(57)【要約】【課題】予算データの作成をその都度行わずとも、予算登録画面において所定の情報を指定することにより、少ない開発工数で予算データを作成できる予算管理装置、予算管理方法および予算管理プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、入力領域または入力画面に数値が入力されると、指定された予算識別情報と、取得した切口識別情報と、指定された切口要素識別情報と、指定された期間に該当する日付であって取得した単位識別情報で特定される単位で示されるものと、取得した指標識別情報と、取得した指標要素識別情報と、当該入力された数値との組を含む予算データを作成する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える予算管理装置であって、
前記制御部は、
予算を識別するための予算識別情報と分析の切口に属する要素を識別するための切口要素識別情報と期間とを指定させるための指定領域を含む、表示部に表示されている予算登録画面において、予算識別情報と切口要素識別情報と期間が指定されると、予算識別情報と分析の切口を識別するための切口識別情報と分析の指標を識別するための指標識別情報と期間の単位を識別するための単位識別情報との組を含む第一情報から、当該指定された予算識別情報に紐付く切口識別情報と指標識別情報と単位識別情報を取得する第一取得手段と、
指標識別情報と分析の指標に属する要素を識別するための指標要素識別情報との組を含む第二情報から、前記第一取得手段で取得した指標識別情報に紐付く指標要素識別情報を取得する第二取得手段と、
前記第二取得手段で取得した指標要素識別情報で特定される要素に関する数値を、前記指定された期間に亘って、前記第一取得手段で取得した単位識別情報で特定される単位で入力させることが可能な入力領域を前記予算登録画面内に表示させる、または、前記第二取得手段で取得した指標要素識別情報で特定される要素に関する数値を、前記指定された期間に亘って、前記第一取得手段で取得した単位識別情報で特定される単位で入力させることが可能な入力画面を表示部に表示させる表示実行手段と、
前記入力領域または前記入力画面に数値が入力されると、前記指定された予算識別情報と、前記第一取得手段で取得した切口識別情報と、前記指定された切口要素識別情報と、前記指定された期間に該当する日付であって前記第一取得手段で取得した単位識別情報で特定される単位で示されるものと、前記第一取得手段で取得した指標識別情報と、前記第二取得手段で取得した指標要素識別情報と、当該入力された数値との組を含む予算データを作成する作成手段と、
を備えること、
を特徴とする予算管理装置。
【請求項２】
前記表示実行手段は、
前記第二取得手段で取得した指標要素識別情報で特定される要素別の、前記入力された数値の合計値を前記予算登録画面内または表示部に表示させること、
を特徴とする請求項１に記載の予算管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記予算データから、切口要素識別情報と日付と実績数量との組を含む実績データに含まれる切口要素識別情報および日付に紐付く前記入力された数値を取得する第三取得手段と、
前記第三取得手段で取得した前記入力された数値と前記実績データに含まれる実績数量との差を算出する算出手段と、
を更に備えること、
を特徴とする請求項１または２に記載の予算管理装置。
【請求項４】
前記切口識別情報が、会社における部門、商品またはプロジェクトを意味するコード値または文字列であり、
前記切口要素識別情報が、前記部門、前記商品または前記プロジェクトの具体的内容を識別するためのコード値または文字列であること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の予算管理装置。 
【請求項５】
前記指標識別情報が、目標値または原価要素を意味するコード値または文字列であり、
前記指標要素識別情報が、前記目標値または前記原価要素の具体的内容を識別するためのコード値または文字列であること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の予算管理装置。
【請求項６】
前記単位識別情報が、前記期間の単位が月であることを識別するための情報、前記期間の単位が週であることを識別するための情報または前記期間の単位が日であることを識別するための情報であること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の予算管理装置。
【請求項７】
制御部を備える情報処理装置で実行される予算管理方法であって、
前記制御部で実行される、
予算を識別するための予算識別情報と分析の切口に属する要素を識別するための切口要素識別情報と期間とを指定させるための指定領域を含む、表示部に表示されている予算登録画面において、予算識別情報と切口要素識別情報と期間が指定されると、予算識別情報と分析の切口を識別するための切口識別情報と分析の指標を識別するための指標識別情報と期間の単位を識別するための単位識別情報との組を含む第一情報から、当該指定された予算識別情報に紐付く切口識別情報と指標識別情報と単位識別情報を取得する第一取得ステップと、
指標識別情報と分析の指標に属する要素を識別するための指標要素識別情報との組を含む第二情報から、前記第一取得ステップで取得した指標識別情報に紐付く指標要素識別情報を取得する第二取得ステップと、
前記第二取得ステップで取得した指標要素識別情報で特定される要素に関する数値を、前記指定された期間に亘って、前記第一取得ステップで取得した単位識別情報で特定される単位で入力させることが可能な入力領域を前記予算登録画面内に表示させる、または、前記第二取得ステップで取得した指標要素識別情報で特定される要素に関する数値を、前記指定された期間に亘って、前記第一取得ステップで取得した単位識別情報で特定される単位で入力させることが可能な入力画面を表示部に表示させる表示実行ステップと、
