(57)【要約】【課題】連続記録媒体のトナー像形成面と反対の面の加熱後にトナー像形成面と反対の面を冷却する構成において、冷却部と連続記録媒体との接触幅が加熱部と連続記録媒体との接触幅以下である場合と比較して、グロスのムラを抑制する。【解決手段】画像形成装置１０は、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａとは反対の面２Ｂと接触して加熱する第１加熱ロール６２と、連帳紙Ｐの搬送方向における第１加熱ロール６２の下流側で、最初に連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂに接触して冷却する第１冷却ロール８２とを有する。連帳紙Ｐの搬送方向における第１冷却ロール８２と連帳紙Ｐとの接触幅Ｌ２は、第１加熱ロール６２と連帳紙Ｐとの接触幅Ｌ１より大きい。【選択図】図３
2019109395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続記録媒体のトナー像形成面とは反対の面と接触して加熱する加熱部と、
前記連続記録媒体の搬送方向における前記加熱部の下流側で、最初に前記連続記録媒体のトナー像形成面と反対の面に接触して冷却する冷却部であって、前記連続記録媒体の搬送方向における前記連続記録媒体との接触幅が前記加熱部と前記連続記録媒体との接触幅より大きい前記冷却部と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記冷却部は、ニップを形成するニップ形成部を持たない構成とされている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱部と前記冷却部はロールからなり、前記冷却部の外径が前記加熱部の外径より大きい請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加熱部と前記冷却部はロールからなり、前記連続記録媒体の前記冷却部への巻き付け角度が前記連続記録媒体の前記加熱部への巻き付け角度より大きい請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
少なくとも前記冷却部の表面の熱伝導率が、前記加熱部の表面の熱伝導率より大きい請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
少なくとも前記冷却部の表面粗さが、前記加熱部の表面粗さより粗い請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記加熱部と対向する位置に前記連続記録媒体のトナー像形成面と接触して加熱する他の加熱部を備え、
前記他の加熱部は、前記連続記録媒体の搬送方向における前記加熱部と前記連続記録媒体との接触部の中央よりも下流側に配置され、前記加熱部とで前記連続記録媒体にトナー像を定着する定着部を構成している請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記加熱部と前記他の加熱部とのニップ部の出口には、剥離部材がない請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記連続記録媒体の搬送方向における前記冷却部の下流側で、最初に前記連続記録媒体のトナー像形成面に接触して冷却する他の冷却部を有する請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記加熱部と前記冷却部との間にある前記連続記録媒体の長さは、前記連続記録媒体の搬送方向における前記加熱部と前記連続記録媒体の接触幅と、前記冷却部と前記連続記録媒体の接触幅とを合算した長さより小さい請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記加熱部と前記冷却部との間にある前記連続記録媒体の長さは、前記連続記録媒体の搬送方向における前記冷却部と前記連続記録媒体の接触幅より小さい請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、連帳フィルム上のトナー像が形成された面の裏面側からトナー像を加熱する加熱搬送ロールを備えた画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５７００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、連続記録媒体のトナー像形成面と反対の面の加熱後にトナー像形成面と反対の面を冷却する構成において、冷却部と連続記録媒体との接触幅が加熱部と連続記録媒体との接触幅以下である場合と比較して、グロス（すなわち、光沢感）のムラを抑制する画像形成装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明に係る画像形成装置は、連続記録媒体のトナー像形成面とは反対の面と接触して加熱する加熱部と、前記連続記録媒体の搬送方向における前記加熱部の下流側で、最初に前記連続記録媒体のトナー像形成面と反対の面に接触して冷却する冷却部であって、前記連続記録媒体の搬送方向における前記連続記録媒体との接触幅が前記加熱部と前記連続記録媒体との接触幅より大きい前記冷却部と、を有する。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記冷却部は、ニップを形成するニップ形成部を持たない構成とされている。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、前記加熱部と前記冷却部はロールからなり、前記冷却部の外径が前記加熱部の外径より大きい。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記加熱部と前記冷却部はロールからなり、前記連続記録媒体の前記冷却部への巻き付け角度が前記連続記録媒体の前記加熱部への巻き付け角度より大きい。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の画像形成装置において、少なくとも前記冷却部の表面の熱伝導率が、前記加熱部の表面の熱伝導率より大きい。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の画像形成装置において、少なくとも前記冷却部の表面粗さが、前記加熱部の表面粗さより粗い。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記加熱部と対向する位置に前記連続記録媒体のトナー像形成面と接触して加熱する他の加熱部を備え、前記他の加熱部は、前記連続記録媒体の搬送方向における前記加熱部と前記連続記録媒体との接触部の中央よりも下流側に配置され、前記加熱部とで前記連続記録媒体にトナー像を定着する定着部を構成している。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記加熱部と前記他の加熱部とのニップ部の出口には、剥離部材がない。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置において、前記連続記録媒体の搬送方向における前記冷却部の下流側で、最初に前記連続記録媒体のトナー像形成面に接触して冷却する他の冷却部を有する。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記加熱部と前記冷却部との間にある前記連続記録媒体の長さは、前記連続記録媒体の搬送方向における前記加熱部と前記連続記録媒体の接触幅と、前記冷却部と前記連続記録媒体の接触幅とを合算した長さより小さい。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の画像形成装置において、前記加熱部と前記冷却部との間にある前記連続記録媒体の長さは、前記連続記録媒体の搬送方向における前記冷却部と前記連続記録媒体の接触幅より小さい。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、連続記録媒体のトナー像形成面と反対の面の加熱後にトナー像形成面と反対の面を冷却する構成において、冷却部と連続記録媒体との接触幅が加熱部と連続記録媒体との接触幅以下である場合と比較して、画像のグロスのムラが抑制される。