(57)【要約】【課題】繰り返し使用した場合であっても、クリーニング性の低下が抑制される清掃部材の提供。【解決手段】芯体１０２と、前記芯体１０２の外周面に、前記芯体の一端から他端にかけて、螺旋状に巻き回された弾性層１０４と、を備え、前記弾性層１０４が、幅方向の一端にヤング率がＭＵで表される第１の領域１０４Ａ、及び前記第１の領域に隣り合って設けられ、ヤング率がＭＬで表される第２の領域１０４Ｂを有し、前記ＭＬおよび前記ＭＵの関係が、ＭＬ／ＭＵ≧１．５である清掃部材。【選択図】図１
2019061072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯体と、
前記芯体の外周面に、前記芯体の一端から他端にかけて、螺旋状に巻き回された弾性層と、
を備え、
前記弾性層が、幅方向の一端にヤング率がＭＵで表される第１の領域、及び前記第１の領域に隣り合って設けられ、ヤング率がＭＬで表される第２の領域を有し、前記ＭＵおよび前記ＭＬの関係が、ＭＬ／ＭＵ≧１．５である清掃部材。
【請求項２】
弾性層が、幅方向に２つ以上に分割されており、前記分割された弾性層のうち、幅方向の一端の部位が、前記第１の領域であり、前記一端の部位と隣り合う部位が第２の領域である請求項１に記載の清掃部材。
【請求項３】
前記第１の領域および前記第２の領域が接着または密着している請求項２に記載の清掃部材。
【請求項４】
前記第１の領域の幅が前記第２の領域の幅よりも広い請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の清掃部材。
【請求項５】
前記第１の領域の幅をＷＵ、前記第２の領域の幅をＷＬとしたとき、前記ＷＵおよび前記ＭＬの関係が、０．７＞ＷＬ／ＷＵ＞０．１である請求項４に記載の清掃部材。
【請求項６】
前記弾性層が、発泡弾性層である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の清掃部材。
【請求項７】
被帯電体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材の表面に接触して配置され、前記帯電部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の清掃部材と、
を備える帯電装置。
【請求項８】
被転写体に転写物を転写させる転写部材と、
前記転写部材の表面に接触して配置され、前記転写部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の清掃部材と、
を備える転写装置。
【請求項９】
請求項７に記載の帯電装置を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項８に記載の転写装置を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する請求項７に記載の帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項１２】
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する請求項８に記載の転写装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項１３】
被清掃部材と、
前記被清掃部材の表面に接触して配置され、前記被清掃部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の清掃部材と、
を備える画像形成装置用のユニット。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像形成装置用のユニットを少なくとも備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
請求項１３に記載の画像形成装置用のユニットを備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃部材、帯電装置、転写装置、画像形成装置用のユニット、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成は、帯電及び露光により感光体表面に静電潜像を形成し、帯電したトナーにより静電潜像を現像してトナー像を形成し、トナー像を紙などの記録媒体に転写し定着することにより画像を形成する。この画像形成を行う画像形成装置内には、帯電、露光、転写等の各工程を行う部材のほか、これら部材の表面を清掃するための清掃部材が搭載されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、芯体と、芯体の外周面に、短冊状の弾性部材を螺旋状に巻き付けて配置された弾性層と、を有し、芯体の外周面に巻き付けられた状態における弾性層の螺旋幅方向中央部での厚みをｔ（ｍｍ）、芯体の外周面に巻き付ける前の短冊状の弾性部材の幅方向中央部での厚みをＴ（ｍｍ）としたとき、０．７＜ｔ／Ｔ＜１．０を満たす画像形成装置用の清掃部材が開示されている。
特許文献２には、シャフトと、前記シャフトの外周面に螺旋状に巻き付けられた帯状の弾性発泡体とよりなる清掃部材において、前記シャフトの外周面に螺旋状に巻き付けられた帯状の弾性発泡体は、前記シャフトの外周面に対して起立した側面のうち少なくとも一つの側面が未発泡層からなることを特徴とする清掃部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０１４０１１号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２４３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
芯体、及び芯体の外周面に螺旋状に巻き回されて配置された弾性層を有する清掃部材は、繰り返し使用されると、弾性層の機械的強度の低下が進むことにより、クリーニング性が低下することがある。
【０００６】
本発明の課題は、芯体の外周面に螺旋状に巻き回されて配置され弾性層を有する清掃部材において、弾性層が、幅方向の一端にヤング率がＭＵで表される第１の領域、及び前記第１の領域に隣り合って設けられ、ヤング率がＭＬで表される第２の領域を有するとき、ＭＬ／ＭＵの比が１．５未満である場合に比べ、繰り返し使用した場合であっても、クリーニング性の低下が抑制される清掃部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【０００８】
請求項１に係る発明は、
芯体と、
前記芯体の外周面に、前記芯体の一端から他端にかけて、螺旋状に巻き回された弾性層と、
を備え、
前記弾性層が、幅方向の一端にヤング率がＭＵで表される第１の領域、及び前記第１の領域に隣り合って設けられ、ヤング率がＭＬで表される第２の領域を有し、前記ＭＵおよび前記ＭＬの関係が、ＭＬ／ＭＵ≧１．５である清掃部材。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
弾性層が、幅方向に２つ以上に分割されており、前記分割された弾性層のうち、幅方向の一端の部位が、前記第１の領域であり、前記一端の部位と隣り合う部位が第２の領域である請求項１に記載の清掃部材。
請求項３に係る発明は、
前記第１の領域および前記第２の領域が接着または密着している請求項２に記載の清掃部材。
請求項４に係る発明は、
前記第１の領域の幅が前記第２の領域の幅よりも広い請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の清掃部材。
請求項５に係る発明は、
前記第１の領域の幅をＷＵ、前記第２の領域の幅をＷＬとしたとき、前記ＷＵおよび前記ＷＬの関係が、０．７＞ＷＬ／ＷＵ＞０．１である請求項４に記載の清掃部材。
請求項６に係る発明は、
前記弾性層が、発泡弾性層である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の清掃部材。
【００１０】
請求項７に係る発明は、
被帯電体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材の表面に接触して配置され、前記帯電部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の清掃部材と、
を備える帯電装置。
請求項８に係る発明は、
被転写体に転写物を転写させる転写部材と、
前記転写部材の表面に接触して配置され、前記転写部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の清掃部材と、
を備える転写装置。
請求項９に係る発明は、
請求項７に記載の帯電装置を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
