(57)【要約】      （修正有）【課題】適切な避難情報をわかり易く、且つ確実に避難者に提示することにより、安全で円滑な避難に寄与する避難情報配信システムを提供する。【解決手段】避難情報配信システムは、予め設定された位置情報７を可視光通信情報５として発信する非常灯１と、避難情報４を配信するクラウドサーバ４１と、携帯端末２と、を備える。携帯端末２は、非常灯１から可視光通信情報５を受信して位置情報７を取得すると共に、クラウドサーバ４１にアクセスしてクラウドサーバ４１に位置情報７を送信しクラウドサーバ４１から避難情報４を取得する。【選択図】図１
2019046073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各機器に固有の機器位置情報を可視光通信情報として発信する照明機器と、
避難情報を配信するクラウドサーバと、
前記照明機器から前記可視光通信情報を受信すると共に前記クラウドサーバにアクセスして前記避難情報を取得する携帯端末と、
を備えた避難情報配信システム。
【請求項２】
前記照明機器は、機器毎の誘導情報を可視光通信情報として発信する請求項１に記載の避難情報配信システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記照明機器から取得した前記機器位置情報を前記クラウドサーバに送信し、
前記クラウドサーバは、前記機器位置情報に応じて機器毎の避難情報を格納し、前記機器位置情報を基にして当該機器位置情報を発した前記携帯端末に対し前記機器毎の避難情報を配信する請求項１又は２に記載の避難情報配信システム。
【請求項４】
前記照明機器は、避難情報を外部から取得して当該避難情報を可視光通信情報として発信し、
前記携帯端末は、前記照明機器及び前記クラウドサーバの少なくとも一方から前記避難情報を取得する請求項１〜３のいずれかに記載の避難情報配信システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、
前記機器位置情報及び前記避難情報から避難支援情報を生成する避難支援情報生成部と、
前記避難支援情報を表示する表示部と、を備えた請求項１〜４のいずれかに記載の避難情報配信システム。
【請求項６】
前記クラウドサーバは、前記避難情報として、避難者の位置情報以外の情報を配信する請求項１〜５のいずれかに記載の避難情報配信システム。
【請求項７】
前記クラウドサーバは、前記避難情報として、避難経路の情報以外の情報を配信する請求項１〜６のいずれかに記載の避難情報配信システム。
【請求項８】
前記照明機器は、
明るさを高速変調可能な照明部と、
前記照明部の制御部と、
前記位置情報を記憶する記憶部と、を組み込んだ請求項１〜７のいずれかに記載の避難情報配信システム。
【請求項９】
前記照明機器は、
煙の濃度を検出する煙検出部と、
前記煙検出部の検出結果に応じて前記照明部の明るさを調整する調光部と、を備えた請求項１〜８のいずれかに記載の避難情報配信システム。
【請求項１０】
前記照明機器は、非常灯である請求項１〜９のいずれかに記載の避難情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、可視光通信技術を用いた避難情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビルや工場等、不特定多数の人が出入りする建物では、火災や地震等の非常事態時に、建物の内部にいる人員を、安全且つ円滑に避難させることが重要である。そのため、一定規模の建物は、法律に定められた基準を満たす避難設備を設置することが義務付けられている。
【０００３】
このような避難設備としては、例えば非常灯がある。非常灯は、停電が起きても、非常灯に内蔵された照明が消えることは無い。したがって、周囲が暗くても、非常灯の設置場所が避難経路上に位置することを避難者に知らせることができる。また、非常事態が発生した時には、建物内には館内放送を流して、建物内の人員の避難を誘導することが一般的である。さらに近年では、スマートフォンやタブレット等の携帯端末の普及を背景として、避難者がこれらの携帯端末を利用して、避難情報を配信するクラウドサーバにアクセスし、クラウドサーバから避難情報を取得するシステムも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５―１０６３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
