(57)【要約】【課題】ガスメーターが設置されている地域で地震が発生したときに、地震による被害を迅速に把握するのに有利となるガスメーターを提供する。【解決手段】ガスメーター１０は、加速度値を測定する加速度センサ１８と、加速度値に基づいて、地震発生時の履歴データを求める制御部１６と、履歴データからマップデータを抽出するマップデータ抽出部１６ａと、履歴データを記憶する履歴データ記憶領域２０ａと、マップデータを記憶するマップデータ記憶領域２０ｂと、マップデータの送信に関して外部との間で通信を行う通信部２４とを備える。履歴データは、最大震度データと、それぞれ地震ごとに求められる震度データ及びガスメーター１０の傾きデータとを含む。マップデータは、最大震度データと、最大震度データが得られた地震における傾きデータとを含む。【選択図】図１
2019219174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度値を測定する加速度センサと、
前記加速度値に基づいて、地震発生時の履歴データを求める制御部と、
前記履歴データからマップデータを抽出するマップデータ抽出部と、
前記履歴データを記憶する履歴データ記憶領域と、
前記マップデータを記憶するマップデータ記憶領域と、
前記マップデータの送信に関して外部との間で通信を行う通信部と、
を備え、
前記履歴データは、最大震度データと、それぞれ地震ごとに求められる、震度データ、及び、前記加速度センサが備えられているガスメーターの傾きデータと、を含み、
前記マップデータは、前記最大震度データと、前記最大震度データが得られた地震における前記傾きデータと、を含む、
ガスメーター。
【請求項２】
前記震度データは、震度であり、
前記最大震度データは、一定期間内の最大震度である、
請求項１に記載のガスメーター。
【請求項３】
ガスメーターに備えられている加速度センサが測定した加速度値に基づいて、地震ごとの履歴データを求めるデータ測定工程と、
前記データ測定工程で求められた前記履歴データからマップデータを抽出するマップデータ抽出工程と、
前記ガスメーターにそれぞれ備えられ、前記履歴データが記憶されている履歴データ記憶領域とは異なるマップデータ記憶領域に、前記マップデータ抽出工程で得られた前記マップデータを記憶させるマップデータ記憶工程と、
管理センターからのマップデータ要求に基づいて、前記マップデータ記憶領域に記憶されている前記マップデータを前記管理センターに送信するマップデータ送信工程と、
前記管理センターが前記マップデータ送信工程で送信された前記マップデータを用いてマップを作成するマップ作成工程と、を含み、
前記履歴データは、最大震度データと、それぞれ地震ごとに求められる、震度データ、及び、前記加速度センサが備えられているガスメーターの傾きデータと、を有し、
前記マップデータは、前記最大震度データと、前記最大震度データが得られた地震における前記傾きデータと、を含む、
マップの作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスメーター、及び、ガスメーターから取得したデータに基づいてマップを作成する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガスメーターは、地震等の災害が発生したときに迅速にガス漏れを抑えるためにガスの供給を停止させるなどの安全装置を備える。特許文献１は、安全装置として加速度センサを備えるガスメーターを開示している。加速度センサは、内部でガスの流れを遮断させるかどうかの判定に用いるための震度等の情報を取得するのに利用される。さらに、このガスメーターは、加速度センサにより測定された加速度値に基づいてガスメーターの傾きを求め、傾きが異常と判定された場合も、内部でガスの流れを遮断させる。
【０００３】
一方、特許文献２は、管理センターとの間で通信を行うことができるガスメーターを開示している。このガスメーターによれば、特許文献１に開示されているガスメーターが求めた震度や傾きに関する情報を管理センターに送信することも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６４３２７号公報
【特許文献２】特開２００８−１３９２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、管理センターの管轄区域内には、ガスを利用する需要家が多数存在している。そのため、各需要家の家屋等に設置されているガスメーターが地震発生時に一斉に情報を管理センターに送信したのでは、通信量が膨大となり、管理センターは、得られた情報を処理しきれず、迅速に情報を利用することができないこともあり得る。
