(57)【要約】      （修正有）【課題】空洞内の検査を迅速かつ短時間で実施できる空洞内撮影装置およびコンクリート基礎の検査方法を提供する。【解決手段】空洞ｈ内に挿入されて空洞ｈ内を撮影する装置であって、軸方向に延びたケース部と、ケース部における先端に設けられたケース部先端より前方を撮影する前方撮影部Ｃ１と、前方撮影部Ｃ１よりも後方に設けられた前方撮影部Ｃ２と、を備えており、前方撮影部Ｃ２と前方撮影部Ｃ１が、それぞれ別々に画像を撮影し得るようになっている。ケース部の前方の画像と側方の画像を同時に撮影できるので、ケース部前方の状況を確認しながら、空洞ｈの内壁ｗの状態を撮影できる。したがって、空洞ｈ内に障害物等が存在する状況において、空洞ｈの内壁ｗの状態を撮影しながら空洞ｈ内を移動させても、装置が障害物等に衝突する等によって損傷することを防ぐことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞内に挿入されて該空洞内を撮影する装置であって、
軸方向に延びたケース部と、
該ケース部における先端部に設けられた該ケース部先端より前方を撮影する前方撮影部と、
該前方撮影部よりも後方に設けられた側方撮影部と、を備えており、
該側方撮影部と前記前方撮影部とが、
それぞれ別々に画像を撮影し得るようになっている
ことを特徴とする空洞内撮影装置。
【請求項２】
前記ケースは、
軸方向が互いに平行となるように配置された複数のフレーム部材と、
該ケースの周方向において隣接するフレーム部材同士が互いに離間した状態になるように該複数のフレーム部材を保持する連結部材と、を備えており、
該連結部材は、
前記複数のフレーム部材に囲まれた内部空間が形成されるように配設されており、
前記前方撮影部および前記側方撮影部は前記内部空間内に配設されている
ことを特徴とする請求項１記載の空洞内撮影装置。
【請求項３】
前記ケースは、
その断面の最大径が前記空洞の直径とほぼ同一となるように形成されており、
前記側方撮影部は、
光軸が前記ケースの中心軸と略同軸となるように配置されたカメラと、
該カメラの前面側に配置され、該カメラの光軸と交差する反射面を有する反射鏡と、を備えており、
該ケース部の側面には、
該ケースの内外を連通する観測窓が設けられており、
該観測窓は、
前記反射鏡の反射面の反射を利用して前記カメラが空洞の内壁を撮影し得る位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１または２記載の空洞内撮影装置。
【請求項４】
前記空洞内に液体を供給する液体供給装置を備えている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の空洞内撮影装置。
【請求項５】
前記液体供給部が、
前記ケース部に一端が配置された送液管と、
該送液管の他端から液体を供給する液体供給部と、を備えている
ことを特徴とする請求項４記載の空洞内撮影装置。
【請求項６】
コンクリート基礎に形成された、直径が４０ｍｍ以下の空洞内を撮影する装置である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の空洞内撮影装置。
【請求項７】
前記空洞が、
鉛直方向に対して斜めになっている孔である
ことを特徴とする請求項５記載の空洞内撮影装置。
【請求項８】
コンクリート基礎の表面から孔を形成し、
コンクリート基礎の表面に形成された孔の開口から請求項１乃至５のいずれかに記載の空洞内撮影装置を挿入し、
空洞内撮影装置を孔に沿って移動させて、孔の内面を撮影する
ことを特徴とするコンクリート基礎の検査方法。
【請求項９】
コンクリート基礎に鉛直方向に対して斜めに孔を形成する
ことを特徴とする請求項８記載のコンクリート基礎の検査方法。
【請求項１０】
孔内に気体を送風して孔の内壁を乾燥させた後、請求項１、２または３記載の空洞内撮影装置を孔内に挿入する
ことを特徴とする請求項８または９記載のコンクリート基礎の検査方法。
【請求項１１】
一端が孔の内底面近傍に位置するように送気管を孔内に挿入し、送気管の他端から気体を供給する
ことを特徴とする請求項８、９または１０記載のコンクリート基礎の検査方法。
【請求項１２】
請求項１乃至５のいずれかに記載の空洞内撮影装置を孔内に挿入した状態で、孔内に液体を供給する
ことを特徴とする請求項８、９、１０または１１記載のコンクリート基礎の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空洞内撮影装置およびコンクリート基礎の検査方法に関する。さらに詳しくは、コンクリート製の基礎や橋脚、外壁などの建造物に形成された空洞内の状況を検査する空洞内撮影装置およびコンクリート基礎の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤やコンクリート製の基礎等（以下地盤等という）の状況を確認する方法としてボーリング調査が実施される場合がある。ボーリング調査では、地盤等の表面から一定の深さまでの土壌等をパイプ等に取り込んで、取り込んだサンプル（ボーリングコア）を調査する。一方、ボーリングコアは実際の地盤等から除去されたものなので、実際の地盤に加わっている圧力などが無い状態のサンプルとなる。このため、ボーリングコアの直径がある程度大きければ、ボーリングコアから、サンプルの各位置での土質等や地盤等内のひび割れの有無やひび割れの位置は把握できる可能性はある。しかし、直径が小さいボーリングコアでは、コア除去時のカッターの力でコアが壊れてしまう場合がある。また、劣化したコンクリート基礎では、地盤等から除去されるとボーリングコアがその形状を維持できなくなる場合がある。すると、サンプルの各位置での土質等は把握できても、地盤等内のひび割れの有無やひび割れの位置を把握することはできない。
【０００３】
地盤等内のひび割れなどの欠陥を確実に把握する方法として、ボーリングによって形成された孔にカメラを入れて孔の内壁面を撮影する方法がある。かかる方法に使用される装置、つまり、地盤等に形成された孔に挿入して内部を撮影する装置として、特許文献１に記載された装置が開発されている。この装置では、カメラと反射鏡とを備えたカメラ収納部と、側面に窓を有する筒状のヘッド部と、を備えており、カメラ収納部をヘッド部内に収納した状態で装置を孔に挿入して孔の壁面を撮影する構成となっている。具体的には、この装置では、カメラ収納部をヘッド部に入れた状態で孔に挿入すると、カメラの光軸が孔の軸方向と平行になるように配設されている。そして、反射鏡は、カメラ収納部をヘッド部に入れるとヘッド部の窓に対応した位置に配置されるようにカメラ収納部に取り付けられている。しかも、反射鏡は、その反射面がカメラの光軸に対して約４５°となるように設けられている。このため、特許文献１の装置では、ヘッド部の窓を通して反射鏡の反射面に写っている孔の壁面をカメラによって撮影することができる。
【０００４】
しかし、特許文献１の装置では、装置の側方に位置する孔の壁面しか観察することができないので、装置の前方に障害物などが存在した場合、障害物に装置が接触するまで障害物の有無を把握できない。すると、障害物と装置との接触によって装置が損傷したり、装置が孔内の障害物等に引っかかって装置を孔から取り除くことができなくなったりする可能性がある。
