(57)【要約】【課題】応答性が高く、かつ、消費電力が低い電子錠、および電子錠を用いるセキュリティシステムや錠の操作方法を提供する。【解決手段】セキュリティシステムが提供される。このセキュリティシステムは、電子錠、制御装置、および中継器を有する。電子錠は、警備エリアの出入り口に配置される錠に取り付け可能であり、送受信部、および錠の解錠と施錠を行う駆動部を備える。制御装置は、警備エリア内に配置され、送受信部、およびユーザの携帯通信装置の照合データを記憶するメモリを備える。中継器は、警備エリア内に配置され、送受信部を備える。中継器の送受信部は、電子錠の送受信部と第１の通信規格で通信し、制御装置の送受信部と第２の通信規格で通信するように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備エリアの出入り口に配置される錠に取り付け可能であり、送受信部、および前記錠の解錠と施錠を行う駆動部を有する電子錠と、
前記警備エリア内に配置され、送受信部、およびユーザの携帯通信装置の照合データを記憶するメモリを備える制御装置と、
前記警備エリア内に配置され、送受信部を備える中継器とを有し、
前記中継器の前記送受信部は、前記電子錠の前記送受信部と第１の通信規格で通信し、前記制御装置の前記送受信部と第２の通信規格で通信するように構成されるセキュリティシステム。
【請求項２】
前記電子錠の前記送受信部は、前記携帯通信装置と前記第１の通信規格で通信するように構成される、請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記第１の通信規格の通信速度は、前記第２の通信規格の通信速度より小さい、請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記第１の通信規格はブルートゥースローエナジーである、請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記電子錠の前記送受信部は、第１の装置名を含む第１のアドバタイズ信号、および第２の装置名を含む第２のアドバタイズ信号を発信するように構成される、請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記第１のアドバタイズ信号と前記第２のアドバタイズ信号は一定間隔で発信され、
前記第１のアドバタイズ信号の間隔は、前記第２のアドバタイズ信号の間隔よりも長い、請求項５に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記中継器は、前記第１のアドバタイズ信号と前記第２のアドバタイズ信号を検知するように構成される、請求項５に記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
前記電子錠は、前記送受信部を介して前記携帯通信装置から照合データを受信し、前記照合データを前記中継器に送信するように構成される、請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項９】
前記制御装置は、前記中継器から送信される前記照合データを、前記メモリに格納される認証データと照合する制御部を有する、請求項７に記載のセキュリティシステム。
【請求項１０】
前記電子錠は、前記送受信部を介して第１の装置名を含む第１のアドバタイズ信号を発信し、前記携帯通信装置から前記照合データを受信し、前記照合データを受信した後に第２の装置名を含む第２のアドバタイズ信号を発信するように構成される、請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項１１】
前記電子錠はさらに、短波あるいは超極短波の電波を送受信するリーダ／ライタを備える、請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項１２】
前記電子錠は、前記ユーザを検知するセンサをさらに有する、請求項１１に記載のセキュリティシステム。
【請求項１３】
警備エリアの出入り口に配置される錠に取り付けられる電子錠とユーザの携帯通信装置との間の通信により前記携帯通信装置の照合データを前記電子錠に送信し、
前記電子錠と前記携帯通信装置間の通信を切断し、
前記電子錠と、前記警備エリア内に配置される中継器との間の通信を第１の通信規格を用いて確立し、
前記照合データを前記電子錠から前記中継器へ送信し、
前記第１の通信規格と異なる第２の通信規格を用い、前記中継器から前記警備エリア内に配置される制御装置へ前記照合データを送信し、
前記照合データを、前記制御装置に格納された認証データと照合することを含む、警備方法。
【請求項１４】
前記制御装置から前記中継器へ解錠命令を送信し、
前記解錠命令を前記中継器から前記電子錠に送信し、
前記電子錠により前記錠を解錠することをさらに含む、請求項１３に記載の警備方法。
【請求項１５】
前記第１の通信規格の通信速度は、前記第２の通信規格の通信速度より小さい、請求項１３に記載の警備方法。
【請求項１６】
前記第１の通信規格はブルートゥースローエナジーである、請求項１３に記載の警備方法。
【請求項１７】
前記携帯通信装置と前記電子錠間の通信を確立する前に、第１の装置名を含む第１のアドバタイズ信号を前記電子錠から発信すること、および
前記携帯通信装置と前記電子錠間の通信を切断した後、かつ、前記電子錠と前記中継器間の通信を確立する前に、第２の装置名を含む第２のアドバタイズ信号を前記電子錠から発信することをさらに含む、請求項１４に記載の警備方法。
【請求項１８】
前記第１のアドバタイズ信号と前記第２のアドバタイズ信号は一定間隔で発信され、
前記第１のアドバタイズ信号の間隔は、前記第２のアドバタイズ信号の間隔よりも長い、請求項１７に記載の警備方法。
【請求項１９】
前記電子錠と前記携帯通信装置間の通信は、前記第１の通信規格を用いて確立される、請求項１３に記載の警備方法。
【請求項２０】
前記電子錠と前記携帯通信装置間の通信は、短波あるいは超極短波の電波を用いて確立される、請求項１３に記載の警備方法。
【請求項２１】
前記ユーザをセンサを用いて検知すること、および
前記ユーザを検知した後に前記電波の送信を開始する、請求項２０に記載の警備方法。
【請求項２２】
前記解錠命令を前記中継器から前記電子錠に送信した後に前記電子錠と前記中継器間の通信を切断すること、
前記電子錠と前記携帯通信装置間の通信を前記第１の通信規格を用いて確立すること、および
解錠が完了したことを前記携帯通信装置に表示させる命令を前記電子錠から前記携帯通信装置へ送信することをさらに含む、請求項１７に記載の警備方法。
【請求項２３】
前記電子錠と前記中継器間の通信を切断した後に、かつ、前記電子錠と前記携帯通信装置間の通信を確立する前に、前記第１の装置名を含む第３のアドバタイズ信号を発信することをさらに含み、
前記第３のアドバタイズ信号は周期的に発信され、
前記第３のアドバタイズ信号の間隔は、前記第１のアドバタイズ信号の前記間隔よりも短い、請求項２２に記載の警備方法。
【請求項２４】
警備エリア内に配置される制御装置に命令を入力し、
第２の通信規格を用い、前記制御装置から前記警備エリア内に配置される中継器へ前記命令を送信し、
前記警備エリアの出入り口に配置される錠に取り付けられる電子錠へ前記命令を前記中継器から第１の通信規格を用いて送信し、
前記命令に従って前記電子錠を動作させることを含む警備方法。
【請求項２５】
前記命令は、前記電子錠に含まれる、あるいは前記電子錠に接続される表示装置を点灯させる命令を含む、請求項２４に記載の警備方法。
【請求項２６】
前記命令の前記入力は、ユーザの携帯通信装置によって行われる、請求項２４に記載の警備方法。
【請求項２７】
前記命令の前記入力は、前記制御装置に接続され、かつ、警備会社が管理するサーバを通して行われる、請求項２４に記載の警備方法。
【請求項２８】
前記命令の前記入力は、前記制御装置に接続されるセンサから送信される信号によって行われる、請求項２４に記載の警備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子錠、電子錠を含むセキュリティシステム、およびセキュリティシステムを利用する警備方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人住宅や店舗、企業の事務所や工場、研究所など、特定の者だけに入ることが許されるエリア（以下、警備エリアと記す）には、通常出入り口にシャッターや扉（以下、総じて扉と記す）とその解放を制限するための錠が設置される。錠は一般的に、施錠するためのボルトであるデッドボルト、デッドボルトの移動を制御し、外部から鍵によって回転されるシリンダー、および警備エリア内でシリンダーを回転するためのつまみであるサムターンなどから構成される。鍵をシリンダーに挿入・回転する、あるいはサムターンを操作してシリンダーを回転することで、壁の側面にデッドボルトが挿入され、これによって施錠が行われる。
