(57)【要約】【課題】引裂強度及び厚さの均一性に優れ、効率的に製造可能な積層不織布シートの製造方法を提供する。【解決手段】乾式不織布と湿式不織布が熱融着により積層された積層不織布シートの製造方法であって、湿式不織布が、ポリエステル系未延伸繊維、ポリエステル系芯鞘型複合繊維及びポリプロピレン系芯鞘型複合繊維のうち１種以上の繊維を含み、積層不織布シートの坪量が２０．０〜１２０.０ｇ／ｍ2あり、前記乾式不織布と前記湿式不織布が１組以上の金属ロールと弾性ロールの組み合わせを用いたカレンダー工程で積層され、カレンダー工程の金属ロールの温度が１２０〜２５０℃である、積層不織布シートの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾式不織布と湿式不織布が熱融着により積層された積層不織布シートの製造方法であって、
前記湿式不織布が、ポリエステル系未延伸繊維、ポリエステル系芯鞘型複合繊維及びポリプロピレン系芯鞘型複合繊維のうち１種以上の繊維を含み、
前記積層不織布シートの坪量が２０．０〜１２０.０ｇ／ｍ2あり、
前記乾式不織布と前記湿式不織布が１組以上の金属ロールと弾性ロールの組み合わせを用いたカレンダー工程で積層され、
前記カレンダー工程の金属ロールの温度が１２０〜２５０℃であることを特徴とする、積層不織布シートの製造方法。
【請求項２】
前記積層不織布シートの坪量を１００％としたときの前記乾式不織布の坪量と前記湿式不織布の坪量の比率が、４０：６０〜６０：４０％である、請求項１に記載の積層不織布シートの製造方法。
【請求項３】
前記湿式不織布がポリエステル系延伸繊維と、ポリエステル系未延伸繊維、ポリエステル系芯鞘型複合繊維、ポリプロピレン系芯鞘型複合繊維の少なくとも１種類からなるバインダー繊維とで構成され、
前記ポリエステル系延伸繊維と前記バインダー繊維の配合率が３０：７０〜８０：２０質量％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の積層不織布シートの製造方法。
【請求項４】
前記カレンダー工程における加圧圧力が５０〜３５０ｋｇ／ｃｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の積層不織布シートの製造方法。
【請求項５】
前記弾性ロールのショア硬さがＤ８０〜Ｄ９５である、請求項１〜４のいずれかに記載の積層不織布シートの製造方法。
【請求項６】
前記カレンダー工程が、金属ロールに乾式不織布を接触させ、弾性ロールに湿式不織布を接触させることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の積層不織布シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層不織布シートの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種用途で使用される両面（又は片面）テープの基材（芯材）に用いられる工業用工程紙及び絶縁用途に用いられる包装材には、その用途特性から高い強度特性（引裂強度）や厚さの均一性等の品質が求められている。
【０００３】
特許文献１には、フィブリル化芳香族ポリアミド繊維、フィブリル化液晶性ポリエステル繊維及びマイクロガラス繊維特定の配合割合で含む湿式不織布からなる耐熱絶縁性不織布が記載されている。特許文献１に記載の技術では、膜厚が薄く均一で、耐熱性及び寸法安定性に優れる耐熱絶縁性不織布を実現している。
【０００４】
また、特許文献２には、乾式不織布からなる粗層上に湿式不織布からなる密層を設け、粗層から密層へと濃度勾配を有するエアーフィルターが記載されている。特許文献２に記載の技術では、粗密の濃度勾配により、濾過効率が高く、通気抵抗が小さく、ダスト保持量や再生性にも優れたエアーフィルターを実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６６１９２号公報
