(57)【要約】【課題】離し置きされた建物ユニット間の距離を、制約なく、どの位置においても調整可能な建物ユニット間距離調整治具を得る。【解決手段】寸法調整治具１０の両端部には、対向する大梁５４の側壁部５４Ｂ、大梁６４の側壁部６４Ｂに当接するブラケット４８、５６がそれぞれ設けられている。また、寸法調整治具１０には、螺子機構６６が設けられており、螺子機構６６は、ボルト６８及び雌ネジ部材７０を備え、治具本体１２の軸線Ｐを中心にボルト６８を回転させることで、ボルト６８を雌ネジ部材７０に対して移動させ、ブラケット４８、５６の離間距離を調整可能としている。これにより、離し置きされた建物ユニット３４、３６間の対向する大梁５４、６４において、所定の離間距離を確保することができ、大梁５４、６４の反り等によって生じる僅かな撓みを矯正し、離し置きされた建物ユニット３４、３６を連結する小梁７２の架設を容易にすることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
離し置きされ隣り合って配置された建物ユニット間において、対向する大梁間に架け渡される小梁に沿って配置される治具本体と、
前記治具本体の長手方向の両端部に設けられ、対向する前記大梁の側面にそれぞれ当接する一対の当接部と、
前記治具本体に設けられ、前記治具本体の長手方向に沿った軸線を中心に回転させる回転力を当該治具本体の長手方向に沿った力に変換して、前記一対の当接部の離間距離を調整可能な螺子機構と、
前記治具本体に設けられ、前記一対の当接部のうち、一方の当接部を前記螺子機構に対して空転させる空転部と、
を有する建物ユニット間距離調整治具。
【請求項２】
前記治具本体には、前記大梁間の離間距離に合わせて伸縮可能なスライド機構が設けられている請求項１に記載の建物ユニット間距離調整治具。
【請求項３】
前記スライド機構は、
中空状の外筒部と、
前記外筒部内に挿入され当該外筒部に対してスライド可能な内筒部と、
前記外筒部に対して前記内筒部を固定するロック機構と、
を含んで構成されている請求項２に記載の建物ユニット間距離調整治具。
【請求項４】
前記ロック機構は、
前記外筒部に設けられ、前記内筒部のスライド方向に沿って形成された複数の第１穴部と、
前記内筒部に設けられ、前記複数の第１穴部のうち一つの第１穴部と連通可能な第２穴部と、
前記第２穴部及び前記第１穴部に挿入させるピンと、
を含んで構成されている請求項３に記載の建物ユニット間距離調整治具。
【請求項５】
前記一対の当接部にそれぞれ設けられ、前記大梁の上面に引っ掛け可能な引掛け部をさらに有する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の建物ユニット間距離調整治具。
【請求項６】
前記大梁は、前記建物ユニットの上部に配置された天井大梁又は前記建物ユニットの下部に配置された床大梁である請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の建物ユニット間距離調整治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物ユニット間距離調整治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、離し置きされた建物ユニット間の隙間（距離）を一定にするために使用する治具に関する技術が開示されている。この先行技術では、治具の長手方向の両端部において、同軸上にボルトを介して鉤部材が設けられている。そして、この鉤部材の下面にはピンが固定されており、建物ユニットの梁に形成された穴部に当該ピンを差し込み、ピンの間隔を変えることで建物ユニット間の距離を調整可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−３７４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記先行技術では、建物ユニットの梁にピンを差し込んで使用するため、梁には予め差し込み用の穴部を穿設する必要があり、この治具を使用する位置が限られてしまう。
【０００５】
