(57)【要約】【課題】本発明は、熱衝撃の過酷な環境下においても偏光子にクラックが発生し難い偏光フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の偏光フィルムは、偏光子の片面又は両面に接着剤層を介して保護フィルムが設けられており、  偏光子に設けられる前記保護フィルムの少なくとも１つは、下記式（１）を満たすものである。  Ｙ≦１．２６×ｌｎＸ＋３．５      （１）  Ｙ：保護フィルムの線膨張係数（×１０−５／Ｋ）  Ｘ：保護フィルムの破断伸度（％）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の片面又は両面に接着剤層を介して保護フィルムが設けられている偏光フィルムであって、
偏光子に設けられる前記保護フィルムの少なくとも１つは、下記式（１）を満たすものであることを特徴とする偏光フィルム。
Ｙ≦１．２６×ｌｎＸ＋３．５      （１）
Ｙ：保護フィルムの線膨張係数（×１０−５／Ｋ）
Ｘ：保護フィルムの破断伸度（％）
【請求項２】
前記Ｙ（×１０−５／Ｋ）は、４以下である請求項１に記載の偏光フィルム。
【請求項３】
前記偏光子の厚さは、１０μｍ以下である請求項１又は２に記載の偏光フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の偏光フィルムおよび粘着剤層を有する粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の偏光フィルムまたは請求項４に記載の粘着剤層付き偏光フィルムが、画像表示セルに配置されている画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルム、及び当該偏光フィルムと粘着剤層を有する粘着剤層付き偏光フィルムに関する。また、本発明は、前記偏光フィルムまたは前記粘着剤層付き偏光フィルムを含む画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種画像表示装置においては、画像表示のために偏光フィルムが用いられている。例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光フィルムを配置することが必要不可欠である。また、有機ＥＬ表示装置では、金属電極での外光の鏡面反射を遮蔽するために、有機発光層の視認側に、偏光フィルムと１／４波長板を積層した円偏光フィルムが配置される。
【０００３】
前記偏光フィルムとしては、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性材料からなる偏光子の片面又は両面に、保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤等により貼り合わせたものが用いられている。
【０００４】
前記偏光フィルムは、熱衝撃（例えば、−４０℃と８５℃の温度条件を繰り返すヒートショック試験）の過酷な環境下では、偏光子の収縮応力の変化によって、偏光子の吸収軸方向の全体にクラック（貫通クラック）が生じやすいという問題がある。
【０００５】
特許文献１では、冷熱衝撃環境下においても耐久性に優れる偏光板を提供することを目的として、偏光フィルムの両面に透明保護フィルムが配置されてなる偏光板であって、前記偏光フィルムの吸収軸に直交する方向の線膨張係数と、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面に配置される前記透明保護フィルムの偏光板の吸収軸に直交する方向の線膨張係数との差が、１.３×１０−４／℃以下であることを特徴とする偏光板が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２０３５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の偏光板であっても、透明保護フィルムの種類によっては、透明保護フィルムの膨張・収縮に基づく応力が偏光フィルムの膨張・収縮に大きな影響を与えるため、偏光フィルムにクラックが生じる場合がある。
【０００８】
本発明は、熱衝撃の過酷な環境下においても偏光子にクラックが発生し難い偏光フィルムを提供することを目的とする。
【０００９】
また本発明は、前記偏光フィルム及び粘着剤層を有する粘着剤層付き偏光フィルム、及び前記偏光フィルムまたは前記粘着剤層付き偏光フィルムを含む画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討の結果、下記の偏光フィルムにより上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、偏光子の片面又は両面に接着剤層を介して保護フィルムが設けられている偏光フィルムであって、
偏光子に設けられる前記保護フィルムの少なくとも１つは、下記式（１）を満たすものであることを特徴とする偏光フィルム、に関する。
Ｙ≦１．２６×ｌｎＸ＋３．５      （１）
Ｙ：保護フィルムの線膨張係数（×１０−５／Ｋ）
Ｘ：保護フィルムの破断伸度（％）
【００１２】
前記偏光フィルムにおいて、前記Ｙ（×１０−５／Ｋ）は、４以下であることが好ましい。
【００１３】
また、前記偏光フィルムにおいて、前記偏光子の厚さは１０μｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
また本発明は、前記偏光フィルムおよび粘着剤層を有する粘着剤層付き偏光フィルム、に関する。
【００１５】
また本発明は、前記偏光フィルムまたは前記粘着剤層付き偏光フィルムが、画像表示セルに配置されている画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００１６】
偏光子の片面又は両面に設けられる保護フィルムとして前記式（１）を満たす保護フィルムを少なくとも１つ用いることにより、保護フィルムの膨張・収縮に基づく応力によって、偏光子の膨張・収縮によって生じる応力を緩和することができるため、偏光子にクラックが生じ難くなる。
【００１７】
線膨張係数Ｙ（×１０−５／Ｋ）が４以下である保護フィルムを用いることにより、偏光子の膨張・収縮によって生じる応力をより効果的に緩和することができるため、偏光子中のクラックの発生をより効果的に抑制することができる。
【００１８】
