異なる他の有価媒体に記憶された情報が読み取られた場合に、前記電子マネーのチャージ開始操作に際して読み取られた有価媒体に、入金対象として受付済みの貨幣分の電子マネー額をチャージする
ことを特徴とする請求項３に記載の電子マネー端末装置。
【請求項７】
自装置を利用する利用者を検知する検知部をさらに備え、
前記監視部は、前記検知部による検知結果を用いて前記有価媒体の有無を監視する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の電子マネー端末装置。
【請求項８】
貨幣の金額に対応する電子マネー額を有価媒体に対してチャージする電子マネー端末装置と、前記有価媒体の識別情報に対応付けて電子マネー額を管理する電子マネー管理装置とを通信可能に接続した電子マネー管理システムであって、
前記電子マネー端末装置は、
前記有価媒体の有無を監視する監視部と、
前記監視部によって前記有価媒体の無が検知された場合、貨幣の受付を禁止する制御を行う制御部と
を備えたことを特徴とする電子マネー管理システム。
【請求項９】
貨幣の金額に対応する電子マネー額を有価媒体に対してチャージする電子マネー端末装置における電子マネーチャージ方法であって、
前記有価媒体の有無を監視する監視ステップと、
前記監視ステップによって前記有価媒体の無が検知された場合、貨幣の受付を禁止する制御を行う制御ステップと
を含んだことを特徴とする電子マネーチャージ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子マネー端末装置、電子マネー管理システム及び電子マネーチャージ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット等の店舗には、電子マネーをチャージすることが可能な電子マネー端末装置（以下、「電子マネーチャージ機」と言う）が設置されることが多い。利用者が、かかる電子マネーチャージ機を用いて電子マネーをチャージする場合には、該利用者が電子マネー対応のＩＣカードを電子マネーチャージ機のかざし部にかざして電子マネーの残高を確認し、電子マネーチャージ機にあらかじめ設定された複数の金額ボタンの中から所望の金額ボタンを選択し、該金額ボタンの金額分の貨幣を投入することにより、電子マネー管理センタにて管理される電子マネーの識別情報（ＩＤ）に対応付けて入金された貨幣の金額分の電子マネーがチャージされる。
【０００３】
ところが、電子マネーチャージ機で取扱可能なＩＣカードは限定されていることが多いため、取扱対象外のＩＣカードがかざし部にかざされた場合にエラー表示を行う従来技術が知られている。例えば、特許文献１には、表示部に入金表示又はエラー表示を行った後に取扱対象となる他のＩＣカードのかざし操作を受け付けたならば入金表示を行い、取扱対象外となる他のＩＣカードの翳し操作を受け付けたならばエラー処理を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１１３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１によれば、ある利用者が勘違いにより選択金額に満たない貨幣しか入金していないチャージ未完の状態で、次の利用者による取扱対象のＩＣカードのかざし操作を受け付けると、該他の利用者のＩＣカードにチャージされてしまい、トラブルを招く可能性があるという問題が生ずる。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであり、利用者によるチャージ未完の状態で他の利用者による記録媒体を受け付けた場合であっても、本来の利用者の記録媒体に電子マネーを適正にチャージすることができる電子マネー端末装置、電子マネー管理システム及び電子マネーチャージ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、貨幣の金額に対応する電子マネー額を有価媒体に対してチャージする電子マネー端末装置であって、前記有価媒体の有無を監視する監視部と、前記監視部によって前記有価媒体の無が検知された場合、貨幣の受付を禁止する制御を行う制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記発明において、前記制御部は、電子マネーのチャージ開始操作に際して読み取られた有価媒体と識別情報が同一の有価媒体に記憶された情報が読み取られたことを条件として、前記貨幣を入金対象として受け付けることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記有価媒体に記憶された情報を非接触通信により読み取る読取部と、前記読取部により読み取られた情報に基づいて前記電子マネーのチャージ先を特定し、前記制御部により入金対象として受け付けられた貨幣に対応する電子マネー額のチャージ処理を実行するチャージ処理部とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記有価媒体にチャージする電子マネー額を受け付ける電子マネー額受付部をさらに備え、前記チャージ処理部は、前記電子マネー額受付部により電子マネー額を受け付けた後に前記制御部により入金対象として受け付けられた貨幣に基づいてチャージ処理を実行することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記チャージ処理部は、前記監視部によって前記有価媒体の無が検知された場合に