【０００５】
そこで、装置の側方だけでなく、装置の前方も撮影できるようにした装置が開発されている（特許文献２参照）。特許文献２には、先端に凸面鏡を設け、その凸面鏡に対して接近離間できるようにカメラを設けた装置が開示されている。そして、特許文献２には、カメラを凸面鏡に接近させた状態では凸面鏡を介して孔の内壁を撮影でき、カメラを凸面鏡から離間した状態では凸面鏡の側方の空間から装置前方の状況を撮影できる旨の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１４５３５０号公報
【特許文献２】特開平６−９４４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかるに、特許文献２の技術では、カメラを凸面鏡から離間してもカメラの前方には凸面鏡が存在したままであり、装置前方が撮影できても限られた範囲しか撮影することができない。具体的には、カメラを凸面鏡から離間しても、凸面鏡よりもわずかに前方に位置する内壁しか撮影することができない。
【０００８】
しかも、特許文献２の技術の場合、前方と側方を同時に確認することはできない。このため、前方視で孔の内壁の状況を概観した後、再度側方視で孔の内壁の状況を詳細に確認しなければならないので、検査時間を余分に必要とする。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑み、空洞内の撮影を迅速かつ短時間で実施できる空洞内撮影装置およびコンクリート基礎の検査方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明の空洞内撮影装置は、空洞内に挿入されて該空洞内を撮影する装置であって、軸方向に延びたケース部と、該ケース部における先端部に設けられた該ケース部先端より前方を撮影する前方撮影部と、該前方撮影部よりも後方に設けられた側方撮影部と、を備えており、該側方撮影部と前記前方撮影部が、それぞれが別々に画像を撮影し得るようになっていることを特徴とする。
第２発明の空洞内撮影装置は、第１発明において、前記ケースは、軸方向が互いに平行となるように配置された複数のフレーム部材と、該複数のフレーム部材が互いに離間した状態になるように該複数のフレーム部材を保持する連結部材と、を備えており、該連結部材は、前記複数のフレーム部材に囲まれた内部空間が形成されるように配設されており、前記前方撮影部および前記側方撮影部は前記内部空間内に配設されていることを特徴とする。
第３発明の空洞内撮影装置は、第１または第２発明において、空洞の直径が４０ｍｍ以下であり、前記ケースは、その断面の最大径が前記空洞の直径とほぼ同一となるように形成されており、前記側方撮影部は、光軸が前記ケースの中心軸と略同軸となるように配置されたカメラと、該カメラの前面側に配置され、該カメラの光軸と交差する反射面を有する反射鏡と、を備えており、該ケース部の側面には、該ケースの内外を連通する観測窓が設けられており、該観測窓は、前記反射鏡の反射面の反射を利用して前記カメラが空洞の内壁を撮影し得る位置に設けられていることを特徴とする。
第４発明の空洞内撮影装置は、第１、第２または第３発明において、前記空洞内に液体を供給する液体供給装置を備えていることを特徴とする。
第５発明の空洞内撮影装置は、第４発明において、前記液体供給部が、前記ケース部に一端が配置された送液管と、該送液管の他端から液体を供給する液体供給部と、を備えていることを特徴とする。
第６発明の空洞内撮影装置は、第１乃至第５発明のいずれかにおいて、コンクリート基礎に形成された、直径が４０ｍｍ以下の空洞内を撮影する装置であることを特徴とする。
第７発明の空洞内撮影装置は、第６発明において、前記空洞が、鉛直方向に対して斜めになっている孔であることを特徴とする。
（コンクリート基礎の検査方法）
第８発明のコンクリート基礎の検査方法は、コンクリート基礎の表面から孔を形成し、コンクリート基礎の表面に形成された孔の開口から第１、第２または第３発明の空洞内撮影装置を挿入し、空洞内撮影装置を孔に沿って移動させて、孔の内面を撮影することを特徴とする。
第９発明のコンクリート基礎の検査方法は、第８発明において、コンクリート基礎に鉛直方向に対して斜めに孔を形成することを特徴とする。
第１０発明のコンクリート基礎の検査方法は、第８または第９発明において、孔内に気体を送風して孔の内壁を乾燥させた後、第１乃至第３発明のいずれかに記載の空洞内撮影装置を孔内に挿入することを特徴とする。
第１１発明のコンクリート基礎の検査方法は、第８、第９または第１０発明において、一端が孔の内底面近傍に位置するように送気管を孔内に挿入し、送気管の他端から気体を供給することを特徴とする。
第１２発明のコンクリート基礎の検査方法は、第８、第９、第１０または第１１発明において、第１乃至第５発明のいずれかに記載の空洞内撮影装置を孔内に挿入した状態で、孔内に液体を供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１発明によれば、ケース部の前方の画像と側方の画像を同時に撮影できるので、ケース部前方の状況を確認しながら、空洞の内壁の状態を撮影できる。したがって、空洞内に障害物等が存在する状況において、空洞の内壁の状態を撮影しながら空洞内を移動させても、障害物と装置との接触によって装置が損傷したり、装置が孔内の障害物等に引っかかって装置を孔から取り除くことができなくなったりすることを防ぐことができる。また、前方撮影部で撮影された画像によって空洞の内壁の状態を大まかに把握した後、すぐに側方撮影部によって空洞の内壁を詳しく撮影できるので、撮影の精度と速度を向上することができる。
第２発明によれば、空洞の内壁に凹凸などがあってもケース部が引っ掛かったりしないし、ケース部内部に異物が入ってもケース部外に排出することができる。したがって、空洞の内壁の撮影を安定して継続することができる。
第３発明によれば、ケース部を安定して空洞内に配置できるので、空洞が非鉛直であっても装置を安定して空洞内で移動させることができる。また、空洞の周方向のどの位置でも側方撮影部によってほぼ同じ条件で画像を撮影できるので、撮影画像を用いた検査の精度を高くすることができる。
第４、第５発明によれば、空洞内に濁った液体が溜まっていても、濁った液体を液体供給装置から供給される液体と置換できる。空洞内の液体が濁りの少ない液体になれば、液体を通して空洞内を撮影することができる。
第６、第７発明によれば、空洞を形成する際に除去されるコアが損傷しやすいものであっても、空洞内を撮影することによってコンクリート基礎のひび割れなどを把握することができる。
（コンクリート基礎の検査方法）
第８、第９発明によれば、コンクリート基礎に孔を形成し、その孔に撮影装置を入れて孔の内部を撮影するだけであるから、コンクリート基礎の内部の検査を簡単かつ短時間で実施できる。
第１０発明によれば、空洞内壁の湿りを少なくできるので、空洞内壁に水分が存在する場合のようなカメラの照明によって空洞内壁がギラギラした映像となることを防ぐことができるから、孔内のひび割れなどを観察しやすくなる。
