(57)【要約】【課題】Ｘ線撮影室において省スペースでの設置が可能な歯科用Ｘ線撮影装置を提供する。【解決手段】対向配置が可能なＸ線発生部２とＸ線検出部３とを備える旋回アーム１０と、旋回アーム１０を旋回可能に支持するアーム支持部２０と、アーム支持部２０を昇降可能に支持する支柱部３０と、支柱部３０に昇降可能に支持され、被験者の顎部を支持する顎位置決め部５０と、を備え、顎位置決め部５０は、対向配置されたＸ線発生部２及びＸ線検出部３の間の所定位置に配置されるとともに、所定位置から退避可能に構成されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置が可能なＸ線発生部とＸ線検出部とを備える旋回アームと、
前記旋回アームを旋回可能に支持するアーム支持部と、
前記アーム支持部を昇降可能に支持する支柱部と、
前記支柱部に昇降可能に支持され、被験者の顎部を支持する顎位置決め部と、を備え、
前記顎位置決め部は、対向配置された前記Ｘ線発生部及び前記Ｘ線検出部の間の所定位置に配置されるとともに、前記所定位置から退避可能に構成されている歯科用Ｘ線撮影装置。
【請求項２】
前記顎位置決め部は、前記支柱部周りに回動可能に支持される請求項１に記載の歯科用Ｘ線撮影装置。
【請求項３】
前記Ｘ線発生部及び前記Ｘ線検出部の何れか一方に設けられ、前記顎位置決め部に支持された被験者の顎部の撮影が可能なカメラを更に備え、
前記Ｘ線発生部及び前記Ｘ線検出部のうち前記カメラを有しない一方が、前記カメラを有する他方に対して対向配置された位置から退避可能に構成されている請求項１又は２に記載の歯科用Ｘ線撮影装置。
【請求項４】
前記Ｘ線発生部及び前記Ｘ線検出部のうち前記カメラを有しない一方が、前記カメラを有する他方に対して対向配置された位置から独立して前記旋回アームの回転軸周りに移動することにより退避する請求項３に記載の歯科用Ｘ線撮影装置。
【請求項５】
前記支柱部が立設されるベース部を備え、
平面視において、前記支柱部が前記ベース部の端部に配置され、前記ベース部が前記支柱部を挟んで前記端部に向かう２つの側縁を有し、前記支柱部の中心を通り２つの前記側縁が線対称となる中心線に対して４５度の傾きを有し且つ前記端部の側から２つの前記側縁に向けてそれぞれ接線を引いたときに、前記ベース部は２本の前記接線と２つの前記側縁との接点から２本の前記接線が交差する側に向けて凸部のみを有する請求項１から４の何れか一項に記載の歯科用Ｘ線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯科用Ｘ線撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、歯科医院において、パノラマ撮影用やＣＴ撮影用の歯科用Ｘ線撮影装置（以下、単に「Ｘ線撮影装置」とも称する）が用いられる。特許文献１には、パノラマ撮影用やＣＴ撮影用として、対向配置が可能なＸ線発生部とＸ線検出部とを備える旋回アームと、被験者の顎部を支持する顎位置決め部（チンレスト）と、を備えるＸ線撮影装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、口腔内のＸ線写真を撮影する口腔内レントゲン装置が開示されている。この装置では、被験者の口腔付近を移動させるアーム部の先端にレントゲン装置を配置している。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４９７３号公報
【特許文献２】特開２００４−１０５６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
歯科医院では、１つのＸ線撮影室に、用途の異なる２つの装置（例えば、特許文献１に記載のＸ線撮影装置と、特許文献２に記載の口腔内レントゲン装置）を併設することがある。この場合、Ｘ線撮影室において２つの装置が互いに干渉し合わないように配置する必要がある。そのためには、Ｘ線撮影室の床面積を大きくすることも考えられるが、歯科医院では床面積が限られており、使用頻度の高い診察室に十分な床面積を確保する必要があり、使用頻度の低いＸ線撮影室については床面積を最小限に留める必要がある。
