(57)【要約】【課題】内部機器を収容自在な機器を取り扱う状況において、当該内部機器の収容または取り出しのために、スロープ部材を使用することが可能な梱包ユニットを提供する。【解決手段】梱包ユニット１００は、機器Ｄ１の取り扱いのために使用される。機器Ｄ１は、内部機器Ｄ２を収容自在なように構成されている。梱包ユニット１００は、内部機器Ｄ２の収容または取り出しのために使用される通路である案内路を構成するためのスロープ部材３０を備える。スロープ部材３０の状態には、内部機器Ｄ２の収容または取り出しのために使用される案内路が形成されるように、当該スロープ部材３０が機器Ｄ１に連結された連結状態Ｃｎ２が存在する。【選択図】図１３
2019196212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャスターを有する機器の取り扱いのために使用される梱包ユニットであって、
前記機器は、内部機器を収容自在なように構成されており、
前記梱包ユニットは、
前記機器を積載するためのパレットと、
前記機器が移動するための通路、または、前記内部機器の収容または取り出しのために使用される通路である案内路を構成するためのスロープ部材と、を備え、
前記スロープ部材の状態には、床面と前記パレットの上面とをつなぐ前記案内路が形成されるように、当該スロープ部材が当該パレットに連結された第１連結状態が存在し、
前記第１連結状態では、前記スロープ部材は、前記案内路において前記機器が移動自在となるための部材として機能し、
前記機器に対し前記スロープ部材が着脱自在なように、当該機器および当該スロープ部材は構成されており、
前記機器の状態には、当該機器に前記スロープ部材が固定されている固定状態が存在し、
前記固定状態では、前記スロープ部材は、前記機器の取り扱いに関する部材として機能し、
前記スロープ部材の状態には、前記内部機器の収容または取り出しのために使用される前記案内路が形成されるように、当該スロープ部材が前記機器に連結された第２連結状態がさらに存在する
梱包ユニット。
【請求項２】
前記固定状態では、前記スロープ部材は、前記パレットの上面にも固定されている
請求項１に記載の梱包ユニット。
【請求項３】
前記機器は、移動自在に構成された移動体を収容するための空間を有し、
前記第２連結状態における前記案内路は、前記床面と前記空間とをつなぐ通路であり、
前記第２連結状態では、前記スロープ部材は、前記案内路において、前記内部機器が設置された前記移動体が移動自在となるための部材として機能する
請求項１または２に記載の梱包ユニット。
【請求項４】
前記スロープ部材は、
前記案内路として機能するスロープ面を有する、板状のスロープ部と、
前記スロープ部の先端から当該スロープ部の後端にわたって当該スロープ部を支持する、板状のスロープ構成部とを有し、
前記機器の側面に対し前記スロープ部が着脱自在なように、当該スロープ部および前記側面は構成されており、
平面視における前記スロープ構成部の形状は、直角三角形である
請求項１から３のいずれか１項に記載の梱包ユニット。
【請求項５】
前記梱包ユニットは、さらに、
補助スロープ部材を備え、
前記補助スロープ部材は、
前記スロープ部を支持するための、板状の連結部と、
前記連結部の先端から当該連結部の後端にわたって当該連結部を支持する、板状の補助スロープ部とを有し、
前記機器に対し、前記連結部が重なっている前記スロープ部が着脱自在なように、当該スロープ部および当該連結部は構成されており、
前記補助スロープ部の形状およびサイズは、前記スロープ構成部の形状およびサイズと同じである
請求項４に記載の梱包ユニット。
【請求項６】
前記内部機器は、プリンターであり、
前記補助スロープ部材の前記連結部の形状は、長尺状であり、
前記連結部の幅は、前記プリンターが有する排紙口の幅の０．５倍である
請求項５に記載の梱包ユニット。
【請求項７】
前記スロープ部材は、さらに、
スロープ補強部を有し、
前記スロープ補強部は、前記スロープ部および前記スロープ構成部に接合されている
請求項４に記載の梱包ユニット。
【請求項８】
前記機器は、写真撮影用のカメラを利用する写真印刷装置であり、
前記固定状態では、前記スロープ部材の前記スロープ面は、前記カメラを固定するための平面である
請求項７に記載の梱包ユニット。
【請求項９】
前記機器は、前記スロープ部材を取り付けるための斜面を有し、
前記固定状態では、前記カメラを固定するための前記スロープ面が鉛直方向と平行になるように、前記スロープ部材は前記斜面に固定されている
請求項８に記載の梱包ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の取り扱いのために使用される梱包ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
輸送用パレット（以下、「パレット」ともいう）に搭載された、キャスター付きの機器を、当該機器の設置場所でパレットから降ろす際は、以下のことが行われる。例えば、作業を容易にするために、パレットにスロープ部材が接合される。そして、スロープ部材上でキャスターが回転するようにして、パレットから機器が降ろされる。
【０００３】
特許文献１には、このようなスロープ部材を使用した構成（以下、「関連構成Ａ」ともいう）が開示されている。関連構成Ａでは、開梱時に、木枠で構成された梱包箱の側壁を前方に倒して、当該側壁をスロープ部材として利用する。これにより、専用リフターを使わずに、人力で、スロープ部材上でキャスターが回転するようにして、パレットから機器が降ろされる。
【０００４】
また、特許文献２には、パレットにスロープ部材を収納可能な構成（以下、「関連構成Ｂ」ともいう）が開示されている。関連構成Ｂでは、パレットからキャスター付きの機器を降ろす際に、当該パレットからスロープ部材が引き出される。そして、スロープ部材を使用して、パレットから機器が降ろされる。
【０００５】
また、特許文献３には、パレットから機器を降ろす際に、パレットの前方部に、スロープ部材を係合させる構成（以下、「関連構成Ｃ」ともいう）が開示されている。なお、当該スロープ部材は、梱包箱に収納されている。また、当該スロープ部材は、紙、段ボール等で構成されている。
【０００６】
また、特許文献４には、例えば、機器の設置後に、スロープ部材を、機器の転倒防止部品として使用する構成（以下、「関連構成Ｄ」ともいう）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平５−００３１２９号公報
【特許文献２】特開２００２−２２５８７１号公報
【特許文献３】特開２００６−０６９６５０号公報
【特許文献４】特開２００９−２７４８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