、入金対象として受付済みの貨幣分の電子マネー額を前記有価媒体にチャージすることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記チャージ処理部は、前記電子マネーのチャージ開始操作に際して読み取られた有価媒体と識別情報が異なる他の有価媒体に記憶された情報が読み取られた場合に、前記電子マネーのチャージ開始操作に際して読み取られた有価媒体に、入金対象として受付済みの貨幣分の電子マネー額をチャージすることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、自装置を利用する利用者を検知する検知部をさらに備え、前記監視部は、前記検知部による検知結果を用いて前記有価媒体の有無を監視することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、貨幣の金額に対応する電子マネー額を有価媒体に対してチャージする電子マネー端末装置と、前記有価媒体の識別情報に対応付けて電子マネー額を管理する電子マネー管理装置とを通信可能に接続した電子マネー管理システムであって、前記電子マネー端末装置は、前記有価媒体の有無を監視する監視部と、前記監視部によって前記有価媒体の無が検知された場合、貨幣の受付を禁止する制御を行う制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、貨幣の金額に対応する電子マネー額を有価媒体に対してチャージする電子マネー端末装置における電子マネーチャージ方法であって、前記有価媒体の有無を監視する監視ステップと、前記監視ステップによって前記有価媒体の無が検知された場合、貨幣の受付を禁止する制御を行う制御ステップとを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、利用者によるチャージ未完の状態で他の利用者による記録媒体を受け付けた場合であっても、本来の利用者の記録媒体に電子マネーを適正にチャージすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施例に係る電子マネー端末装置の概念を説明するための説明図である。
【図２】図２は、電子マネーチャージ機の外観構成を示す図である。
【図３】図３は、図２に示した電子マネーチャージ機の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、紙幣処理ユニットの構成を示す構成図である。
【図５】図５は、図１に示した電子マネー管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、図５に示したカードデータの具体例についての説明図である。
【図７】図７は、電子マネーのチャージに係る処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、カードの確認に失敗してタイムアウトした場合に入金受付分のチャージ処理を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、カードＩＤが不一致となった場合に、それまでの入金受付分を元のカードにチャージ処理する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、入金完了時にカードの確認を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る電子マネー端末装置、電子マネー管理システム及び電子マネーチャージ方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００１９】
＜電子マネー端末装置の概念＞
まず、本実施例に係る電子マネー端末装置の概念について説明する。図１は、本実施例に係る電子マネー端末装置の概念を説明するための説明図である。
【００２０】
図１に示す電子マネーチャージ機１０は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等に設置され、電子マネー対応のカードに関連付けられた電子マネーの加算処理、いわゆるチャージを行う電子マネー端末装置である。
【００２１】
具体的には、電子マネーチャージ機１０は、電子マネーに対応した非接触式のカードがリーダライタに載置されると、非接触通信によりカードの識別情報であるカードＩＤを取得し（Ｓ１）、取得したカードＩＤを記憶する（Ｓ２）。そして、取得したカードＩＤを電子マネー管理装置２０に送信することで電子マネーの残高照会を行う（Ｓ３）。
【００２２】
電子マネー管理装置２０は、カードＩＤに関連付けて電子マネーの残高を記憶しており、電子マネーチャージ機１０から残高照会を受けたならば、カードＩＤに関連付けられた残高を通知する（Ｓ４）。
【００２３】
電子マネーチャージ機１０は、電子マネー管理装置２０から通知された残高を表示し、利用者からの操作に基づいてチャージ金額を特定し、紙幣の投入を受け付ける。ここで、電子マネーチャージ機１０は、紙幣の挿入を検知したならば（Ｓ５）、リーダライタによるカードＩＤの再取得を行い（Ｓ６）、記憶したカードＩＤと同一のカードＩＤを取得できたか否かを判定する。
【００２４】
判定の結果、記憶したカードＩＤと同一のカードＩＤが取得できない場合には、電子マネーチャージ機１０は、カードが適正に載置されていない旨の警告を行い（Ｓ７）、カードＩＤを再取得する（Ｓ６）。
【００２５】
