(57)【要約】【課題】管状体の外周表面に回転体を接触させた際の管状体軸方向における接触圧のバラツキが抑制された画像形成装置用の管状体の提供。【解決手段】弾性基材１５２と、弾性基材１５２上に中間保護層１５４Ｂと、中間保護層１５４Ｂ上に表面保護層１５４Ａと、を有する画像形成装置用の管状体１５Ａであって、管状体１５Ａの厚さは軸方向における両端が最も厚く、軸方向における中央が最も薄く、かつ少なくとも軸方向の両端側に両端から中央の方向に向けて厚さが連続的に変化する変厚領域を有する画像形成装置用の管状体１５Ａ。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性基材と、前記弾性基材上に中間保護層と、前記中間保護層上に表面保護層と、を有し、
管状体の厚さは軸方向における両端が最も厚く、軸方向における中央が最も薄く、
かつ少なくとも軸方向の両端側に前記両端から前記中央の方向に向けて前記厚さが連続的に変化する変厚領域を有する画像形成装置用の管状体。
【請求項２】
前記変厚領域は、前記両端から前記中央の方向に向けての前記厚さの変化の割合が、１５ｍｍ間隔ごとに、前記両端の厚さに対して０％を超え５％以下ずつ変化する領域である請求項１に記載の管状体。
【請求項３】
軸方向における前記中央を境にして、前記中央から一端側及び他端側に向かってそれぞれ同距離となる位置での厚さの差が、前記一端側及び他端側の全ての位置において１％以下となる請求項１又は請求項２に記載の管状体。
【請求項４】
前記変厚領域は、前記管状体の軸方向長さに対し、前記両端からそれぞれ１５％以上の領域を占める請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の管状体。
【請求項５】
前記中間保護層は、厚さが軸方向における両端が最も厚く、軸方向における中央が最も薄く、かつ少なくとも軸方向の両端側に前記両端から前記中央の方向に向けて前記厚さが連続的に変化する変厚領域を有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の管状体。
【請求項６】
前記表面保護層の弾性率［Ｍｓ］、前記中間保護層の弾性率［Ｍｍ］、及び前記弾性基材の弾性率［Ｍｂ］が、［Ｍｓ＜Ｍｍ＜Ｍｂ］の関係を有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の管状体。
【請求項７】
前記表面保護層の弾性率［Ｍｓ］と前記中間保護層の弾性率［Ｍｍ］との比［Ｍｓ／Ｍｍ］が１／８以上１／２以下である請求項６に記載の管状体。
【請求項８】
前記中間保護層の弾性率［Ｍｍ］と前記弾性基材の弾性率［Ｍｂ］との比［Ｍｍ／Ｍｂ］が１／７以上１／２以下である請求項６又は請求項７に記載の管状体。
【請求項９】
前記表面保護層及び前記中間保護層が、フッ素系樹脂層、シリコーン系樹脂層、又はフッ素含有ウレタン樹脂層である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の管状体。
【請求項１０】
前記弾性基材が、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ウレアゴム、シリコーンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、塩素化ポリイソプレンゴム、イソプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエンゴム、ウレタンゴム、ブチルゴム、及びフッ素ゴムから選択される少なくとも一種のゴムを含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の管状体。
【請求項１１】
前記表面保護層及び前記中間保護層の、軸方向の前記中央における合計の厚さが３μｍ以上２５μｍ以下である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の管状体。
【請求項１２】
前記表面保護層と前記中間保護層との、軸方向の前記中央における厚さの比率（表面保護層／中間保護層）が３／７以上７／３以下である請求項１１に記載の管状体。
【請求項１３】
前記弾性基材の、軸方向の前記中央における厚さが２００μｍ以上１０００μｍ以下である請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の管状体。
【請求項１４】
前記管状体を内周面側及び外周面側から２つの回転体で挟持したとき、軸方向における前記両端の外周面での押圧力［Ｐｅ］と、軸方向における前記中央の外周面での押圧力［Ｐｃ］との比［Ｐｅ／Ｐｃ］が１．２５／１以上１．６／１以下である請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の管状体。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の管状体と、
前記管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備え、画像形成装置に対して脱着される管状体ユニット。
【請求項１６】
請求項１５に記載の管状体ユニットを有し、
像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置。
【請求項１７】
像保持体と、
前記像保持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
請求項１６に記載の転写装置を備え、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用の管状体、管状体ユニット、転写装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）では、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写し、記録媒体上に転写されたトナー像を加熱等により記録媒体に定着して画像が形成される。なお、こうしたトナー像の記録媒体への転写を行う転写装置等において、ベルト部材等として管状体が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「少なくとも表層と内層を有し、前記内層が前記表層より低硬度で、前記表層が引張応力の掛かった状態で成形されている積層型無端ベルト」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「電子写真方式の画像形成装置に備えられる中間転写ベルトであって、基材上に弾性層および表面層がこの順に積層されてなり、前記表面層が、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して測定される応力−ひずみ曲線から得られる弾性限度の、伸びが５％以上、かつ、応力が５ＭＰａ以上のものである中間転写ベルト」が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、「少なくとも外周層と内周層とからなる複数のベルト層を有し、且つ、張架された状態での各ベルト層の伸び率が互いに異なる多層構造の無端状ベルトと、該無端状ベルトを回転自在に張架するための複数の張架ローラとを有するベルト装置において、上記無端状ベルトの上記伸び率が最も小さいベルト層のベルト幅を、上記複数の張架ローラのうちの最もローラ幅が短い張架ローラのローラ幅以下のベルト幅としたベルト装置」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０６９４５５号公報
【特許文献２】特開２０１７−０１６０４９号公報
【特許文献３】特開２００２−１８９３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来から、画像形成装置では、中間転写方式を採用した転写装置における中間転写部材（中間転写用管状体）のように種々の用途に管状体が用いられており、像保持体等の回転体に接触配置され、かつその回転体との間にニップ（接触領域）を形成するよう配置した態様で使用されている。なお、こうした管状体として、弾性基材上に保護層が形成された積層型の管状体が用いられており、管状体の軸方向における厚さが全体的に等しく、つまり軸方向において厚さが変化しない管状体が用いられるのが一般的である。
しかし、管状体は張力がかかった状態で複数のロールに掛け渡されて用いられるため、管状体の伸長により、管状体と回転体との間に生じる接触圧が、軸方向中央部よりも端部の方が小さくなる現象が生じることがある。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、弾性基材と保護層とを有する画像形成装置用の管状体であって、管状体の軸方向における厚さが全体的に等しい場合に比べ、管状体の外周表面に回転体を接触させた際の管状体軸方向における接触圧のバラツキが抑制された画像形成装置用の管状体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【００１０】