【０００６】
上記実情に鑑み、Ｘ線撮影室において省スペースでの設置が可能な歯科用Ｘ線撮影装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の歯科用Ｘ線撮影装置の特徴構成は、対向配置が可能なＸ線発生部とＸ線検出部とを備える旋回アームと、前記旋回アームを旋回可能に支持するアーム支持部と、前記アーム支持部を昇降可能に支持する支柱部と、前記支柱部に昇降可能に支持され、被験者の顎部を支持する顎位置決め部と、を備え、前記顎位置決め部は、対向配置された前記Ｘ線発生部及び前記Ｘ線検出部の間の所定位置に配置されるとともに、前記所定位置から退避可能に構成されている点にある。
【０００８】
本構成のように、対向配置が可能なＸ線発生部とＸ線検出部とを備える旋回アームと、顎位置決め部とを備えるＸ線撮影装置は、パノラマ撮影やＣＴ撮影に用いられ、通常は直立姿勢の被験者の顎を顎位置決め部によって位置決めしてＸ線撮影が行われる。歯科医院等では、このようなＸ線撮影装置とは別に、口腔内のＸ線写真を撮影するための口腔内レントゲン装置（特許文献２参照）が用いられ、１つのＸ線撮影室にＸ線撮影装置と口腔内レントゲン装置とが併設されることがある。口腔内レントゲン装置は、特許文献２に示されるように、先端にレントゲン装置を備えたアーム部が水平方向において回動自在に支柱部に支持され、着座姿勢の被験者に対してアーム部の位置を調整することで被験者の口腔内のＸ線写真の撮影が行われる。
【０００９】
ここで、Ｘ線撮影装置において顎位置決め部は、直立姿勢の被験者の顎の下方に位置し、口腔内レントゲン装置のアーム部は、着座姿勢の被験者の頭部と同程度の高さに位置する。そのため、Ｘ線撮影室にＸ線撮影装置と口腔内レントゲン装置とが併設された場合には、Ｘ線撮影装置の顎位置決め部と、口腔内レントゲン装置のアーム部とは、Ｘ線撮影室の高さ方向において近接した位置に配置される。その場合にＸ線撮影室が狭いときには、口腔内レントゲン装置の使用時において、口腔内レントゲン装置において水平方向に展開されたアーム部がＸ線撮影装置の顎位置決め部に干渉する場合がある。そこで、本構成では、Ｘ線撮影装置において、対向配置されたＸ線発生部及びＸ線検出部の間の所定位置に配置される顎位置決め部が、所定位置から退避可能に構成されている。これにより、Ｘ線撮影装置において、顎位置決め部を所定位置から退避させることで、所定位置にスペースを確保することができる。その結果、狭いＸ線撮影室にＸ線撮影装置と口腔用レントゲン装置とを併設した場合であっても、当該スペースを利用して口腔用レントゲン装置のアーム部を展開してのＸ線撮影が可能になるため、両装置の干渉を容易に回避することができる。
【００１０】
他の特徴構成は、前記顎位置決め部は、前記支柱部周りに回動可能に支持される点にある。
【００１１】
本構成の如く、顎位置決め部が支柱部周りに回動移動することにより所定位置から退避することで、顎位置決め部を容易に退避させることができる。また、顎位置決め部を支柱部周りに回動移動させることで、顎位置決め部は退避位置から所定位置に容易に復帰させることができる。ただし、顎位置決め部は、対向配置されたＸ線発生部及びＸ線検出部の間の所定位置に配置されるため、顎位置決め部を回動移動させる際に、顎位置決め部が回動移動する側に存在するＸ線発生部（またはＸ線検出部）と干渉する場合がある。そのような場合には、顎位置決め部がＸ線発生部（又はＸ線検出部）に干渉しないよう、顎位置決め部をＸ線発生部（又はＸ線検出部）の下端よりも低い位置に設けることや、顎位置決め部を回動移動する前に、顎位置決め部が回動移動する側の位置するＸ線発生部（またはＸ線検出部）を退避させることが必要である。
【００１２】