また、近年、液晶表示装置等の画像表示装置の薄型化が進み、それに伴い、偏光子にも薄型化が求められている。しかし、厚み１０μｍ以下の薄型偏光子は、加湿環境下において（水分によって）光学特性が低下しやすいという問題がある。水分による薄型偏光子の劣化を抑制する目的で、薄型偏光子に貼り合わされる保護フィルムとして、透湿度が低い（具体的には、１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下の）樹脂フィルムを使用することが検討されている。透湿度が低い樹脂フィルムを保護フィルムとして使用した場合には、加湿環境下における偏光子の劣化を抑制することができる。しかし、透湿度が低い保護フィルムは、線膨張係数が大きい傾向があり、偏光子の膨張・収縮によって生じる応力を緩和し難くなるため、偏光子にクラックが生じやすくなる。しかし、線膨張係数が大きい保護フィルムであっても、破断伸度が大きく、前記式（１）を満たす保護フィルムであれば、偏光子の膨張・収縮によって生じる応力を効果的に緩和することができるため、偏光子にクラックが生じ難くなる。したがって、本発明の偏光フィルムは、加湿による偏光子の劣化抑制（加湿信頼性の向上）とクラックの発生抑制を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】バタフライ試験に用いるサンプルの形状を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
１．偏光フィルム
本発明の偏光フィルムは、偏光子の片面又は両面に接着剤層を介して保護フィルムが設けられており、偏光子に設けられる前記保護フィルムの少なくとも１つは、下記式（１）を満たすものである。
Ｙ≦１．２６×ｌｎＸ＋３．５      （１）
Ｙ：保護フィルムの線膨張係数（×１０−５／Ｋ）
Ｘ：保護フィルムの破断伸度（％）
【００２１】
以下、それぞれの構成要素について説明する。
【００２２】
（１）偏光子
偏光子は公知のものを特に制限なく使用することができるが、薄型化及びクラックの発生を抑える観点から厚みが１０μｍ以下の偏光子を用いることが好ましい。偏光子の厚みは、より好ましくは８μｍ以下、更に好ましくは７μｍ以下、より更に好ましくは６μｍ以下である。一方、偏光子の厚みは２μｍ以上、さらには３μｍ以上であるのが好ましい。
【００２３】
偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を用いたものが使用される。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなる偏光子が好適である。
【００２４】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウム等の水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラ等の不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００２５】
偏光子はホウ酸を含有していることが延伸安定性や加湿信頼性の点から好ましい。また、偏光子に含まれるホウ酸含有量は、クラックの発生抑制の観点から、偏光子全量に対して２２重量％以下であるのが好ましく、２０重量％以下であるのがさらに好ましい。延伸安定性や加湿信頼性の観点から、偏光子全量に対するホウ酸含有量は１０重量％以上であることが好ましく、さらには１２重量％以上であることが好ましい。
【００２６】
薄型の偏光子としては、代表的には、
特許第４７５１４８６号明細書、
特許第４７５１４８１号明細書、
特許第４８１５５４４号明細書、
特許第５０４８１２０号明細書、
国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、
国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット、
等に記載されている薄型偏光子又はこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光子を挙げることができる。
【００２７】
前記薄型偏光子としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら薄型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されているこ
とにより延伸による破断等の不具合なく延伸することが可能となる。
【００２８】
（２）保護フィルム
保護フィルムの材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。
【００２９】
保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。
【００３０】
保護フィルム中の上記ポリマーの含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、更に好ましくは６０〜９８重量％、より更に好ましくは７０〜９７重量％である。保護フィルム中の上記ポリマーの含有量が５０重量％未満の場合、上記ポリマーが本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００３１】
前記保護フィルムとしては、位相差フィルム、輝度向上フィルム、拡散フィルム等も用いることができる。位相差フィルムとしては、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有するものが挙げられる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。保護フィルムとして位相差フィルムを用いる場合には、当該位相差フィルムが偏光子の保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【００３２】
位相差フィルムとしては、熱可塑性樹脂フィルムを一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルムが挙げられる。上記延伸の温度、延伸倍率等は、位相差値、フィルムの材料、厚みにより適宜に設定される。
【００３３】
保護フィルムの厚さは適宜に決定しうるが、強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。保護フィルムの厚さは、好ましくは１〜３００μｍ、より好ましくは５〜２００μｍ、更に好ましくは５〜１５０μｍ、より更に好ましくは２０〜１００μｍである。
【００３４】
前記保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００３５】