関連構成Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄでは、パレットと床面との間において機器を移動させるために、パレットが使用される。なお、内部機器を収容自在な機器も存在する。このような機器を取り扱う状況では、当該内部機器の収容または取り出しのために、スロープ部材が使用されることが要求される場合がある。関連構成Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、当該要求を満たすことはできない。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、内部機器を収容自在な機器を取り扱う状況において、当該内部機器の収容または取り出しのために、スロープ部材を使用することが可能な梱包ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る梱包ユニットは、キャスターを有する機器の取り扱いのために使用される。前記機器は、内部機器を収容自在なように構成されており、前記梱包ユニットは、前記機器を積載するためのパレットと、前記機器が移動するための通路、または、前記内部機器の収容または取り出しのために使用される通路である案内路を構成するためのスロープ部材と、を備え、前記スロープ部材の状態には、床面と前記パレットの上面とをつなぐ前記案内路が形成されるように、当該スロープ部材が当該パレットに連結された第１連結状態が存在し、前記第１連結状態では、前記スロープ部材は、前記案内路において前記機器が移動自在となるための部材として機能し、前記機器に対し前記スロープ部材が着脱自在なように、当該機器および当該スロープ部材は構成されており、前記機器の状態には、当該機器に前記スロープ部材が固定されている固定状態が存在し、前記固定状態では、前記スロープ部材は、前記機器の取り扱いに関する部材として機能し、前記スロープ部材の状態には、前記内部機器の収容または取り出しのために使用される前記案内路が形成されるように、当該スロープ部材が前記機器に連結された第２連結状態がさらに存在する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、梱包ユニットは、機器の取り扱いのために使用される。前記機器は、内部機器を収容自在なように構成されている。前記梱包ユニットは、前記内部機器の収容または取り出しのために使用される通路である案内路を構成するためのスロープ部材を備える。前記スロープ部材の状態には、前記内部機器の収容または取り出しのために使用される前記案内路が形成されるように、当該スロープ部材が前記機器に連結された第２連結状態が存在する。
【００１２】
これにより、内部機器を収容自在な機器を取り扱う状況において、当該内部機器の収容または取り出しのために、スロープ部材を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係る梱包ユニットの構成を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る、積載状態のパレットの右側の斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る、積載状態のパレットの左側の斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る、積載状態のパレットの平面図である。
【図５】実施の形態１に係る、積載状態のパレットの正面図である。
【図６】実施の形態１に係る、積載状態のパレットの側面図である。
【図７】機器降ろし動作状況における、スロープ部材の配置状態を示す斜視図である。
【図８】図７の構成の側面図である。
【図９】スロープ部材および補助スロープ部材の斜視図である。
【図１０】内部機器および移動体の構成を示す図である。
【図１１】開状態の機器の斜視図である。
【図１２】図１１の構成の側面図である。
【図１３】機器固定状態の移動体が、機器に収容されている状態を示す図である。
【図１４】機器が設置された状態を示す図である。
【図１５】実施の形態２に係る梱包ユニットの構成を示す斜視図である。
【図１６】実施の形態２に係る機器の右側の斜視図である。
【図１７】実施の形態２に係る機器の側面図である。
【図１８】実施の形態２に係る、積載状態のパレットの右側の斜視図である。
【図１９】実施の形態２に係る、積載状態のパレットの左側の斜視図である。
【図２０】実施の形態２に係るスロープ部材および補助スロープ部材の斜視図である。
【図２１】連結状態のスロープ部材、および、開状態の機器を示す図である。
【図２２】実施の形態２に係る機器の右側の斜視図である。
【図２３】実施の形態２に係る機器の正面図である。
【図２４】製品形態の機器を梱包した比較構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、実施の形態について説明する。以下の図面では、同一の各構成要素には同一の符号を付してある。同一の符号が付されている各構成要素の名称および機能は同じである。したがって、同一の符号が付されている各構成要素の一部についての詳細な説明を省略する場合がある。
【００１５】
なお、実施の形態において例示される各構成要素の寸法、材質、形状、当該各構成要素の相対配置などは、本発明が適用される装置の構成、各種条件等により適宜変更されてもよい。また、各図における各構成要素の寸法は、実際の寸法と異なる場合がある。
【００１６】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１に係る梱包ユニット１００の構成を示す斜視図である。図１において、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向は、互いに直交する。以下の図に示されるＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向も、互いに直交する。以下においては、Ｘ方向と、当該Ｘ方向の反対の方向（−Ｘ方向）とを含む方向を「Ｘ軸方向」ともいう。また、以下においては、Ｙ方向と、当該Ｙ方向の反対の方向（−Ｙ方向）とを含む方向を「Ｙ軸方向」ともいう。また、以下においては、Ｚ方向と、当該Ｚ方向の反対の方向（−Ｚ方向）とを含む方向を「Ｚ軸方向」ともいう。
【００１７】
また、以下においては、Ｘ軸方向およびＹ軸方向を含む平面を、「ＸＹ面」ともいう。また、以下においては、Ｘ軸方向およびＺ軸方向を含む平面を、「ＸＺ面」ともいう。また、以下においては、Ｙ軸方向およびＺ軸方向を含む平面を、「ＹＺ面」ともいう。
【００１８】
梱包ユニット１００は、キャスターＣ１を有する機器Ｄ１の取り扱いのために使用される。機器Ｄ１の取り扱いとは、例えば、機器Ｄ１の輸送、機器Ｄ１の保管等である。本実施の形態では、機器Ｄ１は、中重量物としての機器である。機器Ｄ１は、一例として、写真印刷装置である。具体的には、機器Ｄ１は、セルフサービス方式の写真印刷装置である。
【００１９】
梱包ユニット１００は、機器Ｄ１を収容可能に構成されている。図１は、梱包ユニット１００が、機器Ｄ１を梱包（収容）している状態（以下、「梱包状態」ともいう）を示す。
【００２０】
図１を参照して、梱包ユニット１００は、パレット２０と、ケースＣｓ１と、ふたＴｐ１とを含む。パレット２０は、一般に流通している汎用のパレットである。パレット２０は、機器Ｄ１を積載するための部材である。パレット２０は、上面２０ｓを有する。
【００２１】
以下においては、パレット２０の上面２０ｓに機器Ｄ１が積載されている状況における、当該パレット２０の状態を、「積載状態」ともいう。また、以下においては、パレット２０の上面２０ｓに機器Ｄ１が積載されていない状況における、当該パレット２０の状態を、「非積載状態」ともいう。