他の特徴構成は、前記Ｘ線発生部及び前記Ｘ線検出部の何れか一方に設けられ、前記顎位置決め部に支持された被験者の顎部の撮影が可能なカメラを更に備え、前記Ｘ線発生部及び前記Ｘ線検出部のうち前記カメラを有しない一方が、前記カメラを有する他方に対して対向配置された位置から退避可能に構成されている点にある。
【００１３】
本構成によれば、旋回アームに備えられるＸ線発生部及びＸ線検出部のうち、カメラを有しない一方がカメラを有する他方に対して対向配置された位置から退避可能に構成されている。本構成により、例えばＸ線発生部がカメラを有するときにカメラを有しないＸ線検出部をＸ線発生部に対して対向配置された位置から退避させることで、カメラの撮影領域からＸ線検出部が外れるようにすることができる。また、これにより、Ｘ線撮影装置が用いられる場合には、被験者を挟んでカメラに対向する位置に術者用のスペースを確保することができ、術者が被験者の側方から装置の調整等を行うことができる。その結果、術者が被験者の頭部位置づけを容易に行うことができる。
【００１４】
他の特徴構成は、前記Ｘ線発生部及び前記Ｘ線検出部のうち前記カメラを有しない一方が、前記カメラを有する他方に対して対向配置された位置から独立して前記旋回アームの回転軸周りに移動することにより退避する点にある。
【００１５】
本構成により、例えばＸ線発生部がカメラを有するときにカメラを有しないＸ線検出部がＸ線発生部に対して対向配置された位置から独立して旋回アームの回転軸周りに移動することにより退避させることで、カメラの撮影領域からＸ線検出部が外れるようにすることができる。また、Ｘ線発生部及びＸ線検出部のうち、カメラを有しない一方が旋回アームの回転軸周りに移動することで、カメラを有しない一方は旋回アームの旋回領域内に収めることができるため、歯科用Ｘ線撮影装置をよりコンパクトに構成することができる。
【００１６】
他の特徴構成は、前記支柱部が立設されるベース部を備え、平面視において、前記支柱部が前記ベース部の端部に配置され、前記ベース部が前記支柱部を挟んで前記端部に向かう２つの側縁を有し、前記支柱部の中心を通り２つの前記側縁が線対称となる中心線に対して夫々４５度の傾きを有し且つ前記端部の側から２つの前記側縁に向けて夫々接線を引いたときに、前記ベース部は２本の前記接線と２つの前記側縁との接点から２本の前記接線が交差する側に向けて凸部のみを有する点にある。
【００１７】
本構成によれば、支柱部がベース部の端部に配置され、ベース部が支柱部を挟んで端部に向かう２つの側縁を有し、支柱部の中心を通り２つの側縁が線対称となる中心線に基づいて２つの側縁に接線を引き、当該接線と２つの側縁との接点から２本の接線の交差する側に向けて凸部のみを有する。こうすることで、例えば平面視において直角に交差する２つの壁部を有するＸ線撮影室にＸ線撮影装置を設置する場合に、２つの壁部によって形成される隅部にベース部の凸部を近接させ易くなる。これにより、ベース部の端部に配置される支柱部は、Ｘ線撮影室の隅部近くに配置することが可能になる。その結果、Ｘ線撮影装置をＸ線撮影室に設置する際に、Ｘ線撮影室の隅部を有効に活用することができ、Ｘ線撮影室におけるＸ線撮影装置の占有面積を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】歯科用Ｘ線撮影装置の斜視図である。
【図２】歯科用Ｘ線撮影装置の部分側面図である。
【図３】歯科用Ｘ線撮影装置の部分正面図である。
【図４】歯科用Ｘ線撮影装置のブロック構成図である。
【図５】第１カメラ及び第２カメラによる撮影状態を示す平断面図である。
【図６】顎位置決め部が所定位置にある状態を示す斜視図である。
【図７】顎位置決め部が退避した状態を示す斜視図である。
【図８】図６における旋回アームと顎位置決め部との位置関係を示す平面図である。
【図９】図７における旋回アームと顎位置決め部との位置関係を示す平面図である。
【図１０】Ｘ線撮影室の隅部に配置したベース部の形状を示す平面図である。