そして、記憶したカードＩＤと同一のカードＩＤを取得した場合に、挿入された紙幣の入金受付を行い（Ｓ８）、チャージ処理を行う（Ｓ９）。
【００２６】
このように、本実施例に係る電子マネーチャージ機１０は、紙幣の挿入を検知した場合にカードＩＤを再取得し、同一のカードＩＤを取得したことを条件として入金を受け付ける。すなわち、貨幣の投入を受け付ける場合に、非接触通信によりカードＩＤが読み取ることでカードの有無を監視し、カード無しとの検知結果であった場合には貨幣の受付を禁止する。
【００２７】
かかる制御により、挿入された紙幣はカードＩＤの確認が取れた場合にのみ入金対象となり、チャージ処理に使用されるので、チャージ処理が完了していないチャージ未完の状態で、カードがリーダライタから取り除かれたり、他の利用者がリーダライタにカードを載置した場合であっても、本来の利用者のカードに電子マネーを適正にチャージすることができる。
【００２８】
なお、図１では、紙幣が１枚ずつ挿入される構成を例示したが、本発明はこれにかぎらず、入金分の複数枚の紙幣を一括で受け入れた後、一枚ずつ分離して装置内に取り込む構成であっても適用可能である。以降の説明では、紙幣が１枚ずつ挿入される場合と、複数枚の紙幣を一括して受け入れる場合とを含んで紙幣の投入という。
【００２９】
＜電子マネーチャージ機１０の構成＞
次に、電子マネーチャージ機１０の外観構成について説明する。図２は、電子マネーチャージ機１０の外観構成を示す図である。図２に示すように、電子マネーチャージ機１０は、表示操作部１１、音声出力部１２、カードリーダライタ１３、レシートプリンタ１４、紙幣投入口３１ａ及び紙幣投出口３２ａを有する。
【００３０】
表示操作部１１は、画面の表示と画面上に表示されたボタン等の操作によって入力操作を受け付けるタッチパネルディスプレイ等の入出力部である。音声出力部１２は、音声による操作のガイドや注意メッセージなどを出力する出力部である。
【００３１】
カードリーダライタ１３は、非接触式ＩＣカードに記憶されている内容の読み取り、非接触式ＩＣカードにデータへの書き込みを行うリーダライタである。このカードリーダライタ１３は、非接触式ＩＣカードを装置内に挿入する形式のものではなく、該カードリーダライタ１３の上に非接触式ＩＣカードを置くか近づけることによってデータの読み書きが行える。本実施例では、説明の便宜上電子マネーの記憶媒体を非接触式ＩＣカードとして説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、非接触式ＩＣチップを内蔵した携帯電話機等のカード形態以外のものであってもよい。
【００３２】
レシートプリンタ１４は、チャージ結果を印字したレシートなどを発行する印字部である。紙幣投入口３１ａは、電子マネーのチャージに用い紙幣の投入に用いられる。紙幣投出口３２ａは、紙幣の投出に用いられる。紙幣の投出は、例えば、チャージの取消による投入済の紙幣の返却、金種不明等の不適切な紙幣の返却、釣銭の払出などを目的として行われる。
【００３３】
次に、図２に示した電子マネーチャージ機１０の内部構成について説明する。図３は、図２に示した電子マネーチャージ機１０の内部構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、電子マネーチャージ機１０は、表示操作部１１、音声出力部１２、カードリーダライタ１３、レシートプリンタ１４、通信部１５、記憶部１６、制御部１７及び紙幣処理ユニット３０を有する。ここでは、既に説明した表示操作部１１、音声出力部１２、カードリーダライタ１３及びレシートプリンタ１４についての説明を省略する。また、紙幣を金種別に収納する紙幣処理ユニット３０の詳細については後述する。
【００３４】
通信部１５は、所定の通信回線を経由して電子マネー管理装置２０と通信するためのインタフェース部である。記憶部１６は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ又はハードディスク装置等の二次記憶媒体等からなる記憶デバイスであり、在高データ１６ａ、チャージ履歴データ１６ｂ、入出金履歴データ１６ｃ及びカードＩＤ１６ｄを記憶する。
【００３５】
在高データ１６ａは、紙幣処理ユニット３０に収納されている紙幣の金種別の在高を示すデータである。チャージ履歴データ１６ｂは、電子マネーチャージ機１０が行ったチャージの履歴を示すデータである。入出金履歴データ１６ｃは、電子マネーチャージ機１０における入出金の履歴を示すデータである。カードＩＤ１６ｄは、カードリーダライタ１３が取得したカードＩＤを一時的に格納したデータである。
【００３６】
制御部１７は、電子マネーチャージ機１０の全体を制御する制御部であり、表示制御部１７ａ、カードデータ処理部１７ｂ、チャージ金額特定部１７ｃ、入金処理部１７ｄ、カード確認部１７ｅ及びチャージ処理部１７ｆを有する。
【００３７】
表示制御部１７ａは、表示操作部１１に表示する内容を制御する処理部である。例えば、表示制御部１７ａは、待機画面においては「カードを置いて下さい」などのメッセージを表示操作部１１に表示する。そして、カードが置かれたならば、表示制御部１７ａは、電子マネーの残高、金額を指定するチャージ金額指定操作を受け付ける操作ボタン等を表示操作部１１に表示する。さらに、チャージ処理を行った後には、チャージ結果を表示操作部１１に表示する。
【００３８】
また、表示制御部１７ａは、チャージ未完の状態でカードが取り除かれたり、他のカードが置かれた場合には、「カードを置き直して下さい」などの警告メッセージを表示操作部１１に表示することができる。