請求項１０に係る発明は、
請求項８に記載の転写装置を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
請求項１１に係る発明は、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する請求項７に記載の帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
請求項１２に係る発明は、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する請求項８に記載の転写装置と、
を備える画像形成装置。
請求項１３に係る発明は、
被清掃部材と、
前記被清掃部材の表面に接触して配置され、前記被清掃部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の清掃部材と、
を備える画像形成装置用のユニット。
請求項１４に係る発明は、
請求項１３に記載の画像形成装置用のユニットを少なくとも備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
請求項１５に係る発明は、
請求項１３に記載の画像形成装置用のユニットを備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、２、３に係る発明によれば、芯体の外周面に螺旋状に巻き回されて配置され弾性層を有する清掃部材において、弾性層が、幅方向の一端にヤング率がＭＵで表される第１の領域、及び前記第１の領域に隣り合って設けられ、ヤング率がＭＬで表される第２の領域を有するとき、ＭＬ／ＭＵの比が１．５未満である場合に比べ、繰り返し使用した場合であっても、クリーニング性の低下が抑制される清掃部材が提供される。
【００１２】
請求項４、５に係る発明によれば、第１の領域の幅と第２の領域の幅が同じである場合、又は第１の領域の幅が第２の領域の幅よりも狭い場合に比べ、繰り返し使用した場合であっても、クリーニング性の低下が抑制される清掃部材が提供される。
【００１３】
請求項６に係る発明によれば、弾性層が、幅方向の一端にヤング率がＭＵで表される第１の領域、及び前記第１の領域に隣り合って設けられ、ヤング率がＭＬで表される第２の領域を有するとき、ＭＬ／ＭＵの比が１．５未満である場合に比べ、繰り返し使用した場合であっても、クリーニング性の低下が抑制され、弾性層が発泡弾性層である清掃部材が提供される。
【００１４】
請求項７に係る発明によれば、帯電装置の清掃部材が備える弾性層において、弾性層が、幅方向の一端にヤング率がＭＵで表される第１の領域、及び前記第１の領域に隣り合って設けられ、ヤング率がＭＬで表される第２の領域を有するとき、ＭＬ／ＭＵの比が１．５未満である場合に比べ、帯電部材の清掃不良による帯電性能の低下を抑制する帯電装置が提供される。
【００１５】
請求項８に係る発明によれば、転写装置の清掃部材が備える弾性層において、弾性層が、幅方向の一端にヤング率がＭＵで表される第１の領域、及び前記第１の領域に隣り合って設けられ、ヤング率がＭＬで表される第２の領域を有するとき、ＭＬ／ＭＵの比が１．５未満である場合に比べ、転写部材の清掃不良による転写性能の低下を抑制する転写装置が提供される。
【００１６】
請求項９、１０、１１、１２、１３、１４、又は１５に係る発明によれば、清掃部材が備える弾性層において、弾性層が、幅方向の一端にヤング率がＭＵで表される第１の領域、及び前記第１の領域に隣り合って設けられ、ヤング率がＭＬで表される第２の領域を有するとき、ＭＬ／ＭＵの比が１．５未満である場合に比べ、被清掃部材（帯電部材、転写部材等）の清掃不良による性能の低下を抑制するプロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成装置用のユニットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る清掃部材の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る清掃部材の一例を示す概略平面図である。
【図３】本実施形態に係る清掃部材の一例における弾性層を示す拡大断面図である。
【図４】本実施形態に係る清掃部材の製造方法の一例を示す工程図である。
【図５】本実施形態に係る清掃部材の製造方法の一例を示す工程図である。
【図６】本実施形態に係る清掃部材の製造方法の一例を示す工程図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図８】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図９】図７及び図８における帯電装置の周辺部分を拡大した概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。なお、同じ機能及び作用を有する部材には、全図面を通して同じ符号を付与し、その説明を省略する場合がある。
【００１９】
＜清掃部材＞
図１は、本実施形態に係る清掃部材の一例を示す概略斜視図である。図２は、本実施形態に係る清掃部材の一例の概略平面図である。図３は、本実施形態に係る清掃部材の一例が備える弾性層を示す拡大断面図である。図２は、図１の概略平面図であり、図３は、図２のＡ−Ａ断面図、つまり、弾性層を芯体の軸方向に沿って切断した断面図である。
【００２０】
本実施形態に係る清掃部材１００は、図１及び図２に示すように、芯体１０２と弾性層１０４とを備えた部材であり、例えばロール状の部材である。
【００２１】
清掃部材１００において、弾性層１０４は、芯体１０２の外周面に配置されている。例えば、芯体１０２の一端から他端にかけて、短冊状の弾性部材が、芯体１０２の軸方向に沿う方向に、芯体１０２の外周面に間隔をもって、螺旋状に配置されている。なお、清掃部材１００は、軸方向の端部に、被清掃部材に対するクリーニング性能を示さなくてよい領域を有する場合がある。その場合、清掃部材１００において、上記領域である端部には、弾性層１０４が配置されていなくてもよい。
【００２２】
清掃部材１００は、例えば、図３に示すように、芯体１０２と弾性層１０４とが接着層１０６によって接着された部材である。弾性層１０４は、例えば、芯体１０２の一端から他端にかけて、芯体１０２の外周面に沿って、短冊状の弾性部材１０８（図４〜図６参照）を、接着層１０６を介して、螺旋状に巻き付けて形成される。
【００２３】
清掃部材１００は、例えば、図１〜図３に示すように、弾性層１０４が、幅方向に２つに分割されている。そして、弾性層１０４の幅方向の一端にヤング率がＭＵで表される第１の領域１０４Ａ、および第１の領域に隣り合って設けられ、ヤング率がＭＬで表される第２の領域１０４Ｂの２つの領域を有している。また、弾性層１０４は、ＭＬおよびＭＵの関係が、ＭＬ／ＭＵ≧１．５の関係を満たしている。さらに、弾性層１０４は、図１及び図２に示すように、弾性層１０４の長手方向の一端から他端にかけて、第１の領域１０４Ａおよび第２の領域１０４Ｂの２つの領域が連続して設けられている。
【００２４】
なお、本明細書中において、弾性層の「幅方向」とは、芯体に弾性層が巻き回された状態で、弾性層の長手方向の一方の端辺から他方の端辺に向かって、垂直に沿う方向を表す。
【００２５】
本明細書中において、弾性層の「幅」とは、芯体に弾性層が巻き回された状態で、弾性層全体の幅方向における一方の端辺から他方の端辺までの距離を表す。そして、弾性層の第１の領域および第２の領域の「幅」とは、それぞれの領域において、幅方向における一方の端縁から他方の端縁までの距離を表す。
具体的には、図２、図３に示すように、弾性層全体の幅はＷＡで表される。また、弾性層の第１の領域の幅はＷＵ、弾性層の第２の領域の幅はＷＬで表される。なお、図１〜図３に示す清掃部材１００では、弾性層全体の幅ＷＡは、図２に示すように、第１の領域の幅ＷＵと弾性層の第２の領域の幅ＷＬとの合計（ＷＵ＋ＷＬ）で表される。
【００２６】
本明細書中において、弾性層が「分割されている」とは、弾性層が切込み部を介して、一纏まりとなっている状態、または、弾性層が２つ以上に分離して一纏まりとなっている状態であることを表す。
分割された弾性層としては、例えば、次の形態が挙げられる。
１）弾性層の幅方向の一端に第１の領域、第１の領域に隣り合って第２の領域が形成されるように、それぞれ目的とする幅に切り出した個々の短冊を準備する。そして、個々の短冊を長手方向の辺が互いに接触するように、一纏まりとした短冊状の弾性部材とし、この弾性部材を、芯体に巻きつけた弾性層としてもよい。