本発明においては、偏光子に設けられる保護フィルム（前記機能層を含んでいてもよい）の少なくとも１つは、下記式（１）を満たすものを用いる。偏光子の両面に保護フィルムを設ける場合、偏光子の両面に設ける保護フィルムがそれぞれ下記式（１）を満たすことが好ましい。それにより、偏光子の膨張・収縮によって生じる応力を効果的に緩和することができるため、偏光子にクラックがさらに生じ難くなる。なお、保護フィルムの線膨張係数及び破断伸度の測定方法は実施例の記載による。
Ｙ≦１．２６×ｌｎＸ＋３．５      （１）
Ｙ：保護フィルムの線膨張係数（×１０−５／Ｋ）
Ｘ：保護フィルムの破断伸度（％）
【００３６】
保護フィルムの線膨張係数と破断伸度は、使用する原料と厚みによって変化するため、使用する原料に応じて厚みを適宜調整する。上記式（１）を満たす保護フィルムは、例えば、シクロオレフィン系ポリマーフィルムを厚み１７〜１８μｍ程度に延伸することにより製造することができる。
【００３７】
上記式（１）を満たす保護フィルムの市販品としては、例えば、ＴＪ２５ＵＬ（富士フィルム製、原料：トリアセチルセルロース系ポリマー、厚み：２５μｍ）、ＺＴ１２（日本ゼオン製、原料：シクロオレフィン系ポリマー、厚み：１７μｍ）、ＫＣ２ＵＡ（コニカミノルタ製、原料：トリアセチルセルロース系ポリマー、厚み：２０μｍ）、及びＫＣ２ＵＧＲ−ＨＣ（コニカミノルタ製、トリアセチルセルロース系ポリマーフィルム上にアクリル樹脂系ハードコート層を設けたフィルム、厚み：３７μｍ）などが挙げられる。
【００３８】
上記式（１）を満たす保護フィルムは、線膨張係数Ｙ（×１０−５／Ｋ）が４以下であることが好ましく、より好ましくは３．５以下であり、更に好ましくは３．１以下である。
【００３９】
（３）接着剤層
【００４０】
接着剤層は接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用いることができる。前記接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されず、接着剤としては、水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型等の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤または活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。
【００４１】
水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。水系接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有する。
【００４２】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線、紫外線（ラジカル硬化型、カチオン硬化型）等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、光ラジカル硬化型接着剤を用いることができる。光ラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を、紫外線硬化型として用いる場合には、当該接着剤は、ラジカル重合性化合物および光重合開始剤を含有する。
【００４３】
接着剤の塗工方式は、接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等が挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【００４４】
また、前記接着剤の塗工は、水系接着剤等を用いる場合には、最終的に形成される接着剤層の厚みが３０〜３００ｎｍになるように行うのが好ましい。前記接着剤層の厚さは、さらに好ましくは６０〜２５０ｎｍである。一方、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合には、前記接着剤層の厚みは、０．１〜２００μｍになるよう行うのが好ましい。より好ましくは、０．５〜５０μｍ、さらに好ましくは０．５〜１０μｍである。
【００４５】
なお、偏光子と保護フィルムの積層にあたって、保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【００４６】
易接着層は、通常、保護フィルムに予め設けておき、当該保護フィルムの易接着層側と偏光子とを接着剤層により積層する。易接着層の形成は、易接着層の形成材を保護フィルム上に、公知の技術により塗工、乾燥することにより行われる。易接着層の形成材は、乾燥後の厚み、塗工の円滑性などを考慮して適当な濃度に希釈した溶液として、通常調整される。易接着層は乾燥後の厚みは、好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。なお、易接着層は複数層設けることができるが、この場合にも、易接着層の総厚みは上記範囲になるようにするのが好ましい。
【００４７】
２．粘着剤層付き偏光フィルム
本発明の粘着剤層付き偏光フィルムは、前記偏光フィルムおよび粘着剤層を有する。
【００４８】
偏光子の両面に保護フィルムを設けた両保護偏光フィルムの場合、両保護偏光フィルムの一方の面に直接又は他の層を介して粘着剤層を設ける。なお、両保護偏光フィルムの他方の面には、直接又は他の層を介して表面保護フィルムを設けてもよい。
【００４９】
偏光子の片面にのみ保護フィルムを設けた片保護偏光フィルムの場合、片保護偏光フィルムの偏光子側に直接又は他の層を介して粘着剤層を設ける。なお、片保護偏光フィルムの保護フィルム側に直接又は他の層を介して表面保護フィルムを設けてもよい。
【００５０】
前記他の層は特に制限されず、偏光フィルムに設けられる公知の機能層や光学層などが挙げられる。光学層としては、例えば、反射板、半透過板、位相差板（１／２や１／４などの波長板を含む）、視角補償フィルム、及び輝度向上フィルムなどが挙げられる。前記他の層は、１層設けられていてもよく、２層以上設けられていてもよい。
【００５１】
前記粘着剤層は、偏光フィルムを液晶セル等のセル基板に貼り合わせるために偏光フィルムの片面に設けられる。
【００５２】
前記粘着剤層の厚さは特に限定されず、例えば、１〜１００μｍ程度であり、好ましくは２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍ、さらに好ましくは５〜３５μｍである。
【００５３】
前記粘着剤層の形成には、適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。
【００５４】
これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００５５】
粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤を剥離処理したセパレータなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に、偏光フィルムに転写する方法、または前記粘着剤を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を偏光フィルムに形成する方法などが挙げられる。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００５６】
剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に粘着剤を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【００５７】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００５８】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【００５９】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレータ）で粘着剤層を保護してもよい。
【００６０】
セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００６１】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００６２】
前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００６３】
前記表面保護フィルムは、通常、基材フィルムおよび粘着剤層を有し、当該粘着剤層を介して偏光フィルムを保護する。
【００６４】
前記表面保護フィルムの基材フィルムとしては、検査性や管理性などの観点から、等方性を有する又は等方性に近いフィルム材料が選択される。そのフィルム材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂のような透明なポリマーがあげられる。これらのなかでもポリエステル系樹脂が好ましい。基材フィルムは、１種または２種以上のフィルム材料のラミネート体として用いることもでき、また前記フィルムの延伸物を用いることもできる。基材フィルムの厚さは、一般的には、５００μｍ以下、好ましくは１０〜２００μｍである。
【００６５】
前記表面保護フィルムの粘着剤層を形成する粘着剤としては、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとする粘着剤を適宜に選択して用いることができる。透明性、耐候性、耐熱性などの観点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。粘着剤層の厚さ（乾燥膜厚）は、必要とされる粘着力に応じて決定される。通常１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍである。
【００６６】
なお、表面保護フィルムには、基材フィルムにおける粘着剤層を設けた面の反対面に、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性材料により、剥離処理層を設けることができる。
【００６７】
３．画像表示装置
本発明の画像表示装置は、本発明の偏光フィルムまたは粘着剤層付き偏光フィルムを含むものであればよく、その他の構成については、従来の画像表示装置と同様のものを挙げることができる。前記偏光フィルムまたは粘着剤層付き偏光フィルムは、画像表示セルに適用される。例えば、画像表示装置が液晶表示装置の場合には、前記偏光フィルムまたは粘着剤層付き偏光フィルムは、画像表示セル（液晶セル）の視認側、バックライト側のいずれにも適用することができる。画像表示装置が有機ＥＬ表示装置の場合には、前記偏光フィルムまたは粘着剤層付き偏光フィルムは、画像表示セルの視認側に適用することができる。本発明の画像表示装置は、前記偏光フィルムまたは粘着剤層付き偏光フィルムを含むため、高い信頼性を有するものである。
【実施例】
【００６８】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部及び％はいずれも重量基準である。
【００６９】
（偏光子の作製）
吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度：４２００、ケン化度：９９．２モル％）及びアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度：１２００、アセトアセチル変性度：４．６％、ケン化度：９９．０モル％以上、日本合成化学工業（株）製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布及び乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。  
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。  
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。  
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。  
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４．５重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。  
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。  
以上により、厚み５μｍの偏光子を含む光学フィルム積層体を得た。得られた偏光子のホウ酸含有量は、２０重量％であった。
【００７０】
（保護フィルムに適用する接着剤の作製）
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）４０重量部とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）６０重量部と光開始剤「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９」（ＢＡＳＦ社製）３重量部を混合し、紫外線硬化型接着剤を調製した。
【００７１】
実施例１（片保護偏光フィルムの作製）
