(57)【要約】【課題】洗浄に係るコストを低減しつつ、適切な洗浄能力を特定できる仕組みを提供すること。【解決手段】洗浄液を生成する生成装置と、生成装置で生成された洗浄液を用いて洗浄対象を含む気体を洗浄する洗浄装置とを制御する情報処理装置において、洗浄液による洗浄能力に関するパラメータを記憶し、洗浄装置による洗浄後の気体を含む空気の気象情報を取得し、第１の取得手段により取得された気象情報に対応する、記憶手段に記憶されたパラメータを特定する。【選択図】図１
2019205635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄対象を含む気体を洗浄装置で洗浄するための洗浄液を生成する生成装置を制御する情報処理装置であって、
前記生成装置で生成される洗浄液による洗浄能力に関するパラメータを記憶する記憶手段と、
前記洗浄装置による洗浄後の前記気体を含む空気の気象情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記気象情報に対応する、前記記憶手段に記憶された前記パラメータを特定する特定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記洗浄装置による洗浄後の前記気体を含む空気の物理量を取得する第２の取得手段
を備え、
前記特定手段は、前記第１の取得手段により取得された前記気象情報と、前記第２の取得手段により取得された前記物理量とに対応する、前記記憶手段に記憶された前記パラメータを特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記気象情報または前記物理量に基づいた、前記パラメータを記憶することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記物理量とは、前記洗浄後の気体に含まれる成分の濃度であることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記気象情報とは、風向情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記気象情報とは、風速情報であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記洗浄対象とは、アンモニアであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記洗浄液とは、次亜塩素酸水であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記パラメータとは、前記生成装置で生成される前記洗浄液の濃度であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記パラメータとは、前記生成装置において、前記洗浄液を生成するための原料の量であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記パラメータとは、前記洗浄装置に供給される前記洗浄液の量であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
洗浄対象を含む気体を洗浄装置で洗浄するための洗浄液を生成する生成装置を制御する情報処理装置であり、前記洗浄液による洗浄能力に関するパラメータを記憶する記憶手段を備える前記情報処理装置の制御方法であって、
前記洗浄装置による洗浄後の前記気体を含む空気の気象情報を取得する第１の取得ステップと、
前記第１の取得ステップにより取得された前記気象情報に対応する、前記記憶手段に記憶された前記パラメータを特定する特定ステップと
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
洗浄対象を含む気体を洗浄装置で洗浄するための洗浄液を生成する生成装置を制御する情報処理装置であり、前記洗浄液による洗浄能力に関するパラメータを記憶する記憶手段を備える前記情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記洗浄装置による洗浄後の前記気体を含む空気の気象情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記気象情報に対応する、前記記憶手段に記憶された前記パラメータを特定する特定手段
として機能させることを特徴とする前記情報処理装置で実行可能なプログラム。
【請求項１４】
洗浄液を生成する生成装置と、前記生成装置で生成された前記洗浄液を用いて洗浄対象を含む気体を洗浄する洗浄装置と
を含む脱臭システムであって、
前記洗浄液による洗浄能力に関するパラメータを記憶する記憶手段と、
前記洗浄装置による洗浄後の前記気体を含む空気の気象情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記気象情報に対応する、前記記憶手段に記憶された前記パラメータを特定する特定手段と
を備え、
前記洗浄装置が、前記特定手段で特定された前記パラメータを基に前記気体を洗浄するよう制御する脱臭システム。
【請求項１５】
洗浄液を生成する生成装置と、前記生成装置で生成された前記洗浄液を用いて洗浄対象を含む気体を洗浄する洗浄装置とを含む脱臭システムであり、前記洗浄液による洗浄能力に関するパラメータを記憶する記憶手段を備える前記脱臭システムの制御方法であって、
前記洗浄装置による洗浄後の前記気体を含む空気の気象情報を取得する第１の取得ステップと、
前記第１の取得ステップにより取得された前記気象情報に対応する、前記記憶手段に記憶された前記パラメータを特定する特定ステップと
を含み、
前記特定ステップで特定された前記パラメータを基に、前記気体を前記洗浄装置が洗浄するよう制御することを特徴とする脱臭システムの制御方法。
【請求項１６】
洗浄対象を含む気体を洗浄液で洗浄する洗浄装置であって、
前記洗浄装置による洗浄後の前記気体を含む空気の気象情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段による取得された前記気象情報に基づいて決まる洗浄能力で前記気体を洗浄する洗浄手段と
を備えることを特徴とする洗浄装置。
【請求項１７】
洗浄対象を含む気体を洗浄液で洗浄する洗浄装置の制御方法であって、
前記洗浄装置による洗浄後の前記気体を含む空気の気象情報を取得する第１の取得ステップと、
前記第１の取得ステップによる取得された前記気象情報に基づいて決まる洗浄能力で前記気体を洗浄する洗浄ステップと
を含むことを特徴とする洗浄装置の制御方法。
【請求項１８】
洗浄対象を含む気体を洗浄液で洗浄する洗浄装置で実行可能なプログラムであって、
前記洗浄装置を、
前記洗浄装置による洗浄後の前記気体を含む空気の気象情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得ステップによる取得された前記気象情報に基づいて決まる洗浄能力で前記気体を洗浄する洗浄手段
として機能させることを特徴とする前記洗浄装置で実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
洗浄に係るコストを低減しつつ、適切な洗浄能力を特定できる仕組みを提供することができる脱臭システム、その制御方法、並びに、情報処理装置、その制御方法、及びプログラム、並びに、洗浄装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境意識の高まりとともに、臭気を発生する装置又は施設を稼働する際には、臭気を低減する手段の実施が必要とされる場合がある。排気中の臭気を低減する方法としては、排気を水又は処理液で洗浄することにより、排気中の臭気成分を水に溶解させる方法が知られている。また、この際に脱臭作用を有する処理液を用いることにより、臭気の低減効率を向上させる方法も知られている。例えば、下記の特許文献１では、内部に送り込まれた空気に対して次亜塩素酸水を噴霧することにより空気中の臭気を低減し、臭気が低減された空気を排気する、脱臭装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１００７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の仕組みで望ましいとされている次亜塩素酸水の使用濃度は、１０〜３０ｐｐｍ程度の濃度である。特許文献１に記載の仕組みを用いて、例えば食品廃棄物又はし尿を貯蔵する容器からの排気を含む、有機物の発酵により生じた気体などの強烈な臭気を脱臭する場合には、より高濃度の次亜塩素酸水を用いるなどして、次亜塩素酸水による洗浄能力を高めることが手段としてあげられる。しかし、次亜塩素酸水による洗浄能力を高めるほど、洗浄に係るコストも更に高くなってしまう。
【０００５】
そこで本発明では、洗浄に係るコストを低減しつつ、適切な洗浄能力を特定できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために本発明の情報処理装置は、洗浄対象を含む気体を洗浄装置で洗浄するための洗浄液を生成する生成装置を制御する情報処理装置であって、前記洗浄液による洗浄能力に関するパラメータを記憶する記憶手段と、前記洗浄装置による洗浄後の前記気体を含む空気の気象情報を取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段により取得された前記気象情報に対応する、前記記憶手段に記憶された前記パラメータを特定する特定手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、洗浄に係るコストを低減しつつ、適切な洗浄能力を特定できる仕組みを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態における脱臭システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態における脱臭装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態における情報処理装置１００のハードウェアの構成の一例を示すハードウェア構成図である。