２）また、弾性層の幅方向の一端に第１の領域、第１の領域に隣り合って第２の領域が形成されるように、短冊状の弾性部材に、目的とする幅となるように切断する。そして、切断した短冊の長手方向の辺を互いに接触させたままの一纏まりの短冊状の弾性部材とし、この弾性部材を、芯体に巻きつけた弾性層としてもよい。
３）さらに、弾性層の幅方向の一端に第１の領域、第１の領域に隣り合って第２の領域が形成されるように、短冊状の弾性部材に、目的とする幅に、短冊状の切断片とならないように切込み部を設ける。そして、ひとつながりの短冊状の弾性部材とし、この弾性部材を、芯体に巻きつけた弾性層としてもよい。
【００２７】
ここで、芯体に巻き回された弾性層を有する清掃部材は、例えば、荷重をかけて被清掃部材に押し付けられ、清掃部材の外周面に配置された弾性層が、被清掃部材の周面に沿って、弾性変形してニップ部（圧接部）を形成している。清掃部材の弾性層は、被清掃部材に対して圧力を付与されつつ接触している。
【００２８】
また、芯体に巻き回された弾性層は、弾性層の幅方向の両縁部で、長手方向に沿って突出した突出部（エッジ）が形成されている。そして、被清掃部材を清掃するときに、突出した弾性層の縁部が被清掃部材に対して接触して回転することでクリーニング性が向上する。
【００２９】
しかしながら、例えば、清掃部材が、繰り返し使用されると、被清掃体に対して接触して回転する度に圧力が加えられ、弾性層には負荷と除荷とが繰り返される。そのため、弾性層は疲労が進み、弾性層の機械的強度が低下する場合がある。そして、弾性層の機械的強度の低下が生じると、クリーニング性が低下することがある。
なお、弾性層の機械的強度の低下は、被清掃体がクリーニングされる環境として、特に、高温高湿環境下（例えば、温度３２℃、湿度８５％ＲＨ環境下）および低温低湿環境下（例えば、温度１０℃、湿度１５％ＲＨ環境下）が繰り返される場合に顕著になる傾向がある。
【００３０】
これに対し、本実施形態の清掃部材１００は、図１および図２に示すように、芯体１０２の外周面に、螺旋状に巻き回された弾性層１０４が、ヤング率ＭＵで表される第１の領域と、第１の領域に隣り合って設けられ、ヤング率ＭＬで表される第２の領域とを有する。そして、第１の領域１０４Ａおよび第２の領域１０４Ｂのヤング率の関係が、ＭＬ／ＭＵ≧１．５を満たしている。この関係を満たしていることで、弾性層１０４は機械的強度の低下が抑制され、繰り返し使用した場合であっても、クリーニング性の低下が抑制される。この理由は、次のように考えられる。
【００３１】
本実施形態の清掃部材１００が、例えば、図１に示すように、回転方向Ｒに回転して、被清掃体をクリーニングするとき、弾性層１０４の第１の領域１０４Ａは回転方向上流側となり、第２の領域１０４Ｂは回転方向下流側となる。第１の領域１０４Ａのヤング率ＭＵおよび第２の領域１０４Ｂのヤング率ＭＬの関係が、ＭＬ／ＭＵ≧１．５を満たしているということは、第１の領域である回転方向上流側のヤング率に対して、回転方向下流側のヤング率が１．５倍以上高くなっていることを表している。そして、ＭＬ／ＭＵがこの関係を満たしていると、清掃部材１００が、被清掃体に荷重が負荷されて接触している間、第２の領域１０４Ｂが第１の領域１０４Ａを支える。つまり、清掃部材１００が、被清掃体に荷重が負荷されて接触している間に生じる第１の領域１０４Ａの変形を、ヤング率の高い第２の領域１０４Ｂが抑える。それにより、回転方向上流側となる第１の領域１０４Ａにおける第２の領域１０４Ｂ側の突出部が、局所的に圧縮されるため、被清掃体に付与する圧力を局所的に高める作用を有すると考えられる。
【００３２】
また、回転方向上流側となる第１の領域１０４Ａの機械的強度の低下が進んだ場合であっても、ヤング率の低い第１の領域１０４Ａに比べ、ヤング率の高い第２の領域１０４Ｂは、機械的強度低下の程度が小さい。そのため、繰り返し使用によって、弾性層全体のヤング率の低下が進み、弾性層全体の変形量の絶対値が大きくなっていったとしても、回転方向上流側となる第１の領域１０４Ａの変形を、回転方向下流側となる第２の領域１０４Ｂが抑える。そのため、被清掃体に付与する圧力を局所的に高める作用が得られると考えられる。また、ヤング率の高い第２の領域１０４Ｂによるクリーニング作用の低下も抑えられると考えられる。
【００３３】
さらに、繰り返し使用によっても、第１の領域１０４Ａのヤング率ＭＵおよび第２の領域１０４Ｂのヤング率ＭＬの関係が、ＭＬ／ＭＵ≧１．５を満たしていれば、クリーニング性の低下は抑制されると考えられる。
【００３４】
以上から、本実施形態の清掃部材１００は、弾性層１０４が上記構成を有していることにより、繰り返し使用した場合であっても、クリーニング性の低下が抑制されると推測される。
【００３５】
ここで、「回転方向上流側」とは、被清掃体に対して接触して回転するときに、被清掃体に対して先に接触する側を表す。また、「回転方向下流側」とは、回転方向上流側の弾性層が接触した後に接触する側を表す。例えば、弾性層が２つの領域のみで形成されている場合、被清掃体に対して接触して回転するときに、被清掃体に対して先に接触する側が、回転方向上流側である。また、清掃部材の軸方向に沿う方向に隣り合っており、回転方向上流側の弾性層が接触した後に接触し、１回転の中で最後まで接触している側が、回転方向下流側となる。
【００３６】
なお、本実施形態に係る清掃部材１００は、図１、図２、及び図３に示すように、弾性層１０４が、２つに分割されているが、これに限定されるものではない。幅方向の一端が第１の領域１０４Ａ、および第１の領域に隣り合って、第２の領域１０４Ｂが形成されており、上記のヤング率の関係を満たしていればよい。
例えば、図３に示す弾性層１０４では、第１の領域１０４Ａと第２の領域１０４Ｂとの隣り合う端辺どうしが密接に接していない。上記ヤング率の関係を満たしていれば、例えば、第１の領域１０４Ａと第２の領域１０４Ｂとの隣り合う端辺どうしが接着または密着されていてもよい。
また、弾性層１０４は、幅方向の一端が第１の領域１０４Ａ、および第１の領域に隣り合って、第２の領域１０４Ｂが形成されており、上記ヤング率の関係を満たしていれば、例えば、幅方向に３つに分割されていてもよく、４つに分割されていてもよい。つまり、分割された弾性層のうち、幅方向の一端の部位が、第１の領域であり、一端の部位と隣り合う部位が第２の領域であって、上記ヤング率の関係を満たしていれば、弾性層は、幅方向に２つ以上に分割されていてもよい。
さらに、幅方向の一端が第１の領域１０４Ａ、および第１の領域に隣り合って、第２の領域１０４Ｂが形成されており、上記ヤング率の関係を満たしていれば、弾性層１０４は、分割されていなくてもよい。つまり、弾性層１０４は、１つの弾性層に、第１の領域１０４Ａと第２の領域１０４Ｂとが隣り合って形成されていてもよい。
【００３７】
そして、上記構成の清掃部材１００を備えた帯電装置、転写装置、画像形成装置用のユニット、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置では、被清掃部材（帯電部材、転写部材等）の清掃不良による性能の低下が抑制される。
【００３８】
以下、各部材について説明する。
まず、芯体１０２について説明する。
芯体１０２に用いる材質としては、金属若しくは合金、又は樹脂等が挙げられる。
金属若しくは合金としては、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、アルミニウム、ニッケル等の金属；ステンレス鋼等の合金が挙げられる。
【００３９】
樹脂としては、例えば、ポリアセタール樹脂；ポリカーボネート樹脂；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリプロピレン樹脂；ポリエステル樹脂；ポリオレフィン樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンスルフィド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリエーテルスルホン樹脂；ポリアリーレン樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリビニルアセタール樹脂；ポリケトン樹脂；ポリエーテルケトン樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂；ポリアリールケトン樹脂；ポリエーテルニトリル樹脂；液晶樹脂；ポリベンズイミダゾール樹脂；ポリパラバン酸樹脂；芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、及びシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を、重合若しくは共重合させて得られるビニル系重合体若しくは共重合体；ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体；シアン化ビニル−ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体；芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体；シアン化ビニル−（エチレン−ジエン−プロピレン（ＥＰＤＭ））−芳香族アルケニル化合物共重合体；ポリオレフィン樹脂；塩化ビニル樹脂；塩素化塩化ビニル樹脂；などが挙げられる。これら樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