【０００６】
本発明は、このような従来技術が有する課題に鑑みてなされたものである。そして本発明の目的は、ガスメーターが設置されている地域で地震が発生したときに、地震による被害を迅速に把握するのに有利となるガスメーター及びマップ作成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係るガスメーターは、加速度値を測定する加速度センサと、加速度値に基づいて、地震発生時の履歴データを求める制御部と、履歴データからマップデータを抽出するマップデータ抽出部と、履歴データを記憶する履歴データ記憶領域と、マップデータを記憶するマップデータ記憶領域と、マップデータの送信に関して外部との間で通信を行う通信部と、を備え、履歴データは、最大震度データと、それぞれ地震ごとに求められる、震度データ、及び、加速度センサが備えられているガスメーターの傾きデータと、を含み、マップデータは、最大震度データと、最大震度データが得られた地震における傾きデータと、を含む。
【０００８】
本発明の第２の態様に係るガスメーターは、第１の態様に係るガスメーターに関して、震度データは、震度であり、最大震度データは、一定期間内の最大震度である。
【０００９】
本発明の第３の態様に係るマップ作成方法は、ガスメーターに備えられている加速度センサが測定した加速度値に基づいて、地震ごとの履歴データを求めるデータ測定工程と、データ測定工程で求められた履歴データからマップデータを抽出するマップデータ抽出工程と、ガスメーターにそれぞれ備えられ、履歴データが記憶されている履歴データ記憶領域とは異なるマップデータ記憶領域に、マップデータ抽出工程で得られたマップデータを記憶させるマップデータ記憶工程と、管理センターからのマップデータ要求に基づいて、マップデータ記憶領域に記憶されているマップデータを管理センターに送信するマップデータ送信工程と、管理センターがマップデータ送信工程で送信されたマップデータを用いてマップを作成するマップ作成工程と、を含み、履歴データは、最大震度データと、それぞれ地震ごとに求められる、震度データ、及び、加速度センサが備えられているガスメーターの傾きデータと、を有し、マップデータは、最大震度データと、最大震度データが得られた地震における傾きデータと、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ガスメーターが設置されている地域で地震が発生したときに、地震による被害を迅速に把握するのに有利となるガスメーター及びマップ作成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るガスメーターを含むシステムを示す図である。
【図２】マップを作成するまでの流れを示すフローチャートである。
【図３】ガスメーターに取得させる履歴データの構成を示す表である。
【図４】ある一定期間内に記憶された履歴データの一例を示す表である。
【図５】マップ作成工程において作成されるマップの概念を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面等を参照して詳細に説明する。ここで、実施形態に示す寸法、材料、その他、具体的な数値等は、例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。また、実質的に同一の機能及び構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、本発明に直接関係のない要素については、図示を省略する。
【００１３】
まず、本発明の実施形態に係るガスメーターを含むマップ作成システムについて説明する。本実施形態において作成対象となるマップとは、例えば、地震により家屋等の構造物の倒壊や地盤沈下などの被害が発生した場合に、被害状況の程度を地域ごとに表したハザードマップをいう。
【００１４】
図１は、本実施形態に係るガスメーター１０を含むマップ作成システム１００を示すブロック図である。マップ作成システム１００は、複数のガスメーター１０と、管理センター８０とを含む。なお、図１では、複数のガスメーター１０に含まれる３つのガスメーター１０Ａ〜１０Ｃを例示する。また、ガスメーター１０Ａのみ、概略構成を明示する。ただし、複数のガスメーター１０の構成は、それぞれ、ガスメーター１０Ａに示すものと同様である。