【図４】本発明の実施形態における情報処理装置１００のモジュールの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における脱臭方法のフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態における、情報処理装置１００による風向に基づいた次亜塩素酸水の濃度制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態における、情報処理装置１００による風向に基づいた次亜塩素酸水の流量制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態における、情報処理装置１００による風速に基づいた次亜塩素酸水の濃度制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態における、情報処理装置１００による風速に基づいた次亜塩素酸水の流量制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態における、情報処理装置１００による風向とアンモニア濃度とに基づいた次亜塩素酸水の濃度制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態における、情報処理装置１００による風向とアンモニア濃度とに基づいた次亜塩素酸水の流量制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態における、濃度変更モード（１）テーブルの構成の一例を示す構成図である。
【図１３】本発明の実施形態における、流量変更モード（１）テーブルの構成の一例を示す構成図である。
【図１４】本発明の実施形態における、濃度変更モード（２）テーブルの構成の一例を示す構成図である。
【図１５】本発明の実施形態における、流量変更モード（２）テーブルの構成の一例を示す構成図である。
【図１６】本発明の実施形態における、濃度変更モード（３）テーブルの構成の一例を示す構成図である。
【図１７】本発明の実施形態における、流量変更モード（３）テーブルの構成の一例を示す構成図である。
【図１８】本発明の実施形態における、洗浄装置と住宅の位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。なお、以下で説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すものである。特に、実施形態に係る洗浄装置、洗浄システム、及び洗浄方法は、脱臭対象の気体を脱臭することを目的とするシステムには限定されない。本実施形態に係る洗浄装置、洗浄システム、及び洗浄方法は、気体を洗浄するものであり、脱臭以外の様々な目的でも使用可能である。例えば、本発明に係る洗浄装置、及び洗浄システムは、気体中の除菌対象の除菌のために用いることもできる。したがって、本発明に係る洗浄装置、洗浄システム、及び洗浄方法は、脱臭を主目的としているが脱臭に用いることが可能な装置、システム、及び方法を含む。以下、脱臭対象の気体を脱臭することを主目的とする湿式脱臭装置（洗浄装置に相当する）、脱臭システム（洗浄システムに相当する）、脱臭方法を例として、本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
図１は、洗浄液の物理量の制御を行う脱臭システムにおいて、その構成の一例を示すシステム構成図である。脱臭システムは、洗浄液の物理量の制御を行う情報処理装置１００と、洗浄液の生成を行う生成装置１１０と、生成装置１１０において生成された洗浄液を貯留する貯留容器１２０と、貯留容器１２０に貯留された洗浄液を用いて臭気を脱臭する湿式脱臭装置２００とで構成されている。
【００１１】
生成装置１１０は、洗浄液の原料を蓄えている３つの原料容器と、それぞれバルブを介して接続されている。３つの原料容器とは、次亜塩素酸水を蓄えている第１の原料容器１０１と、水を蓄えている第２の原料容器１０２と、二酸化炭素を蓄えている第３の原料容器１０３とを示す。第１の原料容器１０１と生成装置１１０とは、第１原料バルブ１８１を介して接続されている。第２の原料容器１０２と生成装置１１０とは、第２原料バルブ１８２を介して接続されている。第３の原料容器１０３と生成装置１１０とは、第３原料バルブ１８３を介して接続されている。洗浄装置２００は、生成装置１１０で生成された洗浄液を貯留する貯留容器１２０と、洗浄液バルブ１９０を介して接続されている。本実施例においては、生成装置１１０内で、炭酸ガス混合法を用いて、洗浄液を生成している。炭酸ガス混合法とは、次亜塩素酸ナトリウムと、二酸化炭素と、水とを混合させて、次亜塩素酸水を生成する方法である。生成装置１１０に備わる流出口１１１は、貯留容器１２０の流入口１２１に接続されており、生成装置の流出口１１１から流出された洗浄液は、貯留容器１２０の流入口１２１を通って貯留容器１２０に流入する。同様に、貯留容器１２０に備わる流出口１２２は、湿式脱臭装置の流入口２０１に接続されており、貯留容器１２０の流出口１２２から流出された洗浄液１３０は、湿式脱臭装置２００の流入口２０１を通って湿式脱臭装置２００に流入する。臭気流入部１５０を介して脱臭対象の気体２１４０を供給し、脱臭対象の気体１４０は脱臭装置２００内の洗浄部で脱臭される。脱臭装置２００で溢れた洗浄液１３０は、洗浄液流出部１７０（直す）を介して、流出される。脱臭装置２００での脱臭後の気体は、臭気流出部１６０より流出される。臭気流出部１６０より流出される気体を、第２の気体（洗浄後の気体に相当する）と呼ぶ。臭気流出部１６０から１０ｍ以内の箇所に、風向を測定する風向センサ２０２、風速を測定する風速センサ２０３、アンモニア濃度を測定するアンモニア濃度測定装置２０４を備える。
【００１２】
なお、本実施例において用いるセンサは一例であり、用いるセンサの種類は、この限りではない。また、風速や風向、臭気成分を取得する機器は、センサに限らない。たとえば、風速や風向などの気象情報は、情報処理装置１００が気象庁などから取得してもよいし、ユーザにより情報処理装置１００に入力されてもよい。センサや測定装置を配置する場所は、洗浄装置２００による洗浄後の気体を含みうる空気の風向や風速、アンモニア濃度などを取得できる場所であれば、図示した場所に限らない。また、本実施形態においてはアンモニア濃度測定装置２０４を用いてアンモニア濃度測定を行っているが、測定を行う対象はアンモニア濃度に限らず、洗浄対象の気体に含まれる成分に関して、測定できればよい。例えば、トリメチルアミンの濃度や、ウイルス粒子の個数などでもよい。
【００１３】
なお、図１では洗浄装置は洗浄装置２００としているが、情報処理装置１００、生成装置１１０、貯留容器１２０、洗浄装置２００など、洗浄に係る装置を含めて洗浄装置と呼んでもよい。
【００１４】
以上で、図１に示す制御システムのシステム構成図の説明を終了する。
【００１５】
以下、図２（Ａ）（Ｂ）を参照して、本実施形態に係る湿式脱臭装置２００について説明する。図２（Ａ）（Ｂ）は、それぞれ、本実施形態に係る湿式脱臭装置の一例の構成を示す概略図である。
【００１６】
図２（Ａ）には、湿式脱臭装置２００Ａが示されており、図２（Ｂ）には、湿式脱臭装置２００Ｂが示されている。本実施形態では、湿式脱臭装置２００Ａを洗浄装置として用いることを想定しているが、洗浄装置は湿式脱臭装置２００Ａに限らず、湿式脱臭装置２００Ｂでもよく、気体を洗浄する装置（不図示）であればよい。これらの湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂには臭気流入部１５０を介して洗浄対象（脱臭対象）の気体が流入し、流入した気体は洗浄液を用いた洗浄により脱臭され、臭気流出部１６０を介して流出する。本明細書において、洗浄対象を含む気体のことを第１の気体と呼ぶ。
【００１７】
臭気流入部１５０からは、脱臭対象の気体が湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂの内部へと流入する。例えば、ポンプ（不図示）を用いて、脱臭対象の気体を臭気流入部１５０へと送ることができる。ここで、気体を臭気流入部１５０に送るためのポンプは、湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂの内部あるいは外部のいずれに配置されていてもよい。脱臭対象の気体の種類は特に限定されない。本実施形態に係る湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂが有する高い脱臭性能は、高い臭気濃度を有する気体の脱臭に適している。例えば、脱臭対象の気体としては、食品廃棄物又はし尿を貯蔵する容器からの排気を含む、有機物の発酵により生じた気体が挙げられる。脱臭対象の具体例としては、コンポスト（堆肥製造装置）からの排気が挙げられる。
【００１８】
除去される臭気成分も特に限定されない。ここで、コンポストにおける臭気成分の例としては、アンモニア又はトリメチルアミンのような塩基性成分、メチルメルカプタンのような硫化物成分、アセトアルデヒドのようなアルデヒド成分、又はプロピオン酸のようなカルボン酸成分、等が挙げられる。本実施形態に係る湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂは、特にアンモニア濃度の低減に適している。例えば、一実施形態において、脱臭対象の気体が有するアンモニア濃度は、冷却器で冷却された場合は、１００ｐｐｍ以上となり、冷却器で冷却されていない場合は、３０００ｐｐｍ以上である。また、臭気流入部１５０から流入する脱臭対象の気体は、前段に位置する冷却器又は湿式脱臭装置等の他の装置により処理が行われた後の気体であってもよい。
【００１９】
洗浄部２２０は、湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂに流入した脱臭対象の気体を第１の洗浄液２２２で洗浄する。洗浄部２２０は、脱臭対象の気体と第１の洗浄液２２２とが接触する接触部２２１と、第１の洗浄液２２２が貯められている部分と、を有している。本実施形態において、第１の洗浄液２２２は湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂの下部に貯められており、したがって洗浄部２２０も湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂの下部に位置する。
【００２０】
図２（Ｃ）は、図２（Ａ）の接触部２２１のうち１つの拡大図である。図２（Ｃ）を用いて、脱臭対象の気体と第１の洗浄液２２２とを混合する処理について説明する。まず、脱臭対象の気体は、ポンプによって加速されることにより、流路狭窄部２２３に向かって移動する。図２（Ａ）の例において、脱臭対象の気体は、接触部２２１に設けられ、第１の洗浄液２２２の液面と近接している流路狭窄部２２３を通る。この際、脱臭対象の気体の流れは加速されるために、第１の洗浄液２２２を伴う渦流が流路狭窄部を通過した後に発生する。このため、脱臭対象の気体と第１の洗浄液２２２とが効率的に混合され、脱臭対象の気体が洗浄される。このように、洗浄部２２０は、脱臭対象の気体と第１の洗浄液２２２とを混合することができ、また一実施形態において脱臭対象の気体と第１の洗浄液２２２とを互いに攪拌することができる。図２（Ａ）の例において、洗浄部２２０は流路狭窄部２２３を有する接触部２２１を２つ有しているが、接触部２２１の数は特に限定されない。例えば、湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂには、より脱臭効率を向上させたい場合には、３以上の接触部（流路狭窄部）を設けてもよい。また、湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂを、接触部２２１の数を１つとすることで、複数の接触部を備える場合よりも小型化することができる。
