(57)【要約】【課題】ストレスチェックが義務化されている事業者及びストレスチェックの実施主体である実施者の双方にとって有益となるストレスチェックシステム及びそのプログラムを提供する。【解決手段】ストレスチェックシステムは、社労士等を積極的に介在させることにより、労働者に対する職業性ストレスチェックを実施する好適なシステム環境を構築するものであり、職業性ストレスチェックの運用全般を行うサーバー端末１と、サーバー端末１にログインして各種機能の操作権限を与えられたユーザー端末２〜６と、が電気通信回線を通じて接続され、サーバー端末１は、ユーザー端末による操作権限を社労士等に与える。事業者と受検者と実施者の指示に基づく実施事務従事者とによって構築されるユーザー端末は、社労士が実施事務従事者として関与することにより、ストレスチェックに従事する労働者の責務を軽減又はなくすことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
職業性ストレスチェックの運用全般を行うサーバー端末と、前記サーバー端末にログインして各種機能の操作権限を与えられたユーザー端末と、が電気通信回線を通じて接続されるストレスチェックシステムにおいて、
前記サーバー端末は、前記ユーザー端末による前記操作権限を社会保険労務士に与えることを特徴とするストレスチェックシステム。
【請求項２】
前記ユーザー端末を、社会保険労務士と前記社会保険労務士の顧客とによって同一又は別個に構築し、
前記サーバー端末は、前記ユーザー端末による前記操作権限を前記社会保険労務士及び／又は前記顧客に与えることを特徴とする請求項１記載のストレスチェックシステム。
【請求項３】
前記顧客は、少なくとも事業者と受検者と実施者の指示に基づく実施事務従事者とによって構成され、
前記サーバー端末は、前記実施事務従事者に前記事業者の労働者と前記社会保険労務士とを含めて前記ユーザー端末による前記操作権限を前記実施事務従事者に与えることを特徴とする請求項２記載のストレスチェックシステム。
【請求項４】
前記顧客は、少なくとも事業者と受検者と実施者の指示に基づく実施事務従事者とによって構成され、
前記サーバー端末は、前記実施事務従事者を前記社会保険労務士として前記ユーザー端末による前記操作権限を前記実施事務従事者に与えることを特徴とする請求項２記載のストレスチェックシステム。
【請求項５】
前記顧客は、少なくとも事業者と受検者と実施者の指示に基づく実施事務従事者とによって構成され、
前記サーバー端末は、受検者のストレスチェック結果を前記事業者に開示する場合は、前記受検者の前記ユーザー端末による同意通知を受信した後に、前記ストレスチェック結果を前記事業者に提供することを特徴とする請求項２記載のストレスチェックシステム。
【請求項６】
前記社会保険労務士は、労務管理の事務を行うに適した者を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のストレスチェックシステム。
【請求項７】
職業性ストレスチェックの運用全般を行うサーバー端末にログインして各種機能の操作権限をユーザー端末に与えるストレスチェックシステムにおいて実行されるプログラムであって、
前記ユーザー端末にインストールされた前記プログラムのアクティベート及び／又は前記ユーザー端末によるログイン後に操作結果の受信を行う権限を社会保険労務士に与えることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記ユーザー端末を、社会保険労務士と前記社会保険労務士の顧客とによって同一又は別個に構築し、
前記ユーザー端末は、前記社会保険労務士及び／又は前記顧客による前記サーバー端末からの前記操作結果の受信を行う権限を前記社会保険労務士及び／又は前記顧客に与えることを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
前記顧客は、少なくとも事業者と受検者と実施者の指示に基づく実施事務従事者とによって構成され、
前記ユーザー端末は、前記実施事務従事者に前記事業者の労働者と前記社会保険労務士とを含めて前記サーバー端末からの前記操作結果の受信を行う権限を前記実施事務従事者に与えることを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【請求項１０】