避難情報を避難者に知らせる従来の避難情報配信システムには、次のような点が問題となっている。
(1)非常事態がいったん発生すると、被害状況は、深刻化しながら変化していくことが多い。例えば、建物内で火災が発生すると、エレベータの停止、窓割れやドアのゆがみ等、様々な事象が別々の場所で起こり得る。そのため、予め決められている避難経路が通行不可となることもある。したがって、非常事態の発生状況に応じて、適切な避難情報を避難者に提示することが求められている。
【０００６】
(2)避難誘導の際に流れる館内放送は、基本的には音声情報なので、音声情報だけでは、慌てている避難者には避難経路が正しく把握され難いことがある。特に、建物内のフロアのレイアウトが複雑な場合は、この傾向が強くなって、避難が遅延化する。また、電源喪失時や館内放送を実施する装置に異常があった場合、バックアップ手段が無い場合もある。
【０００７】
(3)避難経路は、終点である避難先が安全であるのは勿論のこと、途中の通過経路も安全でなくてはならない。また、建物で火災などの非常事態が発生した時、避難者は建物の中にばらばらに存在している。そのため、非常事態が発生した場所と避難者の現在地との位置関係によって、最適な避難経路は避難者毎に異なることがある。したがって、クラウドサーバが、全ての避難者を対象として避難情報を配信する場合、複数の避難経路を含む避難情報を配信する必要があった。その結果、避難情報のデータ量が多くなり、避難者が避難情報を得るまでに時間がかかってしまうという懸念がある。
【０００８】
また、避難者が携帯端末を利用してクラウドサーバから複数の避難経路を含む避難情報を取得した場合、避難経路の選択は最終的には避難者自身の判断に委ねざるを得ない。しかし、非常事態に遭遇した避難者の心理状態を考えれば、どの避難経路が、自分にとって最も安全なのかを正確に判断することが難しい。そこで、クラウドサーバが避難情報を配信する場合、迅速な避難行動を取れるように、避難情報をわかり易く提示することが望まれている。
【０００９】
本実施形態は、上記の問題を解決するために提案されたものであり、適切な避難情報を迅速且つ確実に避難者に提示することにより、安全で円滑な避難に寄与する避難情報配信システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本実施形態の避難情報配信システムは、
（ａ）機器毎の位置情報を可視光通信情報として発信する照明機器と、
（ｂ）避難情報を配信するクラウドサーバと、
（ｃ）前記照明機器から前記可視光通信情報を受信すると共に前記クラウドサーバにアクセスして前記避難情報を取得する携帯端末と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態のブロック図
【図２】第１の実施形態の要部の構成を示すブロック図
【図３】第１の実施形態の表示画面例を示す図
【図４】第２の実施形態のブロック図
【図５】第２の実施形態の要部の構成を示すブロック図
【図６】第３の実施形態のブロック図
【図７】第４の実施形態の要部の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態の一例について、図面を参照して具体的に説明する。
［１］第１の実施形態
［構成］
第１の実施形態の構成について、図１〜図３を参照して説明する。図１のブロック図に示すように、第１の実施形態は、照明機器である非常灯１と、スマートフォン等の携帯端末２と、クラウドサーバ４１と、送信部３と、を備えている。
【００１３】
なお、図１に示す符号５は非常灯１が発信する可視光通信情報、６は避難者、７は可視光通信情報５に含まれる非常灯１の位置情報である。第１の実施形態は、非常灯１が発する光に可視光通信技術を適用して携帯端末２に非常灯１の位置情報７を送信すると共に、クラウドサーバ４１を利用して携帯端末２に対し避難情報４を配信するシステムである。
【００１４】
［避難情報］
本実施形態における避難情報４は、非常事態の発生に際して避難を示唆する情報を含むので、非常事態の発生しか示していなくとも、これを避難情報と呼んでいる。例えば、「火災が発生しました」という文字データは、非常事態の発生しか示していないが、そのデータを読んだ者に避難を示唆するので、避難情報と呼ぶことが可能である。