【００２１】
図２（Ｂ）の例では、脱臭対象の気体は、接触部２２１において第１の洗浄液２２２の内部を通り、この際に脱臭対象の気体が洗浄される。なお、図２（Ａ）（Ｂ）の例においては、臭気流入部１５０から流入する脱臭対象の気体の圧力のために、第１の洗浄液２２２の液面の高さは不均一となっている。なお、第１の洗浄液２２２の液面の高さは、流入口２５３及び流出口２５４よりも高く、流出口２８０よりも低くなるように設定される。また、洗浄中における第１の洗浄液２２２の液面の高さは、流路狭窄部２２３と近接している。つまり、流出口２８０により第１の洗浄液２２２が排出されることにより、水位が高くなりすぎることを抑制することができ、洗浄に用いた後の第１の洗浄液２２２を排出することが可能となる。流入口２５３及び流出口２５４よりも水位を高く維持することにより、第１の洗浄液２２２に気泡を供給することが可能となる。
【００２２】
もっとも、洗浄部２２０の構成はこのようなものに限られない。例えば、洗浄部２２０において、第１の洗浄液２２２が噴霧されてもよい。この場合、脱臭対象の気体は、第１の洗浄液２２２のミストを通過する際に洗浄される。また、洗浄部２２０において、臭気流入部１５０から流入した脱臭対象の気体が第１の洗浄液２２２中にバブリングされてもよく、この場合も脱臭対象の気体を第１の洗浄液２２２で洗浄できる。
【００２３】
臭気流出部１６０からは、第１の洗浄液２２２で洗浄された後の気体が流出する。臭気流出部１６０から流出した気体は、大気中に放出されてもよいし、湿式脱臭装置等の他の装置によりさらに処理されてもよい。このように、臭気流出部１６０から排出された後の気体は、臭気流入部１５０から流入する前の脱臭対象の気体と比較して、脱臭対象の臭気成分が低減される。具体的には、脱臭対象の臭気がコンポストからの臭気である場合、湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂで洗浄処理されることにより、少なくともアンモニア濃度が低減される。
【００２４】
次に、湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂの内部構造について説明する。湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂの内部はいくつかの区画に分類されている。湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂは、流入区画２３１を有しており、この流入区画２３１に臭気流入部１５０が設けられている。流入区画２３１とは、第１の洗浄液２２２による洗浄が行われる洗浄部２２０より上流側の部分、すなわち臭気流入部１５０と洗浄部２２０との間の区画である。また、湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂは、流出区画２４１を有しており、この流出区画２４１に臭気流出部１６０が設けられている。流出区画２４１とは、第１の洗浄液２２２による洗浄が行われる洗浄部２２０より下流側の部分、すなわち洗浄部２２０と臭気流出部１６０との間の区画である。
【００２５】
洗浄液供給部２３０，２４０は、第１の洗浄液２２２とは異なる第２の洗浄液（洗浄液に相当する）を供給する。洗浄液供給部２３０，２４０は、洗浄部２２０での洗浄に用いられる第１の洗浄液２２２に混ざるように、第２の供給液を供給することができる。ここで、洗浄液供給部２３０，２４０は、臭気流入部１５０と洗浄部２２０との間、又は洗浄部２２０と臭気流出部１６０との間、の少なくとも一方において、脱臭対象の気体が第２の洗浄液で洗浄されるように、第２の洗浄液を供給することができる。例えば、洗浄液供給部２３０，２４０は、第２の洗浄液を、臭気流入部１５０と洗浄部２２０との間にある空間（すなわち流入区画２３１）と、洗浄部２２０と臭気流出部１６０との間にある空間（すなわち流出区画２４１）との少なくとも一方に噴霧することができる。
【００２６】
一例として、湿式脱臭装置２００Ａは、図２（Ａ）に示すように、第２の洗浄液を流入区画２３１に噴霧する第１の洗浄液供給部２３０と、第２の洗浄液を流出区画２４１に噴霧する第２の洗浄液供給部２４０と、を備えている。第１の洗浄液供給部２３０は、臭気流入部１５０から洗浄部２２０へと向かう気体の流路上で、第２の洗浄液を噴霧する。また、第１の洗浄液供給部２３０は、洗浄部２２０から臭気流出部１６０へと向かう気体の流路上で、第２の洗浄液を噴霧する。もっとも、図２（Ｂ）に示す湿式脱臭装置２００Ｂのように、第２の洗浄液供給部２４０が設けられ、第１の洗浄液供給部２３０は設けられない構成を採用することもできる。また、洗浄液供給部２３０，２４０が第２の洗浄液を噴霧することは必須ではない。例えば、脱臭対象の気体が、第２の洗浄液の内部を気泡として通過するような構成を採用することもできる。
【００２７】
脱臭対象の気体を洗浄した後の第２の洗浄液は、洗浄部２２０での洗浄に用いられる第１の洗浄液に混ざるように、洗浄液供給部２３０，２４０は設けられている。例えば、図２（Ａ）（Ｂ）に示されるように、湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂは、臭気流入部１５０、洗浄部２２０、臭気流出部１６０を有する単一の洗浄槽を有することができる。そして、洗浄部２２０における第１の洗浄液２２２の液面が、第２の洗浄液の供給位置（すなわち洗浄液供給部２３０，２４０の位置）よりも低くなるように、洗浄液供給部２３０，２４０を配置することができる。
【００２８】
洗浄液供給部２３０，２４０は、湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂに貯められている第１の洗浄液２２２を供給するのではなく、装置の外部から供給された第２の洗浄液を供給することができる。このような構成によれば、洗浄液供給部２３０，２４０は新鮮な洗浄液を供給することができ、新鮮な洗浄液を用いて脱臭対象の気体を洗浄することができるため、臭気をよりよく低減できる。ここで、新鮮な洗浄液とは、湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂにおける脱臭対象の気体の洗浄にまだ用いられていない洗浄液のことを指す。例えば、新鮮な洗浄液は、脱臭対象の気体に含まれる臭気成分が実質的に含有されていない洗浄液でありうる。また、新鮮な洗浄液は、洗浄液自身以外の成分が実質的に含有されていない洗浄水でありうる。もっとも、新鮮な洗浄液は、装置の外部から供給されこの装置においてまだ洗浄に用いられていないのであれば、別の湿式脱臭装置における気体の洗浄に用いられた後の洗浄液であってもよい。このような構成を、第１の洗浄液２２２を用いて脱臭対象の気体を洗浄する洗浄部２２０と組み合わせて用いることにより、臭気の除去能力が向上しうる。とりわけ、第２の洗浄液供給部２４０は、第１の洗浄液２２２を用いて洗浄した後の気体を、さらに新鮮な洗浄液で洗浄することにより、臭気をよりよく除去することを可能とする。以上のように、洗浄部２２０での洗浄に用いられる第１の洗浄液２２２に混ざるように、新鮮な第２の洗浄液を供給しているため、第１の洗浄液２２２における洗浄対象の成分をより低減することができる。また、後述する流出口２８０を有する構成であれば、第１の洗浄液２２２が適宜排出されるため、より新鮮な洗浄液で洗浄することが可能となる。
【００２９】
以下、第１の洗浄液２２２及び第２の洗浄液についてさらに説明する。第２の洗浄液は特に限定されない。例えば、第２の洗浄液は水であってもよい。また、第２の洗浄液は、アンモニア等の塩基性臭気成分の除去能力が向上するように、ｐＨ７未満の弱酸性又は酸性水溶液であってもよい。さらに、脱臭効率を向上させるために、第２の洗浄液は脱臭剤を含有する水溶液であってもよい。脱臭剤の種類は特に限定されず、例えば酸化剤、抗菌剤、又は微生物等でありうる。酸化剤の例としては、オゾン又は次亜塩素酸等が挙げられる。抗菌剤の例としては、キトサン又はカテキン等が挙げられる。
【００３０】
本実施形態において、第２の洗浄液としては、次亜塩素酸又は次亜塩素酸イオンを含有する水溶液が用いられる。この場合、第２の洗浄液のｐＨは特に限定されないが、活性が向上するように、第２の洗浄液のｐＨを７以下にすることができる。また、安定性の観点から、第２の洗浄液のｐＨを５以上にすることができる。ｐＨが５以上７以下の次亜塩素酸又は次亜塩素酸イオンを含有する水溶液は、次亜塩素酸水として知られている。消臭性能の観点から、第２の洗浄液における塩素濃度は１００ｐｐｍ以上とすることができ、又は１０００ｐｐｍ以上とすることができる。一方、経済性の観点から、第２の洗浄液における塩素濃度は、１０ｐｐｍ以上であってもよく、また、５００ｐｐｍ以下であってもよい。
【００３１】
第２の洗浄液は、次亜塩素酸と、炭酸水素イオンと、を含有している次亜塩素酸水であってもよい。このような次亜塩素酸水は、緩衝作用のためにｐＨが安定するため、その性質も安定している。このような次亜塩素酸水は、水中で次亜塩素酸ナトリウム及び炭酸ガスを混合及び希釈することにより得ることができる。もっとも、水の電解、又は次亜塩素酸ナトリウムと希塩酸との混合のような、他の方法により得られた次亜塩素酸水を、第２の洗浄液として用いることもできる。
【００３２】
第１の洗浄液２２２は、脱臭対象の気体の洗浄に用いられた後の第２の洗浄液が混合される。このため、一実施形態において、第１の洗浄液２２２の組成は、第２の洗浄液とは異なっている。例えば、第１の洗浄液２２２の臭気成分濃度は、第２の洗浄液よりも高くなりうる。また一例として、洗浄液に次亜塩素酸水を用いる場合には、第１の洗浄液２２２と第２の洗浄液とはｐＨの値が異なる。つまり、洗浄に用いられた第１の洗浄液２２２よりも、新鮮な洗浄液である第２の洗浄液は、より次亜塩素散水の理想的なｐＨの範囲に近い。そのため、第２の洗浄液は、脱臭対象の成分により、次亜塩素散水のｐＨの値が酸性側若しくはアルカリ性側に近くなる。また、第２の洗浄液の脱臭剤濃度（例えば塩素濃度）を、第１の洗浄液よりも高くすることができる。
【００３３】
第１の洗浄液２２２の液性は、洗浄液を追加する方法、又は後述する気泡を供給する方法等を用いて調整することができる。一実施形態において、第１の洗浄液２２２としては、次亜塩素酸又は次亜塩素酸イオンを含有する水溶液が用いられる。この場合、第１の洗浄液２２２のｐＨは特に限定されないが、活性が向上するように、第１の洗浄液２２２のｐＨを７以下にすることができる。また、安定性の観点から、第１の洗浄液２２２のｐＨを５以上にすることができる。消臭性能の観点から、第１の洗浄液２２２における塩素濃度は１００ｐｐｍ以上とすることができ、又は１０００ｐｐｍ以上とすることができる。一方、経済性の観点から、第１の洗浄液２２２における塩素濃度は、１０ｐｐｍ以上で、且つ、５００ｐｐｍ以下であってもよい。