【図１１】別形態のＸ線撮影装置を示す部分側面図である。
【図１２】別形態の顎位置決め部を示す図である。
【図１３】別形態の顎位置決め部を示す図である。
【図１４】顎位置決め部が退避した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１〜図１０に示される歯科用のＸ線撮影装置Ａは、パノラマ断層撮影モード及びＣＴ断層撮影モードを有している。Ｘ線撮影装置Ａは、Ｘ線発生部２とＸ線検出部３とを有する旋回アーム１０と、旋回アーム１０を旋回可能に支持するアーム支持部２０と、アーム支持部２０を昇降可能に支持する支柱部３０と、を備える。旋回アーム１０においてＸ線発生部２とＸ線検出部３とは対向配置可能に構成される。支柱部３０は、床面に設置されるベース部４０に立設される支柱本体３１と、支柱本体３１に昇降可能に取付けられる昇降体３２とを有する。アーム支持部２０は、昇降体３２の上部に取り付けられて昇降体３２とともに上下する。昇降体３２は、モータ等の昇降機構（不図示）を介して支柱本体３１に対して上下昇降可能に構成されている。
【００２１】
旋回アーム１０は、Ｘ線発生部２及びＸ線検出部３を備える。旋回アーム１０は、アーム支持部２０に対して回転軸Ｐを中心に旋回可能に取り付けられている。旋回アーム１０において、Ｘ線発生部２及びＸ線検出部３は回転軸Ｐを挟んで対向配置可能に備えられている。Ｘ線検出部３は、Ｘ線発生部２に対して対向配置された位置から退避可能に構成されている。本実施形態では、Ｘ線検出部３は、Ｘ線発生部２に対して対向配置された位置から独立して旋回アーム１０の回転軸Ｐ周りに移動可能に構成されている。
【００２２】
Ｘ線発生部２は、Ｘ線管等のＸ線発生器と、Ｘ線ビームの広がりを規制するスリット等によって構成され、Ｘ線検出部３は、２次元的に広がったＣＣＤセンサ等のＸ線検出器によって構成されている。
【００２３】
Ｘ線撮影装置Ａは、昇降体３２が昇降する上下方向をＺ軸とし、該Ｚ軸に直交しアーム支持部２０の延設方向をＸ軸、Ｚ軸とＸ軸とに直交する方向（アーム支持部２０の横幅方向）をＹ軸としたときに（図１参照）、旋回アーム１０（回転軸Ｐ）がアーム支持部２０に対してＸ軸方向、Ｙ軸方向に移動可能に構成されている。
【００２４】
旋回アーム１０の下方に、被験者Ｂの顎部を支持する顎位置決め部５０が設けられている。図２、図３に示すように、顎位置決め部５０は、支持フレーム５１と、本体部５２とを備える。支持フレーム５１の一端が昇降体３２に取付けられ、支持フレーム５１の他端に本体部５２が配置されている。これにより、顎位置決め部５０は支柱部３０に昇降可能に支持され、昇降体３２の上下動に伴い、旋回アーム１０と顎位置決め部５０とが一体的に上下動する。顎位置決め部５０は、対向配置されたＸ線発生部２及びＸ線検出部３の間の所定位置Ｄに配置されている。本実施形態においては、支持フレーム５１が支柱部３０周りに回動可能に支持されており、これにより顎位置決め部５０は所定位置Ｄから退避可能に構成されている。
【００２５】
顎位置決め部５０の本体部５２には被験者Ｂの頭部を固定するための頭部固定部５３が備えられ、支持フレーム５１には被験者Ｂが握るためのハンドル５４が備えられている。頭部固定部５３は、撮影に際して被験者Ｂの頭部を安定的に固定するために、被験者Ｂの顎を支持するためのチンレスト５５と、一対の側頭部押さえ５６とを有している。側頭部押さえ５６は側頭部を固定するために左右に配置される。一対の側頭部押さえ５６の間隔は、チンレスト５５の側部に設けられたダイヤル５７によって調整することができる。チンレスト５５の上部には被験者Ｂの開口用のバイトブロック５８が設けられている。
【００２６】