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、冷却部がニップ形成部を持つ構成と比較して、画像のグロスのムラが抑制される。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、冷却部の外径が加熱部の外径以下である構成と比較して、簡単な構成で連続記録媒体を冷却できる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、連続記録媒体の冷却部への巻き付け角度が連続記録媒体の加熱部への巻き付け角度以下である構成と比較して、簡単な構成で連続記録媒体を冷却できる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、冷却部の表面の熱伝導率が加熱部の表面の熱伝導率以下である場合と比較して、連続記録媒体が冷却されやすい。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、冷却部の表面粗さが、加熱部の表面粗さ以下である場合と比較して、連続記録媒体が冷却されやすい。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、他の加熱部が加熱部と連続記録媒体との接触部の中央よりも上流側に配置されている構成と比較して、画像のブリスターの発生を抑制しながら定着性が向上される。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、加熱部と他の加熱部とのニップ部の出口に剥離部材がある構成と比較して、画像のグロスのムラが抑制される。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、冷却部の下流側で連続記録媒体のトナー像形成面を冷却しない構成と比較して、画像のグロスのムラが抑制される。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、加熱部と冷却部との間にある連続記録媒体の長さが、加熱部と連続記録媒体の接触幅と、冷却部と連続記録媒体の接触幅とを合算した長さ以上である構成と比較して、特に連続記録媒体が樹脂フィルムの場合に連続記録媒体の伸縮が抑制される。
【００２６】
請求項１１に記載の発明によれば、加熱部と冷却部との間にある連続記録媒体の長さが、冷却部と連続記録媒体の接触幅以上である構成と比較して、特に連続記録媒体が樹脂フィルムの場合に連続記録媒体の伸縮が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置に用いられるトナー像形成部を示す概略構成図である。
【図３】第１実施形態に係る画像形成装置に用いられる定着装置及び冷却装置を示す正面図である。
【図４】第１実施形態に係る画像形成装置に用いられる冷却装置の第１冷却ロールの一例を示す模式的な斜視図である。
【図５】第２実施形態に係る画像形成装置に用いられる定着装置及び冷却装置を示す正面図である。
【図６】第３実施形態に係る画像形成装置に用いられる定着装置及び冷却装置を示す正面図である。
【図７】比較例の画像形成装置において、連帳紙が用紙である場合に用紙上の定着前のトナー像を示す模式的な拡大断面図である。
【図８】比較例の画像形成装置において、連帳紙が用紙である場合に用紙上のトナー像を定着ロールにより定着する過程を示す模式的な拡大断面図である。
【図９】比較例の画像形成装置において、連帳紙が用紙である場合に用紙上のトナー像が定着された状態を示す模式的な拡大断面図である。
【図１０】比較例の画像形成装置において、連帳紙が樹脂フィルムである場合に樹脂フィルム上のトナー像を定着ロールにより定着する状態を示す模式的な拡大断面図である。
【図１１】比較例の画像形成装置において、連帳紙が樹脂フィルムである場合に樹脂フィルム上のトナー像が定着された状態を示す模式的な拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づいて説明する。なお、各図に示す矢印Ｈは鉛直方向であって装置上下方向を示し、矢印Ｗは、水平方向であって装置幅方向を示す。
【００２９】
≪第１実施形態≫
＜画像形成装置１０の全体構成＞
まず、第１実施形態の画像形成装置１０の構成について説明する。図１には、画像形成装置１０を正面側から見た構成が示されている。
【００３０】
画像形成装置１０は、予め搬送経路に配置された連帳紙Ｐを予め定められた搬送方向（図１中の矢印Ｂ方向）へ搬送し、当該連帳紙Ｐに画像を形成する装置である。すなわち、画像形成装置１０の画像形成対象である連帳紙Ｐは、予め搬送経路に配置された状態から搬送される連続記録媒体の一例である。この連帳紙Ｐは、搬送方向に沿って長さを有している。
【００３１】
また、連帳紙Ｐは、例えば、表面が、画像が形成される画像面とされ、裏面が、画像が形成されない非画像面とされている。連帳紙Ｐとしては、例えば、普通紙、樹脂フィルム、金属箔（例えばアルミ箔など）、及び、樹脂フィルムと金属箔とが積層された記録媒体などが用いられる。樹脂フィルムと金属箔とが積層された記録媒体としては、例えば、画像面及び非画像面の一方の面に金属箔を有し、他方の面に樹脂フィルムを有する記録媒体がある。
【００３２】
画像形成装置１０は、具体的には、図１に示されるように、搬送部５０と、画像形成部１２と、定着装置６０と、冷却装置８０と、制御部１００と、を有している。
【００３３】
（搬送部５０）
搬送部５０は、予め搬送経路に配置された連帳紙Ｐを搬送する機能を有する部分である。具体的には、搬送部５０は、図１に示されるように、巻出ロール５１（供給部の一例）と、巻取ロール５３と、駆動部５５と、巻掛ロール５２、５４、５６（巻掛部材の一例）と、を有している。
【００３４】
巻出ロール５１は、連帳紙Ｐを巻き出すロールであり、後述の転写部３５（二次転写位置ＮＴ）へ向けて連帳紙Ｐを供給する供給部の一例として機能する。この巻出ロール５１には、連帳紙Ｐの後端側部分（搬送方向の上流側部分）が巻き掛けられている。巻取ロール５３は、連帳紙Ｐを巻き取るロールであり、後述の転写部３５（二次転写位置ＮＴ）から搬送される連帳紙Ｐを回収する回収部として機能する。この巻取ロール５３には、連帳紙Ｐの先端側部分（搬送方向の下流側部分）が巻き掛けられている。
【００３５】
駆動部５５は、巻取ロール５３が連帳紙Ｐを巻き取る方向（図１における反時計周り方向）に巻取ロール５３を回転駆動する。そして、駆動部５５の回転駆動によって巻取ロール５３が連帳紙Ｐを巻き取ることで、連帳紙Ｐが引っ張られて、巻出ロール５１が連帳紙Ｐを巻き出す。このように、駆動部５５の回転駆動によって、巻取ロール５３が連帳紙Ｐを巻き取ると共に、巻出ロール５１が連帳紙Ｐを巻き出すことで、連帳紙Ｐが搬送方向に搬送される。
【００３６】
巻掛ロール５２、５４、５６は、巻出ロール５１と後述の転写部３５（二次転写位置ＮＴ）との間の搬送経路上であって、且つ、巻掛ロール５２、５４、５６の順で搬送方向に沿って配置されている。したがって、巻掛ロール５２は、巻掛ロール５２、５４、５６うち、巻出ロール５１に最も近い位置に配置されている。また、巻掛ロール５４は、巻掛ロール５２、５６の上側に配置されている。巻掛ロール５２、５６は、外周面が連帳紙Ｐの画像面に接触するように、連帳紙Ｐが巻き掛けられている。巻掛ロール５４は、外周面が連帳紙Ｐの非画像面（図３中のトナー像形成面２Ａと反対側の面２Ｂ）に接触するように、連帳紙Ｐが巻き掛けられている。例えば、巻掛ロール５４は、巻掛ロール５２、５６に対して相対的に位置が変化する構成とされており、連帳紙Ｐの搬送経路を補正するようになっている。
【００３７】
（画像形成部１２）
画像形成部１２は、電子写真方式により連帳紙Ｐに画像を形成する機能を有する部分である。具体的には、画像形成部１２は、トナー像を形成するトナー像形成部２０と、トナー像形成部２０で形成されたトナー像を連帳紙Ｐに転写する転写装置３０と、を有している。
【００３８】