【特許文献２】特公平７−７９９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載される湿式不織布には引裂強度が弱いという弱点があるため、上述した工業用工程紙や包装材に求められる要求品質を満たすことは困難である。また、特許文献１に記載される技術では、使用する繊維が特定の繊維に限定されるため、汎用性に乏しい。
【０００７】
また、特許文献２に記載される技術では、層間の接着性を向上させるためには、さらに接着性を有する樹脂を含侵させる必要があり、製造工程が増えるという問題がある。
【０００８】
それ故に、本発明は、引裂強度及び厚さの均一性に優れ、効率的に製造可能な積層不織布シートの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る積層不織布シートの製造方法は、乾式不織布と湿式不織布が熱融着により積層されたものであって、湿式不織布が、ポリエステル系未延伸繊維、ポリエステル系芯鞘型複合繊維及びポリプロピレン系芯鞘型複合繊維のうち１種以上の繊維を含み、積層不織布シートの坪量が２０．０〜１２０.０ｇ／ｍ2あり、乾式不織布と湿式不織布が１組以上の金属ロールと弾性ロールの組み合わせを用いたカレンダー工程で積層され、カレンダー工程の金属ロールの温度が１５０〜２５０℃であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、引裂強度及び厚さの均一性に優れ、効率的に製造可能な積層不織布シート及びその製造方法を提供でき、本発明で得られる積層不織布シートは、各種用途で使用される両面（又は片面）テープの基材（芯材）に用いられる工業用工程紙及び絶縁用途に用いられる包装材に要求される強度特性（引裂強度）や厚さの均一性を満たすことができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、積層不織布シート及びその製造方法の詳細について順に説明する。なお、特に記載がない場合については、繊維又は薬剤の含有量（配合量）は、その固形分換算の数値のことをいう。
【００１２】
（積層不織布シート）
本発明の積層不織布シートとは、乾式不織布と湿式不織布を積層させたものである。乾式不織布は、抄紙機を用いずに製造される不織布であり、湿式不織布は、抄紙機を用いて製造される不織布である。この製造方法の違いにより、乾式不織布と湿式不織布は、それぞれ異なった特徴をもつ。以下に、これらの不織布について具体的に説明する。
【００１３】
（乾式不織布）
乾式不織布は、繊維ウェブを製造する工程を空気中で行って製造される不織布をさし、ウェブ形成後の繊維間の接着工程に水溶液を用いて製造される不織布及び水流で絡合接着させて製造される不織布も、この乾式不織布に含まれる。乾式不織布の製造方法としては、例えば、スパンボンド法・スパンレース法・ニードルパンチ法・スプリットファイバー法・チェーンステッチング法・スプレイドファイバー法等がある。繊維ウェブを構成する原料繊維としては、木材パルプ繊維、レーヨン・ポリノジック・キュプラ等の再生繊維、アセテート・トリアセテート・プロミックス等の半合成繊維、ナイロン・アクリル・ポリエステル・ビニロン・ポリプロピレン・ポリエチンレン・ポリウレタン等の合成繊維、ガラスファイバー・ロックウール・金属繊維等の無機繊維の１種類以上を使用することができる。
【００１４】
（湿式不織布）
湿式不織布は、主原料に合成繊維を用いて、製紙過程と同様に水に分散させた原料を抄紙機により抄紙することにより製造された不織布をさす。主原料として使用することのできる合成繊維としては、延伸ポリエステル系繊維、未延伸ポリエステル系繊維、ポリエステル系芯鞘型複合繊維、ポロプロピレン系芯鞘型複合繊維等があり、その他の繊維として、レーヨン・ポリノジック・キュプラ等の再生繊維、アセテート・トリアセテート・プロミックス等の半合成繊維を含有してもよい。湿式不織布は、乾式不織布との接着性の観点から熱融着性を有するバインダー繊維（未延伸ポリエステル系繊維、ポリエステル系芯鞘型複合繊維、ポリプロピレン芯鞘型複合繊維の１種類以上）を含む。また、延伸ポリエステル系繊維及び未延伸ポリエステル系繊維を主成分とすることで、引裂強度と積層時の接着強度を両立することができる。
