(57)【要約】      （修正有）【課題】デバイス管理に優れた多機能周辺機器のポリシーベースの構成システムを提供する。【解決手段】多機能周辺機器における設定をポリシーに基づいて実現するシステム及び方法は、処理手段により管理される多機能周辺機器において、多機能周辺機器の管理のために利用されるポリシーに関するデータを記憶する記憶手段と、ポリシーに関するデータを入力する入力手段と、入力手段により入力されたポリシーが、単一のポリシータイプか否かを識別する識別手段と、を具備する。処理手段は、識別手段によりポリシーが単一のポリシータイプとして識別されない場合、多機能周辺機器のポリシーデータを記憶手段に追加して記憶する。【選択図】図３
2019036311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理手段により管理される多機能周辺機器のポリシーベースの構成システムにおいて、
前記多機能周辺機器の管理のために利用されるポリシーに関するデータを記憶する記憶手段と、
前記ポリシーに関するデータを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力されたポリシーが、単一のポリシータイプか否かを識別する識別手段と、
を具備し、
前記処理手段は、前記識別手段により前記ポリシーが単一のポリシータイプとして識別されない場合、前記多機能周辺機器のポリシーデータを前記記憶手段に追加して記憶する
多機能周辺機器のポリシーベースの構成システム。
【請求項２】
前記処理手段は、前記識別手段により前記多機能周辺機器の構成ポリシーが前記単一のポリシータイプとして識別した場合に、前記多機能周辺機器の構成ポリシーの追加を拒否するようにさらに構成される、請求項１に記載の多機能周辺機器のポリシーベースの構成システム。
【請求項３】
前記処理手段は、前記識別手段により前記多機能周辺機器の構成ポリシーが前記単一のポリシータイプとして識別した場合に、既存のデバイスポリシーを置換するようにさらに構成される、請求項２に記載の多機能周辺機器のポリシーベースの構成システム。
【請求項４】
処理手段と、
多機能周辺機器の構成ポリシーの各々のためのポリシーデータを格納するように構成されたメモリと、
前記多機能周辺機器の構成ポリシーの選択可能なリストに対応するポリシーリストを表示するように構成されたディスプレイと、
前記ポリシーリストから選択された前記多機能周辺機器の構成ポリシーのユーザ選択を入力する入力手段と、
前記入力手段により選択入力されたポリシーが、単一のポリシータイプか否かを識別する識別手段と、
を有し、
前記処理手段は、
前記多機能周辺機器の構成ポリシーをテストするように構成され、
前記識別手段により前記ポリシーが単一のポリシータイプとして識別されない場合、前記多機能周辺機器のポリシーデータを前記記憶手段に追加して記憶する
多機能周辺機器のポリシーベースの構成システム。
【請求項５】
多機能周辺機器の管理のために利用されるポリシーに関するデータを記憶する記憶手段を有する多機能周辺機器のポリシー管理方法において、  
前記ポリシーに関するデータを入力する入力ステップと、
前記入力手段により入力されたポリシーが、単一のポリシータイプか否かを識別する識別ステップと、
この識別ステップにより前記ポリシーが単一のポリシータイプとして識別されない場合、前記多機能周辺機器のポリシーデータを前記記憶手段に追加して記憶するステップを具備する多機能周辺機器のポリシー管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、多機能周辺機器のポリシーベースの構成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書処理装置には、プリンタ、複写機、スキャナ、および電子メールゲートウェイが含まれる。より最近では、これらの機能のうちの２つ以上を使用するデバイスがオフィス環境で見られる。これらのデバイスは、多機能周辺機器（multifunction peripherals／ＭＦＰ）または多機能デバイス（multifunction devices／ＭＦＤ）と呼ばれている。以下では、多機能周辺機器および多機能デバイスを単にデバイスと呼ぶことがある。本明細書で使用されるＭＦＰは、単独で、または前述の機能の他のものと組み合わせた、プリンタを含むと理解される。