【０００３】
近年、スマートフォンなどの携帯通信装置を用いて施錠、解錠を行う、いわゆる電子錠が広く用いられている。電子錠は既設の錠に取り付けられ、携帯通信装置と通信するように構成される。携帯通信装置から送信される照合データが電子錠に送信され、この照合データと、あらかじめ電子錠内のメモリに記憶された認証データが電子錠内で照合される。これらのデータが一致した場合、電子錠は錠のサムターンを回転し、施錠・解錠が行われる。このような電子錠を用いることで、ユーザは鍵を用いる煩わしさから解放されるとともに、警備エリアをより安全に警備・管理することが可能となる。例えば特許文献１と２では、電子錠の消費電力を抑制するためのシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１４１２０号公報
【特許文献２】特開２０１５−１１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明に係る実施形態の一つは、応答性が高く、かつ、消費電力が低い電子錠を提供することである。あるいは本発明に係る実施形態の一つは、電子錠を用いるセキュリティシステム、およびセキュリティシステムを利用する警備方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る実施形態の一つは、セキュリティシステムである。このセキュリティシステムは、電子錠、制御装置、および中継器を有する。電子錠は、警備エリアの出入り口に配置される錠に取り付け可能であり、送受信部、および錠の解錠と施錠を行う駆動部を備える。制御装置は、警備エリア内に配置され、送受信部、およびユーザの携帯通信装置の照合データを記憶するメモリを備える。中継器は、警備エリア内に配置され、送受信部を備える。中継器の送受信部は、電子錠の送受信部と第１の通信規格で通信し、制御装置の送受信部と第２の通信規格で通信するように構成される。
【０００７】
本発明に係る実施形態の一つは、警備方法である。この警備方法は、警備エリアの出入り口に配置される錠に取り付けられる電子錠とユーザの携帯通信装置との間の通信によって携帯通信装置の照合データを電子錠に送信すること、電子錠と、警備エリア内に配置される中継器との間の通信を第１の通信規格を用いて確立すること、照合データを電子錠から中継器へ送信すること、第１の通信規格と異なる第２の通信規格を用い、中継器から警備エリア内に配置される制御装置へ照合データを送信すること、照合データを、制御装置に格納された認証データと照合することを含む。
【０００８】
本発明に係る実施形態の一つは、警備方法である。この警備方法は、警備エリア内に配置される制御装置に命令を入力すること、第２の通信規格を用い、制御装置から警備エリア内に配置される中継器へ命令を送信すること、警備エリアの出入り口に配置される錠に取り付けられる電子錠へ命令を中継器から第１の通信規格を用いて送信すること、命令に従って電子錠を動作させることを含む。
【０００９】
本発明に係る実施形態の一つは、電子錠である。この電子錠は、警備エリアの出入り口に配置される錠に取り付けられる本体、本体に取り付けられ、錠を解錠・施錠する駆動部、および第１の装置名を含む第１のアドバタイズ信号と第２の装置名を含む第２のアドバタイズ信号を発信する送受信部を備える。送受信部はユーザの携帯通信装置と通信するように構成されてもよい。送受信部と携帯通信装置間の通信の規格としては、ブルートゥースローエナジーを用いることができる。また、電子錠は短波、あるいは超極短波の電波を送受信するリーダ／ライタをさらに含んでも良く、この場合、電子錠はさらに空間センサを有してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る実施形態のセキュリティシステムの構成を示す図。
【図２】本発明に係る実施形態の電子錠の模式図とブロック図。
【図３】本発明に係る実施形態のセキュリティシステムの中継器と制御装置のブロック図。
【図４】本発明に係る実施形態の警備方法を説明するフローチャート。
【図５】本発明に係る実施形態の警備方法を説明するフローチャート。
【図６】本発明に係る実施形態の警備方法を説明するフローチャート。
【図７】本発明に係る実施形態の警備方法を説明するフローチャート。
【図８】本発明に係る実施形態の警備方法を説明するフローチャート。
【図９】本発明に係る実施形態のセキュリティシステムの構成を示す図。
【図１０】本発明に係る実施形態のセキュリティシステムで使用可能な携帯通信装置の模式的上面図。
【図１１】本発明に係る実施形態の電子錠の模式図とブロック図。
【図１２】本発明に係る実施形態の電子錠のリーダ／ライタのブロック図。
【図１３】本発明に係る実施形態の警備方法を説明するフローチャート。
【図１４】本発明に係る実施形態のセキュリティシステムの構成を示す図。
【図１５】本発明に係る実施形態の電子錠の模式図とブロック図。
【図１６】本発明に係る実施形態の電子錠の入力部の正面模式図。
【図１７】本発明に係る実施形態の警備方法を説明するフローチャート。
【図１８】本発明に係る実施形態の警備方法を説明するフローチャート。
【図１９】本発明に係る実施形態の警備方法を説明するフローチャート。
【図２０】本発明に係る実施形態のセキュリティシステムの構成を示す図、および電子錠の模式図。
【図２１】本発明に係る実施形態の警備方法を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本出願で開示される発明の各実施形態について、図面を参照しつつ説明する。但し、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲において様々な形態で実施することができ、以下に例示する実施形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００１２】
また、図面は、説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して説明したものと同様の機能を備えた要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略することがある。
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る実施形態の一つである電子錠、およびこれを用いるセキュリティシステムと警備方法を説明する。
【００１４】
１．セキュリティシステムの概要
図１（Ａ）に本実施形態のセキュリティシステム１００の構成を示す。セキュリティシステム１００は、電子錠１１０、中継器１２０、および制御装置１３０を含む。
【００１５】
電子錠１１０は、警備エリアの出入り口、もしくは出入り口に設けられる扉に設けられる錠（以下、便宜上機械錠と記す）に対して着脱可能である。電子錠１１０を操作することによって機械錠の施錠、解錠が行われ、この操作によって警備エリアの警備が行われる。電子錠１１０は、第１の通信規格を用い、携帯通信装置１５０および中継器１２０と無線通信できるように構成される。
【００１６】
携帯通信装置１５０はユーザによって使用され、タブレットコンピュータ、スマートフォン、セルラー方式電話、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、スマートブック、ラップトップコンピュータ、パームトップコンピュータ、および類似する電子装置から選択される。これらはプログラム可能なプロセッサとメモリを含み、電子錠１１０との無線通信を可能にするハードウェアまたはソフトウェアの少なくともいずれか一方、ならびにユーザインターフェースとしての表示部や音声出力部を含む。
【００１７】
中継器１２０は警備エリア内に配置される。すなわち、中継器１２０と電子錠１１０は物理的に接続される必要は無く、これらの間で無線通信が行われる。中継器１２０と電子錠１１０の間の無線通信では第１の通信規格が用いられる。中継器１２０はさらに制御装置１３０とも通信するように構成される。中継器１２０と制御装置１３０間の通信は、第１の通信規格とは異なる通信規格（第２の通信規格）を用いて行われる。
【００１８】
制御装置１３０も警備エリア内に配置され、電子錠１１０の状態（施錠状態、解錠状態、動作不良など）を管理、把握するとともに、後述する認証作業を行う。制御装置１３０は電子錠１１０と物理的に接続される必要は無く、種々の通信ネットワークを介して警備センタ１４０のサーバ（図示せず）と接続される。通信ネットワークとしては、セルラー方式電話ネットワーク、地上電話通信線（例えば、図示しないＰＯＳＴネットワーク）、インターネットなどが挙げられる。さらに制御装置１３０は第２の通信規格を用いて中継器１２０と通信できるように構成される。
