(57)【要約】【課題】  駆動音を制御すること。【解決手段】  ＭＦＰは、記録媒体に画像を形成する画像形成制御部７５と、画像形成部よりも上流に配置された第１搬送経路に沿って記録媒体を準備速度で搬送し、第１搬送経路よりも下流の第２搬送経路に沿って記録媒体を画像形成速度で搬送する搬送制御部７１と、記録媒体が第１搬送経路を搬送されている間の音を検知する形成前検知部６５と、形成前検知部６５により検知された音に基づいて、画像形成速度を決定する速度決定部６７と、を備える。【選択図】        図４
2019219467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段よりも上流に配置された第１搬送経路に沿って前記記録媒体を準備速度で搬送し、前記第１搬送経路よりも下流の第２搬送経路に沿って前記記録媒体を画像形成速度で搬送する搬送手段と、
前記記録媒体が前記第１搬送経路を搬送されている間の音を検知する形成前検知手段と、
前記形成前検知手段により検知された音に基づいて、前記画像形成速度を決定する速度決定手段と、を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記記録媒体の種類を示す媒体種別を決定する媒体種類決定手段を、さらに備え、
前記速度決定手段は、さらに、決定された前記媒体種別に基づいて前記画像形成速度を決定する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記速度決定手段は、前記形成前検知手段により検知された音のうち予め定められた周波数の音に基づいて、前記画像形成速度を決定する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
複数の可動部材を含み、搬送経路に沿って前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
複数の前記可動部材ごとに、前記記録媒体を搬送する搬送速度と駆動音との関係を定めた音基準情報を用いて、前記記録媒体を搬送する画像形成速度を決定する速度決定手段と、を備えた画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段が画像を形成することに応じて、前記音基準情報を更新する更新手段を、さらに備えた請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数の前記可動部材のいずれかが交換されることに応じて、交換された前記可動部材に対応する前記音基準情報を初期値に設定する初期設定手段を、さらに備えた請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段は、前記画像形成速度に対応する画像形成条件に従って前記記録媒体に画像を形成する、請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記速度決定手段は、前記記録媒体に画像が形成されている間の音量が所定の音量以下となるように前記画像形成速度を決定する、請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
環境音を検出する環境音検出手段と、
検出された前記環境音に基づいて、前記所定の音量を決定する音量決定手段と、をさらに備えた請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記録媒体に画像が形成されている間の音を検知する形成時検知手段をさらに備え、
前記速度決定手段は、前記形成時検知手段により検知された音に基づいて、前記画像形成速度を変更する、請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置で実行される駆動音制御方法であって、
前記画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段よりも上流に配置された第１搬送経路に沿って前記記録媒体を準備速度で搬送し、前記第１搬送経路よりも下流の第２搬送経路に沿って前記記録媒体を画像形成速度で搬送する搬送手段と、を備え、
前記記録媒体が前記第１搬送経路を搬送されている間の音を検知する形成前検知ステップと、
前記形成前検知ステップにおいて検知された音に基づいて、前記画像形成速度を決定する速度決定ステップと、を含む駆動音制御方法。
【請求項１２】
画像形成装置で実行される駆動音制御方法であって、
前記画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
複数の可動部材を含み、搬送経路に沿って前記記録媒体を搬送する搬送手段と、を備え、
複数の前記可動部材ごとに、前記記録媒体を搬送する搬送速度と駆動音との関係を定めた音基準情報を用いて、前記記録媒体を搬送する画像形成速度を決定する速度決定ステップを含む、駆動音制御方法。
【請求項１３】
画像形成装置を制御するコンピューターで実行される駆動音制御プログラムであって、
前記画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段よりも上流に配置された第１搬送経路に沿って前記記録媒体を準備速度で搬送し、前記第１搬送経路よりも下流の第２搬送経路に沿って前記記録媒体を画像形成速度で搬送する搬送手段と、を備え、
前記記録媒体が前記第１搬送経路を搬送されている間の音を検知する形成前検知ステップと、
前記形成前検知ステップにおいて検知された音に基づいて、前記画像形成速度を決定する速度決定ステップと、を前記コンピューターに実行させる駆動音制御プログラム。
【請求項１４】
画像形成装置を制御するコンピューターで実行される駆動音制御プログラムであって、
前記画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
複数の可動部材を含み、搬送経路に沿って前記記録媒体を搬送する搬送手段と、を備え、
複数の前記可動部材ごとに、前記記録媒体を搬送する搬送速度と駆動音との関係を定めた音基準情報を用いて、前記記録媒体を搬送する画像形成速度を決定する速度決定ステップを、前記コンピューターに実行させる駆動音制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置、駆動音制御方法および駆動音制御プログラムに関し、特に、種類の異なる記録媒体に画像を形成可能な画像形成装置、その画像形成装置で実行される駆動音制御方法、および、その画像形成装置を制御するコンピューターにその駆動音制御方法を実行させる駆動音制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ(Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ)等の画像形成装置は、画像を形成するための用紙を搬送する機械的な部材を備えているため、音が発生する。このため、ＭＦＰで発生する音の低減が望まれる。特に、ＭＦＰが静かな環境に設置される場合は、音ができるだけ発生しないのが好ましい。
【０００３】
例えば、特開２０１６−７８２９９号公報には、動作音と周囲音をマイクで取得し、該動作音が可聴音であるか否かを判定し、該可聴音が不快音であるか否かを判定し、取得された動作音が異常音であるか否かを判定し、動作音が不快音または異常音であると判定すると、該不快音と該異常音のうち少なくともいずれかであると判定した動作音を発生する異常音発生部品を特定し、該異常音発生部品を使用した動作を制限するとともに、該異常音発生部品を不使用の動作については通常動作を許可する画像形成装置が記載されている。
【０００４】
しかしながら、特開２０１６−７８２９９号公報に記載の画像形成装置においては、異常音発生部品で発生する不快音または異常音が発生しないようにできるが、異常音発生部品以外の部品で発生する音の音量を制御できないといった問題がある。
【特許文献１】特開２０１６−７８２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の一つは、駆動音を制御することが可能な画像形成装置を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、駆動音を制御することが可能な駆動音制御方法を提供することである。
【０００７】
この発明のさらに他の目的は、駆動音を制御することが可能な駆動音制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するために、この発明のある局面によれば、画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段よりも上流に配置された第１搬送経路に沿って記録媒体を準備速度で搬送し、第１搬送経路よりも下流の第２搬送経路に沿って記録媒体を画像形成速度で搬送する搬送手段と、記録媒体が第１搬送経路を搬送されている間の音を検知する形成前検知手段と、形成前検知手段により検知された音に基づいて、画像形成速度を決定する速度決定手段と、を備える。
【０００９】
この局面に従えば、記録媒体が第１搬送経路を搬送されている間の音を検知し、検知された音に基づいて、第２搬送経路に沿って記録媒体を搬送する画像形成速度を決定するので、第２搬送経路に沿って記録媒体が搬送される間の音を制限することができる。その結果、駆動音を制御する画像形成装置を提供することができる。
【００１０】
好ましくは、記録媒体の種類を示す媒体種別を決定する媒体種類決定手段を、さらに備え、速度決定手段は、さらに、決定された媒体種別に基づいて画像形成速度を決定する。
【００１１】
この局面に従えば、媒体種別に基づいて画像形成速度を決定するので、記録媒体の媒体種別が異なる場合であっても記録媒体を搬送する間の音を制限することができる。
【００１２】
好ましくは、速度決定手段は、形成前検知手段により検知された音のうち予め定められた周波数の音に基づいて、画像形成速度を決定する。
【００１３】
この局面に従えば、記録媒体が第１搬送経路を搬送されている間の音のうち予め定められた周波数の音に基づいて画像形成速度を決定するので、記録媒体を搬送することにより発生する音から画像形成速度を決定することができる。このため、画像形成速度を正確に決定することができる。
【００１４】
この発明の他の局面によれば、画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、複数の可動部材を含み、搬送経路に沿って記録媒体を搬送する搬送手段と、複数の可動部材ごとに、記録媒体を搬送する搬送速度と駆動音との関係を定めた音基準情報を用いて、記録媒体を搬送する画像形成速度を決定する速度決定手段と、を備える。
【００１５】