【００１５】
（延伸ポリエステル系繊維）
延伸ポリエステル系繊維とは、紡糸した未延伸糸を延伸機にて数倍に倍速して、延伸させ巻き取ったフィラメントをいう。延伸ポリエステル系繊維を構成するポリエステル樹脂としては、基本的に多価カルボン酸とポリアルコールの重縮合体である。ポリエステル樹脂としては、具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネートなどが挙げられる。また、ポリ乳酸としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸のいずれかの乳酸単位の縮合体、または、それらの縮合体の混合物が挙げられる。これらのなかでもポリエチレンテレフタレートが好ましい。延伸ポリエステル系繊維を主体繊維として含有することにより、厚さの変動（標準偏差）を低減でき、積層不織布シートにした際に、カレンダー工程での外観不良を抑制することができる。
【００１６】
延伸ポリエステル系繊維の融点は、２００℃以上２６０℃以下であることが好ましい。また、延伸ポリエステル系繊維の結晶化度は、１０％以上４０％以下であることが好ましい。延伸ポリエステル系繊維の軟化点及び結晶化度が前記範囲であることで、カレンダー工程での不織布同士の接着強度を高め、積層不織布シートの外観不良を抑制することができる。
【００１７】
延伸ポリエステル系繊維は、酸化チタン等の添加物を含んでもよく、吸湿性向上等の機能性付与のために修飾基により改質したものも使用できる。延伸ポリエステル系繊維は、単繊維単位の断面形状も特に限定されず、丸形、三角、八葉、扁平、Ｙ型に代表される様々な異形断面糸も使用できる。また、延伸ポリエステル系繊維として、原糸に仮撚加工を施した仮撚加工糸を用いても良い。
【００１８】
延伸ポリエステル系繊維の繊度は、１．５〜２．０ｄｔｅｘであることが好ましく、延伸ポリエステル系繊維の平均繊維長は、７.０〜２０.０ｍｍであることが好ましい。
【００１９】
延伸ポリエステル系繊維の含有量は、３０.０〜８０．０質量％であることが好ましく、４０.０〜７５．０質量％であることがより好ましく、５０．０〜７０．０質量％であることがさらに好ましい。延伸ポリエステル系繊維の含有量が３０．０質量％未満であると、得られた湿式不織布の厚さの変動（標準偏差）を必要とされる範囲内に抑えることが出来ない可能性がある。延伸ポリエステル系繊維の含有量が８０．０質量％を超えると、得られた湿式不織布を熱融着のみで乾式不織布に積層が出来ない可能性があり、接着性樹脂の併用が必要となる可能性が高い。
【００２０】
（未延伸ポリエステル系繊維）
未延伸ポリエステル系繊維とは、紡糸した未延伸糸のフィラメントをいう。未延伸ポリエステル系繊維を構成するポリエステル樹脂としては、延伸ポリエステル系繊維で挙げたものを使用することができる。湿式不織布が未延伸ポリエステル系繊維を含有することにより、積層不織布シートにした際に、積層間の接着強度の向上及びカレンダー工程での外観不良を抑制することができる。
【００２１】
この未延伸ポリエステル系繊維の軟化点は、１１０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。また、未延伸ポリエステル系繊維の結晶化度は、１０％以下であることが好ましい。未延伸ポリエステル系繊維の軟化点及び結晶化度が前記範囲であることで、積層間の接着強度の向上及びカレンダー工程での外観不良を抑制することができる。
【００２２】
未延伸ポリエステル系繊維の繊度は、１．０〜２．０ｄｔｅｘであることが好ましく、未延伸ポリエステル系繊維の平均繊維長は、３.０〜１０.０ｍｍであることが好ましい。
【００２３】
未延伸ポリエステル系繊維の含有量は、２５.０〜５０．０質量％であり、２８.０〜４０．０質量％であることがより好ましく、３０.０〜４０．０質量％であることがさらに好ましい。未延伸ポリエステル系繊維の含有量が２５質量％未満であると、引裂強度及び積層間の接着強度が低下する可能性がある。未延伸ポリエステル系繊維の含有量が５０．０質量％を超えると、得られた湿式不織布の厚さの変動（標準偏差）を必要とされる範囲内に抑えることができない可能性がある。