トナー像形成部２０は、色ごとにトナー像を形成するように複数備えられている。この実施形態では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の計４色のトナー像形成部２０が設けられている。図１に示す（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｋ）は、上記各色に対応する構成部分を示している。なお、画像形成装置１０では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を区別する必要がある場合は、各部材の符号の後にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付し、各色を区別する必要がない場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略する場合がある。
【００３９】
〔トナー像形成部２０〕
各色のトナー像形成部２０は、用いるトナーを除き基本的に同様に構成されている。具体的には、各色のトナー像形成部２０は、図２に示されるように、図２における時計周り方向に回転する感光体ドラム２１（感光体）と、感光体ドラム２１を帯電させる帯電器２２と、帯電器２２によって帯電された感光体ドラム２１を露光して感光体ドラム２１に静電潜像を形成する露光装置２３と、を有している。さらに、各色のトナー像形成部２０は、露光装置２３によって感光体ドラム２１に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置２４と、後述の転写ベルト３１へのトナー像の転写後に感光体ドラム２１の表面に残留したトナーを除去する除去体としてのブレード２５と、を有している。
【００４０】
帯電器２２は、例えば、感光体ドラム２１の表面（感光層）を負極性に帯電させる。負極性に帯電した感光体ドラム２１の表面は、露光装置２３によって露光光Ｌが照射された部分が正極性を呈し、感光体ドラム２１の表面に静電潜像が形成される。そして、現像装置２４内で負極性に摩擦帯電されたトナーが、正極性を呈する静電潜像に付着して静電潜像が現像される。このように、感光体ドラム２１の表面（外周面）にトナー像が形成される。ブレード２５は、感光体ドラム２１の表面に接触して、感光体ドラム２１の表面に残留したトナーを掻き取る。
【００４１】
〔転写装置３０〕
転写装置３０は、各色の感光体ドラム２１のトナー像を、中間転写体としての転写ベルト３１に重畳して一次転写し、該重畳されたトナー像を二次転写位置ＮＴ（ニップ部）で連帳紙Ｐに二次転写する。具体的には、転写装置３０は、図１に示されるように、転写ベルト３１と、一次転写ロール３３と、二次転写ロール３４と、を備えている。
【００４２】
［転写ベルト３１］
転写ベルト３１は、図１に示されるように、無端状を成し、複数のロール３２に巻き掛けられて姿勢が決められている。この実施形態では、転写ベルト３１は、正面視で装置幅方向に長い逆鈍角三角形状の姿勢とされている。複数のロール３２のうち、図１に示すロール３２Ｄは、図示しないモータの動力により転写ベルト３１を矢印Ａ方向に回転させる駆動ロールとして機能する。転写ベルト３１は、矢印Ａ方向に回転することで、一次転写された画像を二次転写位置ＮＴへ搬送する。
【００４３】
また、複数のロール３２のうち、図１に示すロール３２Ｔは、転写ベルト３１に張力を付与する張力付与ロールとして機能する。複数のロール３２のうち、図１に示すロール３２Ｂは、二次転写ロール３４の対向ロール３２Ｂとして機能する。対向ロール３２Ｂには、前述の通り逆鈍角三角形状の姿勢とされた転写ベルト３１の鈍角を成す下端側の頂部が巻き掛けられている。この転写ベルト３１は、前述した姿勢で装置幅方向に延びる上辺部において、各色の感光体ドラム２１に下方から接触している。
【００４４】
［一次転写ロール３３］
一次転写ロール３３は、各感光体ドラム２１のトナー像を転写ベルト３１に転写させるロールであり、図１に示されるように、転写ベルト３１の内側に配置されている。各一次転写ロール３３は、転写ベルト３１を挟んで対応する色の感光体ドラム２１に対して対向配置されている。また、一次転写ロール３３と感光体ドラム２１との間には、給電部３７（図２参照）によって、一次転写電圧が印加される。これにより、感光体ドラム２１に形成されたトナー像が、感光体ドラム２１と一次転写ロール３３との間の一次転写位置Ｔ（図２参照）で転写ベルト３１に転写される。
【００４５】
［二次転写ロール３４]
二次転写ロール３４は、転写ベルト３１に重畳されたトナー像を連帳紙Ｐに転写するロールである。二次転写ロール３４は、図１に示されるように、対向ロール３２Ｂとの間に転写ベルト３１を挟むように配置されており、二次転写ロール３４と転写ベルト３１とは予め定められた荷重にて接触している。このように接触している二次転写ロール３４と転写ベルト３１の間が二次転写位置ＮＴ（ニップ部）とされる。この二次転写位置ＮＴには、巻出ロール５１から連帳紙Ｐが供給されるようになっている。二次転写ロール３４は、図１における時計周り方向へ回転駆動される。
【００４６】
また、二次転写ロール３４と対向ロール３２Ｂとの間には、印加部３９によって、二次転写電圧が印加される。これにより、転写ベルト３１に転写されたトナー像と、二次転写位置ＮＴに搬送された連帳紙Ｐとの間に電位差が生じる。すなわち、二次転写位置ＮＴにおいて、連帳紙Ｐとトナー像との間に連帳紙Ｐの厚み方向に沿って電圧が印加される。これにより、転写ベルト３１のトナー像に対して静電力が作用し、二次転写位置ＮＴを通過する連帳紙Ｐに、転写ベルト３１からトナー像が転写される。このように、本実施形態では、二次転写ロール３４及び対向ロール３２Ｂによって、連帳紙Ｐとトナー像との間に連帳紙Ｐの厚み方向に沿って電圧を印加してトナー像を連帳紙Ｐへ転写する転写部３５が構成されている。
【００４７】
（定着装置６０の概要）
定着装置６０は、図１に示されるように、連帳紙Ｐの搬送方向における二次転写位置ＮＴの下流側に配置されている。なお、二次転写位置ＮＴと定着装置６０との間には、連帳紙Ｐを定められた搬送経路に支持する支持ロール５８、５９が配置されている。支持ロール５８、５９は、連帳紙Ｐの移動に従動して回転するようになっている。支持ロール５９は、図示しない移動機構により連帳紙Ｐの紙面と交差する方向（矢印Ｈ方向）に移動することで、連帳紙Ｐに張力を付与するようになっている。
【００４８】
定着装置６０は、図３に示されるように、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂに接触する第１加熱ロール６２と、連帳紙Ｐが第１加熱ロール６２と接触する領域の下流側で連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと接触する第２加熱ロール６４と、を備えている。ここで、第１加熱ロール６２は、加熱部の一例であり、第２加熱ロール６４は、他の加熱部の一例である。また、第１加熱ロール６２と第２加熱ロール６４によって、定着部の一例が構成されている。なお、定着装置６０については、後に詳述する。定着装置６０では、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから第１加熱ロール６２を接触させることで、連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇ（図３参照）を加熱する。さらに、第１加熱ロール６２の搬送方向下流側で、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａに第２加熱ロール６４を接触させることで、連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇを加熱する。これにより、連帳紙Ｐに形成されたトナー像Ｇを、加熱及び加圧して連帳紙Ｐに定着させる。なお、図３では、連帳紙Ｐに形成されたトナー像Ｇの一部のみを図示している。
【００４９】
（冷却装置８０の概要）
冷却装置８０は、図３に示されるように、連帳紙Ｐの搬送方向における第２加熱ロール６４の下流側で連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂに接触する第１冷却ロール８２を備えている。さらに、冷却装置８０は、連帳紙Ｐの搬送方向における第１冷却ロール８２の下流側で連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと接触する第２冷却ロール８４を備えている。ここで、第１冷却ロール８２は、冷却部の一例であり、第２冷却ロール８４は、他の冷却部の一例である。なお、冷却装置８０については、後に詳述する。冷却装置８０では、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから第１冷却ロール８２を接触させることで、トナー像形成面２Ａと反対側から連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇを冷却する。さらに、第１冷却ロール８２の搬送方向下流側で連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａに第２冷却ロール８４を接触させることで、トナー像形成面２Ａの側から連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇを冷却する。