【００１５】
ガスメーター１０は、都市ガスやＬＰガス等のガスの需要家宅に設置され、ガスの使用量を測定する機器である。ガスメーター１０の全体形状は、箱状である。また、ガスメーター１０は、ガスを流通させる配管１２を備える。配管１２の一端は、ガス管の一端が接続されるガス導入口１４ａに接続されている。一方、配管１２の他端は、ガス管の他端が接続されるガス排出口１４ｂに接続されている。ガスメーター１０は、不図示であるが、配管１２内を流通するガスの流量を測定する流量センサや、配管１２内の圧力を測定する圧力センサなどを備える。なお、ガスメーター１０は、その他、超音波センサ等を備えるものであってもよい。また、ガスメーター１０は、ガスメーター１０に含まれる各種センサから得られた各種データの処理や、各構成要素の動作の制御などを行う制御部１６を備える。
【００１６】
また、ガスメーター１０は、地震等の災害が発生したときに安全を確保するための安全装置を備える。ここで、安全装置とは、例えば、ガスメーター１０に所定値以上の揺れが加えられたときに、ガス漏れを抑えるために配管１２内のガスの流れを遮断したり、周囲に注意喚起のために警報を発したりするユニットをいう。ガスメーター１０は、安全装置として、例えば、加速度センサ１８と、記憶部２０と、遮断弁２２とを備える。
【００１７】
加速度センサ１８は、ガスメーター１０に加えられた地震等の振動に相当する加速度値を測定する。なお、加速度センサ１８の検出方式は、特に限定するものではない。例えば、加速度センサ１８がピエゾ抵抗素子を用いるものである場合、加速度センサ１８が検出した加速度信号は、所定の成分を抽出する不図示のフィルター等を介して加速度データとして制御部１６に送られる。
【００１８】
記憶部２０は、各種データを記憶する。ここで、各種データには、ガスメーター１０に含まれる各種センサで得られた測定データ、測定データに基づいて制御部１６が算出した算出値、又は、予め外部から入力された各種の設定値などが含まれる。例えば、記憶部２０は、加速度センサ１８により得られた加速度データを記憶する。制御部１６は、記憶部２０に記憶された加速度データから、地震発生時の加速度の変動値を得ることができる。そして、制御部１６は、例えば、加速度の変動値に基づいて、ガスメーター１０が設置されている場所における震度データを求めることができる。震度データは、例えば、震度、又は、ＳＩ値若しくは加速度最大値など震度に類する値を含む。ＳＩ値は、地震が構造物に与える破壊力を知るための指標値である。
【００１９】
遮断弁２２は、配管１２に設置され、制御部１６からの指令に基づいて、電磁気的に開閉が制御される弁である。遮断弁２２は、弁体を閉じることで、配管１２内のガスの流れを遮断することができる。一方、遮断弁２２は、弁体を開くことで、配管１２内にガスを流通させることができる。
【００２０】
安全装置の作動の一例として、記憶部２０には、予め安全装置が作動する所定値を記憶させておく。例えば、判断の基準となる震度データを震度として、加速度センサ１８から得られた加速度データに基づいて算出された震度が所定値以上となったときに安全装置を作動させる場合には、所定値を震度５と設定してもよい。この場合、制御部１６は、加速度データから震度を求め、震度５以上の地震を認識したときには、遮断弁２２に対して弁体を閉じるよう信号を送信し、配管１２内のガスの流れを遮断する。
【００２１】
また、本実施形態では、制御部１６は、加速度センサ１８から得られた加速度データに基づいて、震度データに加えて、ガスメーター１０の傾きを求める。以下、求められた傾きの値を「傾きデータ」という。傾きデータは、震度データと関連づけられて、記憶部２０に記憶される。ここで、地震ごとに又は揺れごとに関連付けて記憶される震度データと傾きデータとの組み合わせを「履歴データ」という。また、記憶部２０は、履歴データを記憶する領域として、履歴データ記憶領域２０ａを有する。なお、履歴データの一例は、後述する。
【００２２】
一方、制御部１６は、履歴データの中から特定の条件に適合したときのデータのみを抽出する。このように抽出されたデータは、管理センター８０において、マップの作成に利用される。そこで、以下、上記特定の条件に適合したデータを「マップデータ」という。また、制御部１６において、マップデータの抽出を実行する部分を「マップデータ抽出部１６ａ」という。なお、マップデータ抽出部１６ａは、必ずしも制御部１６に含まれるものではなく、制御部１６とは独立していてもよい。