請求項１に係る発明は、
弾性基材と、前記弾性基材上に中間保護層と、前記中間保護層上に表面保護層と、を有し、
管状体の厚さは軸方向における両端が最も厚く、軸方向における中央が最も薄く、
かつ少なくとも軸方向の両端側に前記両端から前記中央の方向に向けて前記厚さが連続的に変化する変厚領域を有する画像形成装置用の管状体。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記変厚領域は、前記両端から前記中央の方向に向けての前記厚さの変化の割合が、１５ｍｍ間隔ごとに、前記両端の厚さに対して０％を超え５％以下ずつ変化する領域である請求項１に記載の管状体。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
軸方向における前記中央を境にして、前記中央から一端側及び他端側に向かってそれぞれ同距離となる位置での厚さの差が、前記一端側及び他端側の全ての位置において１％以下となる請求項１又は請求項２に記載の管状体。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
前記変厚領域は、前記管状体の軸方向長さに対し、前記両端からそれぞれ１５％以上の領域を占める請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の管状体。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
前記中間保護層は、厚さが軸方向における両端が最も厚く、軸方向における中央が最も薄く、かつ少なくとも軸方向の両端側に前記両端から前記中央の方向に向けて前記厚さが連続的に変化する変厚領域を有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の管状体。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
前記表面保護層の弾性率［Ｍｓ］、前記中間保護層の弾性率［Ｍｍ］、及び前記弾性基材の弾性率［Ｍｂ］が、［Ｍｓ＜Ｍｍ＜Ｍｂ］の関係を有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の管状体。
【００１６】
請求項７に係る発明は、
前記表面保護層の弾性率［Ｍｓ］と前記中間保護層の弾性率［Ｍｍ］との比［Ｍｓ／Ｍｍ］が１／８以上１／２以下である請求項６に記載の管状体。
【００１７】
請求項８に係る発明は、
前記中間保護層の弾性率［Ｍｍ］と前記弾性基材の弾性率［Ｍｂ］との比［Ｍｍ／Ｍｂ］が１／７以上１／２以下である請求項６又は請求項７に記載の管状体。
【００１８】
請求項９に係る発明は、
前記表面保護層及び前記中間保護層が、フッ素系樹脂層、シリコーン系樹脂層、又はフッ素含有ウレタン樹脂層である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の管状体。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、
前記弾性基材が、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ウレアゴム、シリコーンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、塩素化ポリイソプレンゴム、イソプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエンゴム、ウレタンゴム、ブチルゴム、及びフッ素ゴムから選択される少なくとも一種のゴムを含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の管状体。
【００２０】
請求項１１に係る発明は、
前記表面保護層及び前記中間保護層の、軸方向の前記中央における合計の厚さが３μｍ以上２５μｍ以下である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の管状体。
【００２１】
請求項１２に係る発明は、
前記表面保護層と前記中間保護層との、軸方向の前記中央における厚さの比率（表面保護層／中間保護層）が３／７以上７／３以下である請求項１１に記載の管状体。
【００２２】
請求項１３に係る発明は、
前記弾性基材の、軸方向の前記中央における厚さが２００μｍ以上１０００μｍ以下である請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の管状体。
【００２３】
請求項１４に係る発明は、
前記管状体を内周面側及び外周面側から２つの回転体で挟持したとき、軸方向における前記両端の外周面での押圧力［Ｐｅ］と、軸方向における前記中央の外周面での押圧力［Ｐｃ］との比［Ｐｅ／Ｐｃ］が１．２５／１以上１．６／１以下である請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の管状体。
【００２４】
請求項１５に係る発明は、
請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の管状体と、
前記管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備え、画像形成装置に対して脱着される管状体ユニット。
【００２５】
請求項１６に係る発明は、
請求項１５に記載の管状体ユニットを有し、
像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置。
【００２６】
請求項１７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
請求項１６に記載の転写装置を備え、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１、９、１０、１１、１２、又は１３に係る発明によれば、弾性基材と保護層とを有する画像形成装置用の管状体であって、管状体の軸方向における厚さが全体的に等しい場合に比べ、管状体の外周表面に回転体を接触させた際の管状体軸方向における接触圧のバラツキが抑制された画像形成装置用の管状体が提供される。
請求項２に係る発明によれば、変厚領域において軸方向の両端から中央の方向に向けての厚さの変化の割合が１５ｍｍ間隔ごとに両端の厚さに対して５％を超える箇所を有する管状体に比べ、管状体の外周表面に回転体を接触させた際の管状体軸方向における接触圧のバラツキが抑制された画像形成装置用の管状体が提供される。
請求項３に係る発明によれば、軸方向における中央を境にして、中央から一端側及び他端側に向かってそれぞれ同距離となる位置での厚さの差が１％を超える箇所を有する管状体に比べ、管状体の外周表面に回転体を接触させた際の管状体軸方向における接触圧のバラツキが抑制された画像形成装置用の管状体が提供される。
請求項４に係る発明によれば、変厚領域が占める領域が、管状体の軸方向長さに対し軸方向両端から１５％未満である管状体に比べ、管状体の外周表面に回転体を接触させた際の管状体軸方向における接触圧のバラツキが抑制された画像形成装置用の管状体が提供される。
請求項５に係る発明によれば、中間保護層の軸方向における厚さが全体的に等しい管状体に比べ、管状体の外周表面に回転体を接触させた際の管状体軸方向における接触圧のバラツキが抑制された画像形成装置用の管状体が提供される。
請求項６、７、又は８に係る発明によれば、表面保護層の弾性率［Ｍｓ］、中間保護層の弾性率［Ｍｍ］、及び弾性基材の弾性率［Ｍｂ］が［Ｍｓ＞Ｍｍ］の関係を有する管状体、又は［Ｍｍ＞Ｍｂ］の関係を有する管状体に比べ、管状体の外周表面に回転体を接触させた際の管状体軸方向における接触圧のバラツキが抑制された画像形成装置用の管状体が提供される。
請求項１４に係る発明によれば、管状体を内周面側及び外周面側から２つの回転体で挟持したとき、軸方向における両端の外周面での押圧力［Ｐｅ］と中央の外周面での押圧力［Ｐｃ］との比［Ｐｅ／Ｐｃ］が１．２５／１未満である管状体に比べ、管状体の外周表面に回転体を接触させた際の管状体軸方向における接触圧のバラツキが抑制された画像形成装置用の管状体が提供される。
【００２８】
請求項１５、１６、又は１７に係る発明によれば、弾性基材と保護層とを有する画像形成装置用の管状体であって、管状体の軸方向における厚さが全体的に等しい管状体を備える場合に比べ、管状体の外周表面に回転体を接触させた際の管状体軸方向における接触圧のバラツキが抑制された管状体ユニット、転写装置、又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係る管状体の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示す管状体の断面を拡大して示す断面図である。