【００１９】
このセキュリティシステム１００は、携帯通信装置１５０と警備センタ１４０のサーバの間で通信ネットワーク１６０を介して通信が可能なように構成してもよい。通信ネットワーク１６０としては、例えば上述したセルラー方式電話ネットワーク、地上電話通信線、インターネットなどが挙げられる。
【００２０】
第１の通信規格と第２の通信規格は任意の通信規格から選択することができるが、第１の通信規格の通信速度は第２の通信規格のそれよりも低い。典型的には、第１の通信規格は、ＩＥＥＥ８０２．１５．１規格であるブルートゥース（登録商標）やブルートゥースローエナジー（以下、ＢＬＥと記す）であり、特にＢＬＥを用いることで電子錠に設けられるバッテリ１１８（後述）の寿命を増大させることができる。第２の通信規格は、有線通信でも無線通信でも良い。有線通信の場合、例えばシリアル通信規格でもよく、この場合、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）や米国電子工業会の規格であるＲＳ−２３２ＣやＲＳ−４２２Ａ、ＲＳ−４８５などが例示される。あるいはイーサーネット規格を用いてもよい。無線通信の場合、ＩＥＥＥ８０１．１１規格に従う無線ＬＡＮなどが挙げられる。
【００２１】
なお、中継器１２０は制御装置１３０と一体化されていてもよい。この場合、図１（Ｂ）に示すように、中継器１２０の機能の一つである第１の通信規格を用いる電子錠１１０との無線通信機能が制御装置１３０内に組み込まれ、電子錠１１０と制御装置１３０が直接第１の通信規格を用いて無線通信する。
【００２２】
２．電子錠
図２（Ａ）に電子錠１１０の構成の一例を示す。点線で示した構成は機械錠と機械錠が設置される扉１７０である。扉１７０によって警備エリアとそれ以外のエリアが区分され、図２（Ａ）において扉１７０より右側の領域が警備エリアである。機械錠はデッドボルトの移動を担うシリンダー１７２を有しており、シリンダー１７２は鍵、あるいはサムターン１７４を用いて回転され、これによりデッドボルトが移動して施錠・解錠操作が行われる。電子錠１１０は本体１１１、および本体１１１と接続される駆動部１１５を有する。本体１１１は扉１７０に既設されている機械錠に着脱可能なように構成される。駆動部１１５は回転ノブ１１２、および回転ノブ１１２とサムターン１７４を接続する接続部１１３を基本的な構成として備える。回転ノブ１１２を回転させると、その回転運動が接続部１１３を通してサムターン１７４に伝えられる。したがって、警備エリア内で回転ノブ１１２を操作することで施錠・解錠操作を行うことができる。
【００２３】
電子錠１１０のブロック図を図２（Ｂ）に示す。電子錠１１０は、制御部１１４、および制御部１１４によって制御される駆動部１１５、送受信部１１６、メモリ１１７、バッテリ１１８を有する。任意の構成として電子錠１１０は表示部１１９備えてもよい。
【００２４】
制御部１１４はプロセッサを含み、プロセッサはメモリ１１７に格納されたソフトウェア命令を実行し、これによって駆動部１１５や送受信部１１６、メモリ１１７が制御される。送受信部１１６は、中継器１２０や携帯通信装置１５０との通信をブルートゥース（登録商標）やＢＬＥなどの第１の通信規格に従って行うように構成される。メモリ１１７はプロセッサが実行するソフトウェア命令を格納するとともに、携帯通信装置１５０から受信した照合データ（後述）を一時的に保存する機能を有する。表示部１１９は例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）を有し、電子錠１１０の状態を表示する機能を有する。例えば接続部１１３が回転する時、機械錠が施錠状態である時、あるいはバッテリ１１８の残量が低下した時などに、制御部１１４からの命令に従って点灯、点滅するよう構成することができる。バッテリ１１８は電子錠１１０に電源を供給する。バッテリ１１８は一次バッテリでもよく、リチウムイオン電池やニッケル・水素電池などの二次電池でもよい。バッテリ１１８とともに、あるいはバッテリ１１８に変えて外部電源を用いることも可能であるが、後述するように本実施形態の電子錠１１０の消費電力は極めて低いため、外部電源を用いなくてもバッテリ１１８によって長期にわたって使用することができる。
【００２５】
電子錠１１０は、携帯通信装置１５０が電子錠１１０を検出するための信号（第１のアドバタイズ信号）、および中継器１２０が電子錠１１０を検出するための信号（第２のアドバタイズ信号）を送受信部１１６を介して発信するよう構成される。これら二つのアドバタイズ信号は一定間隔で周期的に発信され、発信にはともに第１の通信規格が用いられる。しかしながら、第１のアドバタイズ信号には第１の装置名が含まれ、第２のアドバタイズ信号には第１の装置名とは異なる第２の装置名がデータとして含まれる。また、第１のアドバタイズ信号と第２のアドバタイズ信号は発信間隔が互いに異なり、前者のそれは後者のそれよりも長い。具体的には、第１のアドバタイズ信号の発信間隔は０．５ｓより長く１０ｓ以下、１ｓ以上５ｓ以下、あるいは１ｓ以上３ｓ以下の範囲から選択することができる。これに対して第２のアドバタイズ信号の発信間隔は、２０ｍｓ以上１０ｓ以下、２０ｍｓ以上１ｓ以下、あるいは２０ｍｓから１００ｍｓ以下の範囲から選択することができる。
【００２６】
電子錠１１０はさらに、送受信部１１６を介し、携帯通信装置１５０が電子錠１１０を検知するための周期的信号（第３のアドバタイズ信号）を、第１のアドバタイズ信号の発信間隔よりも短い間隔で周期的に発信するよう構成してもよい。第３のアドバタイズ信号は第１の装置名を含み、その発信間隔は２０ｍｓ以上１０ｓ以下、２０ｍｓ以上１ｓ以下、あるいは２０ｍｓから１００ｍｓ以下の範囲から選択することができる。第３のアドバタイズ信号の発信にも第１の通信規格が用いられる。
【００２７】
３．中継器
中継器１２０のブロック図を図３（Ａ）に示す。中継器１２０は制御部１２２、および制御部１２２によって制御されるメモリ１２４、送受信部１２６を有し、任意の構成として表示部１２８備えてもよい。中継器１２０は外部電源によって駆動されてもよく、あるいは図示しない内蔵バッテリによって駆動されてもよい。
【００２８】
制御部１２２はプロセッサを含み、プロセッサはメモリ１２４に格納されたソフトウェア命令を実行し、これによって送受信部１２６やメモリ１２４、表示部１２８が制御される。送受信部１２６は電子錠１１０、および制御装置１３０との通信を行うように構成される。上述したように、電子錠１１０との通信はブルートゥース（登録商標）やＢＬＥの規格などに例示される第１の規格に従って行われ、制御装置１３０との通信は第１の規格とは異なり、かつ、第１の規格よりも通信速度の大きな第２の規格に従って行われる。したがって、中継器１２０は第１のアドバタイズ信号と第２のアドバタイズ信号の両者を検出することが可能なように、送受信部１２６や制御部１２２が構成される。メモリ１２４はプロセッサが実行するソフトウェア命令を格納するとともに、携帯通信装置１５０から電子錠１１０を経由して送信される照合データを一時的に保存する機能を有する。表示部１２８は例えばＬＥＤを有し、中継器１２０の駆動状態を表示する。例えば中継器１２０に電源が供給されている時、電子錠１１０や制御装置１３０と通信を行っている時に、制御部１２２からの命令に従って点灯、点滅するよう構成することができる。
【００２９】
４．制御装置
制御装置１３０のブロック図を図３（Ｂ）に示す。制御装置１３０は、制御部１３１、および制御部１３１によって制御されるメモリ１３２、送受信部１３３、通信部１３４、表示部１３５、入力部１３６、音声入力部１３７、音声出力部１３８などを含むことができる。なお、これらのユニットの一部を省略してもよい。制御装置１３０は図示しない外部電源と接続され、これによって駆動される。
【００３０】
制御部１３１はプロセッサを含み、プロセッサはメモリ１３２に格納されたソフトウェア命令、あるいは警備センタ１４０のサーバから受信した命令を実行し、これらの命令をプロセッサが実行することによって上記ユニットが制御される。メモリ１３２はプロセッサが実行するソフトウェア命令を格納するとともに、中継器１２０から送信される照合データを一時的に保存する。また、携帯通信装置１５０を特定するためのデータ（以下、認証データ）を不揮発的に保存する機能を有する。任意の構成として、メモリ１３２は音声メッセージを格納してもよい。通信部１３４は警備センタ１４０との通信のための信号や音声を送受信するように構成される。表示部１３５はユーザインターフェースの一つであり、電子錠１１０の状態や警備センタ１４０からの信号、時刻などの情報を表示する機能を有しており、液晶表示装置や電界発光（ＥＬ）表示装置などで構成される。入力部１３６は制御装置１３０へ各種命令を入力するために設けられるインターフェースの一つであり、キーボードや入力ボタン、あるいはタッチパネルなどを含むことができる。タッチパネルを用いる場合、入力部１３６は表示部１３５上に設けることができる。
