(57)【要約】【課題】法人とユーザの両者の利便性を高める。【解決手段】金融機関システムの設定手段（１０４）は、金融機関において法人専用の支店が設立された場合に、金融サービスに係る複数の機能のうち、法人により選択された任意の機能を支店に設定する。利用画面表示制御手段（１０７）は、支店に設定された機能を利用するための利用画面を、支店に口座を有するユーザの端末に表示させる。提供手段（１０８）は、利用画面におけるユーザの操作に基づいて、支店に設定された機能をユーザに提供するための処理を実行する。【選択図】図３
2019036229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関において法人専用の支店が設立された場合に、金融サービスに係る複数の機能のうち、前記法人により選択された任意の機能を前記支店に設定する設定手段と、
前記支店に設定された機能を利用するための利用画面を、前記支店に口座を有するユーザの端末に表示させる利用画面表示制御手段と、
前記利用画面における前記ユーザの操作に基づいて、前記支店に設定された機能を前記ユーザに提供するための処理を実行する提供手段と、
を含むことを特徴とする金融機関システム。
【請求項２】
前記金融機関では、複数の前記法人にそれぞれ対応する複数の前記支店が設立され、
前記設定手段は、各法人が選択した任意の機能を当該法人専用の支店に設定し、他の法人専用の前記支店に設定された機能とは異なる機能を設定可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の金融機関システム。
【請求項３】
前記金融機関システムは、前記法人又は前記金融機関の端末に、前記複数の機能のうち、前記支店に設定する機能を選択するための機能選択画面を表示させる機能選択画面表示制御手段を更に含み、
前記設定手段は、前記機能選択画面において選択された機能を前記支店に設定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の金融機関システム。
【請求項４】
前記複数の機能には、所定条件を満たす法人に対して許可される特定の機能が含まれており、
前記金融機関システムは、前記所定条件を満たさない法人の前記支店に前記特定の機能が設定されることを制限する制限手段、
を更に含むことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の金融機関システム。
【請求項５】
前記金融機関では、複数の前記法人にそれぞれ対応する複数の前記支店が設立され、
前記金融機関システムは、各法人に対し、他の法人による各機能の選択状況に関する選択状況情報を通知する選択状況情報通知手段を更に含み、
前記設定手段は、前記選択状況情報が通知された後に、各法人が選択した任意の機能を当該法人専用の支店に設定する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の金融機関システム。
【請求項６】
前記金融機関では、複数の前記法人にそれぞれ対応する複数の前記支店が設立され、
前記金融機関システムは、各法人に対し、ユーザによる各機能の利用状況に関する利用状況情報を通知する利用状況情報通知手段を更に含み、
前記設定手段は、前記利用状況情報が通知された後に、各法人が選択した機能を当該法人専用の支店に設定する、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の金融機関システム。
【請求項７】
前記金融機関では、前記法人専用の支店と、前記法人専用ではない支店と、が設立され、
前記金融機関システムは、前記金融機関において、同一ユーザに対し、複数の口座が開設されることを制限する制限手段を更に含み、
前記制限手段は、同一ユーザに対し、前記法人専用の支店の口座と、前記法人専用ではない支店の口座と、が開設されることは許可する、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の金融機関システム。
【請求項８】
前記金融機関では、複数の前記法人にそれぞれ対応する複数の前記法人専用の支店が設立され、
前記設定手段は、各法人が選択した機能を当該法人専用の支店に設定し、
前記制限手段は、同一ユーザに対し、法人専用の同一支店に複数の口座が開設されることを制限し、互いに異なる支店に複数の口座が開設されることは許可する、
ことを特徴とする請求項７に記載の金融機関システム。
【請求項９】
前記金融機関システムは、
同一ユーザに対して複数の口座が開設された場合は、口座ごとにログインＩＤを発行する発行手段と、
前記複数の口座が開設されたユーザが入力したログインＩＤに基づいて、当該ログインＩＤに対応する口座に係るログイン処理を実行するログイン処理実行手段と、
を更に含み、
前記利用画面表示制御手段は、前記ログイン処理実行手段の処理結果に基づいて、前記利用画面を表示させる、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の金融機関システム。
【請求項１０】
前記金融機関システムは、同一ユーザに対して複数の口座が開設された場合は、当該複数の口座をグループ化して管理する管理手段、
を更に含むことを特徴とする請求項７〜９の何れかに記載の金融機関システム。
【請求項１１】
金融機関において法人専用の支店が設立された場合に、金融サービスに係る複数の機能のうち、前記法人により選択された任意の機能を前記支店に設定する設定ステップと、
前記支店に設定された機能を利用するための利用画面を、前記支店に口座を有するユーザの端末に表示させる利用画面表示制御ステップと、
前記利用画面における前記ユーザの操作に基づいて、前記支店に設定された機能を前記ユーザに提供するための処理を実行する提供ステップと、
を含むことを特徴とする金融機関システムの制御方法。
【請求項１２】
金融機関において法人専用の支店が設立された場合に、金融サービスに係る複数の機能のうち、前記法人により選択された任意の機能を前記支店に設定する設定手段、
前記支店に設定された機能を利用するための利用画面を、前記支店に口座を有するユーザの端末に表示させる利用画面表示制御手段、
前記利用画面における前記ユーザの操作に基づいて、前記支店に設定された機能を前記ユーザに提供するための処理を実行する提供手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関システム、金融機関システムの制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット技術を利用した金融サービスが提供されている。文献１には、金融機関がインターネット上で提供するサービス画面と、金融機関ではない法人がインターネット上で提供するサービス画面と、の間をユーザによる個人情報の確認をすることなく行き来させ、金融機関の金融サービスと法人のサービスとを提供するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０００７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金融機関が有する金融サービスの中には、提携先の法人が利用を希望するものがあり、例えば、普通預金に係るサービスをユーザに提供し、預金額が一定以上となったユーザに提携先の法人のポイントやクーポンを付与したり、ローンに係るサービスをユーザに提供し、自社製品購入時の金利を優遇したりすることができれば、法人とユーザの両者の利便性を高めることができる。しかしながら、特許文献１の技術では、単に、金融機関の金融サービスと法人のサービスとがそれぞれ別個にユーザに提供されるだけなので、利便性を十分に高めることができない。
【０００５】