【図３】本実施形態に係る別の一例の管状体の断面を拡大して示す断面図である。
【図４】本実施形態に係る別の一例の管状体の断面を拡大して示す断面図である。
【図５】図２に示す管状体を回転体に押し付けた状態を示す断面図である。
【図６】従来の管状体を回転体に押し付けた状態を示す断面図である。
【図７】（Ａ）は円形電極の一例を示す概略平面図であり、（Ｂ）はその概略断面図である。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図９】本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００３１】
［画像形成装置用の管状体］
本実施形態に係る画像形成装置用の管状体は、弾性基材と、弾性基材上に中間保護層と、中間保護層上に表面保護層と、を有する。
そして、管状体の厚さは軸方向における両端が最も厚く、軸方向における中央が最も薄い。さらに、少なくとも軸方向の両端側に両端から中央の方向に向けて厚さが連続的に変化する変厚領域を有する。
【００３２】
ここで、本実施形態に係る管状体について、図面を用い一例を挙げて具体的に説明する。図１及び図２は、本実施形態に係る管状体の一例を示す概略斜視図、及びその管状体の軸方向に沿った断面を拡大して示す断面図である。
【００３３】
図１に示すように管状体１５は無端状に形成されてなる。無端状の管状体１５は、複数のロール（図１ではロール１３１、１３２）に張力が掛かった状態で架け渡されて、管状体ユニット１５０を形成し得る。
管状体１５（１５Ａ）は、図２に示すように、弾性基材１５２と、この弾性基材１５２の外周側に配置される保護層１５４とを有し、さらに保護層１５４は、弾性基材１５２側に配置される中間保護層１５４Ｂと外周面側に配置される表面保護層１５４Ａとにより構成される。
【００３４】
図２に示す管状体１５Ａの厚さは、軸方向（図２における左右方向）における両端が最も厚く、軸方向における中央が最も薄い。
ここで、管状体における「軸方向」とは、管状体を複数のロールに張力が掛かった状態で架け渡した際に、ロールの軸方向となる方向を指す。
【００３５】
また、管状体１５Ａは、軸方向の両端から中央の全域にかけて厚さが連続的に変化しており、つまり軸方向全域が変厚領域に相当する管状体となっている。
なお、図２では軸方向の全域において厚さが連続的に変化した態様を示しているが、この態様に限定されるものではない。つまり、軸方向の両端側に両端から中央の方向に向けて厚さが連続的に変化する変厚領域を有すると共に、両端側の各変厚領域の間の中央の領域に厚さが略等しい等厚領域（具体的には、厚さが変化する場合であってもその厚さの変化の割合が、軸方向中央での厚さに対して１％以下におさまっている領域）を有していてもよい。
ただし、図２に示すごとく、軸方向全域が変厚領域に相当する管状体であることがより好ましい。
【００３６】
また、図２に示す管状体１５Ａでは、厚さの変化を担う層が中間保護層１５４Ｂである。つまり、管状体１５Ａでは、中間保護層１５４Ｂの厚さが軸方向における両端が最も厚く、軸方向における中央が最も薄く、かつ少なくとも軸方向の両端側に両端から中央の方向に向けて厚さが連続的に変化する変厚領域を有している。一方で、管状体１５Ａにおける弾性基材１５２及び表面保護層１５４Ａは、軸方向において厚さが略等しい。
なお、図２では厚さの変化を担う層が中間保護層１５４Ｂである態様を示すが、この態様に限定されるものではない。
例えば、図３に示す管状体１５Ｂのように、厚さの変化を担う層が弾性基材１５２であってもよい。つまり、管状体１５Ｂでは、弾性基材１５２の厚さが軸方向における両端が最も厚く、軸方向における中央が最も薄く、かつ少なくとも軸方向の両端側に両端から中央の方向に向けて厚さが連続的に変化する変厚領域を有している。そして、管状体１５Ｂにおける表面保護層１５４Ａ及び中間保護層１５４Ｂは、軸方向において厚さが略等しい態様である。
また、図４に示す管状体１５Ｃのように、厚さの変化を担う層が表面保護層１５４Ａであってもよい。つまり、管状体１５Ｃでは、表面保護層１５４Ａの厚さが軸方向における両端が最も厚く、軸方向における中央が最も薄く、かつ少なくとも軸方向の両端側に両端から中央の方向に向けて厚さが連続的に変化する変厚領域を有している。そして、管状体１５Ｃにおける弾性基材１５２及び中間保護層１５４Ｂは、軸方向において厚さが略等しい態様である。
ただし、図２に示すごとく、厚さの変化を担う層が中間保護層１５４Ｂであり、かつ弾性基材１５２及び表面保護層１５４Ａの軸方向における厚さが略等しい態様であることがより好ましい。
【００３７】
本実施形態に係る管状体によれば、弾性基材と、弾性基材上に中間保護層と、中間保護層上に表面保護層と、を有し、管状体の厚さが軸方向における両端が最も厚く、軸方向における中央が最も薄く、かつ少なくとも軸方向の両端側に両端から中央の方向に向けて厚さが連続的に変化する変厚領域を有するとの構成を有することにより、管状体の外周表面に回転体を接触させた際の管状体軸方向における接触圧のバラツキが抑制される。
その理由は、以下のように推察される。
【００３８】
従来から、画像形成装置において中間転写方式を採用した転写装置では、像保持体上に形成されたトナー像を中間転写部材に一次転写し、その後中間転写部材上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に二次転写する構成が採用されている。この構成において、例えば中間転写部材には複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡された管状体が適用されている。そして、一次転写部では像保持体に対して管状体を接触させ、さらに像保持体の管状体を介して対向する位置に一次転写ロール等の転写部材を配置することで、像保持体と管状体（中間転写部材）との間にニップ（接触領域）を形成した構成が取られている。
また、直接転写方式を採用した画像形成装置における転写装置では、像保持体上に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する構成が採用されている。この構成において、例えば記録媒体を搬送するための記録媒体搬送部材に複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡された管状体が適用されている。そして、転写部では像保持体に対して管状体を接触させ、さらに像保持体の管状体を介して対向する位置に転写ロール等の転写部材を配置することで、像保持体と管状体（記録媒体搬送部材）との間にニップ（接触領域）を形成した構成が取られている。
これら構成のように、画像形成装置においては種々の用途に管状体が用いられており、像保持体等の回転体に接触配置され、かつその回転体との間にニップ（接触領域）を形成するよう配置した態様で使用されている。
【００３９】
なお、こうした管状体として、従来から弾性基材上に保護層が形成された積層型の管状体が用いられている。そして、画像形成装置に用いられる管状体は、管状体の軸方向における厚さが全体的に等しく、つまり軸方向において厚さが変化しない管状体（ただし製造上の誤差による厚さの変化は除く）が用いられるのが一般的である。
仮に、図６に示すように、弾性基材２５２上に中間保護層２５４Ｂと表面保護層２５４Ａとを備えた積層構造であって、かつ軸方向における厚さが全体的に等しく、つまり軸方向において厚さが変化しない管状体２５０を用いたとする。厚さが全体的に等しい管状体２５０は、軸方向のどの位置においても押圧力が略等しく、図６に示すように管状体２５０の軸方向中央部の押圧力（矢印Ａ）と、端部での押圧力（矢印Ｂ）は略等しくなる。そのため、この管状体２５０と回転体１１０とのニップでは、管状体２５０と回転体１１０との間での接触圧も、軸方向中央部と端部とで略等しくなるように思われる。しかし、管状体２５０には張力が掛けられているため、管状体２５０の伸長によって、管状体２５０と回転体１１０との間に生じる接触圧は、軸方向中央部よりも端部の方が小さくなる現象が生じることがある。
軸方向中央部と端部とで管状体２５０から回転体１１０に加えられる接触圧に差が生じ、つまり管状体２５０の外周表面に回転体１１０を接触させた際に軸方向における接触圧にバラツキが生じると、接触圧の低い側に管状体２５０が移動する現象（ベルトウォーク）が生じることがあり、その結果形成される画像にズレが発生することがあった。また、管状体２５０と回転体１１０との間で軸方向における接触圧にバラツキが生じると、管状体２５０に生じる伸長力の差が軸方向においてさらに増大し、端部においてはより高い応力が生じる。その結果、伸長力の差により端部において弾性基材の変形に対して保護層（中間保護層２５４Ｂ及び表面保護層２５４Ａ）が追従し難くなり、その結果保護層に割れ等の表面欠陥が発生することがあった。