前記入力領域または前記入力画面に数値が入力されると、前記指定された予算識別情報と、前記第一取得ステップで取得した切口識別情報と、前記指定された切口要素識別情報と、前記指定された期間に該当する日付であって前記第一取得ステップで取得した単位識別情報で特定される単位で示されるものと、前記第一取得ステップで取得した指標識別情報と、前記第二取得ステップで取得した指標要素識別情報と、当該入力された数値との組を含む予算データを作成する作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする予算管理方法。
【請求項８】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための予算管理プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
予算を識別するための予算識別情報と分析の切口に属する要素を識別するための切口要素識別情報と期間とを指定させるための指定領域を含む、表示部に表示されている予算登録画面において、予算識別情報と切口要素識別情報と期間が指定されると、予算識別情報と分析の切口を識別するための切口識別情報と分析の指標を識別するための指標識別情報と期間の単位を識別するための単位識別情報との組を含む第一情報から、当該指定された予算識別情報に紐付く切口識別情報と指標識別情報と単位識別情報を取得する第一取得ステップと、
指標識別情報と分析の指標に属する要素を識別するための指標要素識別情報との組を含む第二情報から、前記第一取得ステップで取得した指標識別情報に紐付く指標要素識別情報を取得する第二取得ステップと、
前記第二取得ステップで取得した指標要素識別情報で特定される要素に関する数値を、前記指定された期間に亘って、前記第一取得ステップで取得した単位識別情報で特定される単位で入力させることが可能な入力領域を前記予算登録画面内に表示させる、または、前記第二取得ステップで取得した指標要素識別情報で特定される要素に関する数値を、前記指定された期間に亘って、前記第一取得ステップで取得した単位識別情報で特定される単位で入力させることが可能な入力画面を表示部に表示させる表示実行ステップと、
前記入力領域または前記入力画面に数値が入力されると、前記指定された予算識別情報と、前記第一取得ステップで取得した切口識別情報と、前記指定された切口要素識別情報と、前記指定された期間に該当する日付であって前記第一取得ステップで取得した単位識別情報で特定される単位で示されるものと、前記第一取得ステップで取得した指標識別情報と、前記第二取得ステップで取得した指標要素識別情報と、当該入力された数値との組を含む予算データを作成する作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする予算管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予算管理装置、予算管理方法および予算管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、予算明細表の内容を確認した後、その予算で良ければ、メイン画面の予算確定ボタン７ｂを操作した後、予算対象期間を指定し、これに応じてデータ処理部１１は、予算データ登録部１２Ｂに当初の予算となる予算データ（基本設定データおよび取引データ）を登録できることが開示されている（特許文献１の００９１段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５８６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように予算の管理を行う分野においては、従来は、管理したい予算ごとに専用のテーブルやデータ登録のための専用の画面などを設けて、予算のデータ管理を行っていた（つまり管理したい予算ごとに、その都度、予算データを一から作成していた）ので、開発工数の削減という観点において改善の余地が残されていた。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、予算データの作成をその都度行わずとも、予算登録画面において所定の情報を指定することにより、少ない開発工数で予算データを作成できる予算管理装置、予算管理方法および予算管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る予算管理装置は、制御部を備える予算管理装置であって、前記制御部は、予算を識別するための予算識別情報と分析の切口に属する要素を識別するための切口要素識別情報と期間とを指定させるための指定領域を含む、表示部に表示されている予算登録画面において、予算識別情報と切口要素識別情報と期間が指定されると、予算識別情報と分析の切口を識別するための切口識別情報と分析の指標を識別するための指標識別情報と期間の単位を識別するための単位識別情報との組を含む第一情報から、当該指定された予算識別情報に紐付く切口識別情報と指標識別情報と単位識別情報を取得する第一取得手段と、指標識別情報と分析の指標に属する要素を識別するための指標要素識別情報との組を含む第二情報から、前記第一取得手段で取得した指標識別情報に紐付く指標要素識別情報を取得する第二取得手段と、前記第二取得手段で取得した指標要素識別情報で特定される要素に関する数値を、前記指定された期間に亘って、前記第一取得手段で取得した単位識別情報で特定される単位で入力させることが可能な入力領域を前記予算登録画面内に表示させる、または、前記第二取得手段で取得した指標要素識別情報で特定される要素に関する数値を、前記指定された期間に亘って、前記第一取得手段で取得した単位識別情報で特定される単位で入力させることが可能な入力画面を表示部に表示させる表示実行手段と、前記入力領域または前記入力画面に数値が入力されると、前記指定された予算