【００３９】
カードデータ処理部１７ｂは、カードに関するデータの処理を行う処理部である。具体的には、カードデータ処理部１７ｂは、カードリーダライタ１３によりカードＩＤが読み取られたならば、カードＩＤ１６ｄとして記憶するとともに、カードＩＤ１６ｄを電子マネー管理装置２０に送信することで残高照会を行い、電子マネー残高を取得する。なお、残高照会の結果として電子マネー管理装置２０から通知された残高は、表示制御部１７ａによる表示などに用いられる。
【００４０】
チャージ金額特定部１７ｃは、チャージを行う金額を特定する処理部である。具体的には、チャージ金額特定部１７ｃは、表示操作部１１に表示されたチャージ金額指定操作用の操作ボタンが操作された場合に、該操作により指定された金額をチャージ金額として特定する。
【００４１】
入金処理部１７ｄは、利用者からの入金を受け付ける処理部である。入金処理部１７ｄは、紙幣の投入を検知したならば、カード確認部１７ｅによりカードＩＤ１６ｄと同一のカードＩＤを有するカードがカードリーダライタ１３に載置されていることが確認されたことを条件に、投入された紙幣の入金を受け付ける。入金の受付は、受け付けた紙幣の合計金額（入金金額）がチャージ金額以上となるまで行われる。
【００４２】
カード確認部１７ｅは、カードＩＤ１６ｄと同一のカードＩＤを有するカードがカードリーダライタ１３に載置されていることを確認する処理部である。具体的には、カード確認部１７ｅは、入金処理部１７ｄが紙幣の投入を検知した場合に、カードリーダライタ１３によるカードＩＤの再取得を行う。このカードＩＤの再取得において、カードＩＤの取得に失敗した場合には、カードが取り除かれたことになり、カードの確認は失敗する。また、カードＩＤの取得に成功しても、取得したカードＩＤがカードＩＤ１６ｄと一致しなければ、他のカードが置かれたことになり、カードの確認は失敗する。従って、カードの確認に成功するのは、カードＩＤ１６ｄと同一のカードＩＤが取得できた場合である。
【００４３】
カードの確認に失敗した場合には、カード確認部１７ｅは、カードが適正に載置されていない旨の警告を表示制御部１７ａに行わせ、カードＩＤの再取得を繰り返す。カードが適正に載置されていない旨の警告は、既に説明したように「カードを置き直して下さい」などのように利用者が行うべき操作を示す操作ガイドであることが望ましい。カードの確認に失敗し、所定時間が経過してもカードの確認に成功しない場合には、例えばタイムアウトとしてエラー出力し、チャージを行わずに処理を終了する。すなわち、かかる構成では、カードリーダライタ１３を監視部として用い、カード確認部１７ｅはカード無しが検知された場合に貨幣の受付を禁止する制御を行う制御部として動作することになる。
【００４４】
チャージ処理部１７ｆは、入金処理部１７ｄにより受け付けられた入金金額がチャージ金額以上となった場合に、チャージ処理を行う処理部である。チャージ処理は、カードＩＤ１６ｄとチャージ金額とを電子マネー管理装置２０に送信することで行う。
【００４５】
また、チャージ処理部１７ｆは、入金金額がチャージ金額を超えている場合には、紙幣処理ユニット３０に釣銭の払い出しを行わせる。なお、入金金額がチャージ金額に満たない状態で利用者が所定の操作を行った場合に、入金金額分のチャージ処理を行って処理を終了可能としてもよい。また、チャージ処理部１７ｆは、チャージ処理を行った場合に、チャージ結果を印字したレシートをレシートプリンタ１４に発行させることができる。
【００４６】
次に、紙幣処理ユニット３０の詳細について説明する。図４は、紙幣処理ユニット３０の構成を示す構成図である。図４に示すように、紙幣処理ユニット３０は、紙幣受入部３１と、紙幣払出部３２と、カセット装着部３３と、出金リジェクト部３４と、周回搬送部３５と、紙幣識別部３６と、金種別の紙幣収納部３７とを有する。
【００４７】
紙幣受入部３１は、紙幣投入口３１ａに対する紙幣の投入を受け付け、１枚ずつ周回搬送部３５に繰り出す処理部である。紙幣払出部３２は、周回搬送部３５から１枚ずつ搬送された紙幣を一時的に貯留し、払い出すべき全ての紙幣が揃った場合に紙幣投出口３２ａから投出することで紙幣を払い出す処理部である。
【００４８】
カセット装着部３３は、売上金の回収や釣銭の補充に用いる収納カセット４０を着脱可能である。出金リジェクト部３４は、金種が識別できない等、出金に適さない紙幣を内部に集積する。例えば、出金処理時において紙幣収納部３７から繰り出された紙幣のうち、重送や斜行等の搬送異常により紙幣識別部３６で識別することができなかった紙幣は出金リジェクト部３４に搬送される。なお、紙幣受入部３１から取り込まれた紙幣のうち、入金処理時において汚損等により紙幣識別部３６で識別することができなかった紙幣は、入金リジェクト紙幣として紙幣払出部３２に返却される。
【００４９】
複数の紙幣収納部３７は、それぞれ対応する金種が設定されており、設定された金種の紙幣を収納するとともに、収納されている紙幣を１枚ずつ繰出可能である。
【００５０】
周回搬送部３５は、環状の周回搬送路を有しており、紙幣受入部３１、紙幣払出部３２、カセット装着部３３、出金リジェクト部３４及び複数の紙幣収納部３７と周回搬送路との間には接続搬送路が設けられている。また、周回搬送路には、紙幣の金種、真偽、正損、表裏、搬送状態等の識別を行う紙幣識別部３６が設けられている。
【００５１】