【０００３】
ＭＦＰは単なる文書処理装置から、ネットワーク機能を有し、タブレット、スマートフォン、ワークステーション、サーバおよび他のＭＦＰなどの他の装置との直接データ通信を行う装置に進化している。ＭＦＰは、紙使用量、コピー枚数、トナーレベル、環境条件、エラー条件などを含む多数の機械属性を監視する。ＭＦＰは、定期的にネットワークサーバに接続し、ファームウェア、アップデートなどのソフトウェアをチェックするようにプログラムすることができる。ＭＦＰは、多数のユーザのユーザ名、パスワード、および機器使用の保証書を記憶することができる。ＭＦＰは、使用状況レポートまたはエラーレポートを定期的に生成し、報告するよう、要求されることもある。他の多くのＭＦＰ機能は、特定のＭＦＰに対して有効化またはカスタマイズされる。ＭＦＰの装置構成は、個々の装置ごとに設定することができる。しかし、特定の会社で、多数のＭＦＰが同時にサービスを行っている場合には、多数のＭＦＰに設定することが困難である。技術者が、多くの異なる場所に点在している多くのＭＦＰに物理的に出向き、機器設定をしなければならない場合は、コストと時間が掛かる。特に、各マシンが同一または同様の方法で構成されるときに、非効率となるという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１１７７１号公報
【特許文献２】特開２０１６−  ３８６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、デバイス管理に優れた多機能周辺機器のポリシーベースの構成システムおよび多機能周辺機器のポリシー管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的な実施形態によれば、多機能周辺機器のポリシーベースの設定に関する構成システムであって、プロセッサと、複数の多機能周辺装置の構成ポリシーのそれぞれのポリシーデータを格納するメモリを含む。選択可能なデバイスポリシーのリストが表示される。ユーザは、リストから1つまたは複数のデバイス設定ポリシーを選択し、プロセッサは選択されたデバイス設定ポリシーをテストする。ポリシーは、単一または追加型であるか識別される。選択されたポリシーは、単一のポリシータイプとして識別されない場合に追加される。
【０００７】
また、実施形態によれば、多機能周辺機器のポリシーベースの構成システムは、処理手段により管理される多機能周辺機器において、前記多機能周辺機器の管理のために利用されるポリシーに関するデータを記憶する記憶手段と、前記ポリシーに関するデータを入力する入力手段と、前記入力手段により入力されたポリシーが、単一のポリシータイプか否かを識別する識別手段と、を具備する。前記処理手段は、前記識別手段により前記ポリシーが単一のポリシータイプとして識別されない場合、前記多機能周辺機器のポリシーデータを前記記憶手段に追加して記憶する。
【０００８】
様々な実施形態は、以下の説明、添付の特許請求の範囲および添付図面を介し、より良く理解される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ポリシー設定および更新システムの例示的な実施形態を示す図である。
【図２】文書描画システムの例示的な実施形態を示す図である。
【図３】ポリシーの実装を達成するための操作の例示的な実施形態を示すフローチャートである。
【図４】ポリシー追加のためのユーザインターフェース画面の例示的な実施形態を示す図である。
【図５】ポリシー選択のためのユーザインターフェース画面の例示的な実施形態を示す図である。
【図６】追加ポリシーのリストを提示するためのユーザインターフェースの例示的な実施形態を示す図である。
【図７】デバイスからポリシーを選択的に除去するためのユーザインターフェースの例示的な実施形態を示す図である。