本発明は上記問題を考慮し、離し置きされた建物ユニット間の距離を、制約なく、どの位置においても調整可能な建物ユニット間距離調整治具を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の態様に係る建物ユニット間距離調整治具は、離し置きされ隣り合って配置された建物ユニット間において、対向する大梁間に架け渡される小梁に沿って配置される治具本体と、前記治具本体の長手方向の両端部に設けられ、対向する前記大梁の側面にそれぞれ当接する一対の当接部と、前記治具本体に設けられ、前記治具本体の長手方向に沿った軸線を中心に回転させる回転力を当該治具本体の長手方向に沿った力に変換して、前記一対の当接部の離間距離を調整可能な螺子機構と、前記治具本体に設けられ、前記一対の当接部のうち、一方の当接部を前記螺子機構に対して空転させる空転部と、を有している。
【０００７】
第１の態様に係る建物ユニット間距離調整治具では、離し置きされ隣り合って配置された建物ユニット（いわゆる離し置きユニット）間において、対向する大梁間に架け渡される小梁に沿って治具本体が配置される。この治具本体の長手方向の両端部には、一対の当接部が設けられており、当該一対の当接部は、対向する大梁の側面にそれぞれ当接するようになっている。
【０００８】
また、治具本体には、螺子機構が設けられている。この螺子機構は、治具本体の長手方向に沿った軸線を中心に回転させる回転力を当該治具本体の長手方向に沿った力に変換して、一対の当接部の離間距離を調整可能としている。つまり、螺子機構による回転力を利用して、一方の当接部を他方の当接部に対して近づけたり離したりすることで、一対の当接部の離間距離が調節される。
【０００９】
さらに、治具本体には空転部が設けられており、当該空転部によって、一方の当接部を当該螺子機構に対して空転させるようになっている。本態様では、建物ユニット間において、対向する大梁間に建物ユニット間距離調整治具の治具本体を配置させ、対向する大梁の側面に一対の当接部をそれぞれ当接させた状態で、螺子機構を回転させ、一対の当接部の離間距離を調整可能としている。
【００１０】
ここで、螺子機構を回転させると、通常、一対の当接部のうち、一方の当接部は他方の当接部に対して螺子機構と共に回転する。しかし、本態様では、一対の当接部は、対向する大梁の側面にそれぞれ当接しているため、空転部によって、一方の当接部を螺子機構に対して空転させるようにして、一方の当接部が螺子機構と共に回転しないようにしている。
【００１１】
このように、本態様では、当該一方の当接部が螺子機構と共に回転しないようにすることで、一対の当接部が、対向する大梁の側面にそれぞれ当接した状態のまま、一対の当接部の離間距離を調整することができる。したがって、建物ユニット間距離調整治具の操作性がよい。
【００１２】
第２の態様に係る建物ユニット間距離調整治具は、第１の態様に係る建物ユニット間距離調整治具において、前記治具本体には、前記大梁間の離間距離に合わせて伸縮可能なスライド機構が設けられている。
【００１３】
第２の態様に係る建物ユニット間距離調整治具では、治具本体にはスライド機構が設けられており、当該スライド機構によって、治具本体は大梁間の離間距離に合わせて伸縮可能としている。離し置きユニット間の隙間（距離）は、建物の設計によって異なる。このため、治具本体にスライド機構を設けることによって、当該建物ユニット間距離調整治具で離し置きユニット間の隙間に合わせて伸縮させることができ、建物ユニット間距離調整治具の汎用性が拡大する。
【００１４】
第３の態様に係る建物ユニット間距離調整治具は、第２の態様に係る建物ユニット間距離調整治具において、前記スライド機構は、中空状の外筒部と、前記外筒部内に挿入され当該外筒部に対してスライド可能な内筒部と、前記外筒部に対して前記内筒部を固定するロック機構と、を含んで構成されている。
【００１５】
第３の態様に係る建物ユニット間距離調整治具では、スライド機構は、外筒部と内筒部とロック機構とを含んで構成されており、外筒部は、中空状に形成されている。この外筒部内に内筒部が挿入されており、当該内筒部が外筒部に対してスライド可能となっている。そして、内筒部は、ロック機構によって外筒部に対して固定されるようになっている。
【００１６】
第４の態様に係る建物ユニット間距離調整治具は、第３の態様に係る建物ユニット間距離調整治具において、前記ロック機構は、前記外筒部に設けられ、前記内筒部のスライド方向に沿って形成された複数の第１穴部と、前記内筒部に設けられ、前記複数の第１穴部のうち一つの第１穴部と連通可能な第２穴部と、前記第２穴部及び前記第１穴部に挿入させるピンと、を含んで構成されている。
【００１７】
第４の態様に係る建物ユニット間距離調整治具では、ロック機構は、複数の第１穴部と第２穴部とピンとを含んで構成されている。第１穴部は外筒部に設けられており、内筒部のスライド方向に沿って複数形成されている。また、第２穴部は、内筒部に設けられており、複数の第１穴部のうち一つの第１穴部と連通可能とされている。そして、ピンは、第２穴部及び第１穴部に挿入させるようになっている。このピンを介して、内筒部が外筒部に対して固定されることとなる。