前記顧客は、少なくとも事業者と受検者と実施者の指示に基づく実施事務従事者とによって構成され、
前記ユーザー端末は、前記実施事務従事者を前記社会保険労務士として前記サーバー端末からの前記操作結果の受信を行う権限を前記実施事務従事者に与えることを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【請求項１１】
前記顧客は、少なくとも事業者と受検者と実施者の指示に基づく実施事務従事者とによって構成され、
前記サーバー端末は、受検者のストレスチェック結果を前記事業者に開示する場合は、前記受検者の前記ユーザー端末による同意通知を受信し、前記サーバー端末を介して行う前記受検者による前記ストレスチェック結果を前記事業者に提供することを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【請求項１２】
前記社会保険労務士は、労務管理の事務を行うに適した者を含むことを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働者に対する職業性ストレスチェックを実施するために好適なストレスチェックシステム及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
労働に際して発生する職業性ストレスは、仕事上の要求や圧力によって個々の労働者の知識や能力と合致しない仕事に立ち向かわなければならない反応を総称したものとして位置付けられている。この職業性ストレスによって、精神疾患（うつ病、ＰＴＳＤなど）、精神的負担（不満、疲労、緊張など）、不適応行動（攻撃性、薬物乱用など）、認知的問題（集中力、記憶力の問題など）等のストレス障害を誘発させる状況となり、労働成果の低下、欠勤増加、生産性低下、怪我の事後を招くこともある。
【０００３】
このため、改正労働安全衛生法ではストレスチェック制度を一定企業の事業者に義務化し、近年ではＩＴ技術を活用してストレスチェック制度を導入するシステムが種々提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載のストレスチェックシステムは、職業性ストレスチェック及びそれに伴う面接指導を適切に迅速に行うことを補助する技術を提供することにより、労働者（受検者）、実施者（産業医等）、事業者それぞれに発生する課題を解決しようとしている。特に、事業者が実施主体となっていることを想定しているストレスチェック制度に代わり、受検者の個人情報の取り扱いに配慮しつつ事業者が行い得る範囲を拡大し、実施者の負担を軽減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−９７７７２号公報（段落［００１４］，［００９６］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、改正労働安全衛生法に準拠したストレスチェック制度では、労働者（受検者）、実施者（産業医等）、事業者とは別に、実施事務従事者の配置が可能とされており、事業者と実施事務従事者とは区別されている。
【０００７】
実施事務従事者は、調査票の回収、集計若しくは入力又は受検者との連絡調整等の実施の事務を行い、実施者のほか、実施者の指示によりストレスチェックの実施の事務に携わる者であり、通常は事業者から指名された労働者や委託先企業となる。この実施事務従事者は、ストレスチェックを受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者が従事してはならず、法定の秘密保持義務が課され、事業者が知り得ない情報を実施者とともに共有することが可能となっている。
【０００８】
ここで、実施事務従事者に着目した従来の例は存在しない。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、ストレスチェックが義務化されている事業者及びストレスチェックの実施主体である実施者の双方にとって有益となるストレスチェックシステム及びそのプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、社会保険労務士又は労務管理の事務を行うに適した者を積極的に介在させることにより、労働者に対する職業性ストレスチェックを実施する好適なシステム環境を構築し、義務化されたストレスチェックの円滑な運用を図るものである。