上記光学フィルム積層体の偏光子（厚み：５μｍ）の表面に、上記紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚さが０．１μｍになるように塗布しながら、保護フィルム１（ＨＣ付２５μｍＴＡＣフィルム：ＴＪ２５ＵＬ（富士フィルム製、原料：トリアセチルセルロース系ポリマー、厚み：２５μｍ）上にアクリル樹脂系ハードコート層を設けたフィルム）を貼合せたのち、活性エネルギー線として紫外線を照射して前記接着剤を硬化させた。その後、偏光子の片面に設けられた非晶性ＰＥＴ基材を剥離して片保護偏光フィルムを作製した。
【００７２】
実施例２、３、６〜８、比較例１〜８
表１に記載の保護フィルム１を用いた以外は実施例１と同様の方法で片保護偏光フィルムを作製した。
【００７３】
実施例４（両保護偏光フィルムの作製）
上記光学フィルム積層体の偏光子（厚み：５μｍ）の表面に、上記紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚さが０．１μｍになるように塗布しながら、保護フィルム１（ＨＣ付２５μｍＴＡＣフィルム：ＴＪ２５ＵＬ（富士フィルム製、原料：トリアセチルセルロース系ポリマー、厚み：２５μｍ）上にアクリル樹脂系ハードコート層を設けたフィルム）を貼合せたのち、活性エネルギー線として紫外線を照射して前記接着剤を硬化させた。その後、偏光子の片面に設けられた非晶性ＰＥＴ基材を剥離して、剥離した面に、上記紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚さが０．１μｍになるように塗布しながら、保護フィルム２（２５μｍＴＡＣフィルム：ＴＪ２５ＵＬ（富士フィルム製、原料：トリアセチルセルロース系ポリマー、厚み：２５μｍ））を貼合せたのち、活性エネルギー線として紫外線を照射して前記接着剤を硬化させて両保護偏光フィルムを作製した。
【００７４】
実施例５、９、１０、比較例９
表１に記載の保護フィルム１及び２を用いた以外は実施例４と同様の方法で両保護偏光フィルムを作製した。
【００７５】
表１に記載の保護フィルム１及び２は以下の通りである。
【００７６】
ＨＣ付２５μｍＴＡＣフィルム：ＴＪ２５ＵＬ（富士フィルム製、原料：トリアセチルセルロース系ポリマー、厚み：２５μｍ）上にアクリル樹脂系ハードコート層を設けたフィルム
【００７７】
２５μｍＴＡＣフィルム：ＴＪ２５ＵＬ（富士フィルム製、原料：トリアセチルセルロース系ポリマー、厚み：２５μｍ）
【００７８】
１７μｍＣＯＰフィルム：ＺＴ１２（日本ゼオン製、シクロオレフィン系ポリマーフィルムを２軸延伸した正面位相差１１６ｎｍ、厚み位相差８１ｎｍの位相差フィルム、厚み：１７μｍ）
【００７９】
２０μｍＴＡＣフィルム：ＫＣ２ＵＡ（コニカミノルタ製、原料：トリアセチルセルロース系ポリマー、厚み：２０μｍ）
【００８０】
２０μｍアクリルフィルムの製造方法
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた容量３０Ｌの釜型反応器に、８，０００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２，０００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、１０，０００ｇの４−メチル−２−ペンタノン（メチルイソブチルケトン、ＭＩＢＫ）、５ｇのｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、重合開始剤として５．０ｇのｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（カヤカルボンＢＩＣ−７、化薬アクゾ（株）製）を添加すると同時に、１０．０ｇのｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートと２３０ｇのＭＩＢＫからなる溶液を４時間かけて滴下しながら、還流下、約１０５〜１２０℃で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。  
得られた重合体溶液に、３０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（Ｐｈｏｓｌｅｘ Ａ−１８、堺化学工業（株）製）を加え、還流下、約９０〜１２０℃で５時間、環化縮合反応を行った。次いで、得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で、２．０ｋｇ／ｈの処理速度で導入し、この押出し機内で、さらに環化縮合反応と脱揮を行い、押し出すことにより、ラクトン環含有重合体の透明なペレットを得た。  
得られたラクトン環含有重合体について、ダイナミックＴＧの測定を行ったところ、０．１７質量％の質量減少を検知した。また、このラクトン環含有重合体は、重量平均分子量が１３３，０００、メルトフローレートが６．５ｇ／１０ｍｉｎ、ガラス転移温度が１３１℃であった。  
得られたペレットと、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂（トーヨーＡＳ ＡＳ２０、東洋スチレン（株）製）とを、質量比９０／１０で、単軸押出機（スクリュー３０ｍｍφ）を用いて混練押出することにより、透明なペレットを得た。得られたペレットのガラス転移温度は１２７℃であった。  
このペレットを、５０ｍｍφ単軸押出機を用い、４００ｍｍ幅のコートハンガータイプＴダイから溶融押出し、厚さ８０μｍのフィルムを作製した。なお、紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製、商品名：ＬＡ-Ｆ７０）をペレット中の樹脂１００重量部に対して０．６６重量部供給しながら溶融押出した。作製したフィルムを、２軸延伸装置を用いて、１５０℃の温度条件下、２．０倍に延伸することにより、厚さ２０μｍの延伸フィルム（２０μｍアクリルフィルム）を得た。この延伸フィルムの光学特性を測定したところ、全光線透過率が９３％、面内位相差Δｎｄが０．８ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが１．５ｎｍであった。
【００８１】
４０μｍアクリルフィルム（ＵＶ）の製造方法