【００２４】
（ポリエステル系芯鞘型複合繊維）
ポリエステル系芯鞘型複合繊維とは、繊維の構造が芯鞘構造を有しており、芯部の材質及び鞘部の材質がポリエステル系樹脂である繊維をいう。ポリエステル系芯鞘型複合繊維を構成するポリエステル樹脂は、延伸ポリエステル系繊維を構成するポリエステル樹脂と同様のものを使用することができる。ポリエステル系芯鞘型複合繊維としては、例えば、芯部の材質がポリエチレンテレフタレートであり、鞘部の材質がポリエステル樹脂を変性させることで融点を低下させた低融点ポリエチレンテレフタレートである芯鞘構造の繊維が挙げられる。低融点ポリエチレンテレフタレートは、ポリエステル樹脂を変性させることで融点を低下させた変性ポリエチレンテレフタレートであり、例えば共重合ポリエチレンテレフタレートである
【００２５】
このポリエステル系芯鞘型複合繊維の鞘部の融点は、１００℃以上１４０℃以下であることが好ましく、ポリエステル系芯鞘型複合繊維の芯部の融点は、２００℃以上２５０℃以下であることが好ましい。ポリエステル系芯鞘型複合繊維の鞘部及び芯部の融点が前記範囲であることで、加熱による繊維間の接着強度が向上し、引裂強度を向上することができる。
【００２６】
ポリエステル系芯鞘型複合繊維の繊度は、１．１〜２．０ｄｔｅｘであることが好ましく、ポリエステル系芯鞘型複合繊維の平均繊維長は、３.０〜１０.０ｍｍであることが好ましい。
【００２７】
ポリエステル系芯鞘型複合繊維の含有量は、７０.０質量％以下である。ポリエステル系芯鞘型複合繊維の含有量が７０．０質量を超えると、延伸ポリエステル系繊維の配合割合が低下するため、得られた湿式不織布の厚さの変動（標準偏差）を必要とされる範囲に調節することができない可能性がある。
【００２８】
（ポリプロピレン系芯鞘型複合繊維）
ポリプロピレン系芯鞘型複合繊維とは、繊維の構造が芯鞘構造を有しており、芯部の材質及び鞘部の材質がポリプロピレン系樹脂である繊維をいう。ポリプロピレン系芯鞘型複合繊維としては、例えば芯部の材質がポリプロピレン系樹脂であり、鞘部の材質がポリプロピレン系樹脂を変性させることで融点を低下させた低融点ポリプロピレン系樹脂である芯鞘構造の繊維が挙げられる。
【００２９】
このポリプロピレン系芯鞘型複合繊維の芯部の融点は、１３０℃以上１６０℃以下であることが好ましく、ポリプロピレン系芯鞘型複合繊維の鞘部の融点は、１１０℃以上１５５℃以下であることが好ましい。ポリプロピレン芯鞘型複合繊維の鞘部及び芯部の融点が前記範囲であることで、加熱による繊維間の接着強度が向上し、引裂強度を向上することができる。
【００３０】
ポリプロピレン系芯鞘型複合繊維の繊度は、１．５〜２．５ｄｔｅｘであることが好ましく、ポリプロピレン系芯鞘型複合繊維の平均繊維長は、３.０〜１０.０ｍｍであることが好ましい。
【００３１】
ポリプロピレン系芯鞘型複合繊維の含有量は、３０.０質量％以下である。ポリプロピレン系芯鞘型複合繊維の含有量が３０．０質量を超えると、溶融させた際に引裂強度の低下が大きくなる可能性がある。さらに、カレンダーロールへ繊維が溶融接着し加工性が悪化する可能性がある。
【００３２】
（添加剤）
湿式不織布においては、例えば顔料、界面活性剤、ワックス、サイズ剤、填料、防錆剤、導電剤、消泡剤、分散剤、粘性調整剤、凝集剤、凝結剤、紙力向上成分、歩留まり向上剤、紙粉脱落防止剤、嵩高剤、増粘剤等の内添剤を内添させることができる。
【００３３】
（積層不織布シートの製造例）
乾式不織布と湿式不織布の積層は、例えば、ハードニップカレンダー、ソフトカレンダー、スーパーカレンダー等のカレンダー設備を用いて行うことができ、好ましくは最終の積層工程に金属ロールと弾性ロールの組み合わせたカレンダー設備で行い、（カレンダー工程）更に好ましくは、金属ロールと弾性ロールの１組の組み合わせからなるカレンダー設備（カレンダー工程）で行うことで、積層工程の効率化及び引裂強度の低下率を抑制することが可能である。