【００３１】
音声入力部１３７、および音声出力部１３８は通信部１３４を介して警備センタ１４０、あるいは扉１７０付近に設置される音声入出力装置（図示せず）との交信に用いるために設けられる。音声出力部１３８は例えばメモリ１３２内に格納された音声メッセージを再生する機能を有していてもよい。なお、制御装置１３０に音声認識部を設け、音声入力部１３７から入力された音声を識別し、音声に含まれる命令に基づいて制御装置１３０が操作されるよう、制御装置１３０を構成してもよい。
【００３２】
５．警備方法
上述した電子錠１１０、およびこれを含むセキュリティシステム１００を利用した警備方法を説明する。ここでは、携帯通信装置１５０を有するユーザが、施錠された機械錠を携帯通信装置１５０を用いて解錠するための方法を図４から図８に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３３】
５−１．定常状態
まず、セキュリティシステム１００の定常状態を構築する。具体的には、制御部１１４（図２（Ｂ）参照）からの命令に従い、送受信部１１６から第１のアドバタイズ信号を周期的に発信する。第１のアドバタイズ信号が周期的に発信されている状態が定常状態であり、この状態から図４に示すフローが開始される。なお、中継器１２０と制御装置１３０間は第２の通信規格に従って定常的に接続される。
【００３４】
５−２．電子錠と携帯通信装置間の通信
最初に、電子錠１１０と携帯通信装置１５０間の通信を開始する。携帯通信装置１５０が電子錠１１０付近で第１のアドバタイズ信号を検出すると（Ｓ２００）、携帯通信装置１５０は、内蔵するメモリ内に格納されたソフトウェアの命令に従い、電子錠１１０に対して接続要求信号を送信し（Ｓ２０２）、接続要求信号を受信した電子錠１１０は携帯通信装置１５０との通信を開始する（Ｓ２０４）。必要に応じ、接続要求信号にはパスワードを含めてもよい。この場合、電子錠１１０が受信したパスワードが電子錠１１０のメモリ１１７に格納されたパスワードと照合され、正常に認証された場合に電子錠１１０は携帯通信装置１５０との通信を開始する。電子錠１１０と携帯通信装置１５０間の通信は第１の通信規格に従う。
【００３５】
その後、携帯通信装置１５０はソフトウェアの命令に従い、照合データを電子錠１１０へ送信する（Ｓ２０６）。送信された照合データは電子錠１１０のメモリ１１７に一時的に記憶され、その後、電子錠１１０は携帯通信装置１５０との通信を切断する（Ｓ２０８）。この時、照合データは電子錠１１０内では認証作業には供されない。すなわち、電子錠１１０内ではユーザの携帯通信装置１５０に対する認証作業は行われない。
【００３６】
５−３．電子錠と中継器間の通信
携帯通信装置１５０との通信を切断した後、電子錠１１０は中継器１２０との通信を開始する。具体的には、制御部１１４からの命令に従い、送受信部１１６から第２のアドバタイズ信号を周期的に発信する（Ｓ２１０）。第２のアドバタイズ信号が中継器１２０によって検出されると（Ｓ２１２）、中継器１２０は、制御部１２２からの命令に従って電子錠１１０に対して接続要求信号を送信し（Ｓ２１４）、電子錠１１０は中継器１２０との通信を開始する（Ｓ２１６）。必要に応じ、接続要求信号にはパスワードを含めてもよい。この場合、電子錠１１０が受信したパスワードが電子錠１１０のメモリ１１７に格納されたパスワードと照合され、正常に認証された場合に電子錠１１０は中継器１２０との通信を開始する。
【００３７】
上述したように、電子錠１１０と携帯通信装置１５０間の通信、電子錠１１０と中継器１２０間の通信は共に第１の通信規格に従う。したがって、通信速度には原理的に差は存在しない。しかしながら上述したように、第２のアドバタイズ信号は第１のアドバタイズ信号と比較して短い間隔で発信される。したがって、第２のアドバタイズ信号の発信が開始されると電子錠１１０は直ちに中継器１２０によって検出され、その結果、電子錠１１０と中継器１２０との通信が速やかに確立される。
【００３８】
電子錠１１０と中継器１２０との通信が確立されたのち、電子錠１１０のメモリ１１７内に一時的に保存された照合データが送受信部１１６を介して中継器１２０へ送信される（Ｓ２１８）。この時、メモリ１１７に保存された照合データを消去してもよい。受信した照合データは中継器１２０のメモリ１２４に一時的に保存してもよい。
【００３９】
５−４．認証
次に、携帯通信装置１５０に対する認証作業が行われる。具体的には、中継器１２０に送信された照合データが制御装置１３０へ送信される（Ｓ２２０）。この時、メモリ１２４に保存された照合データを消去してもよい。中継器１２０から制御装置１３０への照合データの送信は、電子錠１１０と中継器１２０との通信を切断した後に行ってもよく、この通信を維持したまま行ってもよい。中継器１２０と制御装置１３０間の通信は第２の通信規格に従う。したがって、大きな通信速度で照合データが制御装置１３０へ送信される。制御装置１３０のメモリ１３２にはあらかじめ認証データが格納されており、制御部１３１により照合データが認証データと照合される（Ｓ２２２）。
【００４０】
５−５．解錠
認証作業の結果、照合データが正常に認証された場合、制御装置１３０は制御部１３１の命令に従い、送受信部１３３を介して解錠信号を中継器１２０へ送信し（図５、Ｓ２２４）、中継器１２０は受信した解錠信号をさらに電子錠１１０へ送信する（Ｓ２２６）。照合データを中継器１２０が制御装置１３０へ送信する前に中継器１２０と電子錠１１０間の通信が切断される場合には、新たに中継器１２０と電子錠１１０間の通信を確立した後に解錠信号が電子錠１１０に送信される。
【００４１】
解錠信号を受信した電子錠１１０は、制御部１１４からの命令に従って駆動部１１５を駆動し、接続部１１３を回転させ、サムターン１７４を解錠位置まで回転させる。これにより、機械錠が解錠される（Ｓ２２８）。
【００４２】
この後、電子錠１１０は中継器１２０間との通信を切断し（Ｓ２３０）、第１のアドバタイズ信号の発信を開始し（Ｓ２３２）、定常状態へ移行することで一連の解錠操作が終了する。機械錠が解錠された後に扉１７０が閉じた状態が一定時間経過した場合、機械錠を施錠するために駆動部１１５を駆動するよう、電子錠１１０のメモリ１１７に格納されるソフトウェアを構成してもよい。
【００４３】
本実施形態における警備方法は、任意の構成として、解錠操作（Ｓ２２８）の後、ユーザの携帯通信装置１５０が正常に認証され、機械錠の解錠が完了したことを携帯通信装置１５０上に表示させるステップを含んでもよい。例えば、電子錠１１０と中継器１２０間の通信を切断（Ｓ２３０）した後、電子錠１１０から第３のアドバタイズ信号の発信を開始する（図６、Ｓ２４０）。携帯通信装置１５０が第３のアドバタイズ信号を検出すると（Ｓ２４２）、携帯通信装置１５０はソフトウェアの命令に従い、電子錠１１０に対して接続要求信号を送信し（Ｓ２４４）、電子錠１１０は携帯通信装置１５０との通信を開始する（Ｓ２４６）。必要に応じ、接続要求信号にはパスワードを含めてもよい。その後、電子錠１１０は解錠完了信号を携帯通信装置１５０に送信する（Ｓ２４８）。解錠完了信号を受信した携帯通信装置１５０は、ソフトウェアの命令に従って解錠が完了したことを表示部に表示する（Ｓ２５０）。なお、表示部による表示を行わず、携帯通信装置１５０に内蔵される音声出力部を用いて音声を出力することで解錠が完了したことをユーザに通知してもよい。
【００４４】
その後、電子錠１１０と携帯通信装置１５０間の通信が切断され（Ｓ２４６）、電子錠１１０は第１のアドバタイズ信号の発信を開始し（Ｓ２４８）、定常状態へ移行する。
【００４５】
第３のアドバタイズ信号の発信間隔は第１のアドバタイズ信号のそれよりも短い。したがって、第３のアドバタイズ信号の発信開始後、携帯通信装置１５０は直ちに電子錠１１０を検出することができ、携帯通信装置１５０と電子錠１１０との通信が速やかに確立される。したがって、解錠完了信号は遅延なく携帯通信装置１５０へ送信される。
【００４６】
５−６．施錠維持
認証作業において照合データが認証データと一致しない場合、すなわち、ユーザの携帯通信装置１５０が認証されなかった場合、図７に示すように、電子錠１１０と中継器１２０間の通信を切断し（Ｓ２５０）、その後電子錠１１０による第１のアドバタイズ信号の発信を開始して（Ｓ２５２）定常状態へ移行する。
【００４７】