なお、材質及び表面処理方法等は必要に応じて選択するのが望ましい。特に、芯体１０２が金属で構成される場合メッキ処理を施すのが望ましい。また、樹脂等で導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等の一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【００４１】
次に、弾性層１０４について説明する。
弾性層１０４とは１００Ｐａの外力印加により変形しても、もとの形状に復元する材料から構成される層をいう。弾性層１０４は、発泡弾性層であってもよいし、非発泡弾性層であってもよい。弾性層１０４は、清掃性（クリーニング性）向上の点から、第１の領域１０４Ａおよび第２の領域１０４Ｂともに、発泡弾性層であることがよい。なお、発泡弾性層は、気泡を有する材料（いわゆる発泡体）で構成された層である。
【００４２】
本実施形態の清掃部材１００において、弾性層１０４は、第１の領域１０４Ａのヤング率ＭＵおよび第２の領域１０４Ｂのヤング率ＭＬの関係が、ＭＬ／ＭＵ≧１．５の関係を満たしている。繰り返し使用した場合であっても、クリーニング性の低下をより抑制する点で、ＭＵとＭＬの関係は、ＭＬ／ＭＵ≧１．７であることが好ましく、ＭＬ／ＭＵ≧２であることがより好ましい。ＭＬ／ＭＵの上限は特に限定されないが、例えば、１０以下であることが挙げられる。
【００４３】
第１の領域１０４Ａのヤング率ＭＵは、繰り返し使用した場合であっても、クリーニング性の低下をより抑制する点で、０．０１Ｎ／ｍｍ以上０．１０Ｎ／ｍｍ以下（好ましくは０．０２Ｎ／ｍｍ以上０．０５Ｎ／ｍｍ以下）であることがよい。また、同様の点で、第２の領域１０４Ｂのヤング率ＭＬは、０．０１５Ｎ／ｍｍ以上０．１５Ｎ／ｍｍ以下（好ましくは０．０３Ｎ／ｍｍ以上０．０７５Ｎ／ｍｍ以下）であることがよい。
【００４４】
第１の領域１０４Ａのヤング率ＭＵおよび第２の領域１０４Ｂのヤング率ＭＬの関係を上記範囲とするための方法としては、特に限定されないが、例えば、以下のような方法が挙げられる。
１）ヤング率が同じ材料である弾性部材を２つ準備し、一方の弾性部材に圧縮加工を施してヤング率を高め、他方の弾性部材と隣り合うように接着または密着させる方法、
２）ヤング率が異なる２つの弾性部材を準備し、各々が隣り合うように接着または密着させる方法、
３）一つの弾性部材の一部を圧縮加工して高密度化してヤング率を高めた部分を形成する方法、
４）一つの弾性部材の一部に、予め定められた化合物（例えば、イソシアネート基を持つ化合物）を含浸処理または被覆処理により、ヤング率を高めた部分を形成する方法。
なお、２つの弾性部材を接着または密着（好ましくは接着）させることは、第２の領域が第１の領域の変形を抑える作用が高まるため好適な方法であると考えられる。
【００４５】
ここで、本明細書中において、第１の領域１０４Ａおよび第２の領域１０４Ｂの「接着」とは、隣り合う２つの弾性部材を接触させたときに、密接に接触しており、２つの弾性部材が離れないで接合している状態を表す。接着は、例えば、隣り合う２つの弾性部材を、接着剤、粘着剤などの接着手段（例えば、両面テープ）を介して接触させた状態が包含される。なお、接着剤、粘着剤等の接着手段の形態は限定されるのではない。
また、第１の領域１０４Ａおよび第２の領域１０４Ｂの「密着」とは、隣り合う２つの弾性部材を接触させたときに、弾性部材の芯体側から表面側に向かって密接に接触しているが、接合はしていない状態を表す。
【００４６】
弾性層１０４の第１の領域１０４Ａのヤング率ＭＵおよび第２の領域１０４Ｂのヤング率ＭＬは、例えば、以下の方法で測定する。
【００４７】
測定対象となる清掃部材を用意する。荷重試験機ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎ（アイコーエンジニアリング社製）の測定台上に清掃部材の両端をＶブロックを用いて水平となるように固定する。先端が１ｍｍ×１ｍｍ四方の測定端子を荷重試験機に取り付け、荷重ロードセルの荷重速度を１ｍｍ／分の条件で、幅方向の一端に接する位置（第１の領域）および幅方向の一端に隣り合う位置（第２の領域）の弾性層に対して、垂直方向（圧縮方向）に動かし、圧縮時の歪み量と応力（圧縮強度）を測定し、測定から求めた応力／歪み量の比（傾き）から、第１の領域のヤング率ＭＵおよび第２の領域のヤング率ＭＬ（単位：Ｎ／ｍｍ）を求める。
なお、ヤング率の測定は、弾性層の幅方向の最も先端となる領域（先端から１ｍｍの範囲）で測定するものとする。
【００４８】
弾性層１０４の材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、若しくはポリプロピレン等の発泡性の樹脂、または、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、塩素化ポリイソプレン、イソプレン、スチレン−ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム等のゴム材料を１種類、又は２種類以上を混合してなる材料が挙げられる。
【００４９】
なお、これらには、発泡助剤、整泡剤、触媒、硬化剤、可塑剤、又は加硫促進剤等の助剤を加えてもよい。
【００５０】
弾性層１０４は、特に、擦れによる被清掃部材の表面に傷を付けない、長期に渡り千切れや破損が生じないようにする観点から、引っ張りに強い発泡ポリウレタンであることが望ましい。
【００５１】
発泡ポリウレタンとしては、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールやアクリルポリオール等）と、イソシアネート（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートや４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等）と、の反応物が挙げられ、更に鎖延長剤（１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン）を反応させたものであってもよい。
そして、ポリウレタンの発泡は、例えば、水やアゾ化合物（例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）等の発泡剤を用いて行われるのが一般的である。
【００５２】
発泡ポリウレタンには、発泡助剤、整泡剤、触媒などの助剤を加えてもよい。
【００５３】
これらの発泡ポリウレタンの中も、エーテル系発泡ポリウレタンがよい。これは、エステル系発泡ポリウレタンは、湿熱劣化し易い傾向があるためである。エーテル系ポリウレタンは主としてシリコーンオイルの整泡剤が使用されるが、保管（特に高温高湿下での保管）にてシリコーンオイルが被清掃部材（例えば帯電ロール等）へ移行することによる画質欠陥が発生することがある。その為、シリコーンオイル以外の整泡剤を用いることで、被清掃部材への整泡剤の移行が抑制され、整泡剤の移行に起因する画質欠陥が抑制される。
【００５４】
ここで、シリコーンオイル以外の整泡剤として具体的には、例えば、Ｓｉを含まない有機系の界面活性剤（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸、ラウリル硫酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤）が挙げられる。また、シリコーン系整泡剤を用いない製法も適用し得る。
【００５５】
なお、エステル系発泡ポリウレタンが、シリコーンオイル以外の整泡剤を用いたか否かは、成分分析により、「Ｓｉ」を含むか否かで判断される。
【００５６】
弾性層１０４の全体の幅ＷＡは、３ｍｍ以上１２ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは４ｍｍ以上１０ｍｍ以下、さらに好ましくは５ｍｍ以上８ｍｍ以下である。全体の幅ＷＡ
がこの範囲であると、繰り返し使用した場合であっても、クリーニング性の低下が抑制されやすい。
【００５７】