第１１、第１２発明によれば、空洞内に濁った液体が溜まっていても、空洞内の液体を濁りの少ない液体にできるので、液体を通して空洞内を撮影することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の空洞内撮影装置１の概略説明図である。
【図２】本実施形態の空洞内撮影装置１を側方から見た概略説明図である。
【図３】図２のIII―III線概略断面図である。
【図４】（Ａ）図３のＩＶＡ―ＩＶＡ線概略断面図であり、（Ｂ）図３のＩＶＢ―ＩＶＢ線概略断面図である。
【図５】保持軸３を設けた本実施形態の空洞内撮影装置１の概略平面図である。
【図６】液体供給部２０を備えた空洞内撮影装置１の概略説明図である。
【図７】コンクリート基礎Ｂに形成された空洞ｈを本実施形態の空洞内撮影装置１によって検査している状況の概略説図である。
【図８】本実施形態の空洞内撮影装置１によってコンクリート基礎Ｂに形成された空洞ｈを撮影した際に撮影される画像の概略説明図であって、（Ａ）は前方撮影画像であり、（Ｂ）は側方撮影画像である。
【図９】（Ａ）は送気管ＡＢによって空洞ｈの内壁ｗを乾燥した後、本実施形態の空洞内撮影装置１によって空洞ｈの内壁ｗを検査する作業の概略説明図であり、（Ｂ）は液体供給部２０を備えた空洞内撮影装置１によって空洞ｈの内壁ｗを検査する作業の概略説明図である。
【図１０】本実施形態の空洞内撮影装置１によってコンクリート基礎Ｂに形成された空洞ｈを撮影した際に撮影される画像の概略説明図であって、（Ａ）は内壁ｗが濡れている状態の画像であり、（Ｂ）は内壁ｗを乾燥させた後の画像である。
【図１１】本実施形態の空洞内撮影装置１によってコンクリート基礎Ｂに形成された空洞ｈを撮影した際に撮影される画像の概略説明図であって、（Ａ）は空洞ｈ内にコンクリート基礎とつながったひび割れ等から侵入した地下水が溜まった状態で撮影された画像であり、（Ｂ）は空洞ｈ内に外部からきれいな水を供給しながら撮影された画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の空洞内撮影装置は、コンクリート基礎等に形成された空洞の内部を撮影する装置であって、側方と前方を同時に撮影できるようにしたことに特徴を有している。
【００１４】
本発明の空洞内撮影装置によって撮影される空洞はとくに限定されない。例えば、コンクリートの基礎に形成された孔やコンクリートの壁面に形成された孔、構造物等に形成された孔等（以下、コンクリート基礎等に形成された孔という）の内部の撮影に使用することができる。一般的にコンクリートの状況を検査するために孔を形成する場合、孔の直径は６６、８６、１１６ｍｍの３タイプが一般的である。このような大きさの孔の内部の撮影に本発明の空洞内撮影装置は使用できるし、孔の直径が１１６ｍｍよりも大きい孔であっても、孔の内部の撮影に本発明の空洞内撮影装置を使用できる。
【００１５】
一方、鉄筋コンクリート造の構造物、つまり、内部に構造筋が配筋されているような構造物の場合には、構造筋間の狭い隙間を通るように孔を形成する必要がある。かかる構造物において鉄筋に当たらないように（言い換えれば鉄筋を損傷しないように）孔を形成するには、上述したような一般的な孔よりも直径が小さい孔を形成する必要がある。例えば、直径が４０ｍｍ以下の孔や、直径が３２〜３５ｍｍ程度の孔を形成することが必要になる場合がある。かかる直径の孔でも、本発明の空洞内撮影装置であれば孔の内部の撮影に使用することができる。
【００１６】
本発明の空洞内撮影装置は、コンクリート基礎等に水平に形成された孔や鉛直に形成された孔など、種々の孔の検査に使用できる。とくに、鉛直方向や水平方向に対して斜めに形成されている孔の内部を撮影する場合に、本発明の空洞内撮影装置を有効に使用することができる。つまり、コンクリート基礎のように、底部から上部に向かってその断面積が小さくなるように形成されている構造物では、構造筋間の隙間は必ずしも鉛直方向に並んで形成される訳ではない。つまり、鉛直方向の位置が変化すると、構造筋間の隙間は水平方向において若干ズレた位置に配置される場合がある。一方、コンクリート基礎にボーリングによって孔を形成する際には、構造筋を損傷しないように構造筋間の隙間を縫うように孔が形成される。すると、形成される孔は鉛直方向に対して斜めに形成されてしまう。しかも、このような傾斜した孔はその直径もあまり大きくできない。このような鉛直方向に対して斜めに形成された、通常のコンクリート検査よりも直径の小さい孔（例えば４０ｍｍ以下の孔）の内部を検査する装置として、本発明の空洞内撮影装置は有効に利用することができる。
【００１７】
また、孔の内部を撮影する目的もとくに限定されない。例えば、孔が形成された構造物の劣化を判断するために孔の内部を撮影してもよいし、地下水やコンクリート等の補修用注入物等が孔内壁面の開口部から流出する状況を確認するために孔の内部を撮影する場合もある。かかる目的の撮影にも本発明の空洞内撮影装置は有効に利用することができる。
【００１８】
以下では、本発明の空洞内撮影装置によって、コンクリート基礎に形成された孔の内部を撮影して、コンクリートのひび割れなどの有無を検査する場合を代表として説明する。以下の説明では、本発明の空洞内撮影装置によって撮影される孔のことを空洞ｈという。
【００１９】
（本実施形態の空洞内撮影装置１）
つぎに、本実施形態の空洞内撮影装置１の構造を、図面に基づいて説明する。
【００２０】
（本実施形態の空洞内撮影装置１）
図１に示すように、本実施形態の空洞内撮影装置１は、空洞ｈの内部を撮影する撮影部が設けられた撮影装置２と、この撮影装置２に接続された制御部５と、を備えている。
【００２１】
図２に示すように、この撮影装置２は略棒状に形成された装置であり、ケース部１０（図１参照）によって保持された前方撮影部Ｃ１と、側方撮影部Ｃ２と、反射鏡Ｍと、を備えている。
【００２２】
（ケース部１０）
ケース部１０は、その直径が内部を撮影する空洞ｈの直径よりもわずかに小さくなるように形成されたものである。例えば、直径が４０ｍｍ以下や、直径が３２〜３５ｍｍ程度の空洞ｈに挿入する場合であれば、ケース部１０は、その直径Ｄ２（図４（Ａ）参照）が空洞ｈの直径よりも、０．５ｍｍ〜数ｍｍ程度（より好ましくは１〜２ｍｍ程度）小さく形成される。つまり、空洞ｈの直径が３２〜３５ｍｍ程度であれば、ケース部１０は、その直径が２８ｍｍ〜３４．５ｍｍ程度、好ましくは３１〜３４ｍｍ程度に形成される。なお、ケース部１０の直径Ｄ２と空洞ｈの直径との差（つまりクリアランス）は、上記範囲に限定されるものではなく、上記範囲よりも大きくてもよいし小さくてもよい。
【００２３】
そして、前方撮影部Ｃ１や側方撮影部Ｃ２、反射鏡Ｍ、また、後述するコードＣａ，Ｃｂは、撮影装置２を空洞ｈ内部に挿入したときに空洞ｈの内壁ｗと接触しないようにケース部１０に取り付けられる。つまり、ケース部１０は、前方撮影部Ｃ１等を保護できる形状に形成されているが、詳細は後述する。
【００２４】
（前方撮影部Ｃ１）
