(57)【要約】【課題】旧文書と旧文書を編集して作成された文書との差分を抽出して得た差分情報を利用して、旧文書を編集して作成された複数の文書を併合する。【解決手段】編集対象となる文書（旧文書）とユーザ端末２０において旧文書が編集され作成された内部最新文書との差分を抽出して内部差分情報を作成する第１差分抽出部１２と、旧文書と委託先端末３０において旧文書が編集され作成された委託先最新文書との差分を抽出して委託先差分情報を作成する第２差分抽出部１３と、委託先差分情報を内部差分情報との差分に基づき更新して更新委託先差分情報を作成する差分情報作成部１４と、内部最新文書に更新委託先差分情報を反映させることで、内部最新文書と委託先最新文書を併合した真の最新文書を作成する併合処理部１５と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
編集の対象となる旧文書と、当該旧文書を編集して作成された第１の文書との差分を抽出して第１の差分情報を作成する第１の差分情報作成手段と、
前記旧文書と、当該旧文書を編集して作成された第２の文書との差分を抽出して第２の差分情報を作成する第２の差分情報作成手段と、
前記第２の差分情報を前記第１の差分情報との差分に基づき更新して第３の差分情報を作成する第３の差分情報作成手段と、
前記第１の文書に前記第３の差分情報を反映させることで前記第１の文書と前記第２の文書とを併合した第３の文書を作成する併合手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記併合手段は、複数の前記第３の文書の候補が得られる場合、所定の併合規則に従って一の前記第３の文書を自動的に作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記併合手段は、前記旧文書を編集したことにより前記第１の文書及び前記第２の文書それぞれに含まれる異なる部品が重畳する場合、一方の部品を重畳しない位置に移動させて前記第３の文書を作成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記併合手段は、前記旧文書に含まれている同じ部品に異なる編集が施されて前記第１の文書及び前記第２の文書がそれぞれ作成されている場合、当該同じ部品に異なる双方の編集を施して前記第３の文書を作成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記異なる編集の一方は当該同じ部品の更新であり、他方は当該同じ部品の移動であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記併合手段が作成した前記第３の文書の是非をユーザに問い合わせる問合せ手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記併合手段は、複数の前記第３の文書の候補が得られる場合、複数の候補の中から採用すべき前記第３の文書をユーザに選択させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
編集の対象となる旧文書と、当該旧文書を編集して作成された第１の文書との差分を抽出して第１の差分情報を作成する第１の差分情報作成手段、
前記旧文書と、当該旧文書を編集して作成された第２の文書との差分を抽出して第２の差分情報を作成する第２の差分情報作成手段、
前記第２の差分情報を前記第１の差分情報との差分に基づき更新して第３の差分情報を作成する第３の差分情報作成手段、
前記第１の文書に前記第３の差分情報を反映させることで前記第１の文書と前記第２の文書とを併合した第３の文書を作成する併合手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書管理サーバを設けて文書を一元管理すると、基本的には複数の最新文書が作成されることはない。ただ、文書管理サーバにアクセスできない外部の者に文書を送信して編集業務を委託する場合、内部の者が同じ文書に対して平行して編集を行うと、２つの最新文書が併存しうる。そのため、２つの最新文書を併合して真の最新文書を作成する作業が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０２２４３１号公報
【特許文献２】特開２００７−２６５００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、旧文書と旧文書を編集して作成された文書との差分を抽出して得た差分情報を利用して、旧文書を編集して作成された複数の文書を併合することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る情報処理装置は、編集の対象となる旧文書と、当該旧文書を編集して作成された第１の文書との差分を抽出して第１の差分情報を作成する第１の差分情報作成手段と、前記旧文書と、当該旧文書を編集して作成された第２の文書との差分を抽出して第２の差分情報を作成する第２の差分情報作成手段と、前記第２の差分情報を前記第１の差分情報との差分に基づき更新して第３の差分情報を作成する第３の差分情報作成手段と、前記第１の文書に前記第３の差分情報を反映させることで前記第１の文書と前記第２の文書とを併合した第３の文書を作成する併合手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