【００２３】
また、記憶部２０は、マップデータを記憶する領域として、マップデータ記憶領域２０ｂを有する。すなわち、マップデータ記憶領域２０ｂは、記憶部２０において、履歴データ記憶領域２０ａとは別に設けられている。なお、マップデータの一例は、後述する。
【００２４】
また、ガスメーター１０は、通信部２４と、表示部２６とを備える。
【００２５】
通信部２４は、例えば無線機であり、制御部１６からの信号に基づいて、管理センター８０と通信可能である。通信部２４は、少なくとも、マップデータ記憶領域２０ｂに記憶されているマップデータを管理センター８０に送信可能である。
【００２６】
表示部２６は、制御部１６からの信号に基づいて、ガスの使用量等を表示可能である。また、表示部２６は、例えば、所定の震度以上の地震を感知した場合や、地震に伴ってガスを遮断した場合などにその旨を表示してもよい。さらに、表示部２６は、履歴データ記憶領域２０ａに記憶されている履歴データ、又は、マップデータ記憶領域２０ｂに記憶されているマップデータを、適宜表示させるものとしてもよい。
【００２７】
管理センター８０は、管轄区域内に設置されている複数のガスメーター１０と通信可能な管理施設である。具体的には、管理センター８０は、ガスメーター１０を運用するガス事業者の事業施設であってもよいし、又は、国や自治体の危機管理施設であってもよい。本実施形態では、管理センター８０は、地震発生の際、複数のガスメーター１０からマップデータを取得し、取得したマップデータに基づいて被害状況を反映させたマップを作成する。
【００２８】
管理センター８０は、制御装置８２と、通信装置８４と、記憶装置８６と、情報処理装置８８と、表示装置９０と、入力装置９２とを備える。
【００２９】
制御装置８２は、例えば、管理センター８０内でのデータの取得、記憶又は処理などを統括する。通信装置８４は、例えば無線装置であり、制御装置８２からの指示に基づいて、管轄区域内にある複数のガスメーター１０のそれぞれに設置されている通信部２４との間で通信可能である。通信装置８４は、少なくとも、特定のガスメーター１０に対してマップデータを要求する信号を送信すること、及び、ガスメーター１０から送信されたマップデータを受信することが可能である。記憶装置８６は、通信装置８４が受信したマップデータを記憶する。情報処理装置８８は、記憶装置８６に記憶されているマップデータを用いて、マップを作成する。表示装置９０は、管理センター８０内での各種制御に関する情報を表示する。具体的には、表示装置９０は、例えば、地震を検知した際の警告表示や、情報処理装置８８で作成されたマップの表示が可能である。また、入力装置９２は、オペレーターが操作可能であり、例えば、予めマップを作成する際の各種条件等が入力される。
【００３０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３１】
まず、本発明を採用しない比較例として、ある地域内に、地震発生時の震度データ等を記憶し、これらのデータを管理センターに送信可能なガスメーターが複数存在するものと仮定する。そして、当該地域で地震が発生したときには、管理センターが複数のガスメーターにデータを要求すると、それぞれのガスメーターがデータを一斉に管理センターに送信する。この場合、管理センターは、ガスメーターから受信したデータに基づいてマップを作成しようとすると、例えば何万件といった数のデータを一度に処理しなければならならず、データ処理が追いつかないこともあり得る。
【００３２】
さらに、本発明を採用しない上記のようなガスメーターが、ある震度以上の地震のときにのみ、管理センターにデータを送信すると仮定する。ここで、実際には、地震の規模や震度が大きいときには、大きな揺れが繰り返し発生する。そのため、ガスメーターは、大きな揺れのたびに、管理センターにデータを送信することが想定される。また、揺れの大きい地域が広ければ広いほど、データを送信するガスメーターが増加する。したがって、大量のデータ通信に伴って、管理センターに負担が強いられる点は、上記と同様である。
【００３３】
一方、揺れが繰り返されているときに、管理センターがガスメーターに対して最新のデータを要求したとすると、大きな揺れのデータが小さな揺れのデータで更新されてしまい、真に必要なデータを取得することができないこともあり得る。これに対して、ガスメーターが、揺れに関する複数回分のデータを履歴というかたちで記憶し、管理センターに送信することも考えられる。しかし、管理センターは、揺れの回数を予想できないため、ガスメーターに対するデータ送信要求も複数回行わなければならず、結果として通信量が増加する。