この局面に従えば、複数の可動部材ごとに、記録媒体を搬送する搬送速度と駆動音との関係を定めた音基準情報を用いて、記録媒体を搬送する画像形成速度を決定するので、記録媒体を搬送する間の音を制限することができる。その結果、駆動音を制御する画像形成装置を提供することができる。
【００１６】
好ましくは、画像形成手段が画像を形成することに応じて、音基準情報を更新する更新手段を、さらに備える。
【００１７】
この局面に従えば、画像を形成することに応じて、音基準情報を更新するので、可動部材の経年劣化を反映することができる。
【００１８】
好ましくは、複数の可動部材のいずれかが交換されることに応じて、交換された可動部材に対応する音基準情報を初期値に設定する初期設定手段を、さらに備える。
【００１９】
この局面に従えば、交換された可動部材に対応する音基準情報を初期値に設定するので、画像形成速度を決定する精度を高めることができる。
【００２０】
好ましくは、画像形成手段は、画像形成速度に対応する画像形成条件に従って記録媒体に画像を形成する。
【００２１】
この局面に従えば、画像形成速度に対応する画像形成条件に従って記録媒体に画像を形成するので、記録媒体に形成される画像の画質が低下しないようにできる。
【００２２】
好ましくは、速度決定手段は、記録媒体に画像が形成されている間の音量が所定の音量以下となるように画像形成速度を決定する。
【００２３】
この局面に従えば、記録媒体に画像が形成されている間の音量が所定の音量以下となるように画像形成速度を決定するので、駆動音が大きくなり過ぎないようにできる。
【００２４】
好ましくは、環境音を検出する環境音検出手段と、検出された環境音に基づいて、所定の音量を決定する音量決定手段と、をさらに備える。
【００２５】
この局面に従えば、環境音に基づいて、所定の音量を決定するので、環境音に対して駆動音が大きくなり過ぎないようにできる。
【００２６】
好ましくは、記録媒体に画像が形成されている間の音を検知する形成時検知手段をさらに備え、速度決定手段は、形成時検知手段により検知された音に基づいて、画像形成速度を変更する。
【００２７】
この局面に従えば、記録媒体に画像が形成されている間の音に基づいて、画像形成速度を変更するので、記録媒体に画像が形成されている間の音が大きくなり過ぎないようにできる。
【００２８】
この発明の他の局面によれば、駆動音制御方法は、画像形成装置で実行される駆動音制御方法であって、画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段よりも上流に配置された第１搬送経路に沿って記録媒体を準備速度で搬送し、第１搬送経路よりも下流の第２搬送経路に沿って記録媒体を画像形成速度で搬送する搬送手段と、を備え、記録媒体が第１搬送経路を搬送されている間の音を検知する形成前検知ステップと、形成前検知ステップにおいて検知された音に基づいて、画像形成速度を決定する速度決定ステップと、を含む。
【００２９】
この局面に従えば、駆動音を制御する駆動音制御方法を提供することができる。
【００３０】
この発明の他の局面によれば、駆動音制御方法は、画像形成装置で実行される駆動音制御方法であって、画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、複数の可動部材を含み、搬送経路に沿って記録媒体を搬送する搬送手段と、を備え、複数の可動部材ごとに、記録媒体を搬送する搬送速度と駆動音との関係を定めた音基準情報を用いて、記録媒体を搬送する画像形成速度を決定する速度決定ステップを含む。
【００３１】
この局面に従えば、駆動音を制御する駆動音制御方法を提供することができる。
【００３２】
この発明の他の局面によれば、駆動音制御プログラムは、画像形成装置を制御するコンピューターで実行される駆動音制御プログラムであって、画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段よりも上流に配置された第１搬送経路に沿って記録媒体を準備速度で搬送し、第１搬送経路よりも下流の第２搬送経路に沿って記録媒体を画像形成速度で搬送する搬送手段と、を備え、記録媒体が第１搬送経路を搬送されている間の音を検知する形成前検知ステップと、形成前検知ステップにおいて検知された音に基づいて、画像形成速度を決定する速度決定ステップと、をコンピューターに実行させる。
【００３３】
この局面に従えば、駆動音を制御する駆動音制御プログラムを提供することができる。
【００３４】
この発明の他の局面によれば、駆動音制御プログラムは、画像形成装置を制御するコンピューターで実行される駆動音制御プログラムであって、画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、複数の可動部材を含み、搬送経路に沿って記録媒体を搬送する搬送手段と、を備え、複数の可動部材ごとに、記録媒体を搬送する搬送速度と駆動音との関係を定めた音基準情報を用いて、記録媒体を搬送する画像形成速度を決定する速度決定ステップを、コンピューターに実行させる。
【００３５】
この局面に従えば、駆動音を制御する駆動音制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１の実施の形態におけるＭＦＰの外観を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態におけるＭＦＰのハードウェア構成の概要を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態におけるＭＦＰが備える画像形成部および給紙部の一部の内部構成を示す模式的側面図である。
【図４】第１の実施の形態におけるＭＦＰが備えるＣＰＵが有する機能の一例を示すブロック図である。
【図５】速度変換情報の一例を示す図である。
【図６】搬送速度と定着温度との関係御一例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態における画像形成制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】搬送速度決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態におけるＭＦＰが備えるＣＰＵが有する機能の一例を示すブロック図である。
【図１０】音基準情報の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態における画像形成制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態における搬送速度決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】音基準情報更新処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態における画像形成装置について図面を参照して説明する。以下の説明では同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。また、以下の説明においては、画像形成装置の一例としてＭＦＰを説明する。さらに、以下に説明するＭＦＰは、画像を形成する対象となる記録媒体として、媒体種別の異なる複数種類の記録媒体のいずれにも画像を形成することが可能である。記録媒体は、紙などの用紙の他、ＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）シート、布等を含む。また、媒体種別は、記録媒体の種類を区別するための情報であり、記録媒体の坪量および材質を区別する情報を含む。以下の説明では、特に言及しない限り、記録媒体を用紙とする場合を例に説明する。
【００３８】
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態におけるＭＦＰの外観を示す斜視図である。図２は、第１の実施の形態におけるＭＦＰのハードウェア構成の概要を示すブロック図である。図１および図２を参照して、ＭＦＰ１００は、画像形成装置の一例であり、メイン回路１１０と、原稿を読み取るための原稿読取部１３０と、原稿を原稿読取部１３０に搬送するための自動原稿搬送装置１２０と、画像データに基づいて記録媒体に画像を形成するための画像形成部１４０と、画像形成部１４０に記録媒体を供給するための給紙部１５０と、ユーザーインターフェースとしての操作パネル１６０とを含む。
【００３９】
自動原稿搬送装置１２０は、原稿トレイ１２５上にセットされた複数枚の原稿を１枚ずつ自動的に原稿読取部１３０の原稿読み取り位置まで搬送し、原稿読取部１３０により原稿に形成された画像が読み取られた原稿を原稿排紙トレイ１２７上に排出する。自動原稿搬送装置１２０は、原稿トレイ１２５に載置される原稿を検出する原稿検出センサーを備える。
【００４０】
原稿読取部１３０は、原稿を読み取るための矩形状の読取面を有する。読取面は、例えばプラテンガラスにより形成される。自動原稿搬送装置１２０は、読取面の１つの辺に平行な軸を中心に回転可能にＭＦＰ１００の本体に接続され、開閉可能である。自動原稿搬送装置１２０の下方に、原稿読取部１３０が配置されており、自動原稿搬送装置１２０が回転して開いた開状態で、原稿読取部１３０の読取面が露出する。このため、ユーザーは、原稿読取部１３０の読取面に原稿を載置可能である。自動原稿搬送装置１２０は、原稿読取部１３０の読み取り面が露出する開状態と、読み取り面を覆う閉状態とに状態を変化可能である。自動原稿搬送装置１２０は、自動原稿搬送装置１２０の開状態を検出する状態検出センサーを備える。
【００４１】
原稿読取部１３０は、光を照射する光源と、光を受光する光電変換素子とを含み、読取面に載置された原稿に形成されている画像を走査する。読取領域に原稿が載置されている場合、光源から照射された光は原稿で反射し、反射した光が光電変換素子で結像する。光電変換素子は、原稿で反射した光を受光すると、受光した光を電気信号に変換した画像データを生成する。原稿読取部１３０は、画像データをメイン回路１１０が備えるＣＰＵ１１１に出力する。
【００４２】
給紙部１５０は、後述する第１〜第３の給紙カセットおよび手差しカセットに収納された記録媒体を画像形成部１４０に搬送する。給紙部１５０は、画像形成部１４０に搬送される記録媒体に関する情報を媒体情報として検出する。本実施の形態においては、媒体種別の異なる複数種類の記録媒体として、坪量の異なる薄紙、普通紙、上質紙、および厚紙が給紙部１５０に収納されている場合を例に説明する。したがって、媒体種別は、用紙の坪量を区別する情報である。
【００４３】
画像形成部１４０は、ＣＰＵ１１１により制御され、周知の電子写真方式により画像を形成するものである。本実施の形態では、画像形成部１４０は、ＣＰＵ１１１から入力される画像データに基づいて、給紙部１５０により搬送される用紙に画像を形成する。画像が形成された用紙は排紙トレイ１５９に排出される。ＣＰＵ１１１が画像形成部１４０に出力する画像データは、原稿読取部１３０から入力される画像データの他、外部から受信されるプリントデータ等の画像データを含む。