また、前記併合手段は、複数の前記第３の文書の候補が得られる場合、所定の併合規則に従って一の前記第３の文書を自動的に作成することを特徴とする。
【０００７】
また、前記併合手段は、前記旧文書を編集したことにより前記第１の文書及び前記第２の文書それぞれに含まれる異なる部品が重畳する場合、一方の部品を重畳しない位置に移動させて前記第３の文書を作成することを特徴とする。
【０００８】
また、前記併合手段は、前記旧文書に含まれている同じ部品に異なる編集が施されて前記第１の文書及び前記第２の文書がそれぞれ作成されている場合、当該同じ部品に異なる双方の編集を施して前記第３の文書を作成することを特徴とする。
【０００９】
また、前記異なる編集の一方は当該同じ部品の更新であり、他方は当該同じ部品の移動であることを特徴とする。
【００１０】
また、前記併合手段が作成した前記第３の文書の是非をユーザに問い合わせる問合せ手段を有することを特徴とする。
【００１１】
また、前記併合手段は、複数の前記第３の文書の候補が得られる場合、複数の候補の中から採用すべき前記第３の文書をユーザに選択させることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、編集の対象となる旧文書と、当該旧文書を編集して作成された第１の文書との差分を抽出して第１の差分情報を作成する第１の差分情報作成手段、前記旧文書と、当該旧文書を編集して作成された第２の文書との差分を抽出して第２の差分情報を作成する第２の差分情報作成手段、前記第２の差分情報を前記第１の差分情報との差分に基づき更新して第３の差分情報を作成する第３の差分情報作成手段、前記第１の文書に前記第３の差分情報を反映させることで前記第１の文書と前記第２の文書とを併合した第３の文書を作成する併合手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、旧文書と旧文書を編集して作成された文書との差分を抽出して得た差分情報を利用して、旧文書を編集して作成された複数の文書を併合することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、第３の文書を自動的に作成することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、文書に追加された部品を重畳させずに第３の文書を作成することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、同じ部品に施された双方の編集を反映させて第３の文書を作成することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、編集により移動された部品の移動先で当該部品に対する更新を反映させた第３の文書を作成することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、第３の文書の是非をユーザに確認することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、ユーザにより選択された第３の文書を作成することができる。
【００２０】
請求項８に記載の発明によれば、旧文書と旧文書を編集して作成された文書との差分を抽出して得た差分情報を利用して、旧文書を編集して作成された複数の文書を併合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態１における文書管理システムの全体構成及び各装置のブロック構成を示す図である。
【図２】実施の形態１における文書管理サーバを形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１における併合処理を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１における併合処理の内容を具体的に説明するための模式図である。
【図５】実施の形態２における併合処理の内容を具体的に説明するための模式図である。
【図６】実施の形態３における併合処理の内容を具体的に説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２３】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態における文書管理システムの全体構成及び各装置のブロック構成を示す図である。図１には、文書管理サーバ１０、ユーザ端末２０及び委託先端末３０が示されている。文書管理サーバ１０及びユーザ端末２０は、同じ事業所内に設置され、ＬＡＮ１で接続されている。ユーザ端末２０は、事業所における従業者（以下、「ユーザ」という）により使用される端末装置であり、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）で実現される。委託先端末３０は、文書管理サーバ１０が設置される事業所の外部に設置され、文書管理サーバ１０とＬＡＮ１以外のネットワーク、例えばインターネット２で接続される。委託先端末３０は、委託先の者（以下、「委託者」という）により使用される端末装置であり、例えばＰＣで実現される。本実施の形態では、業務の委託先となる業者に設置される場合を想定しているので、上記のように「委託先端末」と称することにしている。