【００３４】
そこで、本実施形態では、以下のような一連の工程を経て、最終的にマップを形成するものとする。
【００３５】
図２は、本実施形態におけるマップを取得するまでの流れを示すフローチャートである。図２は、左側の工程列が含まれる領域と、右側の工程列が含まれる領域とに、一点鎖線で仕切られている。左側の工程列は、管理センター８０において実行又は実施される工程を含む。右側の工程列は、ガスメーター１０において実行又は実施される工程を含む。
【００３６】
まず、管理センター８０において、制御装置８２は、条件設定工程として、オペレーターが入力装置９２を介して入力した指示に基づいて、履歴データの取得条件と、マップデータの抽出条件とを設定する（ステップＳ１０１）。
【００３７】
図３は、特定のガスメーター１０に取得させる履歴データの構成を示す図である。履歴データは、ある地震が発生したときに取得した震度データと、ガスメーター１０の傾きデータとを含む。ここで、実際には、ある程度の大きさの地震が発生すると、複数回の地震が繰り返される。ガスメーター１０は、そのような地震ごとに取得した震度データ及び傾きデータを、ある一定期間、履歴データ記憶領域２０ａに記憶させる。図３に示す例では、一定期間内にｎ回の地震が発生し、その都度、取得された震度データと傾きデータとが履歴データとして記憶されている。すなわち、履歴データには、地震ごとの震度データと傾きデータとの組データがｎ個存在する。さらに、ガスメーター１０は、一定期間記憶し続けた履歴データのすべての内容を、のちに管理センター８０に送信するのではなく、履歴データの中から抽出され、マップデータ記憶領域２０ｂに記憶されたマップデータのみを送信する。
【００３８】
ここで、本実施形態では、履歴データの取得条件として、ガスメーター１０において履歴データを記憶し続ける一定期間を規定する。この一定期間は、任意であるが、例えば一週間としてもよい。また、履歴データに含まれる震度データとしては、上記のとおり、震度、ＳＩ値又は加速度最大値等のいずれであっても採用可能である。以下、一例として、震度データは震度であるものとする。なお、本実施形態では、予めなんらかの一定期間を設定するものとしているが、予め一定期間を設定せずに、例えば、管理センター８０がデータ測定期間の開始と終了とをガスメーター１０にその都度指示するものとしてもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、マップデータの抽出条件として、履歴データの取得条件として規定した一定期間内における最大震度データを規定する。この一定期間内の最大震度データも、履歴データに含まれる。ここでは、震度データが震度であるものとしているため、一定期間内の最大震度データについても、以下、一定期間内の最大震度とする。そして、この最大震度は、任意であるが、例えば、安全装置が作動する揺れに合わせて、震度５としてもよい。
【００４０】
次に、管理センター８０において、制御装置８２は、条件送信工程として、ステップＳ１０１で設定された各種条件を、通信装置８４から管轄区域内に設置されている複数のガスメーター１０に送信させる（ステップＳ１０２）。
【００４１】
次に、ガスメーター１０において、制御部１６は、条件記憶工程として、通信部２４にステップＳ１０２で送信された各種条件を受信させ、記憶部２０内に記憶させる（ステップＳ１０３）。
【００４２】
次に、ガスメーター１０において、制御部１６は、データ測定工程として、加速度センサ１８に、ステップＳ１０３で記憶された各種条件に従って、一定期間内の最大震度と、震度及びガスメーター１０の傾きとを測定させる（ステップＳ１０４）。ここで、データ測定を開始するタイミングは、ガスメーター１０が各種条件を記憶した直後としてもよい。又は、別途、管理センター８０側からデータ測定の開始の指示がガスメーター１０側に発せられるものとし、制御部１６は、その指示に基づいてデータ測定を開始してもよい。
【００４３】