【００４４】
メイン回路１１０は、ＭＦＰ１００の全体を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）１１１と、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１１２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１４と、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１５と、ファクシミリ部１１６と、外部記憶装置１１８と、を含む。ＣＰＵ１１１は、自動原稿搬送装置１２０、原稿読取部１３０、画像形成部１４０、給紙部１５０および操作パネル１６０と接続され、ＭＦＰ１００の全体を制御する。
【００４５】
ＲＯＭ１１３は、ＣＰＵ１１１が実行するプログラム、またはそのプログラムを実行するために必要なデータを記憶する。ＲＡＭ１１４は、ＣＰＵ１１１がプログラムを実行する際の作業領域として用いられる。また、ＲＡＭ１１４は、原稿読取部１３０から連続的に送られてくる画像データを一時的に記憶する。
【００４６】
操作パネル１６０は、ＭＦＰ１００の上部に設けられる。操作パネル１６０は、表示部１６１と操作部１６３とを含む。表示部１６１は、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）であり、ユーザーに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。なお、ＬＣＤに代えて、画像を表示する装置であれば、例えば、有機ＥＬ（ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイを用いることができる。
【００４７】
操作部１６３は、タッチパネル１６５と、ハードキー部１６７とを含む。タッチパネル１６５は、静電容量方式である。なお、タッチパネル１６５は、静電容量方式に限らず、例えば、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式等の他の方式を用いることができる。
【００４８】
タッチパネル１６５は、その検出面が表示部１６１の上面または下面に表示部１６１に重畳して設けられる。ここでは、タッチパネル１６５の検出面のサイズと、表示部１６１の表示面のサイズとを同じにしている。このため、表示面の座標系と検出面の座標系は同じである。タッチパネル１６５は、ユーザーが、表示部１６１の表示面を指示する位置を検出面で検出し、検出した位置の座標をＣＰＵ１１１に出力する。表示面の座標系と検出面の座標系は同じなので、タッチパネル１６５が出力する座標を、表示面の座標に置き換えることができる。
【００４９】
ハードキー部１６７は、複数のハードキーを含む。ハードキーは、例えば接点スイッチである。タッチパネル１６５は、表示部１６１の表示面中でユーザーにより指示された位置を検出する。ユーザーがＭＦＰ１００を操作する場合は直立した姿勢となる場合が多いので、表示部１６１の表示面、タッチパネル１６５の操作面およびハードキー部１６７は、上方を向いて配置される。ユーザーが表示部１６１の表示面を容易に視認することができ、ユーザーは指で操作部１６３を容易に指示することができる。
【００５０】
通信Ｉ／Ｆ部１１２は、ネットワークにＭＦＰ１００を接続するためのインターフェースである。通信Ｉ／Ｆ部１１２は、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）またはＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルで、ネットワークに接続された他のコンピューターまたはデータ処理装置と通信する。通信Ｉ／Ｆ部１１２が接続されるネットワークは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であり、接続形態は有線または無線を問わない。また、ネットワークは、ＬＡＮに限らず、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、インターネット等であってもよい。
【００５１】
ファクシミリ部１１６は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に接続され、ＰＳＴＮにファクシミリデータを送信する、またはＰＳＴＮからファクシミリデータを受信する。ファクシミリ部１１６は、受信したファクシミリデータを、ＨＤＤ１１５に記憶するとともに、画像形成部１４０でプリント可能なプリントデータに変換して、画像形成部１４０に出力する。これにより、画像形成部１４０は、ファクシミリ部１１６により受信されたファクシミリデータの画像を用紙に形成する。また、ファクシミリ部１１６は、ＨＤＤ１１５に記憶されたデータをファクシミリデータに変換して、ＰＳＴＮに接続されたファクシミリ装置に送信する。
【００５２】
外部記憶装置１１８は、ＣＰＵ１１１により制御され、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１８Ａ、または半導体メモリが装着される。本実施の形態においては、ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムを実行する例を説明するが、ＣＰＵ１１１は、外部記憶装置１１８を制御して、ＣＤ−ＲＯＭ１１８ＡからＣＰＵ１１１が実行するためのプログラムを読出し、読み出したプログラムをＲＡＭ１１４に記憶し、実行するようにしてもよい。
【００５３】
なお、ＣＰＵ１１１が実行するためのプログラムを記憶する記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ１１８Ａに限られず、フレキシブルディスク、カセットテープ、光ディスク（ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）／ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）／ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ））、ＩＣカード、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）などの半導体メモリ等の媒体でもよい。さらに、ＣＰＵ１１１がネットワークに接続されたコンピューターからプログラムをダウンロードしてＨＤＤ１１５に記憶する、または、ネットワークに接続されたコンピューターがプログラムをＨＤＤ１１５に書込みするようにして、ＨＤＤ１１５に記憶されたプログラムをＲＡＭ１１４にロードしてＣＰＵ１１１で実行するようにしてもよい。ここでいうプログラムは、ＣＰＵ１１１により直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００５４】
図３は、第１の実施の形態におけるＭＦＰが備える画像形成部および給紙部の一部の内部構成を示す模式的側面図である。図３を参照して、ＭＦＰ１００の内部には、太い点線で示される主搬送経路４１が基本的に上下方向に伸びるように形成されている。主搬送経路４１は、給紙部１５０から搬送される用紙を、画像形成部１４０を通して排紙トレイ１５９へ導くための経路である。本例の主搬送経路４１においては、画像形成部１４０よりも上方に位置する上端部１３の反対側の下端部３０が給紙部１５０から用紙を受ける搬入口を構成する。また、主搬送経路４１の上端部１３が、画像形成後の用紙を排紙トレイ１５９に排出する排出口を構成する。主搬送経路４１の上端部１３には、排紙ローラー１５が設けられている。主搬送経路４１は、下端部３０で、後述する給紙部１５０から伸びる複数の副搬送経路ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３に接続される。用紙の搬送方向は、給紙部１５０から排紙トレイ１５９に向かう方向である。
【００５５】
給紙部１５０は、３つの給紙カセット１５１，１５２，１５３および手差しカセット１５４を含む。３つの給紙カセット１５１，１５２，１５３は、この順で上方から下方に向かって並ぶように積層配置されている。手差しカセット１５４は、ＭＦＰ１００の側壁１０１に設けられ、画像形成部１４０よりも下方に位置する。図３に太い一点鎖線で示すように、給紙部１５０においては、３つの給紙カセット１５１，１５２，１５３のうち上段に位置する給紙カセット１５１から主搬送経路４１の下端部３０へ伸びるように副搬送経路ＳＰ１が形成されている。また、手差しカセット１５４から主搬送経路４１の下端部３０へ伸びるように副搬送経路ＳＰ２が形成されている。さらに、３つの給紙カセット１５１，１５２，１５３のうち中段および下段に位置する給紙カセット１５２，１５３それぞれから主搬送経路４１の下端部３０に伸びる２つの搬送経路１５２ａ，１５３ａが形成されている。２つの搬送経路１５２ａ，１５３ａそれぞれの主搬送経路４１の下端部３０から所定の長さの部分は、２つの搬送経路１５２ａ，１５３ａで共用される副搬送経路ＳＰ３である。
【００５６】
副搬送経路ＳＰ１には、給紙カセット１５１に収納された用紙を主搬送経路４１へ供給するための給紙ローラー１５１ｒが設けられている。副搬送経路ＳＰ２には、手差しカセット１５４に収納された用紙を主搬送経路４１へ供給するための給紙ローラー１５４ｒが設けられている。搬送経路１５２ａには、給紙カセット１５２に収納された用紙を副搬送経路ＳＰ３を通して主搬送経路４１へ供給するための給紙ローラー１５２ｒが設けられている。さらに、搬送経路１５３ａには、給紙カセット１５３に収納された用紙を副搬送経路ＳＰ３を通して主搬送経路４１へ供給するための給紙ローラー１５３ｒが設けられている。
【００５７】
ＭＦＰ１００においては、用紙への画像形成時に、３つの給紙カセット１５１，１５２，１５３および手差しカセット１５４のうちから画像形成されるべき用紙が収納されたカセットが対象カセットとして選択される。３つの給紙カセット１５１，１５２，１５３および手差しカセット１５４のうち対象カセットに対応する給紙ローラーが動作することにより、対象カセットから副搬送経路ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３のいずれかを通して主搬送経路４１に画像形成されるべき用紙が供給される。
【００５８】