【００２４】
そして、文書管理サーバ１０は、本発明に係る情報処理装置に対応し、文書管理システムにおいて取り扱われる文書を管理するサーバコンピュータである。
【００２５】
図２は、本実施の形態における文書管理サーバ１０を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態において文書管理サーバ１０を形成するコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）４４、入力手段として設けられたマウス４５とキーボード４６、及び表示装置として設けられたディスプレイ４７をそれぞれ接続する入出力コントローラ４８、通信手段として設けられたネットワークインタフェース（ＩＦ）４９を内部バス５０に接続して構成される。
【００２６】
なお、ユーザ端末２０及び委託先端末３０もコンピュータであることから、そのハードウェア構成は、図２と同じように図示することができる。
【００２７】
図１に戻り、文書管理サーバ１０は、文書管理部１１、第１差分抽出部１２、第２差分抽出部１３、差分情報作成部１４、併合処理部１５及び文書記憶部１６を有している。なお、本実施の形態に説明に用いない構成要素については省略している。ユーザ端末２０及び委託先端末３０においても同様である。
【００２８】
文書記憶部１６には、文書管理システムにおいて利用される文書が記憶されるが、文書管理部１１は、文書記憶部１６に記憶されている文書を管理する。文書管理部１１は、文書の編集を依頼する際、その文書を文書記憶部１６から読み出し、委託先端末３０へ送信する。また、ユーザ端末２０からの要求に応じて、指定された文書を文書記憶部１６から読み出し、ユーザ端末２０へ送信する。また、文書管理部１１は、各端末２０，３０において編集された文書を受信する。
【００２９】
なお、編集対象の文書は、編集される直前までは最新文書であるかもしれないが、編集によって最新文書ではなくなる。本実施の形態では、各端末２０，３０により編集され作成された文書（最新文書）と区別しやすいように、編集対象となる文書のことを「旧文書」と称することにする。また、編集対象となる旧文書は、その時点で最新文書である必要はなく、旧バージョンの文書でもよい。本実施の形態では、各端末２０，３０において編集される文書が同一であればよい。
【００３０】
第１差分抽出部１２は、編集対象となった旧文書と、ユーザ端末２０により旧文書が編集され作成された文書との差分を抽出して内部差分情報を第１の差分情報として作成する。ユーザ端末２０により作成された文書は、ユーザ端末２０にとってみれば最新文書なので、この文書のことを「内部最新文書」と称することにする。第２差分抽出部１３は、編集対象となった旧文書と、委託先端末３０により編集され作成された文書との差分を抽出して委託先差分情報を第２の差分情報として作成する。委託先端末３０により作成された文書は、委託先端末３０にとってみれば最新文書なので、この文書のことを「委託先最新文書」と称することにする。
【００３１】
差分情報作成部１４は、委託先差分情報を内部差分情報との差分に基づき更新することによって更新委託先差分情報を第３の差分情報として作成する。併合処理部１５は、内部最新文書に更新委託先差分情報を反映させることで、内部最新文書と委託者最新文書とを併合した第３の文書、すなわち真の最新文書を作成する。
【００３２】
文書管理サーバ１０における各構成要素１１〜１５は、文書管理サーバ１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ４１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、文書記憶部１６は、文書管理サーバ１０に搭載されたＨＤＤ４４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ４３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００３３】
ユーザ端末２０は、文書管理サーバ１０との間で文書を送受信する送受信部２１、文書に対して編集を行う編集処理部２２及び編集前後の文書を記憶する文書記憶部２３を有している。送受信部２１及び編集処理部２２は、ユーザ端末２０を形成するコンピュータと、ユーザ端末２０に搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。文書記憶部２３は、ユーザ端末２０に搭載されたＨＤＤにて実現される。あるいは、ＲＡＭ又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００３４】