【００１１】
より具体的には、本発明は、以下のものを提供する。
【００１２】
（１）  職業性ストレスチェックの運用全般を行うサーバー端末と、前記サーバー端末にログインして各種機能の操作権限を与えられたユーザー端末と、が電気通信回線を通じて接続されるストレスチェックシステムにおいて、前記サーバー端末は、前記ユーザー端末による前記操作権限を社会保険労務士に与えることを特徴とするストレスチェックシステム。
【００１３】
本発明は、ストレスチェックシステムにおける社会保険労務士の積極活用を提案する。社会保険労務士は、労働関連法令や社会保障法令に精通し、企業を経営して行く上での労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う事を職責としているため、ストレスチェックの円滑な運用に資することができる。ストレスチェックシステムの運用には、厳格な情報の管理責任及び守秘義務が課せられており、それを担当する労働者自身がこのような厳格な責任及び義務を負っていたのでは、逆にストレスを増長させてしまう状況となる。本発明によれば、社会保険労務士を活用することにより労働者の責任及び義務の負担を取り除くか軽減することができる。また、事業者とは独立した社会保険労務士をストレスチェックシステムに関与させることにより、ストレスチェック制度の実施における外部チェック機能が有効に働くことから、ストレスチェックの円滑な運用を図ることができる。
【００１４】
（２）  前記ユーザー端末を、社会保険労務士と前記社会保険労務士の顧客とによって同一又は別個に構築し、前記サーバー端末は、前記ユーザー端末による前記操作権限を前記社会保険労務士及び／又は前記顧客に与えることを特徴とするストレスチェックシステム。
【００１５】
本発明によれば、社会保険労務士と顧客とによって構築されたユーザー端末によってサーバー端末の有する各種機能の操作権限を、社会保険労務士のみ、顧客のみ、又は社会保険労務士及び顧客に与えていることから、社会保険労務士が顧客のサポートを行いつつ或いは顧客が社会保険労務士のサポートを要することなく各種機能を操作することが可能である。社会保険労務士と顧客との契約形態に応じた柔軟なシステム運用を可能として、ストレスチェックの円滑な運用を図ることができる。
【００１６】
（３）  前記顧客は、少なくとも事業者と受検者と実施者の指示に基づく実施事務従事者とによって構成され、前記サーバー端末は、前記実施事務従事者に前記事業者の労働者と前記社会保険労務士とを含めて前記ユーザー端末による前記操作権限を前記実施事務従事者に与えることを特徴とするストレスチェックシステム。
【００１７】
本発明によれば、実施事務従事者に労働者と社会保険労務士を含めてユーザー端末による操作権限を実施事務従事者に与えていることから、社会保険労務士が事業者の労働者と協働してストレスチェックの運用に関する事務を行うことができ、労働者に課される責務を軽減することができる。また、事業者の労働者は適宜社会保険労務士のアドバイスを受けることができ、ストレスチェックの円滑な運用を図ることができる。
【００１８】
（４）  前記顧客は、少なくとも事業者と受検者と実施者の指示に基づく実施事務従事者とによって構成され、前記サーバー端末は、前記実施事務従事者を前記社会保険労務士として前記ユーザー端末による前記操作権限を前記実施事務従事者に与えることを特徴とするストレスチェックシステム。
【００１９】
本発明によれば、実施事務従事者を社会保険労務士としてユーザー端末による操作権限を実施事務従事者に与えていることから、社会保険労務士が単独でストレスチェックの運用に関する事務を行うことができ、労働者に課される責務をなくすことができる。特に、労働者の異動・昇進等により実施事務従事者になれなくなる場合などを想定して、当初から実施事務従事者として労働者を配置することがなくなり、労働者及び事業者とは完全に独立した社会保険労務士を積極的に活用することが、ストレスチェックの円滑な運用に資することができる。また、実施事務従事者を社会保険労務士に全権委任することにより、同一事業者に従事する労働者としては、受検者の結果を別の労働者に知られてしまうことがなくなることから、回答率の向上や回答内容の正確さの向上など、より円滑にストレスチェックを機能させることができる。