画像形成部１４０は、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックそれぞれの画像形成ユニット５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋと、中間転写ベルト５７と、駆動ローラー５５と、ローラー５５Ａと、転写ローラー４７と、タイミングローラー４５と、定着ローラー４９と、排紙ローラー１５と、を備える。画像形成ユニット５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋの少なくとも１つが駆動されることにより、画像が形成される。画像形成ユニット５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋのすべてが駆動されると、フルカラーの画像を形成する。画像形成ユニット５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋには、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの印字用データがそれぞれ入力される。画像形成ユニット５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋは、取扱うトナーの色彩が異なるのみなので、ここでは、イエローの画像を形成するための画像形成ユニット５１Ｙについて説明する。
【００５９】
画像形成ユニット５１Ｙは、イエローの印字用データが入力される露光ヘッドと、感光体ドラム（像担持体）と、帯電チャージャと、現像器と、転写ローラー５３Ｙとを備える。露光ヘッドは、受取った印字用データ（電気信号）に応じてレーザ光を発光する。発光されたレーザ光は露光ヘッドが備えるポリゴンミラーにより１次元走査され、感光体ドラムを露光する。感光体ドラムを１次元走査する方向は、主走査方向である。感光体ドラムは、帯電チャージャによって帯電された後、露光ヘッドが発光するレーザ光が照射される。これにより、感光体ドラムに静電潜像が形成される。続いて、現像器により、静電潜像上にトナーが載せられてトナー像が形成される。感光体ドラム上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト５７上に、転写ローラー５３Ｙにより転写される。
【００６０】
一方、中間転写ベルト５７は、駆動ローラー５５とローラー５５Ａとにより弛まないように懸架されている。駆動ローラー５５が図中で反時計回りに回転すると、中間転写ベルト５７が所定の速度で図中反時計回りに回転する。中間転写ベルト５７の回転に伴って、ローラー５５Ａが、反時計回りに回転する。
【００６１】
これにより、画像形成ユニット５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋが、順に中間転写ベルト５７上にトナー像を転写する。画像形成ユニット５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋそれぞれが、中間転写ベルト５７上にトナー像を転写するタイミングは、中間転写ベルト５７に付された基準マークを検出することにより、調整される。これにより、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックのトナー像が中間転写ベルト５７上に重畳される。
【００６２】
上記の主搬送経路４１には、下端部３０から上端部１３にかけて、タイミングローラー４５、転写ローラー４７、定着ローラー４９および排紙ローラー１５がこの順で間隔をおいて配置されている。給紙部１５０から主搬送経路４１へ供給された用紙はタイミングローラー４５へ送られる。給紙カセット１５１〜１５３および手差しカセット１５４のいずれかからタイミングローラー４５までの経路を第１搬送経路という。第１搬送経路に配置された可動部材は、給紙ローラー１５１ｒ〜１５４ｒを含む。また、主搬送経路４１のタイミングローラー４５よりも下流の部分経路を第２搬送経路という。第２搬送経路に配置された可動部材は、タイミングローラー４５と、転写ローラー４７と、定着ローラー４９と、排紙ローラー１５と、を含む。第１搬送経路の近傍にマイクロフォン１４１が配置される。
【００６３】
用紙は、タイミングローラー４５により転写ローラー４７に搬送され、転写ローラー４７によりトナーが転写され、定着ローラー４９によりトナーが定着されることにより、画像が形成される。タイミングローラー４５は、中間転写ベルト５７に形成されたトナー像が転写ローラー４７に到達するタイミングで用紙が転写ローラー４７に到達するように、用紙の搬送を開始する。タイミングローラー４５により搬送される用紙は、転写ローラー４７により中間転写ベルト５７に押し当てられ、転写ローラー４７を帯電させることにより、中間転写ベルト５７上に重畳して形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が用紙に転写される。転写ローラー４７の帯電量は、用紙の坪量に適した値となるように、転写ローラー４７に印加される電圧がＣＰＵ１１１によって制御される。
【００６４】
トナー像が転写された用紙は、定着ローラー４９に搬送され、定着ローラー４９により加熱される。これにより、トナーが溶かされて用紙に定着する。その後、画像形成後の用紙は、排紙ローラー１５によって主搬送経路４１の上端部１３から排紙トレイ１５９上に排出される。定着ローラー４９の温度は、用紙の坪量に適した値となるように、ＣＰＵ１１１によって制御される。
【００６５】
本実施の形態におけるＭＦＰ１００には、主搬送経路４１内に検出領域ＤＡを有する検出装置５９が設けられている。検出装置５９は、投光部５９ａおよび受光部５９ｂを含み、主搬送経路４１の下端部３０とタイミングローラー４５との間の位置で投光部５９ａおよび受光部５９ｂが主搬送経路４１を挟んで互いに対向するように配置されている。投光部５９ａは、例えば発光ダイオード等の発光素子、発光素子の駆動回路、および光学系を含み、その光軸に沿って光を出射する。投光部５９ａから検出領域ＤＡに予め定められた光量の光が出射される。受光部５９ｂは、フォトダイオード等の受光素子を含み、受光素子が受ける光の受光量に対応する信号を出力する。
【００６６】
検出装置５９は、主搬送経路４１内に検出領域ＤＡを有するように配置される。投光部５９ａの光軸に沿う主搬送経路４１内の領域が検出領域ＤＡとなる。検出装置５９の検出領域ＤＡは、用紙の進行方向に交差するとともに主搬送経路４１を移動する用紙に交差する方向に延びている。検出領域ＤＡは、投光部５９ａと受光部５９ｂとの間の領域である。検出領域ＤＡの伸びる方向は、投光部５９ａの中心と受光部５９ｂの中心とを結んだ線と平行である。用紙が主搬送経路４１を移動して検出領域ＤＡを横切る間、移動中の用紙の一部に投光部５９ａから射出される光が照射される。このとき、用紙に照射された光の一部は用紙を透過し、用紙に照射された光の残りは用紙に吸収されるかまたは用紙から反射される。受光部５９ｂは、用紙を透過した光を受光し、その受光量に応じた信号をＣＰＵ１１１に出力する。
【００６７】
図４は、第１の実施の形態におけるＭＦＰが備えるＣＰＵが有する機能の一例を示すブロック図である。図４に示す機能は、ＭＦＰ１００が備えるＣＰＵ１１１が、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１５またはＣＤ−ＲＯＭ１１８Ａに記憶された画像形成制御プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１１１に形成される機能である。画像形成制御プログラムは、駆動音制御プログラムを含む。
【００６８】
ここでは、給紙カセット１５１に、媒体種別が「普通紙」の用紙が格納されており、給紙カセット１５２に、媒体種別が「厚紙」の用紙が格納されており、給紙カセット１５３に、媒体種別が「薄紙」の用紙が格納されており、手差しカセット１５４に、用紙が格納されていない場合を例に説明する。
【００６９】
給紙カセット１５１〜１５３および手差しカセット１５４それぞれに、それに格納される用紙の媒体種別を関連付けた関連テーブルがＨＤＤ１１５に記憶されている。ただし、関連テーブルにおいて、媒体種別が関連付けられていない場合がある。例えば、給紙カセット１５１に格納する用紙を交換した場合等である。
【００７０】
また、記録媒体を搬送する搬送速度は、その記録媒体の媒体種別に対して媒体速度が予め定められている。第１搬送経路および第２搬送経路に配置された複数の可動部材が、搬送される用紙の坪量が大きい場合、または、材質がポリエチレン等のＯＨＰシートの場合、搬送速度が所定の値以上となると損傷する場合があるからである。
【００７１】
図４を参照して、ＣＰＵ１１１は、環境音検出部６１と、音量決定部６３と、形成前検知部６５と、速度決定部６７と、形成時検知部６９と、搬送制御部７１と、媒体情報決定部７３と、画像形成制御部７５と、透過センサー制御部７７と、通知部７９を含む。
【００７２】
環境音検出部６１は、ＭＦＰ１００の周辺の音を検出する。例えば、ＭＦＰ１００が画像を形成していない状態で、マイクロフォン１４１が集音する音を環境音として検出する。環境音検出部６１は、検出された環境音を音量決定部６３に出力する。
【００７３】
音量決定部６３は、ＭＦＰ１００で発生することが可能な最大の音量を上限音量ＴＨ１として決定する。音量決定部６３は、環境音検出部６１から入力される環境音に基づいて上限音量ＴＨ１を決定する。例えば、音量決定部６３は、上限音量ＴＨ１が環境音に比例する値に決定する。また、音量決定部６３は、上限音量ＴＨ１を環境音の音量以下の音量とするのが好ましい。さらに、音量決定部６３は、上限音量ＴＨ１の下限値を予め定めておき、環境音が所定の値より小さい場合には、上限音量ＴＨ１を予め定められた下限値に設定するようにしてもよい。音量決定部６３は、上限音量ＴＨ１を決定する場合、上限音量ＴＨ１を速度決定部６７に出力する。
【００７４】
搬送制御部７１は、給紙カセット１５１〜１５３および手差しカセット１５４のいずれかに格納されている用紙の搬送を制御する。具体的には、搬送制御部７１は、用紙の搬送速度および用紙を搬送するタイミングを制御する。搬送制御部７１は、複数の異なる搬送速度で用紙を搬送する。搬送制御部７１は、用紙の搬送速度に応じた回転数でモーターＭを回転させる。搬送制御部７１は、複数の異なる搬送速度のいずれかの搬送速度で用紙が搬送されるように、用紙の搬送速度を制御する。搬送制御部７１は、モーターＭに印加する電圧のデューティ比を制御することにより、搬送速度に対応する回転数でモーターＭを回転させる。
【００７５】
搬送制御部７１は、給紙カセット１５１に格納された用紙のうち１枚目の用紙について、準備速度でタイミングローラー４５まで搬送する。準備速度は、予め定められた速度である。本例においては、準備速度を、複数の媒体種別それぞれに対する媒体速度のうち最も遅い搬送速度としている。搬送制御部７１は、給紙カセット１５１に格納された用紙の媒体種別が関連テーブルにより関連付けられているか否かに係わらず、最も遅い媒体速度を準備速度とする。準備速度を最も遅い搬送速度に設定したが、これに限定されることなく、予め定められた速度であってもよい。例えば、後述する媒体情報決定部７３が記録媒体の媒体種別を決定することが可能な最大の搬送速度に準備速度を設定してもよい。また、搬送制御部７１は、給紙カセット１５１に格納された用紙の媒体種別が関連テーブルにより関連付けられている場合には、その用紙の媒体速度を準備速度としてもよい。搬送制御部７１は、用紙がタイミングローラー４５に到達した後、速度決定部６７により決定された画像形成速度で、用紙を搬送する。