【００４０】
これに対し、本実施形態に係る管状体１５（１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ）は、図２、図３及び図４に示すように、その厚さが軸方向における両端が最も厚く、軸方向における中央が最も薄く、かつ少なくとも軸方向の両端側に両端から中央の方向に向けて厚さが連続的に変化する変厚領域を有する。
本実施形態に係る管状体１５では、図５に示すように、軸方向中央部の押圧力（矢印Ａ）よりも端部での押圧力（矢印Ｂ）の方が大きくなる。そのため、この管状体１５を複数のロールに張力をかけて架け渡した状態で回転体１１０とニップを形成したとき、管状体１５と回転体１１０との間に生じる接触圧に軸方向中央部と端部との間で差が生じることが抑制され、つまり接触圧の軸方向におけるバラツキが抑制される。
そして、接触圧の軸方向におけるバラツキが抑制されることで、管状体１５が接触圧の低い側に移動する現象（ベルトウォーク）も抑制され、画像におけるズレの発生も抑制される。また、管状体１５の軸方向において伸長力の差が増大することも抑制され、伸長力の差に起因する保護層（中間保護層１５４Ｂ、表面保護層１５４Ａ）に割れ等の表面欠陥が発生することも抑制される。
【００４１】
以上により、本実施形態によれば、管状体の外周表面に回転体を接触させた際の管状体軸方向における接触圧のバラツキが抑制される。
【００４２】
・厚さの変化
本実施形態に係る管状体１５（１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ）は、図２、図３及び図４に示すように、軸方向の両端から中央の全域にわたって厚さが変化する態様、つまり軸方向全域が変厚領域であってもよく、軸方向の両端側に両端から中央の方向に向けて厚さが連続的に変化する変厚領域を有すると共に、両端側の各変厚領域の間の中央の領域に厚さが略等しい等厚領域を有する態様であってもよい。
【００４３】
なお、この変厚領域は、接触圧の軸方向におけるバラツキを抑制する観点から、管状体１５の軸方向長さに対し、軸方向両端からそれぞれ１０％以上（より好ましくは１５％以上）の領域を占めることが好ましく、軸方向全域が変厚領域に相当することがさらに好ましい。
なお、管状体１５における変厚領域の範囲を確認する場合、管状体１５の軸方向において両端から中央に向かって１５ｍｍ間隔ごとに厚さを測定することで行なう。
【００４４】
管状体１５の軸方向における厚さの変化は、接触圧の軸方向におけるバラツキを抑制する観点から、一部において急激に厚さが変化するのでは無く変厚領域全体にわたって徐々に厚さが変化することが好ましい。
この観点から、管状体１５の変厚領域では、軸方向の両端から中央の方向に向けての厚さの変化の割合が、１５ｍｍ間隔ごとに、前記両端の厚さに対して０％を超え５％以下ずつ（より好ましくは１％以上５％以下ずつ、さらに好ましくは１％以上３％以下ずつ）変化することが好ましい。
【００４５】
管状体１５の軸方向における厚さの変化は、接触圧の軸方向におけるバラツキを抑制する観点から、軸方向中央を境にして左右対称に近い変化であることが好ましい。
この観点から、軸方向における中央を境にして、中央から一端側及び他端側に向かってそれぞれ同距離となる位置での厚さの差（以下「左右対称性」とも称す）が、一端側及び他端側の全ての位置において１％以下（より好ましくは０．７％以下）となることが好ましい。
【００４６】
ここで、上記の左右対称性を確認する方法について、詳しく説明する。
管状体１５について、軸方向における中央を境にして、一端側の領域と他端側の領域とをそれぞれ１５ｍｍ間隔ごとに分割する。分割された各位置での厚さを測定し、前記中央から一端側及び他端側に向かってそれぞれ同距離となる分割位置での厚さの差（つまり中央から一端側及び他端側に向かってｎ番目の分割位置（ｎ＝１以上の整数）同士の厚さの差）をそれぞれ求め、分割された全ての位置において、厚さの差が上記の数値範囲を満たすか否かを確認することで、行われる。
【００４７】
ここで、管状体１５における軸方向の各位置での厚さ（平均厚さ）の測定は、(株)フィッシャー・インストルメンツ製の渦電流式膜厚計ＩＳＯＳＣＯＰＥ  ＭＰ３０により行う。なお、管状体１５の周方向に一定間隔で測定を行い、その平均値を軸方向各位置での平均厚さとする。
【００４８】
・軸方向両端及び中央の押圧力
本実施形態に係る管状体１５では、接触圧の軸方向におけるバラツキを抑制する観点から、軸方向中央部の押圧力（例えば図５に示す矢印Ａ）よりも端部での押圧力（例えば図５に示す矢印Ｂ）の方が大きいことが好ましい。
具体的には、管状体を内周面側及び外周面側から２つの回転体で挟持したとき、軸方向における両端の外周面での押圧力［Ｐｅ］と、軸方向における中央の外周面での押圧力［Ｐｃ］との比［Ｐｅ／Ｐｃ］が１．２５／１以上１．６／１以下（より好ましくは１．３／１以上１．５／１以下）であることが好ましい。
【００４９】
ここで、管状体１５を内周面側及び外周面側から２つの回転体で挟持したときの、軸方向中央部の押圧力、及び端部の押圧力の測定は、以下の方法により行われる。
ニッタ株式会社製、フィルム式圧力分布測定システムを使用し、フィルム状センサシートに加わる間の圧力分布を測定する。測定はセンサーサイズが１ｍｍであり、軸方向に分布したセンサー其々に与えられた圧力を測定し、得られた１ｍｍ幅あたり圧力を変換して荷重値とする。
【００５０】
・各層の弾性率
管状体１５は、接触圧の軸方向におけるバラツキを抑制する観点、さらにベルトウォークの発生抑制、保護層１５４（中間保護層１５４Ｂ、表面保護層１５４Ａ）での割れ等の表面欠陥の発生抑制の観点から、弾性基材１５２と中間保護層１５４Ｂと表面保護層１５４Ａとがこの順に弾性率が小さくなる関係であることが好ましい。
つまり、表面保護層の弾性率［Ｍｓ］、中間保護層の弾性率［Ｍｍ］、及び弾性基材の弾性率［Ｍｂ］が、［Ｍｓ＜Ｍｍ＜Ｍｂ］の関係を有することが好ましい。
【００５１】
なお、接触圧の軸方向におけるバラツキ抑制の観点、さらにベルトウォークの発生抑制、保護層１５４での割れ等の表面欠陥の発生抑制の観点から、表面保護層の弾性率［Ｍｓ］と中間保護層の弾性率［Ｍｍ］との比［Ｍｓ／Ｍｍ］は、１／８以上１／２以下（より好ましくは１／６以上１／４以下）であることが好ましい。
また、同様の観点から、中間保護層の弾性率［Ｍｍ］と弾性基材の弾性率［Ｍｂ］との比［Ｍｍ／Ｍｂ］は、１／８以上１／２以下（より好ましくは１／７以上１／２以下、さらに好ましくは１／６以上１／４以下）であることが好ましい。
【００５２】
なお、各層における弾性率の調整は、各層に用いる材料の選択によって行い得る。
【００５３】
・各層の厚さ
本実施形態に係る管状体１５では、接触圧の軸方向におけるバラツキ抑制の観点、さらにベルトウォークの発生抑制、保護層１５４での割れ等の表面欠陥の発生抑制の観点から、各層における軸方向中央での厚さ（平均厚さ）は以下の関係であることが好ましい。
表面保護層及び中間保護層の軸方向の中央における合計の厚さは、１μｍ以上２５μｍ以下（より好ましくは３μｍ以上２５μｍ以下、さらに好ましくは３μｍ以上１３μｍ以下）であることが好ましい。
なお、表面保護層と中間保護層との、軸方向の中央における厚さの比率（表面保護層／中間保護層）は、３／７以上７／３以下（より好ましくは４／６以上６／４以下、さらに好ましくは４．５／５．５以上５．５／４．５以下）であることが好ましい。
弾性基材の軸方向の中央における厚さは、２００μｍ以上１０００μｍ以下（より好ましくは３５０μｍ以上７５０μｍ以下）であることが好ましい。
なお、各層の軸方向中央での厚さ（平均厚さ）の測定は、前述の方法によって行われる。
【００５４】
次いで、本実施形態に係る管状体を構成する各層の組成について説明する。
【００５５】
本実施形態に係る管状体１５は、図１に示すように無端状に形成されてなる。無端状の管状体１５は、複数のロール（図１ではロール１３１、１３２）に張力が掛かった状態で架け渡されて、管状体ユニット１５０を形成し得る。
管状体１５（１５Ａ）は、図２に示すように、弾性基材１５２と、この弾性基材１５２の外周側に配置される保護層１５４とを有し、さらに保護層１５４は、弾性基材１５２側に配置される中間保護層１５４Ｂと外周面側に配置される表面保護層１５４Ａとにより構成される。
【００５６】
図２に示す管状体１５Ａでは、中間保護層１５４Ｂの厚さが軸方向に向かって変化し、弾性基材１５２及び表面保護層１５４Ａは軸方向において厚さが略等しい。ただし、この態様に限定されるものではなく、例えば図３に示す管状体１５Ｂのように、弾性基材１５２の厚さが軸方向に向かって変化する態様であっても、図４に示す管状体１５Ｃのように、表面保護層１５４Ａの厚さが軸方向に向かって変化する態様であってもよい。