【００２０】
（５）  前記顧客は、少なくとも事業者と受検者と実施者の指示に基づく実施事務従事者とによって構成され、前記サーバー端末は、受検者のストレスチェック結果を前記事業者に開示する場合は、前記受検者の前記ユーザー端末による同意通知を受信した後に、前記ストレスチェック結果を前記事業者に提供することを特徴とするストレスチェックシステム。
【００２１】
本発明によれば、ストレスチェック結果を事業者に開示する際に要する同意についてサーバー端末を介して取得し、同意通知を受信したサーバー端末はストレスチェック結果を事業者に提供して開示することから、オンライン上で同意及び開示の処理が可能となり、ストレスチェックの円滑な運用に資することができる。
【００２２】
（６）  前記社会保険労務士は、労務管理の事務を行うに適した者を含むことを特徴とするストレスチェックシステム。
【００２３】
本発明は、労務管理の事務を行うに適した者、例えば、改正労働安全衛生法に準拠したストレスチェックを行う知識と知見を有する者として、社会保険労務士事務所に所属する職員、従業員支援を行うＥＡＰ会社及びその職員、社会保険労務士法人及びその職員などを対象とするものである。
【００２４】
（７）  職業性ストレスチェックの運用全般を行うサーバー端末にログインして各種機能の操作権限をユーザー端末に与えるストレスチェックシステムにおいて実行されるプログラムであって、前記ユーザー端末にインストールされた前記プログラムのアクティベート及び／又は前記ユーザー端末によるログイン後に操作結果の受信を行う権限を社会保険労務士に与えることを特徴とするプログラム。
【００２５】
本発明によれば、ユーザー端末上で実行されるインストールされたプログラムのアクティベートや、各種操作による操作結果の受信を行う権限をＩＤ／ＰＡＳＳ等のログイン認証によって行うことで、サーバー端末上では各種機能の操作を活性化することができ、ストレスチェックシステムにおける社会保険労務士の積極活用を図ることにより、労働者の責任及び義務の負担を取り除くか軽減することができる。
【００２６】
（８）  前記ユーザー端末を、社会保険労務士と前記社会保険労務士の顧客とによって同一又は別個に構築し、前記ユーザー端末は、前記社会保険労務士及び／又は前記顧客による前記サーバー端末からの前記操作結果の受信を行う権限を前記社会保険労務士及び／又は前記顧客に与えることを特徴とするプログラム。
【００２７】
本発明によれば、社会保険労務士と顧客とによって構築されたユーザー端末によってサーバー端末の有する各種機能の操作結果の受信を行う権限を、社会保険労務士のみ、顧客のみ、又は社会保険労務士及び顧客に与えていることから、社会保険労務士が顧客のサポートを行いつつ或いは顧客が社会保険労務士のサポートを要することなく各種機能の提供を受けることが可能である。社会保険労務士と顧客との契約形態に応じた柔軟なシステム運用を可能として、ストレスチェックの円滑な運用を図ることができる。
【００２８】
（９）  前記顧客は、少なくとも事業者と受検者と実施者の指示に基づく実施事務従事者とによって構成され、前記ユーザー端末は、前記実施事務従事者に前記事業者の労働者と前記社会保険労務士とを含めて前記サーバー端末からの前記操作結果の受信を行う権限を前記実施事務従事者に与えることを特徴とするプログラム。
【００２９】
本発明によれば、実施事務従事者に労働者と社会保険労務士を含めてユーザー端末による操作結果の受信を行う権限を実施事務従事者に与えていることから、社会保険労務士が労働者と協働してストレスチェックの運用に関する事務を行うことができ、労働者に課される責務を軽減することができる。
【００３０】
（１０）  前記顧客は、少なくとも事業者と受検者と実施者の指示に基づく実施事務従事者とによって構成され、前記ユーザー端末は、前記実施事務従事者を前記社会保険労務士として前記サーバー端末からの前記操作結果の受信を行う権限を前記実施事務従事者に与えることを特徴とするプログラム。
【００３１】
本発明によれば、実施事務従事者を社会保険労務士としてユーザー端末による操作権限を実施事務従事者に与えていることから、社会保険労務士が単独でストレスチェックの運用に関する事務を行うことができ、労働者に課される責務をなくすことができる。特に、労働者の異動・昇進等により実施事務従事者になれなくなる場合などを想定して、当初から実施事務従事者として労働者を配置することがなくなり、労働者及び事業者とは完全に独立した社会保険労務士を積極的に活用することが、ストレスチェックの円滑な運用に資することができる。