【００７６】
形成前検知部６５は、搬送制御部７１が１枚目の用紙の搬送を開始してからタイミングローラー４５に用紙が到達する前の準備期間に、マイクロフォン１４１が集音した音を形成前音として検出する。形成前検知部６５は、マイクロフォン１４１が集音した音のうちから予め定められた周波数の音を抽出することによりノイズを除去する。ＭＦＰ１００が備える複数の可動部材それぞれが記録媒体を搬送する間に発生する音の周波数は予め判っている。このため、形成前検知部６５は、マイクロフォン１４１が集音した音から、複数の可動部材に対応する周波数の音を抽出する。なお、形成前検知部６５は、マイクロフォン１４１が集音した音から、複数の可動部材に対応する周波数以外の予め定められた周波数の音を除外するようにしてもよい。形成前音を、準備期間にマイクロフォン１４１が集音した音の平均としてもよいし、準備期間にマイクロフォン１４１が集音した音の最大値としてもよい。形成前検知部６５は、検出された形成前音を速度決定部６７に出力する。
【００７７】
形成時検知部６９は、搬送制御部７１がタイミングローラー４５から搬送されて排紙トレイ１５９に排紙されるまでの形成期間に、マイクロフォン１４１が集音した音を形成音として検出する。形成時検知部６９は、マイクロフォン１４１が集音した音のうちから予め定められた周波数の音を抽出することによりノイズを除去する。形成時検知部６９は、マイクロフォン１４１が集音した音から、複数の可動部材に対応する周波数以外の予め定められた周波数の音を除外するようにしてもよい。形成音を、形成期間にマイクロフォン１４１が集音した音の平均としてもよいし、形成期間にマイクロフォン１４１が集音した音の最大値としてもよい。形成時検知部６９は、検出された形成音を速度決定部６７に出力する。
【００７８】
透過センサー制御部７７は、検出装置５９を制御して、給紙部１５０から主搬送経路４１に供給された用紙が検出装置５９の検出領域ＤＡを移動するときに、用紙の透過率ＴＲを決定する。具体的には、透過センサー制御部７７は、検出装置５９の受光部５９ｂの出力信号を取得し、出力信号から受光量を算出し、投光部５９ａが出射した光の光量に対する受光部５９ｂが受光した光の光量の割合を透過率ＴＲとして算出する。透過センサー制御部７７は、算出された透過率ＴＲを媒体情報決定部７３に出力する。
【００７９】
媒体情報決定部７３は、透過センサー制御部７７から透過率ＴＲが入力される。媒体情報決定部７３は、透過率ＴＲに基づいて、用紙の媒体種別を決定する。媒体情報決定部７３は、種別変換情報を用いて透過率ＴＲに対する坪量を決定する。種別変換情報は、坪量と透過率との対応を定める情報である。種別変換情報は、予め実験等することにより生成され、ＨＤＤ１１５に記憶されている。また、媒体情報決定部７３は、透過率ＴＲに基づき決定された坪量に対する媒体種別を決定する。複数の媒体種別それぞれは、その媒体種別の用紙の坪量が所定の範囲内となることが分かっている。このため、媒体種別と、その媒体種別の用紙の坪量の範囲との対応テーブルを予めＨＤＤ１１５に記憶しておけばよい。媒体情報決定部７３は、用紙の媒体種別を速度決定部６７および画像形成制御部７５に出力する。
【００８０】
速度決定部６７は、画像形成速度を決定する。画像形成速度は、１枚目の用紙にあっては、用紙がタイミングローラー４５から排紙トレイ１５９に排紙されるまので搬送速度であり、２枚目以降の用紙にあっては、給紙カセット１５１〜１５３または手差しカセット１５４から排紙トレイ１５９に排紙されるまでの搬送速度である。
【００８１】
速度決定部６７は、予測部８３を含む。予測部８３は、形成前検知部６５から入力される形成前音と、媒体情報決定部７３から入力される媒体種別と、に基づいて予測速度を決定する。予測部８３は、速度変換情報を用いて媒体種別および形成前音に対する予測速度を決定する。
【００８２】
速度変換情報は、複数の媒体種別ごとに、搬送速度とＭＦＰ１００で発生する駆動音との対応を定める情報である。速度変換情報は、実験により求めた値であり、ＨＤＤ１１５に記憶される。速度変換情報は、ＭＦＰ１００の出荷前の段階で、複数の媒体種別それぞれの記録媒体にＭＦＰ１００が画像を形成する間に発生する音を、搬送速度を異ならせて計測することにより生成されてもよい。速度変換情報は、テーブルであってもよいし、変換式であってもよい。
【００８３】
予測部８３は、速度変換情報を用いて準備速度を変換した駆動音と形成前音との差分から補正量を決定する。準備速度を変換した駆動音と形成前音との差分は、ＭＦＰ１００が有する複数の可動部材が、用紙を搬送することにより摩耗等により劣化することが原因で発生する。補正量は、速度変換情報を用いて準備速度を変換した駆動音に対する増加率である。なお、補正量は、差分そのものを用いてもよい。
【００８４】
さらに、予測部８３は、速度変換情報を補正量に基づいて補正する。予測部８３は、例えば、速度変換情報を補正量である増加率だけ増加させる。これにより、ＭＦＰ１００が有する複数の可動部材が劣化することが原因で駆動音の増大分を加味することができる。予測部８３は、補正後の速度変換情報を用いて、上限音量ＴＨ１に対応する搬送速度を予測速度に決定する。
【００８５】
速度決定部６７は、予測速度が媒体速度より大きい場合、媒体速度を画像形成速度に決定する。媒体速度は、媒体情報決定部７３で決定された媒体種別に対して予め定められた搬送速度である。媒体速度よりも早い速度で用紙を搬送すると、第１搬送経路および第２搬送経路に配置された複数の可動部材が損傷を受ける場合がある。速度決定部６７は、予測速度が媒体速度以下の場合、予測速度を画像形成速度に決定する。速度決定部６７は、画像形成速度を搬送制御部７１に出力する。
【００８６】
画像形成制御部７５は、画像形成部１４０を制御して、媒体情報決定部７３から入力される媒体情報、速度決定部６７により決定された画像形成速度に基づいて画像形成条件を決定し、画像形成条件に従って印字用データの画像を形成させる。具体的には、画像形成制御部７５は、中間転写ベルト５７上に形成されたトナー像を画像形成の対象となる用紙に転写されるのに適した電位に転写ローラー４７が帯電するように画像形成部１４０を制御する。また、画像形成制御部７５は、媒体情報に基づいて、画像形成の対象となる用紙に適した温度でトナーが定着されるように、定着ローラー４９の温度を調整する。さらに、具体的には、画像形成制御部７５は、媒体種別および画像形成速度に基づいて、転写ローラー４７の電位および定着ローラー４９の温度を決定し、決定された電位に転写ローラー４７が帯電するように画像形成部１４０を制御し、定着ローラー４９の温度が決定された温度になるように画像形成部１４０を制御する。
【００８７】
速度決定部６７は、速度補正部８１を含む。速度補正部８１は、形成時検知部６９から入力される形成音に基づいて、画像形成速度を変更する。具体的には、速度補正部８１は、形成音の音量が上限音量ＴＨ１より大きい場合、画像形成速度を遅い値に変更する。例えば、速度補正部８１は、画像形成速度を、所定の値だけ小さい値に変更する。なお、速度補正部８１は、予測部８３により補正された速度変換情報を、形成音と上限音量ＴＨ１との差分に基づいて補正し、補正後の速度変換情報を用いて、上限音量ＴＨ１に対する搬送速度を画像形成速度に決定するようにしてもよい。速度決定部６７は、速度補正部８１により画像形成速度が変更される場合、変更後の画像形成速度を搬送制御部７１および画像形成制御部７５に出力する。
【００８８】
搬送制御部７１は、２枚目以降の用紙を画像形成する場合、給紙カセット１５１〜１５３または手差しカセット１５４のいずれかから排紙トレイ１５９まで、速度決定部６７から入力される画像形成速度で用紙を搬送する。搬送制御部７１は、速度決定部６７から変更後の画像形成速度が入力される場合には、変更後の画像形成速度で用紙を搬送する。
【００８９】
図５は、速度変換情報の一例を示す図である。図５を参照して、横軸に搬送速度を示し、縦軸に駆動音の音量を示している。記録媒体の媒体種別が「薄紙」、「普通紙」、「厚紙」、「上質紙」それぞれについての実験で求めたデータをプロットし、近似した直線を示している。実線２００は、記録媒体の媒体種別が「普通紙」の用紙に対応する実験データを近似した直線を示す。点線２０１は、記録媒体の媒体種別が「薄紙」の用紙に対応する実験データを近似した直線を示す。点線２０２は、記録媒体の媒体種別が「上質紙」の用紙に対応する実験データを近似した直線を示す。点線２０３は、記録媒体の媒体種別が「厚紙」の用紙に対応する実験データを近似した直線を示す。媒体種別が「薄紙」、「普通紙」、「上質紙」、「厚紙」の順に、用紙の坪量が大きい。駆動音は坪量に比例する。同じ搬送速度であっても坪量が大きいほど駆動音は大きい。駆動音は搬送速度に比例する。速度変換情報は、実線２００、点線２０１〜２０３に基づき生成され、テーブルであってもよいし、変換式であってもよい。
【００９０】
図６は、搬送速度と定着温度との関係御一例を示す図である。図６を参照して、横軸に搬送速度を示し、縦軸に定着温度を示している。記録媒体の媒体種別が「薄紙」、「普通紙」、「厚紙」、「上質紙」それぞれについての実験で求めたデータをプロットし、近似したデータを示している。実線２１０は、記録媒体の媒体種別が「普通紙」の用紙に対応する実験データを近似した直線を示す。実線２１１は、記録媒体の媒体種別が「薄紙」の用紙に対応する実験データを近似した直線を示す。実線２１２は、記録媒体の媒体種別が「上質紙」の用紙に対応する実験データを近似した直線を示す。実線２１３は、記録媒体の媒体種別が「厚紙」の用紙に対応する実験データを近似した直線を示す。定着温度は坪量に比例する。定着温度は搬送速度に比例する。搬送速度と定着温度との関係は、実線２１０〜２１３に基づき定められ、テーブルであってもよいし、変換式であってもよい。
【００９１】