【００１８】
第５の態様に係る建物ユニット間距離調整治具は、第１の態様〜第４の態様の何れか１の態様に係る建物ユニット間距離調整治具において、前記一対の当接部にそれぞれ設けられ、前記大梁の上面に引っ掛け可能な引掛け部をさらに有している。
【００１９】
第５の態様に係る建物ユニット間距離調整治具では、一対の当接部に引掛け部がそれぞれ設けられており、当該引掛け部が大梁の上面に引っ掛け可能とされるため、一対の当接部の離間距離を調整する際に、建物ユニット間距離調整治具を下方側から支持する必要がないため、便利である。
【００２０】
第６の態様に係る建物ユニット間距離調整治具は、第１の態様〜第５の態様の何れか１の態様に係る建物ユニット間距離調整治具において、前記大梁は、前記建物ユニットの上部に配置された天井大梁又は前記建物ユニットの下部に配置された床大梁である。
【００２１】
第６の態様に係る建物ユニット間距離調整治具は、離し置きユニットの上部にそれぞれ配置された対向する天井大梁間や、離し置きユニットの下部にそれぞれ配置された対向する床大梁間に配置される。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本態様に係る建物ユニット間距離調整治具は、離し置きされた建物ユニット間の距離を、制約なく、どの位置においても調整することができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態に係る建物ユニット間距離調整治具を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）は、本実施の形態に係る建物ユニット間距離調整治具の作用を説明するための平面図である。
【図３】本実施の形態に係る建物ユニット間距離調整治具の使用方法を説明するための斜視図である。
【図４】本実施の形態に係る建物ユニット間距離調整治具の使用方法を説明するための平面図である。
【図５】離し置きユニットを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を用いて、本発明に係る建物ユニット間距離調整治具の一実施形態について説明する。
【００２５】
（建物ユニット間距離調整治具の構成）
まず、本実施の形態に係る建物ユニット間距離調整治具の構成について説明する。
【００２６】
図１に示されるように、本実施の形態に係る建物ユニット間距離調整治具（以下、「寸法調整治具」という）１０は、略円柱状を成す治具本体１２を備えている。治具本体１２には、スライド機構１３が設けられており、当該スライド機構１３は、中空状の外筒部１４と、外筒部１４内に挿入され当該外筒部１４の軸線Ｐに沿ってスライド可能な内筒部１６と、を含んで構成されている。
【００２７】
当該外筒部１４には、ロック機構１５の一部として、穴部１８、２０（第１穴部）が形成されており、内筒部１６には、ロック機構１５の他の一部として、穴部２２（第２穴部）が形成されている。穴部２２は、穴部１８、２０と略同じ大きさとなるように設定されており、穴部１８、２０とそれぞれ連通可能とされている。なお、外筒部１４の穴部１８、２０は、ここでは２箇所形成されているが、２箇所に限るものではない。
【００２８】
また、外筒部１４の長手方向の一端側（内筒部１６が挿入された挿入部２４側）には、周方向に沿って一対のホルダ部２６、２８が設けられている。ホルダ部２６には、チェーン３０の一端部が取付けられており、当該チェーン３０の他端部には、ピン（ロック機構１５）３２が取付けられている。このピン３２は円柱状を成しており、穴部１８、２０、２２に挿入可能な大きさとなるように設定されている。
【００２９】
一方、ホルダ部２８には、チェーン４２の一端部が固定されており、当該チェーン４２の他端部には、ピンロック（ロック機構１５）４４が固定されている。ピン３２の先端部には、貫通穴４６が形成されており、当該ピンロック４４はこの貫通穴４６に挿入可能とされている。ピンロック４４が貫通穴４６に挿入された状態で、当該ピンロック４４は貫通穴４６からの抜け止めがなされる。このため、外筒部１４の穴部１８、２０及び内筒部１６の穴部２２にピン３２が挿入された状態で、ピン３２の先端部は露出するようになっており、貫通穴４６にピンロック４４を挿入すると、ピン３２はロックされた状態となる。
【００３０】