【００５０】
（制御部１００）
制御部１００は、画像形成装置１０の各部の動作を制御する機能を有する部分である。制御部１００には、印加部３９及び駆動部５５を含む画像形成装置１０の各部が接続されている。
【００５１】
＜画像形成動作＞
次に、画像形成装置１０による連帳紙Ｐへの画像形成工程の概要を説明する。
【００５２】
本実施形態では、まず、例えば、画像形成装置１０の使用者の手作業により、連帳紙Ｐが画像形成装置１０の搬送経路に予め配置される。連帳紙Ｐは、例えば、巻出ロール５１より巻き出されて、巻出ロール５１から搬送経路に沿って巻取ロール５３まで配置される。
【００５３】
図１に示す画像形成装置１０では、画像形成指令を受けた制御部１００は、各トナー像形成部２０などを作動させる。図２等に示されるように、各色の感光体ドラム２１は、回転されながら帯電器２２によって帯電される。また、制御部１００は、画像信号処理部で画像処理が施された画像データを、各露光装置２３に送る。各露光装置２３は、画像データに応じて各露光光Ｌを出射して、帯電した各感光体ドラム２１に露光する。これにより、各感光体ドラム２１の外周面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム２１に形成された静電潜像は、現像装置２４によって現像され、各色の感光体ドラム２１には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像が形成される。
【００５４】
各色の感光体ドラム２１に形成された各色のトナー像は、各一次転写位置Ｔにおいて各色の一次転写ロール３３によって、周回する転写ベルト３１に順次一次転写される。これにより、転写ベルト３１には、４色分のトナー像が重畳されたトナー像が形成される。この重畳されたトナー像は、転写ベルト３１の周回によって二次転写位置ＮＴに搬送される。二次転写位置ＮＴにおいて、転写ベルト３１から重畳されたトナー像Ｇ（図３参照）が連帳紙Ｐに転写される。
【００５５】
トナー像Ｇが二次転写された連帳紙Ｐは、定着装置６０に向けて搬送される。定着装置６０では、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから第１加熱ロール６２により加熱される。さらに、第１加熱ロール６２の搬送方向下流側で、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａに第２加熱ロール６４が接触されることで、トナー像Ｇが加熱及び加圧されて連帳紙Ｐに定着される。
【００５６】
さらに、定着装置６０の下流側で連帳紙Ｐは、冷却装置８０に向けて搬送される。冷却装置８０では、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから第１冷却ロール８２により冷却される。さらに、第１冷却ロール８２の搬送方向下流側で、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａに第２冷却ロール８４が接触されることで、トナー像Ｇが冷却される。そして、冷却装置８０の搬送方向下流側で、連帳紙Ｐは巻取ロール５３に巻き取られる。
【００５７】
＜要部構成＞
次に、本実施形態の要部構成について説明する。
【００５８】
（定着装置６０）
図３に示されるように、定着装置６０は、前述のように第１加熱ロール６２と、第２加熱ロール６４と、を備えている。第１加熱ロール６２には、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂが定められた範囲で巻き付けられている（巻き掛けられている）。本実施形態では、例えば、連帳紙Ｐの搬送方向（矢印Ｂ方向）における第１加熱ロール６２と連帳紙Ｐの接触幅Ｌ１は、第１加熱ロール６２の外周面の１／４以上１／２以下の範囲とされている。例えば、第１加熱ロール６２への連帳紙Ｐの巻き付け角度は、９０°以上１８０°以下が好ましく、１１０°以上１７０°以下がより好ましく、１２０°以上１６０°以下がさらに好ましい。
【００５９】
第１加熱ロール６２は、一例として、円筒状のロール６２Ａと、ロール６２Ａの内部に配置された加熱源６２Ｂと、を備えている。加熱源６２Ｂは、例えば、単一又は複数のハロゲンランプで構成されている。第１加熱ロール６２の外周面と対向する位置（連帳紙Ｐが通過しない対向部）には、温度センサ６６が配置されている。制御部１００は、温度センサ６６で検出された温度に基づき、第１加熱ロール６２を定められた温度に制御している。例えば、温度センサ６６で検出される第１加熱ロール６２の温度は、１２０℃以上２００℃以下に制御されている。第１加熱ロール６２は、連帳紙Ｐの移動に従動して回転する構成とされている。
【００６０】
第２加熱ロール６４は、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂに第１加熱ロール６２が接触する範囲の下流側の位置で、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと接触している。例えば、第２加熱ロール６４は、連帳紙Ｐの搬送方向（矢印Ｂ方向）における第１加熱ロール６２と連帳紙Ｐとの接触部の中央より下流側に配置されている。このとき、第２加熱ロール６４は、連帳紙Ｐの搬送方向における第１加熱ロール６２と連帳紙Ｐとの接触部の最下流から１／３の範囲に配置されることが好ましく、連帳紙Ｐの搬送方向における第１加熱ロール６２と連帳紙Ｐとの接触部の最下流から１／４の範囲に配置されることがより好ましい。また、第２加熱ロール６４は、連帳紙Ｐの搬送方向における第１加熱ロール６２と連帳紙Ｐとの接触部の最下流から１／５の範囲に配置されることがさらに好ましい。本実施形態では、第２加熱ロール６４は、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂに第１加熱ロール６２が接触する範囲の最下流の位置で、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと接触している。
【００６１】
第２加熱ロール６４は、一例として、表面側が弾性を有する材料で形成された円筒状のロール６４Ａと、ロール６４Ａの内部に配置された加熱源６４Ｂと、を備えている。ロール６４Ａは、例えば、表面がシリコーンゴム等で形成されたソフトロールとされている。加熱源６４Ｂは、例えば、単一又は複数のハロゲンランプで構成されている。第２加熱ロール６４の外周面と対向する位置には、温度センサ６８が配置されている。制御部１００は、温度センサ６８で検出された温度に基づき、第１加熱ロール６２を定められた温度に制御している。第２加熱ロール６４は、連帳紙Ｐの移動に従動して回転する構成とされている。
【００６２】
また、第２加熱ロール６４の第１加熱ロール６２と反対側の位置には、第２加熱ロール６４に接触する外部加熱ロール７０が配置されている。外部加熱ロール７０は、一例として、金属により形成された円筒状のロール７０Ａと、ロール７０Ａの内部に配置されたハロゲンランプ等の加熱源７０Ｂと、を備えている。外部加熱ロール７０の外周面と対向する位置には、温度センサ７２が配置されている。制御部１００は、温度センサ７２で検出された温度に基づき、外部加熱ロール７０を定められた温度に制御している。外部加熱ロール７０は、第２加熱ロール６４の回転に従動して回転する構成とされている。
【００６３】
また、第２加熱ロール６４の外周面と接触する位置には、第２加熱ロール６４の表面の付着物を除去するクリーニングロール７４が設けられている。クリーニングロール７４の第２加熱ロール６４と反対側には、クリーニングウェブ７６を介してロール７８が接触している。図示を省略するが、クリーニングウェブ７６は、クリーニングロール７４の周方向に沿って新しい面が供給されるように移動する構成とされている。