【００３４】
気泡供給部２５０は、第１の洗浄液２２２に、洗浄対象を含む気体（脱臭対象の気体、あるいは第１の気体）とは異なる第３の気体の泡を混入させる。気泡供給部２５０は、湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂの外部から供給された気体の泡を、第３の気体の泡として混入させることができる。気泡供給部２５０の働きにより、洗浄部２２０における第１の洗浄液２２２と脱臭対象の気体との接触面積が増加するため、洗浄効率が向上する。一実施形態において、気泡供給部２５０は、洗浄効率をより向上させるため、第１の洗浄液２２２にナノバブルを供給する。ナノバブルとは、平均気泡径１μｍ未満の気泡のことを指す。ナノバブルを用いることにより、第１の洗浄液２２２を活性化することもできる。また、ナノバブルを用いることにより、第１の洗浄液２２２中における汚泥の発生を抑制することもできる。なお、気泡供給部２５０の機能は、第１の洗浄液２２２と脱臭対象の気体との接触面積を増加させる機能を備えていれば、ナノバブルを供給する機能に限定されるものではない。一実施形態として、気泡供給部２５０は、第１の洗浄液２２２にマイクロバブルあるいはミリバブルを供給してもよいし、これらが混合された気泡を供給してもよい。
【００３５】
気泡供給部２５０が供給する気体の種類は、特に制限されない。例えば、気泡供給部２５０は、空気を供給してもよい。一方で、気泡供給部２５０は、第１の洗浄液２２２の液性を調整する作用を有する気体を、第１の洗浄液２２２に混入させることができる。このような気体の例としては、二酸化炭素のような酸性ガスが挙げられる。第１の洗浄液２２２の液性を調整することにより、臭気成分の除去効率を向上させることができる。例えば、第１の洗浄液２２２は、塩基性成分を吸収するとｐＨが上昇するが、酸性ガスを用いて第１の洗浄液２２２のｐＨを低下させることにより、塩基性成分の除去効率を向上させることができる。また、特に第１の洗浄液２２２又は第２の洗浄液として次亜塩素酸水を用いる場合、酸性ガスを用いて第１の洗浄液２２２のｐＨを低下させることにより、脱臭活性を向上させることができる。また、気泡供給部２５０は、脱臭作用を有する気体を、第１の洗浄液２２２に混入させることができる。このような気体の例としては、オゾン等が挙げられる。つまり、脱臭対象の気体がアンモニアを含有し、第１の洗浄液２２２に次亜塩素酸水を用いる場合には、気泡に酸性ガスを用いることが好適である。このような構成の場合、脱臭処理後の第１の洗浄液２２２のｐＨを抑制しつつ、気液接触を増加させることが可能となる。
【００３６】
気泡供給部２５０の具体的な構成については、特に限定されない。図２（Ａ）（Ｂ）には、気泡供給部２５０の具体的な構成の一例が示されている。これらの例において、気泡供給部２５０は、流入口２５３及び流出口２５４を備える循環路２５１と、循環路２５１の中にある第１の洗浄液２２２に泡を混入させる放出部２５２と、を備えている。循環路２５１には、循環路２５１と洗浄部２２０との接続部である流入口２５３を介して、洗浄部２２０から、洗浄部２２０に貯められている第１の洗浄液２２２が流入する。また、循環路２５１からは、循環路２５１と洗浄部２２０との接続部である流出口２５４を介して、流入した第１の洗浄液２２２が再び洗浄部２２０へと供給される。このような構成によれば、第１の洗浄液２２２を攪拌することができる。
【００３７】
湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂは、さらなる構成を有していてもよい。例えば、湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂは、第１の洗浄液２２２を投入するための投入部２７０を有していてもよい。また、湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂは、第１の洗浄液２２２が流出する流出口２５４を有していてもよい。一実施形態においては、第１の洗浄液２２２の量は流出口２８０により制限される。すなわち、第２の洗浄液が混合されても、第１の洗浄液２２２はオーバーフローとして流出口２８０から流出するため、第１の洗浄液２２２の量が一定量に保たれる。さらに、湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂは、底部に排出口２９０を有していてもよい。排出口２９０を介して、湿式脱臭装置２００Ａ，Ｂに蓄積した汚泥を排出することができる。さらに、図２（Ｂ）に示すように、気液接触効率を向上させるために、第２の洗浄液が噴霧され、脱臭対象の気体が通過する箇所に、充填剤２９５を設けてもよい。
【００３８】
以上で、図２に示す脱臭装置２００の概略構成図に関する説明を終了する。
【００３９】
以下、図３を用いて、図１に示した情報処理装置１００のハードウェア構成に関して説明する。
【００４０】
図３に示すように、情報処理装置１００は、システムバス３０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、入力コントローラ３０５、ビデオコントローラ３０６、メモリコントローラ３０７、通信Ｉ／Ｆコントローラ３０８等が接続された構成を採る。
【００４１】
ＣＰＵ３０１は、システムバス３０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００４２】
また、ＲＯＭ３０３あるいは外部メモリ３１１（記憶手段に相当する）には、ＣＰＵ３０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、各サーバあるいは各ＰＣが実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。また、本発明を実施するために必要な情報が記憶されている。なお外部メモリはデータベースであってもよい。
【００４３】
ＲＡＭ３０２（記憶手段に相当する）は、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ３０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ３０３あるいは外部メモリ３１１からＲＡＭ３０２にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００４４】
また、入力コントローラ３０５は、キーボード（ＫＢ）３０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。
【００４５】
ビデオコントローラ３０６は、ディスプレイ３１０等の表示器への表示を制御する。尚、表示器は液晶ディスプレイ等の表示器でもよい。これらは、必要に応じて管理者が使用する。
【００４６】
メモリコントローラ３０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、あるいは、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）カードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ３１１（記憶手段に相当する）へのアクセスを制御する。
【００４７】
通信Ｉ／Ｆコントローラ３０８は、ネットワークを介して外部機器と接続・通信し、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信等が可能である。本実施形態では、ネットワークを介して、生成装置１１０や湿式脱臭装置２００と通信可能に接続されているが、有線ケーブルなどで接続されるようにしても構わない。
【００４８】
尚、ＣＰＵ３０１は、例えばＲＡＭ３０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ３１０上に表示することが可能である。また、ＣＰＵ３０１は、ディスプレイ３１０上のマウスカーソル（図示しない）等によるユーザ指示を可能とする。
【００４９】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ３１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ３０２にロードされることによりＣＰＵ３０１によって実行されるものである。
【００５０】
以上で、図３に示す情報処理装置１００のハードウェア構成に関する説明を終了する。上記の構成は一例であって、目的や用途に応じて適宜変更されうる。
【００５１】
以下、図４を用いて、図１に示した情報処理装置１００のモジュール構成の一例を示すブロック図に関して説明する。
【００５２】
情報処理装置１００は、第１の取得部４０１と、特定部４０２と、第２の取得部４０３とを備える。
【００５３】
第１の取得部４０１は、洗浄装置による洗浄後の気体を含む空気の気象情報を取得するよう制御する機能部である。
【００５４】
特定部４０２は、第１の取得部４０１により取得された気象情報に対応する、パラメータを特定するよう制御する機能部である。さらに、特定部４０２は、第１の取得部４０１により取得された気象情報と、第２の取得部４０３により取得された物理量とに対応する、パラメータを特定するよう制御する機能部である。
【００５５】
第２の取得部４０３は、洗浄装置による洗浄後の気体を含む空気の物理量を取得するよう制御する機能部である。
【００５６】
以上で、図４に示す情報処理装置１００のモジュール構成に関する説明を終了する。
【００５７】
本実施形態に係る脱臭方法について、図５のフローチャートを参照して説明する。この脱臭方法は、例えば、上述した実施形態に係る湿式脱臭装置を用いて実現可能であるが、他の湿式脱臭装置を用いることも可能である。
【００５８】
ステップＳ５０１において、脱臭対象の気体が、第１の洗浄液による洗浄を行う洗浄部へと導かれる。例えば、脱臭対象の気体を、臭気流入部１５０から洗浄部２２０に導入することができる。ステップＳ５０２において、第１の洗浄液に、脱臭対象の気体とは異なる気体の泡が混合される。例えば、気泡供給部２５０は、第１の洗浄液２２２に泡を混合することができる。ステップＳ５０３において、第１の洗浄液２２２で洗浄された後の気体が、洗浄部の外へ導かれる。例えば、洗浄部２２０において洗浄された気体を、臭気流出部１６０へと導出することができる。
【００５９】
以上で、図５に示す脱臭方法のフローチャートに関する説明を終了する。
【００６０】
以降、脱臭システムの制御処理に関して説明する。
【００６１】