【００１５】
また、避難情報４は、非常事態の発生に加えて、非常事態の内容や発生場所等、非常事態に関する情報が包含されている。避難情報４には、各避難者６の位置情報については、含めないものとする。なぜなら、非常事態の発生時に各避難者６の位置情報は定まっていないからである。
【００１６】
さらに、避難情報４には、各避難者６の位置情報を含めないことに対応して、避難経路を示す情報も含めないものとする。避難経路を示す情報に関しては、非常灯１の位置情報７に含まれる誘導情報が、その役割を果たす。これは、第１の実施形態が持つ特徴の１つである。
【００１７】
［位置情報］
非常灯１の位置情報７とは、避難経路において非常灯１がどのような位置に設置されているのかという、各非常灯１が独自に持つ非常灯１に固有の機器位置情報である。非常灯１の位置情報７には、建物内における非常灯１の設置位置に関する情報が含まれる。非常灯１の位置情報７は、非常灯１の設置位置に加えて、非常灯１毎に予め定められた避難先との位置を示すことで、避難者６を避難先へと誘導する誘導情報を含む。
【００１８】
非常灯１の位置情報７は、非常灯１毎に付与される情報であるが、誘導情報は、非常灯１毎に相違するとは限らず、同一となることもある。例えば、非常灯１の設置位置と避難先との位置関係が同じ非常灯１であれば、非常灯１の設置位置が異なっていても、非常灯１の位置情報７に含まれる誘導情報の内容は同じになる。
【００１９】
具体的には、ある非常階段Ａから見て、同じ方向に２つの非常灯１があり、非常階段Ａ以外に避難先が、２つの非常灯１の近くに存在しない場合、これら２つの非常灯１の避難先は、非常階段Ａとなる。したがって、非常灯１の位置情報７が、非常灯１からの避難先を含む誘導情報を有する場合、２つの非常灯１の避難先が共に非常階段Ａであれば、２つの非常灯１の位置情報７における誘導情報は同一になる。
【００２０】
［送信部］
送信部３は、クラウドサーバ４１に避難情報４を送信する装置であり、クラウドサーバ４１との接続は無線であってもよいし、有線であってもよい。送信部３は、オペレータまたは外部のシステムから報知情報８（非常事態の発生を知らせる情報）を入力することで、火災等の非常事態の発生を把握し、避難情報４をクラウドサーバ４１に送信する。
【００２１】
報知情報８を送信部３に送る外部のシステムとしては、例えば、建物内の火災報知器を含む火災検知システムを用いる。火災検知システムは、火災報知器による火災発生を示す情報を、報知情報８として送信部３に送る。送信部３が報知情報８を入力すると、送信部３は火災が発生したと判定して、送信部３はクラウドサーバ４１に避難情報４を送信する。送信部３において非常事態が発生したと判定する基準は、非常事態の種類や、建物の強度等に応じて適宜定めるものとする。
【００２２】
［クラウドサーバ］
クラウドサーバ４１は、送信部３から避難情報４を取得して避難情報４を格納する。クラウドサーバ４１は、クラウドサーバ４１にアクセスした携帯端末２に対し、避難者６の位置情報以外及び避難経路の情報以外の情報を、避難情報４として配信する。
【００２３】
［非常灯］
非常灯１は、その名の通り非常時に必ず点灯する照明機器であり、非常灯１の位置情報７を可視光通信情報５として発信する。非常灯１は、避難設備の一つであって、一定規模の建物には法律により設置が義務付けられている。
【００２４】
図２に示すように、非常灯１は、構成要素として、照明部１１(図１にも図示)、制御部１２及び記憶部１３を備えている。非常灯１は、通常の非常灯機能を有しているため、電源喪失時でも下記の各構成要素が動作するように非常用の電源１６が接続されている。記憶部１３は、各非常灯１の位置情報７を記憶する部分である。
【００２５】
照明部１１は、明るさを高速変調可能なＬＥＤ照明機器等からなる。照明部１１は、ＬＥＤ等の半導体素子の高速応答性を利用し、可視光（波長３８０〜７８０nm）を高速変調して可視光通信情報５を発信する。照明部１１が可視光通信情報５として発信する情報は、記憶部１３に記憶された各非常灯１の位置情報７である。
【００２６】