あるいは図８に示すように、認証が失敗したことを通知するための非認証信号を制御装置１３０から中継器１２０へ送信してもよい（Ｓ２６０）。その後非認証信号は中継器１２０から電子錠１１０へ送信され（Ｓ２６２）、電子錠１１０と中継器１２０間の通信が切断される（Ｓ２６４）。引き続き電子錠１１０は第３のアドバタイズ信号の発信を開始し（Ｓ２６６）、携帯通信装置１５０が第３のアドバタイズ信号を検出すると（Ｓ２６８）、携帯通信装置１５０は、内部に搭載されるメモリ内に格納されたソフトウェアの命令に従い、電子錠１１０に対して接続要求信号を送信し（Ｓ２７０）、電子錠１１０は携帯通信装置１５０との通信を開始する（Ｓ２７２）。必要に応じ、接続要求信号にはパスワードを含めてもよい。その後、電子錠１１０は非認証信号を携帯通信装置１５０に送信する（Ｓ２７４）。非認証信号を受信した携帯通信装置１５０は、ソフトウェアの命令に従って、認証が行われなかったことを表示部に表示する（Ｓ２７６）。表示部による表示を行わず、携帯通信装置１５０に内蔵される音声出力部を用いて音声を出力することで認証が行われなかったことをユーザに通知してもよい。
【００４８】
その後、電子錠１１０と携帯通信装置１５０間の通信が切断され（Ｓ２７８）、電子錠１１０は第１のアドバタイズ信号の発信を開始し（Ｓ２８０）、定常状態へ移行する。
【００４９】
第３のアドバタイズ信号の発信間隔は第１のアドバタイズ信号のそれよりも短い。したがって、第３のアドバタイズ信号の発信開始後、携帯通信装置１５０は直ちに電子錠１１０を検出することができ、携帯通信装置１５０と電子錠１１０との通信が速やかに確立される。したがって、解錠完了信号や非認証信号は遅延なく携帯通信装置１５０へ送信される。
【００５０】
電子錠１１０を駆動させるためには、電源として電子錠１１０に内蔵されるバッテリ１１８が使用されるため、その容量には限界がある。通常、機械錠を操作する頻度は極めて低く、バッテリ１１８の寿命は定常状態における消費電力に大きく依存する。上述したように、本実施形態の電子錠１１０は、定常状態では第１のアドバタイズ信号を発信するが、その発信間隔は長く、例えば３ｓでもよい。また、第１のアドバタイズ信号はブルートゥース（登録商標）やＢＬＥの規格に従って発信されるため、第１のアドバタイズ信号の発信に必要な電力を大幅に抑制することができる。このため、電子錠１１０の消費電力は極めて小さく、バッテリ１１８を長期間にわたって使用することができる。
【００５１】
一方、電子錠１１０が携帯通信装置１５０と通信を開始して解錠操作が試みられる際には、電子錠１１０が照合データを受信して携帯通信装置１５０との通信を切断した後に発信される第２のアドバタイズ信号の発信間隔が短いため、中継器１２０は第２のアドバタイズ信号に対して高い応答性をし、電子錠１１０は直ちに中継器１２０によって検出される。また、中継器１２０と制御装置１３０の通信は通信速度の大きい第２の通信規格に従って行われるため、電子錠１１０と携帯通信装置１５０との通信開始以降、迅速に認証作業や解錠信号の送信、解錠操作を行うことができる。このため、本実施形態を適用することにより、高い応答性と低い消費電力を兼ね備えた電子錠１１０とこれを利用するセキュリティシステム、警備方法が提供される。
【００５２】
また、上述したように、携帯通信装置１５０の認証は電子錠１１０や中継器１２０では行われず、警備エリア内に配置される制御装置１３０内で行われる。したがって、照合データが電子錠１１０や中継器１２０から第三者に読み取られる可能性は極めて低く、安全性の高いセキュリティシステムを提供することができる。
【００５３】
さらに本実施形態の警備方法は、電子錠１１０が携帯通信装置１５０と中継器１２０の両者と同時に通信しなくても実行することができる。このため、電子錠１１０には単一の送受信部１１６を組み込むことでセキュリティシステム１００を構築することが可能であり、より安価な電子錠を提供することが可能となる。
【００５４】
（第２実施形態）
本実施形態では、第１実施形態とは異なる電子錠３１０、およびそれを利用するセキュリティシステム３００と警備方法を説明する。第１実施形態と同様、あるいは類似する構成については説明を割愛することがある。
【００５５】
１．セキュリティシステムの概要
本実施形態の警備方法と第１実施形態のそれと異なる点の一つは、ユーザの携帯通信装置１５０に替わって受動型無線通信装置（以下、ＩＤタグと記す）３２０を用いることである。具体的には図９に示すように、セキュリティシステム３００は、電子錠３１０、中継器１２０、制御装置１３０を含む。後述するように、電子錠３１０はＩＤタグ３２０と近距離無線通信（ＮＦＣ）が可能なように構成される。
【００５６】
ＩＤタグ３２０は、ＮＦＣ規格に従って無線通信を行う通信装置であり、短波（ＨＦ）帯の電波（例えば周波数１３．５６ＭＨｚの電波）や極超短波（ＵＨＦ）帯の電波（例えば周波数９５４ＭＨｚの電波）を利用して通信を行う。具体的には、図１０に示すように、ＩＤタグ３２０は基板３２２上に形成されるアンテナ３２４、およびアンテナ３２４と電気的に接続される集積回路チップ（ＩＣチップ）３２６を基本的な構成として供える。ＩＤタグ３２０にバッテリを搭載する必要は無く、アンテナ３２４が受信した電波の強度、あるいはアンテナ３２４に囲まれた領域を通過する磁束密度の変化に応じた大きさの起電力がＩＣチップ３２６に供給されてＩＣチップ３２６が駆動される。ＩＣチップ３２６にはプロセッサ、ソフトウェアが格納されたメモリなどが組み込まれ、ソフトウェアの命令に従ってプロセッサが通信を制御する。
【００５７】
２．電子錠
図１１（Ａ）と図１１（Ｂ）に電子錠３１０の模式図とブロック図をそれぞれ示す。電子錠１１０と同様、電子錠３１０は本体３１１を有し、本体３１１と接続される駆動部３１５を有する。駆動部３１５は回転ノブ３１２、および回転ノブ３１２とサムターン１７４を接続する接続部３１３を基本的な構成として備える。
【００５８】
図１１（Ｂ）に示すように、電子錠３１０は、制御部３１４、および制御部３１４によって制御される駆動部３１５、送受信部３１６、メモリ３１７、バッテリ３１８に加え、リーダ／ライタ３３０を備える。図１１（Ａ）に示すように、リーダ／ライタ３３０は、扉１７０の警備エリアとは反対側、かつ、機械錠の近傍に設けられる。また、任意の構成として、電子錠３１０はセンサ３５０を備えていてもよい。リーダ／ライタ３３０と同様、センサ３５０は、扉１７０の警備エリアとは反対側、かつ、機械錠の近傍に設けられる（図１１（Ａ））。リーダ／ライタ３３０やセンサ３５０は制御部３１４と有線通信できるように設けられてもよく、あるいは送受信部３１６を介して無線通信できるように設けられてもよい。図示しないが、リーダ／ライタ３３０はバッテリ３１８で駆動せず、外部電源を用いて駆動してもよい。
【００５９】
リーダ／ライタ３３０はＩＤタグ３２０との通信に用いられるユニットである。リーダ／ライタ３３０の構成の一例をブロック図として図１２に示す。リーダ／ライタ３３０は、アンテナ３３２、送信回路３３４、受信回路３３６、変調回路３３８、復調回路３４０、発振回路３４２、制御回路３４４、およびメモリ回路３４６などのユニットを含む。
【００６０】
発振回路３４２は、水晶発振子などを用いて高い周波数を正確に発振し、これを分周して搬送波に適合する周波数を有する同期信号を生成する。この同期信号に同期して他の回路が動作する。受信回路３３６は、アンテナ３３２によって受信したＩＤタグ３２０から送信される搬送波からノイズを取り除き、必要な信号を増幅する。増幅された信号は復調回路３４０へ送られ、必要な命令やデータへ復調される。制御回路３４４は、リーダ／ライタ３３０全体を制御するものであり、ＩＤタグ３２０から受信したデータやコマンドの解釈、データのメモリ回路３４６への書き込み、メモリ回路３４６からのデータの読出し、受信した命令に適合する返答の生成などを行う。変調回路３３８では、制御回路３４４から送られる命令やデータを発振回路３４２で生成された搬送波に重ねて変調する。変調された搬送波は送信回路３３４へ送られ、信号の増幅、不要な周波数の減衰などを行い、送信すべき周波数のみを取り出す。このように処理された信号がアンテナ３３２を介してＩＤタグ３２０へ送信される。
【００６１】
センサ３５０は赤外線センサ、可視光センサ、超音波センサなど、警備エリア外において扉１７０に接近する、あるいは扉１７０付近のユーザを検知する空間センサ（人感センサ）であり、ユーザを感知すると検出信号が制御部３１４に送信される。リーダ／ライタ３３０は、定常状態では全ユニット、あるいは一部のユニットは駆動されず、制御部３１４がセンサ３５０からの検出信号を受信することで定常状態が解除されてリーダ／ライタの全ユニットが駆動されるよう、電子錠３１０を構成してもよい。
【００６２】
なお、センサ３５０の替わりに、リーダ／ライタ３３０の全ユニットの駆動を開始するためのスイッチを用いてもよい。この場合、スイッチをオンすることによってリーダ／ライタ３３０の全ユニットが駆動され、一定時間の経過後、リーダ／ライタ３３０の全ユニット、あるいは一部のユニットの駆動が停止するよう、電子錠３１０が構成される。
【００６３】
３．警備方法