【図８】グループポリシーの削除を選択するためのユーザインターフェースの例示的な実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施形態としてのシステムおよび方法を、図面を参照して詳細に説明する。本出願において、開示され、説明された実施例、配置、構成、構成部分、要素、装置、デバイス、デバイスに関する方法、システムなどへの変更は、適切に実現することができ、特定の用途に望ましいように変更可能である。この開示中、特定の技術、配置などを特定しているが、これは、例として挙げたものである。または、そのような技術、配置などの一般的な説明にすぎない。特定の詳細な記述、または実施例は、特定する意図ではなく、特に明記されていない限り、必須ということでも、限定されるべきものであると解釈されるべきではない。
【００１１】
本実施形態で着目したポリシーという概念は、ネットワーク分野において、既に定着したものである。一般的に、ポリシーとは、規則、規約、またはルールという意味であり、ネットワーク管理で確立されたものであるが、昨今は、このポリシーというが急速に広がり、周辺機器端末の管理にも導入しようというものである。
【００１２】
上述したように、ＭＦＰのポリシーに基づく制御は、柔軟で強力な装置設定の選択枝を提供する。現行のＭＦＰデバイスは、組み込みソフトウェアおよびユーザインターフェースを備えており、これらにより、管理者またはサービス技術者がＭＦＰデバイスの設定を行うことが可能となっている。これらＭＦＰデバイスを遠隔、モニター管理等するツールが開発されており、例えば、e-Bridge Cloud Connect（ｅＣＣ）というツールが存在する。このようなツールを使用することにより、デバイスの設定、さらにシステムの監視と制御がポリシーを介して完了する。ポリシーの作成は、設定とルールを手動で入力することにより、実現される。
【００１３】
ここで、ｅＣＣアプリケーションに基づくデバイスポリシー（デバイス設定ファイル）の設定について説明する。なお、ｅＣＣアプリケーションについては、米国公開公報2018/0115666A1にも、その一例が開示されている。
【００１４】
ｅＣＣアプリケーションを使用したデバイスの構成設定は、デバイスポリシーを設定することで完了する。ポリシーは、多数の属性を確立する為に使用される。これらの属性により、ＭＦＰまたは多数のＭＦＰを監視し、その構成を設定する。ポリシーは、カテゴリに分類され、ポリシーの設定を直感的に行うためのテンプレートが用意されている。
【００１５】
本実施形態のポリシーは、以下のカテゴリに分類される。
・ファームウェアアップデート
・デバイスエラー処理
・バックアップ
・バックアップ
・カスタム設定
・その他のポリシーカテゴリ
【００１６】
それぞれのポリシーには、ドラフト版のポリシーと、発行済ポリシーとがある。ドラフト版ポリシーは、ユーザーからは見えず、利用することも出来ない。管理者は、ドラフト版としてポリシーを設定する。その後、ポリシーの機能をテストし、確認した後、発行することにより、ユーザーが使用できるようになる。この発行済ポリシーは、例えば、５個のフィールドを有する。これらフィールドは、（１）「ポリシー名」、（２）「カテゴリー」、（３）「アクション」、（４）「アップデート」、（５）「説明」、である。
「ポリシー名」は、テキストで記述される。上記のファームウエアアップデート等である。本実施形態では、「カテゴリー」は、システム上、ポップアップで、所定のものが複数表示され、ユーザーが選択できるようになっている（Ｍｅｎｕ  Ｏｐｔｉｏｎと呼ぶ）。ここでは、上記したように、ファームウェアアップデート、デバイスエラー処理、バックアップ、デバイス通信、カスタム設定、その他のポリシーカテゴリのいずれかを選択する。
【００１７】
「アクション」は、Ｍｅｎｕ  Ｏｐｔｉｏｎで、システムから以下の候補が表示されるので、ユーザーが選択を行う。
・違反の表示＝デバイスの状態として、「違反」を表示する。
・自動確定＝ポリシーの設定内容を実行する。