また、上記のＭＬ／ＭＵ≧１．５を満たしており、さらに、弾性層１０４の第１の領域１０４Ａの幅ＷＵと、弾性層の第２の領域１０４Ｂの幅ＷＬとの関係（ＷＬ／ＷＵ）が、０．７＞ＷＬ／ＷＵ＞０．１（好ましくは、０．６＞ＷＬ／ＷＵ＞０．２）を満していることがよい。この関係を満たしていることで、回転方向上流側となる第１の領域１０４Ａの変形を回転方向下流側となる第２の領域１０４Ｂが抑える作用が高まる。そのため、被清掃体に付与する圧力を局所的に高める作用がさらに向上すると考えられ、繰り返し使用した場合であっても、クリーニング性の低下が抑制される作用がより高まると考えられる。また、ＷＬ／ＷＵが０．７未満であることで、第１の領域の清掃作用がより発揮される傾向となるため、クリーニング性が高まると考えられる。
【００５８】
第１の領域１０４Ａの幅ＷＵは、繰り返し使用した場合であっても、クリーニング性の低下をより抑制する点で、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下（好ましくは３ｍｍ以上５ｍｍ以下）であることがよい。また、同様の点で、第２の領域１０４Ｂの幅ＷＬは、１ｍｍ以上５ｍｍ以下（好ましくは１ｍｍ以上２ｍｍ以下）であることがよい。
【００５９】
なお、弾性層１０４を螺旋状に巻き回したときの芯体１０２の長手方向に沿う方向の弾性層１０４の幅（以下、「螺旋幅」とも称する。）は、１ｍｍ以上であることがよい。好ましくは１．５ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上である。但し、弾性層１０４の全体の幅ＷＡおよび螺旋幅の上限値は、螺旋角度θによるが、弾性層が重ならない状態で螺旋状に芯体に巻きつけることが可能であれば特に制限はない。
【００６０】
本実施形態に係る清掃部材１００は、弾性層１０４のうち、第１の領域１０４Ａおよび第２の領域１０４Ｂにおける幅方向中央部での厚さＤは、例えば、１．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることがよい。好ましくは２．０ｍｍ以上２．５ｍｍ以下である。厚さＤがこの範囲であると、良好なクリーニング性を得られやすい。
【００６１】
弾性層１０４は、例えば、芯体１０２の軸方向に対し、好ましくは２°以上７５°以下の螺旋角度θ、より好ましくは４°以上７５°以下の螺旋角度θ、さらに好ましくは８°以上４５°以下の螺旋角度θをもって、短冊状の弾性部材１０８（短冊１０８）が螺旋状に巻き回された弾性層である。即ち、弾性層１０４は、清掃部材１００の軸方向Ｑ（芯体軸方向）に対し２°以上７５°以下の角度をもって、芯体１０２の外周面に螺旋状に配置されていることが好ましい。
ここで、螺旋角度θとは、図２に示す通り、弾性層１０４の長手方向Ｐ（螺旋方向）と清掃部材の軸方向Ｑ（芯体の軸方向）とが交差する角度（鋭角）を意味する。
【００６２】
ここで、弾性層１０４のうち、第１の領域１０４Ａおよび第２の領域１０４Ｂにおける幅方向中央部での厚さＤは、次のようにして測定する。また、幅方向両端の弾性層の幅ＷＡ、ＷＵおよびＷＬも同様にして測定する。
レーザー測定機（ミツトヨ社製、レーザースキャンマイクロメータ、型式：ＬＳＭ６２００）を用いて、測定対象となる清掃部材の周方向は固定した状態で、１ｍｍ／ｓのトラバース速度にて清掃部材の長手方向（軸方向）へスキャンさせて弾性層厚み（弾性層肉厚）のプロファイルの測定を行う。その後、周方向位置をずらし同様の測定を行う（周方向位置は１２０°間隔、３箇所）。このプロファイルを基に弾性層１０４における上記厚みを算出を行う。ＷＡ、ＷＵおよびＷＬも同様の手順により算出する。
【００６３】
芯体１０２に対する弾性層１０４の巻数は、好ましくは１以上、より好ましくは１．３以上、さらに好ましくは２以上である。なお、弾性層１０４の巻数の上限は、芯体の長さによるため、特に制限されない。
【００６４】
弾性層１０４は、被覆率（弾性層１０４の螺旋幅／［弾性層１０４の螺旋幅＋弾性層１０４の螺旋間隔Ｗ１］）が５％以上９０％以下であることがよく、８％以上８０％以下であることが好ましく、１０％以上７０％以下であることがより好ましい。
螺旋間隔Ｗ１とは、図２に示す通り、弾性層１０４の清掃部材１００の軸方向Ｑ（芯体軸方向）に沿った、隣り合う弾性層１０４間の長さを意味する。
【００６５】
次に、接着層１０６について説明する。
接着層１０６としては、芯体１０２と弾性層１０４とを接着し得るものであれば、特に制限はないが、例えば、両面テープ、その他接着剤により構成される。
【００６６】
次に、本実施形態に係る清掃部材１００の製造方法について説明する。
図４〜図６は、本実施形態に係る清掃部材１００の製造方法の一例を示す工程図である。
【００６７】
まず、図４に示すように、目的の厚みとなるようスライス加工を施したシート状の弾性部材（発泡ポリウレタンシート等）を準備する。そして、図４に示すように、シート状の弾性部材は、第１の領域１０４Ａとなる第１弾性部材と第２の領域１０４Ｂとなる第２弾性部材の２本を準備する。そして、第１弾性部材と第２弾性部材とは、互いに隣り合うように配置して一纏まりとする。
次に、これらシート状の弾性部材の片面に、接着層１０６としての両面テープ（以下、「両面テープ１０６」とも称する）を貼り付け、目的とする幅および長さの短冊１０８（両面テープ１０６付き短冊状の弾性部材）を得る。なお、接着層１０６としての両面テープは、シート状の弾性部材から目的とする幅、長さに切り出した個々の弾性部材とした後に片面に貼り付けてもよいし、シート状の弾性部材を一纏まりとした後に片面に貼り付けてもよい。
なお、第１弾性部材と第２弾性部材とは、芯体１０２に巻きつけた後の弾性層１０４において、第１の領域１０４Ａと第２の領域１０４Ｂとが接着するように、第１弾性部材と第２弾性部材との側面どうしを、図示しない両面テープで接着して、一纏まりとしてもよい。又は、芯体１０２に巻きつけた後の弾性層１０４において、第１の領域１０４Ａおよび第２の領域１０４Ｂが密着するように、第１弾性部材と第２弾性部材との各々の断面形状を、例えば台形として、一纏まりとしてもよい。
【００６８】
次に、図５に示すように、両面テープ１０６が付いた面を上方にして短冊１０８を配置し、この状態で両面テープ１０６の剥離紙の一端を剥がし、当該剥離紙を剥離した両面テープ上に芯体１０２の一端部を載せる。
次に、図６に示すように、両面テープの剥離紙を剥がしながら、目的とする速度で芯体１０２を回転させて、芯体１０２の外周面に短冊１０８を螺旋状に巻き付けていき、芯体１０２の外周面に螺旋状に配置された分割された弾性層１０４を有する清掃部材１００を得る。
【００６９】
なお、本実施形態においては、短冊１０８の復元力を抑制し、芯体１０２からの短冊１０８の長手方向端部の剥れを抑制する観点から、短冊１０８を芯体１０２に巻き付けるときに、短冊１０８の弾性変形（幅方向中央部での厚みの変化）の度合を抑えた状態で配置することが好ましい。具体的には、短冊１０８の厚みに応じて、短冊１０８を巻き付ける角度、短冊１０８を巻き付けるときの張力を制御することが望ましい。
【００７０】
ここで、弾性層１０４となる短冊１０８を芯体１０２に巻き付ける際、芯体１０２の軸方向に対して、短冊１０８の長手方向が目的の角度（螺旋角度）となるよう、芯体１０２に短冊１０８の位置を合わせればよい。また、芯体１０２の外径は、例えば、φ２ｍｍ以上φ１２ｍｍ以下にすることがよい。
【００７１】
短冊１０８を芯体１０２に巻き付ける際に張力が付与される場合、芯体１０２と短冊１０８の両面テープ１０６との間に隙間が生じない程度の張力であることが好ましい。張力を付与し過ぎると、短冊１０８の復元力を抑制しにくくなる。また、加えて引っ張り永久伸びが大きくなり、清掃に必要な弾性層１０４の弾性力が落ちる傾向があるためである。具体的には、例えば、元の短冊１０８の長さに対して０％以上５％以下の伸びになる張力（弾性層１０４の長さが１００％以上１０５％以下の長さになる張力）とすることがよい。
【００７２】
一方で、短冊１０８を芯体１０２に巻き付けると、短冊１０８が伸びる傾向がある。この伸びは、短冊１０８の厚さ方向で異なり、最外郭が伸びる傾向がある。このため、短冊１０８を芯体１０２に巻き付けた後における最外郭の伸びが、元の短冊１０８の最外郭に対して５％程度になることがよい。伸び過ぎると、弾性層１０４の弾性力が落ちることがある。
この伸びは、短冊１０８が芯体１０２に巻き付く曲率半径と短冊１０８の厚みにより制御され、短冊１０８が芯体１０２に巻き付く曲率半径は芯体１０２の外径及び短冊１０８の巻き付け角度（螺旋角度θ）により制御される。
【００７３】
短冊１０８が芯体１０２に巻き付く曲率半径は、例えば、（（芯体外径／２）＋１ｍｍ）以上（（芯体外径／２）＋１５ｍｍ）以下にすることがよく、望ましくは（（芯体外径／２）＋１．５ｍｍ）以上（（芯体外径／２）＋５．０ｍｍ）以下である。
【００７４】