【００３４】
ソフトカレンダーで積層させることで、ロール幅の広範囲に圧力を均一に掛けることにより積層不織布シートの密度の変動を抑えることができ、積層不織布の接着強度向上ができる。また、金属ロールで加熱される面の裏面に非加熱の弾性ロールが設けられるため、積層不織布シートに、シワや筋等の外観異常が発生し難くなる。
【００３５】
金属ロールとは、鋳鋼製であり、加熱されるカレンダーロールのことである。弾性ロールとは、コットン、エポキシ樹脂、特殊ポリエステル、アラミド等の材質からなり、非加熱側のカレンダーロールのことである。弾性ロールのショア硬さは、Ｄ８０以上Ｄ９５以下が好ましい。Ｄ８０未満であると、加圧時のニップ幅が広く圧力が分散するため、積層不織布同士の接着性が低下する可能性がある。Ｄ９５超えると、弾性ロールそのものが熱を保持しやすく、積層不織布シートが剥離し難くなり外観不良になる可能性がある。
【００３６】
カレンダー工程の線圧は、５０ｋｇ／ｃｍ以上３５０ｋｇ／ｃｍ以下であることが好ましい。積層不織布シートの厚さの均一性を向上させる観点から、カレンダー工程の線圧は１２０ｋｇ／ｃｍ以上１８０ｋｇ／ｃｍ以下がより好ましい。カレンダー工程の線圧が５０ｋｇ／ｃｍ未満であると不織布同士が積層出来ない可能性がある。また、３５０ｋｇ／ｃｍを超えると積層不織布シートの繊維間の接合が破壊され、引裂強度の低下が大きくなり、更に外観不良となる可能性がある。
【００３７】
カレンダー工程の金属ロールの表面温度（加熱温度）は、１２０℃以上２５０℃以下であることが好ましい。積層不織布シートの引裂強度の低下率（乾式不織布と湿式不織布の和算値）を抑える観点から、カレンダー工程の金属ロールの表面温度は、１５０℃以上２００℃以下であることがより好ましい。前記金属ロールの表面温度が１２０℃未満であると、不織布同士が積層出来ない可能性がある。また、２５０℃を超えると、積層不織布シートが外観不良となる可能性がある。
【００３８】
積層時には、金属ロールに乾式不織布を接触させ、弾性ロールに湿式不織布を接触させて加熱及び加圧を行うことが好ましい。湿式不織布を金属ロールに接触させて上記の温度域で加熱すると、湿式不織布に含まれる接着性の繊維（未延伸繊維または鞘芯型複合繊維）が溶けて湿式不織布が金属ロールに貼り付きやすく、加工条件によっては剥がれず積層不織布シートを得ることができなくなる場合がある。湿式不織布を弾性ロール側とすると、乾式不織布を介して金属ロールから伝わる熱により湿式不織布が弾性ロールに貼り付くが、非加熱の弾性ロールからの剥離は容易である。また、湿式不織布が積層時に弾性ロールに貼り付くことによって、湿式不織布が収縮することを抑制することもできる。
【００３９】
カレンダー工程は、線圧及び加熱温度ともに前記条件下で行うことで、本願発明の効果を奏することができる。
【００４０】
（坪量）
積層不織布シートの坪量は、「紙及び板紙−坪量の測定方法」ＪＩＳ  Ｐ８１２４（２０１１）に準拠して測定した数値である。本発明の積層不織布シートの坪量は、強度特性及び厚さの均一性を満たす観点から、２０．０〜１２０.０ｇ／ｍ2であり、３０．０〜７０．０ｇ／ｍ2であることが好ましい。坪量が、２０．０ｇ／ｍ2未満の場合、工業用工程紙や包装材に求められる引裂強度が得られなくなる場合がある。一方、坪量が１２０．０ｇ／ｍ2を越える場合、積層不織布シートの厚みが大きくなり、本発明で規定するカレンダー条件では不織布層間の熱融着が出来なくなる。尚、積層不織布シートの坪量は、積層させる湿式不織布と乾式不織布の坪量の組み合わせで調整することが可能である。
【００４１】
積層不織布シートの坪量を１００％としたときの乾式不織布の坪量と湿式不織布の坪量の比率は４０：６０〜６０：４０％であることが好ましい。積層不織布シートにした際の各不織布層間の接着強度と引裂強度の向上の観点から、前記比率は４２：５０〜５８：５０％であることがより好ましい。積層不織布シートの坪量に対する乾式不織布の比率が４０％未満であると、積層不織布シートに要求される引裂強度が得られない可能性がある。また、積層不織布シートの坪量に対する乾式不織布の比率が６０％を超えると、張合性が不十分になる可能性がある。