【００６４】
定着装置６０の出口、すなわち、連帳紙Ｐを介して接触する第１加熱ロール６２と第２加熱ロール６４とのニップ部の出口には、剥離部材が設けられていない。言い換えると、定着装置６０の出口には、連帳紙Ｐに接触する剥離部材（例えば、爪やバッフルなど）は設けられていない。
【００６５】
（冷却装置８０）
図３に示されるように、冷却装置８０は、前述のように第１冷却ロール８２と、第２冷却ロール８４と、を備えている。第１冷却ロール８２は、連帳紙Ｐの搬送方向（矢印Ｂ方向）における定着装置６０の下流側で最初に連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂに接触して冷却する構成とされている。ここで、「最初に」とは、定着装置６０の下流側で、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂに第１冷却ロール８２が最も上流側で接触して連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇから熱を奪うこと、すなわち、連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇを積極的に冷却することをいう。すなわち、第１冷却ロール８２は、冷却機能を有することで、連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇを積極的に冷却するものであり、冷却機能を持たずに連帳紙Ｐに単に接触するものは「冷却部」に含まれない。第１冷却ロール８２には、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂが定められた範囲で巻き付けられている（巻き掛けられている）。本実施形態では、例えば、連帳紙Ｐの搬送方向（矢印Ｂ方向）における第１冷却ロール８２と連帳紙Ｐの接触幅Ｌ２は、第１冷却ロール８２の外周面の１／４以上１／２以下の範囲とされている。例えば、第１冷却ロール８２への連帳紙Ｐの巻き付け角度は、９０°以上１８０°以下が好ましく、１１０°以上１７０°以下がより好ましく、１２０°以上１６０°以下がさらに好ましい。
【００６６】
このとき、連帳紙Ｐの搬送方向における第１冷却ロール８２と連帳紙Ｐの接触幅Ｌ２は、連帳紙Ｐの搬送方向における第１加熱ロール６２と連帳紙Ｐの接触幅Ｌ１より大きい。本実施形態では、第１冷却ロール８２の外径が、第１加熱ロール６２の外径と等しく、第１冷却ロール８２への連帳紙Ｐの巻き付け角度θ２が、第１加熱ロール６２への連帳紙Ｐの巻き付け角度θ１より大きい。すなわち、第１冷却ロール８２による連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂの冷却時間は、第１加熱ロール６２による連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂの加熱時間より長くなる。
【００６７】
図４に示されるように、第１冷却ロール８２は、一例として、金属等により形成された円筒状のロール８２Ａを備えており、ロール８２Ａの内部には、ダクト８２Ｂが設けられている。第１冷却ロール８２の軸方向の一端部には、ダクト８２Ｂに接続される導入部８６を介してファン８８が設けられている。第１冷却ロール８２は、ファン８８の回転により導入部８６を介してダクト８２Ｂの内部に風を流すことで、第１冷却ロール８２に接触する連帳紙Ｐをトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから冷却するようになっている。なお、図４では、第１冷却ロール８２の構成を分かりやすくするため、第１冷却ロール８２の軸方向の一部を切断した状態で模式的に示している。また、図示を省略するが、第１冷却ロール８２は、軸方向両側に延在される軸部を備えており、連帳紙Ｐの移動に従動して回転する構成とされている。なお、第１冷却ロール８２は、上記の構成に限定されるものではなく、例えば、内部に水を通して連帳紙Ｐをトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから冷却する構成でもよい。その他、第１冷却ロール８２の内部にダクト及びファンが設けられていなくとも、第１冷却ロール８２の周囲にあるファン９４の回転により、第１冷却ロール８２の温度を下げることで第１冷却ロール８２が連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇを冷却する構成でもよい。
【００６８】
また、第１冷却ロール８２のロール８２Ａの表面の熱伝導率（Ｗ／ｍ・Ｋ）は、第１加熱ロール６２のロール６２Ａの表面の熱伝導率（Ｗ／ｍ・Ｋ）より大きい。例えば、第１冷却ロール８２のロール８２Ａの表面の材料と、第１加熱ロール６２のロール６２Ａの表面の材料を変えることで、熱伝導率を相違させる。本実施形態では、第１冷却ロール８２のロール８２Ａの表面は、金属で形成されており、第１加熱ロール６２のロール６２Ａの表面はゴムで形成されている。
【００６９】
また、画像形成装置１０では、第１冷却ロール８２の表面粗さ（Ｒａ）は、第１加熱ロール６２の表面粗さ（Ｒａ）より粗い（大きい）。第１冷却ロール８２の表面粗さ（Ｒａ）を第１加熱ロール６２の表面粗さ（Ｒａ）より粗くすると、第１冷却ロール８２が第１加熱ロール６２より冷めやすくなる。第１冷却ロール８２の表面粗さ（Ｒａ）と第１加熱ロール６２の表面粗さ（Ｒａ）は、例えば、材料の違いや機械的な加工によって相違させる。例えば、第１冷却ロール８２の表面粗さ（Ｒａ）と第１加熱ロール６２の表面粗さ（Ｒａ）との差は、０．１〜０．８μｍであることが好ましく、０．３〜０．７μｍであることがより好ましく、０．５〜０．６μｍであることがさらに好ましい。表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４）規格に基づいている。測定装置は、東京精密社製ＳＵＲＦＣＯＭである。測定長さは４〔ｍｍ〕、カットオフ波長は０．８〔ｍｍ〕、カットオフ種別はガウシアン、測定速度は０．３〔ｍｍ／ｓ〕となっている。なお、表面粗さはＲａのほか、Ｒｚで測定しても良い。表面粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４年）の十点平均粗さＲｚである。表面粗さＲｚは、カットオフ波長０．８ｍｍ、測定長４．０ｍｍ、測定速度は０．３〔ｍｍ／ｓ〕の条件で、測定対象物の３か所（例えば軸方向両端２０ｍｍ位置及び中央部の３か所）を測定し、その平均値を算出する。例えば、第１冷却ロール８２の表面粗さ（Ｒｚ）と第１加熱ロール６２の表面粗さ（Ｒｚ）との差は、０．４〜３．２μｍであることが好ましい。
【００７０】
図３に示されるように、第２冷却ロール８４は、連帳紙Ｐの搬送方向（矢印Ｂ方向）における第１冷却ロール８２の下流側で最初に連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａに接触して冷却する構成とされている。ここで、「最初に」とは、第１冷却ロール８２の下流側で、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａに第２冷却ロール８４が最も上流側で接触して連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇから熱を奪うこと、すなわち、連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇを積極的に冷却することをいう。すなわち、第２冷却ロール８４は、冷却機能を有することで、連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇを積極的に冷却するものであり、冷却機能を持たずに連帳紙Ｐに単に接触するものは「他の冷却部」に含まれない。第２冷却ロール８４には、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａが定められた範囲で巻き付けられている（巻き掛けられている）。
【００７１】