図２および図３に示すように、前方撮影部Ｃ１は、撮影装置２の先端部近傍に位置するようにケース部１０に取り付けられている。この前方撮影部Ｃ１は先端面にカメラｃが設けられており、カメラｃを囲むようにＬＥＤライト等の光源ｆが設けられている（図４（Ａ）参照）。この前方撮影部Ｃ１は、カメラｃが撮影装置２の前方を撮影できるように、その先端面がケース部１０の先端開口に配置されている。つまり、カメラｃが撮影装置２の前方を向いた状態となるように、前方撮影部Ｃ１はケース部１０に取り付けられている。しかも、前方撮影部Ｃ１は、カメラｃの光軸と撮影装置２の中心軸ＣＬが同軸またはほぼ同軸となるように配設されている。この前方撮影部Ｃ１は、コードＣａによって制御部５に接続されている（図１参照）。このコードＣａは、撮影装置２の側方から出ないように撮影装置２の軸方向に沿って配線されており、撮影装置２の後端から外方に引き出されている（図２、図３参照）。なお、コードＣａは、後方撮影部Ｃ２や反射鏡Ｍと干渉しない位置に配線されている。例えば、後方撮影部Ｃ２や反射鏡Ｍの側方を通過するように、コードＣａは配線されている。また、空洞h内は地下水等が侵入する場合が想定されるため、水中での撮影を行う場合は、前方撮影部Ｃ１および後方撮影部Ｃ２は防水性能を有するものが使用される。
【００２５】
（後方撮影部Ｃ２）
図２および図３に示すように、後方撮影部Ｃ２は、前述した前方撮影部Ｃ１よりも後方に位置するようにケース部１０に取り付けられている。例えば、図２および図３であれば、撮影装置２の軸方向の中間より後方に位置するようにケース部１０に取り付けられている。この後方撮影部Ｃ２も、前方撮影部Ｃ１と同様に、先端面にカメラｃが設けられており、カメラｃを囲むようにＬＥＤライト等の光源ｆが設けられている（図４（Ｂ）参照）。この後方撮影部Ｃ２も、カメラｃが前方を撮影でき、かつ、その光軸と撮影装置２の中心軸ＣＬが同軸またはほぼ同軸となるように配設されている。この後方撮影部Ｃ２は、コードＣｂによって制御部５に接続されている（図１参照）。このコードＣｂは、撮影装置２の軸方向に沿って配線されており、撮影装置２の後端から外方に引き出されている。
【００２６】
（反射鏡Ｍ）
図１〜図３に示すように、後方撮影部Ｃ２の前方には反射鏡Ｍが設けられている。この反射鏡Ｍは、その反射面Ｍａが後方撮影部Ｃ２のカメラｃと向かい合った状態となるように設けられている。しかも、反射鏡Ｍは、その反射面Ｍａの中心が撮影装置２の中心軸ＣＬ（つまり後方撮影部Ｃ２のカメラｃの光軸）の延長線上に位置し、かつ、反射面Ｍａが撮影装置２の中心軸ＣＬに対して傾斜した状態となるように設けられている。例えば、反射面Ｍａは、撮影装置２の中心軸ＣＬに対する傾斜角度θが４５度となるように設けられている。この反射面Ｍａの傾斜角度θが４５度であれば、後方撮影部Ｃ２のカメラｃは、反射面Ｍａを介して、撮影装置２の中心軸ＣＬと直交する方向を撮影することができる。言い換えれば、反射面Ｍａの位置における撮影装置２の真横の画像を後方撮影部Ｃ２のカメラｃによって撮影することができる。
【００２７】
また、反射鏡Ｍの大きさはとくに限定されないが、後方撮影部Ｃ２のカメラｃが撮影する領域をできるだけ広くする上では、できるだけ大きい方が好ましい。例えば、反射鏡Ｍは、反射鏡Ｍの位置において後方撮影部Ｃ２のカメラｃが撮影できる範囲よりも反射面Ｍａが大きくなっていることが好ましい。
【００２８】
一方、反射鏡Ｍは、空洞ｈ内に撮影装置２を挿入した際に空洞ｈの内壁ｗとの干渉を防止する上では、ケース部１０から突出する部分が無い大きさであればよい。しかし、図２および図３に示すように、反射鏡Ｍの側方に前方撮影部Ｃ１のコードＣａを配置する場合には、反射鏡Ｍの側方に撮影部Ｃ１のコードＣａを配置しても、撮影部Ｃ１のコードＣａがケース部１０の外面から突出しないようにできる程度の大きさが好ましい。もちろん、反射鏡Ｍをできるだけ大きくするために、切り欠きなどを設けて、切り欠きなどに撮影部Ｃ１のコードＣａを配置してもよい。
【００２９】
（制御部５）
制御部５は、コードＣａ，Ｃｂによって前方撮影部Ｃ１および側方撮影部Ｃ２に接続されている。この制御部５は、前方撮影部Ｃ１および側方撮影部Ｃ２のカメラｃや光源ｆに対して電力を供給したり、カメラｃが撮影した画像を取得して記憶したりすることができる機能を有している。例えば、制御部５として、前方撮影部Ｃ１および側方撮影部Ｃ２の作動を制御する制御プログラムがインストールされたコンピュータ等を使用することができる。しかし、制御部５は、上記機能を有するものであればどのような機器でも使用することができる。
【００３０】
制御部５は、前方撮影部Ｃ１のカメラｃおよび側方撮影部Ｃ２のカメラｃが画像を撮影するタイミングも制御している。例えば、制御部５は、前方撮影部Ｃ１のカメラｃと側方撮影部Ｃ２のカメラｃがそれぞれ別々に画像（つまり前方の画像と側方の画像）を撮影するように制御することができる。つまり、前方撮影部Ｃ１の撮影状況に係らず、側方撮影部Ｃ２は撮影装置２の側方を撮影するように制御してもよい。言い換えれば、前方撮影部Ｃ１と側方撮影部Ｃ２が、相互に無関係に画像を撮影するようにカメラｃの作動を制御してもよい。もちろん、前方撮影部Ｃ１が画像を撮影するタイミングと側方撮影部Ｃ２が画像を撮影するタイミングとが連動するようにカメラｃの作動を制御してもよい。
【００３１】
また、制御部５は、カメラｃが撮影した画像を表示できる表示部ｄと、この表示部ｄにリアルタイム画像や制御部５のメモリー等に記憶されている画像を再生して表示できる機能（表示再生機能）と、を有しているものが望ましい。とくに、空洞ｈを検査する場合には、表示部ｄと表示再生機能（とくにリアルタイム再生機能）を有していることが望ましい。この場合、空洞ｈの内壁ｗの大まかな状態を、前方撮影部Ｃ１のカメラｃが撮影した画像を表示部ｄに表示させることによって把握できる。そして、空洞ｈの内壁ｗの状態を大まかに把握した後、側方撮影部Ｃ２のカメラｃによって空洞ｈの内壁ｗを撮影できる。すると、側方撮影部Ｃ２のカメラｃが撮影した画像を表示部ｄに表示させることによって空洞ｈの内壁ｗの状態を詳細に確認することができる。また、撮影装置２を空洞ｈ内に挿入しているときに、前方撮影部Ｃ１のカメラｃが撮影した画像を表示部ｄに表示させれば、前方の障害物（空洞ｈ内壁の突起物や水や石などの堆積物など）を把握できる。すると、撮影装置２が障害物に衝突する等によって損傷したり、孔内の障害物に撮影装置２が引っかかり撮影装置２が取り除くことができなくなったりすることを未然に防止することができる。
【００３２】
（保持軸３）
また、撮影装置２は、そのケース部１０の後端に保持軸３が連結できるようになっている。具体的には、保持軸３は、その軸方向がケース部１０の中心軸ＣＬと平行になるように連結できるようになっている。例えば、ケース部１０にナット部材１０ｎを設けておき、保持軸３の先端に雄ネジを形成しておけば、保持軸３とケース部１０とを連結できる（図５）。
【００３３】
また、保持軸３は、複数本を同軸に連結できる構造を有していてもよい。具体的には、保持軸３の後端に雄ネジが形成されていれば、一の保持軸３の後端と他の保持軸３の先端とを、両端に雌ネジが形成されたナット部材（連結ナット）によって連結することができる。すると、保持軸３を延長することができる。例えば、１ｍ程度の長さの保持軸３であっても、連結すれば所望の長さまで延長することができる。すると、複数本の保持軸３を使用すれば、コンクリート基礎Ｂに形成された５ｍ以上もあるような深い空洞ｈに撮影装置２を装入することができる。しかも、一本の保持軸３は短くできるので、保持軸３を搬送する際や保管しておく際に、保持軸３の取り扱い性や可搬性が低下することを防止できる。
【００３４】