【００４２】
（厚さ）
積層不織布シートの厚さは、「紙及び板紙−厚さ、密度及び比容積の試験方法」ＪＩＳ−Ｐ８１１８（２０１４）に準拠して、測定圧は５０ｋＰａにて測定した数値である。
【００４３】
（厚さの標準偏差）
積層不織布シートの厚さの標準偏差は、厚さを抄紙機の巾方向（ＣＤ）に２０点以上測定し、その測定値から求めた値である。
【００４４】
積層不織布シートの厚さの標準偏差／坪量の値は、０．０５〜０．４０（ｇ／ｍ2）-1が好ましい。厚さの均一性を抑制し、引裂強度を向上させる観点から、積層不織布シートの厚さの標準偏差／坪量の値０．１０〜０．２０がより好ましい。厚さの標準偏差／坪量の値が０．０５（ｇ／ｍ2）-1未満の場合、積層不織布シート表面の平坦性が向上しすぎることをさし、不織布の繊維が溶融し過ぎるため、引裂強度の低下が起こる可能性がある。一方、厚さの標準偏差／坪量の値が０．４０（ｇ／ｍ2）-1を超える場合、積層不織布シート表面が祖粗になりすぎることをさし、不織布の繊維が溶融し難く、積層不織布シートの貼合強度が低下する可能性がある。
【００４５】
（引裂強度）
引裂強度は、「紙及び板紙−引裂強さ試験方法」  ＪＩＳ  Ｐ８１１６（２０００）に準拠して測定した値であり、縦方向の引裂強度は、積層不織布シートに予め入れた切れ目の方向を湿式不織布の縦方向（ＭＤ方向）として測定した値であり、横方向の引裂強度は、積層不織布シートに予め入れた切れ目の方向を湿式不織布の横方向（ＣＤ方向）として測定した値である。
【００４６】
積層不織布シートの引裂強度（縦方向）／坪量の値は、１５．０〜１７０．０ｍＮ／（ｇ／ｍ2）であり、積層不織布シートの引裂強度（横方向）／坪量の値は、２５．０〜１３０.０ｍＮ／（ｇ／ｍ2）であることが好ましい。積層不織布シートの引裂強度／坪量の値が好ましい範囲（上限又は下限）を外れると、工業用工程紙や包装材に求められる要求品質を満足できない可能性がある。また、積層不織布シートの引裂強度／坪量の値は、数値が大きいことが、比引裂強度が高いことを示すが、数値が大きくなることでも、厚み標準偏差／坪量の数値が小さいことが求められる。
【００４７】
以上説明したように、本発明に係る積層不織布シートは、乾式不織布及び湿式不織布が熱溶着により積層されて構成されるため、引裂強度及び厚さの均一性に優れ、カレンダーロールを用いて効率的に製造が可能である。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明に係る積層不織布シート及びその製造方法を具体的に実施した実施例を説明する。但し、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００４９】
（実施例１〜１４）
表１に記載の乾式不織布（市販品：スパンポンド不織布）及び湿式不織布を金属ロールと弾性ロール（ショア硬さＤ９０）の組み合わせを用いた１組のカレンダー工程にて積層し、実施例１〜１４に係る積層不織布シートを得た。カレンダー工程においては、乾式不織布を金属ロール側、湿式不織布を弾性ロール側とし、金属ロールを表２に記載の温度に加熱すると共に、表２に記載の線圧で加圧した。
【００５０】
（比較例１）
表１に記載の湿式不織布２枚を実施例１〜１４と同じ金属ロールと弾性ロールの組み合わせを用い、表２に記載の加工条件でカレンダー工程により積層し、比較例１に係る積層不織布シートを得た。
【００５１】
（比較例２）
表１に記載の乾式不織布２枚を実施例１〜１４と同じ金属ロールと弾性ロールの組み合わせを用い、表２に記載の加工条件でカレンダー工程により積層しようとしたが、貼り合わされず、積層不織布シートを得ることができなかった。
【００５２】
（比較例３）
表１に記載の乾式不織布及び湿式不織布を実施例１〜１４と同じ金属ロールと弾性ロールの組み合わせを用い、表２に記載の加工条件でカレンダー工程により積層しようとしたが、乾式不織布の坪量が大きすぎるために表１のカレンダー加工条件では貼り合わされず、積層不織布シートを得ることができなかった。