なお、短冊１０８の長手方向先端部分に、短冊１０８の厚み方向に圧縮処理を施してもよい。圧縮処理を施すことで、芯体１０２に接着した後の短冊１０８の剥れが抑制される。具体的には、例えば、芯体１０２に接着する前の短冊１０８の長手方向先端部分に対して、短冊１０８の厚み方向に圧縮率（圧縮後の厚み／圧縮前の厚み×１００）が１０％以上７０％以下となるように熱及び圧力を付与する圧縮処理（熱圧縮処理）を施してもよい。この圧縮処理により、短冊１０８の長手方向先端部分が、潰れた状態に塑性変形される。
【００７５】
＜画像形成装置等＞
以下、本実施形態に係る画像形成装置等について図面に基づいて説明する。
図７は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図８は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。図９は、図７及び図８における帯電装置の周辺部分を拡大した概略構成図である。
なお、本明細書において、「電子写真感光体」を単に「感光体」ともいう。
【００７６】
図７に示す画像形成装置１０は、タンデム方式且つ直接転写方式のカラーの画像形成装置である。画像形成装置１０の内部には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の色毎のプロセスカートリッジ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋが備えられている。プロセスカートリッジ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、画像形成装置１０に着脱可能となっている。プロセスカートリッジ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、例えば図７及び図８に示すように、感光体１２、帯電部材１４、現像装置１９を有する。
【００７７】
感光体１２としては、例えば、有機感光性材料等からなる感光層が表面に被覆された導電性円筒体（例えば直径２５ｍｍ）が用いられ、図示しないモータにより、例えば１５０ｍｍ／ｓｅｃの速度で回転駆動される。
【００７８】
感光体１２は、感光体１２の表面に配置された帯電部材１４によって表面が帯電される。感光体１２は、帯電した後、感光体１２の回転方向下流側において露光装置１６から出射されるレーザービームによって露光が施され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００７９】
感光体１２上に形成された静電潜像は、現像装置１９によって現像されトナー像となる。カラーの画像を形成する場合、各色の感光体１２の表面には、帯電、露光、及び現像の各工程が行われ、各色の感光体１２の表面には、それぞれの色に対応したトナー像が形成される。
【００８０】
感光体１２上に形成されたトナー像は、感光体１２と転写部材２２とが用紙搬送ベルト２０を介して接する箇所にて、用紙搬送ベルト２０上を搬送される記録用紙２４へ転写される。用紙搬送ベルト２０は、支持ロール４０及び４２によって張力が付与されつつ内周面から支持されており、記録用紙２４を搬送する。記録用紙２４は、用紙収納容器２８から取出ローラ３０により取り出され、搬送ロール３２及び３４により用紙搬送ベルト２０まで搬送される。
【００８１】
各色のトナー像は、４つのプロセスカートリッジの並び順、即ち、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の順に記録用紙２４へ転写される。
【００８２】
トナー像が転写された記録用紙２４は、定着装置６４へと搬送され、定着装置６４によって加熱及び加圧されてトナー像が記録用紙２４上に定着される。その後、片面プリントの場合には、トナー像が定着された記録用紙２４は、排出ロール６６によって画像形成装置１０の上部に設けられた排出部６８上に排出される。両面プリントの場合には、トナー像が第一面（表面）に定着された記録用紙２４は、排出ロール６６の逆回転によって、両面プリント用の用紙搬送路７０に搬送される。その後、記録用紙２４は、用紙搬送路７０に配設された搬送ロール７２によって、記録用紙２４の表裏を反転した状態で、再度、用紙搬送ベルト２０上へ搬送され、記録用紙２４の第二面（裏面）に感光体１２上からトナー像が転写される。そして、トナー像が第二面（裏面）に転写された記録用紙２４は、定着装置６４へと搬送され、定着装置６４によってトナー像が記録用紙２４上に定着される。その後、両面にトナー像が定着された記録用紙２４は、排出ロール６６によって排出部６８上に排出される。
【００８３】
トナー像の転写が終了した後の感光体１２は、感光体１２が１回転する毎に、転写が行われる箇所よりも回転方向下流側に配置された清掃ブレード８０によって、感光体１２表面の残留トナーや紙粉などが除去され、次の画像形成に備える。
【００８４】
転写部材２２は、例えば、導電性芯体の外周面に導電性弾性層を備えるロールであり、導電性芯体は画像形成装置１０内で回転自在に支持されている。転写部材２２の感光体１２と反対側には、転写部材２２の清掃部材１００Ａが、転写部材２２に接触して配置されている。つまり、転写部材２２と清掃部材１００Ａとが転写装置（ユニット）を構成している（図７参照）。清掃部材１００Ａとして、例えば図１に示す清掃部材１００（本実施形態に係る清掃部材）が用いられる。清掃部材１００Ａは、例えば、転写部材２２に常時接触し転写部材２２に従動して回転する部材、転写部材２２にクリーニングの際のみ接触し転写部材２２に従動して回転する部材、転写部材２２にクリーニングの際のみ接触し別駆動により回転する部材、のいずれでもよい。
【００８５】
帯電部材１４は、例えば図９に示すように、導電性芯体１４Ａの外周面に発泡弾性層１４Ｂを備えるロールであり、導電性芯体１４Ａは現像装置１９内で回転自在に支持されている。帯電部材１４の感光体１２と反対側には、帯電部材１４の清掃部材１００が、帯電部材１４に接触して配置されている。つまり、帯電部材１４と清掃部材１００とが帯電装置（ユニット）を構成している（図８及び図９参照）。清掃部材１００として、本実施形態に係る清掃部材が用いられる。清掃部材１００は、例えば、帯電部材１４に常時接触し帯電部材１４に従動して回転する部材、帯電部材１４にクリーニングの際のみ接触し帯電部材１４に従動して回転する部材、帯電部材１４にクリーニングの際のみ接触し別駆動により回転する部材、のいずれでもよい。
【００８６】
帯電部材１４は、例えば図９に示すように、導電性芯体１４Ａの両端へ荷重Ｆがかけられることで感光体１２へ押付けられる。これにより、発泡弾性層１４Ｂが弾性変形して感光体１２の外周面に沿ったニップ部を形成する。
一方、清掃部材１００は、例えば図９に示すように、芯体１０２の両端へ荷重Ｆ’がかけられることで帯電部材１４へ押付けられる。これにより、弾性層１０４が弾性変形して帯電部材１４の外周面に沿ったニップ部を形成する。
【００８７】
図９に示す構成例においては、感光体１２は、図示しないモータによって矢印Ｘ方向に回転駆動され、感光体１２の回転により帯電部材１４が矢印Ｙ方向に従動回転する。また、帯電部材１４の回転により清掃部材１００が矢印Ｚ方向に従動回転する。
【００８８】
以上、図７乃至図９を用いて、本実施形態に係る画像形成装置及びプロセスカートリッジの例を説明したが、本実施形態はこれに限定されない。
本実施形態に係る画像形成装置は、図７に示すタンデム方式且つ直接転写方式に限られず、中間転写方式等の周知の画像形成装置が適用される。また、本実施形態に係る画像形成装置は、内部に備える装置や部材をカートリッジ化せず、それぞれを直接配置した形態であってもよい。
本実施形態に係る、帯電装置を備えたプロセスカートリッジは、帯電装置（帯電部材と清掃部材とのユニット）を備え、そのほかに感光体、露光装置、現像装置、及び転写装置から選択される少なくとも一つを備えたプロセスカートリッジとしてよい。
本実施形態に係る、転写装置を備えたプロセスカートリッジは、転写装置（転写部材と清掃部材とのユニット）を備え、そのほかに感光体、露光装置、帯電装置、及び現像装置から選択される少なくとも一つを備えたプロセスカートリッジとしてよい。
【００８９】
本実施形態に係る清掃部材によって表面が清掃される被清掃部材は、帯電部材と転写部材とに限られない。被清掃部材としては、ほかに、感光体、用紙搬送ベルト、中間転写方式の二次転写部材（例えば二次転写ロール）、中間転写方式の中間転写体（例えば中間転写ベルト）等が挙げられる。これら被清掃部材とこれに接触して配置される清掃部材とをユニット化し、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジとしてもよい。
【００９０】
以下、本実施形態に係る清掃部材によって表面が清掃される被清掃部材の一例として、帯電部材（即ち、本実施形態に係る帯電装置が備える帯電部材）の実施形態例を説明する。
【００９１】