第２冷却ロール８４の外径は、第１冷却ロール８２の外径より小さい。本実施形態では、第２冷却ロール８４の外径は、第１冷却ロール８２の外径の１／２以下とされている。第２冷却ロール８４には、例えば、連帳紙Ｐが第２冷却ロール８４の外周面の１／２の範囲に巻き付けられている。例えば、第２冷却ロール８４への連帳紙Ｐの巻き付け角度は、１１０°以上２００°以下が好ましく、１２０°以上１９０°以下がより好ましく、１３０°以上１８０°以下がさらに好ましい。本実施形態では、連帳紙Ｐの第２冷却ロール８４への巻き付け角度が、連帳紙Ｐの第１冷却ロール８２への巻き付け角度より大きい。
【００７２】
本実施形態では、例えば、連帳紙Ｐの第２冷却ロール８４への巻き付け量（図３中のＬ２参照）は、連帳紙Ｐの第１冷却ロール８２への巻き付け量（図３中のＬ１参照）より小さい。言い換えると、連帳紙Ｐの搬送方向（矢印Ｂ方向）における第２冷却ロール８４と連帳紙Ｐとの接触幅は、第１冷却ロール８２と連帳紙Ｐとの接触幅Ｌ２より小さい。すなわち、第２冷却ロール８４による連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａの冷却時間は、第１冷却ロール８２による連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂの冷却時間より短い。
【００７３】
図示を省略するが、第２冷却ロール８４は、一例として、金属等により形成された円筒状のロールを備えており、ロールの内部にダクトが設けられている。第２冷却ロール８４の軸方向の端部には、導入部を介してファンが設けられている。第１冷却ロール８２は、ファンの回転によりダクトの内部に風を流すことで、第２冷却ロール８４に接触する連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａを冷却するようになっている。なお、第２冷却ロール８４は、上記の構成に限定されるものではなく、例えば、内部に水を通して連帳紙Ｐをトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから冷却する構成でもよい。図示を省略するが、第２冷却ロール８４は、軸方向両側に延在される軸部を備えており、連帳紙Ｐの移動に従動して回転する構成とされている。その他、第２冷却ロール８４の内部にダクト及びファンが設けられていなくとも、第２冷却ロール８４の周囲にあるファン９４の回転により、第２冷却ロール８４の温度を下げることで第２冷却ロール８４が連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇを冷却する構成でもよい。
【００７４】
第１加熱ロール６２と第１冷却ロール８２との間にある連帳紙Ｐの長さＬ３（連帳紙Ｐの搬送方向の長さ）は、連帳紙Ｐの搬送方向における第１加熱ロール６２と連帳紙Ｐの接触幅Ｌ１と、第１冷却ロール８２と連帳紙Ｐの接触幅Ｌ２と、を合算した長さより小さい。これにより、第１加熱ロール６２と第１冷却ロール８２との間を連帳紙Ｐが通過する時間は、第１加熱ロール６２による連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂの加熱時間と、第１冷却ロール８２による連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂの冷却時間と、を合算した時間より短くなる。これにより、トナー像Ｇの定着後、短時間で第１冷却ロール８２による冷却が開始される。例えば、第１冷却ロール８２の入口のトナー像Ｇの温度は、トナー像Ｇの定着時の温度に対して、１０℃以上低い温度となっている。
【００７５】
第１冷却ロール８２は、連帳紙Ｐと接触してニップを形成するニップ形成部を持たない構成とされている。すなわち、定着後に連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａに最初に接触するのは、第２冷却ロール８４である。また、第２冷却ロール８４は、連帳紙Ｐと接触してニップを形成するニップ形成部を持たない構成とされている。
【００７６】
第１冷却ロール８２の連帳紙Ｐと接触しない領域と対向する位置には、図示しない冷却装置８０の筐体に複数（本実施形態では２つ）のファン９４が設けられている。また、第２冷却ロール８４の連帳紙Ｐと接触しない領域と対向する位置には、図示しない冷却装置８０の筐体にファン９４が設けられている。複数のファン９４の回転により、第１冷却ロール８２及び第２冷却ロール８４の周囲の温度を下げるようになっている。
【００７７】
また、連帳紙Ｐの搬送方向における第２冷却ロール８４の下流側には、連帳紙Ｐを交差する方向に方向転換させるための複数（本実施形態では３つ）の支持ロール１０２が配置されている。支持ロール１０２は、連帳紙Ｐの移動に従動して回転する構成とされている。本実施形態では、第２冷却ロール８４の下流側の３つの支持ロール１０２により、連帳紙Ｐの搬送経路が冷却装置８０の下部及び定着装置６０の一方の側部を囲むように配置される構成とされている。
【００７８】
＜作用及び効果＞
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７９】
画像形成装置１０では、二次転写位置ＮＴでトナー像Ｇが転写された連帳紙Ｐは、支持ロール５８、５９に支持された状態で定着装置６０に搬送される。定着装置６０では、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから第１加熱ロール６２を接触させることで、第１加熱ロール６２により連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇが加熱される。これにより、連帳紙Ｐ上のトナー像Ｇのうち、連帳紙Ｐに近い側からトナーが溶けるため、連帳紙Ｐの未定着のトナー像Ｇ内の空気がトナー像Ｇの表面側から逃げやすくなる。例えば、トナー像Ｇ内に空気が残留すると、定着後の画像の表面に複数の凹状部が形成される、いわゆるブリスターの原因となるが、トナー像Ｇ内に空気が逃げることで、プレ加熱の無い定着装置と比較して、ブリスターが発生しにくくなる。さらに、第１加熱ロール６２が接触する範囲の最下流側の位置で、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａに第２加熱ロール６４を接触させることで、連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇ（図３参照）が加熱される。これにより、トナー像Ｇ内の空気が抜けた状態で、トナー像Ｇが加熱及び加圧により連帳紙Ｐに定着される。
【００８０】
さらに、定着装置６０による定着後に、連帳紙Ｐは冷却装置８０に搬送される。冷却装置８０には、連帳紙Ｐの搬送方向（矢印Ｂ方向）における定着装置６０の下流側で最初に連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂに接触する第１冷却ロール８２が設けられている。すなわち、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから第１冷却ロール８２を接触させることで、トナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇが冷却される。このとき、第１加熱ロール６２により、連帳紙Ｐのトナー像Ｇ内の空気を逃がした後に、第１冷却ロール８２により連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇが冷却される。
【００８１】
また、冷却装置８０には、連帳紙Ｐの搬送方向（矢印Ｂ方向）における第１冷却ロール８２の下流側で、最初に連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａに接触する第２冷却ロール８４が設けられている。すなわち、第１冷却ロール８２の搬送方向下流側で連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａに第２冷却ロール８４を接触させることで、トナー像形成面２Ａの側から連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇが冷却される。
【００８２】