・リブート＝デバイスエラー状態が発生すると、アクション（リブート）を実行する。エラーが解除されるまで、リブートを継続する。
【００１８】
次に「アップデート」は、Ｍｅｎｕ  Ｏｐｔｉｏｎで、システムから以下の候補が表示されるので、ユーザーが選択を行う。
・「デバイス通信のみの後」の場合、次回の通信サイクルの後、アップデートをおこなう。
・「デバイス通信又はリブートの後」の場合、次回のリブート又は次回の通信サイクルが完了した後（どちらか早い方が完了した後）、アップデートをおこなう。
ただし、多機能周辺機器の状態に依存して、上記の動作をポリシーの設定に沿って、実行する。
【００１９】
次に「説明」のフィールドでは、ポリシーに関する関連情報が入力される。
「ファームウエアアップデート」ポリシーとは、多機能周辺機器に対し、ファームウエアパッケージのダウンロード及びその更新を指示するものである。この実施形態では、周辺機器端末と管理端末との間の標準的な交信タイミングを設定している。通常では、多機能端末の使用頻度の低い深夜に交信をおこなうよう設定されている。この交信にて、ポリシーを用いて、ファームウエアアップデートを行う。
「ファームウエアアップデート」ポリシーの内容について、簡単に説明する。ポリシーの形式はテンプレート化されており、上記したように、（１）「ポリシー名」、（２）「カテゴリー」、（３）「アクション」、（４）「アップデート」、（５）「説明」のフィールドを有している。
【００２０】
作成の際には、まず、（１）「ポリシー名」に、管理者が、自社のルールに基づいて、名称を入力する。次に、「カテゴリー」にて、プロダウンメニューにて、「ファームウエアアップデート」を選択する。「アクション」として、自動確定を選択する。自動確定を選択することにより、ポリシー違反が発生した場合、アップデートパッケージを生成することになる。本ポリシーでは、「アップデート」のフィールドではなく、「セッティング」というフィードルが設けられている。「セッティング」では、２つの選択肢があり、一つは、「予めシステム内に保管されたファームウエアを利用する」と言う選択である。
【００２１】
これを選択すると、システムにて必要なファイルを表示する。これを確認して選択すると、所定の時間にアップデートが実行される。もう一つが、ファームウエアを手動入力するという選択肢である。これを選択すると、ファームウエアの更新ファイルの保管場所を、ユーザー（管理者）が特定入力する。これにより、所定のプロセスを経て、ファームウエアが更新される。
【００２２】
リブート＝デバイスエラー状態が発生すると、アクション（リブート）を実行する。エラーが解除されるまで、リブートを継続する。
デバイスエラー処理ポリシーは、多機能端末をモニターし、特定のエラーコードの有無をチェックする。特定のエラーコードが管理者端末、例えば、上記したｅＣＣに送付された場合、これをポリシー違反として扱う。
「バックアップ」ポリシーは、デフォルトで、ｅＣＣは、過去７間の端末機器から送付されたバックアップファイルを保存している。バックアップポリシーとしては、データの記憶に関する条件を定めている。
デバイス通信ポリシーでは、交信サイクルを変更指示する。この実施形態では、デフォルトでは、多機能周辺機器は、１日に１回ｅＣＣと交信する。
【００２３】
「カスタムポリシー」は、デバイスのコードが、特定値に設定されているか否かをチェックするものである。例えば、黒のトナーレベルをモニターする場合を例に取り、概要を説明する。テンプレートでは、３つのフィールドが用意されている。第１のフィールドに、例えば、ポリシーでモニターする対象のコードを特定する。第２のフィールドにポリシーがモニターする条件を特定する。第３のフィールドにポリシーがモニターする値を特定する。黒のトナーを例にすると、第１のフィールドに対応し、黒トナーの量を対応つける。第３のフィールドに、１５％という値を対応つける。第２のフィールドの条件として、「第１のフィールドの値（実機にて検出された黒トナーの量）が、第３のフィールドの値（１５％）以上（等しいか、それより大きい）ること」という内容を対応つける。