以下、本実施形態のセキュリティシステムにおける警備方法を図１３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６４】
３−１．定常状態
セキュリティシステム３００の定常状態では、中継器１２０と制御装置１３０間は第２の通信規格に従って定常的に接続されている。第１実施形態と同様、電子錠３１０は定常状態において第１のアドバタイズ信号を周期的に発信してもよい。この定常状態では、リーダ／ライタ３３０の全ユニット、あるいは一部のユニットを停止してもよい。例えば送信回路３３４と受信回路３３６を停止して搬送波の送受信を停止する。これにより、電子錠３１０の消費電力を低減することができる。この定常状態から図１３に示すフローが開始される。
【００６５】
３−２．ＩＤタグと電子錠との通信
定常状態にあるセキュリティシステム３００において、ユーザが扉１７０に接近すると、センサ３５０がそれを検出し（Ｓ３６０）、検出信号が制御部３１４へ送られる。定常状態においてリーダ／ライタ３３０の全ユニット、あるいは一部のユニットが停止している場合には、制御部３１４はソフトウェアの命令に従ってリーダ／ライタ３３０の駆動を開始する（Ｓ３６２）。例えばリーダ／ライタ３３０を、搬送波の送信が停止された状態から搬送波の送信を行う状態へ移行する。センサ３５０の替わりにスイッチを設ける場合には、ユーザがスイッチを操作することでリーダ／ライタ３３０が駆動を開始する。
【００６６】
その後、ユーザはＩＤタグ３２０をリーダ／ライタ３３０へ近づける。リーダ／ライタ３３０から送信される搬送波に含まれる命令に従い、ＩＤタグ３２０はＩＣチップ３２６に格納されている照合データを読み出し、リーダ／ライタ３３０へ送信する（Ｓ３６４）。この照合データはメモリ３１７に一時的に保存することができる。
【００６７】
３−３．電子錠と中継器間の通信
照合データを受信した電子錠３１０は、中継器１２０との通信を開始する。具体的には、第１実施形態と同様に、制御部３１４からの命令に従い、送受信部３１６から第２のアドバタイズ信号を周期的に発信する（Ｓ３６６）。第２のアドバタイズ信号が中継器１２０によって検出されると（Ｓ３６８）、中継器１２０は、制御部１２２からの命令に従って電子錠３１０に対して接続要求信号を送信し（Ｓ３７０）、電子錠３１０は中継器１２０との通信を確立する（Ｓ３７２）。
【００６８】
第１実施形態で述べたように、第２のアドバタイズ信号は短い間隔で周期的に発信される。照合データがＩＤタグ３２０から送信された後に第２のアドバタイズ信号の発信が開始されると電子錠３１０は直ちに中継器１２０によって検出され、電子錠３１０と中継器１２０との通信が速やかに開始される。
【００６９】
第１実施形態で述べた警備方法と同様に、電子錠３１０と中継器１２０との通信が確立されたのち、電子錠３１０のメモリ３１７内に一時的に保存された照合データが中継器１２０へ送信される（Ｓ３７４）。照合データは中継器１２０のメモリ１２４に一時的に保存してもよい。
【００７０】
３−４．認証
次に認証作業が行われる。具体的には、中継器１２０に送信された照合データが制御装置１３０へ送信される（Ｓ３７６）。制御部１３１により、照合データが制御装置１３０のメモリ１３２に格納されている認証データと照合される（Ｓ３７８）。
【００７１】
３−５．解錠
第１実施形態の警備方法と同様、認証作業の結果、照合データが正常に認証された場合、送受信部１３３を介して解錠信号が中継器１２０へ送信され（Ｓ３８０）、中継器１２０は受信した解錠信号をさらに電子錠３１０へ送信する（Ｓ３８２）。解錠信号を受信した電子錠３１０は、制御部３１４からの命令に従って駆動部３１５を駆動し、接続部３１３を回転させ、サムターン１７４を解錠位置まで回転させる。これにより、機械錠が解錠される（Ｓ３８４）。
【００７２】
この後、電子錠３１０は中継器１２０間との通信を切断し（Ｓ３８６）、リーダ／ライタ３３０の全ユニット、あるいは一部のユニットを停止して（Ｓ３９０）定常状態へ移行することで一連の解錠操作が終了する。
【００７３】
一方、認証に失敗した場合には、制御装置１３０は解錠信号を送信せず、電子錠３１０は中継器１２０間との通信を切断する（Ｓ３８６）。このため、機械錠の施錠は維持され、定常状態へ移行する。この時、リーダ／ライタ３３０の全ユニット、あるいは一部のユニットを停止してもよい（Ｓ３９０）。
【００７４】
第１実施形態で述べたように、第１のアドバタイズ信号の発信に要する消費電力は非常に小さい。また、本実施形態の電子錠３１０は、定常状態ではリーダ／ライタ３３０の全機能を活性状態に維持する必要は無く、リーダ／ライタ３３０の全機能、あるいは一部の機能を停止してもよい。このため、定常状態では電子錠３１０の電力は主にセンサ３５０によって消費されるだけであり、消費電力の増大を抑制することができる。その結果、バッテリ３１８を長期間にわたって使用することができる。
【００７５】
一方、ＩＤタグ３２０から照合データが電子錠３１０に送信された後に発信される第２のアドバタイズ信号の発信間隔は短いため、中継器１２０は第２のアドバタイズ信号に対して高い応答性を示し、電子錠３１０は速やかに中継器１２０によって検出される。また、中継器１２０と制御装置１３０の通信は通信速度の大きい第２の通信規格に従って行われるため、照合データの電子錠３１０への送信以降、迅速に解錠操作を行うことができる。このことから、本実施形態を適用することにより、高い応答性と低い消費電力を兼ね備えた電子錠３１０とこれを利用するセキュリティシステム、警備方法が提供される。
【００７６】
また、上述したように、認証作業は電子錠３１０や中継器１２０では行われず、警備エリア内に配置される制御装置１３０内で行われる。したがって、照合データが電子錠３１０や中継器１２０から第三者に読み取られる可能性は極めて低く、安全性の高いセキュリティシステムを提供することができる。
【００７７】
さらに本実施形態の警備方法では、単一の送受信部３１６を有する電子錠３１０を使用する。このため、より安価な電子錠とそれを利用するセキュリティシステムを提供することが可能となる。
【００７８】
詳細な説明は割愛するが、本実施形態の電子錠３１０は、電子錠１１０のように携帯通信装置１５０とも通信できるように構成してもよい。この場合、定常状態において送受信部３１６が発信する第１のアドバタイズ信号を携帯通信装置１５０が検知し、その後電子錠３１０と携帯通信装置１５０との通信が開始される。引き続き第１実施形態で説明したフローに従って警備エリアの警備・管理を行うことができる。したがって、ユーザはＩＤタグ３２０のみならず、携帯通信装置１５０を用いても本実施形態のセキュリティシステムと警備方法を利用することができる。
【００７９】
（第３実施形態）
本実施形態では、第１、第２実施形態とは異なる電子錠４１０、およびそれを利用するセキュリティシステム４００と警備方法を説明する。第１、第２実施形態と同様、あるいは類似する構成については説明を割愛することがある。
【００８０】
１．セキュリティシステムの概要
本実施形態の警備方法と第１実施形態のそれと異なる点の一つは、ユーザは携帯通信装置１５０やＩＤタグ３２０を用いず、直接照合データを電子錠４１０に入力することである。具体的には図１４に示すように、セキュリティシステム４００は、電子錠４１０、中継器１２０、制御装置１３０を含む。
【００８１】
２．電子錠
図１５（Ａ）と図１５（Ｂ）に電子錠４１０の模式図とブロック図をそれぞれ示す。電子錠１１０と同様に、電子錠４１０は本体４１１を有し、本体４１１と接続される駆動部４１５を有する。駆動部４１５は電子錠１１０の駆動部１１５と同様の構成を有し、回転ノブ１１２と接続部１１３にそれぞれ対応する回転ノブ４１２と接続部４１３を備える（図１５（Ａ）、図２（Ａ）参照）。
【００８２】
図１５（Ｂ）に示すように、電子錠４１０は、制御部４１４、および制御部４１４によって制御される駆動部４１５、送受信部４１６、メモリ４１７、バッテリ４１８に加え、ユーザインターフェースとして機能する入力部４１９を備える。図１５（Ａ）に示すように、入力部４１９は、扉１７０の警備エリアとは反対側、かつ、機械錠の近傍に設けられる。また、任意の構成として、電子錠４１０はセンサ４２０を備えていてもよい。入力部４１９と同様、センサ４２０は、扉１７０の警備エリアとは反対側、かつ、機械錠の近傍に設けられる（図１５（Ａ））。入力部４１９やセンサ４２０は制御部４１４と有線通信できるように設けられてもよく、あるいは送受信部４１６を介して無線通信できるように設けられてもよい。図示しないが、入力部４１９やセンサ４２０はバッテリ４１８で駆動せず、外部電源を用いて駆動してもよい。
【００８３】