顎位置決め部５０の支持フレーム５１の近傍には第１カメラ３３が取付けられ、旋回アーム１０のＸ線発生部２には第２カメラ３４が設けられている。第１カメラ３３及び第２カメラ３４は、顎位置決め部５０に支持された被験者Ｂの顎部を含む顔部を撮影するために設けられている。本実施形態では、第１カメラ３３は昇降体３２に取付けられたカメラ支持体３５に設けられている。支持フレーム５１は、カメラ支持体３５から延出している。第１カメラ３３及び第２カメラ３４は、写真用カメラとしてのみならず、連続的に撮影可能なビデオカメラとして機能するように構成されている。第１カメラ３３は、顎位置決め部５０に支持された被験者Ｂの顎部の正面方向からの撮影が可能であり、顎位置決め部５０とともに上下動して被験者Ｂの顎部正面の画像を取得する。一方、第２カメラ３４は、旋回アーム１０においてＸ線発生部２を被験者Ｂの側方位置に移動させることで被験者Ｂの顎部側面の画像を取得する。
【００２７】
顎位置決め部５０の支持フレーム５１には、ブラケット５１ａを介してモニタ部としての操作パネル６０が取り付けられている。操作パネル６０は支持フレーム５１に対して姿勢変更可能に取り付けられている。操作パネル６０は、第１カメラ３３及び第２カメラ３４によって撮影された撮影画像を表示可能に構成される。操作パネル６０は、例えばタッチパネルで構成され、Ｘ線撮影装置Ａの各種動作を指示するためのアイコンが表示され、該当するアイコンをタッチすることでその動作が選択される。
【００２８】
一般に、パノラマＸ線撮影では、被験者の頭部はフランクフルト平面が水平面（例えば床面）に平行になるように位置づけされる。フランクフルト平面とは、前方基準点である左右の眼窩最下点と、後方基準点である両外耳孔の上端を結んだ仮想平面である。フランクフルト平面を水平面に平行にすると咬合平面が適正な角度に前方傾斜するため、被験者の顎部の解剖学的構造がパノラマ断層撮影において明瞭にＸ線撮影されることが知られている。そこで、図１に示すように、Ｘ線撮影装置Ａは、第１カメラ３３の上方に、被験者Ｂの視線を誘導するための視線誘導体７０を有する。視線誘導体７０は、顎位置決め部５０に顎部が載置された被験者Ｂの眼の位置よりも低い位置に配置され、術者の指示等により被験者Ｂが視線誘導体７０を直視することで、被験者Ｂの頭部は前傾姿勢になる。
【００２９】
これにより、被験者Ｂ自身の動作を利用して、Ｘ線撮影において被験者Ｂの頭部を最適な姿勢にすべく、被験者Ｂの頭部を位置づけすることができる。その結果、被験者Ｂの頭部位置づけをさらに容易に行うことができる。本実施形態では、視線誘導体７０として円形状のシール体が昇降体３２に貼着されている。視線誘導体７０は、昇降体３２にではなく、第１カメラ３３のカメラ支持体３５に設けられていてもよい。また、視線誘導体７０の形状は、円形状に特定されず三角形、四角形等の他の形状であってもよい。また、視線誘導体７０は、シール体ではなく、ＬＥＤ等による発光体で構成されていてもよい。また、視線誘導体７０は、昇降体３２が昇降する方向であるＺ軸と、該Ｚ軸に直交するアーム支持部２０の横幅方向であるＹ軸によって形成されるＹＺ平面（視線誘導体７０が貼着されている昇降体３２上の面）ではなく、頭部が前傾した被験者Ｂの視線に対して略垂直となる平面（例えばカメラ支持体３５の第１カメラ３３が取り付けられた面を上方向に延長した面）に貼着されていてもよい。
【００３０】
図４は、Ｘ線撮影装置Ａのブロック図である。Ｘ線撮影装置Ａは制御部８０を含んで構成される。制御部８０は、Ｘ線発生部２、Ｘ線検出部３、旋回アーム１０、昇降体３２、第１カメラ３３及び第２カメラ３４、頭部固定部５３等を制御する。制御部８０は操作パネル６０による表示を制御し、操作パネル６０からの指示に基づいて各種制御を実行することができる。操作パネル６０は支持フレーム５１から取り外し可能であって、取り外された状態であっても制御部８０と通信可能に構成されている。
【００３１】