委託先端末３０は、文書管理サーバ１０との間で文書を送受信する送受信部３１、文書に対して編集を行う編集処理部３２及び編集前後の文書を記憶する文書記憶部３３を有している。送受信部３１及び編集処理部３２は、委託先端末３０を形成するコンピュータと、委託先端末３０に搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。文書記憶部３３は、委託先端末３０に搭載されたＨＤＤにて実現される。あるいは、ＲＡＭ又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００３５】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００３６】
ところで、本実施の形態において編集対象としているのは文書であるが、本実施の形態において「文書」というのは、コンピュータで作成された電子化された文書（文書ファイル）のことをいう。文書とはいってもテキスト文字で書き記されたものに限定するわけではなく、文字情報の他に、画像や図表を含んでもよい。逆に、文書情報を含まないファイルも、本実施の形態では文書として取り扱ってもよい。
【００３７】
次に、本実施の形態における動作について説明する。ここでは、１つの文書の編集を委託先に委託し編集させる一方、事業所では、内部のユーザが委託先端末３０へ送信されたのと同じ文書を編集することで、１つの文書（旧文書）から２つの最新文書が得られる場合を想定する。ここでは、各端末２０，３０においてすでに編集が行われ、各端末２０，３０において各端末２０，３０における最新文書がすでに作成されているところから、本実施の形態における併合処理を図３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３８】
文書管理サーバ１０において、文書管理部１１がユーザ端末２０からユーザ端末２０における最新文書（内部最新文書）を取得すると、第１差分抽出部１２は、編集対象となった文書（旧文書）と内部最新文書との差分を抽出して、内部差分情報を作成する（ステップ１１０）。
【００３９】
同様に、文書管理部１１が委託先端末３０から委託先端末３０における最新文書（委託先最新文書）を取得すると、第２差分抽出部１３は、編集対象となった文書（旧文書）と委託先最新文書との差分を抽出して、委託先差分情報を作成する（ステップ１２０）。なお、ステップ１１１とステップ１２０とはどちらを先に実行してもよい。
【００４０】
続いて、差分情報作成部１４は、委託先差分情報と内部差分情報との差分を抽出し、その抽出した差分に基づき委託先差分情報を更新することによって更新委託先差分情報を作成する（ステップ１３０）。
【００４１】
以上のようにして更新委託先差分情報が作成されると、併合処理部１５は、内部最新文書に更新委託先差分情報を反映させることで内部最新文書と委託先最新文書とを併合し、旧文書に対して各端末２０，３０において行われた編集内容を含む最新文書を作成する（ステップ１４０）。
【００４２】
以下、図４を用いて具体例をあげて、前述した処理について説明する。
【００４３】
図４に示したように、ユーザは、旧文書に対して部品５１，５２，５３を追加する編集を行ったとする。一方、委託者は、同じ旧文書に対して部品５４，５５を追加する編集を行ったとする。なお、部品５１と部品５４とを追加する編集は、同じ内容であるものとする。
【００４４】
第１差分抽出部１２は、前述したように旧文書と内部最新文書との差分を抽出することで、部品５１，５２，５３を含む内部差分情報を作成する（ステップ１１０）。一方、第２差分抽出部１３は、旧文書と委託先最新文書との差分を抽出することで、部品５１，５４を含む委託先差分情報を作成する（ステップ１２０）。なお、文書を比較して差分を抽出する手法としては、例えば既存の図面差分検出ツールを用いてもよい。
【００４５】
続いて、差分情報作成部１４は、委託先差分情報の内部差分情報に対する差分を抽出して、次のようにして更新委託先差分情報を作成する（ステップ１３０）。
【００４６】
まず、部品５５は、委託先差分情報にあって内部差分情報にないので、内部差分情報との差分として抽出する。部品５２，５３は、委託先差分情報になく内部差分情報にある。つまり、差分かもしれないが、本実施の形態においては、委託先差分情報にない部品５２，５３は、差分として抽出しない。部品５１と部品５４は、全く同じ内容の編集である。つまり、旧文書と最新文書との差分かもしれないが、委託先差分情報と内部差分情報との差分ではない。すなわち、差分情報間の差分ではないので差分として抽出しない。
【００４７】
このようにして、更新委託先差分情報を作成するが、内部差分情報の内容は、次の処理でマージする内部最新文書に含まれているので、更新委託先差分情報に含めておく必要がない。つまり、差分情報作成部１４は、委託先差分情報から内部差分情報の編集内容を取り除いて更新委託先差分情報を作成している。
【００４８】
そして、併合処理部１５は、内部最新文書に更新委託先差分情報を反映させることで最新文書を作成する（ステップ１４０）。
【００４９】
本実施の形態によれば、以上のようにして内部最新文書と委託先最新文書それぞれにおける編集内容を損なうことなく併合して真の最新文書を作成することができる。
【００５０】
なお、本実施の形態では、文書に含まれている図面等の部品を追加する編集を例にして説明したが、文字に対しても同様に適用可能である。