識別情報と、前記第一取得手段で取得した切口識別情報と、前記指定された切口要素識別情報と、前記指定された期間に該当する日付であって前記第一取得手段で取得した単位識別情報で特定される単位で示されるものと、前記第一取得手段で取得した指標識別情報と、前記第二取得手段で取得した指標要素識別情報と、当該入力された数値との組を含む予算データを作成する作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る予算管理装置は、前記表示実行手段が、前記第二取得手段で取得した指標要素識別情報で特定される要素別の、前記入力された数値の合計値を前記予算登録画面内または表示部に表示させること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る予算管理装置は、前記制御部が、前記予算データから、切口要素識別情報と日付と実績数量との組を含む実績データに含まれる切口要素識別情報および日付に紐付く前記入力された数値を取得する第三取得手段と、前記第三取得手段で取得した前記入力された数値と前記実績データに含まれる実績数量との差を算出する算出手段と、を更に備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る予算管理装置は、前記切口識別情報が、会社における部門、商品またはプロジェクトを意味するコード値または文字列であり、前記切口要素識別情報が、前記部門、前記商品または前記プロジェクトの具体的内容を識別するためのコード値または文字列であること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る予算管理装置は、前記指標識別情報が、目標値または原価要素を意味するコード値または文字列であり、前記指標要素識別情報が、前記目標値または前記原価要素の具体的内容を識別するためのコード値または文字列であること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る予算管理装置は、前記単位識別情報が、前記期間の単位が月であることを識別するための情報、前記期間の単位が週であることを識別するための情報または前記期間の単位が日であることを識別するための情報であること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る予算管理方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される予算管理方法であって、前記制御部で実行される、予算を識別するための予算識別情報と分析の切口に属する要素を識別するための切口要素識別情報と期間とを指定させるための指定領域を含む、表示部に表示されている予算登録画面において、予算識別情報と切口要素識別情報と期間が指定されると、予算識別情報と分析の切口を識別するための切口識別情報と分析の指標を識別するための指標識別情報と期間の単位を識別するための単位識別情報との組を含む第一情報から、当該指定された予算識別情報に紐付く切口識別情報と指標識別情報と単位識別情報を取得する第一取得ステップと、指標識別情報と分析の指標に属する要素を識別するための指標要素識別情報との組を含む第二情報から、前記第一取得ステップで取得した指標識別情報に紐付く指標要素識別情報を取得する第二取得ステップと、前記第二取得ステップで取得した指標要素識別情報で特定される要素に関する数値を、前記指定された期間に亘って、前記第一取得ステップで取得した単位識別情報で特定される単位で入力させることが可能な入力領域を前記予算登録画面内に表示させる、または、前記第二取得ステップで取得した指標要素識別情報で特定される要素に関する数値を、前記指定された期間に亘って、前記第一取得ステップで取得した単位識別情報で特定される単位で入力させることが可能な入力画面を表示部に表示させる表示実行ステップと、前記入力領域または前記入力画面に数値が入力されると、前記指定された予算識別情報と、前記第一取得ステップで取得した切口識別情報と、前記指定された切口要素識別情報と、前記指定された期間に該当する日付であって前記第一取得ステップで取得した単位識別情報で特定される単位で示されるものと、前記第一取得ステップで取得した指標識別情報と、前記第二取得ステップで取得した指標要素識別情報と、当該入力された数値との組を含む予算データを作成する作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る予算管理プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための予算管理プログラムであって、前記制御部に実行させるための、予算を識別するための予算識別情報と分析の切口に属する要素を識別するための切口要素識別情報と期間とを指定させるための指定領域を含む、表示部に表示されている予算登録画面において、予算識別情報と切口要素識別情報と期間が指定されると、予算識別情報と分析の切口を識別するための切口識別情報と分析の指標を識別するための指標識別情報と期間の単位を識別するための単位識別情報との組を含む第一情報から、当該指定された予算識別情報に紐付く切口識別情報と指標識別情報と単位識別情報を取得する第一取得ステップと、指標識別情報と分析の指標に属する要素を識別するための指標要素識別情報との組を含む第二情報から、前記第一取得ステップで取得した指標識別情報に紐付く指標要素識別情報を取得する第二取得ステップと、前記第二取得ステップで取得した指標要素識別情報で特定される要素に関する数値を、前記指定された期間に亘って、前記第一取得ステップで取得した単位識別情報で特定される単位で入力させることが可能な入力領域を前記予算登録画面内に表示させる、または、前記第二取得ステップで取得した指標要素識別情報で特定される要素に関する数値を、前記指定された期間に亘って、前記第一取得ステップで取得した単位識別情報で特定される単位で入力させることが可能な入力画面を表示部に表示させる表示実行ステップと、前記入力領域または前記入力画面に数値が入力されると、前記指定された予算識別情報と、前記第一取得ステップで取得した切口識別情報と、前記指定された切口要素識別情報と、前記指定された期間に該当する日付であって前記第一取得ステップで取得した単位識別情報で特定される単位で示されるものと、前記第一取得ステップで取得した指標識別情報と、前記第二取得ステップで取得した指標要素識別情報と、当該入力された数値との組を含む予算データを作成する作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、予算データの作成をその都度行わずとも、予算登録画面において所定の情報を指定することにより、少ない開発工数で予算データを作成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、予算管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、ＫＥＹ定義マスタ、予算定義マスタ、ＫＥＹ情報マスタ、および予算データに含まれる項目の一例を示す図である。
【図３】図３は、ＫＥＹ定義マスタに含まれる具体的情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、予算定義マスタに含まれる具体的情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、ＫＥＹ情報マスタに含まれる具体的情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、予算データに含まれる部門別商品別月別目標数量の一例を示す図である。
【図７】図７は、予算データに含まれるプロジェクト別月別原価要素別金額の一例を示す図である。
【図８】図８は、ＫＥＹ定義マスタの登録画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、予算定義マスタの登録画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、ＫＥＹ情報マスタの登録画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、予算データの登録画面（予算登録画面）の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実績データに含まれる具体的情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実績予算対比データに含まれる具体的情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、予算管理装置、予算管理方法および予算管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１７】
［１．概要］
予算データをシステムで管理する場合、従来においては、予算管理を行いたいセグメント（キー）毎、分析項目毎にデータを管理できるテーブルを設け、登録を行うために個別の画面や取込機能を設けるのが一般的であった。具体例としては、「部門別商品別月別目標数量」を管理したい場合は、キー情報として「部門」と「商品」を設けて、「月別」に「目標数量」を保持するテーブルを作成していた。また、他の具体例としては、「プロジェクト別月別原価要素別金額」を管理したい場合は、キー情報として「プロジェクトＮＯ」を設けて、「月別」かつ「原価要素別」に「金額」を保持するテーブルを作成していた。
【００１８】
しかしながら、このような予算データの作成方法には、開発工数の削減という観点において改善の余地が残されていた。
【００１９】
そこで、本実施形態においては、例えば、予算管理において共通して求められるキー情報および分析項目をマスタに保持することにより、共通的なデータ構造で予算管理をできるようにした。具体的には、予算定義マスタにおいて、予算に関するキー情報（部門、社員、車両または工事ＮＯ等）、管理単位（日別または月別等）および予算要素（原価要素または受注・売上目標等）を設定することで、全く異なる予算を共通のテーブルを用いて管理できるようになった。
【００２０】
このように、共通のテーブルを用いて予算情報を管理可能とすることで、例えば、都度、テーブルや登録画面や取込機能を設計および開発する必要がなくなった。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２１】
［２．構成］
本実施形態に係る予算管理装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、予算管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
予算管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、予算管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２３】
予算管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。予算管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、予算管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、予算管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２６】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２７】