本発明の目的は、法人とユーザの両者の利便性を高めることができる金融機関システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る金融機関システムは、金融機関において法人専用の支店が設立された場合に、金融サービスに係る複数の機能のうち、前記法人により選択された任意の機能を前記支店に設定する設定手段と、前記支店に設定された機能を利用するための利用画面を、前記支店に口座を有するユーザの端末に表示させる利用画面表示制御手段と、前記利用画面における前記ユーザの操作に基づいて、前記支店に設定された機能を前記ユーザに提供するための処理を実行する提供手段と、を含むことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る金融機関システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】ユーザ端末に利用画面を表示させる際の画面遷移図である。
【図３】金融機関システムにおいて実現される機能を示す機能ブロック図である。
【図４】機能設定データのデータ格納例を示す図である。
【図５】ユーザデータのデータ格納例を示す図である。
【図６】機能選択画面の一例を示す図である。
【図７】設定処理のフロー図である。
【図８】提供処理のフロー図である。
【図９】変形例の機能ブロック図である。
【図１０】選択状況情報が通知される様子を示す図である。
【図１１】利用状況情報が通知される様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［１．金融機関システムの全体構成］
以下、本発明の実施形態の例について図面に基づき詳細に説明する。図１は、実施形態に係る金融機関システムＳの全体構成の一例を示す図である。金融機関システムＳは、銀行や信用金庫などの金融機関が管理するシステムであり、少なくとも１つのコンピュータを含む。図１に示すように、例えば、金融機関システムＳは、金融機関サーバと設定端末を含み、ユーザ端末とインターネットなどのネットワークを介して通信可能に接続される。なお、図１では、金融機関サーバ１０、設定端末２０、及びユーザ端末３０を１台ずつ示しているが、これらは複数台ずつあってもよい。
【０００９】
金融機関サーバ１０は、金融機関が管理するサーバコンピュータである。例えば、金融機関サーバ１０は、制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３を含む。制御部１１は、例えば、一又は複数のマイクロプロセッサを含む。記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ等の主記憶部やハードディスク等の補助記憶部を含む。制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムやデータに従って処理を実行する。通信部１３は、例えば、ネットワークカードを含む。通信部１３は、インターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して外部機器とのデータ送受信が可能である。
【００１０】
設定端末２０は、金融機関が管理するコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータ又は携帯端末（例えば、スマートフォンやタブレット型端末）である。なお、本実施形態では、金融機関が設定端末２０を管理する場合を説明するが、設定端末２０は、金融機関の提携先の法人（後述する法人専用口座を設立する法人）が管理してもよい。例えば、設定端末２０は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、操作部２４、及び表示部２５を含む。制御部２１、記憶部２２、及び通信部２３のハードウェア構成は、それぞれ制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３と同様であってよい。操作部２４は、入力デバイスであり、例えば、タッチパネルやマウスなどのポインティングデバイス又はキーボードである。表示部２５は、例えば、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイである。
【００１１】
ユーザ端末３０は、ユーザが操作するコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータ又は携帯端末（例えば、スマートフォンやタブレット型端末）である。なお、本実施形態では、ユーザとは、エンドユーザを意味し、口座の開設者を意味する。即ち、ユーザは、金融サービスの利用者であり、個人であってもよいし、法人であってもよい。ユーザ端末３０は、制御部３１、記憶部３２、通信部３３、操作部３４、及び表示部３５を含む。制御部３１、記憶部３２、通信部３３、操作部３４、及び表示部３５のハードウェア構成は、それぞれ制御部１１、記憶部１２、通信部１３、操作部２４、及び表示部２５と同様であってよい。
【００１２】
なお、記憶部１２，２２，３２に記憶されるものとして説明するプログラムやデータは、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体（例えば、ＵＳＢメモリ又はＳＤカード）に記憶されたものが各コンピュータに供給されるようにしてもよいし、ネットワークを介して各コンピュータに供給されるようにしてもよい。また、上記説明した各コンピュータのハードウェア構成は、上記の例に限られず、例えば、情報記憶媒体を読み取る読取部（例えば、ＳＤカードスロット）、又は、外部機器と直接的に通信するための入出力部（例えば、ＵＳＢ端子）が備えられていてもよい。
【００１３】
［２．金融機関システムが実行する処理の概要］
次に、金融機関システムＳが実行する処理の概要を説明する。本実施形態では、金融機関において、法人専用の支店（以降、法人専用支店という。）が設立される。
【００１４】
法人は、例えば、金融機関システムＳを管理する金融機関とは異なる法人であり、金融機関の提携先の法人である。法人は、商品や役務を提供し、例えば、飲食業界・小売業界・物流業界などの任意の法人であってよい。また例えば、法人は、金融機関システムＳを管理する金融機関とは異なる他の金融機関（例えば、地方銀行など）であってもよい。
【００１５】
例えば、法人専用支店は、通常の支店と同様の手続きによって設置される。法人専用支店は、実店舗が存在してもよいし、実店舗が存在しなくてもよい。また、法人専用支店名は、対応する法人の名称を含むようにしてもよい。例えば、ＡＢＣ株式会社という法人の法人専用支店は、「ＡＢＣ支店」という名称にしてもよい。
【００１６】
例えば、法人専用支店を設立した法人は、自社の実店舗やウェブサイトにおいて、口座の開設の勧誘を行う。ユーザは、法人専用支店に口座を開設することによって、法人に係る金融サービスを利用することができる。このため、法人専用支店は、法人に係る金融サービス（金融商品）を提供するための支店ということができる。
【００１７】
法人に係る金融サービスは、金融機関と法人とが連携することで提供可能な金融サービスであり、法人特有の利益をユーザに提供可能な金融サービスである。例えば、預金残高・送金額・送金回数が閾値を超えたユーザに対し、法人に係るポイントやクーポンを付与するといったサービスが提供されてもよい。また例えば、法人専用支店に開設した口座を利用して宝くじを購入したユーザに対し、法人に係るポイントやクーポンを付与するといったサービスが提供されてもよい。また例えば、法人の製品購入時のローン金利を優遇するといったサービスがユーザに提供されてもよい。法人に係る金融サービスは、金融機関が有する複数の機能のうち、法人が所望する任意の機能に基づいて提供される。
【００１８】
機能とは、例えば、金融機関が有する金融サービス（金融業務）のうち、法人に提供可能な金融サービスである。機能は、法人の業務に係るものであってもよいし、法人が取り扱うことのできないものであってもよい。例えば、普通預金などの各種預金、国内送金、海外送金、宝くじや競技くじ（公営競技に関するくじ）の販売、ローンなどが機能の一例である。法人は、複数の機能の中から、自身の法人専用支店に設定する機能を選択することができる。
【００１９】
本実施形態では、法人専用支店ごとに、法人が選択した機能を利用するための利用画面が用意されている。利用画面は、ユーザが法人専用支店にログインするとユーザ端末３０に表示される。