なお、保持軸３は、可搬性と取扱い性の低下を防ぎつつ、ある程度の長さにできるようにする上では、伸縮可能な構造を有するものを使用してもよい。例えば、複数の筒状の軸材をテレスコピック状に連結した構造を有する保持軸３を使用してもよい。
【００３５】
また、保持軸３は必ずしも設けなくてもよい。例えば、空洞ｈが鉛直に形成されている場合であれば、紐やワイヤーなどで撮影装置２を吊るしても、撮影装置２を空洞ｈ内で移動させることができる。また、クランプなどを有する軸で撮影装置２のフレーム部１０を把持して、撮影装置２を空洞ｈ内で移動させるようにしてもよい。
【００３６】
（本実施形態の空洞内撮影装置１を用いたコンクリート基礎の検査方法）
本実施形態の空洞内撮影装置１は、以上のような構成を有するので、コンクリート基礎に形成された空洞ｈ内を撮影して、コンクリート基礎を検査することができる。
【００３７】
まず、図７に示すように、検査対象となるコンクリート基礎Ｂの表面に開口を有し、その開口から内部に向かって空洞ｈを形成する。具体的には、先端に刃を有する筒状の部材をコンクリート基礎Ｂの表面に当てた状態から旋回させる等の方法によって、筒状の部材をコンクリート基礎Ｂに侵入させる。そして、ある程度の深さまで筒状の部材が侵入すると、筒状の部材をコンクリート基礎Ｂから抜き出す。すると、表面に開口を有しその開口から内部に向かって延びる空洞ｈをコンクリート基礎Ｂに形成することができる。なお、筒状の部材の内部には、空洞ｈとなった部分に存在していたコンクリート基礎Ｂが入っており（ボーリングコア）、このボーリングコアもコンクリート基礎Ｂの検査に使用することができる。
【００３８】
空洞ｈの深さが検査する深さに到達していない場合には、より長尺な筒状の部材や、筒状の部材を連結したもの等を形成された空洞ｈに挿入して、上記と同様の作業を実施し、より深い空洞ｈを形成する。
【００３９】
そして、当初予定していた深さまでほぼ真っ直ぐに延びる空洞ｈが形成されると、以下の手順で空洞内撮影装置１による撮影を実施する。なお、ほぼ真っ直ぐに延びる空洞ｈとは、本実施形態の空洞内撮影装置１が移動できる程度の直線性を有している空洞ｈを意味している。例えば、全長に渡って中心軸が同軸となっている空洞ｈ、長さ方向において位置によって空洞ｈの断面の中心が若干ずれている部分がある空洞ｈ、若干曲がっている部分がある空洞ｈ、の全てを、ほぼ真っ直ぐに延びる空洞ｈは含んでいる。
【００４０】
まず、撮影装置２の前方撮影部Ｃ１および側方撮影部Ｃ２のコードＣａ，Ｃｂを制御部５に連結する。
ついで、保持軸３を撮影装置２に連結する。このとき、必要であれば、複数本の保持軸３を連結しておく。
【００４１】
撮影装置２に保持軸３を連結すると、保持軸３を持って、撮影装置２をその先端から空洞ｈ内に入れていく（図７参照）。このとき、ケース部１０の直径は空洞ｈの直径よりもわずかに小さいので、撮影装置２は、空洞ｈ内でがたつくことなく空洞ｈ内をスムースに移動する。
【００４２】
空洞ｈ内に撮影装置２を進行させながら、撮影装置２の前方撮影部Ｃ１による撮影を実施し、制御部５の表示部ｄに前方撮影部Ｃ１の画像を表示させれば、空洞ｈ内の状況を確認しながら、撮影装置２を空洞ｈに侵入させていくことができる。すると、空洞ｈの内壁ｗに骨材などが露出していたり、空洞ｈを形成する際に発生した破片などが空洞ｈ内に存在したりしても、事前にこれらの物体の存在を把握できる。したがって、これらの物体に撮影装置２が接触することを未然に防ぐことができる。
【００４３】
一方、コンクリート基礎Ｂ等の検査では、空洞ｈの内壁ｗに亀裂などが存在していないかを検査するが、その場合、前方撮影部Ｃ１のカメラｃで撮影した画像では亀裂等の存在までは把握できても、亀裂の詳細な状況までは十分に把握できない場合がある。例えば、空洞ｈの内径が４０ｍｍ以下の場合であれば、使用できる前方撮影部Ｃ１のカメラｃもせいぜい口径が１０ｍｍ程度のものしか使用できない。かかる口径のカメラは画角が小さいので、空洞ｈの内壁ｗを撮影できるものの、内壁ｗの鮮明な画像を撮影することは難しい。例えば、亀裂の幅が０．２ｍｍ程度以下であれば、前方撮影部Ｃ１のカメラｃの画像で亀裂の存在は確認できるものの、亀裂の状態までは把握できない。
【００４４】
しかし、撮影装置２は側方撮影部Ｃ２を備えており、反射鏡Ｍの反射面Ｍａを介して側方撮影部Ｃ２のカメラｃによって側面を撮影できる。すると、側方撮影部Ｃ２のカメラｃは、その正面に空洞ｈの内壁ｗがある場合とほぼ同様の状態で空洞ｈの内壁ｗを撮影できる。したがって、側方撮影部Ｃ２のカメラｃの口径が１０ｍｍ程度であっても、空洞ｈの内壁ｗの鮮明な画像を撮影することができる（図８（Ｂ）参照）。言い換えれば、直径が４０ｍｍ以下の空洞ｈであっても、撮影装置２によって空洞ｈの内壁ｗの鮮明な画像を撮影することができる。
【００４５】
したがって、前方撮影部Ｃ１のカメラｃの画像によって亀裂の存在を確認すると、その位置に側方撮影部Ｃ２のカメラｃの撮影領域が位置するように撮影装置２を移動させる。そして、側方撮影部Ｃ２のカメラｃによって空洞ｈの内壁ｗの画像を撮影すれば、亀裂の状態を詳細に把握することができる。
【００４６】
しかも、空洞ｈの内壁ｗの亀裂を前方撮影部Ｃ１のカメラｃで撮影してから、そのまま撮影装置２を空洞ｈに沿って移動させるだけで、側方撮影部Ｃ２のカメラｃにより亀裂を撮影できる。すると、亀裂発見から詳細撮影までの時間を短くできるので、空洞ｈ内を検査する速度を速くできる。空洞ｈ内を検査する速度が速くなれば、コンクリート基礎Ｂの検査全体の時間も短くできるという利点も得られる。
【００４７】
そして、保持軸３を連結していけば、空洞ｈが深くても、撮影装置２を空洞ｈの底まででも挿入していくことができる。つまり、複数本の保持軸３を連結しながら撮影装置２を空洞ｈに挿入していくことによって、空洞ｈが深くても（例えば１０ｍ程度でも）撮影装置２によって空洞ｈを検査することができる。
【００４８】
空洞ｈの全体の撮影が終了すると、撮影装置２を空洞ｈから抜き出して、その後、空洞ｈをコンクリート等によって埋めれば、コンクリート基礎Ｂの検査が終了する。
【００４９】
以上のように、本実施形態の空洞内撮影装置１を用いてコンクリート基礎Ｂを検査すれば、コンクリート基礎Ｂの表面から空洞ｈを形成するだけで、コンクリート基礎Ｂの所望の深さまで検査することが可能となる。すると、コンクリート基礎Ｂの検査を従来実施されていた検査に比べて短時間で実施できるし、検査対象や検査時期などの制約が少なくできる。
【００５０】
従来は、鉄塔などのコンクリート基礎Ｂを検査する場合には、コンクリート基礎Ｂの周囲の地盤を掘り下げる。そして、検査したい深さまでコンクリート基礎Ｂを露出させて、その露出した部分から検査を実施している。この場合、コンクリート基礎Ｂを露出させるために非常に大掛かりな工事が必要である。とくに、川に設置されているコンクリート基礎Ｂであれば、周囲の水をせき止めてコンクリート基礎Ｂを露出させなければならず作業に長期間かつ多大な作業、コストが必要である。
また、長期間の作業が必要であるので、気候の不安定な時期（梅雨時や台風シーズン、降雪シーズン等）には検査が実施できず、検査時期が比較的天候が安定している時期に限定されるという制約もある。