【００２２】
図２は、実施の形態１に係る、積載状態のパレット２０の右側の斜視図である。図３は、実施の形態１に係る、積載状態のパレット２０の左側の斜視図である。図４は、実施の形態１に係る、積載状態のパレット２０の平面図である。図５は、実施の形態１に係る、積載状態のパレット２０の正面図である。図６は、実施の形態１に係る、積載状態のパレット２０の側面図である。なお、図２から図６は、図１の状態から、ケースＣｓ１およびふたＴｐ１が取り除かれた状態を示す。
【００２３】
図２から図６を参照して、梱包ユニット１００は、さらに、スロープ部材３０ａ，３０ｂと、補助スロープ部材４０ａ，４０ｂとを備える。以下においては、スロープ部材３０ａ，３０ｂの各々を、「スロープ部材３０」ともいう。また、以下においては、補助スロープ部材４０ａ，４０ｂの各々を、「補助スロープ部材４０」ともいう。
【００２４】
また、以下においては、積載状態のパレット２０から、機器Ｄ１を降ろす動作を、「機器降ろし動作」ともいう。スロープ部材３０は、機器降ろし動作が行われる際に使用される部材である。以下においては、機器降ろし動作が行われるための状況を、「機器降ろし動作状況」ともいう。
【００２５】
図７は、機器降ろし動作状況における、スロープ部材３０の配置状態を示す斜視図である。図８は、図７の構成の側面図である。なお、図８は、床面Ｆ１にパレット２０が載置されている状態を示す。
【００２６】
図１から図４を参照して、機器Ｄ１は、筐体Ｂ１を有する。筐体Ｂ１は、側面Ｓ１ａ，Ｓ１ｂを有する。以下においては、側面Ｓ１ａ，Ｓ１ｂの各々を、「側面Ｓ１」ともいう。
【００２７】
次に、スロープ部材３０および補助スロープ部材４０の構成について説明する。ここでは、一例として、スロープ部材３０としてのスロープ部材３０ｂ、および、補助スロープ部材４０としての補助スロープ部材４０ｂの構成について説明する。
【００２８】
図９は、スロープ部材３０ｂおよび補助スロープ部材４０ｂの斜視図である。まず、スロープ部材３０ｂについて説明する。スロープ部材３０ｂは、例えば、金属板を屈曲させたものである。スロープ部材３０ｂは、スロープ部３１と、スロープ構成部３２とを有する。
【００２９】
スロープ部３１およびスロープ構成部３２の各々の形状は、板状である。平面視におけるスロープ部３１の形状は、矩形である。スロープ部３１は、幅Ｌ３を有する。以下においては、機器Ｄ１の左右方向（Ｘ軸方向）の幅を、「幅Ｌ１」または「Ｌ１」ともいう（図５参照）。スロープ部３１の幅Ｌ３は、機器Ｄ１の幅Ｌ１の約０．５倍である。
【００３０】
なお、幅Ｌ３は、幅Ｌ１の約０．５倍に限定されない。スロープ部３１の幅Ｌ３は、機器降ろし動作を行うために支障のない幅であればよい。幅Ｌ３は、幅Ｌ１の０．２倍から幅Ｌ１の０．５倍の範囲に含まれる値であってもよい。なお、図７、図１１および図１３では、一例として、幅Ｌ１の約０．３倍の幅Ｌ３を有するスロープ部３１（スロープ部材３０）が示されている。
【００３１】
図９を参照して、スロープ部３１は、スロープ面３１ｓを有する。また、スロープ部３１は、先端Ｅ３ａ、後端Ｅ３ｂ、および、側辺Ｅ３ｃ，Ｅ３ｄを有する。
【００３２】
機器Ｄ１に対しスロープ部材３０（３０ａ，３０ｂ）が着脱自在なように、当該機器Ｄ１および当該スロープ部材３０は構成されている。具体的には、機器Ｄ１の側面Ｓ１に対しスロープ部３１が着脱自在なように、当該スロープ部３１および側面Ｓ１は構成されている。
【００３３】
以下、当該構成について説明する。機器Ｄ１の各側面Ｓ１には、一例として、４つのネジ孔Ｈ１が設けられている（図７参照）。また、スロープ部材３０（３０ａ，３０ｂ）のスロープ部３１には、一例として、４つのネジ孔Ｈ３が設けられている（図９参照）。
【００３４】
以下においては、スロープ部３１の４つのネジ孔Ｈ３のうち、スロープ構成部３２に最も近いネジ孔Ｈ３を、「ネジ孔Ｈ３ａ」ともいう。また、以下においては、４つのネジ孔Ｈ３のうち、ネジ孔Ｈ３ａ以外のネジ孔Ｈ３を、「ネジ孔Ｈ３ｂ」ともいう。
【００３５】
スロープ部３１が側面Ｓ１に接触した状態で、ネジ（図示せず）が、ネジ孔Ｈ３およびネジ孔Ｈ１に螺入されることにより、当該スロープ部３１が当該側面Ｓ１に固定される。以下においては、機器Ｄ１にスロープ部材３０（３０ａ，３０ｂ）が固定されている状態を「固定状態Ｓｔ１」ともいう。すなわち、機器Ｄ１の状態には、固定状態Ｓｔ１が存在する。
【００３６】
スロープ構成部３２は、スロープ部３１の側辺Ｅ３ｃ側に存在する（図９参照）。スロープ構成部３２は、スロープ部３１の先端Ｅ３ａから当該スロープ部３１の後端Ｅ３ｂにわたって当該スロープ部３１を支持する。平面視におけるスロープ構成部３２の形状は、直角三角形である。スロープ構成部３２は、短辺３２ｓを有する。以下においては、短辺３２ｓの長さを、「長さＬ３２」または「Ｌ３２」ともいう（図９および図４参照）。
【００３７】
次に、スロープ部材３０ａの構成について説明する。スロープ部材３０ａは、Ｙ軸に対し当該スロープ部材３０ａおよびスロープ部材３０ｂが左右対称となるように、構成されている（図２、図３参照）。すなわち、スロープ部材３０ａは、スロープ部３１と、スロープ構成部３２とを有する。なお、スロープ部材３０ａのスロープ部３１およびスロープ構成部３２は、前述のように当該スロープ部材３０ａおよびスロープ部材３０ｂが左右対称となるように、構成されている。
【００３８】
次に、補助スロープ部材４０ｂについて説明する。補助スロープ部材４０ｂは、例えば、金属板を屈曲させたものである。図９を参照して、補助スロープ部材４０ｂは、連結部４１と、補助スロープ部４２とを有する。
【００３９】
連結部４１の形状は、板状および長尺状である。平面視における連結部４１の形状は、矩形である。連結部４１は、先端Ｅ４ａ、後端Ｅ４ｂ、および、側辺Ｅ４ｃ，Ｅ４ｄを有する。また、連結部４１は、幅Ｌ４を有する。機器Ｄ１に対し、連結部４１が重なっているスロープ部３１が着脱自在なように、当該スロープ部３１および当該連結部４１は構成されている。
【００４０】
以下、当該構成について説明する。スロープ部３１には、前述したように、４つのネジ孔Ｈ３が設けられている。また、連結部４１には、一例として、２つのネジ孔Ｈ４が設けられている。
【００４１】
以下においては、スロープ部３１に連結部４１が重なっている場合における、当該スロープ部３１の状態を、「重なり状態」ともいう。重なり状態のスロープ部３１が側面Ｓ１に接触した状態で、ネジ（図示せず）が、ネジ孔Ｈ４、ネジ孔Ｈ３ｂおよびネジ孔Ｈ１に螺入されることにより、重なり状態のスロープ部３１が当該側面Ｓ１に固定される。
【００４２】
図２から図６は、スロープ部材３０ａ，３０ｂの各々に含まれる、重なり状態のスロープ部３１が、側面Ｓ１（側面Ｓ１ａ，Ｓ１ｂ）に固定されている状態を示す。なお、連結部４１は、スロープ部３１のネジ孔Ｈ３ｂを利用して、ネジ（図示せず）により、連結部４１およびスロープ部３１が共締めされるように、側面Ｓ１（側面Ｓ１ａ，Ｓ１ｂ）に固定される。
【００４３】
具体的には、図２から図６は、機器Ｄ１の側面Ｓ１ａに、スロープ部材３０ａおよび補助スロープ部材４０ａが固定されており、機器Ｄ１の側面Ｓ１ｂに、スロープ部材３０ｂおよび補助スロープ部材４０ｂが固定されている状態を示す。