次に、Ｘ線撮影装置Ａの使用方法について説明する。Ｘ線撮影装置Ａに被験者Ｂを案内する前に、図５に示すように、Ｘ線発生部２及びＸ線検出部３が対向する状態から、第２カメラ３４を有するＸ線発生部２に対して第２カメラ３４を有しないＸ線検出部３を独立して旋回アーム１０の回転軸Ｐ周りに移動させる。すなわち、図５の二点鎖線で示されるように、Ｘ線検出部３をＸ線発生部２と同じく被験者Ｂの右側であって、第１カメラ３３の撮影領域３３Ｓと第２カメラ３４の撮影領域３４Ｓのいずれにも重複しない位置に移動させる。Ｘ線発生部２に対してＸ線検出部３を独立して旋回アーム１０の回転軸Ｐ周りに移動させるのは、Ｘ線撮影装置Ａに被験者Ｂを案内した後であってもよい。
【００３２】
このように、旋回アーム１０において、第２カメラ３４を有しないＸ線検出部３が第２カメラ３４を有するＸ線発生部２に対して対向配置された位置から独立して旋回アーム１０の回転軸Ｐ周りに移動することにより退避する。Ｘ線検出部３は回転軸Ｐ周りに移動するので、退避後も旋回アーム１０の旋回領域内に収めることができる。これにより、第２カメラ３４の撮影領域３４ＳからＸ線検出部３が外れるようにすることができる。また、被験者Ｂを挟んで第２カメラ３４に対向する位置に術者用のスペースを確保することができ、術者が被験者Ｂの側方からＸ線撮影装置Ａの調整や操作パネル６０での撮影画像の確認等を行うことができる。その結果、術者が被験者Ｂの頭部位置づけを容易に行うことができる。
【００３３】
次に、Ｘ線撮影装置Ａの顎位置決め部５０に被験者Ｂを案内し、被験者Ｂの頭部位置づけを行う。術者は、Ｘ線検出部３が存在しない被験者Ｂの左側に位置し、被験者Ｂの顔部側面を直視しつつＸ線撮影装置Ａの調整を行う。術者は、チンレスト５５の高さを調整して被験者Ｂの顎がチンレスト５５に載置される状態にして被験者Ｂにバイトブロック５８を噛ませる。被験者Ｂの頭部は、ダイヤル５７で間隔が調節された一対の側頭部押さえ５６によって位置保持される。
【００３４】
術者は、操作パネル６０に表示される被験者Ｂの正面画像と、被験者Ｂの側面画像を参照しつつチンレスト５５の高さを微調整する。そして、被験者Ｂの視線が視線誘導体７０を直視するように被験者Ｂの頭部を前傾させる。これにより被験者Ｂの頭部位置づけが完了する。被験者Ｂの頭部位置づけが完了すると、第１カメラ３３及び第２カメラ３４を用いてＸ線撮影のためのカメラスカウト指定を行う。
【００３５】
パノラマ断層撮影の場合は、正面画像において正中位置を指定し、側面画像において犬歯位置を指定する。ＣＴ断層撮影の場合は、正面画像において顔部の左右方向における撮影領域を指定し、側面画像において顔部の前後方向における撮影領域を指定する。操作パネル６０から制御部８０が撮影領域の指定を受けると、制御部８０はＸ線発生部２及びＸ線検出部３や旋回アーム１０に対して制御信号を送信する。これにより、指定された撮影領域を撮影可能にする位置に、Ｘ線発生部２及びＸ線検出部３が移動するとともに、Ｘ線発生部２においてＸ線照射領域が調整され、Ｘ線検出部３においてＸ線検出領域が調整される。その後パノラマ断層撮影またはＣＴ断層撮影が行われる。
【００３６】
本実施形態においては、Ｘ線撮影装置Ａの不使用時にあっては、図６及び図８に示されるように、Ｘ線発生部２及びＸ線検出部３を旋回アーム１０の回転軸Ｐ周りに移動させて支柱部３０の側に位置させることができる。Ｘ線発生部２及びＸ線検出部３の両方が退避することにより、顎位置決め部５０の本体部５２は所定位置Ｄにおいて露出状態になる。図６及び図８の状態から、顎位置決め部５０を支柱部３０周りに回動させる。具体的には、支持フレーム５１及び本体部５２が一体となって支柱部３０周りに回動する。これにより、顎位置決め部５０の本体部５２は、図７及び図９に示すように、所定位置Ｄから退避することとなる。図６〜図９では、顎位置決め部５０を所定位置Ｄから退避させるために、Ｘ線発生部２及びＸ線検出部３の両方を支柱部３０の側に移動させる例を示したが、Ｘ線発生部２及びＸ線検出部３のうち一方のみを両者の対向位置から退避させるようにしてもよい。
【００３７】