これにより、ポリシーの内容と実機の状態とが一致しない場合、すなわち、黒トナーの量が１５％を切ると、ポリシー違反となり、警告が発せられる。
【００２４】
各ＭＦＰの実行データは、そのポリシーの設定内容と比較される。ポリシーには、着信データのパラメータ（ルール）のリストと、そのデータに基づいて実行する機能およびアクションが含まれる。着信データがポリシーのルールのパラメータの外にある場合は、ポリシー違反となる。ポリシー違反が発生すると、管理者用デバイスからＭＦＰに対して警告が通知される。警告により、以下のようなポリシーアクションが開始される。
ａ．違反は、ｅＣＣポータルのデバイスページに表示される。
ｂ．アクションを引き起こすようにポリシーが作成された場合、システムはこれらのアクションを実行する。
【００２５】
通信シーケンスは、ポリシーによって設定可能であり、例えば、営業外時間帯に動作するように、設定可能である。一例として、ポリシーは、毎月１日に次のシーケンスを発生するように、更に指示することも可能である。
・登録
・アップデートの確認
・アップデートをダウンロードする（存在しない場合はスキップする）
・更新を実行する（存在しない場合はスキップする）
・更新されたデータセットを送信する
【００２６】
警告が発生した場合、ＭＦＰポリシーは、例えば、ほぼリアルタイムで管理者用デバイスのクラウドサーバへの通信を開始することができる。ＭＦＰポリシーは、ＭＦＰに以下を送信するように指示することができる。
・ＭＦＰ識別（セキュリティトークン）
・エラーコード
・警告の簡単な説明
・更新されたデータセットの送信
【００２７】
各ポリシーカテゴリ内で、一連のルールまたは設定を定義することにより、ポリシーが作成される。デバイスに適用されると、ポリシー設定が適用され、指定された値または条件に達するとイベントが提起される。実装に関する懸案事項の１つは、ポリシーオブジェクトが単一のポリシーまたは多数のポリシーを含むポリシーのグループのいずれかであるときに、１つのポリシーオブジェクトのみをデバイスに適用するケースである。現在のシステムでは、既存のポリシーを置き換えずに、ポリシーをデバイスに追加できるようにすることは、困難である。
【００２８】
そこで本実施形態では、デバイスまたはサービスクラウドが、適用された既存のポリシーを削除または置換する必要なく、選択された個別のポリシーをデバイス群に追加または削除することを可能にする実施形態を示す。
これにより、サービス技術者は、デバイスの設定が可能となり、もって、単一または複数のデバイスに対し、個々のポリシーを適用し、かつ、削除することが可能となり、現行のポリシー設定を破壊することなく、デバイスを監視する一時的な方法を実現できる。追加型ポリシーという概念により、ユーザは、既存のポリシーを持つデバイスにポリシーを追加できる。その際、必ずしも既存のポリシーを削除する必要はない、同様に、ユーザは、ポリシーセット全体を削除することなく、個々のポリシーを削除できる。
【００２９】
図１は、１つまたは複数のＭＦＰのポリシー設定および更新システム１００の例示的な実施形態を示す。図１は、多機能周辺機器（デバイス）は物理的な表現を行っているが、データの論理的な流れを示している。ここで、ＭＦＰとしては、図１では、ＭＦＰ１０４が例示されている。ＭＦＰ１０４からのデバイスデータは、クラウドサーバから適宜構成された管理者用デバイス１３６と連携して動作するデータ記憶装置１０８から利用可能となる。管理者用デバイス１３６は、機能的に、ＭＦＰ１０４の内部に組み込まれても良い。
【００３０】
プロセッサ１２０は、ブロック１１２において、データ記憶装置１０８に格納されるデバイスデータを監視している。デバイスデータに違反が発生している場合、ブロック１１２で警告１１６を生成する。アラート（警告）１１６は、自動化されたポリシーの制御１２４または手動制御１２８に従って、適切にはクラウドサービスを介して管理者用デバイス１３６によってリモートコントロール１３２によって処理される。自動化されたポリシーベースの制御１２４は、サービス技術者１４０の装置１４８（例えば、携帯端末）、またはＭＦＰインターフェース１５２によってアクセスされるウェブインターフェース１４４又はデバイスアップデートインターフェース１５６を介して、サービス技術者１４０に適切に指示される。