【００４４】
図９のように、補助スロープ部４２は、連結部４１の側辺Ｅ４ｃ側に存在する。補助スロープ部４２の形状は、板状である。補助スロープ部４２には、２つの孔Ｈ５が設けられている（図４、図９等参照）。
【００４５】
補助スロープ部４２は、連結部４１の先端Ｅ４ａから当該連結部４１の後端Ｅ４ｂにわたって当該連結部４１を支持する。補助スロープ部４２の形状およびサイズは、スロープ構成部３２の形状およびサイズと同じである。
【００４６】
なお、本明細書において「補助スロープ部４２の形状はスロープ構成部３２の形状と同じ」という表現は、補助スロープ部４２の形状はスロープ構成部３２の形状と同等であるという意味も含む。また、本明細書において「補助スロープ部４２のサイズはスロープ構成部３２のサイズと同じ」という表現は、補助スロープ部４２のサイズはスロープ構成部３２のサイズと同等であるという意味も含む。
【００４７】
次に、補助スロープ部材４０ａの構成について説明する。補助スロープ部材４０ａは、Ｙ軸に対し当該補助スロープ部材４０ａおよび補助スロープ部材４０ｂが左右対称となるように、構成されている（図２、図３、図４等参照）。すなわち、補助スロープ部材４０ａは、連結部４１と、補助スロープ部４２とを有する。なお、補助スロープ部材４０ａの連結部４１および補助スロープ部４２は、前述のように当該補助スロープ部材４０ａおよび補助スロープ部材４０ｂが左右対称となるように、構成されている。
【００４８】
次に、機器Ｄ１の構成について説明する。機器Ｄ１は、図１０の内部機器Ｄ２を収容自在なように構成されている。内部機器Ｄ１は、一例として、プリンターである。
【００４９】
機器Ｄ１が内部機器Ｄ１を収容する構成を実現するために、図２のように、機器Ｄ１は、さらに、ドア６を有する。ドア６は、筐体Ｂ１に取り付けられている。ドア６は、開閉自在なように、構成されている。以下においては、ドア６が開いた状態を、「開状態」ともいう。
【００５０】
図１１は、開状態の機器Ｄ１の斜視図である。図１２は、図１１の構成の側面図である。図１１および図１２を参照して、機器Ｄ１は、空間ＳＰ１を有する。具体的には、機器Ｄ１の筐体Ｂ１は、空間ＳＰ１を有する。空間ＳＰ１は、例えば、移動体８を収容するための空間である。
【００５１】
移動体８は、移動自在に構成されている。移動体８は、一例として、台車である。図１０のように、移動体８は、４つのキャスターＣ８を有する。なお、図１１および図１２は、空間ＳＰ１に移動体８が収容された状態を示す。また、機器Ｄ１は、排紙口Ｈｄ２を有する（図１０参照）。
【００５２】
また、ドア６には、板金６ａ，６ｂが固定されている。板金６ａ，６ｂの各々には、２つのボルトＢｔ１が固定されている（図１１および図１２参照）。各ボルトＢｔ１は、板金６ａまたは板金６ｂから突出するように設けられている（図１２参照）。
【００５３】
以下においては、パレット２０の高さを、「高さＨｐ」または「Ｈｐ」と表記する（図６参照）。また、以下においては、機器Ｄ１の基準となる高さを、「高さＨｕ」または「Ｈｕ」と表記する（図１２参照）。高さＨｕは、機器Ｄ１が床面Ｆ１に設置された状態において、当該床面Ｆ１から、筐体Ｂ１の空間ＳＰ１の最下点までの距離に相当する。
【００５４】
なお、スロープ構成部３２の短辺３２ｓの長さＬ３２は、パレット２０の高さＨｐと同じである（図６および図１２参照）。また、長さＬ３２は、高さＨｕと同じである（図９および図１２参照）。前述したように、本明細書では、「同じ」という表現は、「同等」の意味を含む。
【００５５】
以下においては、内部機器Ｄ２の排紙口Ｈｄ２の幅を、「幅Ｌｒ」または「Ｌｒ」と表記する。補助スロープ部材４０の連結部４１の幅Ｌ４は、排紙口Ｈｄ２の幅Ｌｒの０．５倍である。なお、本明細書では、「幅Ｌ４は、幅Ｌｒの０．５倍である」は、幅Ｌ４は、幅Ｌｒの約０．５倍であるいう意味も含む。
【００５６】
以下においては、スロープ部材３０（３０ａ，３０ｂ）がパレット２０に連結された場合における、当該スロープ部材３０の状態を、「連結状態Ｃｎ１」ともいう。すなわち、スロープ部材３０の状態には、連結状態Ｃｎ１が存在する。
【００５７】
図７および図８は、連結状態Ｃｎ１のスロープ部材３０を示す。以下においては、機器Ｄ１（キャスターＣ１）が移動するための通路を、「案内路」ともいう。当該案内路は、床面Ｆ１とパレット２０の上面２０ｓとをつなぐ通路である。連結状態Ｃｎ１は、案内路が形成されるように、スロープ部材３０ａ，３０ｂがパレット２０に連結された状態である。
【００５８】
連結状態Ｃｎ１では、スロープ部材３０ａ，３０ｂの各々のスロープ面３１ｓは、案内路として機能する。すなわち、スロープ部材３０ａ，３０ｂの各々は、案内路を構成するための部材である。また、連結状態Ｃｎ１では、スロープ部材３０（３０ａ，３０ｂ）は、案内路（スロープ面３１ｓ）において機器Ｄ１（キャスターＣ１）が移動自在となるための部材として機能する。
【００５９】
次に、梱包ユニット１００の使用形態について説明する。ここで、以下の前提Ｐｍ１を考慮する。前提Ｐｍ１では、機器Ｄ１の空間ＳＰ１に移動体８が収容されている。
【００６０】
また、前提Ｐｍ１では、梱包ユニット１００を使用して輸送された機器Ｄ１が、図２から図６のように、パレット２０の上面２０ｓに積載された状態である。また、前述したように、図２から図６は、機器Ｄ１の側面Ｓ１ａに、スロープ部材３０ａおよび補助スロープ部材４０ａが固定されており、機器Ｄ１の側面Ｓ１ｂに、スロープ部材３０ｂおよび補助スロープ部材４０ｂが固定されている状態を示す。すなわち、図２から図６は、前述の固定状態Ｓｔ１の機器Ｄ１を示す。
【００６１】
また、固定状態Ｓｔ１では、スロープ部材３０（３０ａ，３０ｂ）は、パレット２０の上面２０ｓにも固定されている。以下においては、機器Ｄ１の転倒を防止する部品を、「転倒防止部品」ともいう。固定状態Ｓｔ１では、スロープ部材３０（３０ａ，３０ｂ）は、転倒防止部品として機能する。すなわち、固定状態Ｓｔ１では、スロープ部材３０（３０ａ，３０ｂ）は、機器Ｄ１の取り扱いに関する部材として機能する。
【００６２】
前提Ｐｍ１において、まず、機器Ｄ１から、スロープ部材３０ａ，３０ｂおよび補助スロープ部材４０ａ，４０ｂが取り外される。
【００６３】
次に、案内路形成工程が行われる。案内路形成工程では、スロープ部材３０の状態が、連結状態Ｃｎ１（図７、図８参照）となるように、スロープ部材３０ａ，３０ｂおよび補助スロープ部材４０ａ，４０ｂが床面Ｆ１に配置される。
【００６４】
具体的には、重なり状態のスロープ部材３０ａ，３０ｂが床面Ｆ１に配置される。なお、重なり状態のスロープ部材３０ａのスロープ部３１には、補助スロープ部材４０ａの連結部４１が接触している。重なり状態のスロープ部材３０ａでは、連結部４１は、補助スロープ部材４０ａのスロープ部３１を支持するための部材として機能する。
【００６５】
また、重なり状態のスロープ部材３０ｂのスロープ部３１には、補助スロープ部材４０ｂの連結部４１が接触している。重なり状態のスロープ部材３０ｂでは、連結部４１は、補助スロープ部材４０ｂのスロープ部３１を支持するための部材として機能する。
【００６６】