【００２０】
図２は、ユーザ端末３０に利用画面を表示させる際の画面遷移図である。図２では、総合ディスカウントストアである法人Ａの法人専用支店に口座を開設したユーザが、法人Ａに係る金融サービスを利用する場合を例に挙げて説明する。図２に示すように、例えば、法人ＡのポータルサイトＧ１などにおいて、法人Ａの法人専用支店へのログイン画面Ｇ２のリンクＬが含まれている。ユーザがリンクＬを選択すると、法人Ａの法人専用支店へのログイン画面Ｇ２に遷移する。
【００２１】
ログイン画面Ｇ２は、全ての法人専用支店で共通のレイアウトであってもよいが、本実施形態では、法人ごとに特有のレイアウトとなっている。レイアウトとは、例えば、ウェブサイトの表示態様（見た目上の体裁）のことであり、ウェブサイトの背景・ヘッダ・フッタ、文字列の内容・配置、文字列のフォント・サイズ・色、画像の内容・配置、画像のサイズ、入力フォームの種類や位置などである。ログイン画面Ｇ２は、法人Ａの法人専用支店にログインするための画面であることが分かるようになっており、例えば、法人専用支店の名称や法人Ａのロゴが含まれていたり、法人Ａの企業カラーでページが作成されていたりする。
【００２２】
ユーザがログイン画面Ｇ２からユーザＩＤとパスワードを入力し、法人Ａの法人専用支店にログインすると利用画面Ｇ３が表示される。ログイン画面Ｇ２と同様、利用画面Ｇ３は、全ての法人専用支店で共通のレイアウトであってもよいが、本実施形態では、法人ごとに特有のレイアウトとなっている。このため、利用画面Ｇ３は、法人Ａの法人専用支店であることが分かるようになっている。
【００２３】
図２に示すように、利用画面Ｇ３では、金融機関が有する複数の機能のうち、法人Ａが選択した任意の機能を利用可能となっている。このため、利用画面Ｇ３には、法人Ａが選択した各機能に対応する金融サービスの一覧が選択可能な状態で表示される。ユーザは、所望の金融サービスを選択することによって、法人Ａ特有の金融サービスを利用することができる。図２の例では、法人Ａは、普通預金、国内送金、海外送金、及びくじの販売といった機能を選択しているが、ローン機能については選択しておらず、法人Ａの法人専用支店については、ローンに係る金融サービスは提供されないようになっている。
【００２４】
なお、図２では、法人Ａの法人専用支店の利用画面Ｇ３を説明したが、ユーザが他の法人の法人専用支店に口座を開設した場合には、当該他の法人に係る金融サービスを利用することができる。例えば、ユーザが法人Ｂの法人専用支店に口座を開設した場合、法人Ｂの法人専用支店にログインすると、ユーザ端末３０には、法人Ｂが選択した機能に対応する金融サービスの一覧を示す利用画面Ｇ３が表示される。
【００２５】
法人Ｂは、法人Ａが選択した機能とは異なる機能を選択可能であり、例えば、法人Ａが選択しなかったローン機能を選択することができる。この場合、法人Ｂの法人専用支店は、法人Ａの法人専用支店では提供できない金融サービスを提供することができるようになる。一方、法人Ｂは、法人Ａが選択した機能を選択しないこともでき、例えば、法人Ａが選択した競技くじの販売機能を選択しないこともできる。この場合、法人Ｂの法人専用支店は、法人Ａの法人専用支店が提供する金融サービスを提供しないことになる。
【００２６】
以上のように、本実施形態の金融機関システムＳでは、金融機関が有する複数の機能のうち、法人が選択した任意の機能を法人専用支店に設定し、金融サービスの独自性や自由度を高めることにより、法人とユーザの両者の利便性を高めるようになっている。以降、金融機関システムＳの構成の詳細について説明する。
【００２７】
［３．金融機関システムにおいて実現される機能］
図３は、金融機関システムＳにおいて実現される機能を示す機能ブロック図である。図４に示すように、金融機関システムＳでは、データ記憶部１００、機能選択画面表示制御部１０１、制限部１０２、管理部１０３、設定部１０４、発行部１０５、ログイン処理実行部１０６、利用画面表示制御部１０７、及び提供部１０８が実現される。本実施形態では、金融機関システムＳにおける主要な機能が金融機関サーバ１０で実現される場合を説明する。
【００２８】
［３−１．データ記憶部］
データ記憶部１００は、記憶部１２を主として実現される。データ記憶部１００は、ユーザに金融サービスを提供するために必要なデータを記憶する。本実施形態では、データ記憶部１００が記憶するデータの一例として、機能設定データとユーザデータを説明する。
【００２９】
図４は、機能設定データのデータ格納例を示す図である。図４に示すように、機能設定データは、複数の機能のうち、各法人専用支店に設定された機能を示す。例えば、機能設定データには、法人専用支店を一意に識別する支店ＩＤ、法人名、支店名、及び選択状況情報等が関連付けられて格納される。選択状況情報は、複数の機能の中で法人が選択した任意の機能を示し、図４のデータ格納例では、機能ごとに、法人が選択したか否かを示す情報（機能のオン／オフを示す情報）が格納されている。
【００３０】
なお、後述するように、本実施形態では、所定条件を満たす法人しか選択できない特定の機能（専用の機能）が含まれており、所定条件を満たさない場合は、法人が選択したか否かを示す情報が格納されないようになっている。図４では、「実店舗専用ローン」機能と「交通系専用サービス」機能の設定が許可されない法人については、特に情報が格納されない（図４では網点で示す）ようになっている。
【００３１】
図５は、ユーザデータのデータ格納例を示す図である。図５に示すように、ユーザデータは、ユーザに関する各種情報を示す。例えば、ユーザデータには、ログインＩＤ、パスワード、口座の名義人、電話番号や住所などの個人情報、支店の支店ＩＤ、及び口座番号等が関連付けられて格納される。ログインＩＤは、ユーザごとに発行されてもよいが、本実施形態では、口座ごとに発行されるようになっている。このため、図５のデータ格納例の「ユーザＺ」のように、同一ユーザであったとしても、複数の口座を開設した場合には、口座ごとに異なるログインＩＤが発行されるようになっている。
【００３２】
なお、ユーザデータには、ユーザが口座を開設した支店が法人専用支店であるか後述する一般支店であるかを識別可能な情報が含まれていてもよい。また、ユーザデータには、ユーザの口座に関する他の情報が格納されていてもよく、例えば、口座残高や口座の利用状況（例えば、入出金の記録）が格納されていてもよい。例えば、法人専用支店に口座を有するユーザについては、当該法人専用支店に設定された各機能の利用状況が格納されていてもよい。当該利用状況としては、普通預金などの入出金の記録、国内送金・海外送金の送金記録、宝くじ・競技くじなどの購入記録・配当金の記録、ローンの利用状況などが格納されていてもよい。また例えば、法人専用支店に口座を有するユーザについては、ユーザに付与されたポイントやクーポンの履歴に関する情報が格納されていてもよい。
【００３３】
また、データ記憶部１００に記憶されるデータは、上記の例に限られない。例えば、データ記憶部１００は、法人専用支店ごとに（法人ごとに）、利用画面Ｇ３の表示データを記憶してもよい。表示データは、ユーザ端末３０に利用画面Ｇ３を表示させるためのデータであればよく、例えば、ＨＴＭＬ形式のデータである。
【００３４】
また例えば、データ記憶部１００は、法人専用支店ごとに（法人ごとに）、法人に係る金融サービスを提供するためのプログラムを記憶してもよい。当該プログラムは、金融機関が有する複数の機能のうち、法人が選択した機能を利用するためのプログラムであり、法人特有の利益をユーザに提供するためのプログラムである。例えば、法人が普通預金などの預金機能を選択した場合には、預金残高を変化させるためのプログラムである。また例えば、法人が国内送金・海外送金などの送金機能を選択した場合には、送金処理を実行するためのプログラムである。また例えば、法人が宝くじ・競技くじなどのくじ販売機能を選択した場合には、くじの購入処理や配当金の振込処理を実行するためのプログラムである。また例えば、法人がローン機能を選択した場合には、ローン金利を決定する処理やローンの引き落とし処理を実行するためのプログラムである。また例えば、法人が自社のポイントやクーポンをユーザに付与する場合には、ポイントを増加させたりクーポンを付与したりするためのプログラムである。また例えば、ローン金利を優遇する場合には、優遇後のローン金利を決定するためのプログラムである。