記憶部１０６は、ＫＥＹ定義マスタ１０６ａと、第一情報としての予算定義マスタ１０６ｂと、第二情報としてのＫＥＹ情報マスタ１０６ｃと、予算データ１０６ｄと、実績データ１０６ｅと、実績予算対比データ１０６ｆと、を備えている。以下、本実施形態における用語の定義について説明した後に、各マスタおよび各データに含まれる具体的内容について説明する。
【００２８】
切口識別情報は、分析の切口を識別するための情報である。前記切口識別情報としては、例えば、会社における部門を意味するコード値（図３のＭＢＵ）もしくは文字列（図３の部門マスタ）、商品を意味するコード値（図３のＭＳＨＯ）もしくは文字列（図３の商品マスタ）、または、プロジェクトを意味するコード値（図３のＰＪＮＯ）もしくは文字列（図３のプロジェクトＮＯ）等が挙げられる。
【００２９】
切口要素識別情報は、分析の切口に属する要素を識別するための情報である。前記切口要素識別情報としては、例えば、前記部門の具体的内容を識別するためのコード値（図５の１００、２００、３００）もしくは文字列（図５の東京本社、大阪支社、名古屋支社）、前記商品の具体的内容を識別するためのコード値（図５の１００、２００）もしくは文字列（図５の建築資材Ａ、建築資材Ｂ）、または、前記プロジェクトの具体的内容を識別するためのコード値（図５のＰＪ００１、ＰＪ００２）もしくは文字列（図５の○○社ビル建設、××プラント改修工事）等が挙げられる。
【００３０】
指標識別情報は、分析の指標を識別するための情報である。前記指標識別情報としては、例えば、目標値を意味するコード値（図３のＭＯＫＵ）もしくは文字列（図３の目標）、または、原価要素を意味するコード値（図３のＭＧＥＮＹＯ）もしくは文字列（図３の原価要素マスタ）等が挙げられる。
【００３１】
指標要素識別情報は、分析の指標に属する要素を識別するための情報である。前記指標要素識別情報としては、例えば、前記目標値の具体的内容を識別するためのコード値（図５の１００）もしくは文字列（図５の目標数量）、または、前記原価要素の具体的内容を識別するためのコード値（図５の１００、２００、３００）もしくは文字列（図５の外注費、人件費、経費）等が挙げられる。
【００３２】
ＫＥＹ定義マスタ１０６ａは、キーとなる要素を定義するためのマスタである。ＫＥＹ定義マスタ１０６ａは、図２および図３に示すように、例えば、前記切口識別情報（ＫＥＹＮＯおよびＫＥＹ名称）と前記指標識別情報（ＫＥＹＮＯおよびＫＥＹ名称）とテーブル参照の有無情報とテーブル情報とを含む。前記テーブル参照の有無情報としては、「０：非対象」および「１：対象」が挙げられる。前記テーブル情報としては、対象のサーバ情報、接続情報、ＤＢ（データベース）情報およびテーブル名等を保持する。ＫＥＹ定義マスタ１０６ａの内容は、図８に示す登録画面から登録することができる。なお、ＫＥＹ定義マスタ１０６ａの設定時には、他のテーブルを参照する指定も可能である。
【００３３】
予算定義マスタ１０６ｂは、定義したい予算に必要な、キー情報と明細キー情報を定義するためのマスタである。予算定義マスタ１０６ｂは、図２および図３に示すように、例えば、予算を識別するための予算識別情報（予算定義ＮＯおよび予算定義名）と前記切口識別情報（ＫＥＹＮＯ）と前記指標識別情報（明細ＫＥＹＮＯ）と期間の単位を識別するための単位識別情報（管理日付）と備考との組を含む。前記単位識別情報としては、例えば、前記期間の単位が月であることを識別するための情報（月別）、前記期間の単位が週であることを識別するための情報（週別）または前記期間の単位が日であることを識別するための情報（日別）等が挙げられる。予算定義マスタ１０６ｂの内容は、図９に示す登録画面から登録することができる。
【００３４】
ＫＥＹ情報マスタ１０６ｃは、キーの要素の内容を設定するためのマスタである。ＫＥＹ情報マスタ１０６ｃは、図２および図３に示すように、例えば、前記切口識別情報（ＫＥＹＮＯ）と前記切口要素識別情報（ＫＥＹＣＤおよびＫＥＹ名称）との組を複数含み、前記指標識別情報（ＫＥＹＮＯ）と前記指標要素識別情報（ＫＥＹＣＤおよびＫＥＹ名称）との組を含む。ＫＥＹ情報マスタ１０６ｃの内容は、図１０に示す登録画面から登録することができる。なお、本実施形態においては、前記切口識別情報と前記切口要素識別情報と前記指標識別情報と前記指標要素識別情報とをすべてＫＥＹ情報マスタ１０６ｃにまとめて登録しているが、これらの情報を、情報の性質によって別マスタに分けて登録してもよい。例えば、分析の切口に関する情報である前記切口識別情報および前記切口要素識別情報をあるマスタに登録し、分析の指標に関する情報である前記指標識別情報および前記指標要素識別情報を他のマスタに登録すれば、後のマスタメンテナンスを行いやすい等の利点がある。
【００３５】
予算データ１０６ｄは、予算定義マスタ１０６ｂおよびＫＥＹ情報マスタ１０６ｃの定義内容に従って登録される予算データである。予算データ１０６ｄに含まれる具体的内容は、以下の［３．処理の具体例］で詳細に説明する。予算データ１０６ｄの内容は、図１１に示す登録画面（予算登録画面）から登録することができる。
【００３６】
実績データ１０６ｅは、受注等の実績のデータである。実績データ１０６ｅは、図１２に示すように、例えば、各実績を識別するための実績識別データ（受注番号）と前記切口要素識別情報（受注部門および商品ＣＤ）と日付（受注日）と得意先を識別するための得意先識別データ（得意先）と実績数量（数量）と単価と金額との組を含む。
【００３７】
実績予算対比データ１０６ｆは、予算データ１０６ｄに含まれる数値と実績データ１０６ｅに含まれる実績数量を対比するためのデータであり、後述する第三取得部１０２ｅおよび算出部１０２ｆにより作成することができる。対比データ１０６ｆに含まれる具体的内容は、以下の［３．処理の具体例］で詳細に説明する。
【００３８】