【００３２】
（１１）  前記顧客は、少なくとも事業者と受検者と実施者の指示に基づく実施事務従事者とによって構成され、前記サーバー端末は、受検者のストレスチェック結果を前記事業者に開示する場合は、前記受検者の前記ユーザー端末による同意通知を受信し、前記サーバー端末を介して行う前記受検者による前記ストレスチェック結果を前記事業者に提供することを特徴とするプログラム。
【００３３】
本発明によれば、ストレスチェック結果を事業者に開示する際に要する同意についてサーバー端末を介して取得し、同意通知を受信したサーバー端末はストレスチェック結果を事業者に提供して開示することから、オンライン上で同意及び開示の処理が可能となり、ストレスチェックの円滑な運用に資することができる。
【００３４】
（１２）  前記社会保険労務士は、労務管理の事務を行うに適した者を含むことを特徴とするプログラム。
【００３５】
本発明は、労務管理の事務を行うに適した者、例えば、改正労働安全衛生法に準拠したストレスチェックを行う知識と知見を有する者として、社会保険労務士事務所に所属する職員、従業員支援を行うＥＡＰ会社及びその職員、社会保険労務士法人及びその職員などを対象とするものである。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、労働関連法令や社会保障法令に精通し、企業を経営して行く上での労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う事を職責とする社会保険労務士を活用することにより、ストレスチェックの円滑な運用に資することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態に係るストレスチェックシステムの概略図である。
【図２】本システムの運用形態を説明するための図である。
【図３】本システムを利用した運用フローの概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。なお、以下では、請求項に記載する社会保険労務士及び労務管理の事務を行うに適した者を総称して簡略的に「社労士」と呼ぶ。また、「顧客」とは、継続的・単発的な顧問先や、社労士との契約先・取引先等を含む概念であるが、以下では「顧問先」を例として説明する。
【００３９】
図１は、本発明の実施の形態に係るストレスチェックシステムの概略図であり、本システムは、職業性ストレスチェックの運用全般を行うサーバー端末１と、サーバー端末１にログインして各種機能の操作権限を与えられたユーザー端末２〜６と、がインターネット等の電気通信回線を通じて接続される。
【００４０】
サーバー端末１は、本システムのシステム管理者によって直接又は間接に運用され、ユーザー端末２〜６からの各種の指令又は要求を実行する。サーバー端末１による処理内容は、後述する受検者管理アプリ、受検管理アプリ、判定確認アプリ、ストレスチェック結果アプリ、面接管理アプリ、集団分析アプリ等の各種機能を実行するアプリケーションプログラムによって提供される。なお、各アプリが同一のサーバーに搭載されていてもよく、別々のサーバーに搭載されクラウド接続されていてもよい。
【００４１】
ユーザー端末２は、本システムのシステム利用権を与えられたライセンシーによって運用され、事業者に対して本システムの販売を行う販売元となる。ユーザー端末２（社労士）による処理内容は、事業者や実施者による利用形態に応じて各種機能の操作権限を与えられている。
【００４２】
ユーザー端末３は、本システムの販売をライセンシーから受けたサブライセンシーによって運用され、労働者が従事する事業者となる。ユーザー端末４は、事業者に従事する労働者によって個々に運用され、本システムを利用してストレスチェックを受検する受検者となる。ユーザー端末５は、実施者又は実施者の指示によりストレスチェックの実施の事務に携わる者によって運用され、本システムを利用して事務管理を行う実施事務従事者となる。ユーザー端末６は、産業医等によって運用され、本システムを利用してストレスチェックの実施を行う実施者となる。これらのユーザー端末３〜６による処理内容は、法令又はマニュアル等に基づいた範囲内において各種機能の操作権限を与えられている。