周回搬送部３５は、図４における時計回りの方向及び反時計回りの方向に周回搬送路を回転駆動することで、紙幣を１枚ずつ搬送することができる。具体的には、紙幣を紙幣収納部３７に収納する場合には、周回搬送路を図４における時計回りに回転駆動し、紙幣を紙幣収納部３７から繰り出す場合には、周回搬送路を図４における反時計回りに回転駆動することになる。この回転駆動の制御に加え、周回搬送路と各接続搬送部との間で紙幣の搬送経路を切り換えることで、周回搬送部３５は、紙幣の搬送先を制御する。
【００５２】
＜電子マネー管理装置２０の構成＞
次に、図１に示した電子マネー管理装置２０の構成について説明する。図５は、図１に示した電子マネー管理装置２０の構成を示す機能ブロック図である。図５に示すように、電子マネー管理装置２０は、表示部２１と、操作部２２と、通信部２３と、記憶部２４と、制御部２５とを有する。
【００５３】
表示部２１は、タッチパネルカラー液晶ディスプレイ等からなる表示デバイスであり、操作部２２は、マウスやキーボード等からなる入力デバイスである。通信部２３は、所定の通信回線を経由して電子マネーチャージ機１０や電子マネーを決済に使用する電子マネー端末装置と通信するためのインタフェース部である。
【００５４】
記憶部２４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスであり、カードデータ２４ａを記憶する。カードデータ２４ａは、カードＩＤに電子マネーの残高と処理履歴とを関連付けたデータである。
【００５５】
制御部２５は、電子マネー管理装置２０の全体制御を行う制御部であり、残高照会実行部２５ａ、チャージ実行部２５ｂ及び決済実行部２５ｃを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、残高照会実行部２５ａ、チャージ実行部２５ｂ及び決済実行部２５ｃにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００５６】
残高照会実行部２５ａは、電子マネーの残高照会に係る処理を実行する処理部である。具体的には、残高照会実行部２５ａは、電子マネーチャージ機１０や電子マネーを決済に使用する電子マネー端末装置などからカードＩＤを指定した残高照会を受け付けた場合に、カードＩＤに関連付けられた電子マネーの残高をカードデータ２４ａから読み出して通知する。
【００５７】
チャージ実行部２５ｂは、電子マネーのチャージに係る処理を実行する処理部である。具体的には、チャージ実行部２５ｂは、電子マネーチャージ機１０などのチャージ機能を有する装置からカードＩＤ及びチャージ金額を指定したチャージの要求を受け付けた場合に、カードＩＤに関連付けられた電子マネーの残高にチャージ金額を加算してカードデータ２４ａを更新する。
【００５８】
決済実行部２５ｃは、電子マネーの決済に係る処理を実行する処理部である。具体的には、決済実行部２５ｃは、電子マネーを決済に使用する電子マネー端末装置からカードＩＤ及び決済金額を指定したチャージの要求を受け付けた場合に、カードＩＤに関連付けられた電子マネーの残高から決済金額を減算してカードデータ２４ａを更新する。
【００５９】
図６は、図５に示したカードデータ２４ａの具体例についての説明図である。図６に示すように、カードデータ２４ａは、カードＩＤに電子マネーの残高と処理履歴とを関連付けたデータである。また、処理履歴には、日時、種別、金額、処理装置ＩＤが含まれる。
【００６０】
図６では、カードＩＤ「Ｃ０００１」の残高が「２１００」であり、日時「２０１７／７／２７  ０９：０３」に処理装置ＩＤ「Ｔ０３２２」の装置によって金額「３０００」のチャージが行われ、日時「２０１７／７／２７  １３：２７」に処理装置ＩＤ「Ｔ００５５」の装置によって金額「９００」の決済が行われた状態を示している。
【００６１】
次に、電子マネーのチャージに係る処理手順について説明する。図７は、電子マネーのチャージに係る処理手順を示すフローチャートである。まず、電子マネーチャージ機１０のカードリーダライタ１３にカードが載置され、カードリーダライタ１３がカードＩＤを読み取ったならば、カードデータ処理部１７ｂは、カードリーダライタ１３により読み取られたカードＩＤを取得し（ステップＳ１０１）、カードＩＤ１６ｄとして記憶し（ステップＳ１０２）、カードＩＤ１６ｄを電子マネー管理装置２０に送信することで残高照会を行って、残高の通知を受ける（ステップＳ１０３）。その後、チャージ金額特定部１７ｃは、利用者による操作に基づいてチャージ金額を特定する（ステップＳ１０４）。
【００６２】
ステップＳ１０４の後、入金処理部１７ｄが紙幣の投入を検知したならば（ステップＳ１０５）、カード確認部１７ｅは、カードリーダライタ１３によるカードＩＤの再取得を行う（ステップＳ１０６）。
【００６３】
再取得におけるカードＩＤの取得に成功し（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、取得したカードＩＤがカードＩＤ１６ｄと一致したならば（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、入金処理部１７ｄは、投入された紙幣の入金を受け付けて（ステップＳ１０９）、入金金額がチャージ金額以上となったか否かを判定する（ステップＳ１１０）。
【００６４】