図７は、第１の実施の形態における画像形成制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。画像形成制御処理は、ＭＦＰ１００が備えるＣＰＵ１１１が、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１５またはＣＤ−ＲＯＭ１１８Ａに記憶された画像形成制御プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１１１により実行される処理である。画像形成制御プログラムは、駆動音制御プログラムを含む。図７を参照して、ＣＰＵ１１１は、ジョブの実行指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ０１）。ジョブの実行指示を受け付けるまで待機状態となり（ステップＳ０１でＮＯ）、ジョブの実行指示を受け付けたならば処理をステップＳ１０に進める。具体的には、ユーザーが操作部１６３を操作する場合、ユーザーにより操作部１６３に入力されるプリントジョブまたはコピージョブの実行指示を受け付ける。また、通信Ｉ／Ｆ部１１２が外部のコンピューターからプリントジョブを受信すると、プリントジョブの実行指示を受け付ける。また、スマートフォン等の携帯装置によってＭＦＰ１００が遠隔操作される場合、通信Ｉ／Ｆ部１１２が携帯装置と通信する。通信Ｉ／Ｆ部１１２が携帯装置から受信する遠隔操作により入力されるプリントジョブまたはコピージョブの実行指示を受け付ける。
【００９２】
ステップＳ０２においては、対象カセットを決定する。対象カセットは、３つの給紙カセット１５１，１５２，１５３および手差しカセット１５４のうちで、画像形成の対象となる用紙を格納するカセットである。３つの給紙カセット１５１，１５２，１５３および手差しカセット１５４のうち実行指示で特定されるカセットを対象カセットに決定する。
【００９３】
ステップＳ０３においては、対象セットに格納されている用紙を、準備速度で搬送を開始し、処理をステップＳ０２に進める。ステップＳ０４においては、形成前音を検出し、処理をステップＳ０５に進める。マイクロフォン１４１で集音された音を形成前音として検出する。ステップＳ０４が実行される段階は、給紙カセット１５１〜１５３または手差しカセット１５４のいずれかの対象カセットからタイミングローラー４５まで用紙が搬送される準備期間である。したがって、形成前音は、準備期間にマイクロフォン１４１で集音された音である。次のステップＳ０５においては、形成前音からノイズを除去し、処理をステップＳ０６に進める。マイクロフォン１４１で集音された音から、ＭＦＰ１００が有する複数の可動部材に対応する周波数の音を抽出する。これにより、形成前音をＭＦＰ１００で発生する音にすることができる。ＭＦＰ１００が有する複数の可動部材それぞれから発生する音の周波数と異なる予め定められた周波数の音を、形成前音から除去してもよい。
【００９４】
ステップＳ０６においては、媒体種別を検出し、処理をステップＳ０７に進める。具体的には、検出装置５９を制御して透過率ＴＲを検出し、透過率ＴＲから媒体種別を決定する。透過率ＴＲに対応する坪量を決定し、坪量に対応する媒体種別を決定する。ステップＳ０７においては、関連テーブルを更新し、処理をステップＳ０８に進める。関連テーブルは、３つの給紙カセット１５１，１５２，１５３および手差しカセット１５４と、それらに格納される記録媒体の媒体種別とを関連付けたテーブルであり、ＨＤＤ１１５に記憶される。
【００９５】
ステップＳ０８においては、搬送速度決定処理を実行し、処理をステップＳ０９に進める。搬送速度決定処理の詳細は後述するが、画像形成速度を決定する処理である。ステップＳ０９においては、画像形成条件を決定し、処理をステップＳ１０に進める。ステップＳ０６で決定された媒体種別およびステップＳ０８において決定された画像形成速度に基づいて、媒体情報の用紙に適した画像形成条件を決定する。具体的には、媒体種別および画像形成速度に適した転写ローラー４７に印加する電圧、および定着ローラー４９の温度を決定する。
【００９６】
ステップＳ１０においては、画像形成部１４０を制御して、画像形成を開始し、処理をステップＳ１１に進める。ステップＳ１１においては、形成音を検出し、処理をステップＳ１２に進める。マイクロフォン１４１で集音された音を形成前音として検出する。ステップＳ１２が実行される段階は、用紙がタイミングローラー４５から排紙トレイ１５９に搬送される形成期間である。したがって、形成音は、形成期間にマイクロフォン１４１で集音された音である。形成音からノイズを除去するようにしてもよい。マイクロフォン１４１で集音された音から、ＭＦＰ１００が有する複数の可動部材に対応する周波数の音を抽出する。これにより、形成音をＭＦＰ１００で発生する音にすることができる。第２搬送経路に配置された複数の可動部材それぞれから発生する音の周波数と異なる予め定められた周波数の音を、形成音から除去してもよい。
【００９７】
ステップＳ１２においては、形成音の音量が上限音量ＴＨ１より大きいか否かを判断する。上限音量ＴＨ１についての詳細は後述するが、ステップＳ０８において搬送速度決定処理が実行されることにより決定され、ＭＦＰ１００から発生する音の音量の上限を定める値である。形成音の音量が上限音量ＴＨ１より大きければ処理をステップＳ１３に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１４に進める。ステップＳ１３においては、画像形成速度を、それから定数Ｃを減算した値に設定し、処理をステップＳ１７に進める。定数Ｃは予め定められた値である。ステップＳ１４においては、形成音の音量がしきい値ＴＨ２以上か否かを判断する。形成音の音量がしきい値ＴＨ２以上ならば処理をステップＳ１７に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１５に進める。しきい値ＴＨ２は、上限音量ＴＨ１を基準に定まる値であり、上限音量ＴＨ１より小さな値である。上限音量ＴＨ１としきい値ＴＨ２との差分は、定数Ｃより小さいことが好ましい。
【００９８】
ステップＳ１５においては、画像形成速度に定数Ｃを加算した搬送速度が媒体速度より大きいか否かを判断する。画像形成速度に定数Ｃを加算した搬送速度が媒体速度より大きいならば処理をステップＳ１６に進め、そうでなければ処理をステップＳ１７に進める。媒体速度は、ステップＳ０６において決定された媒体種別の用紙に対して予め定められた搬送速度である。ステップＳ１５を実行することにより、画像形成速度が媒体速度よりも大きくならない。ステップＳ１６においては、画像形成速度を、それに定数Ｃを加算した値に設定し、処理をステップＳ１７に進める。
【００９９】
形成音の音量がしきい値ＴＨ２以上で、上限音量ＴＨ１以下であれば、画像形成速度が変更されない。形成音の音量が上限音量ＴＨ１より大きい場合は、画像形成速度が定数Ｃを減算した値に変更される。形成音の音量がしきい値ＴＨ２より小さい場合は、変更後の画像形成速度が媒体速度を超えないことを条件に、画像形成速度が定数Ｃを加算した値に変更される。
【０１００】
ステップＳ１７においては、画像形成の対象となるページが存在するか否かを判断する。印刷データを参照して、画像を形成する次のページが存在するならば処理をステップＳ０９に戻すが、存在しなければ処理を終了する。
【０１０１】
図８は、搬送速度決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。搬送速度決定処理は、画像形成制御処理のステップＳ０８において実行される処理である。画像形成制御処理が実行される前の段階で、媒体種別が決定されており、形成前音が検出されている。図８を参照して、ＣＰＵ１１１は、媒体種別に対応する媒体速度を決定し（ステップＳ２１）、処理をステップＳ２２に進める。媒体種別が「薄紙」、「普通紙」、「上質紙」および「厚紙」それぞれに対して、媒体速度が予め定められている。画像形成制御処理で決定された媒体種別に対して予め定められた媒体速度を決定する。
【０１０２】
ステップＳ２２においては、環境音から上限音量ＴＨ１を決定し、処理をステップＳ２３に進める。上限音量ＴＨ１は、ＭＦＰ１００で発生することが可能な最大の音量である。上限音量ＴＨ１は、環境音の音量に比例する値である。上限音量ＴＨ１は、環境音の音量と同じ音量としてもよい。また、上限音量ＴＨ１の下限値を予め定めておき、環境音が所定の値より小さい場合には、上限音量ＴＨ１を下限値に設定する。
【０１０３】
ステップＳ２３においては、形成前音に基づいて補正量を決定し、処理をステップＳ２４に進める。具体的には、速度変換情報を用いて準備速度を変換した駆動音と形成前音との差分から補正量を決定する。補正量は、速度変換情報を用いて準備速度を変換した駆動音に対する増加率である。なお、補正量は、差分そのものを用いてもよい。
【０１０４】
ステップＳ２４においては、補正量で速度変換情報を補正する。速度変換情報を補正量である増加率だけ増加させる。これにより、ＭＦＰ１００が有する複数の可動部材が劣化することが原因で駆動音の増大分を加味することができる。次のステップＳ２５においては、補正後の速度変換情報を用いて予測速度を決定し、処理をステップＳ２６に進める。上限音量ＴＨ１に対応して速度変換情報で定められる搬送速度を予測速度に決定する。
【０１０５】
ステップＳ２６においては、予測速度が媒体速度以上か否かを判断する。予測速度が媒体速度以上ならば処理をステップＳ２７に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ２８に進める。媒体速度よりも早い速度で用紙を搬送すると、第１搬送経路および第２搬送経路に配置された複数の可動部材が損傷する場合がある。このため、ステップＳ２７においては、画像形成速度に媒体速度を設定し、処理を画像形成制御処理に戻す。ステップＳ２８においては、画像形成速度に予測速度を設定し、処理を画像形成処理に戻す。
【０１０６】
＜第１の変形例＞
第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００においては、速度変換情報を、複数の媒体種別ごとに、搬送速度とＭＦＰ１００で発生する駆動音との対応を定める情報とした。第１の変形例におけるＭＦＰ１００は、速度変換情報に代えて、第１変換情報と、第２変換情報と、を用いる。第１変換情報は、複数の媒体種別ごとに、搬送速度と準備期間にＭＦＰ１００で発生する駆動音との対応を定める情報である。準備期間は、搬送制御部７１が１枚目の用紙の搬送を開始してからタイミングローラー４５に用紙が到達する前までの期間である。第２変換情報は、複数の媒体種別ごとに、搬送速度と形成期間にＭＦＰ１００で発生する駆動音との対応を定める情報である。形成期間は、用紙がタイミングローラー４５から搬送されて排紙トレイ１５９に排紙されるまでの期間である。
【０１０７】
準備期間において、用紙は第１搬送経路を搬送される。第１搬送経路に配置された可動部材は、給紙ローラー１５１ｒ〜１５４ｒを含む。給紙ローラー１５１ｒ〜１５１ｒが駆動することにより発生する駆動音は、用紙を搬送している間と、用紙を搬送していない間とで異なる。第１変換情報は、実験により求めた値であり、ＨＤＤ１１５に記憶される。第１変換情報は、ＭＦＰ１００の出荷前の段階で、複数の媒体種別それぞれの記録媒体に画像を形成するＭＦＰ１００が準備期間に発生する音を、搬送速度を異ならせて計測することにより生成され、ＨＤＤ１１５に記憶される。第１変換情報は、テーブルであってもよいし、変換式であってもよい。