【００４３】
それぞれのユーザー端末２〜６（社労士，事業者，受検者，実施者，実施事務従事者）は、サーバー端末１（システム管理者）から固有のＩＤ／ＰＡＳＳが付与されており、本システムを提供するサイトにアクセスしてＩＤ／ＰＡＳＳでログインすることにより、各々のユーザー端末２〜６に与えられた各種機能の操作権限の範囲内において、各種機能の実行を行うことができる。
【００４４】
図２は、本システムの運用形態を説明するための図である。（Ａ）と（Ｂ）とではシステム管理者と社労士及び事業者との契約形態が異なる。いずれの場合も、社労士にＩＤ／ＰＡＳＳを発行するにあたり、社労士であることのチェックを登録番号やネット検索（ＡＩの活用）等によって行うことで、適正なシステムの利用を担保することができる。
【００４５】
図２（Ａ−１）に示す契約形態は、社労士と社労士の顧問先である事業者とが本システム利用及び運用に関するＳＣ契約を締結し、事業者に義務化されるストレスチェック制度の実施を社労士がサポートするものである。そのため、ＳＣ契約において社労士は実施事務従事者としての役割を担っている。また、社労士とシステム管理者とは本システム利用に関する利用契約を締結し、社労士及び事業者に本システムの操作権限が付与される。これらシステム管理者と社労士と事業者との関係においては、ライセンサーとライセンシーとサブライセンシーを構築しており、ライセンサーはライセンシーに本システムのログイン及び操作権限を許可されたＩＤ／ＰＡＳＳを発行して、発行されたＩＤ／ＰＡＳＳでログインすると本システムを利用することができる。
【００４６】
一方、図２（Ｂ−１）に示す契約形態は、社労士と社労士の顧問先である事業者とが本システムをシステム管理者から購入し、社労士はシステム管理者から対価を受けるパートナー契約を締結し、以後その社労士は本システムの運用に関与しない。また、事業者とシステム管理者とは本システム利用に関する利用契約を締結し、事業者には本システムの操作権限が付与される。なお、ストレスチェック制度の実施はシステム管理者がサポートするものであり、システム管理者は実施事務従事者としての役割を担う場合もある。これらシステム管理者と事業者との関係においては、ライセンサーとライセンシーを構築しており、ライセンサーはライセンシーに本システムのログインを許可されたＩＤ／ＰＡＳＳを発行して、発行されたＩＤ／ＰＡＳＳでログインすると本システムを限定的に利用することができる。
【００４７】
図２（Ａ−２）, （Ｂ−２）に示す契約形態は、それぞれ図２（Ａ−１），（Ｂ−１）に示すものと同様であるが、社労士又は管理者が実施事務従事者として関与しないものである。すなわち、社労士又は管理者が実施事務従事者として機能することなく、事業者の労働者が主体的に実施事務従事者として機能する場合である。
【００４８】
図３は、本システムを利用した運用フローの概略図であり、システム管理者が保有するサーバー端末１、社労士が保有するユーザー端末２、事業者が保有するユーザー端末３、受検者が保有するユーザー端末４、実施事務従事者が保有するユーザー端末５、実施者が保有するユーザー端末６がインターネット等の電気通信回線を通じて接続される。また、社労士が実施事務従事者として関与したり、事業者をサポートしたりするために、ユーザー端末２はユーザー端末５やユーザー端末３としても機能し、サーバー端末１に対して各端末に与えられた同機能の操作権限を有している。なお、以下では、サーバー端末１を端末１、ユーザー端末２，３，・・・，６をそれぞれ端末２，３，・・・，６として説明する。
【００４９】
本システムは、まず、端末１の受検者管理アプリがシステム管理者（端末１）や実施事務従事者（端末５）によって入力された受検者情報等（氏名、性別、生年月日等）を取得すると、端末１によって各受検者が本システムにログインするためのＩＤ／ＰＡＳＳを作成し、端末１は実施事務従事者（端末５）にそれらの情報を送信して配布する。実施事務従事者（端末５）は、受検案内とＩＤ／ＰＡＳＳの情報を受検者（端末４）に配布する。この際、紙での受検を希望する者には、端末１の介在又は不介在の下で、実施事務従事者（端末５）は、受検案内と受検用紙を紙で配布する処理を実行することができる。また、各受検者に対する受検案内とＩＤ／ＰＡＳＳの情報は受検者管理アプリを通じて提供することもできる。受検案内とＩＤ／ＰＡＳＳを各受検者の所望によって紙で配布するかデータで配布するかは、基本的には受検者本人のメールアドレスにデータ送信されることとなるが、メールアドレスがない又はメールを希望しない場合には、印刷された紙を厳封して実施事務従事者へ一旦届けられた後に、実施事務従事者から各受検者本人に送られることとなる。どのような配布を希望するかは、受検者情報等の入力の際に指定することもできる。