本実施例では、以上で示したような湿式脱臭装置、脱臭システム、及び脱臭方法において、適切な洗浄能力で臭気の脱臭を行うため、洗浄装置２００周辺の風速や風向（気象情報に相当する）を管理し、風速（風速情報に相当する）や風向（風向情報に相当する）に応じて、次亜塩素酸水の濃度制御や流量制御を行う。以下の第１〜第６の実施形態では、洗浄液を次亜塩素酸水、洗浄液の原料を次亜塩素酸ナトリウム、水、炭酸ガスとしているが、洗浄液も洗浄液の原料も、もちろん一例に過ぎない。また、湿式脱臭装置の仕組みも、一例に過ぎない。貯留容器１２０を設けず、生成装置１１０から洗浄装置２００に次亜塩素酸水を直接供給してもよい。
【００６２】
＜第１の実施形態＞
以下、図６を用いて、本発明の第１の実施形態における、風向センサ２０２を用いた次亜塩素酸水の濃度制御処理に関して説明する。
【００６３】
第１の実施形態では、風向センサ２０２の値を基に、生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量と、生成装置に供給される希釈水の流量と、洗浄装置に供給される炭酸ガスの流量との設定を変更することにより、次亜塩素酸水の塩素濃度制御を行う。
【００６４】
具体的には、風向センサ２０２により測定された風向に対応する、次亜塩素酸水を生成するための原料の流量の設定値を特定する。特定された設定値で次亜塩素酸水を生成するよう、次亜塩素酸ナトリウムが蓄えられている第１の原料容器１０１と生成装置１１０との間にある第１原料バルブ１８１を、生成装置１１０が制御することにより、次亜塩素酸水の塩素濃度を制御することができる。一般的に、次亜塩素酸水の塩素濃度と次亜塩素酸水の持つ洗浄能力とには相関があり、次亜塩素酸水の塩素濃度が高いほど、次亜塩素酸水の持つ洗浄能力は高くなる。
【００６５】
具体的な事例として、図１８に示す洗浄装置２００と住宅との関係を表す図を用いて説明する。例えば、図１８に示されているように、洗浄装置２００の東側に住宅があり、２７０°の風が風向センサ２０２で測定されている場合を想定する。２７０°とは、風向を３６０方位で示したときの方位である。２７０°の風は１６方位に直すと西の風であり、西から吹く風のことを指す。洗浄装置２００から住宅に向かう方に風が向かっている場合、臭気流出部より流出される気体が、住民に不快感を与える可能性がある。図１８に示されているように、洗浄装置２００の東側に住宅があり２７０°の風が吹いている場合に、次亜塩素酸水の濃度を変更し、洗浄能力を高めることによって、近隣の住民に対して与える臭気による不快感を軽減させることができる。
【００６６】
すなわち、本実施形態では、風向に応じて次亜塩素酸水の塩素濃度を制御することで、風向に応じた洗浄能力を持つ次亜塩素酸水を洗浄装置に供給することができる。
【００６７】
ステップＳ６０１では、情報処理装置１００のＣＰＵ３０１が、風向センサ２０２より風向を取得する（第１の取得手段に相当する）。
【００６８】
ステップＳ６０２では、情報処理装置１００のＣＰＵ３０１が、情報処理装置１００に記憶された、図１２に示す濃度変更モード（１）テーブル１２００を読み込む。
【００６９】
図１２は、本発明の第１の実施形態におけるモード設定に用いる濃度変更モード（１）テーブル１２００である。風向条件１２０１は、以降で説明するような、各モードに設定する際の風向の条件である。モード１２０２は、本発明の実施形態において、風向条件１２０１に基づいて設けられたモードであり、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の塩素濃度（パラメータに相当する）も併せて記載されている。設定値１２０３は、各モードに対応する、次亜塩素酸水を生成するための原料の流量の設定値（パラメータに相当する）である。生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量１２０４、生成装置に供給される希釈水の流量１２０５、生成装置に供給される炭酸ガスの流量１２０６は、それぞれ次亜塩素酸水を生成するための原料の流量である。
【００７０】
ステップＳ６０３では、情報処理装置１００のＣＰＵ３０１が、ステップＳ６０１で取得された風向が満たす風向条件１２０１に対応する設定値１２０３を、ステップＳ６０２で読み込んだ濃度変更モード（１）テーブル１２００の風向条件１２０１を参照して特定する（特定手段に相当する）。例えば、ステップＳ６０１で取得された風向が２７０°であった場合には、風向は、２６０°以上２８０°未満に含まれる。すなわち、取得された風向が２７０°であった場合には、当該風向は「２６０°以上２８０°未満」という風向条件１２０１を満たすことから、当該風向に対応する設定値１２０３はそれぞれ、生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量１２０４は１２．０１ｍＬ／ｍｉｎ、生成装置に供給される希釈水の流量１２０５は１０Ｌ／ｍｉｎ、生成装置に供給される炭酸ガスの流量１２０６は１０Ｌ／ｍｉｎと特定される。この場合モードは強力処理Ａモードであり、生成装置で生成される次亜塩素酸水、すなわち、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の塩素濃度が１２００ｐｐｍとなるように設定されているモードである。
【００７１】
ステップＳ６０４では、情報処理装置１００のＣＰＵ３０１が、ステップＳ６０３で特定された設定値１２０３を、生成装置１１０のＣＰＵ３０１に送信する。
【００７２】
ステップＳ６０５では、生成装置１１０のＣＰＵ３０１が、ステップＳ６０４で送信された設定値１２０３を受信する。
【００７３】
ステップＳ６０６では、生成装置１１０のＣＰＵ３０１が、ステップＳ６０５で受信された設定値１２０３で次亜塩素酸水を生成するよう、第１原料バルブ１８１を制御する。第１原料バルブ１８１は、次亜塩素酸ナトリウムが蓄えられている第１の原料容器１０１と生成装置１１０との間にあるバルブである。第１原料バルブ１８１を制御することにより、生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量１２０６を変更することができる。すなわち、生成装置で生成される次亜塩素酸水の濃度を変更することができる。
【００７４】
このように、生成装置で生成される次亜塩素酸水の原料の流量を、風向に基づいた設定値で制御することによって、近隣の住民に対して与える臭気による不快感を軽減させることができる。
【００７５】
以上が、本発明の第１の実施形態に関する説明である。第１の実施形態では、情報処理装置１００は、風向に応じて次亜塩素酸水の塩素濃度を制御することで、風向に応じた洗浄能力を持つ次亜塩素酸水を洗浄装置に供給するよう制御することができる。
【００７６】
＜第２の実施形態＞
以下、図７を用いて、本発明の第２の実施形態における、風向センサ２０２を用いた次亜塩素酸水の流量制御処理に関して説明する。
【００７７】
第２の実施形態では、風向センサ２０２の値を基に、生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量と、生成装置に供給される希釈水の流量と、洗浄装置に供給される炭酸ガスの流量との設定を変更することにより、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の流量制御を行う。
【００７８】
具体的には、風向センサ２０２により測定された風向に対応する、次亜塩素酸水を生成するための原料の流量の設定値を特定する。特定された設定値で次亜塩素酸水を供給するよう、第１原料バルブ１８１と第２原料バルブ１８２と洗浄液バルブ１９０とを制御することにより、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の流量を制御することができる。
【００７９】
一般的に、次亜塩素酸水の濃度と次亜塩素酸水の持つ洗浄能力とには相関があるが、次亜塩素酸水の流量を大きくすることでも、洗浄対象と次亜塩素酸水との接触効率がよくなり、洗浄能力を高められる。
【００８０】
例えば、図１８に示されているように、２７０°の風が風向センサ２０２で測定されている場合、次亜塩素酸水の流量を変更し、洗浄能力を高めることによって、近隣の住民に対して与える臭気による不快感を軽減させることができる。
【００８１】
すなわち、本実施形態では、風向に応じて、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の流量を制御することで、風向に応じた洗浄能力を持つ次亜塩素酸水を洗浄装置に供給することができる。
【００８２】
以下、第２の実施形態について、上述した第１の実施形態と、システム構成、ハードウェア構成、モジュール構成が同じ部分については説明を省略し、当該第１の実施形態と処理が異なる部分について説明する。
【００８３】
ステップＳ６０１の処理の内容は第１の実施形態と同様なため、説明は省略する。
【００８４】
ステップＳ７０１では、情報処理装置１００のＣＰＵ３０１が、情報処理装置１００に記憶された、図１３に示す流量変更モード（１）テーブル１３００を読み込む。
【００８５】
図１３は、本発明の第２の実施形態におけるモード設定に用いる流量変更モード（１）テーブル１３００である。流量変更モード（１）テーブル１３００は、風向条件１２０１、モード１２０２、設定値１２０３、生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量１２０４、生成装置に供給される希釈水の流量１２０５、生成装置に供給される炭酸ガスの流量１２０６で構成されている。モード１２０２は、本発明の実施形態において、風向条件１２０１に基づいて設けられたモードであり、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の流量（パラメータに相当する）も併せて記載されている。
【００８６】
ステップＳ７０２では、情報処理装置１００のＣＰＵ３０１が、ステップＳ６０１で取得された風向が満たす風向条件１２０１に対応する設定値１２０３を、ステップＳ７０１で読み込んだ流量変更モード（１）テーブル１３００の風向条件１２０１を参照して特定する（特定手段に相当する）。例えば、ステップＳ６０１で取得された風向が２７０°であった場合には、風向は、２６０°以上２８０°未満に含まれる。すなわち、取得された風向が２７０°であった場合には、当該風向は「２６０°以上２８０°未満」という風向条件１２０１を満たすことから、当該風向に対応する設定値１２０３はそれぞれ、生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量１２０４は１２．０１ｍＬ／ｍｉｎ、生成装置に供給される希釈水の流量１２０５は１２Ｌ／ｍｉｎ、生成装置に供給される炭酸ガスの流量１２０６は１０Ｌ／ｍｉｎと特定される。この場合モードは強力処理Ｂモードであり、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の流量が１２Ｌ／ｍｉｎとなるように設定されているモードである。