上記の画像形成装置１０では、第１加熱ロール６２により連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂが加熱されることで、連帳紙Ｐの未定着のトナー像Ｇ内の空気がトナー像Ｇの表面側から逃げやすくなる。その後、第１冷却ロール８２により、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから冷却され、連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇが冷却される。このとき、連帳紙Ｐの搬送方向における第１冷却ロール８２と連帳紙Ｐの接触幅Ｌ２は、連帳紙Ｐの搬送方向における第１加熱ロール６２と連帳紙Ｐの接触幅Ｌ１より大きい。これにより、第１加熱ロール６２により、連帳紙Ｐのトナー像Ｇ内のブリスターの原因となる空気を逃がした後に、第１冷却ロール８２により連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇが冷却される。このとき、第１冷却ロール８２による連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂからの冷却は、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａからの冷却に比べると、画像のグロスに与える影響が少ない。ここで、画像のグロスのムラには、同じ画像の中のグロスのムラと、連帳紙Ｐの搬送方向における異なる部位でのグロスのムラとの両方が含まれる。
【００８３】
上記の画像形成装置１０では、連続記録媒体のトナー像形成面と反対の面の加熱後にトナー像形成面と反対の面を冷却する構成において、冷却部と連続記録媒体との接触幅が加熱部と連続記録媒体との接触幅以下である場合と比較して、画像のグロスのムラが抑制される。
【００８４】
また、第１加熱ロール６２は、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから加熱することで、トナー像Ｇの表面側からトナー像Ｇ内の空気が逃げやすくなる。このため、上記の画像形成装置１０では、連帳紙Ｐの両側から定着部材を接触させてニップ部を設ける構成と比較して、ブリスターの発生が抑制される。
【００８５】
ここで、比較例の定着装置を用いて、ブリスターが発生する原因について説明する。
【００８６】
図７には、連続記録媒体として用紙Ｐ１を用いた場合の定着前のトナー像Ｇの状態が示されている。図７に示されるように、定着前には、用紙Ｐ１上には、多数の略楕円状のトナーＴの粒子が様々な方向を向いた状態で載っている。
【００８７】
図８には、プレ加熱が無い定着装置２００により、用紙Ｐ１上のトナー像Ｇが加熱及び加圧される状態が示されている。図８に示されるように、比較例の定着装置２００では、用紙Ｐ１上のトナーＴを加熱する定着ロール２０２と、用紙Ｐ１を挟んで定着ロール２０２の反対側に配置される加圧部材２０４とが設けられている。定着装置２００では、定着ロール２０２と加圧部材２０４とのニップ部の上流側にトナー像Ｇをプレ加熱するための加熱部は設けられていない。用紙Ｐ１上のトナー像Ｇは、定着ロール２０２と加圧部材２０４とのニップ部で押されることで、多数の略楕円状のトナーＴの向きが揃い（トナーＴが整頓され）、この状態でトナーＴが加熱及び加圧される。
【００８８】
図９には、用紙Ｐ１上にトナー像Ｇが定着された状態が示されている。図９に示されるように、用紙Ｐ１上のトナーＴ（図８参照）が加圧状態で溶融することで、用紙Ｐ１上にトナー像Ｇが定着される。このとき、トナー像Ｇ中の空気は、矢印に示すように用紙Ｐ１の中（用紙Ｐ１の繊維の間）に逃げていく。
【００８９】
図１０には、連続記録媒体として樹脂フィルムＰ２を用いた場合の定着時のトナー像Ｇの状態が示されている。樹脂フィルムＰ２は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリプロピレン（ＰＰ）などで形成されている。図１０に示されるように、樹脂フィルムＰ２上のトナー像Ｇが定着ロール２０２と加圧部材２０４とのニップ部で加熱及び加圧されると、樹脂フィルムＰ２の透気性が低いため、トナー像Ｇの中の空気Ａ１が樹脂フィルムＰ２中に逃げていくことができない。このため、溶融したトナー像Ｇの中に空気Ａ１が多数閉じ込められる。
【００９０】
図１１には、樹脂フィルムＰ２上のトナー像Ｇの定着後の状態が示されている。図１１に示されるように、樹脂フィルムＰ２上のトナー像Ｇは、定着ロール２０２（図１０参照）と加圧部材２０４（図１０参照）とのニップ部を出て圧力が開放されると同時に空気Ａ１（図１０参照）がトナー像Ｇから飛び出す。これにより、トナー像Ｇの表面にクレータのような複数の穴２１０、すなわちブリスターが発生する。
【００９１】
これに対し、本実施形態の画像形成装置１０では、第１加熱ロール６２は、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから非加圧状態で加熱することで、トナー像Ｇの表面側からトナー像Ｇ内の空気が逃げやすくなる。このため、上記の画像形成装置１０では、連帳紙Ｐとして樹脂フィルムを用いた場合でも、定着ロール２０２と加圧部材２０４とを接触させてニップ部を設ける構成と比較して、ブリスターの発生が抑制される。
【００９２】
また、上記の画像形成装置１０では、少なくとも第１冷却ロール８２は、ニップを形成するニップ形成部を持たない構成とされている。これにより、第１冷却ロール８２により、最初に連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂのみが独立して冷却される。このため、上記の画像形成装置１０では、冷却部がニップ形成部を持つ構成と比較して、画像のグロスのムラが抑制される。
【００９３】
また、上記の画像形成装置１０では、第１加熱ロール６２と第１冷却ロール８２はともにロールであり、第１冷却ロール８２への連帳紙Ｐの巻き付け角度θ２が、第１加熱ロール６２への連帳紙Ｐの巻き付け角度θ１より大きい。このため、上記の画像形成装置１０では、連続記録媒体の冷却部への巻き付け角度が連続記録媒体の加熱部への巻き付け角度以下である構成と比較して、簡単な構成で連帳紙Ｐを冷却できる。
【００９４】
また、上記の画像形成装置１０では、第１冷却ロール８２の表面の熱伝導率が第１加熱ロール６２の表面の熱伝導率より大きい。このため、上記の画像形成装置１０では、冷却部の表面の熱伝導率が加熱部の表面の熱伝導率以下である場合と比較して、連帳紙Ｐが冷却されやすい。
【００９５】
また、上記の画像形成装置１０では、第１冷却ロール８２の表面粗さ（Ｒａ）が第１加熱ロール６２の表面粗さ（Ｒａ）より粗い（大きい）。第１冷却ロール８２の表面粗さ（Ｒａ）を第１加熱ロール６２の表面粗さ（Ｒａ）より粗くすると、第１冷却ロール８２が第１加熱ロール６２より冷めやすくなる。上記の画像形成装置１０では、冷却部の表面粗さが、加熱部の表面粗さ以下である場合と比較して、連帳紙Ｐが冷却されやすい。
【００９６】
また、上記の画像形成装置１０では、第２加熱ロール６４は、連帳紙Ｐの搬送方向（矢印Ｂ方向）における第１加熱ロール６２と連帳紙Ｐとの接触部の中央より下流側に配置されている。このため、上記の画像形成装置１０では、他の加熱部が加熱部と連続記録媒体との接触部の中央よりも上流側に配置されている構成と比較して、画像のブリスターの発生を抑制しながら定着性が向上される。
【００９７】
また、上記の画像形成装置１０では、第１加熱ロール６２と第２加熱ロール６４とのニップ部の出口には、爪やバッフルなどの剥離部材がなく、連帳紙Ｐに剥離部材が接触することがない。このため、上記の画像形成装置１０では、加熱部と他の加熱部とのニップ部の出口に剥離部材がある構成と比較して、画像のグロスのムラが抑制される。
【００９８】
また、上記の画像形成装置１０では、連帳紙Ｐの搬送方向における第１冷却ロール８２の下流側に、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと接触する第２冷却ロール８４が設けられている。このため、上記の画像形成装置１０では、冷却部の下流側で連続記録媒体のトナー像形成面を冷却しない構成と比較して、画像のグロスのムラが抑制される。
【００９９】
さらに、上記の画像形成装置１０では、第１加熱ロール６２と第１冷却ロール８２との間にある連帳紙Ｐの長さＬ３（連帳紙Ｐの搬送方向の長さ）は、連帳紙Ｐの搬送方向における第１加熱ロール６２と連帳紙Ｐの接触幅Ｌ１と、第１冷却ロール８２と連帳紙Ｐの接触幅Ｌ２と、を合算した長さより小さい。これにより、第１冷却ロール８２により連帳紙Ｐが早期に冷却される。このため、上記の画像形成装置１０では、加熱部と冷却部との間にある連続記録媒体の長さが、加熱部と連続記録媒体の接触幅と、冷却部と連続記録媒体の接触幅とを合算した長さ以上である構成と比較して、特に連帳紙Ｐが樹脂フィルムの場合に連帳紙Ｐの余熱による伸縮が抑制される。