【００３５】
［３−２．機能選択画面表示制御部］
機能選択画面表示制御部１０１は、制御部１１を主として実現される。機能選択画面表示制御部１０１は、法人又は金融機関の端末（例えば、設定端末２０）に、複数の機能のうち、法人支店に設定する機能を選択するための機能選択画面を表示させる。本実施形態では、機能選択画面表示制御部１０１は、設定端末２０の表示部２５に機能選択画面を表示させる場合を説明するが、他のコンピュータに機能選択画面を表示させてもよい。
【００３６】
図６は、機能選択画面の一例を示す図である。図６に示すように、機能選択画面Ｇ４には、法人専用支店に設定可能な機能の一覧が表示される。例えば、機能選択画面Ｇ４では、チェックボックスやラジオボタン等の入力フォームを利用して、法人専用支店に設定する機能を選択可能となっている。法人又は金融機関の担当者は、機能選択画面Ｇ４に表示された機能の中から、法人専用支店に設定する機能を選択する。
【００３７】
なお、本実施形態では、所定条件を満たした法人しか選択できない特定の機能が含まれているため、機能の設定対象となる法人が当該所定条件を満たさない場合には、後述する制限部１０２の処理により、当該特定の機能については選択できないようになっている。図６の例では、機能の設定対象である「法人Ｈ」は、所定条件を満たしておらず、「実店舗専用ローン」の機能と「交通系専用サービス」の機能については、入力フォームが表示されず、選択することができないようになっている。
【００３８】
また、機能選択画面Ｇ４は、図６の例に限られず、法人が選択した機能の利用条件などを指定できるようにしてもよい。例えば、ユーザに自社のポイントやクーポンを付与する場合には、ポイントやクーポンを付与する条件などを機能選択画面Ｇ４から指定できるようにしてもよい。また例えば、ローン金利を優遇する場合には、優遇後の金利やその条件などを機能選択画面Ｇ４から指定できるようにしてもよい。その他、法人専用支店から提供する金融サービスの名称（金融商品名）などを機能選択画面Ｇ４から指定できるようにしてもよい。
【００３９】
［３−３．制限部］
制限部１０２は、制御部１１を主として実現される。本実施形態では、金融機関が有する複数の機能には、所定条件を満たす法人に対して許可される特定の機能が含まれているので、制限部１０２は、所定条件を満たさない法人の法人専用支店に特定の機能が設定されることを制限する。
【００４０】
所定条件とは、例えば、特定の機能の提供を許可するための条件であり、法人が所定の法人であるかといった条件である。例えば、法人の業種や実店舗の有無などといった条件が所定条件に相当し、所定の業種であるか否か、又は、実店舗を有するか否かといった条件が設定される。特定の機能は、例えば、特定のサービス内容に関わる機能であり、所定条件を満たす場合にのみ提供可能な機能である。例えば、実店舗がなければ提供することのできない実店舗専用のローン機能、交通系サービスのインフラを所有していなければ提供することのできない交通系専用サービス機能といったものが特定の機能に相当する。また例えば、所定条件としては、特定の法人に依頼に基づいた「法人Ａ限定」といった条件であってもよい。
【００４１】
所定条件と特定の機能との関係を示すデータは、データ記憶部１００に予め記憶されているものとする。制限部１０２は、機能の設定対象となる法人に関する法人情報を取得し、法人情報に基づいて所定条件が満たされるかを判定する。法人情報は、設定端末２０から入力されてもよいし、法人情報が格納されたデータベースをデータ記憶部１００に記憶させておき、当該データベースから取得されてもよい。法人情報には、例えば、所定条件の判定項目となる情報が含まれており、法人の業種や実店舗の有無などといった情報が含まれているものとする。
【００４２】
例えば、制限部１０２は、所定条件を満たさない法人については、機能選択画面Ｇ４において、特定の機能を選択できないように制限する。例えば、制限部１０２は、特定の機能を選択するための入力フォーム自体を機能選択画面Ｇ４に表示させないようにしてもよいし、特定の機能を選択するための入力フォームを無効化する等してもよい。
【００４３】
本実施形態では、金融機関では、法人専用支店と、法人専用ではない支店と、が設立される。法人専用ではない支店とは、例えば、法人特有の金融サービスをユーザに提供するための支店ではなく、特に法人からの要望をうけることなく、金融機関が設立した支店である。以降、法人専用ではない支店を一般支店という。
【００４４】
例えば、制限部１０２は、金融機関において、同一ユーザに対し、複数の口座が開設されることを制限するようにしてもよい。本実施形態では、制限部１０２は、同一ユーザに対し、一般支店において、複数の口座が開設されることを制限する。例えば、制限部１０２は、所定の口座開設要求を受信した場合に、ユーザデータを参照し、口座の開設を要求したユーザが一般支店に口座を開設済みであるかを判定し、当該判定結果に基づいて、口座開設要求が示す口座の開設を許可するか否かを決定する。
【００４５】
なお、口座開設要求は、金融機関に口座を開設するために金融機関サーバ１０が受け付ける要求であり、所定形式の情報が送信されることで行われるようにすればよい。例えば、口座開設要求は、金融機関システムＳ内のコンピュータ（例えば、銀行の窓口に設置した端末）から送信される。口座開設要求には、口座を開設するために必要な情報が含まれており、例えば、ユーザの氏名・住所・電話番号などの個人情報、ユーザが開設を希望する口座の支店や種類（法人専用支店であるか一般支店であるか）といった情報が含まれているものとする。
【００４６】
例えば、口座開設要求が一般口座の開設を要求するものであったとすると、制限部１０２は、口座の開設を要求したユーザが一般支店に口座を開設済みであると判定しない場合は、口座開設要求が示す口座の開設を許可し、口座の開設を要求したユーザが一般支店に口座を開設済みであると判定した場合は、口座開設要求が示す口座の開設を禁止する。口座の開設が許可された場合は、口座開設要求が示す口座が開設され、ユーザデータが更新されることになる。口座の開設が禁止された場合は、口座開設要求が示す口座が開設されず、ユーザデータは更新されない。
【００４７】
ただし、本実施形態では、制限部１０２は、同一ユーザに対し、法人専用支店の口座と、一般支店の口座と、が開設されることは許可するものとする。即ち、制限部１０２は、同一ユーザに対し、法人専用支店の口座と、一般支店の口座と、が共存することは許可する。例えば、制限部１０２は、法人専用支店に口座を開設する旨の口座開設要求を受信した場合に、口座の開設を要求したユーザが一般支店に口座を開設済みであったとしても、当該口座開設要求に基づいて口座の開設を許可する。また例えば、制限部１０２は、一般支店に口座を開設する旨の口座開設要求を受信した場合に、口座の開設を要求したユーザが法人専用支店に口座を開設済みであったとしても、当該口座開設要求に基づいて口座の開設を許可する。
【００４８】
また例えば、制限部１０２は、同一ユーザに対し、法人専用の同一支店に複数の口座が開設されることを制限し、互いに異なる法人専用支店に複数の口座が開設されることは許可する。即ち、制限部１０２は、ある法人Ａの法人専用支店に、同一ユーザが複数の口座を開設することは制限するが、法人Ａの法人専用支店と法人Ｂの法人専用支店とのそれぞれに、同一ユーザが口座を開設することは許可する。例えば、制限部１０２は、法人専用支店に口座を開設する旨の口座開設要求を受信した場合に、口座の開設を要求したユーザが同じ法人専用支店に口座を開設済みであると判定されない場合は、口座開設要求が示す口座の開設を許可し、口座の開設を要求したユーザが同じ法人専用支店に口座を開設済みであると判定した場合は、口座開設要求が示す口座の開設を禁止する。
【００４９】
［３−４．管理部］