【００８７】
ステップＳ７０３では、情報処理装置１００のＣＰＵ３０１が、ステップＳ７０２で特定された設定値１２０３を、生成装置１１０のＣＰＵ３０１に送信する。
【００８８】
ステップＳ７０４では、生成装置１１０のＣＰＵ３０１が、ステップＳ７０３で送信された設定値１２０３を受信する。
【００８９】
ステップＳ７０５では、生成装置１１０のＣＰＵ３０１が、ステップＳ７０４で受信された設定値１２０３で洗浄装置２００に次亜塩素酸水を供給するよう、第１原料バルブ１８１、第２原料バルブ１８２、洗浄液バルブ１９０を制御する。第１原料バルブ１８１、第２原料バルブ１８２、洗浄液バルブ１９０を制御することにより、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の流量を制御することができる。
【００９０】
以上が、本発明の第２の実施形態に関する説明である。第２の実施形態では、風向に応じて次亜塩素酸水の流量を制御することで、風向に応じた洗浄能力を持つ次亜塩素酸水を洗浄装置に供給することができる。
【００９１】
＜第３の実施形態＞
以下、図８を用いて、本発明の第３の実施形態における、風速センサ２０３を用いた次亜塩素酸水の濃度制御処理に関して説明する。
【００９２】
第３の実施形態では、風速センサ２０３の値を基に、生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量と、生成装置に供給される希釈水の流量と、洗浄装置に供給される炭酸ガスの流量との設定を変更することにより、次亜塩素酸水の塩素濃度制御を行う。
【００９３】
具体的には、風速センサ２０３により測定された風速に対応する、次亜塩素酸水を生成するための原料の流量の設定値を特定する。特定された設定値で次亜塩素酸水を生成するよう、次亜塩素酸ナトリウムが蓄えられている第１の原料容器１０１と生成装置１１０との間にある第１原料バルブ１８１を、生成装置１１０が制御することにより、次亜塩素酸水の塩素濃度を制御することができる。第１の実施形態でも示したように、一般的に、次亜塩素酸水の塩素濃度と次亜塩素酸水の持つ洗浄能力とには相関があり、次亜塩素酸水の塩素濃度が高いほど、次亜塩素酸水の持つ洗浄能力は高くなる。
【００９４】
具体的な事例として、例えば、洗浄装置２００周辺に住宅があり、１５ｍ／ｓの風が風速センサ２０３で測定されている場合を想定する。１５ｍ／ｓの風が測定される場合、洗浄装置２００と住宅との位置関係によっては、臭気流出部１６０より流出される気体が、住民に不快感を与える可能性がある。洗浄装置２００と住宅との距離関係を予め考慮したうえで、風速が大きい場合には次亜塩素酸水による洗浄能力を高めることにより、近隣の住民に対して与える臭気による不快感を軽減させることができる。
【００９５】
すなわち、本実施形態では、風速に応じて次亜塩素酸水の塩素濃度を制御することで、風向に応じた洗浄能力を持つ次亜塩素酸水を洗浄装置に供給することができる。
【００９６】
ステップＳ８０１では、情報処理装置１００のＣＰＵ３０１が、風速センサ２０３より風速を取得する（第１の取得手段に相当する）。
【００９７】
ステップＳ８０２では、情報処理装置１００のＣＰＵ３０１が、情報処理装置１００に記憶された、図１４に示す濃度変更モード（２）テーブル１４００を読み込む。
【００９８】
図１４は、本発明の第３の実施形態におけるモード設定に用いる濃度変更モード（２）テーブル１４００である。濃度変更モード（２）テーブル１４００は、風速条件１４０１、モード１２０２、設定値１２０３、生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量１２０４、生成装置に供給される希釈水の流量１２０５、生成装置に供給される炭酸ガスの流量１２０６で構成されている。風速条件１４０１は、各モードに設定する際の風速の条件である。モード１２０２は、本発明の実施形態において、風速条件１４０１に基づいて設けられたモードであり、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の塩素濃度（パラメータに相当する）も併せて記載されている。
【００９９】
ステップＳ８０３では、情報処理装置１００のＣＰＵ３０１が、ステップＳ８０１で取得された風速が満たす風速条件１４０１に対応する設定値１２０３を、ステップＳ８０２で読み込んだ濃度変更モード（２）テーブル１４００の風速条件１４０１を参照して特定する（特定手段に相当する）。例えば、ステップＳ８０１で取得された風速が１５ｍ／ｓであった場合には、風速は１０ｍ／ｓ以上に含まれる。すなわち、取得された風速が１５ｍ／ｓであった場合には、当該風速は「１０ｍ／ｓ」を満たすことから、当該風速に対応する設定値１２０３はそれぞれ、生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量１２０４は１２．０１ｍＬ／ｍｉｎ、生成装置に供給される希釈水の流量１２０５は１０Ｌ／ｍｉｎ、生成装置に供給される炭酸ガスの流量１２０６は１０Ｌ／ｍｉｎと特定される。この場合モードは強力処理Ｃモードであり、生成装置で生成される次亜塩素酸水、すなわち、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の塩素濃度が１２００ｐｐｍとなるように設定されているモードである。
【０１００】
ステップＳ８０４では、情報処理装置１００のＣＰＵ３０１が、ステップＳ８０３で特定された設定値１２０３を、生成装置１１０のＣＰＵ３０１に送信する。
【０１０１】
ステップＳ８０５では、生成装置１１０のＣＰＵ３０１が、ステップＳ８０４で送信された設定値１２０３を受信する。
【０１０２】
ステップＳ８０６では、生成装置１１０のＣＰＵ３０１が、ステップＳ８０５で受信された設定値１２０３で次亜塩素酸水を生成するよう、第１原料バルブ１８１を制御する。第１原料バルブ１８１を制御することにより、生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量１２０６を変更することができる。すなわち、生成装置で生成される次亜塩素酸水の濃度を変更することができる。
【０１０３】
このように、生成装置で生成される次亜塩素酸水の原料の流量を、風速に基づいた設定値で制御することにより、近隣の住民に対して与える臭気による不快感を軽減させることができる。
【０１０４】
以上が、本発明の第３の実施形態に関する説明である。第３の実施形態では、風速に応じて次亜塩素酸水の塩素濃度を制御することで、風向に応じた洗浄能力を持つ次亜塩素酸水を洗浄装置に供給することができる。
＜第４の実施形態＞
以下、図９を用いて、本発明の第４の実施形態における、風速センサ２０３を用いた次亜塩素酸水の流量制御処理に関して説明する。
【０１０５】
第４の実施形態では、風速センサ２０３の値を基に、生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量と、生成装置に供給される希釈水の流量と、洗浄装置に供給される炭酸ガスの流量との設定を変更することにより、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の流量制御を行う。
【０１０６】
具体的には、風速センサ２０３により測定された風速に対応する、次亜塩素酸水を生成するための原料の流量の設定値を特定する。特定された設定値で次亜塩素酸水を供給するよう、第１原料バルブ１８１と第２原料バルブ１８２と洗浄液バルブ１９０とを制御することにより、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の流量を制御することができる。第２の実施形態でも示したように次亜塩素酸水の流量を大きくすることによって、洗浄対象と次亜塩素酸水との接触効率が良くなり、洗浄能力を高められる。
【０１０７】
例えば、第３の実施形態と同様に、洗浄装置２００周辺に住宅があり、１５ｍ／ｓの風が風速センサで測定されている場合を想定する。洗浄装置２００と住宅との位置関係を予め考慮したうえで、風速が大きい場合には次亜塩素酸水による洗浄能力を高めることにより、近隣の住民に対して与える臭気による不快感を、軽減させることができる。
【０１０８】
すなわち、本実施形態では、風速に応じて次亜塩素酸水の流量を制御することで、風向に応じた洗浄能力を持つ次亜塩素酸水を洗浄装置に供給することができる。
【０１０９】
以下、第４の実施形態について、上述した第３の実施形態と、システム構成、ハードウェア構成、モジュール構成が同じ部分については説明を省略し、当該第３の実施形態と処理が異なる部分について説明する。
【０１１０】
ステップＳ８０１の処理の内容は第３の実施形態と同様なため、説明は省略する。
【０１１１】
ステップＳ９０１では、情報処理装置１００のＣＰＵ３０１が、情報処理装置１００に記憶された、図１５に示す流量変更モード（２）テーブル１５００を読み込む。
【０１１２】
図１５は、本発明の第４の実施形態におけるモード設定に用いる流量変更モード（２）テーブル１５００である。流量変更モード（２）テーブル１５００は、風速条件１４０１、モード１２０２、設定値１２０３、生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量１２０４、生成装置に供給される希釈水の流量１２０５、生成装置に供給される炭酸ガスの流量１２０６で構成されている。モード１２０２は、本発明の実施形態において、風速条件１４０１に基づいて設けられたモードであり、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の流量（パラメータに相当する）も併せて記載されている。
【０１１３】
ステップＳ９０２では、情報処理装置１００のＣＰＵ３０１が、ステップＳ８０１で取得された風速が満たす風速条件１４０１に対応する設定値１２０３を、ステップＳ９０１で読み込んだ流量変更モード（２）テーブル１５００の風速条件１４０１を参照して特定する（特定手段に相当する）。例えば、ステップＳ８０１で取得した風速が１５ｍ／ｓであった場合には、風速は１０Ｌ／ｍｉｎに含まれる。すなわち、取得された風速が１５ｍ／ｓであった場合には、当該風速は「１０ｍ／ｓ」を満たすことから、当該風速に対応する設定値１２０３はそれぞれ、生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量１２０４は１２．０１ｍＬ／ｍｉｎ、生成装置に供給される希釈水の流量１２０５は１２Ｌ／ｍｉｎ、生成装置に供給される炭酸ガスの流量１２０６は１０Ｌ／ｍｉｎと特定される。この場合モードは強力処理Ｄモードであり、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の流量が１２Ｌ／ｍｉｎとなるように設定されているモードである。
【０１１４】
ステップＳ９０３では、情報処理装置１００のＣＰＵ３０１が、ステップＳ９０２で特定された設定値１２０３を、生成装置１１０のＣＰＵ３０１に送信する。