非常灯１の位置情報７には、避難者６を避難先へと誘導する誘導情報も含まれるため、非常灯１の照明部１１は、非常灯１毎に設定された誘導情報を位置情報７に含めて発信するようになっている。制御部１２は、記憶部１３から位置情報７を受け取り、照明部１１が位置情報７を可視光通信情報５として発信するように、照明部１１に制御信号を送る。
【００２７】
［携帯端末］
携帯端末２は、非常灯１から可視光通信情報５を受信して非常灯１の位置情報７を取得する電子機器であり、スマートフォンやタブレット等である。携帯端末２は、クラウドサーバ４１にアクセスしてクラウドサーバ４１に対して位置情報７を送信する。クラウドサーバ４１が位置情報７を送信した携帯端末２に対して避難情報４を配信することで、この避難情報４を、携帯端末２が取得する。
【００２８】
図２に示すように、携帯端末２には、カメラ２１と、ディスプレイ２２と、避難支援情報生成部２３と、が設けられている。カメラ２１には、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）等のセンサが組み込まれている。カメラ２１は、非常灯１の照明部１１から可視光通信情報５を受信して各非常灯１の位置情報７を取得するように構成されている。カメラ２１は、取得した非常灯１の位置情報７を避難支援情報生成部２３に送る。
【００２９】
避難支援情報生成部２３は、クラウドサーバ４１から避難情報４を、カメラ２１を介して非常灯１の位置情報７を、それぞれ取得して、これらの情報４、７に基づき、避難支援情報９を生成する。避難支援情報生成部２３は、生成した避難支援情報９をディスプレイ２２に送り、ディスプレイ２２は、避難支援情報生成部２３が生成した避難支援情報９を表示する。
【００３０】
［避難支援情報］
避難支援情報９とは、避難情報４と非常灯１の位置情報７の内容を包む情報であり、データの態様としては、例えば、非常事態情報の画像データやテキストデータ、さらには避難経路の画像データやテキストデータ等がある。避難支援情報９の一例について、図３を用いて説明する。図３は、携帯端末２のディスプレイ２２の表示画面例を示している。
【００３１】
図３に示す通り、ディスプレイ２２に表示される避難支援情報９は、上部にテキストデータが二段に分かれて表示され、その下側に、避難経路の画像データが表示される。上段の「４Ｆ西側通路で火災発生中」というテキストデータは、非常事態の具体的な内容を示すものであり、クラウドサーバ４１から受信した避難情報４に基づくものである。下段の「今、３階です。右側の非常階段より１階へ避難して下さい」というテキストデータは、非常灯１の位置情報７に基づくものである。
【００３２】
非常事態情報の画像データとしては、非常事態の内容を示すマークがある、例えば、火災であれば炎のマーク、エレベータの停止であればエレベータの画像の上に×のマーク、窓割れであれば割れた窓を表すマーク、ドア歪みであれば歪んだドアを表すマーク等である。これらのマークは、避難者が直感的にわかり易いマークであることが望ましい。非常事態情報のテキストデータとは、先に述べた「４Ｆ西側通路で火災発生中」等であり、非常事態が起きている具体的な場所と、非常事態の内容を示す。
【００３３】
避難経路の画像データとしては、例えば、非常口や非常階段といった避難先を示す画像データ、これら避難先に避難者を導く矢印を示すデータ等がある。なお、非常口や非常階段は、避難経路上の通過点であり、誘導先と呼ぶこともできるが、非常事態の状況次第で、そこに避難者が留まる可能性もある。
【００３４】
本実施形態では、このような誘導先についても、広義の避難先として捉えることとする。避難先等に導く矢印としては、例えば、避難経路における通過点（図３で言えば右側の非常階段に降り口）までの矢印を実線で示し、通過点以降の誘導経路（図３で言えば右側の非常階段に沿った経路）を点線で示すようにしてもよい。
【００３５】
避難経路のテキストデータとしては、例えば、「今、３階です。右側の非常階段より１階へ避難して下さい」というように、避難経路の始点（３階）と、避難経路の通過点（右側の非常階段）と、その避難経路での終結点（１階）がテキストとして示される（図３参照）。これら避難経路の始点、通過点及び終結点を示す情報が、誘導情報となる。つまり、誘導情報は、各非常灯１の記憶部１３に記憶される位置情報７に含まれることになる。なお、避難経路の通過点や終結点は、特定の地点を示すものでなくてもよく、例えば、「１階」というように大まかな場所でも良い。
【００３６】
［作用と効果］