帯電部材は、例えば、芯体と弾性層とを有する。弾性層は、単層でもよく、複数の層が積層した積層体でもよい。弾性層は、その表面が表面処理された層でもよく、弾性層の外周面にさらに、高分子材料を含む表面層が積層されていてもよい。
【００９２】
芯体の材質としては、快削鋼、ステンレス鋼等が挙げられ、表面がメッキ処理されていてもよい。導電性を有しない材質の場合、メッキ処理等の導電化処理を行ってもよい。
【００９３】
弾性層は、導電性弾性層とする。導電性弾性層は、ゴム等の弾性材、及びカーボンブラックやイオン導電剤等の導電剤を含み、例えば、弾性材中に導電剤が分散して配合されている。弾性層は、さらに、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、滑剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）などを含んでもよい。導電性弾性層は、上記材料の混合物を、導電性の芯体の外周面に被覆することにより形成される。弾性材は発泡体であってもよく、この場合、導電性弾性層は導電性発泡弾性層となる。
【００９４】
導電性弾性層を構成する弾性材としては、例えば、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム及びこれらの混合物が挙げられる。弾性材は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９５】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が挙げられる。電子導電剤としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理した物；などの粉末が挙げられる。イオン導電剤としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等のオニウム類の過塩素酸塩又は塩素酸塩；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の過塩素酸塩又は塩素酸塩；などが挙げられる。
【００９６】
導電剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。導電剤の配合量は、特に制限はないが、電子導電剤の場合は、弾性材１００質量部に対して１質量部以上６０質量部以下の範囲であることが望ましく、イオン導電剤の場合は、弾性材１００質量部に対して０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが望ましい。
【００９７】
帯電部材の表面には、高分子材料を含む表面層を設けてもよい。表面層に含まれる高分子材料としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロン等が挙げられる。共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン及び１２ナイロンのいずれか１種又は複数種を重合単位として含む共重合体であり、他の重合単位として６ナイロン、６６ナイロン等を含んでもよい。共重合ナイロンにおける６１０ナイロン、１１ナイロン及び１２ナイロンの含有割合は、合計１０質量％以上が望ましい。
上記高分子材料の数平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが望ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより望ましい。上記高分子材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。表面層に含まれる高分子材料としては、フッ素系又はシリコーン系の樹脂が望ましい。
【００９８】
表面層には導電性材料を含有させ、抵抗値を調整してもよい。導電性材料としては、粒径が３μｍ以下である粉体が望ましい。抵抗値の調整を目的とした導電性材料としては、カーボンブラック、導電性金属酸化物粒子、イオン導電剤等が挙げられる。導電性材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９９】
カーボンブラックとしては、具体的には、オリオンエンジニアドカーボンズ社製「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、同「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、同「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。カーボンブラックはｐＨ４．０以下が望ましい。
【０１００】
導電性金属酸化物粒子としては、酸化錫、アンチモンがドープされた酸化錫、酸化亜鉛、アナターゼ型酸化チタン、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等の、電子を電荷キャリアとする導電剤の粒子が挙げられる。
【０１０１】
表面層は、アルミナやシリカ等の絶縁性粒子を含んでもよい。これら粒子によって帯電部材の表面に凹凸が形成されると、感光体との摺擦時の負担が小さくなり、帯電部材と感光体相互の耐磨耗性が向上する。
【０１０２】
帯電部材の外径は、８ｍｍ以上１６ｍｍ以下が望ましい。帯電部材のマイクロ硬度は、４５°以上６０°以下が望ましい。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例により発明の実施形態を詳細に説明するが、発明の実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。
【０１０４】
＜実施例１：クリーニングロール１の作製＞
厚さ２．４ｍｍの発泡ウレタン（ＥＰ−７０；イノアックコーポレーション社製）シートを幅４ｍｍ、長さ３６０ｍｍの短冊になるように切り出した。また、同じ発泡ウレタンシートを幅４ｍｍ、長さ３６０ｍｍの短冊をもう１つ用意し、幅方向の長さが１ｍｍとなるように１００℃に加熱した金属アルミ板２枚で挟むように圧縮加工を施した。そして、切り出したままの短冊（第１の領域）、および圧縮加工を施した短冊（第２の領域）の長手方向の端面を、厚み０．０５ｍｍの両面テープ（日東電工社製、Ｎｏ．５６０５）で貼り合わせた。さらに、貼り合せた後の短冊に対して、厚み０．０５ｍｍの同じ両面テープを、短冊全面（底面）に貼り付け、両面テープ付き短冊を得た。
【０１０５】
得られた両面テープ付き短冊を、両面テープに貼り付けられている剥離紙が下方を向くように水平な台上に置いた。そして、短冊の長手方向先端部から長手方向における長さ１ｍｍの範囲の厚みが他の部位の厚みの１５％となるように、長手方向先端部を加熱したステンレス鋼によって上部から圧縮した。
【０１０６】
得られた両面テープ付き短冊を、その両面テープに貼り付けられている剥離紙が上方を向くように水平な台上に置き、金属製の芯体（材質：ＳＵＭ２４ＥＺ、外径：φ５．０ｍｍ、全長：３３８ｍｍ）へ、螺旋角度θが２５°となるように、かつ短冊全長が０％〜５％までの範囲で伸びるように張力を付与しつつ巻き付けた。
【０１０７】
以上の工程により、芯体の外周面に、螺旋状に巻回され、２つに分割された弾性層を有するクリーニングロール１を得た。
弾性層のうち、第１の領域における幅ＷＵおよびヤング率ＭＵ、第２の領域における幅ＷＬおよびヤング率ＭＬ、全体幅ＷＡ、ＷＬ／ＷＵの比、ＭＬ／ＭＵの比の値は、表１に示すとおりである。
【０１０８】
＜実施例２〜５：クリーニングロール２〜５の作製＞
表１にしたがって、第１の領域における幅ＷＵおよびヤング率ＭＵ、第２の領域における幅ＷＬおよびヤング率ＭＬ、全体幅ＷＡ、ＷＬ／ＷＵの比、ＭＬ／ＭＵの比となるように変更した以外は、実施例１と同様にして、クリーニングロール２〜５をそれぞれ得た。それぞれの値は、表１に示すとおりである。
【０１０９】
＜実施例６：クリーニングロール６の作製＞
厚さ２．４ｍｍの発泡シリコーン（ＴＴ−４１０１；イノアックコーポレーション社製）シートを幅４ｍｍ、長さ３６０ｍｍの短冊になるように切り出した。また、厚さ２．５ｍｍの発泡ウレタンシート（ＥＰ−７０；イノアックコーポレーション社製）を幅４ｍｍ、長さ３６０ｍｍの短冊をもう１つ用意し、幅方向の長さが１ｍｍとなるように１００℃に加熱した金属アルミ板２枚で挟むように圧縮加工を施した。そして、切り出したままの短冊（第１の領域）、および圧縮加工を施した短冊（第２の領域）の長手方向の端面を、厚み０．０５ｍｍの両面テープ（日東電工社製、Ｎｏ．５６０５）で貼り合わせた。さらに、貼り合せた後の短冊に対して、厚み０．０５ｍｍの同じ両面テープを、短冊全面（底面）に貼り付け、両面テープ付き短冊を得た。
そして、得られた両面テープ付き短冊を、芯体に巻き付けた以外は、実施例１と同様にして、クリーニングロール６を得た。