【００５１】
なお、本実施の形態では、ユーザ端末２０で作成された内部最新文書を主の文書（第１の文書）とし、委託先端末３０での編集内容を含む委託先差分情報から更新委託先差分情報（第３の差分情報）を作成して、真の最新文書を作成するようにしたが、これは一例であって、この逆、すなわち委託先端末３０で作成された委託先最新文書を主の文書（第１の文書）とし、ユーザ端末２０での編集内容を含む内部差分情報から更新内部差分情報（第３の差分情報）を作成して、真の最新文書を作成するようにしてもよい。
【００５２】
実施の形態２．
設計図等の文書に描画されている部品毎に担当者を設定する場合がある。この場合、１つの文書が複数の担当者の編集対象となる。部品毎に担当者を割り振ると、ある部品の担当者は、他の担当者が担当する部品を文書内で移動させてしまい、結果として異なる部品が同じ位置に描画されてしまう場合がある。本実施の形態では、このような場合に対応できるようにしたことを特徴としている。
【００５３】
本実施の形態におけるシステム構成、ブロック構成、ハードウェア構成は共に実施の形態１と同じでよい。また、併合処理の流れも図３に示したフローチャートと同じでよいが、併合処理部１５における処理内容が実施の形態１と若干異なる。以下、図５を用いて具体例を示しながら本実施の形態における処理について説明する。
【００５４】
図５に示したように、ユーザは、旧文書に対して部品５６を下方に移動し、その移動により空いたスペースに部品５７を追加する編集を行ったとする。一方、委託先では、同じ旧文書に対して部品５８を追加する編集を行ったとする。つまり、同じ部品５６に対し、ユーザは、位置を移動する編集を行い、委託者は、ユーザによる部品５６の移動位置に部品５８を別途追加する編集を行ったとする。「移動」というのは、ある座標（部品の現在位置）では部品の全ての線が消失し、かつ消失した部品と同一の形状が別の座標で出現することをいう。
【００５５】
第１差分抽出部１２は、前述したように旧文書と内部最新文書との差分を抽出することで、移動された部品５６と追加された部品５７を含む内部差分情報を作成する（ステップ１１０）。なお、図５では、便宜的に移動前の部品５６を破線にて示しているが、内部差分情報に移動に関する情報を含めておく必要はない。旧文書における部品５６と内部最新文書における部品５６とは同じ部品であるかどうかは、既存のツール、例えば、座標情報が異なっても同じ部品であるかどうかを判定可能な部分図の比較ツールを利用してもよい。一方、第２差分抽出部１３は、旧文書と委託先最新文書との差分を抽出することで、部品５８を含む委託先差分情報を作成する（ステップ１２０）。
【００５６】
続いて、差分情報作成部１４は、委託先差分情報の内部差分情報に対する差分を抽出して、次のようにして更新委託先差分情報を作成する（ステップ１３０）。
【００５７】
まず、部品５８は、委託先差分情報にあって内部差分情報にないので、内部差分情報との差分として抽出する。部品５６，５７は、委託先差分情報になく内部差分情報にある。つまり、本実施の形態では、委託先差分情報にない部品５６，５７は、差分として抽出しない。
【００５８】
そして、併合処理部１５は、内部最新文書に更新委託先差分情報を反映させることで最新文書を作成する（ステップ１４０）。ところが、本実施の形態の場合、文書内の同じ領域に部品５６と部品５８が存在するため重なってしまう。なお、部品５６と部品５８との重畳は、各部品５６，５８の座標情報を付き合わせることで検出可能である。
【００５９】
このように、ユーザと委託者の双方の編集を反映させようとすると部品が重畳してしまう場合、併合処理部１５は、部品５６又は部品５８を文書内の空いている空間に移動させる。このように、複数の最新文書の候補が得られる場合、併合処理部１５は、所定の規則に従っていずれかの部品を移動させて最新文書を自動的に作成することになる。
【００６０】
本実施の形態では、内部最新文書に更新委託先差分情報を反映させるようにしているので、図５に示したように、所定の規則に従い更新委託先差分情報を反映させる際に部品５８の座標情報を更新することによって部品５８の位置を、文書内の他の部品と重ならない位置に移動させる。このように、内部最新文書の部品の優先度を相対的に高くすることで移動対象とせず、一方、委託先最新文書の部品の優先度を相対的に低くすることで移動対象とする。もちろん、この逆に、部品５８ではなく部品５６をずらすようにしてもよい。
【００６１】
前述した所定の規則としては、この例のように、端末や操作者に優先度を設定し、その優先度に従って移動させる部品を決定したり、部品の属性（例えば、大きさ、形状、重要度等）を参照し、小さい部品、矩形形状に近い部品等、移動させやすい方を移動させたりしてもよい。
【００６２】
このように、本実施の形態においては、ユーザと委託者の双方の編集を反映させようとすると部品が重畳してしまう場合、内部最新文書を優先、部品の属性に基づき判定するなどの所定の規則に従って移動する部品を自動的に決定し、最新文書を自動作成するようにした。ただ、本実施の形態において例示したように部品５６又は部品５８のどちらを移動させるかなど、複数の最新文書の候補が得られる場合、併合処理部１５は、自動作成した最新文書の是非を管理者等に問い合わせるようにしてもよい。仮に、部品５８を移動させることで自動作成した最新文書が管理者等の要求にそぐわない場合、部品５６を移動させた最新文書を作成するようにしてもよい。