【００５０】
受検案内とＩＤ／ＰＡＳＳが受検者に配布されて受検者（端末４）における受検環境が整うと、受検者は受検をすることができる。受検者の端末４としてＰＣやスマホを使用して、会社でも家でも通勤移動中でも都合の良い時間に受検することができる。受検者からの回答は、本システムを利用したオンラインによる回答の場合は端末１にデータ保存され、端末１の受検管理アプリ内において受検終了のフラグがセットされる。また、紙面による回答の場合は実施事務従事者に回答済みの紙面が郵送等によって送付され、実施事務従事者によって回答内容がデータ入力されてデータ化される。データ化された回答内容は、実施事務従事者（端末５）から端末１にデータ保存され、端末１の受検管理アプリ内において受検終了のフラグがセットされる。
【００５１】
端末１では、受検管理アプリによって受検者の受検状況が一目で分かるように事業者（端末３）及び実施事務従事者（端末５）に提供される。また、受検終了のフラグがセットされていない未受検者に対しては、端末１による自動処理又は実施事務従事者（端末５）による指令によって、受検勧奨の電子メール等を送信したり、紙で配送したりすることができる。すなわち、受検勧奨を受検者に通知する手段としては、端末１の介在又は不介在の下で実施事務従事者（端末５）による電子メールの送信を行なったり、受検勧奨の案内文を端末１から取得後に端末５から印刷して紙で配送したりすることができる。
【００５２】
なお、受検勧奨を受検者に通知する具体例としては、システム管理者（端末１）から各受検者（端末４）にメールを一斉送信するケース、実施事務従事者（端末５）が端末１を介さずに各受検者（端末４）にメールを送信するケース、紙で各受検者に受検勧奨をする場合は、実施事務従事者から各受検者に配送されるケース（多くは社内で渡される）、が挙げられる。
【００５３】
受検管理アプリによって収集された回答内容は、端末１から実施者（端末６）に提供され、実施者による判定・確認が行われた後、その結果がストレスチェック結果として端末１に送信されて保存される。実施者による判定・確認には、端末１に搭載された判定確認アプリを用いることができ、例えば「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」に基づく素点換算やレーダーチャートの表示を自動で行えるようになっている。実施者は、空き時間を有効に活用してオンラインで判定・確認の作業が実施できる。なお、本システムでは、自動的に作成された素点換算やレーダーチャートを実施者（端末６）に提供し、最終的に面接の要否を含んだ形式でストレスチェック結果として実施者（端末６）から提供される情報を端末１内の判定確認アプリに保存する。
【００５４】
端末１のストレスチェック結果アプリは、実施者（端末６）による結果通知の処理を契機として、端末１の操作によって、ストレスチェック結果が閲覧可能であることを受検者（端末４）に電子メール等で通知するか、ストレスチェック結果を紙印刷して受検者本人に通知する。電子メール等で通知を受けた受検者（端末４）は、端末１のストレスチェック結果アプリを操作してストレスチェック結果の提供を受けることで、自己のストレスチェック結果を見ることができる。
【００５５】
また、ストレスチェック結果を事業者に開示する場合には、受検者が事業者への開示に同意する必要がある。開示に同意する場合は、受検者（端末４）は同意する旨のデータ送信を端末１に許可し、許可を受けた端末１は事業者（端末３）にストレスチェック結果を提供する。
【００５６】