管理部１０３は、制御部１１を主として実現される。管理部１０３は、同一ユーザに対して複数の口座が開設された場合は、当該複数の口座をグループ化して管理する。例えば、管理部１０３は、ユーザデータに対して名寄せをすることによって、複数の口座が同一ユーザのものであることを識別可能とする。また例えば、管理部１０３は、ログインＩＤとは別に、ユーザを一意に識別するユーザＩＤを発行し、同一ユーザの複数の口座に対してユーザＩＤを関連付けることによって、同一ユーザの複数の口座を管理してもよい。
【００５０】
［３−５．設定部］
設定部１０４は、制御部１１を主として実現される。設定部１０４は、金融機関において法人専用支店が設立された場合に、金融サービスに係る複数の機能のうち、法人により選択された任意の機能を当該法人専用支店に設定する。任意の機能とは、複数の機能のうち法人が選択した一部又は全部の機能である。例えば、設定部１０４は、設定端末２０において所定の操作が行われた場合に、法人専用支店の設定処理を実行する。
【００５１】
設定部１０４が実行する設定処理としては、法人が選択した機能を提供可能にするための処理であればよく、例えば、各法人が選択した機能に基づいて機能設定データを更新する処理であってもよいし、法人専用支店の利用画面Ｇ３の表示データを生成してデータ記憶部１００に記憶させる処理であってもよいし、先述した法人に係る金融サービスを提供するためのプログラムをデータ記憶部１００に記憶させる処理であってもよい。
【００５２】
本実施形態では、金融機関において、複数の法人にそれぞれ対応する複数の支店が設立されるので、設定部１０４は、各法人が選択した任意の機能を法人専用支店に設定する。更に、設定部１０４は、各法人が選択した任意の機能を法人専用支店に設定し、他の法人専用支店に設定された機能とは異なる機能を設定可能である。例えば、設定部１０４は、法人Ａの法人専用支店に設定された機能と、他の法人Ｂの法人専用支店に設定された機能と、を異ならせることが可能である。なお、設定部１０４は、各法人が選択した任意の機能を、当該法人の法人専用支店に設定すればよく、必ずしも、法人専用支店ごとに、設定する機能を異ならせなければならないわけではない。
【００５３】
また、本実施形態では、機能選択画面Ｇ４において機能が選択されるので、設定部１０４は、機能選択画面Ｇ４において選択された機能を法人専用支店に設定する。例えば、設定部１０４は、機能選択画面Ｇ４に表示された複数の機能のうち、金融機関又は法人の担当者が選択しなかった機能は法人専用支店に設定せず、金融機関又は法人の担当者が選択した機能を法人専用支店に設定する。
【００５４】
［３−６．発行部］
発行部１０５は、制御部１１を主として実現される。発行部１０５は、同一ユーザに対して複数の口座が開設された場合は、口座ごとにログインＩＤを発行する。このため、本実施形態では、口座とログインＩＤは１対１の関係となる。同一ユーザが複数の口座を開設したとしても、１つのログインＩＤが当該複数の口座に紐づくのではなく、発行部１０５は、あくまで、口座１つにつき１つのログインＩＤを発行することになる。即ち、発行部１０５は、ユーザが口座を開設するたびに、新たなログインＩＤを発行する。ログインＩＤは、所定の採番ルールに基づいて発行し、他のログインＩＤと重複しないように発行すればよい。
【００５５】
［３−７．ログイン処理実行部］
ログイン処理実行部１０６は、制御部１１を主として実現される。ログイン処理実行部１０６は、複数の口座が開設されたユーザが入力したログインＩＤに基づいて、当該ログインＩＤに対応する口座に係るログイン処理を実行する。ログイン処理実行部１０６は、ユーザデータを参照し、ユーザが入力したログインＩＤに関連付けられたパスワードと、ユーザが入力したパスワードと、が一致するかを判定し、これらが一致する場合には、ユーザによるログインを許可する。ログインが許可されると、ユーザは、自身の口座を利用して、法人に係る金融サービスを利用可能な状態となる。
【００５６】
［３−８．利用画面表示制御部］
利用画面表示制御部１０７は、制御部１１を主として実現される。利用画面表示制御部１０７は、法人専用支店に設定された機能を利用するための利用画面Ｇ３を、支店に口座を有するユーザのユーザ端末３０に表示させる。利用画面表示制御部１０７は、機能設定データに基づいて利用画面Ｇ３の表示データを生成してもよいが、本実施形態では、利用画面Ｇ３の表示データは、予めデータ記憶部１００に記憶されているものとする。
【００５７】
本実施形態では、法人専用支店ごとに利用画面Ｇ３のレイアウトが異なるので、利用画面表示制御部１０７は、ユーザ端末３０から、ユーザが指定した法人専用支店を識別可能な情報を受信し、当該情報に基づいて、利用画面Ｇ３の表示データをユーザ端末３０に送信する。例えば、法人専用支店ごとに利用画面Ｇ３の表示データがデータ記憶部１００に記憶されている場合、利用画面表示制御部１０７は、ユーザが指定した法人専用支店に関連付けられた表示データをユーザ端末３０に送信することによって、ユーザ端末３０に利用画面Ｇ３を表示させる。なお、一般支店については、全支店で共通のレイアウトの利用画面であってもよい。
【００５８】
例えば、利用画面表示制御部１０７は、ログイン処理実行部１０６の処理結果に基づいて、利用画面Ｇ３を表示させる。利用画面表示制御部１０７は、ログイン処理実行部１０６によりログイン処理が正常に行われた場合に、利用画面Ｇ３をユーザ端末３０に表示させる。本実施形態では、複数の法人専用支店の何れかに対してユーザがログインするので、利用画面表示制御部１０７は、ユーザがログインした法人専用支店に対応する利用画面Ｇ３をユーザ端末３０に表示させることになる。
【００５９】
［３−９．提供部］
提供部１０８は、制御部１１を主として実現される。提供部１０８は、利用画面Ｇ３におけるユーザの操作に基づいて、法人専用支店に設定された機能をユーザに提供するための処理を実行する。例えば、各法人が選択した機能ごとに、法人に係る金融サービスを提供するためのプログラムがデータ記憶部１００に記憶されている場合には、提供部１０８は、当該プログラムを実行し、法人専用支店におけるユーザの口座の残高を変化させる。
【００６０】
例えば、提供部１０８は、法人専用支店に口座を開設したユーザの当該口座の利用状況に基づいて処理を実行する。例えば、提供部１０８は、普通預金などの預金機能が設定された法人専用支店については、利用画面Ｇ３に対するユーザの指示に基づいて、ユーザの口座の残高を変化させる。また例えば、提供部１０８は、国内送金や海外送金といった送金機能が設定された法人専用支店については、利用画面Ｇ３に対するユーザの指示に基づいて、送金処理を実行する。また例えば、提供部１０８は、くじの購入機能が設定された法人専用支店については、利用画面Ｇ３に対するユーザの指示に基づいて、くじの購入処理を実行したり、配当金の振込処理を実行したりする。また例えば、提供部１０８は、ローン機能が設定された法人専用支店については、利用画面Ｇ３に対するユーザの指示に基づいて、ローン金利を決定する処理を実行したり、ローンの引き落とし処理を実行したりする。また例えば、ユーザから入力された情報に基づいて、ローンの審査がされたうえでローン金利が決定されてもよい。なお、ローンの審査とローン金利の決定は、金融機関の担当者によって行われてもよいし、金融機関システムＳにおいて自動化されていてもよい。
【００６１】
また例えば、所定条件を満たしたユーザに対してポイントやクーポンを付与する場合には、提供部１０８は、ユーザの利用状況に基づいて所定条件が満たされたかを判定し、所定条件が満たされた場合に、ポイントやクーポンを付与する処理を実行する。例えば、提供部１０８は、ユーザの預金残高・振込金額・振込回数が閾値を超えたかを判定し、閾値を超えた場合には、ポイントやクーポンを管理する外部システム（例えば、法人専用口座に対応する法人が管理するシステム）に対して、ユーザのポイントを増加させる指示を送信したり、ユーザにクーポンを付与する指示を送信したりするようにしてもよい。
【００６２】
［４．金融機関システムにおいて実行される処理］
次に、金融機関システムＳで実行される処理を説明する。ここでは、法人専用支店に機能を設定するための設定処理と、法人に係る金融サービスをユーザに提供するための提供処理と、を説明する。これらの処理は、各機能ブロックが実行する処理の一例である。