【００５７】
なお、弾性基材１５２と中間保護層１５４Ｂとは、その界面で両者が直接接するよう配置されるか、または間に接着層（図示せず）のみを介して配置されることが好ましい。また、中間保護層１５４Ｂと表面保護層１５４Ａとは、その界面で両者が直接接するよう配置されるか、または間に接着層（図示せず）のみを介して配置されることが好ましい。
つまり、弾性基材１５２と中間保護層１５４Ｂとの間、及び中間保護層１５４Ｂと表面保護層１５４Ａとの間には、接着層以外の他の層が形成されていないことが好ましい。
【００５８】
（弾性基材）
弾性基材は、弾性を有する材料（弾性材料）を含んで構成され、好ましくはゴム材料を含む。また、弾性基材には導電性を付与する観点で導電剤が含有されてもよく、さらにその他周知の添加剤を含んで構成されてもよい。
【００５９】
−弾性材料−
弾性基材に用いられる弾性材料としては、例えば、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ウレアゴム、シリコーンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、塩素化ポリイソプレンゴム、イソプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエンゴム、ウレタンゴム、ブチルゴム、及びフッ素ゴム等のゴム材料が挙げられ、これらを１種類又は２種類以上混合してなる材料が挙げられる。
これらの中でも、ニップの形成性及び管状体を掛け渡すロールへの従動性の観点から、ウレタンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、及びクロロプレンゴム（ＣＲ）とエチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）とを混合してなる材料が好ましく、難燃性が向上する点、耐オゾン劣化性が向上する点で、クロロプレンゴム（ＣＲ）とエチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）とを混合してなる材料、及びウレタンゴムがより好ましい。
【００６０】
−導電剤−
弾性基材には、導電性を付与する観点で導電剤が含有されてもよい。
導電剤としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である）もしくは半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である）の粉末（１次粒径が１０μｍ未満の粒子からなる粉末がよく、好ましくは１次粒径が１μｍ以下の粒子からなる粉末）が挙げられる。
【００６１】
導電剤としては、特に制限はないが、例えば、カーボンブラック（例えばケッチェンブラック、アセチレンブラック、表面が酸化処理されたカーボンブラック等）、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、グラファイト等の炭素系物質、金属又は合金（例えばアルミニウム、ニッケル、銅、銀等）、金属酸化物（例えば酸化イットリウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、ＳｎＯ２−Ｉｎ２Ｏ３複合酸化物等）、イオン導電性物質（例えばチタン酸カリウム、ＬｉＣｌ等）等が挙げられる。
【００６２】
導電剤は、その使用目的により選択されるが、カーボンブラックがよく、特に電気抵抗の経時での安定性や、転写電圧による電界集中を抑制する電界依存性の観点から、ｐＨ５以下（好ましくはｐＨ４．５以下であり、より好ましくはｐＨ４．０以下）の酸化処理カーボンブラック（例えば表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して得られたカーボンブラック）がよい。
【００６３】
カーボンブラックの平均一次粒子径は、例えば１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下がよく、１５ｎｍ以上３０ｎｍ以下がより好ましい。
カーボンブラックの平均一次粒子径は、次の方法により測定される。
まず、測定対象となる管状体から、ミクロトームにより切断して、１００ｎｍの厚さの測定サンプルを採取し、本測定サンプルをＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により観察する。そして、カーボンブラックの粒子５０個の各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径として、その平均値を平均一次粒子径とする。
【００６４】
弾性基材中における導電剤の含有量は、目的とする抵抗により選択されるが、例えば、弾性基材の全質量に対して２０質量％以上３５質量％以下が好ましく、更には２５質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
導電剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００６５】
−その他の添加剤−
導電剤以外のその他の添加剤としては、例えば、導電剤（カーボンブラック等）の分散性を向上するための分散剤、機械強度などの各種機能を付与するための各種充填剤、触媒、製膜品質向上のためのレベリング剤等が挙げられる。
【００６６】
（表面保護層及び中間保護層）
表面保護層及び中間保護層には、離型性を有する材料により形成されていることが好ましい。また、中間保護層は弾性基材よりも弾性率が高い層であることが好ましく、かつ表面保護層は中間保護層よりも弾性率が高い層であることが好ましい。
【００６７】
表面保護層及び中間保護層は、フッ素系樹脂層、シリコーン系樹脂層、又はフッ素含有ウレタン樹脂層であることが好ましく、フッ素含有ウレタン樹脂層であることがより好ましい。
【００６８】
−フッ素原子を有するウレタン樹脂−
表面保護層及び中間保護層の少なくとも一方がフッ素含有ウレタン樹脂層である場合に用いられるフッ素原子を有するウレタン樹脂は、例えばポリイソシアネートと、ポリオールと、さらに必要により他のモノマーとを重合し、かつそれらの少なくとも１種としてフッ素原子を有する材料を用いることで合成される。
【００６９】
・ポリオール
ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ウンデカンジオール、ドデカンジオール、トリデカンジオール、テトラデカンジオール、オクタデカンジオール、エイコサンジオール等が挙げられる。
【００７０】
・ポリイソシアネート
ポリイソシアネートとしては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などが挙げられる。
【００７１】
−フッ素系樹脂−
表面保護層及び中間保護層に用いられるフッ素系樹脂とは、フッ素原子を含む樹脂を表す。例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド共重合体（ＴＨＶ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。
【００７２】
−シリコーン系樹脂−
表面保護層及び中間保護層に用いられるシリコーン系樹脂とは、シラノール基を有する樹脂を表す。例えば、未変性のシリコーン樹脂（熱硬化性シリコーン樹脂、光硬化性シリコーン樹脂等）、変性シリコーン樹脂（ポリエステル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂、ポリイミド変性シリコーン樹脂、オレフィン変性シリコーン樹脂、エーテル変性シリコーン樹脂、アルコール変性シリコーン樹脂、フッ素変性シリコーン樹脂、アミノ変性シリコーン樹脂、メルカプト変性シリコーン樹脂、カルボキシ変性シリコーン樹脂等）が挙げられる。
【００７３】
保護層（表面保護層及び中間保護層）には、各種周知の添加剤が配合されてもよい。添加剤としては、例えば、導電剤（例えば前述の弾性基材の項において列挙した導電剤）、軟化剤、加工助剤、老化防止剤等が挙げられる。
なお、表面保護層及び中間保護層の両層にフッ素原子を有するウレタン樹脂を用いる場合、表面保護層と中間保護層との弾性率に差を設ける方法としては、硬化成分の量を増減することにより調整する方法が挙げられる。
【００７４】
（接着層）
本実施形態に係る管状体には、弾性基材と中間保護層の間、及び中間保護層と表面保護層の間の少なくとも一方に、接着層を介して形成してもよい。接着層に用いられる接着剤としては、特に限定されず公知のものが用いられ、例えばシランカップリング剤、シリコーン系接着剤、ウレタン系接着剤等が挙げられる。
【００７５】
（管状体の製造方法）
ここで、本実施形態に係る管状体を製造する方法について説明する。なお、管状体を製造する方法は、特に限定されるものではないが、例えば以下の各工程を有する製造方法が挙げられる。