しかも、本来地盤に埋まっているコンクリート基礎Ｂを露出させるので、検査の期間はコンクリート基礎Ｂが所定の耐久性（構造物を支える能力）を発揮できない。コンクリート基礎Ｂを複数有する構造物の場合であれば、全てのコンクリート基礎Ｂを同じ時期に検査することが望ましい。しかし、コンクリート基礎Ｂの耐久性の低下や作業時間の長期化、またコストの問題があり、現状では全てのコンクリート基礎Ｂを同じ時期に検査することは不可能であり、やむを得ず、選択した一部のコンクリート基礎Ｂを検査している。
そして、検査作業中はコンクリート基礎Ｂの耐久性が低下しているので、検査作業中に地震等が生じた場合、構造物の倒壊などのリスクがある。とくに、作業者が掘り下げた部分に入って検査を実施するので、作業者にとってリスクが大きい。
【００５１】
一方、本実施形態の空洞内撮影装置１を用いてコンクリート基礎Ｂを検査すれば、コンクリート基礎Ｂを設置された状態のままで検査できる。つまり、コンクリート基礎Ｂの露出している表面（例えば上面）からコンクリート基礎Ｂ内に向かって空洞ｈを形成すれば、その空洞ｈ内に撮影装置２を挿入するだけで検査を実施することができる。空洞ｈの直径がコンクリート基礎Ｂに比べて十分に小さければ、空洞ｈを形成しても、コンクリート基礎Ｂの耐久性にはほとんど影響を与えることがない。したがって、本実施形態の空洞内撮影装置１を用いれば、コンクリート基礎Ｂの検査を安全に実施できる。しかも、非常に短時間（長くても３日程度）で、空洞ｈの形成から空洞の埋設までの作業を完了することができる。すると、気候などの制約を受けることなく所望の時期に検査を実施できるし、複数のコンクリート基礎Ｂを有する構造物でも全てのコンクリート基礎Ｂをほぼ同じ時期に検査することが可能となる。そして、本実施形態の空洞内撮影装置１を用いた検査では、コンクリート基礎Ｂが露出している表面を有していれば検査が可能である。すると、どのような場所にあるコンクリート基礎Ｂ（例えば川に設置されているコンクリート基礎Ｂ等）でも簡便に検査を実施することができる。
【００５２】
なお、本実施形態の空洞内撮影装置１によってコンクリート基礎Ｂ等に形成した空洞ｈの内面を検査する上では、どの深さを検査（撮影）しているかを把握することが重要である。したがって、保持軸３に沿ってメジャーなどを設けておけば、撮影装置２がどの程度の深さに配置されているかを把握できる。もちろん、保持軸３自体に目盛を設けて撮影装置２が配置されている深さを把握するようにしてもよいし、レーザ距離計等の非接触式の距離測定装置によって撮影装置２が配置されている深さを把握するようにしてもよい。
【００５３】
（ケース部１０）
ケース部１０は、上述したように、前方撮影部Ｃ１等を保護する機能と、前方撮影部Ｃ１および後方撮影部Ｃ２の中心軸を空洞ｈの中心軸が同軸またはほぼ同軸となるように配置する機能と、を発揮する構造を有していればよく、とくにその形状は限定されない。例えば、中空な筒状の部材をケース部として使用し、その内部に前方撮影部Ｃ１や側方撮影部Ｃ２、反射鏡Ｍ、コードＣａ，Ｃｂ等を収納してもよい。この場合には、ケース部の先端に前方撮影部Ｃ１のカメラｃが前方を撮影する開口を設け、ケース部の側面に反射鏡Ｍを介して側方撮影部Ｃ２のカメラｃが側方を撮影する窓（観測窓）を設ける。すると、前方撮影部Ｃ１および側方撮影部Ｃ２によって前方および側方を撮影でき、しかも、ケース部１０によって前方撮影部Ｃ１などを保護することができる。
【００５４】
また、内壁ｗに凹凸が存在したり内壁ｗが剥離したりする可能性がある場合には、ケース部１０は以下のような構造とすることが望ましい。例えば、内壁ｗに凹凸があれば、その凹凸にケース部１０が引っ掛かる可能性があるし、内壁ｗが剥離しやすい場合には、剥離した物体がケース部１０内に侵入して排出できなくなる可能性がある。これらの問題は、空洞ｈの直径が小さくなりケース部１０を空洞ｈ内に挿入したときに両者間の隙間が小さくなるほど、また、ケース部１０自体が小さくなるほど（言い換えれば直径が小さくなるほど）問題になる。しかし、ケース部１０を以下のような構造とすれば、内壁ｗに凹凸があっても撮影装置２の移動の際に、凹凸の影響を小さくできる。また、内壁ｗが剥離した物体などがケース部１０内に侵入しても、侵入した物体を容易かつ迅速にケース部１０外に排出することが可能となる。
【００５５】
図２および図３に示すように、ケース部１０は、複数枚の円環プレート１１ａ（図２および図３では各４枚ずつ）を有する円環プレート群１１と、円環プレート１２ａを有する円環プレート群１２と、を備えている。円環プレート群１１は上述した前方撮影部Ｃ１を保持するものであり、円環プレート群１２は側方撮影部Ｃ２を保持するものである。
【００５６】
円環プレート群１１は、複数枚の円環プレート１１ａの中心が同軸（円環プレート群１１の中心軸）上に位置するようにほぼ等間隔で配置されている。つまり、複数枚の円環プレート１１ａは、その孔ｎの中心が同軸（円環プレート群１１の中心軸）上に位置するように配置されている。そして、複数枚の円環プレート１１ａの孔ｎ（図４（Ａ）参照）に上述した前方撮影部Ｃ１やコードＣａが挿通されて固定されている。
【００５７】
この円環プレート群１１は、４枚のフレームプレート１１ｂを備えている。この４枚のフレームプレート１１ｂは、上記状態を維持するように複数枚の円環プレート１１ａを連結している。４枚のフレームプレート１１ｂは同じ形状を有する板状の部材である。この４枚のフレームプレート１１ｂは、ケース部１０を先端側から見たときに（図４（Ａ）参照）、円環プレート群１１の中心軸に対して放射状であって、円周方向において隣接するフレームプレート１１ｂ間に隙間ができるように配設されている。しかも、４枚のフレームプレート１１ｂは、その外端縁ｅが円環プレート１１ａの外周縁から突出した状態かつ、外端縁ｅから円環プレート群１１の中心軸までの距離が同じ距離（またはほぼ同じ距離）となるように配設されている。ここでいうほぼ同じ距離とは、数ｍｍ程度の差は許容することを意味している。
【００５８】
円環プレート群１２も、円環プレート群１１と同様に、複数枚の円環プレート１２ａ（図２および図３では４枚）の中心が同軸（円環プレート群１２の中心軸）上に位置するようにほぼ等間隔で配置されている。つまり、複数枚の円環プレート１２ａの孔ｎも、その中心が同軸（円環プレート群１２の中心軸）上に位置するように配置されている。そして、複数枚の円環プレート１２ａの孔ｎに上述した側方撮影部Ｃ２やコードＣｂが挿通されて固定されている。
【００５９】
この円環プレート群１２は、４枚のフレームプレート１２ｂを備えている。この４枚のフレームプレート１２ｂは、上記状態を維持するように複数枚の円環プレート１２ａを連結している。４枚のフレームプレート１２ｂは同じ形状を有する板状の部材である。この４枚のフレームプレート１２ｂも、円環プレート群１１の４枚のフレームプレート１１ｂと同様に、円環プレート群１２の中心軸に対して放射状であって、円周方向において隣接するフレームプレート１２ｂ間に隙間ができるように配設されている。しかも、４枚のフレームプレート１２ｂは、その外端縁ｅが円環プレート１２ａの外周縁から突出した状態かつ、外端縁ｅから円環プレート群１２の中心軸までの距離が同じ距離（またはほぼ同じ距離）となるように配設されている。ここでいうほぼ同じ距離とは、数ｍｍ程度の差は許容することを意味している。
【００６０】
（一対の連結フレーム１３，１４）