制御部１０２は、予算管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３９】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）予算を識別するための予算識別情報と分析の切口に属する要素を識別するための切口要素識別情報と期間とを指定させるための指定領域を含む、表示部に表示されている予算登録画面において、予算識別情報と切口要素識別情報と期間が指定されると、予算識別情報と分析の切口を識別するための切口識別情報と分析の指標を識別するための指標識別情報と期間の単位を識別するための単位識別情報との組を含む第一情報から、当該指定された予算識別情報に紐付く切口識別情報と指標識別情報と単位識別情報を取得する第一取得手段としての第一取得部１０２ａと、（２）指標識別情報と分析の指標に属する要素を識別するための指標要素識別情報との組を含む第二情報から、前記第一取得手段で取得した指標識別情報に紐付く指標要素識別情報を取得する第二取得手段としての第二取得部１０２ｂと、（３）前記第二取得手段で取得した指標要素識別情報で特定される要素に関する数値を、前記指定された期間に亘って、前記第一取得手段で取得した単位識別情報で特定される単位で入力させることが可能な入力領域を前記予算登録画面内に表示させる、または、前記第二取得手段で取得した指標要素識別情報で特定される要素に関する数値を、前記指定された期間に亘って、前記第一取得手段で取得した単位識別情報で特定される単位で入力させることが可能な入力画面を表示部に表示させる表示実行手段としての表示実行部１０２ｃと、（４）前記入力領域または前記入力画面に数値が入力されると、前記指定された予算識別情報と、前記第一取得手段で取得した切口識別情報と、前記指定された切口要素識別情報と、前記指定された期間に該当する日付であって前記第一取得手段で取得した単位識別情報で特定される単位で示されるものと、前記第一取得手段で取得した指標識別情報と、前記第二取得手段で取得した指標要素識別情報と、当該入力された数値との組を含む予算データを作成する作成手段としての作成部１０２ｄと、（５）前記予算データから、切口要素識別情報と日付と実績数量との組を含む実績データに含まれる切口要素識別情報および日付に紐付く前記入力された数値を取得する第三取得手段としての第三取得部１０２ｅと、（６）前記第三取得手段で取得した前記入力された数値と前記実績データに含まれる実績数量との差を算出する算出手段としての算出部１０２ｆと、を備えている。各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００４０】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について説明する。本項目では、「部門別商品別月別目標数量」の予算データ１０６ｄを作成する場合を例にとって、説明をする。なお、本項目において、ＫＥＹ定義マスタ１０６ａ、予算定義マスタ１０６ｂおよびＫＥＹ情報マスタ１０６ｃの登録内容は、それぞれ、図３〜図５に示すとおりであるとする。
【００４１】
［３−１．第一取得処理］
第一取得部１０２ａは、予算識別情報と切口要素識別情報と期間とを指定させるための指定領域を含む、表示部に表示されている予算登録画面において、予算識別情報と切口要素識別情報と期間とが指定されると、予算識別情報と切口識別情報と指標識別情報と単位識別情報との組を含む予算定義マスタ１０６ｂから、当該指定された予算識別情報に紐付く切口識別情報と指標識別情報と単位識別情報を取得する。
【００４２】
具体的には、図１１の予算登録画面においてＭＡ１で示す指定領域において、予算識別情報（予算定義ＮＯ：１０００）と切口要素識別情報（ＫＥＹＣＤ１：１００およびＫＥＹＣＤ２：１００）と期間（2017/04〜2017/06）が指定された上で、「データ表示」のボタンが押下されると、第一取得部１０２ａは、図４の予算定義マスタ１０６ｂから、当該指定された予算識別情報（予算定義ＮＯ：１０００）に紐付く切口識別情報（ＭＢＵおよびＭＳＨＯ）と指標識別情報（ＭＯＫＵ）と単位識別情報（月別）を取得する。
【００４３】
［３−２．第二取得処理］
第二取得部１０２ｂは、指標識別情報と指標要素識別情報との組を含むＫＥＹ情報マスタ１０６ｃから、第一取得部１０２ａで取得した指標識別情報に紐付く指標要素識別情報を取得する。
【００４４】
具体的には、第二取得部１０２ｂは、図５のＫＥＹ情報マスタ１０６ｃから、第一取得部１０２ａで取得した指標識別情報（ＭＯＫＵ）に紐付く指標要素識別情報（１００および目標数量）を取得する。
【００４５】
［３−３．表示実行処理］
表示実行部１０２ｃは、第二取得部１０２ｂで取得した指標要素識別情報で特定される要素に関する数値を、前記指定された期間に亘って、第一取得部１０２ａで取得した単位識別情報で特定される単位で入力させることが可能な入力領域を前記予算登録画面内に表示させる、または、第二取得部１０２ｂで取得した指標要素識別情報で特定される要素に関する数値を、前記指定された期間に亘って、第一取得部１０２ａで取得した単位識別情報で特定される単位で入力させることが可能な入力画面を表示部に表示させる。
【００４６】
具体的には、前者の場合、表示実行部１０２ｃは、第二取得部１０２ｂで取得した指標要素識別情報で特定される要素（目標数量）に関する数値を、前記指定された期間（2017/04〜2017/06）に亘って、第一取得部１０２ａで取得した単位識別情報で特定される単位（月別）で入力させることが可能な入力領域ＭＡ２を、図１１の予算登録画面内に表示させる。このように、図１１の予算登録画面内の「データ表示」が押下されると、前記予算登録画面で指定された予算定義ＮＯの明細ＫＥＹＮＯに紐付くＫＥＹ情報マスタ１０６ｃ中のＫＥＹ名称（目標数量）が明細に表示される。明細ＫＥＹＮＯに紐付くＫＥＹ情報マスタ１０６ｃ中のＫＥＹ名称が複数登録されている場合は、当該複数のＫＥＹ名称が、それぞれ、複数の明細に表示される。
【００４７】
そして、図１１の予算登録画面に示すように、表示された入力領域ＭＡ２には、2017/04の目標数量として1,000が入力され、2017/05の目標数量として1,100が入力され、2017/06の目標数量として1,100が入力されている。