そして、図２（Ａ）に示されるように、内筒部１６の穴部２２が外筒部１４の穴部２０と連通する位置に設定された状態で、穴部２０、２２にピン３２が挿入されピンロック４４によってロックされると、寸法調整治具１０（治具本体１２）は、図２（Ｂ）に示す寸法調整治具１０よりも短く設定される。一方、図２（Ｂ）に示されるように、内筒部１６の穴部２２が外筒部１４の穴部１８と連通する位置に設定された状態で、穴部１８、２２にピン３２が挿入されピンロック４４によってロックされると、寸法調整治具１０は、図２（Ａ）に示す寸法調整治具１０よりも長く設定されることとなる。つまり、図２（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、離し置きされた建物ユニット３４と建物ユニット３６の間の隙間３８寸法に合わせて、寸法調整治具１０の長さは調整可能となっている。
【００３１】
また、図１に示されるように、寸法調整治具１０（治具本体１２）の長手方向の一端（外筒部１４側）には、側面視で逆Ｌ字状を成すブラケット（引掛け部）４８が外筒部１４に固定されている。当該ブラケット４８は、外筒部１４に固定された矩形状の当接板５０と、当該当接板５０の上端に形成され治具本体１２から離間する方向へ向かって略水平に張り出す当接片５２と、を含んで構成されている。
【００３２】
そして、図２（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、当該当接片５２は、建物ユニット３４の一部を構成する大梁（天井大梁、床大梁）５４の上壁部（上面）５４Ａに当接可能とされ、当該当接板５０は、大梁５４の側壁部（側面）５４Ｂに当接可能とされる。
【００３３】
さらに、図１に示されるように、寸法調整治具１０の長手方向の他端（内筒部１６側）には、側面視で逆Ｌ字状を成すブラケット（引掛け部）５６が後述する空転部５８に固定されている。当該ブラケット５６は、空転部５８に固定された矩形状の当接板６０と、当該当接板６０の上端に形成され治具本体１２から離間する方向へ向かって略水平に張り出す当接片６２と、を含んで構成されている。
【００３４】
そして、図２（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、当該当接片６２は、建物ユニット３４と対向して配置された建物ユニット３６の一部を構成する大梁（天井大梁、床大梁）６４の上壁部（上面）６４Ａに当接可能とされ、当該当接板６０は、大梁６４の側壁部（側面）６４Ｂに当接可能とされる。
【００３５】
すなわち、離し置きされた建物ユニット３４と建物ユニット３６の間に寸法調整治具１０を配置させた状態で、ブラケット４８の当接片５２を大梁５４の上壁部５４Ａに当接させ、ブラケット５６の当接片６２を大梁６４の上壁部６４Ａに当接させる。これにより、当該ブラケット４８、５６を介して、寸法調整治具１０が大梁５４、６４に引っ掛けられた状態となり、大梁５４及び大梁６４によって寸法調整治具１０が支持されることとなる。
【００３６】
ところで、前述のように、図１に示す寸法調整治具１０（治具本体１２）の長手方向の他端部には、空転部５８が設けられているが、当該空転部５８と内筒部１６の間には、治具本体１２の軸線Ｐに沿って螺子機構６６が設けられている。
【００３７】
この螺子機構６６は、ボルト６８と、当該ボルト６８の雄ネジ部６８Ａが螺合可能な雌ネジ部（図示省略）が内部に形成された雌ネジ部材７０と、を含んで構成されている。このため、ボルト６８を回転させると、当該ボルト６８は、雌ネジ部材７０（治具本体１２の軸線Ｐ）に沿って移動する。つまり、治具本体１２の軸線Ｐを中心にボルト６８を回転させることで、当該ボルト６８の回転力を治具本体１２の軸線Ｐに沿った力に変換することができる。
【００３８】
一方、空転部５８は、ドーム状を成しており、内筒部１６側へ向かって膨らんだ形状となっている。また、空転部５８の中央部には、ボルト６８の頭部６８Ｂが当該空転部５８に対して相対回転可能に取付けられている。このため、ボルト６８の頭部６８Ｂを回転させても、当該ボルト６８に対して空転部５８は空回りすることとなる。
【００３９】
（建物ユニット間距離調整治具の作用及び効果）
次に、本実施の形態に係る建物ユニット間距離調整治具の作用及び効果について説明する。
【００４０】
図５に示されるように、離し置きされた建物ユニット３４と建物ユニット３６の間の隙間３８は、住宅プランによって予め設定されている。そして、図４に示されるように、対向する建物ユニット３４の大梁５４と建物ユニット３６の大梁６４の間には、複数の小梁７２が架け渡される（架設する）ようになっている。