Ｘ線撮影装置Ａでは、直立姿勢の被験者Ｂの顎を顎位置決め部５０によって位置決めしてＸ線撮影が行われる。歯科医院等では、Ｘ線撮影装置Ａとは別に、口腔内のＸ線写真を撮影するための口腔内レントゲン装置が用いられ、１つのＸ線撮影室にＸ線撮影装置Ａと口腔内レントゲン装置とが併設されることがある。口腔内レントゲン装置は、先端にレントゲン装置を備えたアーム部が水平方向において回動自在に支柱部に支持され、着座姿勢の被験者に対してアーム部の位置を調整することで被験者の口腔内のＸ線写真の撮影が行われる。
【００３８】
Ｘ線撮影装置Ａの顎位置決め部５０は、直立姿勢の被験者Ｂの顎の下方に位置する。一方、口腔内レントゲン装置のアーム部は、通常は着座姿勢の被験者の頭部と同程度の高さに位置する。そのため、Ｘ線撮影室にＸ線撮影装置Ａと口腔内レントゲン装置とが併設された場合には、Ｘ線撮影装置Ａの顎位置決め部５０と、口腔内レントゲン装置のアーム部とは、Ｘ線撮影室の高さ方向において近接した位置に配置される。その場合にＸ線撮影室が狭いときには、口腔内レントゲン装置の使用時において、水平方向に展開されたアーム部がＸ線撮影装置Ａの顎位置決め部５０に干渉する場合がある。
【００３９】
こうした場合であっても、本実施形態のＸ線撮影装置Ａは、顎位置決め部５０が所定位置Ｄから退避可能に構成されているため、顎位置決め部５０を所定位置Ｄから退避させることで、所定位置Ｄにスペースを確保することができる。その結果、狭いＸ線撮影室にＸ線撮影装置Ａと口腔用レントゲン装置とを併設した場合であっても、当該スペースを利用して口腔用レントゲン装置のアーム部を展開してのＸ線撮影が可能になるため、両装置の干渉を容易に回避することができる。
【００４０】
図１０に示すように、ベース部４０は、支柱部３０の支柱本体３１を載置する載置部４１と、載置部４１から水平方向に二又状に延設される２つの脚部４２，４３とを備える。平面視において、支柱本体３１（支柱部３０）はベース部４０の載置部４１の端部４１ａに配置される。ベース部４０は脚部４２，４３、から支柱本体３１を挟んで端部４１ａに向かう２つの側縁４４、４５を有する。ここで、平面視において、支柱本体３１の中心３１ａを通り２つの側縁４４，４５が線対称となる中心線Ｅに対する角度θ１，θ２が何れも４５度の傾きを有し、且つ端部４１ａの側から２つの側縁４４，４５に接する接線Ｔ１，Ｔ２をそれぞれ引いたときに、ベース部４０は２本の接線Ｔ１，Ｔ２と２つの側縁４４，４５との接点Ｓ１，Ｓ２から２本の接線Ｔ１，Ｔ２が交差する側（交差位置Ｑ）に向けて凸部４６のみを有する。
【００４１】
本構成により、例えば平面視において直角に交差する２つの壁部Ｗ１，Ｗ２を有するＸ線撮影室ＲにＸ線撮影装置Ａを設置する場合に、２つの壁部Ｗ１，Ｗ２によって形成される隅部Ｃにベース部４０の凸部４６を近接させ易くなる（図１０参照）。これにより、Ｘ線撮影装置ＡをＸ線撮影室Ｒの隅部Ｃ近くに配置することが可能になる。その結果、Ｘ線撮影装置ＡをＸ線撮影室Ｒに設置する際に、Ｘ線撮影室Ｒの隅部Ｃを有効に活用することができ、Ｘ線撮影室ＲにおけるＸ線撮影装置Ａの占有面積を小さくすることができる。なお、図１０では、ベース部４０が壁部Ｗ１，Ｗ２から離間しているが、旋回アーム１０とＸ線発生部２とＸ線検出部３の何れもが壁部Ｗ１，Ｗ２に当接しない位置にあれば、Ｘ線撮影装置Ａのベース部４０の２つの側縁４４，４５を壁部Ｗ１，Ｗ２に密着させてＸ線撮影装置Ａを設置することができる。これにより、Ｘ線撮影室ＲにおけるＸ線撮影装置Ａの占有面積を最小にすることができる。
【００４２】
〔別実施形態〕
（１）上記の実施形態では、第１カメラ３３を支柱部３０の昇降体３２に取付けられたカメラ支持体３５に設ける構成を示したが、図１１に示すように、第１カメラ３３は顎位置決め部５０の本体部５２から延びるステー５２ａに取付けてもよい。また、図示しないが、第１カメラ３３は顎位置決め部５０の支持フレーム５１にブラケット５１ａ等を介して取付けてもよい。
【００４３】
（２）上記の実施形態では、顎位置決め部５０がチンレスト５５とチンレスト５５に設けられたバイトブロック５８とを有する構成を示したが、図１１に示すように、顎位置決め部５０はチンレスト５５を有さずに本体部５２等からバイトブロック５８が延設される構成でもよい。