【００４８】
数値が入力されると、表示実行部１０２ｃは、第二取得部１０２ｂで取得した指標要素識別情報で特定される要素別の、前記入力された数値の合計値を前記予算登録画面内または表示部に表示させてもよい。
【００４９】
具体的には、表示実行部１０２ｃは、図１１のＭＡ２の枠外左に示すように、2017/04の目標数量1,000と2017/05の目標数量1,100と2017/06の目標数量1,100との合計値3,200を、図１１の予算登録画面内に表示させてもよい。これにより、例えば、オペレータが指定した期間における合計値を容易かつ正確に把握することができる。
【００５０】
［３−４．作成処理］
作成部１０２ｄは、前記入力領域または前記入力画面に数値が入力されると、前記指定された予算識別情報と、第一取得部１０２ａで取得した切口識別情報と、前記指定された切口要素識別情報と、前記指定された期間に該当する日付であって第一取得部１０２ａで取得した単位識別情報で特定される単位で示されるものと、第一取得部１０２ａで取得した指標識別情報と、第二取得部１０２ｂで取得した指標要素識別情報と、当該入力された数値との組を含む予算データ１０６ｄを作成する。
【００５１】
具体的には、前記入力領域ＭＡ２に数値（2017/04の目標数量1,000）が入力されると、作成部１０２ｄは、図６の予算データ１０６ｄの１行目のレコードに示すように、前記指定された予算識別情報（予算定義ＮＯ：１０００）と、第一取得部１０２ａで取得した切口識別情報（ＮＢＵおよびＭＳＨＯ）と、前記指定された切口要素識別情報（ＫＥＹＣＤ１：１００およびＫＥＹＣＤ２：１００）と、前記指定された期間（2017/04）に該当する日付であって第一取得部１０２ａで取得した単位識別情報で特定される単位（月別）で示されるもの（201704）と、第一取得部１０２ａで取得した指標識別情報（ＭＯＫＵ）と、第二取得部１０２ｂで取得した指標要素識別情報（明細ＫＥＹＣＤ：１００）と、当該入力された数値（1,000）との組を含む予算データ１０６ｄを作成する。当該作成された予算データ１０６ｄは、言い換えると、東京本社における建築資材Ａの２０１７年４月の売上目標数量が1,000であることを示すデータである。
【００５２】
同様の方法で、作成部１０２ｄは、図６の予算データ１０６ｄの２行目のレコードに示すように、2017/05の目標数量1,100を含む予算データ１０６ｄを作成し、また、図６の予算データ１０６ｄの３行目のレコードに示すように、2017/06の目標数量1,100を含む予算データ１０６ｄを作成する。
【００５３】
続けて、図１１の予算登録画面において、切口要素識別情報として、ＫＥＹＣＤ１：１００およびＫＥＹＣＤ２：１００に代えて、ＫＥＹＣＤ１：１００およびＫＥＹＣＤ２：２００が入力されたとすると、これまでと同様の処理が実行され、最終的に、作成部１０２ｄは、図６の予算データ１０６ｄの４〜６行目のレコードに示す予算データ１０６ｄを作成することができる。当該作成された予算データ１０６ｄは、言い換えると、東京本社における建築資材Ｂの２０１７年４月〜６月の売上目標数量が、それぞれ、2,000であることを示すデータである。
【００５４】
更に続けて、図１１の予算登録画面において、切口要素識別情報として、ＫＥＹＣＤ１：１００およびＫＥＹＣＤ２：１００に代えて、ＫＥＹＣＤ１：２００およびＫＥＹＣＤ２：１００が入力されたとすると、これまでと同様の処理が実行され、最終的に、作成部１０２ｄは、図６の予算データ１０６ｄの７〜９行目のレコードに示す予算データ１０６ｄを作成することができる。当該作成された予算データ１０６ｄは、言い換えると、大阪支社における建築資材Ａの２０１７年４月〜６月の売上目標数量が、それぞれ、500、500および600であることを示すデータである。
【００５５】
なお、予算定義マスタ１０６ｂにおける管理日付設定が月別である場合は、図６の予算データ１０６ｄに示すように、年月日は＊で更新される。
【００５６】
［３−５．第三取得処理および算出処理（作成した予算データの活用）］
以上［３−１］〜［３−４］で説明した方法により作成した予算データ１０６ｄについては、以下で説明する第三取得処理および算出処理を行うことにより、実績データ１０６ｅとの対比に活用することができる（すなわち、販売管理システムにおける実績データ１０６ｅで保持していない数値を、予算管理システムにおける予算データ１０６ｄとして管理し、取得したい場合は、例えば、予算定義ＮＯと対象のキー情報で集計することで、図１３に示す実績予算対比データ１０６ｆを作成することが可能となる）。
【００５７】
以下においては、２０１７年４月および５月の期間について、作成した図６の予算データ１０６ｄに含まれる目標数量と図１２に示す実績データ１０６ｅに含まれる実績数量とを対比する場合を例にとって、説明をする。
【００５８】
まず、第三取得部１０２ｅは、予算データ１０６ｄから、切口要素識別情報と日付と実績数量との組を含む実績データ１０６ｅに含まれる切口要素識別情報および日付に紐付く前記入力された数値を取得する。
【００５９】
具体的には、図１２の実績データ１０６ｅの１行目のレコードに注目した場合、第三取得部１０２ｅは、図６の予算データ１０６ｄから、図１２の前記１行目のレコードに含まれる切口要素識別情報（受注部門：１００および商品ＣＤ：１００）ならびに日付（受注日：2017/04/01）に紐付く前記入力された数値（目標数量1,000）を取得する。このように、販売管理システムで保持していない目標数量を、「部門」、「月」および「商品ＣＤ」をキー情報として、予算データ１０６ｄから取得することができる。
【００６０】
次に、算出部１０２ｆは、第三取得部１０２ｅで取得した前記入力された数値と実績データ１０６ｅに含まれる実績数量との差を算出する。
【００６１】