以上の第１の実施形態は、非常灯１の位置情報７を可視光通信情報５として発信する非常灯１と、避難情報４を配信するクラウドサーバ４１と、非常灯１から可視光通信情報５を受信して位置情報７を取得すると共にクラウドサーバ４１にアクセスしてクラウドサーバ４１から避難情報４を取得する携帯端末２と、を備えている。
【００３７】
このような第１の実施形態では、携帯端末２が、避難情報４をクラウドサーバ４１経由で取得し、非常灯１の位置情報７を非常灯１経由で取得する。そのため、携帯端末２の避難支援情報生成部２３は、避難情報４及び位置情報７の内容を含む避難支援情報９を生成して、ディスプレイ２２が避難支援情報９を表示することができる。
【００３８】
位置情報７は誘導情報を含み、非常灯１のすぐ前に避難者６が存在することから避難者６の現在地を反映することが可能である。したがって、ディスプレイ２２に表示される避難支援情報９は、クラウドサーバ４１から配信される避難情報４に、避難者６の現在地から導かれる誘導情報を付加した情報となる。その結果、第１の実施形態によれば、単に非常事態の発生だけを示唆した避難情報４を、避難支援情報９としてわかり易く提示することができる。
【００３９】
すなわち、避難者６は、避難情報４及び位置情報７の両方を含む避難支援情報９を、携帯端末２のディスプレイ２２を見て、視認することができる。そのため、避難者６は、各非常灯１の位置情報７と避難情報４の内容を避難支援情報９から、避難者６が置かれた状況を正確に把握することができ、落ち着いて安全に避難することができる。
【００４０】
以上の第１の実施形態においては、クラウドサーバ４１が配信する避難情報４は、避難者６の位置情報や避難経路についての情報を含む必要がなく、非常事態の発生を示すだけの最小限のデータ量で済む。そのため、クラウドサーバ４１から配信される避難情報４のデータ量を大幅に低減することができ、避難者６が避難情報４を得るまでに時間を短縮化することが可能となる。
【００４１】
また、クラウドサーバ４１が配信する避難情報４は、避難経路についての情報を含まないので、避難情報４を読む際に避難者６がディスプレイ２２の画面をスクロールして、適切な避難経路を、避難者６自らが探すといった手間をかけることがない。したがって、本実施形態の携帯端末２は、非常事態に遭遇して避難情報４を取得する場合に、優れた操作性を確保することができる。
【００４２】
また、第１の実施形態では、避難者６は、目の前にある非常灯１から、非常灯１の位置情報７のみを携帯端末２に取得するだけで良い。非常灯１の位置情報７は、非常灯１の設置位置を規定するだけの情報なので通信量が少なく済む。したがって、照明部１１は携帯端末２に対し迅速に位置情報７を送ることができ、携帯端末２は位置情報７を基にしてクラウドサーバ４１から適切な避難情報４を、スムーズに取得することが可能である。
【００４３】
さらに、第１の実施形態では、携帯端末２がクラウドサーバ４１から避難情報４を取得するので、非常灯１側には、送信部３から避難情報４を受信するための受信部は不要となる。このため、第１の実施形態に係る非常灯１は、構成の簡略化を進めることができ、経済的に有利である。
【００４４】
第１の実施形態においては、携帯端末２に避難情報４を選択させるための専用アプリ等を搭載させる必要がなく、位置情報７を発信するだけの非常灯１としては、既存の設置場所にあるものを活用すればよい。この結果、避難情報配信システムを構築する際のコストを抑えることができ、優れた経済性を発揮することができる。
【００４５】
また、第１の実施形態における携帯端末２では、非常灯１から取得した位置情報７をクラウドサーバ４１に送信し、クラウドサーバ４１が、位置情報７を送信した携帯端末２に対して避難情報４を配信する。そのため、携帯端末２は、クラウドサーバ４１から避難情報４を確実に取得することができる。
【００４６】
このとき、非常灯１から取得した位置情報７に、クラウドサーバ４１へ自動的にアクセスするためのコマンドを埋め込んでおけば、クラウドサーバ４１への接続操作をさらに簡単に行うことができる。したがって、避難者６は冷静に避難行動を取ることができ、安全性がより向上する。
【００４７】
［２］第２の実施形態
［構成］