【００５３】
（比較例４）
表１に記載の乾式不織布及び湿式不織布を実施例１〜１４と同じ金属ロールと弾性ロールの組み合わせを用い、表２に記載の加工条件でカレンダー工程により積層しようとしたが、積層後のシートが金属ロールに貼り付いて剥がれず、積層不織布シートを得ることができなかった。
【００５４】
表１に実施例１〜１４及び比較例１〜４で用いた乾式不織布及び湿式不織布の特性を示す。
【００５５】
【表１】
2019131908.tif 000002
【００５６】
また、表２にカレンダー工程における加工条件（温度、圧力）と、得られた積層不織布シートの坪量、厚さ、厚さの標準偏差、厚さの標準偏差／坪量の値、引裂強度（縦、横）、引裂強度（縦、横）／坪量の値と、外観及び貼合性の評価結果を併せて示す。尚、比較例３の厚さ及び引裂強度の測定値は、貼り合っていない乾式不織布及び湿式不織布を重ねた状態で測定した参考値である。また、表中の「−」は、未評価であることを示す。
【００５７】
【表２】
2019131908.tif 000003
【００５８】
（各評価値の測定・算出方法）
（１）坪量は、ＪＩＳ  Ｐ８１２４（２０１１）に準拠して測定した。
（２）厚さは、ＪＩＳ−Ｐ８１１８（２０１４）に準拠し、測定圧５０ｋＰａにて測定した。
（３）厚さの標準偏差は、積層不織布シートの厚さを抄紙機の巾方向（ＣＤ）に２０点測定し、その測定値から算出した。
（４）引裂強度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１６（２０００）に準拠して測定した。縦方向の引裂強度は、積層不織布シートに予め入れた切れ目の方向を湿式不織布の縦方向（ＭＤ方向）として測定し、横方向の引裂強度は、積層不織布シートに予め入れた切れ目の方向を湿式不織布の横方向（ＣＤ方向）として測定した。
（５）外観は、得られた積層不織布シートを目視で観察し、以下の３段階で評価した。
○：積層不織布シートにシワや収縮がない。
△：積層不織布シートにシワまたは収縮が僅かにあるが、実用上問題がない。
×：積層不織布シートにシワまたは収縮があり、実用に適さない。
（６）貼合性は、得られた不織布シートを構成する乾式不織布及び湿式不織布の剥離を試み、手で剥離できたか否かを以下の３段階で官能評価した。
○：乾式不織布及び湿式不織布を剥離できない。
△：強い力を加えれば乾式不織布及び湿式不織布を剥離できるが、実用上問題がない。
×：乾式不織布及び湿式不織布が貼合しない、または、乾式不織布及び湿式不織布を手で容易に剥離でき、実用に適さない。
【００５９】
表２に示すように、実施例１〜１４に積層不織布シートは、厚さの標準偏差が積層前の乾式不織布と比べて低減されており、厚さの均一性に優れる。また、積層不織布シートの引裂強度（特に、湿式不織布の縦方向の引裂強度）も、積層前の湿式不織布より高くなっている。
【００６０】
これに対して、湿式不織布を２枚積層した比較例１に係る積層不織布シートでは、厚さの均一性には優れるものの、縦方向及び横方向のいずれの引裂強度も実施例１〜１４に係る積層不織布シートより劣っていた。
【００６１】
また、比較例２及び３では、上述の通り、乾式不織布を表２の加工条件では熱融着させることができず、積層不織布シートを得ることができなかった。
【００６２】
比較例４では、上述の通り、表２の加工条件では積層された不織布が金属ロールに熱融着して剥がすことができず、実用可能な積層不織布シートを得ることができなかった。
【００６３】
したがって、本発明によれば、湿式不織布に由来する厚さの均一性を保ちつつ、湿式不織布の欠点である縦方向の引裂強度不足が補われ、厚さの均一性と引裂強度に優れた積層不織布シートを得られることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明に係る積層不織布シートは、各種用途で使用されるテープの基材等に用いられる工業用工程紙や絶縁用途に用いられる包装材等に好適に使用することができる。