【０１０８】
形成期間において、用紙は第２搬送経路を搬送される。第２搬送経路に配置された可動部材は、タイミングローラー４５と、転写ローラー４７と、定着ローラー４９と、排紙ローラー１５と、を含む。タイミングローラー４５、転写ローラー４７、定着ローラー４９および排紙ローラー１５それぞれが駆動することにより発生する駆動音は、用紙を搬送している間と、用紙を搬送していない間とで異なる。第２変換情報は、実験により求めた値であり、ＨＤＤ１１５に記憶される。第２変換情報は、ＭＦＰ１００の出荷前の段階で、複数の媒体種別それぞれの記録媒体に画像を形成するＭＦＰ１００が形成期間に発生する音を、搬送速度を異ならせて計測することにより生成され、ＨＤＤ１１５に記憶される。第２変換情報は、テーブルであってもよいし、変換式であってもよい。
【０１０９】
第１の変形例における速度決定部６７に含まれる予測部８３は、形成前検知部６５から入力される形成前音と、媒体情報決定部７３から入力される媒体種別と、に基づいて予測速度を決定する。第１の変形例における予測部８３は、第１変換情報および第２変換情報を用いて媒体種別および形成前音に対する予測速度を決定する。
【０１１０】
第１の変形例における予測部８３は、第１変換情報を用いて準備速度を変換した駆動音と形成前音との差分から補正量を決定する。準備速度を変換した駆動音と形成前音との差分は、第１搬送経路に配置された複数の可動部材が、用紙を搬送することにより摩耗等により劣化することが原因で発生する。補正量は、第１変換情報を用いて準備速度を変換した駆動音に対する増加率である。
【０１１１】
さらに、第１の変形例における予測部８３は、第２変換情報を補正量に基づいて補正する。例えば、第２変換情報を補正量である増加率だけ増加させる。これにより、第２搬送経路に配置される複数の可動部材が劣化することが原因で駆動音の増大分を加味することができる。第１の変形例における予測部８３は、補正後の第２変換情報を用いて、上限音量ＴＨ１に対応する搬送速度を予測速度に決定する。
【０１１２】
第１の変形例における速度決定部６７は、予測速度が媒体速度より大きい場合、媒体速度を画像形成速度に決定する。媒体速度は、媒体情報決定部７３で決定された媒体種別に対して予め定められた搬送速度である。第１の変形例における速度決定部６７は、予測速度が媒体速度以下の場合、予測速度を画像形成速度に決定する。第１の変形例における速度決定部６７は、画像形成速度を搬送制御部７１に出力する。
【０１１３】
第１の変形例におけるＭＦＰ１００は、第１変換情報および第２変換情報を用いて、形成前音に対する予測音量を求めるので、予測音量の予測の精度を高めることができる。
【０１１４】
＜第２の変形例＞
第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００においては、準備期間に、マイクロフォン１４１が集音した音を形成前音として検出し、形成期間に、マイクロフォン１４１が集音した音を形成音として検出するようにした。第２の変形例におけるＭＦＰ１００は、マイクロフォン１４１とは別のマイクロフォンを第２搬送経路の途中に設ける。そして、準備期間に、マイクロフォン１４１が集音した音を形成前音として検出し、形成期間に、マイクロフォン１４１とは別に第２搬送経路の途中に設けられたマイクロフォンが集音した音を形成音として検出する。第２の変形例におけるＭＦＰ１００は、第２搬送経路に含まれる複数の可動部材で発生する駆動音をより正確に集音することができる。
【０１１５】
以上説明したように第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００は、記録媒体が第１搬送経路を搬送されている間の形成前音に基づいて、画像形成速度を決定するので、第２搬送経路に沿って記録媒体が搬送される間の音を制限することができる。
【０１１６】
また、ＭＦＰ１００は、記録媒体の媒体種別に基づいて画像形成速度を決定するので、記録媒体の媒体種別が異なる場合であっても記録媒体を搬送する間の音を制限することができる。
【０１１７】
また、ＭＦＰ１００は、形成前音のうち予め定められた周波数の音を抽出して、画像形成速度を決定するので、ＭＦＰ１００が記録媒体を搬送することにより発生する音から画像形成速度を決定することができる。
【０１１８】
また、ＭＦＰ１００は、画像形成速度に対応する画像形成条件に従って記録媒体に画像を形成するので、記録媒体に形成される画像の画質を向上させることができる。
【０１１９】
また、ＭＦＰ１００は、形成音の音量が上限音量ＴＨ１以下となるように画像形成速度を決定するので、駆動音が大きくなり過ぎないようにできる。
【０１２０】
また、ＭＦＰ１００は、環境音に基づいて、上限音量ＴＨ１を決定するので、環境音に対して駆動音が大きくなり過ぎないようにできる。
【０１２１】
また、ＭＦＰ１００は、形成音に基づいて、画像形成速度を変更するので、記録媒体に画像が形成されている間の音が大きくなり過ぎないようにできる。
【０１２２】
＜第２の実施の形態＞
第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００においては、速度変換情報を用いて予測速度を決定した。第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００は、予測速度を決定するために、速度変換情報に代えて、音基準情報を用いる。以下、第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００と異なる点を主に説明する。
【０１２３】
第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００の外観、ハードウェア構成は、図１および図２にそれぞれ示した第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００の外観およびハードウェア構成と同じである。第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００が備える画像形成部および給紙部の内部構成は、第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００の内部構成と同じであり、図３に示した模式的側面図で示される。
【０１２４】
図９は、第２の実施の形態におけるＭＦＰが備えるＣＰＵが有する機能の一例を示すブロック図である。図９に示す機能が図４に示した機能と異なる点は、形成前検知部６５が削除された点、速度決定部６７が速度決定部６７Ａに変更された点、初期設定部９１および基準更新部９３が追加された点である。その他の機能は、図９に示した機能と同じなので、ここでは説明を繰り返さない。
【０１２５】
速度決定部６７Ａは、速度補正部８１と、基準予測部９５を含む。速度補正部８１は、第１の実施の形態における速度補正部８１と同じのなで、ここでは説明を繰り返さない。基準予測部９５は、音基準情報を用いて、画像形成速度を決定する。音基準情報は、複数の可動部材ごとに、記録媒体を搬送する搬送速度と、記録媒体を搬送している間に発生する駆動音との関係を定める。複数の可動部材は、第１搬送経路に配置された複数の可動部材と、第２搬送経路に配置された複数の可動部材とを含む。第１搬送経路に配置された複数の可動部材は、給紙ローラー１５１ｒ〜１５４ｒを含む。第２搬送経路に配置された複数の可動部材は、タイミングローラー４５、転写ローラー４７、定着ローラー４９、排紙ローラー１５を含む。なお、第２搬送経路に配置される複数の可動部材に、駆動ローラー５５、ローラー５５Ａ、中間転写ベルト５７、画像形成ユニット５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋを含めるようにしてもよい。
【０１２６】
可動部材の駆動音は、搬送する記録媒体の媒体種別によって異なる場合がある。このため、音基準情報は、複数の媒体種別ごとに、搬送速度と駆動音との関係を定める。また、可動部材の駆動音は、可動部材が摩耗等により劣化することにより異なる。このため、音基準情報は、画像を形成した枚数ごとに、搬送速度と駆動音との関係を定める。
【０１２７】
図１０は、音基準情報の一例を示す図である。ここでは、可動部材の一例としてタイミングローラー４５の音基準情報を示している。また、タイミングローラー４５が媒体種別「普通紙」の用紙を搬送する場合の音基準情報を示している。図１０を参照して、画像形成枚数が、０枚、１０００枚、２０００枚、３０００枚それぞれについての実験で求めたデータをプロットし、近似したデータを示している。実線２２０は、タイミングローラー４５が用紙を搬送した回数が０枚以上１０００枚より少ない状態で、媒体種別が「普通紙」の用紙を、搬送速度を異ならせて計測した駆動音をプロットした点を近似した直線を示す。実線２２１は、タイミングローラー４５が用紙を搬送した回数が１０００枚以上２０００枚より少ない状態で、媒体種別が「普通紙」の用紙を、搬送速度を異ならせて計測した駆動音をプロットした点を近似した直線を示す。実線２２２は、タイミングローラー４５が用紙を搬送した回数が３０００枚以上の状態で、媒体種別が「普通紙」の用紙を、搬送速度を異ならせて計測した駆動音をプロットした点を近似した直線を示す。駆動音は搬送速度に比例する。また、駆動音は画像形成枚数に比例する。音基準情報は、実線２２０〜２２３に基づき定められ、テーブルであってもよいし、変換式であってもよい。
【０１２８】
図９に戻って、基準予測部９５は、媒体情報決定部７３から入力される媒体種別に基づいて画像形成速度を決定する。基準予測部９５は、媒体情報決定部７３から入力される媒体種別に対応する媒体速度を決定する。そして、基準予測部９５は、予測速度に媒体速度を設定し、音基準情報を用いて、第２搬送経路に配置された複数の可動部材ごとの部材音量を決定する。具体的には、第２搬送経路に配置された複数の可動部材ごとに、音基準情報を用いて、媒体種別で特定される用紙を予測速度で搬送する場合に発生する駆動音を決定する。基準予測部９５は、複数の可動部材ごとに決定された駆動音の音量の合計を予測音量に決定する。基準予測部９５は、予測音量が、音量決定部６３により決定された上限音量ＴＨ１以下の場合、予測速度を画像形成速度に決定する。なお、駆動ローラー５５、ローラー５５Ａ、中間転写ベルト５７、画像形成ユニット５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋについて、搬送速度別の駆動音を予め求めておき、その駆動音の音量を予測音量に加算するようにしてもよい。駆動ローラー５５、ローラー５５Ａ、中間転写ベルト５７、画像形成ユニット５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋについては、搬送速度が異なれば駆動音の音量が異なるが、媒体種別が異なっても同じである。