弾性層のうち、第１の領域における幅ＷＵおよびヤング率ＭＵ、第２の領域における幅ＷＬおよびヤング率ＭＬ、全体幅ＷＡ、ＷＬ／ＷＵの比、ＭＬ／ＭＵの比の値は、表１に示すとおりである。
【０１１０】
＜実施例７〜８：クリーニングロール７〜８の作製＞
表１にしたがって、第１の領域における幅ＷＵおよびヤング率ＭＵ、第２の領域における幅ＷＬおよびヤング率ＭＬ、全体幅ＷＡ、ＷＬ／ＷＵの比、ＭＬ／ＭＵの比となるように変更した以外は、実施例１と同様にして、クリーニングロール７〜８をそれぞれ得た。それぞれの値は、表１に示すとおりである。
【０１１１】
＜実施例９：クリーニングロール９の作製＞
厚さ２．４ｍｍの発泡ウレタン（ＥＰ−７０；イノアックコーポレーション社製）シートを上幅６ｍｍ／下幅４ｍｍ（断面が台形型）、長さ３６０ｍｍの短冊になるように切り出した。また、同じ発泡ウレタンシートを幅４ｍｍ、長さ３６０ｍｍの短冊をもう１つ用意し、幅方向の長さが１ｍｍとなるように１００℃に加熱した金属アルミ板２枚で挟むように圧縮加工を施した。そして、切り出したままの短冊（第１の領域）、および圧縮加工を施した短冊（第２の領域）の長手方向の端面を密着させながら、２つの短冊に対して、厚み０．０５ｍｍの同じ両面テープを、短冊全面（底面）に貼り付け、両面テープ付き短冊を得た。
それ以外は、実施例１と同様にして、クリーニングロール９を得た。それぞれの値は、表１に示すとおりである。
【０１１２】
＜比較例１：比較クリーニングロールＣ１の作製＞
厚さ２．５ｍｍの発泡ウレタン（ＥＰ−７０；イノアックコーポレーション社製）シートを幅５ｍｍ、長さ３６０ｍｍの短冊になるように切り出した。切り出した短冊に対して、厚み０．０５ｍｍの両面テープ（日東電工社製、Ｎｏ．５６０５）を、短冊全面（底面）に貼り付け、両面テープ付き短冊を得た。
実施例１と同様にして、両面テープ付き短冊を芯体に巻き付けて、比較クリーニングロールＣ１を得た。
弾性層のうち、第１の領域における幅ＷＵおよびヤング率ＭＵ、第２の領域における幅ＷＬおよびヤング率ＭＬ、全体幅ＷＡ、ＷＬ／ＷＵの比、ＭＬ／ＭＵの比の値は、表１に示すとおりである。
【０１１３】
＜比較例２：比較クリーニングロールＣ２の作製＞
表１にしたがって、第１の領域における幅ＷＵおよびヤング率ＭＵ、第２の領域における幅ＷＬおよびヤング率ＭＬ、全体幅ＷＡ、ＷＬ／ＷＵの比、ＭＬ／ＭＵの比となるように変更した以外は、実施例１と同様にして、比較クリーニングロールＣ２を得た。それぞれの値は、表１に示すとおりである。
【０１１４】
＜評価＞
各例で作製したクリーニングロールを用いて、下記評価を行った。被清掃部材として下記の帯電ロールを作製し、評価に使用した。
【０１１５】
［帯電ロールの作製］
（弾性層の形成）
下記混合物を、オープンロールで混練し、ＳＵＳ４１６からなる直径９ｍｍの導電性の芯体の外周面に、厚さ１．５ｍｍとなるように円筒状に被覆し、内径１２．０ｍｍの円筒型の金型に入れ、１７０℃で３０分間加硫させ、金型から取り出した後、研磨した。これにより、円筒状の導電性の弾性層を得た。
【０１１６】
・ゴム材（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＧＥＣＨＲＯＮ３１０６：日本ゼオン社製）・・・・・・・・・・・・１００質量部
・導電剤（カーボンブラック  アサヒサーマル：旭カーボン社製）・・・・・２５質量部
・導電剤（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）・・・・・・・・・・・・８質量部
・イオン導電剤（過塩素酸リチウム）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１質量部
・加硫剤（硫黄、２００メッシュ：鶴見化学工業社製）・・・・・・・・・・・１質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＤＭ：大内新興化学工業社製）・・・・・・・・２．０質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＴＴ：大内新興化学工業社製）・・・・・・・・０．５質量部
【０１１７】
（表面層の形成）
下記混合物を、ビーズミルにて分散し、得られた分散液を、メタノールで希釈し、導電性の弾性層の表面（外周面）に浸漬塗布した後、１４０℃で１５分間加熱乾燥した。これにより、厚さ４μｍの表面層を有する帯電ロールを得た。
【０１１８】
・高分子材料（共重合ナイロン、アミランＣＭ８０００：東レ社製）・・・１００質量部
・導電剤（アンチモンドープ酸化スズ、ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製）・・３０質量部
・溶剤（メタノール）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５００質量部
・溶剤（ブタノール）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４０質量部
【０１１９】
＜評価＞
各例で作製したクリーニングロールについて、クリーニング性の評価を行った。評価結果を表１に示す。なお、クリーニング性の具体的な評価方法は、以下のようにして行った。
【０１２０】
［クリーニング性評価］
上記各実施例及び各比較例で作製したクリーニングロール帯電ロールをカラー複合機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−Ｖ  Ｃ７７７５：富士ゼロックス社製のドラムカートリッジに装着し、クリーニング性評価試験を行った。なお、各実施例及び比較例１を除く各比較例で作製したクリーニングロールは、第１の領域に該当する部位を回転方向上流側となるように、上記のカラー複合機のドラムカートリッジに装着した。
【０１２１】
評価試験は、３２℃、８５％ＲＨの環境下で、Ａ３の記録用紙上に画像濃度１００％で出力方向長さ３２０ｍｍ×幅３０ｍｍの帯状の画質パターンを５０，０００枚印字した後、帯電ロール１４の画質パターン印字位置での表面状態の観察により、付着物のクリーニング性評価を行った。さらに、同一のものを使用して、１０℃、１５％ＲＨの環境下で、同一の画質パターンをさらに５０，０００枚印字（合計１００，０００枚印字）した後、上記と同様にして表面状態の観察により、付着物のクリーニング性評価を行った。帯電ロールの観察は、共焦点レーザー顕微鏡（ＯＬＳ１１００、ＯＬＹＭＰＡＳ社製）を用いて直接表面を観察し、以下の基準に基づいてクリーニング性を評価した。なお、Ｇ０．５までが許容範囲である。
【０１２２】
−クリーニング性評価：判断基準−
Ｇ０    ：帯電ロール表面に付着物が１μｍ２当たり１０％以下の範囲で見られる。
Ｇ０．５：帯電ロール表面に付着物が１μｍ２当たり１０％より大きく２０％以下の範囲で見られる。
Ｇ１    ：帯電ロール表面に付着物が１μｍ２当たり２０％より大きく３０％以下の範囲で見られる。
Ｇ２    ：帯電ロール表面に付着物が１μｍ２当たり３０％より大きく５０％以下の範囲で見られる。
Ｇ３    ：帯電ロール表面に付着物が１μｍ２当たり５０％より大きい範囲で見られる。
【０１２３】
【表１】
2019061072.tif 000003
【０１２４】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、繰り返し使用しても、クリーニング性が良好であることがわかる。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  画像形成装置、１２  感光体、１４  帯電部材、１４Ａ  導電性芯体、１４Ｂ  発泡弾性層、１６  露光装置、１９、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋ  現像装置、２０  用紙搬送ベルト、２２  転写部材、２４  記録用紙、６４  定着装置、６６  排出ロール、６８  排出部、７０  用紙搬送路、７２  搬送ロール、８０  清掃ブレード、１００、１００Ａ  清掃部材、１０２  芯体、１０４  弾性層、１０４Ａ  第１の領域、１０４Ｂ  第２の領域、１０６  接着層（両面テープ）、１０８  弾性部材
【図１】
2019061072.tif 000004
【図２】
2019061072.tif 000005
【図３】
2019061072.tif 000006
【図４】
2019061072.tif 000007
【図５】
2019061072.tif 000008
【図６】
2019061072.tif 000009
【図７】
2019061072.tif 000010
【図８】
2019061072.tif 000011
【図９】
2019061072.tif 000012