ストレスチェック結果には、実施者（実施者以外の医師等でもよい）による面接指導の要否が記載されているため、受検者（端末４）からは面接申出をすることができる。面接申出は面接管理アプリによって端末１を介して行うこともでき、直接実施事務従事者に連絡をとって行うこともできる。面接申出を行う面接対象者により面接の申し出が行われた場合は面接管理アプリ内の面接申出フラグがセットされ、面接申出のフラグがセットされていない未面接者に対しては、端末１による自動処理又は実施事務従事者（端末５）による指令によって、面接勧奨の電子メール等を送信したり、紙で配送したりすることができる。すなわち、面接勧奨を受検者に通知する手段としては、端末１の介在又は不介在の下で実施事務従事者（端末５）による電子メールの送信を行なったり、面接勧奨の案内文を端末１から取得後に端末５から印刷して紙で配送したりすることができる。
【００５７】
なお、面接勧奨を受検者に通知する具体例としては、システム管理者（端末１）から各受検者（端末４）にメールを一斉送信するケース、実施事務従事者（端末５）が端末１を介さずに各受検者（端末４）にメールを送信するケース、紙で面接勧奨をする場合は、システム管理者（端末１）又は実施事務従事者（端末５）によって印刷された紙が、各受検者の本人宅へ配送されるケース、が挙げられる。
【００５８】
集団分析アプリは、受検管理アプリで受検が終わったと判断した場合に、事業者（端末３）による分析依頼によって、集団ごとに集計を行い、集団ごとに分析を行う。この集団分析は、各受検者のストレスチェック結果の集団ごとの集計分析であり、本システムでは、ストレス判定図を自動生成することができるとともに、分析依頼の際に事業者（端末３）によって条件設定された属性ごとに集団分析を行うことが可能となっており、所属部課ごとの集団、性別ごとによる集団、一般職と管理職など職種ごとの集団、勤続年数ごとの集団など、各集団の属性の設定を柔軟に行うことができる。この属性は、事業者により設置された衛生委員会が決定し、決定された属性は実施事務従事者（端末５）からシステム管理者（端末１）に直接連絡が入ることとなる。本システムへの設定は、システム管理者が端末１において行う。集団分析アプリによる集計や分析の結果は、実施者（端末６）による必要な助言の下で事業者（端末３）に通知され、職場環境におけるストレスの有無及びその原因を把握し職場環境の改善につなげることに資する。
【００５９】
本システムの端末１は、受検者管理アプリ、受検管理アプリ、判定確認アプリ、ストレスチェック結果アプリ、面接管理アプリ、集団分析アプリ等の各種機能で取得されたデータが一定期間保存され、クラウドシステムによって各端末２〜６にデータ内容を開示する場合には各端末２〜６にデータが保管されることがないので、データの取り扱いも容易である。
【００６０】
また、受検者管理アプリ、受検管理アプリ、判定確認アプリ、ストレスチェック結果アプリ、面接管理アプリ、集団分析アプリ等の各種機能を操作する操作権限は、それぞれのＩＤ／ＰＡＳＳに紐付けられた各種アプリサイトへの誘導によって端末２〜６に応じて設定可能である。例えば、事業者（端末３）は判定確認アプリやストレスチェック結果アプリに到達できないとか、当該アプリを操作できないという設定が施されており、事業者が見てはならない情報は制限がかかっている。
【００６１】
また、本システムにおいて社労士が複数の顧問先（集団）を設定しており、例えば、Ａ社及びＢ社では実施事務従事者として関与し、Ａ社は受検終了、Ｂ社は実施中の場合、Ｃ社及びＤ社は販売のみで、Ｃ社は実施前、Ｄ社は実施終了の場合、社労士が端末２を操作することによって端末１の管理アプリ（不図示）内の保存データを閲覧することで各社・各集団の実施状況をリアルタイムで把握することができ、社労士の管理負担を軽減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、労働者に対する職業性ストレスチェックを実施するにあたり、事業者、受検者、実施者及び実施事務従事者の各々にとって利便性の高いシステム環境を構築したストレスチェックシステム及びそのプログラムとして有用である。
【符号の説明】
【００６３】
１  サーバー端末（システム管理者）
２  ユーザー端末（社労士）
３  ユーザー端末（事業者）
４  ユーザー端末（受検者）
５  ユーザー端末（実施事務従事者）
６  ユーザー端末（実施者）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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