ＭＳ樹脂（ＭＳ−２００；メタクリル酸メチル／スチレン（モル比）＝８０／２０の共重合体，新日鐵化学（株）製）をモノメチルアミンでイミド化（イミド化率：５％）した。なお、前記イミド化には、口径１５ｍｍの噛合い型同方向回転式二軸押出機を用いた。押出機の各温調ゾーンの設定温度を２３０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ＭＳ樹脂を２．０ｋｇ／ｈｒで供給し、モノメチルアミンの供給量はＭＳ樹脂１００重量部に対して２重量部とした。ホッパーからＭＳ樹脂を投入し、ニーディングブロックによって樹脂を溶融、充満させた後、ノズルからモノメチルアミンを注入した。反応ゾーンの末端にはシールリングを入れて樹脂を充満させた。反応後の副生成物および過剰のメチルアミンをベント口の圧力を−０．０８ＭＰａに減圧して脱揮した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂は、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化した。前記イミド化されたＭＳ樹脂を溶融押出製膜した。このとき、紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製、商品名：ＬＡ-Ｆ７０）をＭＳ樹脂１００重量部に対して０．６６重量部供給した。次いで、縦２倍、横２倍に二軸延伸して保護フィルム（４０μｍアクリルフィルム（ＵＶ）、厚さ４０μｍ，Ｒｅ＝２ｎｍ，Ｒｔｈ＝２ｎｍ）を作製した。
【００８２】
架橋弾性体を含む３０μｍアクリルフィルムの製造方法
以下の組成の混合物をガラス製反応器に仕込み、窒素気流中で撹拌しながら８０℃に昇温したのち、メタクリル酸メチル２５部、メタクリル酸アリル１部からなる単量体混合物とｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．１部との混合液のうち２５％を一括して仕込み、４５分間の重合を行なった。
脱イオン水                                        ２２０部
ホウ酸                                            ０．３部
炭酸ナトリウム                                    ０．０３部
Ｎ−ラウロイルサルコシン酸ナトリウム              ０．０９部
ソディウムホルムアルデヒドスルフォキシレ−ト      ０．０９部
エチレンジアミン四酢酸−２−ナトリウム            ０．００６部
硫酸第１鉄                                        ０．００２部
続いてこの混合液の残り７５％を１時間にわたって連続添加した。添加終了後、同温度で２時間保持し重合を完結させた。また、この間に０．２部のＮ−ラウロイルサルコシン酸ナトリウムを追加した。得られた最内層架橋メタクリル系重合体ラテックスの重合転化率（重合生成量／モノマー仕込量）は９８％であった。  
得られた最内層重合体ラテックスを窒素気流中で８０℃に保ち、過硫酸カリウム０．１部を添加したのち、アクリル酸ｎ−ブチル４１部、スチレン９部、メタクリル酸アリル１部からなる単量体混合物を５時間にわたって連続添加した。この間にオレイン酸カリウム０．１部を３回に分けて添加した。単量体混合物の添加終了後、重合を完結させるためにさらに過硫酸カリウムを０．０５部添加し２時間保持し、ゴム粒子を得た。得られたゴム粒子の重合転化率は９９％、粒径は２２５ｎｍであった。  
得られたゴム粒子ラテックスを８０℃に保ち、過硫酸カリウム０．０２部を添加したのちメタクリル酸メチル１４部、アクリル酸ｎ−ブチル１部の単量体混合物を１時間にわたって連続添加した。単量体混合物の追加終了後１時間保持しグラフト共重合体ラテックスを得た。重合転化率は９９％であった。  
得られたグラフト共重合体ラテックスを８０℃に保ち、メタクリル酸メチル５部、アクリル酸ｎ−ブチル５部の単量体混合物を０．５時間にわたって連続添加した。単量体混合物の追加終了後１時間保持しゴム含有グラフト共重合体ラテックスを得た。重合転化率は９９％であった。得られたゴム含有グラフト共重合体ラテックスを塩化カルシウムで塩析凝固、熱処理、乾燥を行ない、白色粉末状の架橋弾性体を得た。  
ＭＳ樹脂（ＭＳ−２００；メタクリル酸メチル／スチレン（モル比）＝８０／２０の共重合体，新日鐵化学（株）製）をモノメチルアミンでイミド化（イミド化率：５％）した。なお、前記イミド化には、口径１５ｍｍの噛合い型同方向回転式二軸押出機を用いた。押出機の各温調ゾーンの設定温度を２３０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ＭＳ樹脂を２．０ｋｇ／ｈｒで供給し、モノメチルアミンの供給量はＭＳ樹脂１００重量部に対して２重量部とした。ホッパーからＭＳ樹脂を投入し、ニーディングブロックによって樹脂を溶融、充満させた後、ノズルからモノメチルアミンを注入した。反応ゾーンの末端にはシールリングを入れて樹脂を充満させた。反応後の副生成物および過剰のメチルアミンをベント口の圧力を−０．０８ＭＰａに減圧して脱揮した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂は、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化した。前記イミド化されたＭＳ樹脂を溶融押出製膜した。このとき、紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製、商品名：ＬＡ-Ｆ７０）をＭＳ樹脂１００重量部に対して０．６６重量部供給した。次いで、前記架橋弾性体をＭＳ樹脂１００重量部に対して１０重量部供給した。次いで、押出しにより得られた１６０μｍのフィルムを縦２倍、横２倍に二軸延伸して保護フィルム（架橋弾性体を含む３０μｍアクリルフィルム、厚さ３０μｍ，Ｒｅ＝２ｎｍ，Ｒｔｈ＝２ｎｍ）を作製した。
【００８３】
ＨＣ付３７μｍλ／４ＴＡＣフィルム：ＫＣ２ＵＧＲ−ＨＣ（コニカミノルタ製、トリアセチルセルロース系ポリマーフィルム上にアクリル樹脂系ハードコート層を設けたフィルム、厚み：３７μｍ）
【００８４】
１３μｍＣＯＰフィルム：ＺＦ−０１４（日本ゼオン製、原料：シクロオレフィン系ポリマー、厚み：１３μｍ）
【００８５】
ＨＣ付２６μｍλ／４ＣＯＰフィルム：ＺＤ１２（日本ゼオン製、原料：シクロオレフィン系ポリマー、厚み：２０μｍ）上にアクリル樹脂系ハードコート層を設けたフィルム
【００８６】
ＨＣ付４０μｍアクリルフィルムの製造方法