【０１２９】
基準予測部９５は、予測音量が上限音量ＴＨ１より大きい場合、予測速度を所定の値だけ小さい値に設定し、音基準情報を用いて、複数の可動部材ごとの部材音量を決定し、予測音量を再度決定する。基準予測部９５は、予測音量が上限音量ＴＨ１以下となるまで、予測速度を所定の値だけ小さい値に設定する。基準予測部９５は、決定した画像形成速度を、搬送制御部７１および画像形成制御部７５に出力する。
【０１３０】
基準更新部９３は、画像形成部１４０により画像が記録媒体に形成されることに応じて、複数の可動部材ごとに定められた音基準情報を更新する。複数の可動部材それぞれがこれまでに用紙を搬送した枚数を、画像形成枚数を積算することにより求め、可動部材に対応する音基準情報を、求められた枚数に対応する音基準情報で更新する。
【０１３１】
初期設定部９１は、複数の可動部材のいずれかが交換される場合、交換された可動部材に対応する音基準情報を、デフォルトの音基準情報で更新する。デフォルトの音基準情報は、画像形成枚数が０枚に対応する音基準情報である。
【０１３２】
図１１は、第２の実施の形態における画像形成制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。図７に示した第１の実施の形態における画像形成処理と異なる点は、ステップＳ０８がステップＳ０８Ａに変更された点である。その他の処理は、図７に示した処理と同じなので、ここでは説明を繰り返さない。ステップＳ０８Ａにおいては、第２の実施の形態における搬送速度決定処理を実行する。
【０１３３】
図１２は、第２の実施の形態における搬送速度決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１２を参照して、ＣＰＵ１１１は、媒体種別に対応する媒体速度を決定し（ステップＳ２１）、処理をステップＳ２２に進める。ステップＳ２２においては、環境音から上限音量ＴＨ１を決定し、処理をステップＳ３１に進める。
【０１３４】
ステップＳ３１においては、予測速度を媒体速度に設定し、処理をステップＳ３２に進める。ステップＳ３２においては、複数の可動部材のうちから処理対象とする可動部材を選択し、処理をステップＳ３３に進める。ステップＳ３３においては、予測速度に対する部材音量を決定し、処理をステップＳ３４に進める。処理対象の可動部材に対する音基準情報を参照し、媒体種別と予測速度とに対応する音基準情報を抽出する。そして、抽出された音基準情報で、予測速度に対応する駆動音の音量を部材音量に決定する。
【０１３５】
ステップＳ３４においては、複数の可動部材のうちに処理対象に選択されていない可動部材が存在するか否かを判断する。未選択の可動部材が存在するならば処理をステップＳ３２に戻すが、存在しなければ処理をステップＳ３５に進める。ステップＳ３５においては、複数の可動部材ごとに決定された部材音量の合計を予測音量に決定し、処理をステップＳ３６に進める。
【０１３６】
ステップＳ３６においては、予測音量が上限音量ＴＨ１より大きいか否かを判断する。予測音量が上限音量ＴＨ１より大きければ処理をステップＳ３７に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ３８に進める。ステップＳ３７においては、予測速度を、それから定数Ｃだけ減算した値に設定し、処理をステップＳ３２に戻す。ステップＳ３８においては、画像形成速度を予測速度に設定し、処理を画像形成制御処理に戻す。このようにして、予測音量が上限音量ＴＨ１以下となる予測速度が画像形成速度に決定される。
【０１３７】
図１３は、音基準情報更新処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１３を参照して、ＣＰＵ１１１は、複数の可動部材のうちいずれかの可動部材が交換されたか否かを判断する。可動部材の有無をセンサーで検出することにより可動部材の交換を検出する。また、可動部材を交換したことを示す操作をユーザーが操作部１６３に入力する場合、その操作を受け付けることにより交換されたことを検出するようにしてもよい。複数の可動部材のうちいずれかの可動部材が交換されたならば処理をステップＳ４２に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ４３に進める。ステップＳ４２においては、交換された可動部材に対応する音基準情報を、デフォルト値に設定し、処理をステップＳ４３に進める。デフォルトの音基準情報は、画像形成枚数が０枚の音基準情報である。
【０１３８】
ステップＳ４３においえは、記録媒体に画像が形成されたか否かを判断する。画像が形成されたならば処理をステップＳ４４に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ４１に戻す。ステップＳ４４においては、音基準情報を更新し、処理をステップＳ４１に戻す。積算された画像形成枚数に対応する音基準情報で更新する。
【０１３９】
第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００は、ＭＦＰ１００が備える複数の可動部材ごとに、記録媒体を搬送する搬送速度と駆動音との関係を定めた音基準情報を用いて、記録媒体を搬送する画像形成速度を決定するので、記録媒体を搬送する間の音を制限することができる。
【０１４０】
また、ＭＦＰ１００は、画像を形成することに応じて、音基準情報を更新するので、可動部材の経年劣化により増大する音量を反映することができる。
【０１４１】
また、ＭＦＰ１００は、複数の可動部材のいずれかが交換されることに応じて、交換された可動部材に対応する音基準情報を初期値に設定するので、画像形成速度を決定する精度を高めることができる。
【０１４２】
また、ＭＦＰ１００は、画像形成速度に対応する画像形成条件に従って記録媒体に画像を形成するので、記録媒体に形成される画像の画質を向上させることができる。
【０１４３】
また、ＭＦＰ１００は、形成音の音量が上限音量ＴＨ１以下となるように画像形成速度を決定するので、駆動音が大きくなり過ぎないようにできる。
【０１４４】
また、ＭＦＰ１００は、環境音に基づいて、上限音量ＴＨ１を決定するので、環境音に対する駆動音が大きくなり過ぎないようにできる。
【０１４５】
また、ＭＦＰ１００は、形成音に基づいて、画像形成速度を変更するので、記録媒体に画像が形成されている間の音が大きくなり過ぎないようにできる。
【０１４６】
＜第３の変形例＞
第１および第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００それぞれに、人を検出する人感センサーを備えるようにしてもよい。人感センサーは、例えば、赤外線センサーである。また、カメラで撮像した画像から動く物体を検出する場合に、人を検出するようにしてもよい。第３の変形例におけるＭＦＰ１００は、人感センサーが人物を検出する場合に、画像形成速度を決定する。これによれば、ＭＦＰ１００の周辺に人物が存在する場合に、駆動音を制御することができる。
【０１４７】
＜第４の変形例＞
第１および第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００それぞれに、周辺の光の量を検出する明るさセンサーを備えるようにしてもよい。明るさセンサーは、例えば、光電センサーである。第４の変形例におけるＭＦＰ１００は、明るさセンサーで所定の光量を検出する場合に、画像形成速度を決定する。これによれば、昼間または夜間であっても照明が点灯している場合に、駆動音を制御することができる。
【０１４８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１４９】
＜付記＞
（１）人を検出する人物検出手段を、さらに備え、
前記速度決定手段は、前記人物検出手段により人が検出される場合に、前記画像形成速度を決定する、請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置。この局面に従えば、周辺に人が存在する場合に、駆動音を制御することができる。
（２）周辺の光の量を検出する光量検出手段を、さらに備え、
前記速度決定手段は、前記光量検出手段により所定の量の光が検出される場合に、前記画像形成速度を決定する、請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置。この局面に従えば、周辺の光量が所定の量の場合に画像形成速度を決定するので、昼間に駆動音を制御することができる。
【符号の説明】
【０１５０】
１００  ＭＦＰ、５９  検出装置、５９ａ  投光部、５９ｂ  受光部、１５  排紙ローラー、４１  主搬送経路、Ｍ  モーター、４５  タイミングローラー、４７  転写ローラー、４９  定着ローラー、５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋ  画像形成ユニット、５５  駆動ローラー、５５Ａ  ローラー、  ５７  中間転写ベルト、１０１  側壁、１１０  メイン回路、１１１  ＣＰＵ、１１２  通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部、１１３  ＲＯＭ、１１４  ＲＡＭ、１１５  ＨＤＤ、１１６  ファクシミリ部、１１８  外部記憶装置、１１８Ａ  ＣＤ−ＲＯＭ、１２０  自動原稿搬送装置、１２５  原稿トレイ、１２７  原稿排紙トレイ、１３０  原稿読取部、１４０  画像形成部、１４１  マイクロフォン、１５０  給紙部、１５１，１５２，１５３  給紙カセット、１５４  手差しカセット、１５１ｒ〜１５４ｒ  給紙ローラー、１５２ａ，１５３ａ  搬送経路、１５９  排紙トレイ、１６０  操作パネル、１６１  表示部、１６３  操作部、１６５  タッチパネル、１６７  ハードキー部、６１  環境音検出部、６３  音量決定部、６５  形成前検知部、６７，６７Ａ  速度決定部、６９  形成時検知部、７１  搬送制御部、７３  媒体情報決定部、７５  画像形成制御部、７７  透過センサー制御部、７９  通知部、８１  速度補正部、８３  予測部、９１  初期設定部、９３  基準更新部、９５  基準予測部。
【図１】
2019219467.tif 000003
【図２】
2019219467.tif 000004
【図３】
2019219467.tif 000005
【図４】
2019219467.tif 000006
【図５】
2019219467.tif 000007
【図６】
2019219467.tif 000008
【図７】
2019219467.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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