【００７６】
・（表面保護層及び中間保護層形成用の塗布液の準備工程）
表面保護層及び中間保護層を形成するための塗布液、つまり前述の樹脂材料等が溶媒中に溶解又は分散された表面保護層及び中間保護層形成用塗布液を準備する。
・（弾性基材の形成工程）
前述の弾性材料（ＣＲ、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、ＥＣＯなど）に対し、必要により導電剤（カーボンブラック等）などの添加剤を混入分散させた後、これを加圧式ニーダー等の混練機で混練させ、さらに加硫剤や加硫促進剤等を加えて押出加工を行う。なお、混練された弾性材料を押出成形する場合、加硫マンドレルと呼ばれる管状体内径と同サイズの外径を持つ金属製のシリンダに、混練した弾性材料を覆い被せた状態で予め定めた条件（例えば１７０℃で１時間）にて加硫させる方法が挙げられる。
【００７７】
なお、弾性基材として、図３に示すように軸方向に厚さの変化を有する弾性基材を形成する場合には、押出成形の押出口の形状の調整、押出し速度の調整等の公知の方法によって形状を制御し得る。
【００７８】
・（中間保護層及び表面保護層の形成工程）
弾性基材が形成されたシリンダの該弾性基材上に、中間保護層形成用塗布液を塗布する。塗布液が塗布されたシリンダを、回転させながら乾燥し、さらに必要であれば加熱（焼成）することで、中間保護層が形成される。
次いで、中間保護層が形成されたシリンダの該中間保護層上に、表面保護層形成用塗布液を塗布する。塗布液が塗布されたシリンダを、回転させながら乾燥し、さらに必要であれば加熱（焼成）することで、表面保護層が形成される。
なお、中間保護層形成用塗布液の塗布及び乾燥を行い、次いで表面保護層形成用塗布液の塗布及び乾燥を行ったのちに、両層に対する加熱（焼成）を１度の工程で行ってもよい。
【００７９】
塗布方法としては、例えば、スプレー塗布法、らせん塗布（フローコート）法、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の公知の方法が挙げられる。
【００８０】
なお、中間保護層として図２に示すように軸方向に厚さの変化を有する中間保護層を形成する場合、及び表面保護層として図４に示すように軸方向に厚さの変化を有する表面保護層を形成する場合には、軸方向において中間保護層形成用塗布液又は表面保護層形成用塗布液の塗布量を変化させることで厚さを制御する方法（例えば前記スプレー塗布法であればノズルからの塗布液の吐出量を軸方向で変化させる方法等）等によって形状を制御し得る。
【００８１】
・（脱型工程）
その後、固化された管状体をシリンダから取外して（脱型）、管状体が得られる。
なお、さらに管状体の外周表面や内周表面に対し、研磨、エッチング等の表面処理を施してもよい。また、得られた管状体には、さらに穴あけ加工やリブ付け加工等が施されることがある。
また、各層を形成する前に接着剤を塗布して接着層を形成してもよい。
【００８２】
（管状体の特性）
本実施形態に係る管状体の外周表面の表面抵抗率は、例えば、画像形成装置において中間転写ベルト、記録媒体搬送ベルト等として用いる場合であれば、転写性の観点から、常用対数値で９（ＬｏｇΩ／□）以上１３（ＬｏｇΩ／□）以下であることが好ましく、１０（ＬｏｇΩ／□）以上１２（ＬｏｇΩ／□）以下であることがより好ましい。
なお、表面抵抗率の常用対数値は、導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００８３】
ここで、表面抵抗率の測定方法は、次の通り行う。円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に従って測定する。表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図７は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。図７に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出する。ここで、下記式中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
なお、表面抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００８４】
本実施形態に係る管状体の全体の体積抵抗率は、例えば、画像形成装置において中間転写ベルト、記録媒体搬送ベルト等として用いる場合であれば、転写性の観点から、常用対数値で８（ＬｏｇΩｃｍ）以上１３（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることが好ましい。なお、体積抵抗率の常用対数値は、導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００８５】
ここで、体積抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に従って測定する。前記体積抵抗率の測定方法を、図７を用いて説明する。測定は表面抵抗率と同一の装置で測定する。但し、図７に示す円形電極において、表面抵抗率測定時の板状絶縁体Ｂに代えて第二電圧印加電極Ｂ’を備える。そして、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂ’との間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加した時に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出する。ここで、下記式中、ｔは、ベルトＴの厚さを示す。
式ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
なお、体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００８６】
また、上記式に示される１９．６の数値は、抵抗率に変換するための電極係数であり、円柱状電極部の外径ｄ（ｍｍ）、試料の厚さｔ（ｃｍ）より、πｄ２／４ｔとして算出される。また、ベルトＴの厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【００８７】
本実施形態に係る管状体の厚さは、例えば、軸方向中央における総厚さ（平均厚さ）で３５０ｍｍ以上７００ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは４００ｍｍ以上６００ｍｍ以下である。
【００８８】
（用途）
本実施形態に係る管状体は、画像形成装置における管状体、例えば、像保持体上のトナー画像が転写（一次転写）されその後記録媒体上に再び転写（二次転写）させる中間転写ベルト、中間転写体上に保持されたトナー画像を記録媒体に二次転写させる際に該記録媒体の裏面（非転写面）に接して記録媒体を搬送し二次転写のため電圧を印加させる二次転写ベルト、像保持体上のトナー画像を記録媒体表面に直接転写させる態様において記録媒体を搬送すると共に転写のための電圧を印加する記録媒体搬送ベルト、等として用いられる。
【００８９】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを含む静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える。
そして、前記転写手段において、本実施形態に係る前述の管状体と、前記管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備える管状体ユニットを有する。
【００９０】
例えば、本実施形態に係る管状体を、中間転写ベルトとして備える態様であれば、像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成された前記トナー画像が転写される中間転写ベルト（本実施形態に係る管状体）と、前記像保持体の表面に形成された前記トナー画像を前記中間転写ベルトの表面に一次転写する一次転写手段と、前記中間転写ベルトの表面に転写された前記トナー画像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー画像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置が挙げられる。なお、さらに前記中間転写ベルトにクリーニング部材（例えばクリーニングブレード）を接触させて中間転写ベルトの外周表面をクリーニングするクリーニング装置を設けてもよい。