【００６３】
［４−１．設定処理］
図７は、設定処理のフロー図である。設定処理は、制御部１１が、記憶部１２に記憶されたプログラムに従って動作し、制御部２１が、記憶部２２に記憶されたプログラムに従って動作することによって実行される。
【００６４】
図７に示すように、まず、設定端末２０においては、制御部２１は、金融機関サーバ１０に対し、法人専用支店に機能を設定するための機能設定要求を送信する（Ｓ１０１）。機能設定要求は、所定形式の情報が送信されることによって行われるようにすればよく、例えば、機能を設定する法人専用支店の支店ＩＤが含まれるようにしてもよい。これにより、金融機関サーバ１０は、機能の設定対象となる法人専用支店を特定可能となる。
【００６５】
金融機関サーバ１０においては、機能設定要求を受信すると、制御部１１は、金融機関が有する複数の機能のうち、法人専用支店に対して設定可能な機能を特定する（Ｓ１０２）。Ｓ１０２においては、制御部１１は、機能設定要求を参照し、機能の設定対象となる法人専用支店を特定する。そして、制御部１１は、当該法人専用支店に対応する法人の法人情報に基づいて、所定条件を満たすか否かを判定する。制御部１１は、判定処理の結果に基づいて、法人専用支店に対して設定可能な機能を特定する。
【００６６】
制御部１１は、Ｓ１０２において特定した機能に基づいて、設定端末２０に対し、機能選択画面Ｇ４の表示データを送信する（Ｓ１０３）。Ｓ１０３においては、制御部１１は、法人専用支店に対して設定可能な機能を選択するための機能選択画面Ｇ４の表示データを生成する。例えば、制御部１１は、法人専用支店に対して設定可能な機能については、当該機能を選択するための入力フォームを有効にし、法人専用支店に対して設定できない機能については、当該機能を選択するための入力フォームを非表示又は無効にする。
【００６７】
設定端末２０においては、表示データを受信すると、制御部２１は、機能選択画面Ｇ４を表示部２５に表示させる（Ｓ１０４）。操作部２４に対する操作は、法人自身が行ってもよいし、法人から依頼を受けた金融機関が行ってもよい。設定端末２０を操作する金融機関又は法人の担当者は、操作部２４を操作して任意の機能を選択することになる。
【００６８】
制御部２１は、金融機関サーバ１０に対し、機能選択画面Ｇ４において選択された機能を識別する情報を送信する（Ｓ１０５）。Ｓ１０５においては、制御部２１は、操作部２４の検出信号に基づいて、機能選択画面Ｇ４から法人が選択した機能を特定する。制御部２１は、選択された機能を識別する情報とともに、法人専用支店に当該機能を設定する旨の要求を送信することになる。
【００６９】
金融機関サーバ１０においては、法人専用支店に設定する機能を識別する情報を受信すると、制御部１１は、機能設定テーブルを更新し（Ｓ１０６）、本処理は終了する。Ｓ１０６においては、制御部１１は、受信した機能設定要求に含まれる支店ＩＤに対応するレコードの機能選択情報を更新することになる。なお、機能設定テーブルが更新された後に、金融機関サーバ１０には、法人が選択した機能を利用するための利用画面の表示データやプログラムが生成されて記憶部１２に記録される。
【００７０】
［４−２．提供処理］
図８は、提供処理のフロー図である。提供処理は、制御部１１が、記憶部１２に記憶されたプログラムに従って動作し、制御部３１が、記憶部３２に記憶されたプログラムに従って動作することによって実行される。なお、提供処理が実行されるにあたり、ユーザは法人専用支店に口座を開設済みであり、ログインＩＤが発行されているものとする。
【００７１】
図８に示すように、ユーザ端末３０においては、制御部３１は、ユーザの操作に基づいて、ログイン画面Ｇ２の表示要求を送信する（Ｓ２０１）。ログイン画面Ｇ２の表示要求は、ユーザが所定操作をした場合に送信されるようにすればよく、例えば、ポータルサイトＧ１のリンクＬが選択されることであってもよいし、ユーザがブラウザにブックマークしたログイン画面Ｇ２のＵＲＬが選択されることであってもよいし、金融機関のウェブサイトから所定のリンクが選択されることであってもよい。なお、ログイン画面Ｇ２の表示要求には、法人専用支店の支店ＩＤが含まれるようにしてもよい。これにより、金融機関サーバ１０は、どのログイン画面Ｇ２を表示させればよいかを特定可能となる。
【００７２】
金融機関サーバ１０においては、ログイン画面Ｇ２の表示要求を受信すると、制御部１１は、ユーザ端末３０に対し、ログイン画面Ｇ２の表示データを送信する（Ｓ２０２）。本実施形態では、複数の法人専用支店にそれぞれ対応する複数のログイン画面Ｇ２が用意されているので、制御部１１は、これら複数のログイン画面Ｇ２のうち、表示要求の対象となる法人専用支店のログイン画面Ｇ２の表示データを送信することになる。
【００７３】
ユーザ端末３０においては、表示データを受信すると、制御部３１は、ログイン画面Ｇ２を表示部３５に表示させる（Ｓ２０３）。制御部３１は、金融機関サーバ１０に対し、ユーザが入力したログインＩＤとパスワードを送信する（Ｓ２０４）。
【００７４】
金融機関サーバ１０においては、ログインＩＤとパスワードを受信すると、制御部１１は、ログイン処理を実行する（Ｓ２０５）。Ｓ２０５においては、制御部１１は、ユーザデータを参照し、ユーザが入力したログインＩＤとパスワードの組み合わせが正しいかを判定する。組み合わせが正しい場合はログイン処理が成功となり、組み合わせが正しくない場合はログイン処理が失敗となる。
【００７５】
ログイン処理が失敗した場合（Ｓ２０５；失敗）、所定のエラーメッセージがユーザ端末３０に送信され、本処理は終了する。一方、ログイン処理が成功した場合（Ｓ２０５；成功）、制御部１１は、ユーザ端末３０に対し、利用画面Ｇ３の表示データを送信する（Ｓ２０６）。本実施形態では、複数の法人専用支店にそれぞれ対応する複数の利用画面Ｇ３が用意されているので、制御部１１は、これら複数の利用画面Ｇ３のうち、表示要求の対象となる法人専用支店の利用画面Ｇ３の表示データを送信することになる。
【００７６】
ユーザ端末３０においては、表示データを受信すると、制御部３１は、利用画面Ｇ３を表示部３５に表示させる（Ｓ２０７）。以降、ユーザは、操作部２４を操作して、法人に係る任意の金融サービスを選択することになる。制御部３１は、金融機関サーバ１０に対し、ユーザが選択した金融サービスを識別する情報を送信する（Ｓ２０８）。Ｓ２０８においては、制御部２１は、操作部２４の検出信号に基づいて、利用画面Ｇ３から法人が選択した金融サービスを特定する。制御部２１は、選択された金融サービスを識別する情報とともに、当該金融サービスに係る処理の実行要求を送信することになる。
【００７７】
金融機関サーバ１０においては、情報を受信すると、制御部１１は、ユーザが選択した金融サービスに係る処理を実行し（Ｓ２０９）、本処理は終了する。Ｓ２０９においては、例えば、制御部１１は、預金残高を変化させる処理を実行したり、送金処理を実行したりする。また例えば、制御部１１は、くじの購入処理を実行したり、ローン金利の決定処理やローンに係る引き落としの設定処理を実行したりする。また例えば、預金残高・送金額・送金回数が閾値を超えたユーザに対し、法人に係るポイントやクーポンを付与する処理を実行する。また例えば、制御部１１は、法人専用支店に開設した口座を利用して宝くじを購入したユーザに対し、法人に係るポイントやクーポンを付与する処理を実行する。
【００７８】
以上説明した金融機関システムＳによれば、法人が選択した任意の機能が法人専用口座に設定され、法人に応じた金融サービスをユーザに提供することができるので、法人とユーザの両者の利便性を高めることができる。また例えば、ある法人にとっては必要のない機能を選択しないようにすることもでき、当該機能については対応するプログラムや利用画面Ｇ３を登録する必要がないので、システムのリソースを有効活用することもできる。また例えば、法人からしてみれば、金融業務に関するノウハウやＡＴＭなどの専用端末を有していなかったとしても、法人専用支店の金融サービスにより、他社との差別化を図ることができ、自社サービスの囲い込みをすることができる。また例えば、金融機関からしてみれば、法人の実店舗やウェブサイトを訪れるユーザが口座を開設することにより、ユーザの囲い込みをすることもできる。また例えば、金融機関がネットバンクであり法人が地方銀行である場合には、地方銀行がネットバンクの強みを気軽に利用することもできる。更に、金融機関と法人との間で、法人専用支店に係る取引手数料を分け合う場合には、金融機関と法人の両方にとってメリットを生じさせることもできる。