【０１１５】
ステップＳ９０４では、生成装置１１０のＣＰＵ３０１が、ステップＳ９０３で送信された設定値１２０３を受信する。
【０１１６】
ステップＳ９０５では、生成装置１１０のＣＰＵ３０１が、ステップＳ９０４で受信された設定値１２０３で洗浄装置２００に次亜塩素酸水を供給するよう、第１原料バルブ１８１、第２原料バルブ１８２、洗浄液バルブ１９０を制御する。第１原料バルブ１８１、第２原料バルブ１８２、洗浄液バルブ１９０を制御することにより、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の流量を制御することができる。
【０１１７】
このように、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の原料の流量を、風速に基づいた設定値で制御することにより、近隣の住民に対して与える臭気による不快感を軽減させることができる。
【０１１８】
以上が、本発明の第４の実施形態に関する説明である。第４の実施形態では、風速に応じて次亜塩素酸水の流量を制御することで、風向に応じた洗浄能力を持つ次亜塩素酸水を洗浄装置に供給することができる。
【０１１９】
＜第５の実施形態＞
以下、図１０を用いて、本発明の第１の実施形態における、風向センサ２０２とアンモニア濃度測定装置２０４とを用いた次亜塩素酸水の濃度制御処理に関して説明する。
【０１２０】
第５の実施形態では、風向センサ２０２とアンモニア濃度測定装置２０４とで測定された値を基に、生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量と、生成装置に供給される希釈水の流量と、洗浄装置に供給される炭酸ガスの流量との設定を変更することにより、次亜塩素酸水の塩素濃度制御を行う。臭気の代表例の１つとしてアンモニアに着目し、アンモニア濃度（物理量に相当する）の測定を取り入れている。
【０１２１】
具体的には、風向センサ２０２とアンモニア濃度測定装置２０４とより測定された風向とアンモニア濃度とに対応する、次亜塩素酸水の塩素濃度に関する設定値を特定する。特定された設定値で次亜塩素酸水を生成するよう、第１原料バルブ１８１を制御することにより、次亜塩素酸水の塩素濃度を制御することができる。一般的に、次亜塩素酸水の塩素濃度と次亜塩素酸水の持つ洗浄能力とには相関があり、次亜塩素酸水の塩素濃度が高いほど、次亜塩素酸水の持つ洗浄能力は高くなる。
【０１２２】
第１の実施形態では、風向センサ２０２を用いた次亜塩素酸水の塩素濃度制御処理に関して説明した。第５の実施形態では、第１の実施形態で用いていた風向センサ２０２に加えてアンモニア濃度測定装置２０４も用いることで、より無駄なく適切に次亜塩素酸水の塩素濃度制御処理を行える。具体的には、風向センサ２０２が洗浄装置２００から住宅へ向かう方向への風を測定した場合と、住宅から洗浄装置２００へ向かう方向への風を測定した場合とで、同程度のアンモニア濃度を測定した場合を想定する。同程度のアンモニア濃度を測定した場合、洗浄装置２００から住宅へ向かう方向への風を測定した場合の方が、次亜塩素酸水の塩素濃度をより高くする処理を行うことになる。
【０１２３】
すなわち、本実施形態では、風向とアンモニア濃度とに応じて次亜塩素酸水の塩素濃度を制御することで、風向とアンモニア濃度とに応じた洗浄能力を持つ次亜塩素酸水を洗浄装置に供給することができる。
【０１２４】
ステップＳ１００１では、情報処理装置１００のＣＰＵ３０１が、風向センサ２０２より風向を、アンモニア濃度測定装置２０４よりアンモニア濃度を取得する（第１の取得手段、第２の取得手段に相当する）。
【０１２５】
ステップＳ１００２では、情報処理装置１００のＣＰＵ３０１が、情報処理装置１００に記憶された、図１６に示す濃度変更モード（３）テーブル１６００を読み込む。
【０１２６】
図１６は、本発明の第５の実施形態におけるモード設定に用いる濃度変更モード（３）テーブル１６００である。濃度変更モード（３）テーブル１６００は、風向条件１２０１、アンモニア濃度条件１６０１、モード１２０２、設定値１２０３、生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量１２０４、生成装置に供給される希釈水の流量１２０５、生成装置に供給される炭酸ガスの流量１２０６で構成されている。アンモニア濃度条件１６０１は、以降で説明するような、各モードに設定する際のアンモニア濃度の条件である。モード１２０２は、本発明の実施形態において、風向条件１２０１とアンモニア濃度条件１６０１とに基づいて設けられたモードであり、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の塩素濃度（パラメータに相当する）も併せて記載されている。
【０１２７】
ステップＳ１００３では、情報処理装置１００のＣＰＵ３０１が、ステップＳ１００１で取得された風向とアンモニア濃度とが満たす風向条件１２０１及びアンモニア濃度条件１６０１に対応する設定値１２０３を、ステップＳ１００２で読み込んだ濃度変更モード（３）テーブル１６００の風向条件１２０１及びアンモニア濃度条件１６０１を参照して特定する（特定手段に相当する）。例えば、ステップＳ１００１で取得された風向が２７０°であって、アンモニア濃度が１５０ｐｐｍであった場合には、風向は２６０°以上２８０°未満に含まれ、アンモニア濃度は１００ｐｐｍ以上に含まれる。すなわち、取得された風向が２６０°以上２８０°未満であって、アンモニア濃度が１００ｐｐｍ以上であった場合には、当該風向は「２６０°以上２８０°未満」という風向条件１２０１を満たし、当該アンモニア濃度は「１００ｐｐｍ以上」というアンモニア濃度条件１６０１を満たすことから、当該風向とアンモニア濃度とに対応する設定値１２０３はそれぞれ、生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量１２０４は１３．０２ｍＬ／ｍｉｎ、生成装置に供給される希釈水の流量１２０５は１０Ｌ／ｍｉｎ、生成装置に供給される炭酸ガスの流量１２０６は１０Ｌ／ｍｉｎであると特定される。この場合モードは超強力処理ａモードであり、生成装置で生成される次亜塩素酸水、すなわち、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の塩素濃度が１３００ｐｐｍとなるように設置されているモードである。
【０１２８】
ステップＳ１００４では、情報処理装置１００のＣＰＵ３０１が、ステップＳ１００３で特定された設定値１２０３を、生成装置１１０のＣＰＵ３０１に送信する。
【０１２９】
ステップＳ１００５では、生成装置１１０のＣＰＵ３０１が、ステップＳ１００４で送信された設定値１２０３を受信する。
【０１３０】
ステップＳ１００６では、生成装置１１０のＣＰＵ３０１が、ステップＳ１００５で受信された設定値１２０３で次亜塩素酸水を生成するよう、第１原料バルブ１８１を制御する。第１原料バルブ１８１を制御することにより、生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量１２０６を変更することができる。すなわち、生成装置で生成される次亜塩素酸水の濃度を変更することができる。
【０１３１】
このように、生成装置で生成される次亜塩素酸水の原料の流量を、風向とアンモニア濃度とに基づいた設定値で制御することにより、近隣の住民に対して与える臭気による不快感を軽減させることができる。
【０１３２】
以上が、本発明の第５の実施形態に関する説明である。第５の実施形態では、風向とアンモニア濃度とに応じて次亜塩素酸水の塩素濃度を制御することで、風向とアンモニア濃度とに応じた洗浄能力を持つ次亜塩素酸水を洗浄装置に供給することができる。
【０１３３】
＜第６の実施形態＞
以下、図１１を用いて、本発明の第６の実施形態における、風向センサ２０２とアンモニア濃度測定装置２０４とを用いた次亜塩素酸水の流量制御処理に関して説明する。
【０１３４】
第６の実施形態では、風向センサ２０２とアンモニア濃度測定装置２０４とで測定された値を基に、生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量と、生成装置に供給される希釈水の流量と、洗浄装置に供給される炭酸ガスの流量との設定を変更することにより、次亜塩素酸水の塩素濃度制御を行う。臭気の代表例の１つとしてアンモニアに着目し、アンモニア濃度の測定を取り入れている。
【０１３５】
具体的には、風向センサ２０２とアンモニア濃度測定装置２０４とより測定された風向とアンモニア濃度とに対応する、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の流量に関する設定値を特定する。特定された設定値で洗浄装置に次亜塩素酸水を供給するよう、第１原料バルブ１８１と第２原料バルブ１８２と洗浄液バルブ１９０とを制御することにより、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の流量を制御することができる。
【０１３６】
第２の実施形態では、風向センサ２０２を用いた次亜塩素酸水の流量制御処理に関して説明した。第６の実施形態では、第２の実施形態で用いていた風向センサ２０２に加えてアンモニア濃度測定装置２０４も用いることで、より無駄なく適切に次亜塩素酸水の流量制御処理を行える。具体的には、風向センサ２０２が洗浄装置２００から住宅へ向かう方向への風向を測定した場合と、住宅から洗浄装置２００へ向かう方向への風向を測定した場合とで、同程度のアンモニア濃度を測定した場合を想定する。同程度のアンモニア濃度を測定した場合、洗浄装置２００から住宅へ向かう方向への風向を測定した場合の方が、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の流量をより大きくする処理を行うことになる。
【０１３７】
すなわち、本実施形態では、風向とアンモニア濃度とに応じて、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の流量を制御することで、風向とアンモニア濃度とに応じた洗浄能力を持つ次亜塩素酸水を洗浄装置に供給することができる。
【０１３８】
ステップＳ１００１の処理の内容は第５の実施形態と同様なため、説明は省略する。
【０１３９】
ステップＳ１１０１では、情報処理装置１００のＣＰＵ３０１が、情報処理装置１００に記憶された、図１７に示す流量変更モード（３）テーブル１７００を読み込む。
【０１４０】