【００９１】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー画像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００９２】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
【００９３】
・画像形成装置の構成（第１の態様）
図８は、本実施形態に係る画像形成装置の一例の構成を示した概略構成図である。
【００９４】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図８に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００９５】
そして、中間転写ベルト１５が既述の本実施形態に係る管状体である。
【００９６】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【００９７】
感光体１１の周囲には、帯電手段の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、潜像形成手段の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【００９８】
また、感光体１１の周囲には、現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【００９９】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【０１００】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図８に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、モータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を抑制する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【０１０１】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される対向部材としての一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。芯体は、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１０２】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【０１０３】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【０１０４】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【０１０５】
一方、二次転写ロール２２は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。芯体は鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１０６】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【０１０７】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【０１０８】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写手段の一例に該当する。
【０１０９】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【０１１０】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【０１１１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１１２】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【０１１３】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１１４】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１１５】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１１６】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１１７】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１１８】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１１９】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【０１２０】
・画像形成装置の構成（第２の態様）
次に、本実施形態に係る管状体を、記録媒体搬送ベルトとして用いた画像形成装置を例にして説明する。
図９は、本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【０１２１】
図９に示す画像形成装置２００において、ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印Ｃのとき計方向に回転するように、それぞれ感光体ドラム（像保持体）２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電器（帯電手段）２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器（静電荷像形成手段）２１４Ｙ、２１４Ｍ、２１４Ｃ、２１４ＢＫと、各色現像装置（現像手段／イエロー現像装置２０３Ｙ、マゼンタ現像装置２０３Ｍ、シアン現像装置２０３Ｃ、ブラック現像装置２０３ＢＫ）と、感光体ドラム清掃部材（像保持体クリーニング装置）２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【０１２２】
ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、用紙搬送ベルト（管状体）２０７に対して４つ並列に、ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序が設定される。
【０１２３】
用紙搬送ベルト２０７は、４つのベルト支持ロール２０６によって内面側から支持され、中間転写ベルトユニットを形成している。用紙搬送ベルト２０７は、矢印Ａの反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転するようになっており、ベルト支持ロール２０６間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。
【０１２４】
用紙搬送ベルト２０７には、におけるクリーニングブレード２１２が、用紙搬送側の面（外周表面）に接触するよう配置される。また、用紙搬送ベルト２０７を介して前記クリーニングブレード２１２の反対側の面には、導電性の対向部材としてのクリーニング用対向ロール２１３が接触して配置され、用紙搬送ベルトクリーニング装置２２０を構成している。
【０１２５】
用紙搬送ベルトクリーニング装置２２０には、クリーニングブレード２１２に加えて、さらにブラシクリーニング、ロールクリーニング、スクレーパークリーニング等を併設してもよい。
また、クリーニング用対向ロール２１３としては、前述の図８に示す画像形成装置１００に用いられるクリーニング背面ロール３４と同様の構成のものを、そのまま適用し得る。
【０１２６】
転写ロール（転写手段）２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫは、用紙搬送ベルト２０７の内側であって、用紙搬送ベルト２０７と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、用紙搬送ベルト２０７を介してトナー画像を用紙（記録媒体）２１５に転写する転写領域を形成している。
【０１２７】
定着装置（定着手段）２１０は、用紙搬送ベルト２０７と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送されるように配置されている。
【０１２８】
用紙搬送ロール２０８により、用紙２１５は用紙搬送ベルト２０７に搬送される。
【０１２９】