第２の実施形態について、図４及び図５を参照して説明する。第２の実施形態の基本的な構成は第１の実施形態のそれと同様である。そのため、同一の構成要素に関しては、同一符号を付して説明は省略する。図４及び図５に示すように、第２の実施形態では、携帯端末２が、非常灯１を経由して、あるいはクラウドサーバ４１を経由して、避難情報４を取得するようになっている。
【００４８】
第２の実施形態に係る非常灯１には、送信部３から避難情報４を受信する受信部１０が設けられている。送信部３と受信部１０との接続構成は、無線、有線を問わない。送信部３と受信部１０との接続が有線の場合、接続が切れると両者は通信不能となり、非常灯１は通常の非常灯機能のみで動作することになる。非常灯１の照明部１１は、位置情報７及び避難情報４を可視光通信情報５として発信する。
【００４９】
［作用と効果］
以上の第２の実施形態によれば、クラウドサーバ４１がビジー状態となり繋がり難い場合には、非常灯１の受信部１０が送信部３からの避難情報４を受けて携帯端末２に可視光通信情報５を送り、携帯端末２のカメラ２１は避難情報４及び位置情報７を含む可視光通信情報５を取得する。
【００５０】
カメラ２１は、取得した避難情報４及び位置情報７を避難支援情報生成部２３に送り、避難支援情報生成部２３は、取得した避難情報４及び位置情報７に基づいて、避難支援情報９を生成する。避難支援情報生成部２３は、生成した避難支援情報９をディスプレイ２２に送る。したがって、携帯端末２のディスプレイ２２は、避難情報４及び位置情報７に基づいて、避難支援情報９を表示することができる。
【００５１】
また、非常灯１の受信部１０の故障などによって、非常灯１が送信部３から避難情報４を取得できなくなることがある。また、何らかの要因によって、非常灯１の照明部１１が避難情報４を携帯端末２に送ることができなくなることがある。これらの場合には、非常灯１の照明部１１が位置情報７のみを携帯端末２に送る。位置情報７を取得した携帯端末２は、位置情報４２を基にしてクラウドサーバ４１にアクセスし、非常灯１の照明部１１側からではなく、クラウドサーバ４１側から避難情報４を取得するように切り替える。
【００５２】
このような第２の実施形態によれば、避難者６は携帯端末２を用いて、クラウドサーバ４１あるいは非常灯１の照明部１１のどちらからでも、避難情報４を取得することができ、ディスプレイ２２に避難情報４を確実に表示することができる。そのため、避難者６は、安全且つ円滑に避難することができる。
【００５３】
なお、携帯端末２は、非常灯１及びクラウドサーバ４１のいずれか一方から優先的に避難情報４を取得するようにしてもよい。例えば、携帯端末２は、非常灯１から優先的に避難情報４を取得するように設定し、携帯端末２が非常灯１から避難情報４を取得できない場合に限り、携帯端末２がクラウドサーバ４１から避難情報４を取得するようにしてもよい。このような実施形態によれば、クラウドサーバ４１から取得する際の避難情報４のデータ量を低減化することができ、携帯端末２は迅速に避難情報４を取得することが可能である。
【００５４】
［３］第３の実施形態
［構成］
第３の実施形態について、図６を参照して説明する。第３の実施形態の基本的な構成は第１の実施形態のそれと同様であるため、同一の構成要素に関しては、同一符号を付して説明は省略する。
【００５５】
図６に示すように、第３の実施形態には、避難状況監視部４３が設けられている。また、クラウドサーバ４１は、携帯端末２からの位置情報７に基づいて避難状況情報４４を生成するように構成されている。避難状況情報４４とは、例えば、所定のマップ上に、アクセスされた携帯端末２からの位置情報４２を記録していき、避難者６の避難動向を割り出した情報などである。
【００５６】
避難状況監視部４３は、クラウドサーバ１０から避難状況情報４４を取得して、避難状況を監視する。避難状況監視部４３は、監視結果４５を送信部３に送る。送信部３は、監視結果４５を反映させた避難情報４を、非常灯１の受信部１０及びクラウドサーバ４１に送る。
【００５７】
［作用及び効果］
以上の第３の実施形態によれば、避難状況監視部４３がクラウドサーバ１０から避難状況情報４４を取得して、例えば非常事態が発生している建物内での避難状況を、モニタリングすることができる。さらに、送信部３は、避難状況監視部４３の監視結果４５を反映させた避難情報４を、非常灯１の受信部１０及びクラウドサーバ４１に送ることが可能である。
【００５８】