【００４４】
（３）顎位置決め部５０が、対向配置されたＸ線発生部２及びＸ線検出部３の間の所定位置Ｄから退避可能となる構成は上記の実施形態に限定されない。例えば、顎位置決め部５０は例えば支柱部３０から着脱可能に構成してもよく、支持フレーム５１に対して本体部５２が着脱可能に構成してもよい。尚、Ｘ線撮影の際には、顎位置決め部５０または顎位置決め部５０の本体部５２を再度取付けることになる。
【００４５】
（４）顎位置決め部５０は、図１２に示すように、支持フレーム５１を支柱部３０の昇降体３２に向けて伸縮可能に構成してもよい。また、顎位置決め部５０は、図１３に示すように、支持フレーム５１の途中から本体部５２の側の部分が、支柱部３０の昇降体３２に近付く方向に折畳み可能に構成されてもよい。このように顎位置決め部５０を構成することで、旋回アーム１０のＸ線発生部２及びＸ線検出部３を退避させることなく、顎位置決め部５０を所定位置Ｄから退避させることができる。なお、図１２、図１３では、第１カメラ３３及び操作パネル６０は省略している。
【００４６】
（５）図１４に示すように、Ｘ線撮影装置ＡはＸ線撮影室Ｒにおいて１つの壁部Ｗ３に支柱部３０を対向配置してもよい。この場合には、第１実施形態における顎位置決め部５０は、支持フレーム５１を支柱部３０周りに回動させることで、壁部Ｗ３に沿う位置まで退避させることができる。
【００４７】
（６）上記の実施形態では、第２カメラ３４が旋回アーム１０のＸ線発生部２に備えられた例を示したが、第２カメラ３４はＸ線検出部３に備えられてもよい。
【００４８】
（７）Ｘ線発生部２及びＸ線検出部３のうち、第２カメラ３４を有しない一方が第２カメラ３４を有する他方に対して対向配置された位置から退避可能となる構成は上記の実施形態に限定されない。例えば、第２カメラ３４を有しない一方（Ｘ線発生部２又はＸ線検出部３）を旋回アーム１０に対して着脱可能に構成してもよい。旋回アーム１０から第２カメラ３４を有しない一方（Ｘ線発生部２又はＸ線検出部３）を取り外すことで第２カメラ３４を有しない一方は当該対向配置された位置から退避可能になる。尚、Ｘ線撮影の際には、旋回アーム１０に対して第２カメラ３４を有しない一方（Ｘ線発生部２又はＸ線検出部３）を再度取付けることになる。その他、第２カメラ３４を有しない一方（Ｘ線発生部２又はＸ線検出部３）を旋回アーム１０の上方に向けて移動可能に構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、頭部用のＸ線撮影装置に広く利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
２      ：Ｘ線発生部
３      ：Ｘ線検出部
１０    ：旋回アーム
２０    ：アーム支持部
３０    ：支柱部
３１    ：支柱本体
３１ａ    ：支柱本体の中心
３２    ：昇降体
３３    ：第１カメラ
３４    ：第２カメラ
３５    ：カメラ支持体
４０    ：ベース部
４１    ：載置部
４１ａ  ：端部
４４，４５    ：側縁
４６    ：凸部
５０    ：顎位置決め部
５１    ：支持フレーム
５２    ：本体部
Ａ      ：Ｘ線撮影装置
Ｂ      ：被験者
Ｃ      ：隅部
Ｐ      ：回転軸
Ｑ      ：交差位置
Ｒ      ：Ｘ線撮影室
Ｓ１，Ｓ２    ：接点
Ｔ１，Ｔ２    ：接線
Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３    ：壁部
θ１，θ２：角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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