図１〜図３に示すように、ケース部１０は、一対の連結プレート１３，１４を有している。この一対の連結プレート１３，１４は、実質的に同じ形状を有する長尺な板状の部材であり、その長さの違いを除けば、上述したフレームプレート１１ｂ，１２ｂと実質的に同様の構造を有している（図４参照）。
【００６１】
そして、ケース部１０では、円環プレート群１１と円環プレート群１２とが一対の連結フレーム１３，１４によって連結されている。具体的には、円環プレート群１１の中心軸と円環プレート群１２の中心軸とが同軸となるように、円環プレート群１１と円環プレート群１２とが一対の連結フレーム１３，１４によって連結されている。しかも、円環プレート群１１と円環プレート群１２は、円環プレート群１１の後端と円環プレート群１２の先端との間に反射鏡Ｍが配置される空間ができるように、一対の連結フレーム１３，１４によって連結されている。そして、反射鏡Ｍが配置される空間には、反射鏡Ｍを一対の連結フレーム１３，１４に固定するステー１５が設けられている。
【００６２】
なお、円環プレート群１１の後端と円環プレート群１２の先端との間、かつ、円周方向において一対の連結フレーム１３，１４間の空間が、特許請求の範囲にいう観測窓に相当する。
【００６３】
以上のように、ケース部１０が、円環プレート群１１、円環プレート群１２および一対の連結フレーム１３，１４によって形成されていれば、一対の連結フレーム１３，１４やフレームプレート１１ｂ，１２ｂを、空洞ｈの内壁ｗに沿って撮影装置２が移動する際のガイドとして機能させることができる。すると、撮影装置２をスムースに空洞ｈ内で移動させることができる。
【００６４】
また、一対の連結フレーム１３，１４やフレームプレート１１ｂ，１２ｂ、円環プレート１１ａ,１２ａ間には隙間が形成されている。すると、内壁ｗに凹凸が存在していても、凹凸に引っ掛かかりにくいし、引っ掛かっても引っ掛かりを簡単に解消できるという利点が得られる。また、内壁ｗが剥離した物体等がケース部１０の隙間からケース部１０内に入っても、他の隙間などから簡単に除去することができるという利点が得られる。
【００６５】
なお、４枚のフレームプレート１１ｂおよび一対の連結フレーム１３，１４は、その先端側の端部外面に傾斜面を有していることが望ましい。具体的には、傾斜面は、先端に向かうに従ってケース部１０の中心軸からの距離が短くなるように傾斜していることが望ましい。４枚のフレームプレート１１ｂおよび一対の連結フレーム１３，１４がかかる傾斜面を有していれば、空洞ｈ内に撮影装置２を挿入しやすく、また、空洞ｈ内において撮影装置２を前進させる際に抵抗が少なくなるという利点が得られる。
【００６６】
同様に、４枚のフレームプレート１２ｂおよび一対の連結フレーム１３，１４は、その後端側の端部外面に傾斜面を有していることが望ましい。具体的には、傾斜面は、後端に向かうに従ってケース部１０の中心軸からの距離が短くなるように傾斜していることが望ましい。４枚のフレームプレート１１ｂおよび一対の連結フレーム１３，１４がかかる傾斜面を有していれば、空洞ｈ内において撮影装置２を後退させる際に抵抗が少なくなるという利点が得られる。
【００６７】
上述した一対の連結フレーム１３，１４間に形成される隙間や、一対の連結フレーム１３，１４、フレームプレート１１ｂ，１２ｂ、円環プレート１１ａ,１２ａの間に形成される隙間、円環プレート１１ａ,１２ａの孔ｎが、特許請求項範囲にいう内部空間に相当する。
また、一対の連結フレーム１３，１４やフレームプレート１１ｂ，１２ｂが、特許請求の範囲にいう複数のフレーム部材に相当し、円環プレート１１ａ,１２ａが特許請求の範囲にいう連結部材に相当する。
【００６８】
なお、円環プレート群１２には前方撮影部Ｃ１のコードＣａが配置される。このとき、前方撮影部Ｃ１のコードＣａがケース部１０の外面から突出しないように、円環プレート１２ａには、前方撮影部Ｃ１のコードＣａを通す切欠きｇを設けてもよい（図４（Ｂ）参照）。もちろん、前方撮影部Ｃ１のコードＣａを挿通する貫通孔を円環プレート１２ａに設けてもよい。
【００６９】
また、円環プレート１２ａの外周縁は４枚のフレームプレート１２ｂや一対の連結フレーム１３，１４の外端縁ｅよりも内方に凹んでいるので、その凹み部分（例えば、図４（Ｂ）のｘの部分）に前方撮影部Ｃ１のコードＣａを配線してもよい。
【００７０】
（反射鏡Ｍ）
反射鏡Ｍは、その反射面Ｍａの傾斜角度θはとくに限定されない。後方撮影部Ｃ２のカメラｃによって撮影した画像を利用して上述した空洞ｈの内面を検査する場合には、反射面Ｍａの傾斜角度θは４５度に調整することが望ましい。
【００７１】
（側方撮影部Ｃ２のカメラｃの焦点調整機構）
側方撮影部Ｃ２のカメラｃによって空洞ｈの内面を鮮明に撮影するには、空洞ｈの直径に合わせて、側方撮影部Ｃ２のカメラｃの焦点距離を調整する必要がある。つまり、焦点の位置がほぼ空洞ｈの内面になるように側方撮影部Ｃ２のカメラｃと反射面Ｍａとの距離を調整する必要がある。例えば、円環プレート群１２に、側方撮影部Ｃ２のカメラｃをケース部１０の軸方向に沿って移動固定可能とする固定解放機構を設けておけば、側方撮影部Ｃ２のカメラｃと反射面Ｍａとの距離を調整することができる。
【００７２】
かかる固定解放機構には、公知の機構を採用できる。
例えば、円環プレート群１２に側方撮影部Ｃ２のカメラｃを保持開放できる輪状のクランプを設けておく。すると、クランプを締めれば側方撮影部Ｃ２のカメラｃを円環プレート群１２に固定できるし、クランプを緩めれば側方撮影部Ｃ２のカメラｃをケース部１０の軸方向に沿って移動させることができる。
【００７３】
また、円環プレート群１２に、その半径方向に進退するネジを複数本設けておく。具体的には、複数本のネジを円環プレート群１２の中心軸周りに回転対称となるように設けておく。すると、複数本のネジを円環プレート群１２の中心軸に向かって前進させて、その先端を側方撮影部Ｃ２のカメラｃの側面に当接させれば、複数本のネジの先端によってカメラｃを保持することができる。一方、複数本のネジを円環プレート群１２の中心軸から後退させれば側方撮影部Ｃ２のカメラｃを円環プレート群１２の軸方向に沿って移動させることができる。
【００７４】
なお、側方撮影部Ｃ２のカメラｃは４枚の円環プレート１２ａの孔ｎに挿入されているので、側方撮影部Ｃ２のカメラｃをケース部１０の軸方向に沿って移動させる場合、円環プレート１２ａの孔ｎをガイドとして機能させることができる。すると、側方撮影部Ｃ２のカメラｃの光軸とケース部１０の中心軸とをほぼ同軸（またはほぼ平行）の状態で移動させることができる。したがって、側方撮影部Ｃ２のカメラｃと反射面Ｍａとの距離を調整しても、撮影位置（空洞ｈの軸方向の位置や円周方向の位置）が変化することを抑制することができる。つまり、反射面Ｍａの傾斜角度θが４５度となっている場合であれば、側方撮影部Ｃ２のカメラｃと反射面Ｍａとの距離を調整しても、反射面Ｍａの位置における撮影装置２の真横の画像を側方撮影部Ｃ２のカメラｃによって測定することができる。
【００７５】