避難情報４への監視結果４５の反映とは、例えば、避難状況情報４４に含まれる避難者６の避難動向の時間的な変化などを求め、避難情報４に含まれる避難経路を変更することなどがある。このような第３の実施形態では、避難情報４の品質をより高めることができ、避難情報配信システムとしての信頼性が向上する。
【００５９】
［４］第４の実施形態
［構成］
第４の実施形態について、図７を参照して説明する。第４の実施形態の基本的な構成も第１の実施形態のそれと同様である。そのため、同一の構成要素に関しては、同一符号を付して説明は省略する。
【００６０】
図７に示すように、第４の実施形態の非常灯１には、煙検出部１４と、調光部１５が設けられている。煙検出部１４は、非常灯１付近の煙濃度を検出するセンサであり、例えば、単位距離当たりの光減率が所定の値となったときの煙濃度を検知する光電式のスポット型感知器等である。
【００６１】
調光部１５は、煙検出部１３の検出した煙濃度が予め設定された値を超えると、発煙により非常灯１の周囲が暗くなったと判断し、照明部１１の明るさを強くするように調整する。照明部１１の明るさは、発煙によって可視光通信がつながり難い状況を緩和できる明るさであればよく、調整の段階数は適宜選択可能である。
【００６２】
［作用と効果］
以上の第４の実施形態によれば、非常灯１が煙検出部１４及び調光部１５を備えるため、火災発生に伴う発煙によって非常灯１の周囲が暗くなると、調光部１４が照明部１１の明るさを強くするように調整する。
【００６３】
したがって、発煙によって可視光通信がつながり難い状況を緩和することができ、非常灯１の照明部１１は、避難情報４を可視光通信情報として確実に発信することができる。また、避難経路を移動する避難者６は、避難経路に煙が現れても、非常灯１を見つけやすくなり、より安全且つ円滑に、避難に実行することができる。
【００６４】
［５］他の実施形態
本発明のいくつかの複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００６５】
例えば、送信部３は、外部から入力する報知情報８に基づいて、避難情報４を編集する編集部を備えるようにしてもよい。この実施形態では、報知情報８に基づき、非常事態の発生状況を把握した上で、編集部が、非常灯１に送るべき避難情報４の内容を取捨選択することができる。
【００６６】
したがって、編集部は非常灯１に対して、最適な避難情報４を送信することが可能となる。そのため、各非常灯１は、最適な避難情報４を可視光通信情報５として発信することが可能となり、携帯端末２は、最適な避難支援情報９を避難者６に提示することができ、避難情報配信システムの品質がより向上する。
【００６７】
また、上記第１の実施形態では、非常灯１側に、非常灯１の位置情報７の記憶部１３を設けたが、送信部３側に、非常灯１の位置情報７の記憶部１３を設けるようにしてもよい。この実施形態によれば、送信部３側で非常灯１の位置情報７を参照して、非常灯１に送るべき避難情報４の内容を検討してから、避難情報４を非常灯１に送信することが可能である。したがって、適切な避難情報４を、よりわかり易く且つ確実に、避難者６に提示することができ、避難時の安全性が一層向上する。
【００６８】
前記第１の実施形態では、非常灯１の位置情報７に誘導情報を含めたが、クラウドサーバ４１から取得した避難情報４に、誘導情報を含めるようにしてもよい。このような実施形態によれば、予め格納された位置情報７に含まれる誘導情報よりも、クラウドサーバ４１経由の避難情報４に含まれる誘導情報の方が、非常事態の状況をより反映している確率が高いため、精度の高い誘導情報を獲得し易いといったメリットがある。
【００６９】
また、上記の第２の実施形態では、クラウドサーバ４１だけではなく非常灯１の受信部１０が送信部３からも避難情報４を取得しているが、このとき、非常灯１の制御部１２が、受信部１０が受信した避難情報４に、誘導情報が含まれているか否かを判定するようにしてもよい。
【００７０】
制御部１２が避難情報４に誘導情報が含まれていると判定した場合、記憶部１３から読み込む位置情報７に含まれる誘導情報ではなく、避難情報４に含まれる誘導情報の方を優先して、可視光通信情報５として発信させるように、制御部１２は照明部１１を制御するものとする。
【００７１】