【００７９】
また、各法人が選択した任意の機能を法人専用支店に設定し、他の法人専用支店に設定された機能とは異なる機能が設定されることで、法人専用支店ごとに、金融サービスの独自性や自由度を効果的に高めることができ、法人とユーザの両者の利便性をより効果的に高めることができる。
【００８０】
また、法人専用支店に機能を設定するための機能選択画面Ｇ４が設定端末２０に表示されるので、法人専用支店に機能を設定する作業を効率化することができる。
【００８１】
また、所定条件を満たす法人に対して許可される特定の機能が存在するので、特殊な金融サービスをユーザに提供することができる。また、特殊業務を提供できない法人の法人支店口座に特定の機能が設定されてしまうことを防止することもできる。
【００８２】
また、同一ユーザに対して、法人専用支店と一般支店とのそれぞれに口座が共存することを許可することで、より多くのユーザに法人専用支店を利用させることができる。
【００８３】
また、同一ユーザに対して、複数の法人専用支店の各々に対して口座が共存することを許可することで、より多くのユーザに法人専用支店を利用させることができる。
【００８４】
また、同一ユーザが複数の口座を開設した場合に、口座ごとにログインＩＤを発行することで、口座の管理を容易にすることができる。また、複数の口座に１つのログインＩＤが紐づくのではなく、口座とログインＩＤとが１対１の関係にあるので、セキュリティ性を高めることもできる。
【００８５】
また、同一ユーザに対して複数の口座が開設された場合に、当該複数の口座をグループ化して管理することで、口座の管理を容易にすることができる。また、同一ユーザが開設した複数の口座をまとめて管理することで、預金保険制度に容易に対応することもできる。
【００８６】
［５．変形例］
なお、本発明は、以上に説明した実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更可能である。
【００８７】
図９は、変形例の機能ブロック図である。図９に示すように、以降説明する変形例では、実施形態で説明した機能の他に、選択状況情報通知部１０９と利用状況情報通知部１１０が実現される。選択状況情報通知部１０９と利用状況情報通知部１１０は、それぞれ金融機関サーバ１０の制御部１１を主として実現される。
【００８８】
（１）例えば、機能選択画面Ｇ４で法人専用支店に設定する機能が選択される前に、他の法人がどの機能を選択したかを示す情報が提示され、法人が当該情報を確認したうえで、自身の法人専用支店に設定する機能を選択できるようにしてもよい。
【００８９】
変形例（１）の金融機関システムＳは、選択状況情報通知部１０９を含む。選択状況情報通知部１０９は、各法人に対し、他の法人による各機能の選択状況に関する選択状況情報を通知する。選択状況情報は、文字又は画像で表示されるようにすればよく、例えば、どの法人がどの機能を選択しているかを示す情報である。例えば、選択状況情報通知部１０９は、機能設定データに基づいて選択状況情報を通知する。
【００９０】
図１０は、選択状況情報が通知される様子を示す図である。図１０に示すように、設定端末２０又は法人が管理するコンピュータに、選択状況情報を含む選択状況画面Ｇ５が表示される。選択状況画面Ｇ５には、全ての法人の選択状況情報が表示されてもよいし、一部の法人の選択状況情報が表示されてもよい。一部の法人の選択状況情報が表示される場合には、同業種の法人の選択状況情報が表示されてもよいし、ランダムに選択された法人の選択状況情報が表示されてもよい。
【００９１】
例えば、選択状況画面Ｇ５には、機能ごとに、選択した法人の数又は割合が選択状況情報として示される。また例えば、選択状況画面Ｇ５には、法人の業種ごとに、選択状況情報が表示されてもよい。また例えば、選択状況画面Ｇ５には、機能の設定対象となる法人と類似する法人の選択状況情報が表示されてもよい。類似とは、業種が同じこと、資本金・売上高・利益の差が閾値未満であること、店舗や営業所の立地が近いことなどを意味する。類似法人であるか否かは、法人同士の法人情報を比較することで判定されるようにすればよい。
【００９２】
設定部１０４は、選択状況情報が通知された後に、各法人が選択した任意の機能を当該法人専用の支店に設定することになる。例えば、選択状況情報が表示され後に、設定端末２０は、機能を選択するための操作を受け付ける。
【００９３】
変形例（１）によれば、法人が自身の法人専用支店に必要な機能を選択しやすくなる。
【００９４】
（２）また例えば、機能選択画面Ｇ４で法人専用支店に設定する機能が選択される前に、ユーザによる各機能の利用状況を示す情報が提示され、法人が当該情報を確認したうえで、自身の法人専用支店に設定する機能を選択できるようにしてもよい。
【００９５】
変形例（２）の金融機関システムＳは、利用状況情報通知部１１０を含む。利用状況情報通知部１１０は、各法人に対し、ユーザによる各機能の利用状況に関する利用状況情報を通知する。利用状況情報は、文字又は画像で表示されるようにすればよく、ユーザがどの機能をどの程度利用しているかを示す情報である。例えば、利用状況情報通知部１１０は、ユーザデータに基づいて利用状況情報を通知する。なお、本変形例では、利用状況情報が機能選択画面Ｇ４で表示される場合を説明するが、他の画面で表示されてもよい。
【００９６】
図１１は、利用状況情報が通知される様子を示す図である。図１１に示すように、設定端末２０又は法人が管理するコンピュータに、利用状況情報を含む機能選択画面Ｇ４
が表示される。ここでは、利用状況情報通知部１１０は、ユーザの利用状況に応じて各機能に点数を付与する。点数は、ユーザが利用した件数や金額が多いほど高くなるものとする。利用状況情報通知部１１０は、機能選択画面Ｇ４で選択された機能に対応する点数の合計値が閾値以上であるかを示す情報を利用状況情報として表示させる。
【００９７】
なお、全ての法人に係る利用状況情報が表示されてもよいし、一部の法人に係る利用状況情報が表示されてもよい。即ち、全ての法人専用支店における利用状況を考慮して点数が決定されてもよいし、一部の法人専用支店における利用状況を考慮して点数が決定されてもよい。一部の法人の利用状況情報が表示される場合には、同業種の法人の利用状況情報が表示されてもよいし、ランダムに選択された法人の利用状況情報が表示されてもよい。また、選択状況情報としては、点数の表示に限られず、例えば、機能ごとに、ユーザが利用した件数や金額が示されてもよい。また例えば、選択状況情報としては、ユーザの属性（年齢・性別・住所・職業など）ごとに、利用した件数や金額が示されてもよい。
【００９８】
設定部１０４は、利用状況情報が通知された後に、各法人が選択した機能を当該法人専用の支店に設定することになる。例えば、利用状況情報が表示され後に、設定端末２０は、機能を選択するための操作を受け付ける。
【００９９】
変形例（２）によれば、法人が自身の法人専用支店に必要な機能を選択しやすくなる。
【０１００】
（３）また例えば、上記説明した変形例の２つ以上を組み合わせてもよい。
【０１０１】
また例えば、各法人が選択する機能としては、金融機関が有する機能であればよく、実施形態で説明した機能以外にも、定期預金などの各種預金であってもよいし、デビットカード又はクレジットカードに関する機能であってもよい。
【０１０２】
また例えば、金融機関システムＳに含まれるコンピュータは、図１の例に限られず、金融機関システムＳは、それぞれ複数台のサーバコンピュータが含まれていてもよい。また例えば、上記説明した機能のうち、設定部１０４、利用画面表示制御部１０７、及び提供部１０８以外の機能は省略し、他の機能は外部のシステムで実現されてもよい。