入力部４１９は、照合データを電子錠４１０に入力するためのインターフェースであり、キーボードや入力ボタン、あるいはタッチパネルなどによって構成される。タッチパネルを用いる場合、タッチパネルは液晶表示装置、あるいはＥＬ表示装置などの表示装置と重なるように設けられ、タッチパネルと表示装置が一体となって入力部４１９として機能する。タッチパネルを用いる場合の入力部４１９の一例を図１６に示した正面模式図を用いて説明する。入力部４１９には、表示装置によって表示されるテンキー４２２や操作ボタン４２４、４２６、４２８などが表示され、これらと重なるようにタッチパネルが設けられる。ユーザは、タッチパネルを介してテンキー４２２に触れて照合データを入力し、入力された照合データは表示装置によって構成される表示領域４３０において確認することができる。ここで示した例では、照合データを表示領域４３０で確認した後に解錠操作を入力するための操作ボタン４２４をタッチすることで照合データが電子錠４１０の制御部４１４に送信される。
【００８４】
センサ４２０を設ける場合、ユーザをセンサ４２０によって感知したときに入力部４１９が駆動されるよう、電子錠４１０を構成してもよい。また、センサ４２０の替わりに、入力部４１９の駆動を開始するためのスイッチを用いてもよい。この場合、スイッチをユーザが操作することによって入力部４１９が駆動され、一定時間の経過後、入力部４１９の駆動が停止するよう、電子錠４１０が構成される。
【００８５】
３．警備方法
３−１．定常状態
セキュリティシステム４００の定常状態においても、中継器１２０と制御装置１３０間は第２の通信規格に従って定常的に接続されている。第１実施形態と同様、電子錠４１０は定常状態において第１のアドバタイズ信号を周期的に発信してもよい。定常状態では、入力部４１９の全機能、あるいは一部の機能が停止される。例えば表示装置の表示機能が停止される。これにより、電子錠４１０の消費電力を低減することができる。この定常状態から図１７に示すフローが開始される。
【００８６】
３−２．電子錠と中継器間の通信
定常状態において、ユーザは入力部４１９を用いて照合データを入力する（Ｓ４３０）。入力された照合データは電子錠４１０の制御部４１４へ送信される。この後、電子錠４１０は、中継器１２０との通信を開始する。具体的には、制御部４１４からの命令に従い、送受信部４１６から第２のアドバタイズ信号を周期的に発信する（Ｓ４３２）。第２のアドバタイズ信号が中継器１２０によって検出されると（Ｓ４３４）、中継器１２０は、制御部１２２からの命令に従って電子錠４１０に対して接続要求信号を送信し（Ｓ４３６）、電子錠４１０は中継器１２０との通信を確立する（Ｓ４３８）。
【００８７】
第１実施形態で述べたように、第２のアドバタイズ信号は短い間隔で周期的に発信される。このため、照合データが入力部４１９から送信された後に第２のアドバタイズ信号の発信が開始されると、電子錠４１０は直ちに中継器１２０によって検出され、電子錠４１０と中継器１２０との通信が速やかに確立される。
【００８８】
第１実施形態で述べた警備方法と同様に、電子錠４１０と中継器１２０との通信が確立されたのち、電子錠４１０のメモリ４１７内に一時的に保存された照合データが中継器１２０へ送信される（Ｓ４４０）。照合データは中継器１２０のメモリ１２４に一時的に保存してもよい。
３−３．認証
次に、認証作業が行われる。具体的には、中継器１２０に送信された照合データが制御装置１３０へ送信される（Ｓ４４２）。制御装置１３０のメモリ１３２にはあらかじめ認証データが格納されており、制御部１３１により照合データが認証データと照合される（Ｓ４４４）。
【００８９】
３−４．解錠
認証作業の結果、照合データが正常に認証された場合、制御装置１３０は送受信部１３３を介して解錠信号を中継器１２０へ送信し（Ｓ４４６）、中継器１２０は受信した解錠信号をさらに電子錠４１０へ送信する（Ｓ４４８）。
【００９０】
解錠信号を受信した電子錠４１０は、制御部４１４からの命令に従って駆動部４１５を駆動し、接続部４１３を回転させ、サムターン１７４を解錠位置まで回転させる。これにより、機械錠が解錠される（Ｓ４５０）。
【００９１】
この後、電子錠４１０は中継器１２０間との通信を切断し（Ｓ４５２）、入力部４１９の全機能、あるいは一部の機能（例えば表示装置の機能）を停止して定常状態へ移行することで一連の解錠操作が終了する。
【００９２】
一方、認証に失敗した場合には、制御装置１３０は解錠信号を送信せず、電子錠４１０は中継器１２０間との通信を切断する（Ｓ４５２）。その後入力部４１９の全機能、あるいは一部の機能を停止して定常状態へ移行することで機械錠の施錠が維持される。
【００９３】
本実施形態の電子錠４１０は、定常状態では入力部４１９の全機能を活性状態に維持する必要は無く、入力部４１９の一部の機能、あるいは全機能を停止してもよい。定常状態で第１のアドバタイズ信号を発信する場合でも、これに要する電力の消費は大幅に抑制される。このため、定常状態では電子錠４１０の電力は主にセンサ４２０によって消費されるだけであり、その消費電力は極めて小さく。その結果、バッテリ４１８を長期間にわたって使用することができる。
【００９４】
第３実施形態と同様、定常状態において第１のアドバタイズ信号を発信するように電子錠４１０を構成することで、電子錠４１０は携帯通信装置１５０と通信を開始することができ、第１実施形態で説明したフローに従って警備エリアの警備・管理を行うことができる。したがって、このセキュリティシステム４００と警備方法は、照合データを入力するという方法だけでなく、携帯通信装置１５０を用いて利用することもでき、ユーザは状況に応じてこれら複数の方法を任意に選択することができる。
【００９５】
一方、照合データが電子錠４１０に送信された後に発信される第２のアドバタイズ信号の発信間隔は短いため、中継器１２０は第２のアドバタイズ信号に対して高い応答性をし、電子錠４１０は速やかに中継器１２０によって検出される。また、中継器１２０と制御装置１３０の通信は通信速度の大きい第２の通信規格に従って行われるため、照合データの電子錠４１０への送信以降、迅速に解錠操作を行うことができる。このことから、本実施形態を適用することにより、高い応答性と低い消費電力を兼ね備えた電子錠４１０とこれを利用するセキュリティシステム、警備方法が提供される。
【００９６】
また、上述したように、認証作業は電子錠４１０や中継器１２０では行われず、警備エリア内に配置される制御装置１３０内で行われる。したがって、照合データが電子錠４１０から第三者に読み取られる可能性は極めて低く、安全性の高いセキュリティシステムを提供することができる。
【００９７】
さらに本実施形態の警備方法では、単一の送受信部４１６を有する電子錠４１０を使用する。このため、より安価な電子錠とそれを利用するセキュリティシステムを提供することが可能となる。
【００９８】
（第４実施形態）
本実施形態では、ユーザや警備センタ１４０が制御装置１３０を直接、あるいは遠隔的に操作することによって種々の命令を電子錠に送信し、これにより電子錠や機械錠を遠隔操作することを含む警備方法を説明する。本実施形態では、第１から第３の実施形態で述べた電子錠１１０、３１０、４１０やそれを含むセキュリティシステム１００、３００、４００を利用することができるが、ここでは代表的な例として電子錠１１０、およびこれを含むセキュリティシステム１００を利用する例を説明する。
【００９９】
本実施形態における命令としては、例えば電子錠１１０を介した機械錠の解錠・施錠操作、電子錠１１０が設置された複数の機械錠を一斉に施錠・解錠する操作、電子錠１１０に設けられる表示部１１９の点灯・消灯操作、機械錠、もしくはその近傍に設けられる照明装置の点灯・消灯操作などが挙げられる。
【０１００】
本実施形態に係る警備方法を図１８に示したフローチャートを用いて説明する。ここでは、第１実施形態で述べた定常状態が確立された状態からフローが開始される。
【０１０１】
まず、入力部１３６（図３（Ｂ）参照）を介し、命令を制御装置１３０に入力する（図１８、Ｓ４６０）。制御装置１３０に音声認識部を設ける場合、音声入力部１３７に命令を音声によって入力してもよい。
【０１０２】
あるいは、命令を直接制御装置１３０に入力せず、警備センタ１４０のサーバから遠隔的に入力してもよい。この場合、例えばユーザが携帯通信装置１５０を用い、通信ネットワーク１６０を介して警備センタ１４０のサーバと通信を行い、命令をサーバへ送信してもよい。
【０１０３】
命令を受信した制御装置１３０は、第２の通信規格に従って通信が確立されている中継器１２０へ命令を送信する（Ｓ４６２）。この時、電子錠１１０は第１のアドバタイズ信号を周期的に発信している。また、中継器１２０は第１のアドバタイズ信号を検出することが可能である。このため、中継器１２０は第１のアドバタイズ信号を検出し（Ｓ４６４）、メモリ１２４に格納されたソフトウェアの命令に従い、電子錠１１０に対して接続要求信号を送信する（Ｓ４６６）。接続要求信号を受信した電子錠１１０は中継器１２０との通信を開始する（Ｓ４６８）。電子錠１１０と中継器１２０間の通信は第１の通信規格に従う。
【０１０４】