なお、連結状態Ｃｎ１では、床面Ｆ１とパレット２０の上面２０ｓとをつなぐ案内路（スロープ面３１ｓ）が存在する（図７および図８参照）。
【００６７】
次に、機器降ろし動作が行われる。機器降ろし動作は、機器Ｄ１が床面Ｆ１へ移動するように、スロープ部材３０ａ，３０ｂの各々のスロープ面３１ｓにおいて、機器Ｄ１のキャスターＣ１を滑走させる動作である。機器降ろし動作が行われることにより、当該機器Ｄ１を床面Ｆ１におろすことができる。その結果、パレット２０から機器Ｄ１を降ろす動作が終了する。
【００６８】
以下においては、スロープ部材３０（３０ａ，３０ｂ）が機器Ｄ１に連結された状態を、「連結状態Ｃｎ２」ともいう。すなわち、スロープ部材３０の状態には、連結状態Ｃｎ２がさらに存在する。
【００６９】
図１１および図１２は、連結状態Ｃｎ２のスロープ部材３０、および、開状態の機器Ｄ１を示す。以下においては、内部機器Ｄ２の収容または取り出しのために使用される通路を、「案内路」ともいう。連結状態Ｃｎ２における案内路は、床面Ｆ１と空間ＳＰ１とをつなぐ通路である。
【００７０】
連結状態Ｃｎ２は、当該案内路が形成されるように、スロープ部材３０ａ，３０ｂが機器Ｄ１に連結された状態である。また、連結状態Ｃｎ２では、スロープ部材３０（３０ａ，３０ｂ）は、案内路（スロープ面３１ｓ）において、内部機器Ｄ２が設置された移動体８が移動自在となるための部材として機能する。
【００７１】
次に、機器Ｄ１のドア６が開けられ、スロープ部材３０（３０ａ，３０ｂ）の状態が、連結状態Ｃｎ２（図１１、図１２参照）となるように、重なり状態のスロープ部材３０ａ，３０ｂが床面Ｆ１に配置される。なお、重なり状態のスロープ部材３０ａのスロープ部３１には、補助スロープ部材４０ａの連結部４１が接触している。また、重なり状態のスロープ部材３０ｂのスロープ部３１には、補助スロープ部材４０ｂの連結部４１が接触している。
【００７２】
連結状態Ｃｎ２では、床面Ｆ１と空間ＳＰ１とをつなぐ案内路（スロープ面３１ｓ）が存在する。そして、移動体降ろし動作が行われる。移動体降ろし動作は、移動体８が床面Ｆ１へ移動するように、スロープ部材３０ａ，３０ｂの各々のスロープ面３１ｓにおいて、移動体８のキャスターＣ８を滑走させる動作である。移動体降ろし動作が行われることにより、当該移動体８を床面Ｆ１におろすことができる。
【００７３】
次に、移動体８に、内部機器Ｄ２が固定される。以下においては、移動体８に内部機器Ｄ２が固定された場合における、当該移動体８の状態を、「機器固定状態」ともいう。図１０は、機器固定状態の移動体８を示す。
【００７４】
次に、収容動作が行われる。収容動作は、機器固定状態の移動体８が、機器Ｄ１の空間ＳＰ１へ移動するように、スロープ部材３０ａ，３０ｂの各々のスロープ面３１ｓにおいて、当該移動体８のキャスターＣ８を滑走させる動作である。収容動作が行われることにより、図１３のように、機器固定状態の移動体８（すなわち、内部機器Ｄ２）が、機器Ｄ１の空間ＳＰ１に収容される。
【００７５】
次に、互いに接触しているスロープ部材３０ａおよび補助スロープ部材４０ａが分離される。また、互いに接触しているスロープ部材３０ｂおよび補助スロープ部材４０ｂが分離される。
【００７６】
次に、部材固定動作が行われる。部材固定動作は、ネジ（図示せず）により、機器Ｄ１の側面Ｓ１ａにスロープ部材３０ａを固定する動作を含む。また、部材固定動作は、ネジ（図示せず）により、機器Ｄ１の側面Ｓ１ｂにスロープ部材３０ｂを固定する動作を含む。
【００７７】
部材固定動作が行われることにより、図１４のように、機器Ｄ１の側面Ｓ１ａに、スロープ部材３０ａが固定され、機器Ｄ１の側面Ｓ１ｂに、スロープ部材３０ｂが固定される。これにより、スロープ部材３０ａ，３０ｂの各々は、転倒防止部品として機能する。
【００７８】
次に、図１４に示される印画物トレイＴｒ１を構成するための動作について説明する。印画物トレイＴｒ１は、物を収容可能なトレイである。印画物トレイＴｒ１は、補助スロープ部材４０ａ，４０ｂにより構成される。
【００７９】
まず、図１３の板金６ａの２つのボルトＢｔ１が、それぞれ、補助スロープ部材４０ａの２つの孔Ｈ５に挿入される。なお、当該板金６ａの２つのボルトＢｔ１の各々の先端部には、ナット（図示せず）が締結される。
【００８０】
また、図１３の板金６ｂの２つのボルトＢｔ１が、それぞれ、補助スロープ部材４０ｂの２つの孔Ｈ５に挿入される。なお、当該板金６ｂの２つのボルトＢｔ１の各々の先端部には、ナット（図示せず）が締結される。これにより、図１４の印画物トレイＴｒ１が構成される。
【００８１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、梱包ユニット１００は、機器Ｄ１の取り扱いのために使用される。機器Ｄ１は、内部機器Ｄ２を収容自在なように構成されている。梱包ユニット１００は、内部機器Ｄ２の収容または取り出しのために使用される通路である案内路を構成するためのスロープ部材３０を備える。スロープ部材３０の状態には、内部機器Ｄ２の収容または取り出しのために使用される前記案内路が形成されるように、当該スロープ部材３０が機器Ｄ１に連結された連結状態Ｃｎ２が存在する。
【００８２】
これにより、内部機器を収容自在な機器を取り扱う状況において、当該内部機器の収容または取り出しのために、スロープ部材を使用することができる。
【００８３】
また、本実施の形態によれば、スロープ部材３０ａ，３０ｂおよび補助スロープ部材４０ａ，４０ｂは、図７の機器降ろし動作状況に加え、移動体８の降ろし動作、機器固定状態の移動体８（内部機器Ｄ２）の収容動作にも利用される。これにより、移動体８の降ろし動作、内部機器Ｄ２の収容動作等の作業を安定して行うことが出来るとともに、内部機器Ｄ２に、振動、衝撃等が加わることを抑制することができるという効果が得られる。
【００８４】
また、本実施の形態によれば、機器Ｄ１の設置後に、スロープ部材３０ａ，３０ｂの各々は、転倒防止部品として機能する。すなわち、スロープ部材３０ａ，３０ｂは、機器Ｄ１における、機能部品として利用される。また、補助スロープ部材４０ａ，４０ｂは、印画物トレイＴｒ１として利用される。
【００８５】
これにより、機器Ｄ１の降ろし動作後において、スロープ部材３０ａ，３０ｂおよび補助スロープ部材４０ａ，４０ｂを廃棄することなく、有効に活用することができる。そのため、機器Ｄ１の設置後において、廃棄物が発生することを防ぐことができるという効果が得られる。また、機器Ｄ１の再輸送が必要となった場合、スロープ部材３０ａ，３０ｂおよび補助スロープ部材４０ａ，４０ｂを、再度、活用することができるという効果が得られる。
【００８６】
また、機器Ｄ１が輸送される場合、ドア６に設けられる印画物トレイＴｒ１は、機器Ｄ１の転倒防止部品として利用される。そのため、ドア６の軽量化を実現することができる。したがって、機器Ｄ１の輸送中に発生する振動、衝撃等による、ドア６の変形、ドア６のヒンジの破損等の発生を抑制することができる。また、機器Ｄ１の再輸送が必要となった場合は、汎用のパレット２０を手配するだけでよい。そのため、再輸送のコスト削減を図ることができるという効果が得られる。
【００８７】