具体的には、第三取得部１０２ｅで取得した目標数量は1,000であり、図１２の実績データ１０６ｅの前記１行目のレコードに含まれる実績数量は900であるため、算出部１０２ｆは、図１３の実績予算対比データ１０６ｆの１行目のレコードに示すように、目標数量と実績数量との差（目標差）を、1,000-900=100と算出する。
【００６２】
第三取得部１０２ｅおよび算出部１０２ｆは、図１２の実績データ１０６ｅの２〜５行目のレコードに対しても同様の処理を行うことにより、図１３の実績予算対比データ１０６ｆを作成することができる。このように作成された実績予算対比データ１０６ｆは、図１３に示すように、例えば、実績データ１０６ｅに含まれる切口要素識別情報（受注部門および商品ＣＤ）と、予算データ１０６ｄに含まれる日付（月別）と、第三取得部１０２ｅで取得した数値（目標数量）と、実績データ１０６ｅに含まれる実績数量（実績数量）と、第三取得部１０２ｅで取得した数値と実績データ１０６ｅに含まれる実績数量との差（目標差）と、を含む。
【００６３】
このように、本実施形態に係る予算管理装置１００が第三取得部１０２ｅおよび算出部１０２ｆを備えれば、例えば、作成した予算データ１０６ｄを実績のデータとの対比に用いることができる。
【００６４】
［３−６．プロジェクト別月別原価要素別金額］
以上［３−１］〜［３−５］では、部門別商品別月別目標数量の予算データ１０６ｄを作成する例について説明したが、同様の方法で、以下で簡潔に説明するように、図７に示すプロジェクト別月別原価要素別金額の予算データ１０６ｄを作成することができる。
【００６５】
まず、図１１の予算登録画面において、予算定義ＮＯとして２０００が指定され、ＫＥＹＣＤ１としてＰＪ００１が指定され、期間として2017/04〜2017/04が指定されると、第一取得部１０２ａは、図４の予算定義マスタ１０６ｂから、当該指定された予算定義ＮＯ２０００に紐付くＰＪＮＯ、ＭＧＥＮＹＯおよび月別を取得する。
【００６６】
次に、第二取得部１０２ｂは、図５のＫＥＹ情報マスタ１０６ｃから、第一取得部１０２ａで取得したＭＧＥＮＹＯに紐付くＫＥＹＣＤ：１００および外注費、ＫＥＹＣＤ：２００および人件費ならびにＫＥＹＣＤ：３００および経費を取得する。
【００６７】
次に、表示実行部１０２ｃは、図１１の予算登録画面のＭＡ３の領域に、2017/04の外注費を入力させることが可能な明細と、2017/04の人件費を入力させることが可能な明細と、2017/04の経費を入力させることが可能な明細と、の３明細（つまり３行の明細）を表示させる。
【００６８】
そして、2017/04の外注費として5,000円が入力され、2017/04の人件費として10,000円が入力され、2017/04の経費として5,000円が入力されると、作成部１０２ｄは、図７に示す予算データ１０６ｄを作成する。当該作成された予算データ１０６ｄは、○○社ビル建設の２０１７年４月の外注費、人件費および経費の原価予定金額が、それぞれ、5,000円、10,000円および5,000円であることを示すデータである。
【００６９】
［３−７．まとめ］
以上説明してきたように、本実施形態に係る予算管理装置１００によれば、予算データの作成をその都度行わずとも、予算登録画面において所定の情報を指定することにより、少ない開発工数で予算データを作成できる。
【００７０】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７３】
また、予算管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７４】
例えば、予算管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて予算管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７５】
また、このコンピュータプログラムは、予算管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７８】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７９】
また、予算管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、予算管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、汎用性が高く、あらゆる業界および業種において有用であるが、例えば、建設工事業界等において有用である。
【符号の説明】
【００８２】
１００  予算管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  第一取得部
１０２ｂ  第二取得部
１０２ｃ  表示実行部
１０２ｄ  作成部
１０２ｅ  第三取得部
１０２ｆ  算出部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  ＫＥＹ定義マスタ
１０６ｂ  予算定義マスタ
１０６ｃ  ＫＥＹ情報マスタ
１０６ｄ  予算データ
１０６ｅ  実績データ
１０６ｆ  実績予算対比データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019219729.tif 000003
【図２】
2019219729.tif 000004
【図３】
2019219729.tif 000005
【図４】
2019219729.tif 000006
【図５】
2019219729.tif 000007
【図６】
2019219729.tif 000008
【図７】
2019219729.tif 000009
【図８】
2019219729.tif 000010
【図９】
2019219729.tif 000011
【図１０】
2019219729.tif 000012
【図１１】
2019219729.tif 000013
【図１２】
2019219729.tif 000014
【図１３】
2019219729.tif 000015