電子錠１１０と中継器１２０との通信が確立されたのち、命令が中継器１２０から電子錠１１０へ送信される（Ｓ４７０）。この命令に従って電子錠１１０は命令を実行し（Ｓ４７２）、例えば機械錠の解錠・施錠操作や表示部１１９の点灯操作などを行う。
【０１０５】
命令が完遂した場合、電子錠１１０は命令が完遂したことを通知するための命令完了信号を中継器１２０を介して制御装置１３０へ送信してもよい（Ｓ４７４、Ｓ４７６）。この場合、命令完了信号をさらに警備センタ１４０のサーバへ送信してもよい（Ｓ４７８）。その後電子錠１１０と中継器１２０間の通信を切断し（Ｓ４８０）、電子錠１１０は第１のアドバタイズ信号の発信を開始し（Ｓ４８２）、定常状態へ移行する。
【０１０６】
一方、命令が完遂しなかった場合、電子錠１１０は命令が完遂しなかったことを通知するための命令未完信号を中継器１２０を介して制御装置１３０へ送信してもよい（図１９、Ｓ４９０、Ｓ４９２）。この場合も、命令未完信号をさらに警備センタ１４０のサーバへ送信してもよい（Ｓ４９４）。その後、電子錠１１０と中継器１２０間の通信を切断し（Ｓ４９６）、電子錠１１０は第１のアドバタイズ信号の発信を開始し（Ｓ４９８）、定常状態へ移行する。
【０１０７】
本実施形態で述べた警備方法は、上述した電子錠１１０、３１０、４１０、およびそれを含むセキュリティシステム１００、３００、４００を利用して行うことができる。電子錠１１０、３１０、４１０は消費電力が低いため、ユーザはバッテリ１１８、３１８、４１８の残量を気にすることなく、各種命令を入力することができる。
【０１０８】
（第５実施形態）
本実施形態では、第１から第３実施形態で述べたセキュリティシステム１００、３００、４００とは異なるセキュリティシステム５００、およびそれを利用する警備方法を説明する。セキュリティシステム５００は、制御装置１３０に接続されたセンサを備える点でセキュリティシステム１００、３００、４００と異なる。また、セキュリティシステム５００を用いる警備方法は、上記センサから受信した信号（検知信号）に基づいて制御装置１３０に応じた命令を電子錠へ送信して命令を実行する点で第４実施形態で述べた警備方法と異なる。本実施形態では、第１から第３の実施形態で述べた電子錠１１０、３１０、４１０を利用することができるが、ここでは代表的な例として電子錠１１０を利用する例を用いて説明を行う。
【０１０９】
具体的には、図２０（Ａ）に示すように、セキュリティシステム５００は、制御装置１３０に無線、あるいは有線接続されたセンサ５０２を備える。制御装置１３０とセンサ５０２間の通信規格には制約は無く、第１実施形態で述べた第１の通信規格や第２の通信規格で利用可能な通信規格を採用することができる。センサ５０２の種類にも制約は無く、実行される命令に基づいて適宜選択される。例えば空間センサ（人感センサ）、熱センサ、煙センサ、照度センサなどが挙げられる。センサ５０２の設置場所も実行される命令に基づいて選択され、警備エリア内でも警備エリア外でも良い。また、電子錠１１０が取り付けられる機械錠や扉１７０の付近だけでなく、警備エリアから離れた場所にセンサ５０２を配置してもよい。センサ５０２は外部電源によって駆動されてもよく、図示しない内蔵バッテリで駆動されてもよい。
【０１１０】
以下本実施形態では、センサ５０２として空間センサが扉１７０付近に設置され、人が警備エリア外から扉１７０に接近した際、電子錠１１０の表示部１１９の点灯を制御装置１３０が命令することを含む警備方法を説明する。この場合、図２０（Ｂ）に示すように、表示部１１９の少なくとも一部は扉１７０の警備エリアとは反対側に設置される。表示部１１９は機械錠付近のみを照らすように構成してもよく、扉１７０やその付近を照らすように構成してもよい。ここで述べる例では、警備エリア外に設置される表示部１１９は照明として機能する。
【０１１１】
警備方法のフローチャートを図２１に示す。ここでは、電子錠１１０の定常状態が確立された状態からフローが開始される。第１実施形態と同様、制御装置１３０と中継器１２０の間は、第２の通信規格によって通信が確立されている。
【０１１２】
センサ５０２が人の接近を感知すると、検知信号を制御装置１３０へ送信する（Ｓ５２０）。命令を受信した制御装置１３０は、メモリ１３２（図３（Ｂ）参照）に格納されたソフトウェアの命令に従い、電子錠１１０に実行させる命令を中継器１２０へ送信する（Ｓ５２２）。命令を受信した中継器１２０は、メモリ１２４（図３（Ａ）参照）に格納されたソフトウェアの命令に従い、電子錠１１０が発信する第１のアドバタイズ信号を検出し（Ｓ５２４）、電子錠１１０に対して接続要求信号を送信する（Ｓ５２６）。接続要求信号を受信した電子錠１１０は中継器１２０との通信を開始する（Ｓ５２８）。電子錠１１０と中継器１２０間の通信は第１の通信規格に従う。
【０１１３】
電子錠１１０と中継器１２０との通信が確立されたのち、命令が中継器１２０から電子錠１１０へ送信される（Ｓ５３０）。この命令に従って電子錠１１０は命令を実行し（Ｓ５３２）、表示部１１９が点灯する。その後電子錠１１０と中継器１２０間の通信を切断し（Ｓ５３４）、電子錠１１０は第１のアドバタイズ信号の発信を開始し（Ｓ５３６）、定常状態へ移行する。図示しないが、第４実施形態と同様、命令の実行状況に従い、電子錠１１０は命令完了信号や命令未完信号を中継器１２０を介して制御装置１３０へ送信してもよい。
【０１１４】
本実施形態では、表示部１１９を点灯させるという命令を制御装置１３０が中継器１２０を介して電子錠１１０へ送信する警備方法を説明したが、警備方法はこれに限られない。例えば警備方法は、警備エリア内の煙や熱をセンサ５０２が感知した際に電子錠１１０を解錠する命令を送信することを含んでもよい。あるいは警備エリア外の照度をセンサ５０２によって見積もり、照度によって電子錠１１０を解錠・施錠する命令を送信することを含んでもよい。また、制御装置１３０は、メモリ１３２内に複数の命令を格納し、センサ５０２から受信した検知信号に基づいて複数の命令から選択された一つを中継器１２０へ送信するよう構成してもよい。
【０１１５】
本発明の実施形態として上述した各実施形態は、相互に矛盾しない限りにおいて、適宜組み合わせて実施することができる。また、各実施形態を基にして、当業者が適宜構成要素の追加、削除もしくは設計変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。
【０１１６】
また、上述した各実施形態によりもたらされる作用効果とは異なる他の作用効果であっても、本明細書の記載から明らかなもの、又は、当業者において容易に予測し得るものについては、当然に本発明によりもたらされるものと理解される。
【符号の説明】
【０１１７】
１００：セキュリティシステム、１１０：電子錠、１１１：本体、１１２：回転ノブ、１１３：接続部、１１４：制御部、１１５：駆動部、１１６：送受信部、１１７：メモリ、１１８：バッテリ、１１９：表示部、１２０：中継器、１２２：制御部、１２４：メモリ、１２６：送受信部、１２８：表示部、１３０：制御装置、１３１：制御部、１３２：メモリ、１３３：送受信部、１３４：通信部、１３５：表示部、１３６：入力部、１３７：音声入力部、１３８：音声出力部、１４０：警備センタ、１５０：携帯通信装置、１６０：通信ネットワーク、１７０：扉、１７２：シリンダー、１７４：サムターン、３００：セキュリティシステム、３１０：電子錠、３１１：本体、３１２：回転ノブ、３１３：接続部、３１４：制御部、３１５：駆動部、３１６：送受信部、３１７：メモリ、３１８：バッテリ、３２０：ＩＤタグ、３２２：基板、３２４：アンテナ、３２６：ＩＣチップ、３３０：リーダ／ライタ、３３２：アンテナ、３３４：送信回路、３３６：受信回路、３３８：変調回路、３４０：復調回路、３４２：発振回路、３４４：制御回路、３４６：メモリ回路、３５０：センサ、４００：セキュリティシステム、４１０：電子錠、４１１：本体、４１２：回転ノブ、４１３：接続部、４１４：制御部、４１５：駆動部、４１６：送受信部、４１７：メモリ、４１８：バッテリ、４１９：入力部、４２０：センサ、４２２：テンキー、４２４：操作ボタン、４２６：操作ボタン、４２８：操作ボタン、４３０：表示領域、５００：セキュリティシステム、５０２：センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019135358.tif 000017
【図１６】
2019135358.tif 000018
【図１７】
2019135358.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2019135358.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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