【００４１】
つまり、小梁７２の長手方向の一端部は、建物ユニット３４の大梁５４の側壁部５４Ｂに固定され、小梁７２の長手方向の他端部は建物ユニット３６の大梁６４の側壁部６４Ｂに固定される。例えば、図３に示されるように、小梁７２の長手方向の両端部には、それぞれブラケット７４、７６が固定されており、当該ブラケット７４、７６を介して、小梁７２は、溶接やボルト７８によって大梁５４、６４にそれぞれ固定される（架設される）。
【００４２】
本来、大梁５４と大梁６４の離間距離Ｌは、大梁５４、６４の長手方向のどこの位置においても略一定となっていることが望ましいが、大梁５４、６４の反り等によって、大梁５４と大梁６４の離間距離Ｌが僅かに狭くなっている場合がある。この場合、当該大梁５４と大梁６４の間に小梁７２を配置しようとしても小梁７２を配置できないこともある。このため、大梁５４と大梁６４の離間距離Ｌを小梁７２が配置できる寸法に確保する必要がある。
【００４３】
このような場合に、離し置きされた建物ユニット３４と建物ユニット３６の間に寸法調整治具１０が配置される。ここで、本実施の形態に係る寸法調整治具１０の使用方法について説明する。
【００４４】
まず、離し置きされた建物ユニット３４と建物ユニット３６の間の隙間に合わせて、寸法調整治具１０の長さを設定する。つまり、寸法調整治具１０の治具本体１２の内筒部１６の穴部２２を外筒部１４の穴部２０（又は穴部１８）に連通させた状態で当該穴部２０（又は穴部１８）及び穴部２２にピン３２を挿入し、ピン３２の貫通穴４６（図１参照）にピンロック４４を挿入し、ピン３２をロックする。
【００４５】
次に、寸法調整治具１０のブラケット４８の当接片５２を建物ユニット３４の大梁５４の上壁部５４Ａに当接させると共に、ブラケット５６の当接片６２を建物ユニット３６の大梁６４の上壁部６４Ａに当接させる。これにより、当該ブラケット４８、５６を介して、寸法調整治具１０が大梁５４及び大梁６４に支持される。
【００４６】
この状態で、ボルト６８の頭部６８Ｂを回転させ、ボルト６８の雄ネジ部６８Ａを雌ネジ部材７０からさらに露出させる。これにより、寸法調整治具１０が伸張し、ブラケット４８の当接板５０及びブラケット５６の当接板６０（図１参照）を介して、建物ユニット３４の大梁５４と建物ユニット３６の大梁６４の間が押し広げられ、大梁５４と大梁６４の離間距離Ｌが微調整されて小梁７２が配置可能となる。
【００４７】
以上のように、本実施形態における寸法調整治具１０の長手方向の両端部には、ブラケット４８、５６がそれぞれ設けられており、当該ブラケット４８、５６は、対向する大梁５４、６４の側壁部５４Ｂ、６４Ｂにそれぞれ当接するようになっている。
【００４８】
また、寸法調整治具１０には、螺子機構６６が設けられており、当該螺子機構６６は、ボルト６８及び雌ネジ部材７０を備え、治具本体１２の長手方向に沿った軸線Ｐを中心にボルト６８を回転させることで、当該ボルト６８を雌ネジ部材７０に対して移動させ、ブラケット４８、５６の離間距離を調整可能としている。つまり、ボルト６８による回転力を利用して、ブラケット４８をブラケット５６に対して近づけたり離したりすることで、ブラケット４８、５６の離間距離が調節される。
【００４９】
これにより、離し置きされた建物ユニット３４、３６間の対向する大梁５４、６４において、所定の離間距離を確保することができる。したがって、大梁５４、６４の反り等によって生じる僅かな撓みを矯正し、離し置きされた建物ユニット３４、３６を連結する小梁７２の架設を容易にすることができる。
【００５０】
さらに、本実施形態における寸法調整治具１０には空転部５８が設けられており、当該空転部５８によって、ブラケット５６を当該ボルト６８に対して空転させるようになっている。本実施形態では、離し置きされた建物ユニット３４、３６間において、対向する大梁５４、６４の間に寸法調整治具１０の治具本体１２を配置させ、対向する大梁５４の側壁部５４Ｂ、大梁６４の側壁部６４Ｂにブラケット４８、５６をそれぞれ当接させた状態で、ボルト６８を回転させ、ブラケット４８、５６の離間距離を調整可能としている。
【００５１】
ここで、ボルト６８を回転させると、通常、ブラケット５６はブラケット４８に対してボルト６８と共に回転することとなる。しかし、本実施形態では、ブラケット４８、５６は、大梁５４の側壁部５４Ｂ、大梁６４の側壁部６４Ｂにそれぞれ当接しているため、空転部５８によって、ブラケット５６をボルト６８に対して空転させるようにして、当該ブラケット５６がボルト６８と共に回転しないようにしている。