【００３１】
ポリシー設定および更新システム１００のデータ記憶装置１０８には、複数の多機能周辺機器（ＭＦＰ）の構成ポリシーの各々のためのポリシーデータが格納される。管理者用デバイス１３６のディスプレイには、多機能周辺機器の構成ポリシーの選択可能リストに対応するポリシーリストが表示される。管理者用デバイス１３６の入力手段によって、ディスプレイに表示されたポリシーリストから選択された多機能周辺機器の構成ポリシーのユーザ選択が入力される。
【００３２】
そして、プロセッサ１２０は、選択された多機能周辺機器の構成ポリシーをテストするように構成され、選択された多機能周辺機器の構成ポリシーを単一のポリシータイプとして識別できるか否かを判定する。そして、選択された多機能周辺機器の構成ポリシーが単一のポリシータイプとして識別されない場合、選択された多機能周辺機器の構成ポリシーを多機能周辺機器に追加する。一方、選択された多機能周辺機器の構成ポリシーが単一のポリシータイプである場合は、当該ポリシーがＭＦＰのデバイス上に既に存在するかどうかを判定する。存在しない場合は、新しいポリシーとして追加される。存在する場合は、既存のポリシーが上書きされることを望むかどうかを決定するように促され、ユーザが上書きを希望する場合、既存のポリシーは置換される。ユーザが希望しない場合は、新しいポリシーは拒否される。
【００３３】
ここで図２を参照すると、図１のＭＦＰ１０４などのＭＦＰ内に適切に含まれる文書描画システム２００の例示的な実施形態が示されている。コントローラ２０１には、プロセッサ２０２によって示されるような１つまたは複数のプロセッサが、コントローラ２０１内に存在している。プロセッサ２０２を含む各プロセッサは、データバス２１２を介してＲＯＭ２０４のような不揮発性メモリと、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２０６に適切に関連付けられる。
【００３４】
プロセッサ２０２はまた、ストレージ・インターフェース（Ｉ／Ｆ）２０８とデータ通信しており、ストレージ２１６に対して、データの読み取り、書き込みを行っている。ストレージ２１６は、ハードディスク、光ディスク、ソリッド・ステートディスク、クラウドベースのストレージ、または当業者には理解されるような他の適切なデータストレージであってもよい。
【００３５】
プロセッサ２０２はまた、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）２１０とデータ通信を行う。ネットワークインターフェース２１０は、ネットワークインタフェースコントローラ（ＮＩＣ）２１４へのインターフェースを提供し、これにより、任意の適切な有線または物理ネットワーク接続２２０へのデータパス、または無線ネットワークインターフェース２１８を介して、無線データ接続を実現している。無線接続の例としては、セルラ、Ｗｉ-Ｆｉ、ブルートゥース、ＮＦＣ、無線ユニバーサルシリアルバス（無線ＵＳＢ）、衛星通信などが含まれる。有線インターフェースの例には、イーサネット（登録商標）、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４（Fire Wire）、ライトニング、電話回線などが含まれる。
【００３６】
プロセッサ２０２はまた、単一または複数のセンサ２１９とデータ通信しており、これらのセンサ２１９は、デバイスの状態や関連する環境に関するデータを提供する。データとしては、例示すると、デバイスの温度、周囲温度、湿度、デバイスの動作などがある。
【００３７】
プロセッサ２０２はまた、意の適切なユーザ入力/出力（Ｉ/Ｏ）インターフェース（Ｉ／Ｆ）２２１とデータ通信することができる。このユーザインターフェース２２１により、ディスプレイ、キーボード、マウス、トラックボール、タッチスクリーンなどのユーザ周辺機器とのデータ通信が可能となっている。