【０１０３】
なお、本実施形態では、各機能が金融機関サーバ１０によって実現される場合を説明するが、金融機関システムＳに含まれる他のコンピュータによって実現されてもよい。例えば、データ記憶部１００は、金融機関サーバ１０とは異なるデータベースサーバにより実現されてもよい。また例えば、金融機関システムＳ内の複数のコンピュータによって、各機能が分担されてもよい。この場合、各コンピュータ間で、処理の実行結果が送受信されることにより、各機能が分担されるようにすればよい。
【符号の説明】
【０１０４】
Ｓ  金融機関システム、１０  金融機関サーバ、２０  設定端末、３０  ユーザ端末、１１，２１，３１  制御部、１２，２２，３２  記憶部、１３，２３，３３  通信部、２４，３４  操作部、２５，３５  表示部、Ｇ１  ポータルサイト、Ｇ２  ログイン画面、Ｇ３  利用画面、Ｇ４  機能選択画面、Ｇ５  選択状況画面、１００  データ記憶部、１０１  機能選択画面表示制御部、１０２  制限部、１０３  管理部、１０４  設定部、１０５  発行部、１０６  ログイン処理実行部、１０７  利用画面表示制御部、１０８  提供部、１０９  選択状況情報通知部、１１０  利用状況情報通知部。
【図１】
2019036229.tif 000003
【図２】
2019036229.tif 000004
【図３】
2019036229.tif 000005
【図４】
2019036229.tif 000006
【図５】
2019036229.tif 000007
【図６】
2019036229.tif 000008
【図７】
2019036229.tif 000009
【図８】
2019036229.tif 000010
【図９】
2019036229.tif 000011
【図１０】
2019036229.tif 000012
【図１１】
2019036229.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月15日(2018.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関において法人専用の支店が設立された場合に、金融サービスに係る複数の機能のうち、前記法人により選択された任意の機能を前記支店に設定する設定手段と、
前記支店に設定された機能を利用するための利用画面を、前記支店に口座を有するユーザの端末に表示させる利用画面表示制御手段と、
前記利用画面における前記ユーザの操作に基づいて、前記支店に設定された機能を前記ユーザに提供するための処理を実行する提供手段と、
を含み、
前記金融機関では、複数の前記法人にそれぞれ対応する複数の前記支店が設立され、
各法人に対し、他の法人による各機能の選択状況に関する選択状況情報を通知する選択状況情報通知手段を更に含む、
ことを特徴とする金融機関システム。
【請求項２】
前記設定手段は、前記選択状況情報が通知された後に、各法人が選択した任意の機能を当該法人専用の支店に設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の金融機関システム。
【請求項３】
前記金融機関では、複数の前記法人にそれぞれ対応する複数の前記支店が設立され、
前記設定手段は、各法人が選択した任意の機能を当該法人専用の支店に設定し、他の法人専用の前記支店に設定された機能とは異なる機能を設定可能である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の金融機関システム。
【請求項４】
前記金融機関システムは、前記法人又は前記金融機関の端末に、前記複数の機能のうち、前記支店に設定する機能を選択するための機能選択画面を表示させる機能選択画面表示制御手段を更に含み、
前記設定手段は、前記機能選択画面において選択された機能を前記支店に設定する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の金融機関システム。
【請求項５】
前記複数の機能には、所定条件を満たす法人に対して許可される特定の機能が含まれており、
前記金融機関システムは、前記所定条件を満たさない法人の前記支店に前記特定の機能が設定されることを制限する制限手段、
を更に含むことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の金融機関システム。
【請求項６】
前記金融機関システムは、各法人に対し、ユーザによる各機能の利用状況に関する利用状況情報を通知する利用状況情報通知手段を更に含み、
前記設定手段は、前記利用状況情報が通知された後に、各法人が選択した機能を当該法人専用の支店に設定する、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の金融機関システム。
【請求項７】
前記金融機関では、前記法人専用の支店と、前記法人専用ではない支店と、が設立され、
前記金融機関システムは、前記金融機関において、同一ユーザに対し、複数の口座が開設されることを制限する制限手段を更に含み、
前記制限手段は、同一ユーザに対し、前記法人専用の支店の口座と、前記法人専用ではない支店の口座と、が開設されることは許可する、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の金融機関システム。
【請求項８】
前記設定手段は、各法人が選択した機能を当該法人専用の支店に設定し、
前記制限手段は、同一ユーザに対し、法人専用の同一支店に複数の口座が開設されることを制限し、互いに異なる支店に複数の口座が開設されることは許可する、
ことを特徴とする請求項７に記載の金融機関システム。
【請求項９】
前記金融機関システムは、
同一ユーザに対して複数の口座が開設された場合は、口座ごとにログインＩＤを発行する発行手段と、
前記複数の口座が開設されたユーザが入力したログインＩＤに基づいて、当該ログインＩＤに対応する口座に係るログイン処理を実行するログイン処理実行手段と、
を更に含み、
前記利用画面表示制御手段は、前記ログイン処理実行手段の処理結果に基づいて、前記利用画面を表示させる、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の金融機関システム。
【請求項１０】
前記金融機関システムは、同一ユーザに対して複数の口座が開設された場合は、当該複数の口座をグループ化して管理する管理手段、
を更に含むことを特徴とする請求項７〜９の何れかに記載の金融機関システム。
【請求項１１】
金融機関において法人専用の支店が設立された場合に、金融サービスに係る複数の機能のうち、前記法人により選択された任意の機能を前記支店に設定する設定ステップと、
前記支店に設定された機能を利用するための利用画面を、前記支店に口座を有するユーザの端末に表示させる利用画面表示制御ステップと、
前記利用画面における前記ユーザの操作に基づいて、前記支店に設定された機能を前記ユーザに提供するための処理を実行する提供ステップと、
を含み、
前記金融機関では、複数の前記法人にそれぞれ対応する複数の前記支店が設立され、
各法人に対し、他の法人による各機能の選択状況に関する選択状況情報を通知する選択状況情報通知ステップを更に含む、
ことを特徴とする金融機関システムの制御方法。
【請求項１２】
金融機関において法人専用の支店が設立された場合に、金融サービスに係る複数の機能のうち、前記法人により選択された任意の機能を前記支店に設定する設定手段、
前記支店に設定された機能を利用するための利用画面を、前記支店に口座を有するユーザの端末に表示させる利用画面表示制御手段、
前記利用画面における前記ユーザの操作に基づいて、前記支店に設定された機能を前記ユーザに提供するための処理を実行する提供手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記金融機関では、複数の前記法人にそれぞれ対応する複数の前記支店が設立され、
各法人に対し、他の法人による各機能の選択状況に関する選択状況情報を通知する選択状況情報通知手段として更に機能させる、
プログラム。