【００５２】
このように、ブラケット５６がボルト６８と共に回転しないようにすることで、ブラケット４８、５６が、大梁５４の側壁部５４Ｂ、大梁６４の側壁部６４Ｂにそれぞれ当接した状態のまま、当該ブラケット４８、５６の離間距離を調整することができる。したがって、寸法調整治具１０の操作性がよく、簡便である。
【００５３】
つまり、本実施形態における寸法調整治具１０は、離し置きされた建物ユニット３４、３６間の距離を制約なく、どの位置においても調整することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、寸法調整治具１０では、治具本体１２には外筒部１４と内筒部１６によるスライド機構１３が設けられており、当該スライド機構１３によって、治具本体１２は大梁５４、６４間の離間距離Ｌに合わせて伸縮可能としている。
【００５５】
このため、治具本体１２にスライド機構１３を設けることによって、図２（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、一種類の寸法調整治具１０で離し置きされた建物ユニット３４、３６間の隙間３８に合わせて伸縮させることができ、当該寸法調整治具１０の汎用性が拡大する。
【００５６】
ここで、本実施形態では、スライド機構１３は、外筒部１４と内筒部１６とを含んで構成されている。外筒部１４は中空状に形成されており、この外筒部１４内に内筒部１６が挿入され、当該内筒部１６が外筒部１４に対してスライド可能となっている。そして、内筒部１６は、ロック機構１５の一部として、ピン３２及びピンロック４４によって外筒部１４に対して固定されるようになっている。
【００５７】
なお、寸法調整治具１０において、スライド機構１３は必ずしも必要ではない。また、本実施形態では、寸法調整治具１０を伸縮させることができればよいため、当該スライド機構１３に限るものではない。例えば、図示はしないが、治具本体１０が蛇腹状に形成されてもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、ロック機構１５として、外筒部１４の穴部１８、２０と、内筒部１６の穴部２２と、ピン３２と、を含んで構成されている。外筒部１４の穴部１８、２０は、内筒部１６のスライド方向に沿って複数形成されている。また、内筒部１６の穴部２２は、穴部１８、２０と連通可能とされている。そして、穴部２２及び穴部１８、２０にピン３２を挿入し、このピン３２を介して、内筒部１６が外筒部１４に対して固定される。なお、内筒部１６を外筒部１４に対して所定の位置で固定することができればよいため、ロック機構１５は、これに限るものではない。
【００５９】
さらに、本実施形態では、寸法調整治具１０では、ブラケット４８、５６の上部に当接片５２、６２がそれぞれ設けられており、当該当接片５２、６２が大梁５４、６４の上壁部５４Ａ、６４Ａに当接し、引っ掛け可能とされる。このため、ブラケット４８、５６の離間距離を調整する際に、寸法調整治具１０を下方側から支持する必要がないため、便利である。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６１】
１０    寸法調整治具（建物ユニット間距離調整治具）
１２    治具本体
１３    スライド機構
１４    外筒部（スライド機構）
１５    ロック機構
１６    内筒部（スライド機構）
１８    穴部（第１穴部、ロック機構）
２０    穴部（第１穴部、ロック機構）
２２    穴部（第２穴部、ロック機構）
３２    ピン（ロック機構）
３４    建物ユニット
３６    建物ユニット
４４    ピンロック（ロック機構）
４８    ブラケット（当接部）
５０    当接板（当接部）
５２    当接片（引掛け部）
５４    大梁（天井大梁、床大梁）
５４Ａ  上壁部（大梁の上面）
５４Ｂ  側壁部（大梁の側面）
５６    ブラケット（当接部）
５８    空転部
６０    当接板（当接部）
６２    当接片（引掛け部）
６４    大梁（天井大梁、床大梁）
６４Ａ  上壁部（大梁の上面）
６４Ｂ  側壁部（大梁の側面）
６６    螺子機構
６８    ボルト（螺子機構）
７０    雌ネジ部材（螺子機構）
７２    小梁
Ｐ             軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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