【００６３】
あるいは、複数の最新文書の候補が得られる場合、併合処理部１５は、候補となる複数の最新文書を管理者等に提示することによって問い合わせ、管理者等に選択させるようにしてもよい。
【００６４】
実施の形態３．
文書内の同じ部品に対して複数の者によって異なる編集が行われる場合がありうる。例えば、ある者は部品を書き替えて更新し、ある者は移動するような場合がある。本実施の形態では、このような場合に対応できるようにしたことを特徴としている。
【００６５】
本実施の形態におけるシステム構成、ブロック構成、ハードウェア構成は共に実施の形態１と同じでよい。また、併合処理の流れも図３に示したフローチャートと同じでよいが、併合処理部１５の処理内容が実施の形態１と若干異なる。以下、図６を用いて具体例を示しながら本実施の形態における処理について説明する。
【００６６】
第１差分抽出部１２は、前述したように旧文書と内部最新文書との差分を抽出することで、移動された部品５６を含む内部差分情報を作成する（ステップ１１０）。なお、本実施の形態では、部品５６の移動に関する情報を内部差分情報に含めておく。一方、第２差分抽出部１３は、旧文書と委託先最新文書との差分を抽出することで、部品５６に含まれる一部の部品が部品５９に書き替えられた部品５６ａを含む委託先差分情報を作成する（ステップ１２０）。なお、図６では、便宜的に書き替えられる前の部品を破線にて示している。内部差分情報には書き替え前の部品５６に関する情報を含めておく。
【００６７】
続いて、差分情報作成部１４は、委託先差分情報の内部差分情報に対する差分を抽出して、次のようにして更新委託先差分情報を作成する（ステップ１３０）。
【００６８】
まず、上記各実施の形態における処理に従うならば、内部差分情報に含まれる部品５６を削除し、部品５６ａを更新委託先差分情報に含めることになる。ただ、本実施の形態の場合、差分情報作成部１４は、内部差分情報に含まれている移動に関する情報から、内部差分情報における部品５６は、部品５６ａの編集対象となる部品５６であることを検出する。これにより、差分情報作成部１４は、内部最新文書において移動された部品５６に対する編集（移動）を活かし、その移動された部品５６に対して、委託先差分情報に含まれている部品５６の編集（一部部品の部品５９への書き替え）を反映させて更新委託先差分情報を作成する。
【００６９】
そして、併合処理部１５は、内部最新文書に更新委託先差分情報を反映させることで最新文書を作成する（ステップ１４０）。このとき、図６から明らかなように、本実施の形態では、ユーザによる部品５６の編集（移動）が反映されると共に、委託者による移動した部品５６の一部に対する編集内容が反映される。
【００７０】
本実施の形態では、部品の移動及び更新という編集の組合せを例にして説明した。ただ、例えば、部品の移動と削除というように、双方の編集内容を活かして最新文書を作成できない場合もありうる。この場合、上記のように端末や編集者、あるいは編集内容や部品等に優先度を予め設定しておき、その優先度の高い方を採用するようにしてもよい。
【００７１】
以上、各実施の形態において説明した併合処理は、別途に実施する必要はなく、適宜組み合わせて実施してもよい。
【００７２】
また、上記各実施の形態においては、各端末２０，３０から最新文書を取得し、文書管理サーバ１０においてそれらを併合して真の最新文書を作成するようにしたが、例えば、第１差分抽出部１２をユーザ端末２０に設け、また、第２差分抽出部１３を委託先端末３０に設けてもよい。つまり、文書管理サーバ１０は、各端末２０，３０から最新文書ではなく差分情報を取得するように構成してもよい。
【００７３】
また、説明の便宜上、ユーザ端末２０と委託先端末３０とで２つの最新文書が作成される場合を例にしたが、それ以上の最新文書が作成される場合にも適用可能である。例えば、複数の最新文書の中から２つの最新文書に着目して前述した併合処理を実施した後、併合により作成された最新文書と残りの最新文書との間で前述した併合処理を実施すればよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  ＬＡＮ、２  インターネット、１０  文書管理サーバ、１１  文書管理部、１２  第１差分抽出部、１３  第２差分抽出部、１４  差分情報作成部、１５  併合処理部、１６  文書記憶部、２０  ユーザ端末、２１  送受信部、２２  編集処理部、２３  文書記憶部、３０  委託先端末、４１  ＣＰＵ、４２  ＲＯＭ、４３  ＲＡＭ、４４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、４５  マウス、４６  キーボード、４７  ディスプレイ、４８  入出力コントローラ、４９  ネットワークコントローラ、５０  内部バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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