【０１００】
なお、上記の画像形成装置１０の変形例として、第１冷却ロール８２の表面の熱伝導率と第１加熱ロール６２の表面の熱伝導率との関係、第１冷却ロール８２の表面粗さ（Ｒａ）と第１加熱ロール６２の表面粗さ（Ｒａ）との関係は、どちらか一方を満たしていればよい。すなわち、変形例の画像形成装置では、第１冷却ロール８２の表面の熱伝導率が第１加熱ロール６２の表面の熱伝導率より大きいという関係のみを満たしてもよいし、第１冷却ロール８２の表面粗さ（Ｒａ）が第１加熱ロール６２の表面粗さ（Ｒａ）より粗い（大きい）という関係のみを満たしてもよい。
【０１０１】
≪第２実施形態≫
次に、図５を用いて、第２実施形態としての画像形成装置について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【０１０２】
図５に示されるように、画像形成装置１２０は、定着装置１２２を備えている。定着装置１２２は、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂに接触する加熱部の一例としての第１加熱ロール１２４を備えている。第１加熱ロール１２４は、一例として、円筒状のロール１２４Ａと、ロール１２４Ａの内部に配置された加熱源６２Ｂと、を備えている。第１冷却ロール８２の外径は、第１加熱ロール１２４（ロール１２４Ａ）の外径より大きい。また、連帳紙Ｐの搬送方向における第１冷却ロール８２と連帳紙Ｐの接触幅Ｌ２は、連帳紙Ｐの搬送方向における第１加熱ロール１２４と連帳紙Ｐの接触幅Ｌ１より大きい。
【０１０３】
さらに、第１加熱ロール１２４と第１冷却ロール８２との間にある連帳紙Ｐの長さＬ３（連帳紙Ｐの搬送方向の長さ）は、連帳紙Ｐの搬送方向における第１加熱ロール１２４と連帳紙Ｐの接触幅Ｌ１と、第１冷却ロール８２と連帳紙Ｐの接触幅Ｌ２と、を合算した長さより小さい。
【０１０４】
上記の画像形成装置１２０では、第１実施形態の画像形成装置１０と同じ構成による効果に加えて、以下のような効果が得られる。なお、第１実施形態の画像形成装置１０と同じ構成による効果は記載を省略する。
【０１０５】
上記の画像形成装置１２０では、第１冷却ロール８２と第１加熱ロール１２４は共にロールであり、第１冷却ロール８２の外径は、第１加熱ロール１２４の外径より大きい。このため、上記の画像形成装置１２０では、冷却部の外径が加熱部の外径以下である構成と比較して、簡単な構成で連帳紙Ｐを冷却できる。
【０１０６】
≪第３実施形態≫
次に、図６を用いて、第３実施形態としての画像形成装置について説明する。なお、前述した第１及び第２実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【０１０７】
図６に示されるように、画像形成装置１３０には、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂに接触する第１加熱ロール６２を備えた定着装置６０が設けられている。また、画像形成装置１３０には、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂに接触する第１冷却ロール８２を備えた冷却装置８０が設けられている。連帳紙Ｐの搬送方向における第１冷却ロール８２と連帳紙Ｐの接触幅Ｌ２は、連帳紙Ｐの搬送方向における第１加熱ロール６２と連帳紙Ｐの接触幅Ｌ１より大きい。さらに、第１加熱ロール６２と第１冷却ロール８２との間にある連帳紙Ｐの長さＬ４（連帳紙Ｐの搬送方向の長さ）は、連帳紙Ｐの搬送方向における第１冷却ロール８２と連帳紙Ｐの接触幅Ｌ２より小さい。
【０１０８】
上記の画像形成装置１３０では、第１実施形態の画像形成装置１０と同じ構成による効果に加えて、以下のような効果が得られる。なお、第１実施形態の画像形成装置１０と同じ構成による効果は記載を省略する。
【０１０９】
上記の画像形成装置１３０では、第１加熱ロール６２と第１冷却ロール８２との間にある連帳紙Ｐの長さＬ４（連帳紙Ｐの搬送方向の長さ）は、連帳紙Ｐの搬送方向における第１冷却ロール８２と連帳紙Ｐの接触幅Ｌ２より小さい。これにより、定着装置６０による定着後に、第１冷却ロール８２により連帳紙Ｐが早期に冷却される。このため、上記の画像形成装置１３０では、加熱部と冷却部との間にある連続記録媒体の長さが、冷却部と連続記録媒体の接触幅以上である構成と比較して、特に連帳紙Ｐが樹脂フィルムの場合に連帳紙Ｐの余熱による連帳紙Ｐの伸縮が抑制される。
【０１１０】
＜補足説明＞
第１〜第３実施形態の画像形成装置１０、１２０、１３０では、冷却装置８０は、第１冷却ロール８２と第２冷却ロール８４を備えているが、本発明は、この構成に限定するものではない。例えば、第１冷却ロール８２と第２冷却ロール８４の構成は変更可能である。また、画像形成装置は、ロール以外の部材（例えば、ベルトと冷却部材、又は平板状の冷却面を備えた部材など）を備えた冷却部と、ロール以外の部材（例えば、ベルトと冷却部材、又は平板状の冷却面を備えた部材など）を備えた他の冷却部と、を有する構成でもよい。
【０１１１】
第１〜第３実施形態の画像形成装置１０、１２０、１３０では、定着装置６０、１２２は、第１加熱ロール６２、１２４と第２加熱ロール６４を備えているが、本発明は、これらの構成に限定するものではない。例えば、画像形成装置は、ロール以外の部材（例えば、ベルトと加熱部材）を備えた加熱部と、ロール以外の部材（例えば、ベルトと加熱部材）を備えた第２加熱部と、を有する構成でもよい。また、２つの加熱部を設けずに、１つの加熱部を設ける構成でもよい。例えば、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから加熱してトナー像を定着させる加熱部のみを備える構成でもよい。さらに、加熱部は、連帳紙Ｐのトナー像Ｇと非接触で配置される構成でもよい。
【０１１２】
また、上記の画像形成装置１０では、冷却装置８０の各部材の配置関係を変更してもよい。例えば、第１冷却ロール８２と第２冷却ロール８４との間にある連帳紙Ｐの長さが、第１冷却ロール８２と連帳紙Ｐとの接触幅より長くてもよい。また、第１冷却ロール８２と第２冷却ロール８４との間にある連帳紙Ｐの長さが、第２冷却ロール８４と連帳紙Ｐとの接触幅より長くてもよい。また、第１冷却ロール８２と第２冷却ロール８４との間にある連帳紙Ｐの長さが０となる構成でもよい。
【０１１３】
また、上記の画像形成装置１０では、定着装置６０を構成する各部材についても変更が可能である。
【０１１４】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。
【符号の説明】
【０１１５】
２Ａ   トナー像形成面
２Ｂ   トナー像形成面と反対の面
１０   画像形成装置
６２   第１加熱ロール（加熱部の一例、定着部の一例）
６４   第２加熱ロール（他の加熱部の一例、定着部の一例）
８２   第１冷却ロール（冷却部の一例）
８４   第２冷却ロール（他の冷却部の一例）
１２０ 画像形成装置
１２４ 第１加熱ロール（加熱部の一例）
１３０ 画像形成装置
θ１   角度（連続記録媒体の加熱部への巻き付け角度の一例）
θ２   角度（連続記録媒体の冷却部への巻き付け角度の一例）
Ｇ     トナー像
Ｌ１   接触幅（加熱部と連続記録媒体との接触幅の一例）
Ｌ２   接触幅（冷却部と連続記録媒体との接触幅の一例）
Ｌ３   長さ(加熱部と冷却部との間にある連続記録媒体の長さの一例)
Ｌ４   長さ(加熱部と冷却部との間にある連続記録媒体の長さの一例)
Ｐ     連帳紙（連続記録媒体の一例）
【図１】
2019109395.tif 000003
【図２】
2019109395.tif 000004
【図３】
2019109395.tif 000005
【図４】
2019109395.tif 000006
【図５】
2019109395.tif 000007
【図６】
2019109395.tif 000008
【図７】
2019109395.tif 000009
【図８】
2019109395.tif 000010
【図９】
2019109395.tif 000011
【図１０】
2019109395.tif 000012
【図１１】
2019109395.tif 000013