また、固定解放機構は、後方撮影部Ｃ２を移動固定可能に保持するものに限られず、反射鏡Ｍが取り付けられているステー１５をケース部１０の軸方向に沿って移動固定可能とするものでもよい。例えば、反射鏡Ｍが固定されているステー１５を一対の連結フレーム１３，１４に沿って（つまりケース部１０の軸方向に沿って）移動可能かつ所定の位置で固定できるようにしておく。一方、後方撮影部Ｃ２はケース部１０の軸方向に沿って移動できないように固定しておく。すると、反射鏡Ｍが固定されているステー１５を移動させれば、後方撮影部Ｃ２のカメラｃと反射面Ｍａとの距離を調節することができる。
【００７６】
（本実施形態の空洞内撮影装置１による検査の他の例）
本実施形態の空洞内撮影装置１によって検査する空洞ｈは、コンクリート基礎の亀裂などを通じて地下水などが入ってしまう場合がある。この場合、地下水などをポンプでくみ上げて排水し、その後、撮影装置２を空洞ｈ内に入れて検査を行う。
【００７７】
しかし、地下水が入ってしまうと、空洞ｈの内壁ｗが濡れた状態になってしまう。濡れた状態の空洞ｈの内壁ｗを撮影すると、カメラｃの光源ｆからの光が空洞ｈの内壁ｗの水分で反射する。すると、反射光によって画像が見づらくなるので、空洞ｈの内壁ｗに亀裂などが存在していても、画像から亀裂を発見しづらくなる（図１０（Ａ）参照）。
【００７８】
そこで、空洞ｈの内壁ｗが濡れた状態となっている場合には、空洞ｈの内壁ｗをある程度乾燥させた後、撮影装置２を空洞ｈ内に入れて検査を行うことが望ましい。例えば、図９（Ａ）に示すように、空洞ｈの地下水などを抜き取った後、空洞ｈ内に送気管ＡＰを挿入する。そして、送気管ＡＰの一端を空洞ｈの内底面近傍に配置する。その後、送風機ＡＢなどによって送気管ＡＰの他端に空気等の気体を供給する。すると、気体は送気管ＡＰの一端から空洞ｈ内に吹き込まれて、空洞ｈの内壁ｗに沿って移動して空洞ｈの開口から外部に排出される。このように空洞ｈ内に気体を吹き込めば、気体の流れによって空洞ｈの内壁ｗを乾燥させることができる。すると、カメラｃの光源ｆからの光が空洞ｈの内壁ｗの水分で反射されてギラギラした映像になることを防止できるので、空洞ｈの内壁ｗの亀裂などを発見しやすくなる（図１０（Ｂ）参照）。
【００７９】
送気管ＡＰを通して空洞ｈ内に吹き込まれる気体はとくに限定されない。空洞ｈの内壁ｗに付着した水などの液体を乾燥させる効果が高いものが好ましい。例えば、市販のヒートガンを用いて２００度〜３００度程度の温風や熱風を発生させて、その温風や熱風を送気管ＡＰを通して空洞ｈ内に吹き込めば、空洞ｈの内壁ｗに付着した水などの液体を乾燥させる効果を高くすることができる。
【００８０】
（本実施形態の空洞内撮影装置１による検査のさらに他の例）
また、本実施形態の空洞内撮影装置１によって検査する空洞ｈに地下水などが入り続けるなど、空洞ｈ内の排水が困難な場合には、地下水などが入ったまま検査を行ってもよい。
【００８１】
図１１（Ａ）に示すように、亀裂などから空洞ｈ内に入った水が濁っている場合には、そのままでは検査は難しい。しかし、空洞ｈ内に入った水をきれいな水に置換すれば、水を通して空洞ｈの内壁ｗを観察することも可能になる（図１１（Ｂ））。つまり、図６に示すように、本実施形態の空洞内撮影装置１に液体供給部２０を設ければ、空洞ｈ内に入った水をきれいな水に置換できるので、水を通して空洞ｈの内壁ｗを観察することができる。
【００８２】
例えば、図６に示すように、撮影装置２のケース部１０の後部に、液体供給部２０の送液管２１の先端部を取り付ける。この送液管２１には、例えば、ゴムホース等を使用できるが、とくに限定されない。
【００８３】
そして、送液管２１の基端には、ポンプなどの送液機能を有する液体供給部２２を連結する。この液体供給部２２は、液体を加圧して送液管２１に供給できる機能を有している。
【００８４】
かかる液体供給部２０を有している場合、図９（Ｂ）に示すように、地下水などが入ったままの空洞ｈ内に撮影装置２を挿入する。その状態で液体供給部２２から送液管２１を通してきれいな水（濁りの少ない水、例えば水道水等）を空洞ｈ内に供給すれば、空洞ｈ内の濁った地下水がきれいな水に置換される。すると、空洞ｈ内に水が存在しても、空洞ｈの内壁ｗを撮影することができる。しかも、光源ｆからの光が空洞ｈの内壁ｗで反射することを抑制できるので、反射光の影響を低減でき、撮影した画像を鮮明にすることができる。
【００８５】
なお、空洞ｈの内壁ｗの撮影は、液体供給部２０から液体を供給しながら行ってもよいが、空洞ｈ内の液体の透明度が撮影に支障が無い状態となった後、液体の供給を停止して撮影してもよい。
【００８６】
また、空洞ｈ内に液体を供給した際には、空洞ｈの開口から液体を溢れさせてもよいし、空洞ｈの開口から液体が溢れないように空洞ｈ内の液体をポンプなどによって抜き出すようにしてもよい。
【００８７】
撮影中に液体の供給と停止を繰り返してもよい。例えば、撮影画像を確認して、透明度が低下すると液体を供給し、撮影に支障が無い状態となると液体の供給を停止することを繰り返してもよい。この場合、液体供給部２２の作動を制御する機能および撮影画像に基づいて液体の透明度を判断する機能を制御部５に設けておけば、撮影画像に基づいて、液体供給部２０による液体の供給停止を制御部５に制御させることも可能となる。
【００８８】
また、この方法を採用する場合には、撮影装置２が液体に浸漬されるので、前方撮影部Ｃ１のカメラｃおよび側方撮影部Ｃ２のカメラｃには、防水性を有するものを使用する。とくに、地下水に含まれる粉塵等の浮遊物によるカメラｃの損傷を防ぐ上では、防塵性能を有するカメラｃを使用することが望ましい。例えば、防塵防水性能を表す等級のＩＰ５７以上、好ましくはＩＰ６８以上の使用を有するカメラｃを使用することが望ましい。
【００８９】
さらに、空洞ｈ内に液体が存在することによって、空洞ｈの内壁ｗと撮影装置２との摩擦を低減できるので、空洞ｈにおける撮影装置２が移動する際の抵抗を小さくできる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の空洞内撮影装置は、コンクリート製の基礎や橋脚、外壁などの建造物に形成された空洞内の状況を検査する装置として適している。
【符号の説明】
【００９１】
１      空洞内撮影装置
２      撮影装置
３      保持軸
５      制御部
１０      ケース部
１１ａ    円環プレート
１１ｂ    フレームプレート
１２ａ    円環プレート
１２ｂ    フレームプレート
１３      連結プレート
１４      連結プレート
２０      液体供給部
２１      送液管
２２      液体供給部
Ｃ１      前方撮影部
Ｃ２      後方撮影部
Ｍ      反射鏡
Ｍａ    反射面
ｈ      空洞
ｗ      内壁
ＡＰ      送気管
ＡＢ      送風機
【図１】
2019131982.tif 000003
【図２】
2019131982.tif 000004
【図３】
2019131982.tif 000005
【図４】
2019131982.tif 000006
【図５】
2019131982.tif 000007
【図６】
2019131982.tif 000008
【図７】
2019131982.tif 000009
【図８】
2019131982.tif 000010
【図９】
2019131982.tif 000011
【図１０】
2019131982.tif 000012
【図１１】
2019131982.tif 000013