ドキュメントプロセッサーインターフェース（Ｉ／Ｆ）２２２は、データバス２１２を介して、データ通信可能となっており、当該インターフェース２２２は、ＭＦＰの機能ユニット２５０とデータ通信を行う。
【００３８】
図２に示された例では、これらの機能ユニット２５０は、コピーハードウェア２４０、スキャンハードウェア２４２、プリントハードウェア２４４、およびファックスハードウェア２４６を含み、これらは連携して、ＭＦＰの機能ハードウェアを構成している。機能ユニット２５０は、任意の適切なハードウェアまたはソフトウェアプラットフォームを含むインテリジェントユニットから適切に構成されることは、周知の通りである。
【００３９】
ユーザインターフェース２２１のハードウェアモニタ（表示パネル）は、好適には、適切な監視システムと連携して、デバイスのイベントデータを提供する。更なる例として、監視システムは、ページカウンタ、センサ出力を含む。センサの例としては、消費可能レベルセンサ、温度センサ、電力品質センサ、デバイスエラーセンサ、ドア開放センサなどが挙げられる。データは、図２のストレージ２１６などの１つまたは複数のデバイスに適切に格納される。コントローラ２０１には、埋め込み型ウェブサーバシステムが搭載されている。このシステムは、デバイスの構成及び管理の為に機能する。ウェブインターフェースの例としては、東芝テック社（Toshiba ＴＥＣ Corporation）から入手可能なＴＯＰ  ＡＣＣＥＳＳコントローラで構成されている。
【００４０】
次に、図３のフローチャートを参照して、実施形態の動作の一例を説明する。
この動作は、ポリシーの実装を行う為の好適な例を示す。ここでのポリシーは、実際には、単数でも複数でも良い。ここでのプロセスは、ブロック３０４で開始される。ユーザ、例えば、管理者用デバイス１３６の管理者またはサービス技術者１４０（以下では、単にユーザと表現することがある）は、管理者用デバイス１３６またはユーザインターフェース２２１の表示パネルを用いて、ブロック３０８にて、適用するポリシーを選択する。ポリシーは、以下でさらに詳細に説明するように、デバイスディスプレイ上で選択可能なフォーマットで適切にリスト化される。ユーザによりポリシーが選択されると、次に、ブロック３１２で検査され、それが単一タイプのポリシーであるかどうかが判定される。
【００４１】
単一でない場合、ポリシーは追加型ポリシーであり、ブロック３１６でＭＦＰ構成に追加することができる。追加されたポリシーは、データ記憶装置１０８に格納され、ウェブインターフェース１４４又はデバイスアップデートインターフェース１５６を介してＭＦＰへ反映される。
【００４２】
一方、ポリシーが単一タイプポリシーである場合（ブロック３１２のＹｅｓ）、ブロック３２０でテストが行われ、デバイス上に既に存在するかどうかを判定する。存在しない場合（ブロック３２０のＮｏ）、上記ブロック３１６において新しいポリシーとして追加される。追加されたポリシーは、データ記憶装置１０８に格納され、ウェブインターフェース１４４又はデバイスアップデートインターフェース１５６を介してＭＦＰへ反映される。
【００４３】
デバイス上に既に存在する場合（ブロック３２０のＹｅｓ）、ユーザは、ブロック３２４において、既存のポリシーが上書きされることを望むかどうかを決定するように促される。ユーザが上書きを希望する場合（ブロック３２４のＹｅｓ）、既存のポリシーは、ブロック３３２で置換（既存のポリシーに上書き）される。ユーザが希望しない場合（ブロック３２４のＮｏ）、新しいポリシーはブロック３２８で拒否される。置換されたポリシーは、データ記憶装置１０８に格納され、ウェブインターフェース１４４又はデバイスアップデートインターフェース１５６を介してＭＦＰへ反映される。
【００４４】
図４は、ポリシー追加のためのユーザインターフェース画面４００の例示的な実施形態を示す。