このような実施形態によれば、非常灯１が、位置情報７に含まれる誘導情報よりも避難情報４に含まれる誘導情報の方を優先して、可視光通信情報５として発信することができる。したがって、非常事態の状況をより反映した避難情報４を得ることができ、避難時の安全性をさらに高めることが可能である。
【００７２】
誘導経路における避難パターンとしては、２つの非常灯１を最短距離で結ぶ経路に限らず、適宜変更可能である。例えば、最終的な避難先に最短ルートでたどり着く演算を行って誘導経路を得てもよいが、最短ルートでなくてもよく、所定の経由地を通過するようにした誘導経路など、適宜変更可能である。
【００７３】
また、複数の避難パターンを、非常事態の種類や状況に合わせて予め登録しておき、外部からの報知情報８に応じて避難パターンの中から最適なものを選択して、避難者６に通知するようにしてもよい。この実施形態によれば、避難者６に対して、的確な避難情報４を柔軟に提供することができる。
【００７４】
上記第１の実施形態の変形例として、クラウドサーバ４１が、非常灯１の位置情報７に応じて設定された避難情報４を格納するようにしてもよい。非常灯１の位置情報７に応じて設定された避難情報４とは、非常灯１の位置情報７に応じて、非常灯１毎に内容が異なる避難情報４として設定される情報である。
【００７５】
例えば、隣接する建物Ａ、Ｂの５階に連絡通路が設けられているとする。この場合、非常灯１の位置情報７が、「建物Ａの５階以上」か、あるいは、「建物Ａの４階以下」かで、避難情報４Ａと避難情報４Ｂとに分けて格納する。避難情報４Ａは連絡通路のデータを加味した情報であり、避難情報４Ｂは連絡通路のデータを加味しない情報である。
【００７６】
このような実施形態では、携帯端末２から送られてきた位置情報７が「建物Ａの５階以上」であれば、クラウドサーバ４１は、携帯端末２に対して連絡通路のデータを加味した避難情報４Ａを配信する。避難情報４Ａを取得した携帯端末２では、連絡通路のデータに基づいて、避難支援情報生成部２３が、「５階の連絡通路を経由して１階に避難して下さい」といった避難支援情報９を生成することができる。
【００７７】
一方、携帯端末２から送られてきた位置情報７が「建物Ａの４階以下」であれば、クラウドサーバ４１は、携帯端末２に対して連絡通路のデータを加味しない避難情報４Ｂを配信する。避難情報４Ｂを取得した携帯端末２の避難支援情報生成部２３は、連絡通路のデータが無いので、単に「１階に避難して下さい」といった避難支援情報９を生成することができる。このような実施形態によれば、避難者６に対して、適切な避難情報を提供することができ、安全性がさらに向上する。
【００７８】
また、非常灯１は、受信部１０が避難情報４を受信すると、携帯端末２を振動させる信号を発信する振動信号送信部を備えてもよい。この実施形態によれば、避難者６が非常灯１に近づけば、振動信号送信部が送信する信号により携帯端末２が振動する。したがって、避難者６が非常灯１に気づかずに、その前を通り過ぎることがない。その結果、避難者６は、非常灯１から確実に避難情報４を得ることができ、避難情報配信システムは、より優れた信頼性を獲得することができる。
【００７９】
前記第１の実施形態では、クラウドサーバ４１が配信する避難情報４に、避難経路に関する情報を含めなかったが、これに限るものではない。例えば、避難情報４に、避難先及び避難経路に関する情報を含めるようにしてもよい。さらに、避難先及び避難経路と非常事態の発生場所との距離が、予め設定された閾値を下回ることを判定する危険度判定部を設けるようにしてもよい。また、危険度判定部の判定結果に基づいて、避難情報４に含まれる避難先及び避難経路を変更する避難情報変更部を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  非常灯
２  携帯端末
３  送信部
４  避難情報
５  可視光通信情報
６  避難者
７  位置情報
８  報知情報
９  避難支援情報
１０  受信部
１１  照明部
１２  制御部
１３  記憶部
１４  煙検出部
１５  調光部
１６  電源
２１  カメラ
２２  ディスプレイ
２３  避難支援情報生成部
４１  クラウドサーバ
４３  避難状況監視部
４４  避難状況情報
４５  監視結果
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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