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた容量３０Ｌの釜型反応器に、８，０００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２，０００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、１０，０００ｇの４−メチル−２−ペンタノン（メチルイソブチルケトン、ＭＩＢＫ）、５ｇのｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、重合開始剤として５．０ｇのｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（カヤカルボンＢＩＣ−７、化薬アクゾ（株）製）を添加すると同時に、１０．０ｇのｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートと２３０ｇのＭＩＢＫからなる溶液を４時間かけて滴下しながら、還流下、約１０５〜１２０℃で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。  
得られた重合体溶液に、３０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（Ｐｈｏｓｌｅｘ Ａ−１８、堺化学工業（株）製）を加え、還流下、約９０〜１２０℃で５時間、環化縮合反応を行った。次いで、得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で、２．０ｋｇ／ｈの処理速度で導入し、この押出し機内で、さらに環化縮合反応と脱揮を行い、押し出すことにより、ラクトン環含有重合体の透明なペレットを得た。  
得られたラクトン環含有重合体について、ダイナミックＴＧの測定を行ったところ、０．１７質量％の質量減少を検知した。また、このラクトン環含有重合体は、重量平均分子量が１３３，０００、メルトフローレートが６．５ｇ／１０ｍｉｎ、ガラス転移温度が１３１℃であった。  
得られたペレットと、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂（トーヨーＡＳ ＡＳ２０、東洋スチレン（株）製）とを、質量比９０／１０で、単軸押出機（スクリュー３０ｍｍφ）を用いて混練押出することにより、透明なペレットを得た。得られたペレットのガラス転移温度は１２７℃であった。  
このペレットを、５０ｍｍφ単軸押出機を用い、４００ｍｍ幅のコートハンガータイプＴダイから溶融押出し、厚さ１６０μｍのフィルムを作製した。作製したフィルムを、２軸延伸装置を用いて、１５０℃の温度条件下、２．０倍に延伸することにより、厚さ４０μｍの延伸フィルムを得た。この延伸フィルムの光学特性を測定したところ、全光線透過率が９３％、面内位相差Δｎｄが０．８ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが１．５ｎｍであった。  
塗工液に含まれる樹脂として、紫外線硬化型樹脂（新中村化学工業（株）製，商品名「NKオリゴマーＵＡ−５３Ｈ−８０ＢＫ」固形分濃度８０％）を固形分７０重量部、紫外線硬化型樹脂（新中村化学（株）製，商品名「Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ」固形分濃度１００％）を３０重量部準備した。前記樹脂の樹脂固形分１００重量部あたり、光重合開始剤（ＢＡＳＦ（株）製、製品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」）を５部、レベリング剤（ＤＩＣ（株）製、製品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ４１００」）を０．１部添加した。上記溶液中の固形分濃度が４０％となるように、上記配合液にトルエンとシクロペンタノンを８０：２０の比率で加えた。このようにしてハードコート層形成材料を作製した。  
作製したハードコート層形成材料を、硬化後のハードコート層の厚みが７μｍになるように前記延伸フィルム上に塗布して塗膜を形成した。その後、塗膜を９０℃で１分間乾燥し、さらに高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を塗膜に照射し、前記塗膜を硬化させてハードコート層を形成してＨＣ付４０μｍアクリルフィルムを作製した。
【００８７】
ＨＣ付架橋弾性体を含む３０μｍアクリルフィルムの製造方法
１５官能ウレタンアクリルオリゴマー（新中村化学社製、商品名：ＮＫ  オリゴ  ＵＡ−５３Ｈ、重量平均分子量：２３００）２２部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（大阪有機化学工業社製、商品名：ビスコート＃３００）２８部、エトキシ化グリセリントリアクリレート（新中村化学社製、商品名：ＮＫ  エステル  Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ）５０部、光重合開始剤（チバ・ジャパン社製、商品名：イルガキュア９０７）３部を混合し、固形分濃度が４０％となるように、メチルイソブチルケトンで希釈して、ハードコート層形成材料を作製した。  
作製したハードコート層形成材料を、硬化後のハードコート層の厚みが１０μｍになるように前記架橋弾性体を含む３０μｍアクリルフィルム上に塗布して塗膜を形成した。その後、塗膜を９０℃で１分間乾燥し、さらに高圧水銀ランプにて積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を塗膜に照射し、前記塗膜を硬化させてハードコート層を形成してＨＣ付架橋弾性体を含む３０μｍアクリルフィルムを作製した。
【００８８】
４０μｍアクリルフィルムの製造方法
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた容量３０Ｌの釜型反応器に、８，０００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２，０００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、１０，０００ｇの４−メチル−２−ペンタノン（メチルイソブチルケトン、ＭＩＢＫ）、５ｇのｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、重合開始剤として５．０ｇのｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（カヤカルボンＢＩＣ−７、化薬アクゾ（株）製）を添加すると同時に、１０．０ｇのｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートと２３０ｇのＭＩＢＫからなる溶液を４時間かけて滴下しながら、還流下、約１０５〜１２０℃で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。  