図１７は、本発明の第６の実施形態におけるモード設定に用いる流量変更モード（３）テーブル１７００である。流量変更モード（３）テーブル１７００は、風向条件１２０１、アンモニア濃度条件１６０１、モード１２０２、設定値１２０３、生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量１２０４、生成装置に供給される希釈水の流量１２０５、生成装置に供給される炭酸ガスの流量１２０６で構成されている。モード１２０２は、本発明の実施形態において、風向条件１２０１とアンモニア濃度条件１６０１とに基づいて設けられたモードであり、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の流量（パラメータに相当する）も併せて記載されている。
【０１４１】
ステップＳ１１０２では、情報処理装置１００のＣＰＵ３０１が、ステップＳ１００１で取得された風向とアンモニア濃度とが満たす風向条件１２０１とアンモニア濃度条件１６０１とに対応する設定値１２０３を、ステップＳ１１０１で読み込んだ流量変更モード（３）テーブル１７００の風向条件１２０１とアンモニア濃度条件１６０１とを参照して特定する（特定手段に相当する）。例えば、ステップＳ１００１で取得された風向が２７０°であって、アンモニア濃度が１５０ｐｐｍであった場合には、風向は２６０°以上２８０°未満に含まれ、アンモニア濃度は１００ｐｐｍ以上に含まれる。すなわち、取得された風向が２６０°以上２８０°未満であって、アンモニア濃度が１００ｐｐｍ以上であった場合には、当該風向は「２６０°以上２８０°未満」という風向条件１２０１を満たし、当該アンモニア濃度は「１００ｐｐｍ以上」というアンモニア濃度条件１６０１を満たすことから、当該風向とアンモニア濃度とに対応する設定値１２０３はそれぞれ、生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量１２０４は１５．０２ｍＬ／ｍｉｎ、生成装置に供給される希釈水の流量１２０５は１５Ｌ／ｍｉｎ、生成装置に供給される炭酸ガスの流量１２０６は１０Ｌ／ｍｉｎであると特定される。この場合モードは超強力処理ｂモードであり、生成装置に供給される次亜塩素酸水の流量が１５Ｌ／ｍｉｎとなるように設定されているモードである。
【０１４２】
ステップＳ１１０３では、情報処理装置１００のＣＰＵ３０１が、ステップＳ１１０２で特定された設定値１２０３を、生成装置１１０のＣＰＵ３０１に送信する。
【０１４３】
ステップＳ１１０４では、生成装置１１０のＣＰＵ３０１が、ステップＳ１１０３で送信された設定値１２０３を受信する。
【０１４４】
ステップＳ１１０５では、生成装置１１０のＣＰＵ３０１が、ステップＳ１１０４で受信された設定値１２０３で洗浄装置２００に次亜塩素酸水を供給するよう、第１原料バルブ１８１、第２原料バルブ１８２、洗浄液バルブ１９０を制御する。第１原料バルブ１８１、第２原料バルブ１８２、洗浄液バルブ１９０を制御することにより、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の流量を制御することができる。
【０１４５】
このように、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の原料の流量を、風向に基づいた設定値で制御することによって、近隣の住民に対して与える臭気による不快感を、軽減させることができる。
【０１４６】
以上が、本発明の第６の実施形態に関する説明である。第６の実施形態では、風向とアンモニア濃度とに応じて次亜塩素酸水の流量を制御することで、風向とアンモニア濃度とに応じた洗浄能力を持つ次亜塩素酸水を洗浄装置に供給することができる。
【０１４７】
＜その他の実施形態＞
第１〜６の実施形態では、センサなどから取得された風向や風速などの気象情報を用いて、適切な洗浄能力の次亜塩素酸水を洗浄装置に供給する仕組みを説明した。風向や風速に限らず、気象情報は臭気の広がり方に作用するため、情報処理装置１００のＣＰＵ３０１が取得する気象情報は、晴れや雨などを示す天候、気圧、湿度、降水量などであってもよい。取得する気象情報を風向や風速に限らないことで、より適切な洗浄能力の次亜塩素酸水を洗浄装置に供給することができる。
【０１４８】
以上で、本発明に関する７つの実施形態を説明したが、第１の実施形態と第３の実施形態とを組み合わせるなど、複数の気象情報とを考慮して、生成する次亜塩素酸水の塩素濃度を決定しても良い。また、第５の実施形態と第６の実施形態とでは風向センサ２０２とアンモニア濃度測定装置２０４とを組み合わせているが、風速センサ２０３も組み合わせても良く、また、風向センサ２０２ではなく風速センサ２０３を用いても良い。次亜塩素酸水の濃度制御および流量制御では、各原料や洗浄液の流量を変更することで制御を行っていたが、変更するのは流量に限らず、体積や重さなどの他の量でもよい。
【０１４９】
本発明に関する６つの実施形態では、通常１０００ｐｐｍ程度の塩素濃度の次亜塩素酸水が生成装置１１０で生成されることを想定している。生成装置１１０で１０００ｐｐｍ程度の塩素濃度の次亜塩素酸水が生成される場合、生成装置に供給される希釈水の流量１２０５に比べて生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量１２０４は極めて小さいといえる。よって、本実施形態では、生成装置に供給される希釈水の流量１２０５と、洗浄装置に供給される次亜塩素酸水の流量は同一であるとみなしている。
【０１５０】
例えば、生成装置に供給される希釈水の流量１２０５が１０Ｌ／ｍｉｎの希釈水と、生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量１２０４が１０．０１ｍＬ／ｍｉｎの次亜塩素酸ナトリウムと、炭酸ガスとを混合して生成装置１１０で次亜塩素酸水が生成された場合を想定する。この場合、塩素濃度が１０００ｐｐｍである次亜塩素酸水が、生成装置１１０で生成され、生成装置に供給される希釈水の流量１２０５と同流量の１０Ｌ／ｍｉｎの流量で、洗浄装置２００に供給されるとみなす。
【０１５１】
センサや測定装置は、洗浄装置２００による洗浄後の気体を含みうる空気の風向や風速、アンモニア濃度などを取得できる場所であれば、それぞれ異なる箇所に設けられてもよい。
【０１５２】
バルブの制御を生成装置１１０が行っているが、情報処理装置１００や貯留容器１２０など、生成装置１１０以外が行ってもよい。また、流量の制御をバルブが行っているが、バルブではなくポンプなど、流量を調整できる機器であれば、バルブでなくてもよい。
【０１５３】
原料容器を３つ設けているが、生成装置１１０で生成される洗浄液の種類や生成方法によって、原料容器の個数が変更されてもよい。原料容器の個数に応じて、バルブの個数も変更されてもよい。
【０１５４】
洗浄対象を堆肥製造装置からの排気としているが、居室の空気やカット野菜など、洗浄対象は様々である。洗浄液を次亜塩素酸水、次亜塩素酸水の生成方法を炭酸ガス混合法としているが、他の洗浄液、他の生成方法でももちろんよい。
【０１５５】
図１２〜図１７に示す、情報処理装置１００に記憶されているテーブルなどに含まれる情報は、本実施形態のテーブルに記載されている値に限定されない。また、モードは図１２〜図１７に示すモードに限らず、更に多くの数のモードを設けても良いし、モードの数を少なくしてもよい。また、テーブルの項目などは書き換えられてもよい。
【０１５６】
第２、第４、第６の実施形態では、次亜塩素酸水の流量を変更するために、第１原料バルブ１８１、第２原料バルブ１８２、洗浄液バルブ１９０を制御している。洗浄液バルブ１９０を制御するだけでは貯留容器１２０内の次亜塩素酸水が溢れてしまうことや、次亜塩素酸水が足りなくなってしまうことが起きてしまう恐れがある。洗浄液バルブ１９０だけではなく第１原料バルブ１８１や第２原料バルブ１８２のような原料の供給を制御するバルブも制御することで、滞りなく次亜塩素酸水を供給することができる。もちろん、必要に応じて、第１原料バルブ１８１や第２原料バルブ１８２を制御しないようにしてもよい。
【０１５７】
また、第２、第４、第６の実施形態では、生成装置に供給される次亜塩素酸ナトリウムの流量は、生成装置に供給される希釈水の流量と比較するときわめて小さい。次亜塩素酸ナトリウムの流量を制御せず、希釈水の流量を制御する場合も、次亜塩素酸水の塩素濃度は固定で、流量だけ変更したとみなしてもよい。
【０１５８】
以上で、脱臭システムの制御処理に関する説明を終了する。
【０１５９】
上記、本発明によれば、洗浄に係るコストを低減しつつ、適切な洗浄能力を特定できる仕組みを提供することができる。
【０１６０】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置の情報処理装置が前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【０１６１】
したがって、本発明の機能処理を情報処理装置で実現するために、前記情報処理装置にインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１６２】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【０１６３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０１６４】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０１６５】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理を情報処理装置で実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１６６】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行して情報処理装置にインストールさせて実現することも可能である。
【０１６７】
また、情報処理装置が、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、情報処理装置上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１６８】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、情報処理装置に挿入された機能拡張ボードや情報処理装置に接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１６９】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１７０】
１００  情報処理装置
３０１  ＣＰＵ
３０２  ＲＡＭ
３０３  ＲＯＭ
３０４  システムバス
３０５  入力コントローラ
３０６  ビデオコントローラ
３０７  メモリコントローラ
３０８  通信Ｉ／Ｆコントローラ
３０９  キーボード
３１０  ディスプレイ
３１１  外部メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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