また、スロープ部材３０ａ，３０ｂおよび補助スロープ部材４０ａ，４０ｂにより構成されるスロープの高さ（スロープ構成部３２の短辺３２ｓの長さＬ３２）は、図６に示される、パレット２０の高さＨｐと同じである。そのため、特殊な構造のパレットを手配する必要がなく、汎用のパレット２０を手配するだけでよい。そのため、機器Ｄ１の再輸送時のコストを大幅に削減することができるという効果が得られる。
【００８８】
なお、従来の梱包ユニットについては、納入場所において、機器が降ろされ、当該機器が設置された後は、保管スペースの制約により、以下の作業が行われる場合が多い。当該作業は、梱包ユニットの梱包箱およびパレットを設置先で廃棄する作業、設置者が梱包箱およびパレットを引きとる作業等である。
【００８９】
しかしながら、機器の設置後に、メンテナンス、交換等により、機器の引きとり、別の設置先への機器の再輸送（移送）等を行う必要がある場合、輸送時の振動および衝撃から機器を守るために、再度、以下の作業を行う必要がある。当該作業は、パレットに機器を積載し、梱包箱に機器を梱包して、輸送する作業である。
【００９０】
また、関連構成Ａでは、木製梱包箱の側壁をスロープ部材として利用する。そのため、木で構成される当該スロープ部材は、紙、段ボール等で構成されるスロープ部材よりも重い。したがって、輸送コストの増大を招く。そのため、環境への負荷軽減の観点から、木材の使用は控えることが望ましい。
【００９１】
また、関連構成Ａでは、設置先において、開梱、荷降ろし等が行われた後は、スロープ部材が一体化されている専用の木製梱包箱は廃棄されてしまうおそれがある。そのため、設置先から再輸送を依頼された場合、再度、パレットが一体化された専用の梱包箱を手配しなければならないという問題があった。
【００９２】
また、関連構成Ｂでは、スロープ部材が収納された専用のパレットを利用する。そのため、再輸送が行われる場合、再度、専用のパレットを手配しなければならないという問題があった。
【００９３】
また、関連構成Ｃにおいては、最初に納入先に機器を設置した際に、既に梱包箱と一緒にスロープ部材が廃却されている場合が圧倒的に多い。そのため、再輸送を行う必要がある場合、改めて専用のスロープ部材とパレットを再び手配しなければならないという問題があった。
【００９４】
また、関連構成Ｄでは、機器の設置後に、スロープ部材を、機器の転倒防止部品として使用される。これにより、機器の設置後の廃棄物を減らすことができる。なお、関連構成Ｄでは、スロープ部材の用途が、転倒防止部品に限定されている。そのため、設置先の状況によっては、スロープ部材を転倒防止部品として利用できない場合があるという問題があった。
【００９５】
そこで、本実施の形態の梱包ユニット１００は、上記の効果を奏するための構成を有する。そのため、上記の各問題を解決することができる。
【００９６】
なお、以下の動作が行われる場合、非常に重い機器、精密機器が搭載されている機器の取扱いを特に慎重に行う必要がある。当該動作は、例えば、当該機器をパレットに積むという動作である。また、当該動作は、例えば、納入先でパレットから機器を降ろすという動作である。このような動作が行われる場合においても、梱包ユニット１００は、上記の効果を奏するための構成を有する。そのため、梱包ユニット１００を使用した場合、当該動作を確実に行うことができる。
【００９７】
＜実施の形態２＞
図１５は、実施の形態２に係る梱包ユニット１００Ａの構成を示す斜視図である。梱包ユニット１００Ａは、キャスターＣ１を有する機器Ｄ１Ａの取り扱いに使用される。機器Ｄ１Ａの取り扱いとは、例えば、機器Ｄ１Ａの輸送、機器Ｄ１Ａの保管等である。図１６は、実施の形態２に係る機器Ｄ１Ａの右側の斜視図である。図１７は、実施の形態２に係る機器Ｄ１Ａの側面図である。なお、図１６および図１７は、機器Ｄ１Ａに、後述の撮影ユニットＵ１が固定されている状態を示す。
【００９８】
機器Ｄ１Ａは、一例として、写真撮影用のカメラＣｍ１を利用する写真印刷装置である。また、機器Ｄ１Ａは、セルフサービス方式の写真印刷装置である。当該写真印刷装置は、例えば、証明写真の印刷に使用される。
【００９９】
梱包ユニット１００Ａは、機器Ｄ１Ａを収容可能に構成されている。図１５は、梱包ユニット１００Ａが、機器Ｄ１Ａを梱包（収容）している状態（以下、「梱包状態」ともいう）を示す。
【０１００】
以下においては、パレット２０の上面２０ｓに機器Ｄ１Ａが積載されている状況における、当該パレット２０の状態を、「積載状態」ともいう。また、以下においては、パレット２０の上面２０ｓに機器Ｄ１Ａが積載されていない状況における、当該パレット２０の状態を、「非積載状態」ともいう。
【０１０１】
図１８は、実施の形態２に係る、積載状態のパレット２０の右側の斜視図である。図１９は、実施の形態２に係る、積載状態のパレット２０の左側の斜視図である。なお、図１８および図１９は、図１５の状態から、ケースＣｓ１およびふたＴｐ１が取り除かれた状態を示す。
【０１０２】
図１５、図１８および図１９を参照して、梱包ユニット１００Ａは、図１の梱包ユニット１００と比較して、スロープ部材３０ａ，３０ｂの代わりにスロープ部材３０Ａａ，３０Ａｂを備える点と、補助スロープ部材４０ａ，４０ｂの代わりに補助スロープ部材４０Ａａ，４０Ａｂを備える点とが異なる。梱包ユニット１００Ａのそれ以外の構成は、梱包ユニット１００と同様なので詳細な説明は繰り返さない。
【０１０３】
次に、機器Ｄ１Ａについて説明する。図１８および図１９を参照して、機器Ｄ１Ａは、機器Ｄ１と比較して、筐体Ｂ１の代わりに筐体Ｂ１Ａを有する点が異なる。機器Ｄ１Ａのそれ以外の構成は、機器Ｄ１と同様なので詳細な説明は繰り返さない。
【０１０４】
筐体Ｂ１Ａは、筐体Ｂ１と比較して、８個のネジ孔Ｈ８を有する点が異なる。筐体Ｂ１Ａのそれ以外の構成は、筐体Ｂ１と同様なので詳細な説明は繰り返さない。なお、ドア６は、筐体Ｂ１Ａに取り付けられている。以下においては、ドア６が開いた状態を、「開状態」ともいう。
【０１０５】
図１７を参照して、筐体Ｂ１Ａは、斜面Ｂ１ｓと、背面Ｂ１ｂとを有する。斜面Ｂ１ｓは、スロープ部材３０Ａａ，３０Ａｂを取り付けるための面である。背面Ｂ１ｂは、床面Ｆ１に対し、垂直である。以下においては、斜面Ｂ１ｓと背面Ｂ１ｂとにより形成される角度を、「角度β」または「β」ともいう。
【０１０６】
図１８のように、斜面Ｂ１ｓには、８個のネジ孔Ｈ８が設けられている。以下においては、８個のネジ孔Ｈ８のうち、スロープ部材３０Ａａの取り付けのために使用されるネジ孔Ｈ８を、「ネジ孔Ｈ８ａ」ともいう。また、以下においては、８個のネジ孔Ｈ８のうち、スロープ部材３０Ａｂの取り付けのために使用されるネジ孔Ｈ８を、「ネジ孔Ｈ８ｂ」ともいう。
【０１０７】
また、以下においては、スロープ部材３０Ａａ，３０Ａｂの各々を、「スロープ部材３０Ａ」ともいう。また、以下においては、補助スロープ部材４０Ａａ，４０Ａｂの各々を、「補助スロープ部材４０Ａ」ともいう。
【０１０８】
次に、スロープ部材３０Ａおよび補助スロープ部材４０Ａの構成について説明する。ここでは、一例として、スロープ部材３０Ａとしてのスロープ部材３０Ａｂ、および、補助スロープ部材４０Ａとしての補助スロープ部材４０Ａｂの構成について説明する。
【０１０９】
図２０は、実施の形態２に係るスロープ部材３０Ａｂおよび補助スロープ部材４０Ａｂの斜視図である。まず、スロープ部材３０Ａｂについて説明する。
【０１１０】