得られた重合体溶液に、３０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（Ｐｈｏｓｌｅｘ Ａ−１８、堺化学工業（株）製）を加え、還流下、約９０〜１２０℃で５時間、環化縮合反応を行った。次いで、得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で、２．０ｋｇ／ｈの処理速度で導入し、この押出し機内で、さらに環化縮合反応と脱揮を行い、押し出すことにより、ラクトン環含有重合体の透明なペレットを得た。  
得られたラクトン環含有重合体について、ダイナミックＴＧの測定を行ったところ、０．１７質量％の質量減少を検知した。また、このラクトン環含有重合体は、重量平均分子量が１３３，０００、メルトフローレートが６．５ｇ／１０ｍｉｎ、ガラス転移温度が１３１℃であった。  
得られたペレットと、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂（トーヨーＡＳ ＡＳ２０、東洋スチレン（株）製）とを、質量比９０／１０で、単軸押出機（スクリュー３０ｍｍφ）を用いて混練押出することにより、透明なペレットを得た。得られたペレットのガラス転移温度は１２７℃であった。  
このペレットを、５０ｍｍφ単軸押出機を用い、４００ｍｍ幅のコートハンガータイプＴダイから溶融押出し、厚さ１６０μｍのフィルムを作製した。作製したフィルムを、２軸延伸装置を用いて、１５０℃の温度条件下、２．０倍に延伸することにより、厚さ４０μｍの延伸フィルム（４０μｍアクリルフィルム）を得た。この延伸フィルムの光学特性を測定したところ、全光線透過率が９３％、面内位相差Δｎｄが０．８ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが１．５ｎｍであった。
【００８９】
ＡＰＦ：輝度向上フィルム（住友スリーエム製、商品名：ＡＰＦ、厚み２６μｍ）
【００９０】
ＨＣ付ＡＰＦ：輝度向上フィルム（住友スリーエム製、商品名：ＡＰＦ、厚み２０μｍ）上にアクリル樹脂系ハードコート層を設けたフィルム
【００９１】
ＨＣ付２６μｍＣＯＰフィルム：ＺＦ１２−ＨＣ：日本ゼオン製、原料：シクロオレフィン系ポリマーにアクリル樹脂性ハードコートコーティングを施したもの
【００９２】
実施例及び比較例で使用した保護フィルムの線膨張係数及び破断伸度の測定方法は以下の通りである。また、実施例及び比較例で作製した偏光フィルムについて、下記評価を行った。結果を表１に示す。
【００９３】
＜保護フィルムの線膨張係数Ｙ（×１０−５／Ｋ）の測定＞
ＴＭＡ分析装置（株式会社日立ハイテクサイエンス製、ＴＭＡ７１００Ｅ）を用いて、下記測定条件にて保護フィルムの寸法変化量を測定し、得られた値を下記式（Ａ）に代入して寸法変化率を算出した。測定は４回行い、４回の平均値を寸法変化率とした。そして、得られた寸法変化率の平均値を下記式（Ｂ）に代入して保護フィルムの線膨張係数Ｙ（×１０−５／Ｋ）を算出した。
サンプルの大きさ：２０ｍｍ×５ｍｍ
測定環境：−４０℃⇔８５℃
昇温・降温速度：１０℃／ｍｉｎ
測定回数：４
寸法変化率＝（ΔＬ／Ｌ）×１００      （Ａ）
ΔＬ：測定時の寸法変化量（−４０℃における寸法と８５℃における寸法の差）
Ｌ：測定前の寸法（２５℃における寸法）
線膨張係数Ｙ（×１０−５／Ｋ）＝（寸法変化率／ΔＴ）／１００      （Ｂ）
ΔＴ：温度変化の幅
【００９４】
＜保護フィルムの破断伸度Ｘ（％）の測定＞
オートグラフ（島津製作所製）を用いて、下記測定条件にて保護フィルムが破断するまで一定速度で引張り、破断時の長さを測定した。初期長さと破断時の長さを下記式（Ｃ）に代入して破断伸度Ｘ（％）を算出した。測定は３回行い、３回の平均値を破断伸度Ｘ（％）とした。
サンプルの大きさ：１００ｍｍ×１０ｍｍ
引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ
測定環境：温度２３℃、湿度５０％ＲＨ
測定回数：３
破断伸度Ｘ（％）＝{（破断時の長さ−初期長さ）／初期長さ}×１００      （Ｃ）
【００９５】
＜偏光フィルムのバタフライ試験（耐クラック性試験）＞
１５０ｍｍ×５０ｍｍの偏光フィルムに図１のようにＭＤ方向にレーザーで切り込みを設けてサンプルを得た。当該サンプルをハンドローラーを用いてガラス板（松浪硝子工業株式会社製）に粘着剤を介して貼り合わせ、そして、ガラス板に貼り合わせたサンプルを５０℃のオートクレーブ中に１５分間放置した。その後、ガラス板に貼り合わせたサンプルを試験槽に投入し、下記条件でヒートショック試験を行った。１０サイクル毎にガラス板に貼り合わせたサンプルを取り出し、図１の丸部分に１ｍｍ以上のクラックが発生しているか否かを確認した。５枚のサンプルについて、１ｍｍ以上のクラックが発生した時のサイクル数をそれぞれカウントし（５枚中５枚ともクラックが発生したサイクル数）、そのうちの最大値を採用して下記基準で評価した。
（測定条件）
測定環境：−４０℃（３０分保持）⇔８５℃（３０分保持）
昇温・降温速度：１０℃／ｍｉｎ
サンプル数：５
（評価基準）
〇：２００サイクル以上
△：１００〜１９９サイクル
×：９９サイクル以下
【００９６】
【表１】
2019219525.tif 000002
【００９７】
表１から、偏光子に設けられる保護フィルムの少なくとも１つが上記式（１）を満たす実施例１〜１０の偏光フィルムは、熱衝撃（−４０℃と８５℃の温度条件を繰り返すヒートショック試験）の過酷な環境下でも偏光子にクラックが発生しにくく、耐クラック性に優れることがわかる。一方、偏光子に設けられる保護フィルムが上記式（１）を満たさない比較例１〜９の偏光フィルムは、熱衝撃によって偏光子にクラックが発生しやすく、耐クラック性に劣ることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の偏光フィルムは、これ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置に用いられる。
【図１】
2019219525.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
偏光子の片面又は両面に接着剤層を介して保護フィルムが設けられている偏光フィルムであって、
偏光子に設けられる前記保護フィルムの少なくとも１つは、シクロオレフィン系ポリマーを含み、かつ下記式（１）を満たすものであることを特徴とする偏光フィルム。
Ｙ≦１．２６×ｌｎＸ＋３．５      （１）
Ｙ：保護フィルムの線膨張係数（×１０−５／Ｋ）
Ｘ：保護フィルムの破断伸度（％）