図９に示す画像形成装置において、ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電器２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を目的の極性及び電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２１４ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【０１３０】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０３ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【０１３１】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと用紙搬送ベルト２０７との転写領域を通過し、用紙２１５が静電的に用紙搬送ベルト２０７に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０５ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、用紙２１５の表面に順次転写される。
【０１３２】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラム清掃部材２０４ＢＫによって清掃、除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【０１３３】
以上の画像転写は、ユニットＣ、Ｍ及びＹでも上記の方法によって行われる。
【０１３４】
転写ロール２０５ＢＫ、２０５Ｃ、２０５Ｍ及び２０５Ｙによってトナー画像を転写された用紙２１５は、さらに定着装置２１０に搬送され、定着が行われる。
【０１３５】
転写後の感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫは、感光体ドラム清掃部材２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫにより残留トナーが除去される。一方、記録媒体２１５を搬送した後の用紙搬送ベルト２０７は、用紙搬送ベルトクリーニング装置２２０におけるクリーニングブレード２１２により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
以上により用紙上に画像が形成される。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例を用いて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。なお、以下において「部」及び「％」は特に断りのない限り質量基準である。
【０１３７】
［実施例１］
金属製シリンダ上に、クロロプレンゴム（ＣＲ）によって弾性基材をベルト状に成形した。
弾性基材が形成されたシリンダの弾性基材上に、中間保護層形成用塗布液（フッ素含有ウレタン樹脂溶液）をスプレー塗布装置を用いて塗布した。なお、ノズルからの塗布液の吐出量を軸方向で変化させることで、中間保護層の厚さを軸方向で変化させた。その後、中間保護層形成用塗布液が塗布されたシリンダを、回転させながら乾燥した。
次いで、中間保護層が形成されたシリンダの該中間保護層上に、表面保護層形成用塗布液（フッ素含有ウレタン樹脂溶液）をスプレー塗布装置を用いて塗布した。表面保護層形成用塗布液が塗布されたシリンダを、回転させながら乾燥した。
その後、両層に対して加熱（焼成）を行ない、中間保護層及び表面保護層を形成し、管状体を得た。
【０１３８】
［比較例１］
実施例１において、表面保護層と中間保護層の形成時に、ノズルからの塗布液の吐出量を軸方向で変化させず、つまり表面保護層と中間保護層の厚さを軸方向で変化させないこと以外は、実施例１と同様にして管状体を得た。
【０１３９】
［比較例２］
実施例１において、中間保護層の形成時は、ノズルからの塗布液の吐出量を軸方向で変化させず、次いで、中間保護層が形成されたシリンダの該中間保護層上に、ノズルからの塗布液の吐出量を軸方向で変化させることで、表面保護層の厚さを軸方向で変化させた。
【０１４０】
各例で得られた管状体について、軸方向中央を起点に両端方向へ１５ｍｍ間隔で、各層（表面保護層、中間保護層、弾性基材）の厚さ、及び管状体の総厚さを測定した。
結果を、表１、表２及び表３に示す。
【０１４１】
また、管状体を内周面側及び外周面側から２つの回転体で挟持したときの管状体の軸方向中央及び軸方向両端での押圧力を測定した。
結果を、表４に示す。
【０１４２】
−評価試験−
各例で得られた管状体を用い、以下の評価試験を行った。
結果を、表４に示す。
【０１４３】
・ベルトウォーク
以下の方法により、ベルトウォーク発生の有無について評価した。
管状体は、各種ロールによって循環駆動（回転）されるが、この各種ロールとして、管状体に対して張力を与えると共にモータによる循環駆動手段によって連続的に管状体の回転動作を行い、一定の回転動作後に停止して、管状体の端部の傷、表面傷等の管状体の状態、端部の管状体位置を確認し、ベルトウォーク発生の有無を確認した。ベルトウォークが発生している場合を「Ｂ（×）」、ベルトウォークが抑制されている場合を「Ａ（○）」と評価した。      
【０１４４】
・クリーニング性、表面割れ
以下の方法により、クリーニング性及び表面割れ発生の有無について評価した。
評価は、試作した管状体を記録媒体搬送ベルトとして用いた画像形成装置に組み込み、画像形成、用紙搬送の動作を繰り返し行うことによって、一定期間動作させた後の管状体の表面状態の観察により行った。表面状態はＣＣＤカメラを使用して、表面を２００倍に拡大して観察し、異物の付着状態、表面割れの発生の有無を定性的評価により、３段階（優れた結果から順にＡ（○）、Ｂ（△）、Ｃ（×）の順）で判断した。
【０１４５】
【表１】
2019061144.tif 000003
【０１４６】
【表２】
2019061144.tif 000004
【０１４７】
【表３】
2019061144.tif 000005
【０１４８】
【表４】
2019061144.tif 000006
【０１４９】
表４に示す結果から、本実施例では比較例に比べて、管状体の外周表面に回転体を接触させた際の管状体軸方向における接触圧のバラツキが抑制された結果、ベルトウォークの現象、クリーニング性、表面割れが改善されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１５０】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット
１１  感光体（像保持体）
１２  帯電器
１３  レーザ露光器
１４  現像器
１５、１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、２５０  管状体（中間転写ベルト）
１６  一次転写ロール
１７  感光体クリーナ
２０  二次転写部
２２  二次転写ロール
２５  背面ロール
２６  給電ロール
３１  駆動ロール
３２  支持ロール
３３  張力付与ロール
３４  クリーニング背面ロール
３５  中間転写ベルトクリーナ
４０  制御部
４２  基準センサ
４３  画像濃度センサ
５０  用紙収容部
５１  給紙ロール
５２  搬送ロール
５３  搬送ガイド
５５  搬送ベルト
５６  定着入口ガイド
６０  定着装置
１００  画像形成装置
１１０  回転体
１３１、１３２  ロール
１５０  管状体ユニット
１５２、２５２  弾性基材
１５４  保護層
１５４Ａ、２５４Ａ  表面保護層
１５４Ｂ、２５４Ｂ  中間保護層
２００  画像形成装置
２０１ＢＫ、２０１Ｃ、２０１Ｍ、２０１Ｙ  感光体ドラム
２０２ＢＫ、２０２Ｃ、２０２Ｍ、２０２Ｙ  帯電器
２０３ＢＫ  ブラック現像装置
２０３Ｃ  シアン現像装置
２０３Ｍ  マゼンタ現像装置
２０３Ｙ  イエロー現像装置
２０４ＢＫ、２０４Ｃ、２０４Ｍ、２０４Ｙ  感光体ドラム清掃部材
２０５ＢＫ、２０５Ｃ、２０５Ｍ、２０５Ｙ  転写ロール
２０６  ベルト支持ロール
２０７  用紙搬送ベルト
２０８  用紙搬送ロール
２１０  定着装置
２１２  クリーニングブレード
２１３  クリーニング用対向ロール
２１４ＢＫ、２１４Ｃ、２１４Ｍ、２１４Ｙ  露光器
２１５  用紙（記録媒体）
２２０  用紙搬送ベルトクリーニング装置
【図１】
2019061144.tif 000007
【図２】
2019061144.tif 000008
【図３】
2019061144.tif 000009
【図４】
2019061144.tif 000010
【図５】
2019061144.tif 000011
【図６】
2019061144.tif 000012
【図７】
2019061144.tif 000013
【図８】
2019061144.tif 000014
【図９】
2019061144.tif 000015