入金金額がチャージ金額未満であれば（ステップＳ１１０；Ｎｏ）、ステップＳ１０５に移行し、次の紙幣の投入を待機する。そして、入金金額がチャージ金額以上となったならば（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、チャージ処理部１７ｆは、チャージ金額のチャージ処理を行って（ステップＳ１１１）、処理を終了する。ここで、入金金額がチャージ金額を超えている場合には、入金金額とチャージ金額の差分を釣銭として紙幣処理ユニット３０に払い出させる。また、処理の終了時にチャージ結果を印字したレシートをレシートプリンタ１４に発行させてもよい。
【００６５】
再取得におけるカードＩＤの取得に失敗したか（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、取得したカードＩＤがカードＩＤ１６ｄと一致しない場合（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、カード確認部１７ｅは、カードが適正に載置されていない旨の警告と操作ガイドの報知を表示制御部１７ａに行わせ（ステップＳ１１２）、タイムアウトの判定を行う（ステップＳ１１３）。タイムアウトしていなければ（ステップＳ１１３；Ｎｏ）、カード確認部１７ｅはステップＳ１０６に移行してカードＩＤを再取得する。一方、タイムアウトした場合には（ステップＳ１１３；Ｙｅｓ）、カード確認部１７ｅは、エラーの出力を行って（ステップＳ１１４）、処理を終了する。
【００６６】
＜変形例＞
次に、電子マネーのチャージに係る処理手順の変形例について説明する。カードの確認に失敗してタイムアウトをした場合には、エラー出力ではなく、それまでの入金受付分のチャージ処理を行ってもよい。
【００６７】
図８は、カードの確認に失敗してタイムアウトした場合に入金受付分のチャージ処理を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。まず、電子マネーチャージ機１０のカードリーダライタ１３にカードが載置され、カードリーダライタ１３がカードＩＤを読み取ったならば、カードデータ処理部１７ｂは、カードリーダライタ１３により読み取られたカードＩＤを取得し（ステップＳ２０１）、カードＩＤ１６ｄとして記憶し（ステップＳ２０２）、カードＩＤ１６ｄを電子マネー管理装置２０に送信することで残高照会を行って、残高の通知を受ける（ステップＳ２０３）。その後、チャージ金額特定部１７ｃは、利用者による操作に基づいてチャージ金額を特定する（ステップＳ２０４）。
【００６８】
ステップＳ２０４の後、入金処理部１７ｄが紙幣の投入を検知したならば（ステップＳ２０５）、カード確認部１７ｅは、カードリーダライタ１３によるカードＩＤの再取得を行う（ステップＳ２０６）。
【００６９】
再取得におけるカードＩＤの取得に成功し（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、取得したカードＩＤがカードＩＤ１６ｄと一致したならば（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ）、入金処理部１７ｄは、投入された紙幣の入金を受け付けて（ステップＳ２０９）、入金金額がチャージ金額以上となったか否かを判定する（ステップＳ２１０）。
【００７０】
入金金額がチャージ金額未満であれば（ステップＳ２１０；Ｎｏ）、ステップＳ２０５に移行し、次の紙幣の投入を待機する。そして、入金金額がチャージ金額以上となったならば（ステップＳ２１０；Ｙｅｓ）、チャージ処理部１７ｆは、チャージ金額のチャージ処理を行って（ステップＳ２１１）、処理を終了する。ここで、入金金額がチャージ金額を超えている場合には、入金金額とチャージ金額の差分を釣銭として紙幣処理ユニット３０に払い出させる。また、処理の終了時にチャージ結果を印字したレシートをレシートプリンタ１４に発行させてもよい。
【００７１】
再取得におけるカードＩＤの取得に失敗したか（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、取得したカードＩＤがカードＩＤ１６ｄと一致しない場合（ステップＳ２０８；Ｎｏ）、カード確認部１７ｅは、カードが適正に載置されていない旨の警告と操作ガイドの報知を表示制御部１７ａに行わせ（ステップＳ２１２）、タイムアウトの判定を行う（ステップＳ２１３）。タイムアウトしていなければ（ステップＳ２１３；Ｎｏ）、カード確認部１７ｅはステップＳ２０６に移行してカードＩＤを再取得する。一方、タイムアウトした場合には（ステップＳ２１３；Ｙｅｓ）、チャージ処理部１７ｆは、入金金額のチャージ処理を行って（ステップＳ２１４）、処理を終了する。すなわち、このステップＳ２１４では、それまでに入金受付が成立した分のチャージ処理が行われることになる。
【００７２】
他の変形例として、カードＩＤが不一致となった場合に、それまでの入金受付分を元のカードにチャージ処理を行ってもよい。
【００７３】
図９は、カードＩＤが不一致となった場合に、それまでの入金受付分を元のカードにチャージ処理する場合の処理手順を示すフローチャートである。まず、電子マネーチャージ機１０のカードリーダライタ１３にカードが載置され、カードリーダライタ１３がカードＩＤを読み取ったならば、カードデータ処理部１７ｂは、カードリーダライタ１３により読み取られたカードＩＤを取得し（ステップＳ３０１）、カードＩＤ１６ｄとして記憶し（ステップＳ３０２）、カードＩＤ１６ｄを電子マネー管理装置２０に送信することで残高照会を行って、残高の通知を受ける（ステップＳ３０３）。その後、チャージ金額特定部１７ｃは、利用者による操作に基づいてチャージ金額を特定する（ステップＳ３０４）。