スロープ部材３０Ａｂは、図９のスロープ部材３０ｂと比較して、スロープ部３１の代わりにスロープ部３１Ａを有する点と、スロープ補強部３３をさらに有する点とが異なる。スロープ部材３０Ａｂのそれ以外の構成は、スロープ部材３０ｂと同様なので詳細な説明は繰り返さない。すなわち、スロープ部材３０Ａｂは、スロープ部３１Ａと、スロープ構成部３２と、スロープ補強部３３とを有する。
【０１１１】
スロープ部３１Ａは、スロープ部３１と比較して、ネジ孔Ｈ６を有する点が異なる。スロープ部３１Ａのそれ以外の構成は、スロープ部３１と同様なので詳細な説明は繰り返さない。
【０１１２】
以下においては、ネジ孔Ｈ６から、側辺Ｅ３ｄまでの最短距離に相当する長さを、「長さＬ３ｎ」または「Ｌ３ｎ」ともいう。また、以下においては、スロープ構成部３２（側辺Ｅ３ｃ）からネジ孔Ｈ３ａまでの最短距離に相当する長さを、「長さＬ３ａ」または「Ｌ３ａ」ともいう。また、以下においては、機器Ｄ１Ａにスロープ部材３０Ａ（３０Ａａ，３０Ａｂ）が固定されている状態を「固定状態Ｓｔ１ａ」ともいう。すなわち、機器Ｄ１Ａの状態には、固定状態Ｓｔ１ａが存在する。
【０１１３】
スロープ補強部３３の形状は、板状である。スロープ補強部３３は、スロープ部３１Ａおよびスロープ構成部３２に接合されている。スロープ補強部３３は、スロープ部３１Ａおよびスロープ構成部３２に対し、垂直に設けられている。また、スロープ補強部３３には、長尺状の４つの孔Ｈ７が設けられている。
【０１１４】
なお、前述したように、平面視におけるスロープ構成部３２の形状は、直角三角形である。以下においては、スロープ部３１Ａとスロープ補強部３３とにより形成される角度を、「角度α」または「α」ともいう。スロープ構成部３２が示す直角三角形は、角度αの頂点を有する。
【０１１５】
次に、スロープ部材３０Ａａの構成について説明する。スロープ部材３０Ａａは、Ｙ軸に対し当該スロープ部材３０Ａａおよびスロープ部材３０Ａｂが左右対称となるように、構成されている（図１８、図１９等参照）。すなわち、スロープ部材３０Ａａは、スロープ部３１Ａと、スロープ構成部３２と、スロープ補強部３３とを有する。なお、スロープ部材３０Ａａにおける、スロープ部３１Ａ、スロープ構成部３２およびスロープ補強部３３は、前述のように当該スロープ部材３０Ａａおよびスロープ部材３０Ａｂが左右対称となるように、構成されている。
【０１１６】
次に、補助スロープ部材４０Ａｂについて説明する。補助スロープ部材４０Ａｂは、図９の補助スロープ部材４０ｂと比較して、補助スロープ部４２の代わりに補助スロープ部４２Ａを有する点が異なる。補助スロープ部材４０Ａｂのそれ以外の構成は、補助スロープ部材４０ｂと同様なので詳細な説明は繰り返さない。すなわち、補助スロープ部材４０Ａｂは、連結部４１と、補助スロープ部４２Ａとを有する。
【０１１７】
補助スロープ部４２Ａは、補助スロープ部４２と比較して、孔Ｈ５を有さない点が異なる。補助スロープ部４２Ａのそれ以外の構成は、補助スロープ部４２と同様なので詳細な説明は繰り返さない。平面視における補助スロープ部４２Ａの形状は、直角三角形である。補助スロープ部４２Ａが示す直角三角形は、角度αの頂点を有する。角度αは、角度βと等しい（図１７参照）。
【０１１８】
以下においては、補助スロープ部４２Ａ（側辺Ｅ４ｃ）からネジ孔Ｈ４までの最短距離に相当する長さを、「長さＬ４ａ」または「Ｌ４ａ」ともいう。長さＬ３ａは、長さＬ４ａと等しい。
【０１１９】
次に、補助スロープ部材４０Ａａの構成について説明する。補助スロープ部材４０Ａａは、Ｙ軸に対し当該補助スロープ部材４０Ａａおよび補助スロープ部材４０Ａｂが左右対称となるように、構成されている（図１８、図１９等参照）。すなわち、補助スロープ部材４０Ａａは、連結部４１と、補助スロープ部４２Ａとを有する。なお、補助スロープ部材４０Ａａの連結部４１および補助スロープ部４２Ａは、前述のように当該補助スロープ部材４０Ａａおよび補助スロープ部材４０Ａｂが左右対称となるように、構成されている。
【０１２０】
以下においては、スロープ部３１Ａに連結部４１が重なっている場合における、当該スロープ部３１Ａの状態を、「重なり状態」ともいう。重なり状態のスロープ部３１Ａが側面Ｓ１に接触した状態で、ネジ（図示せず）が、ネジ孔Ｈ４、ネジ孔Ｈ３ｂおよびネジ孔Ｈ１に螺入されることにより、重なり状態のスロープ部３１Ａが当該側面Ｓ１に固定される。
【０１２１】
図１８および図１９は、スロープ部材３０Ａａ，３０Ａｂの各々に含まれる、重なり状態のスロープ部３１Ａが、側面Ｓ１（側面Ｓ１ａ，Ｓ１ｂ）に固定されている状態を示す。なお、連結部４１は、スロープ部３１Ａのネジ孔Ｈ３ｂを利用して、ネジ（図示せず）により、連結部４１およびスロープ部３１Ａが共締めされるように、側面Ｓ１（側面Ｓ１ａ，Ｓ１ｂ）に固定される。
【０１２２】
具体的には、図１８および図１９は、機器Ｄ１Ａの側面Ｓ１ａに、スロープ部材３０Ａａおよび補助スロープ部材４０Ａａが固定されており、機器Ｄ１Ａの側面Ｓ１ｂに、スロープ部材３０Ａｂおよび補助スロープ部材４０Ａｂが固定されている状態を示す。
【０１２３】
次に、梱包ユニット１００Ａの使用形態について説明する。なお、梱包ユニット１００Ａの使用形態の一部は、梱包ユニット１００の前述の使用形態の一部と同様である。そのため、梱包ユニット１００Ａの使用形態では、主に、梱包ユニット１００の使用形態と異なる点について説明する。
【０１２４】
まず、図１８および図１９の状態の機器Ｄ１Ａから、スロープ部材３０Ａａ，３０Ａｂおよび補助スロープ部材４０Ａａ，４０Ａｂが取り外される。
【０１２５】
次に、実施の形態１と同様に、案内路形成工程が行われる。以下においては、スロープ部材３０Ａ（３０Ａａ，３０Ａｂ）がパレット２０に連結された場合における、当該スロープ部材３０Ａの状態を、「連結状態Ｃｎ１」ともいう。当該連結状態Ｃｎ１は、図７、図８において、スロープ部材３０をスロープ部材３０Ａに置き換えた状態である。
【０１２６】
案内路形成工程では、スロープ部材３０Ａの状態が、連結状態Ｃｎ１（図７、図８参照）となるように、スロープ部材３０Ａａ，３０Ａｂおよび補助スロープ部材４０Ａａ，４０Ａｂが床面Ｆ１に配置される。連結状態Ｃｎ１では、床面Ｆ１とパレット２０の上面２０ｓとをつなぐ案内路（スロープ面３１ｓ）が存在する。
【０１２７】
そして、実施の形態１と同様に、機器降ろし動作が行われる。これにより、パレット２０から機器Ｄ１Ａを降ろす動作が終了する。
【０１２８】
以下においては、スロープ部材３０Ａ（３０Ａａ，３０Ａｂ）が機器Ｄ１Ａに連結された状態を、「連結状態Ｃｎ２」ともいう。すなわち、スロープ部材３０Ａの状態には、連結状態Ｃｎ２がさらに存在する。
【０１２９】
図２１は、連結状態Ｃｎ２のスロープ部材３０Ａ、および、開状態の機器Ｄ１Ａを示す。連結状態Ｃｎ２は、実施の形態１と同様に、案内路が形成されるように、スロープ部材３０Ａａ，３０Ａｂが機器Ｄ１Ａに連結された状態である。また、連結状態Ｃｎ２では、スロープ部材３０Ａ（３０Ａａ，３０Ａｂ）は、案内路（スロープ面３１ｓ）において、内部機器Ｄ２が設置された移動体８が移動自在となるための部材として機能する。
【０１３０】
次に、機器Ｄ１Ａのドア６が開けられ、スロープ部材３０Ａ（３０Ａａ，３０Ａｂ）の状態が、連結状態Ｃｎ２（図２１参照）となるように、重なり状態のスロープ部材３０Ａａ，３０Ａｂが床面Ｆ１に配置される。