ボックス４０４をユーザが選択すると、既存のポリシーが新しいポリシーに置き換えられることを、指示することになる。即ち、既存のデバイスのポリシーのリスト４０８がユーザインターフェース画面上４００に生成される。ファームウェア更新ポリシー４１２、バックアップポリシー４１６、および通信ポリシー４２０は、単一タイプのポリシーであり、これが選択された場合、「既存の対応するポリシーはすべて上書きされる」と警告される。一方、カスタムポリシー４２４、デバイスエラー処理ポリシー４２８、および部門カウンタポリシー４３２は、追加的であり、これらが選択された場合、既存のポリシーを置換することなく追加することができる。
【００４５】
図４の部門カウンターポリシー４３２は、デバイスまたは、プロセッサー１２０に対し、最新のユーザー部門（例えば、Ａ社の営業部門）のデバイス利用カウンターの情報を、特定のメールアドレスに送信するよう、指示するものである。ここでも、「セッティング」として、誰に、何時、カウンター情報を送信するかを特定する。
【００４６】
図５は、ユーザインターフェース画面５００の例示的な実施形態を示す。この図では、以下の事項を選択できることを示している。この例で追加されるポリシーは、ファームウェア更新ポリシー５０４、デバイス通信ポリシー５０８、カスタムポリシー５１２，５１６、および省エネルギーポリシー５２０である。
【００４７】
ユーザは、ボックス５２４が選択された場合、既存のデバイスポリシーを置換することが出来る。例えば、ファームウェア更新ポリシー５０４は、単一タイプのポリシーであって、ボックス５２４が選択された場合に、当該ポリシーは「FW Updatee WEISS2151」に置換される。ボックス５２４が選択されない場合には、破棄される。一方、カスタムポリシー５１２，５１６は追加的ポリシーである。ユーザは、これらのポリシー５１２，５１６に対しては「追加」すべきか、または「削除」すべきかどうかを選択することができる。これらポリシー５１２，５１６が選択された場合、追加側ポリシーまたは複数ポリシーに対し、複数のポリシー追加が可能となる。
【００４８】
図６は、ユーザインターフェース６００に関する実施形態を示している。このユーザインターフェース６００は、様々な顧客６０８のための類似し、管理された装置６０４の追加ポリシーのリストを示している。図示の例では、ポリシー６１２をユーザが選択すると、「Arch Health Partners」の顧客に関連したデバイスに、トナー残量警告ポリシー「Toner Near Empty ALL TSB_CANV」を提供する。
【００４９】
図７は、ユーザインターフェース７００の例示的な実施形態を示す。このユーザインターフェース７００は、デバイスからポリシーを選択的に除去するためのものである。
図８は、ユーザインターフェース８００の例示的な実施形態を示す。このユーザインターフェース８００は、グループポリシーの削除を選択するためのものである。
【００５０】
特定の実施形態を説明してきたが、これらの実施形態は単なる例示として提示されたものであり、本発明の範囲を限定するものではない。実際に、本明細書に記載の新規な実施形態は、様々な他の形態で実施することができる。さらに、本発明の趣旨を逸脱することなく、本明細書に記載された実施形態の形態における様々な省略、置換、および変更を行うことができる。添付の特許請求の範囲およびそれらの等価物は、本発明の趣旨および範囲内にあるようなそのような形態または改変を包含するように意図されている。
【符号の説明】
【００５１】
１００…ポリシー設定および更新システム
１０４…ＭＦＰ
１０８…データ記憶装置
１１２…データモニター
１２０…プロセッサ
１２４…自動化ポリシー制御
１２８…手動ポリシー制御
１３２…リモートコントロール
１４４…ウェブインターフェース
１４８…サービス技術者装置
１５２…ＭＦＰインターフェース
２００…文書描画システム
２０１…コントローラ
２５０…機能ユニット
【図１】
2019036311.tif 000003
【図２】
2019036311.tif 000004
【図３】
2019036311.tif 000005
【図４】
2019036311.tif 000006
【図５】
2019036311.tif 000007
【図６】
2019036311.tif 000008
【図７】
2019036311.tif 000009
【図８】
2019036311.tif 000010