【００７４】
ステップＳ３０４の後、入金処理部１７ｄが紙幣の投入を検知したならば（ステップＳ３０５）、カード確認部１７ｅは、カードリーダライタ１３によるカードＩＤの再取得を行う（ステップＳ３０６）。
【００７５】
再取得におけるカードＩＤの取得に成功し（ステップＳ３０７；Ｙｅｓ）、取得したカードＩＤがカードＩＤ１６ｄと一致したならば（ステップＳ３０８；Ｙｅｓ）、入金処理部１７ｄは、投入された紙幣の入金を受け付けて（ステップＳ３０９）、入金金額がチャージ金額以上となったか否かを判定する（ステップＳ３１０）。
【００７６】
入金金額がチャージ金額未満であれば（ステップＳ３１０；Ｎｏ）、ステップＳ３０５に移行し、次の紙幣の投入を待機する。そして、入金金額がチャージ金額以上となったならば（ステップＳ３１０；Ｙｅｓ）、チャージ処理部１７ｆは、チャージ金額のチャージ処理を行って（ステップＳ３１１）、処理を終了する。ここで、入金金額がチャージ金額を超えている場合には、入金金額とチャージ金額の差分を釣銭として紙幣処理ユニット３０に払い出させる。また、処理の終了時にチャージ結果を印字したレシートをレシートプリンタ１４に発行させてもよい。
【００７７】
再取得におけるカードＩＤの取得に失敗した場合（ステップＳ３０７；Ｎｏ）、カード確認部１７ｅは、カードが適正に載置されていない旨の警告と操作ガイドの報知を表示制御部１７ａに行わせ（ステップＳ３１２）、タイムアウトの判定を行う（ステップＳ３１３）。タイムアウトしていなければ（ステップＳ３１３；Ｎｏ）、カード確認部１７ｅはステップＳ３０６に移行してカードＩＤを再取得する。
【００７８】
一方、タイムアウトした場合（ステップＳ３１３；Ｙｅｓ）、チャージ処理部１７ｆは、入金金額のチャージ処理を行って（ステップＳ３１４）、処理を終了する。すなわち、このステップＳ３１４では、それまでに入金受付が成立した分のチャージ処理が行われることになる。
【００７９】
さらに、取得したカードＩＤがカードＩＤ１６ｄと一致しない場合（ステップＳ３０８；Ｎｏ）、チャージ処理部１７ｆは、入金金額のチャージ処理を行って（ステップＳ３１４）、処理を終了する。カードＩＤが一致しない場合には、他の利用者が操作を行っている可能性があるため、タイムアウトの判定を行うことなく入金金額のチャージ処理を実行するのである。このとき、チャージ処理はカードＩＤ１６ｄに対して行なうので、入金金額は元の利用者のカードに適正に加算される。
【００８０】
他の変形例として、紙幣の投入の度にカードの確認を行なうのではなく、入金完了時にカードの確認を行う構成としてもよい。
【００８１】
図１０は、入金完了時にカードの確認を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。まず、電子マネーチャージ機１０のカードリーダライタ１３にカードが載置され、カードリーダライタ１３がカードＩＤを読み取ったならば、カードデータ処理部１７ｂは、カードリーダライタ１３により読み取られたカードＩＤを取得し（ステップＳ４０１）、カードＩＤ１６ｄとして記憶し（ステップＳ４０２）、カードＩＤ１６ｄを電子マネー管理装置２０に送信することで残高照会を行って、残高の通知を受ける（ステップＳ４０３）。その後、チャージ金額特定部１７ｃは、利用者による操作に基づいてチャージ金額を特定する（ステップＳ４０４）。
【００８２】
ステップＳ４０４の後、入金処理部１７ｄは、投入された紙幣の入金を受け付けて（ステップＳ４０５）、入金金額がチャージ金額以上となったか否かを判定する（ステップＳ４０６）。
【００８３】
入金金額がチャージ金額未満であれば（ステップＳ４０６；Ｎｏ）、ステップＳ４０５に移行し、次の紙幣の投入を待機する。そして、入金金額がチャージ金額以上となったならば（ステップＳ４０６；Ｙｅｓ）、カード確認部１７ｅは、カードリーダライタ１３によるカードＩＤの再取得を行う（ステップＳ４０７）。
【００８４】
再取得におけるカードＩＤの取得に成功し（ステップＳ４０８；Ｙｅｓ）、取得したカードＩＤがカードＩＤ１６ｄと一致したならば（ステップＳ４０９；Ｙｅｓ）、チャージ処理部１７ｆは、チャージ金額のチャージ処理を行って（ステップＳ４１０）、処理を終了する。ここで、入金金額がチャージ金額を超えている場合には、入金金額とチャージ金額の差分を釣銭として紙幣処理ユニット３０に払い出させる。また、処理の終了時にチャージ結果を印字したレシートをレシートプリンタ１４に発行させてもよい。
【００８５】
再取得におけるカードＩＤの取得に失敗したか（ステップＳ４０８；Ｎｏ）、取得したカードＩＤがカードＩＤ１６ｄと一致しない場合（ステップＳ４０９；Ｎｏ）、カード確認部１７ｅは、カードが適正に載置されていない旨の警告と操作ガイドの報知を表示制御部１７ａに行わせ（ステップＳ４１１）、タイムアウトの判定を行う（ステップＳ４１２）。タイムアウトしていなければ（ステップＳ４１２；Ｎｏ）、カード確認部１７ｅはステップＳ４０７に移行してカードＩＤを再取得する。一方、タイムアウトした場合には（ステップＳ４１２；Ｙｅｓ）、カード確認部１７ｅは、エラーの出力を行って（ステップＳ４１３）、処理を終了する。
【００８６】
上述してきたように、本実施例では、カードの有無を監視し、カード無しとの検知結果が得られた場合には、貨幣の受付を禁止するので、利用者によるチャージ未完の状態で他の利用者のカードを受け付けた場合であっても、本来の利用者のカードに電子マネーを適正にチャージすることができる。
【００８７】