【０１３１】
連結状態Ｃｎ２では、床面Ｆ１と空間ＳＰ１とをつなぐ案内路（スロープ面３１ｓ）が存在する。そして、実施の形態１と同様に、移動体降ろし動作が行われる。これにより、移動体８を床面Ｆ１におろすことができる。
【０１３２】
次に、実施の形態１と同様に、収容動作が行われる。収容動作が行われることにより、機器固定状態の移動体８（すなわち、内部機器Ｄ２）が、機器Ｄ１Ａの空間ＳＰ１に収容される。
【０１３３】
次に、実施の形態１と同様に、互いに接触しているスロープ部材３０Ａａおよび補助スロープ部材４０Ａａが分離される。また、互いに接触しているスロープ部材３０Ａｂおよび補助スロープ部材４０Ａｂが分離される。
【０１３４】
次に、部材固定動作Ａが行われる。部材固定動作Ａは、ネジ（図示せず）により、機器Ｄ１Ａの側面Ｓ１ａに補助スロープ部材４０Ａａを固定する動作を含む。また、部材固定動作Ａは、ネジ（図示せず）により、機器Ｄ１Ａの側面Ｓ１ｂに補助スロープ部材４０Ａｂを固定する動作を含む。
【０１３５】
部材固定動作Ａが行われることにより、図２２および図２３のように、機器Ｄ１Ａの側面Ｓ１ａに、補助スロープ部材４０Ａａが固定され、機器Ｄ１Ａの側面Ｓ１ｂに、補助スロープ部材４０Ａｂが固定される。これにより、補助スロープ部材４０Ａａ，４０Ａｂの各々は、転倒防止部品として機能する。
【０１３６】
次に、図１６および図１７に示される撮影ユニットＵ１を形成するための工程（以下、「撮影ユニット形成工程」ともいう）について説明する。撮影ユニットＵ１は、カメラＣｍ１と、パネルＰｎ１と、板金Ｃｍ２とを含む。
【０１３７】
パネルＰｎ１は、平面Ｐｎ１ｓを有する。平面Ｐｎ１ｓは、カメラＣｍ１を固定するための平面である。具体的には、平面Ｐｎ１ｓは、板金Ｃｍ２を介して、カメラＣｍ１を固定するための平面である。図２３を参照して、板金Ｃｍ２には、２つのネジ孔Ｈ９が設けられている。以下においては、２つのネジ孔Ｈ９の間隔を、「間隔Ｌｃ」または「Ｌｃ」ともいう。なお、図２０のスロープ部３１Ａにおける長さＬ３ｎは、間隔Ｌｃの０．５倍に設定されている。
【０１３８】
撮影ユニット形成工程では、スロープ部材３０Ａａのスロープ補強部３３が、図１８の斜面Ｂ１ｓに接触した状態で、ネジ（図示せず）が、孔Ｈ７およびネジ孔Ｈ８ａに螺入されることにより、スロープ部材３０Ａａが当該斜面Ｂ１ｓに固定される（図２２参照）。また、スロープ部材３０Ａｂのスロープ補強部３３が、斜面Ｂ１ｓに接触した状態で、ネジ（図示せず）が、孔Ｈ７およびネジ孔Ｈ８ｂに螺入されることにより、スロープ部材３０Ａｂが当該斜面Ｂ１ｓに固定される（図２２参照）。
【０１３９】
これにより、スロープ部材３０Ａａおよびスロープ部材３０ＡｂからなるパネルＰｎ１が形成される（図２２および図２３参照）。また、スロープ部材３０Ａａのスロープ面３１ｓ、および、スロープ部材３０Ａｂのスロープ面３１ｓから、カメラＣｍ１を固定するための平面Ｐｎ１ｓが構成される。以下においては、機器Ｄ１Ａの斜面Ｂ１ｓに、スロープ部材３０Ａａ，３０Ａｂが固定された状態を、「固定状態Ｓｔ１ａ」ともいう。すなわち、固定状態Ｓｔ１ａでは、スロープ部材３０Ａａ，３０Ａｂの各々のスロープ面３１ｓは、カメラＣｍ１を固定するための平面である。
【０１４０】
また、前述したように、角度αは角度βと等しい（図１７参照）。そのため、固定状態Ｓｔ１ａでは、スロープ面３１ｓが鉛直方向（Ｚ軸方向）と平行になるように、スロープ部材３０Ａａ，３０Ａｂは斜面Ｂ１ｓに固定されている。
【０１４１】
次に、カメラＣｍ１が固定されている板金Ｃｍ２が平面Ｐｎ１ｓ（スロープ面３１ｓ）に接触した状態で、ネジ（図示せず）が、ネジ孔Ｈ９およびネジ孔Ｈ６に螺入されることにより、カメラＣｍ１が、平面Ｐｎ１ｓに固定される。以上により、撮影ユニットＵ１が形成される（図２２、図２３参照）。
【０１４２】
以下においては、機器Ｄ１Ａに撮影ユニットＵ１が固定された状況における、当該機器Ｄ１Ａの状態を、「製品形態」ともいう。撮影ユニットＵ１の形成完了により、製品形態の機器Ｄ１Ａの設置作業が完了する。
【０１４３】
なお、スロープ部材３０Ａａ，３０ＡｂからなるパネルＰｎ１は、製品形態の機器Ｄ１Ａで使用されるカメラＣｍ１を固定するための部材である。すなわち、パネルＰｎ１（スロープ部材３０Ａａ，３０Ａｂ）は、機器Ｄ１Ａの取り扱いに関する部材である。そのため、固定状態Ｓｔ１ａでは、スロープ部材３０Ａ（３０Ａａ，３０Ａｂ）は、機器Ｄ１Ａの取り扱いに関する部材として機能する。
【０１４４】
また、角度αは角度βと等しい（すなわち、スロープ面３１ｓが鉛直方向と平行である）ため、カメラＣｍ１の撮影方向は、床面Ｆ１に対し平行である。以下においては、図１７の被写体Ｍ１からカメラＣｍ１までの距離を、「距離Ｌｗ」ともいう。なお、距離Ｌｗは、孔Ｈ７の長手方向の長さにより調整可能である。
【０１４５】
なお、図２３の製品形態の機器Ｄ１Ａの輸送等が行われる場合は、機器Ｄ１Ａから、スロープ部材３０Ａａ，３０Ａｂおよび補助スロープ部材４０Ａａ，４０Ａｂが取り外される。そして、機器Ｄ１Ａの側面Ｓ１に、スロープ部材３０Ａａ，３０Ａｂおよび補助スロープ部材４０Ａａ，４０Ａｂが取り付けられる（図１８および図１９参照）。そして、図１５の状態で、機器Ｄ１Ａが輸送される。
【０１４６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、機器Ｄ１Ａの設置後に、補助スロープ部材４０Ａａ，４０Ａｂの各々は、転倒防止部品として機能する。また、スロープ部材３０Ａａ，３０Ａｂは、カメラＣｍ１を固定するための部材として機能する。これにより、機器Ｄ１Ａの降ろし動作後において、スロープ部材３０Ａａ，３０Ａｂおよび補助スロープ部材４０Ａａ，４０Ａｂを廃棄することなく、有効に利用することができる。
【０１４７】
なお、本実施の形態では、製品形態の機器Ｄ１Ａの輸送等が行われる場合は、図１５の状態で、機器Ｄ１Ａが輸送される。そのため、図１５の構成は、例えば、図２４に示される、製品形態の機器Ｄ１Ａを梱包する構成（比較構成）よりも、梱包容積は小さい。したがって、輸送コストの大幅な削減を図ることができる。
【０１４８】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【０１４９】
例えば、機器Ｄ１，Ｄ１Ａは、写真印刷装置としたがこれに限定されない。機器Ｄ１，Ｄ１Ａは、例えば、複写機、ＯＡ機器、ミニラボ機器等であってもよい。
【符号の説明】
【０１５０】
２０  パレット、３０，３０ａ，３０Ａ，３０Ａａ，３０Ａｂ，３０ｂ  スロープ部材、３１，３１Ａ  スロープ部、３１ｓ  スロープ面、３２  スロープ構成部、３３  スロープ補強部、４０，４０ａ，４０Ａ，４０Ａａ，４０Ａｂ，４０ｂ  補助スロープ部材、４１  連結部、４２，４２Ａ  補助スロープ部、１００，１００Ａ  梱包ユニット、Ｃｍ１  カメラ、Ｄ１，Ｄ１Ａ  機器、Ｄ２  内部機器、Ｕ１  撮影ユニット、Ｐｎ１  パネル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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