また、電子マネーのチャージ開始操作に際して読み取られたカードＩＤと同一のカードＩＤが読み取られたことを条件として、入金対象となる貨幣を受け付けることで、適正なカードの有無を簡易かつ確実に監視することができる。
【００８８】
また、電子マネーチャージ機１０は、カードリーダライタ１３により非接触通信でカードＩＤを読み取って電子マネーのチャージ先を特定し、入金対象として受け付けられた貨幣に対応する電子マネー額のチャージ処理を実行することができる。
【００８９】
また、表示制御部１７ａによりチャージする電子マネー額であるチャージ金額を受け付けた後に入金対象として受け付けられた貨幣に基づいて入金金額を算定し、入金金額がチャージ金額以上となった場合にチャージ処理を行うことで、利用者は所望の金額を簡易にチャージすることができる。
【００９０】
また、チャージ開始操作に際して読み取って記憶したカードＩＤを同一のカードＩＤを取得することなく所定の期間が経過してタイムアウトした場合には、入金対象として受付済みの貨幣分の電子マネー額をチャージすることで、チャージ未完で立ち去った場合にも、適正なチャージを行うことができる。
【００９１】
同様に、チャージ開始操作に際して読み取って記憶したカードＩＤと異なるカードＩＤを取得した場合には、入金対象として受付済みの貨幣分の電子マネー額を元のカードＩＤにチャージすることで、他の利用者のカードを受け付けた場合であっても、本来の利用者のカードに電子マネーを適正にチャージすることができる。
【００９２】
なお、本実施例では、カードＩＤの再取得によりカードの有無を監視する構成を示したが、カードの有無の監視は、重量検知、フォトセンサの透光、遮光の条件、カメラによる画像認識などで行ってもよい。すなわち、監視部としては、カードリーダライタ１３に限定されず、重量センサ、フォトセンサ、カメラなどを用いることができる。
【００９３】
また、本実施例では、紙幣の投入検知と連動してカードの有無を監視する構成を示したが、紙幣の投入後、チャージが完了するまで、紙幣の検知とは連動することなく、所定間隔またはランダムにカードの有無を監視してもよい。
【００９４】
また、本実施例では、カードの有無の監視により本来の利用者が操作を継続中であるか否かを判定し、入金受付の可否やチャージ処理の可否を決定する構成を例に説明を行ったが、人感センサなどにより利用者が継続して所在することを検知し、入金受付の可否やチャージ処理の可否を決定する構成としてもよい。この場合には、例えば、利用者を検知する検知部を設け、検知部により検知されていた利用者が検知されなくなった場合に、受付済みの貨幣分の電子マネー額をチャージすることもできる。検知部としては、超音波センサや赤外線センサ等を用いればよい。また、利用者が携行する端末装置との近距離無線通信を用い、利用者の所在を検知してもよい。さらに、カードの有無の検知と利用者の検知を組み合わせて用いてもよい。
【００９５】
また、適正なカードが置かれていない場合、もしくは本来の利用者が操作を行っていない場合には、貨幣の受付を禁止するが、貨幣の受付の禁止は、「投入された紙幣をただちに返却する」「紙幣投入口３１ａにシャッタを設け、シャッタを閉じた状態とすることで、貨幣そのものを受付しないようにする」など、任意の構成と制御により実現できる。
【００９６】
また、本実施例では、電子マネーを価値付ける有価媒体としてカードを用いる構成を例に説明を行ったが、カードに限らず、携帯端末など任意の媒体を用いることができる。
【００９７】
また、本実施例では、紙幣を入金可能な電子マネーチャージ機１０を例に説明を行ったが、紙幣と硬貨を入金可能に構成してもよい。
【００９８】
また、上記実施例で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上のように、電子マネー端末装置、電子マネー管理システム及び電子マネーチャージ方法は、利用者によるチャージ未完の状態で他の利用者による記録媒体を受け付けた場合であっても、本来の利用者の記録媒体に電子マネーを適正にチャージすることに適している。
【符号の説明】
【０１００】
１０  電子マネーチャージ機
１１  表示操作部
１２  音声出力部
１３  カードリーダライタ
１４  レシートプリンタ
１５、２３  通信部
１６、２４  記憶部
１６ａ  在高データ
１６ｂ  チャージ履歴データ
１６ｃ  入出金履歴データ
１６ｄ  カードＩＤ
１７、２５  制御部
１７ａ  表示制御部
１７ｂ  カードデータ処理部
１７ｃ  チャージ金額特定部
１７ｄ  入金処理部
１７ｅ  カード確認部
１７ｆ  チャージ処理部
２０  電子マネー管理装置
２１  表示部
２２  操作部
２４ａ  カードデータ
２５ａ  残高照会実行部
２５ｂ  チャージ実行部
２５ｃ  決済実行部
３０  紙幣処理ユニット
３１  紙幣受入部
３１ａ  紙幣投入口
３２  紙幣払出部
３２ａ  紙幣投出口
３３  カセット装着部
３４  出金リジェクト部
３５  周回搬送部
３６  紙幣識別部
３７  紙幣収納部
４０  収納カセット
【図１】
2019036183.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019036183.tif 000009
【図８】
2019036183.tif 000010
【図９】
2019036183.tif 000011
【図１０】
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