図４は、ステップＳ１０４において、ある一定期間内に記憶された履歴データの一例を示す表である。ここで、図４に示す履歴データは、以下の想定で取得されたものとする。まず、履歴データは、管理センター８０の管轄区域内にある複数のガスメーター１０のうち、ある１つのガスメーター１０Ａで取得されたものとする。履歴データが取得された一定期間は、２０１８年４月２４日から２０１８年４月３０日までの一週間である。また、履歴データが取得された一定期間内に、ガスメーター１０Ａが設置されている地域において、最大震度５の地震を含む計５回の地震が発生したものとする。計５回の地震には、それぞれ、発生した順に「地震Ｎｏ．」が付されている。
【００４４】
図４（ａ）は、履歴データに含まれる、地震の発生日時とその地震の震度とを含むデータ列である。
【００４５】
まず、第１回目の地震として、２０１８年４月２５日の１６時１７分に震度３の地震が発生した。ガスメーター１０Ａの制御部１６は、この地震の発生に伴い、加速度センサ１８を用いて震度３を検知した。制御部１６は、第１回目である当該地震を地震Ｎｏ．１と番号付けし、履歴データとして地震発生日時と震度とを履歴データ記憶領域２０ａに記憶させた。
【００４６】
その後、第２回目の地震として、第１回目の地震の約１時間後である２０１８年４月２５日の１７時１７分に震度５の地震が発生した。制御部１６は、第１回目の地震の発生時と同様に、震度５を検知し、第２回目である当該地震を地震Ｎｏ．２と番号付けし、地震発生日時と震度とを履歴データ記憶領域２０ａに記憶させた。
【００４７】
その後、第３回目の地震として、２０１８年４月２７日の１８時１７分に震度２の地震が発生し、制御部１６は、震度２を検知して、当該地震を地震Ｎｏ．３と番号付けし、地震発生日時と震度とを履歴データ記憶領域２０ａに記憶させた。以下同様に、第４回目の地震として、２０１８年４月２７日の１９時１７分に震度２の地震が発生し、制御部１６は、震度２を検知して、当該地震を地震Ｎｏ．４と番号付けし、地震発生日時と震度とを履歴データ記憶領域２０ａに記憶させた。第５回目の地震として、２０１８年４月２７日の２０時１７分に震度２の地震が発生し、制御部１６は、震度２を検知して、当該地震を地震Ｎｏ．５と番号付けし、地震発生日時と震度とを履歴データ記憶領域２０ａに記憶させた。
【００４８】
図４（ｂ）は、図４（ａ）に示したデータ列と合わせて記憶される、履歴データに含まれる一定期間内の最大震度、及び、地震ごとの震度とガスメーター１０Ａの傾きとを含むデータ列である。
【００４９】
まず、地震Ｎｏ．１が発生したとき、制御部１６は、上記のとおり、加速度センサ１８を用いて震度３を検知した。当該一定期間内では、地震Ｎｏ．１が最初の地震であるため、この場合、一定期間内の最大震度としては、今回の震度３が相当する。そこで、制御部１６は、一定期間内の最大震度を震度３として履歴データ記憶領域２０ａに記憶させる。また、制御部１６は、加速度センサ１８を用いてガスメーター１０Ａの傾きを検知し、震度と合わせて履歴データ記憶領域２０ａに記憶させる。ここでは、傾きの値は０°であった。今回記憶される震度及び傾きは、地震Ｎｏ．１に関するデータであるので、最新の地震に関するデータとして記憶される。なお、当該一定期間内では、地震Ｎｏ．１が最初の地震であるため、地震Ｎｏ．１より前の回のデータは存在しない。
【００５０】
その後、地震Ｎｏ．２が発生したとき、制御部１６は、震度５を検知した。当該一定期間内での震度を比較すると、地震Ｎｏ．１での震度３よりも今回の地震Ｎｏ．２での震度５の方が大きい。そこで、制御部１６は、一定期間内の最大震度を今回の震度５に書き換え、履歴データ記憶領域２０ａに記憶させる。また、制御部１６は、ガスメーター１０Ａの傾きを検知し、履歴データ記憶領域２０ａに記憶させる。ここでは、傾きの値は８°であった。今回記憶される震度及び傾きは、最新の地震に関するデータとして記憶される。これに伴い、地震Ｎｏ．１に関する震度及び傾きは、前回の地震に関するデータとして記憶される。
【００５１】
その後、地震Ｎｏ．３が発生したとき、制御部１６は、震度２を検知した。当該一定期間内での震度を比較すると、地震Ｎｏ．３での震度２よりも前回の地震Ｎｏ．２までの最大震度５の方が大きい。そこで、制御部１６は、一定期間内の最大震度を書き換えない。つまり、地震Ｎｏ．３の段階では、最大震度は震度５のままである。また、制御部１６は、ガスメーター１０Ａの傾きを検知し、履歴データ記憶領域２０ａに記憶させる。ここでは、傾きの値は８°であった。今回記憶される震度及び傾きは、最新の地震に関するデータとして記憶される。これに伴い、地震Ｎｏ．２に関する震度及び傾きは、前回の地震に関するデータとして記憶される。また、地震Ｎｏ．１に関する震度及び傾きは、前々回の地震に関するデータとして記憶される。
【００５２】
以下、地震Ｎｏ．４及び地震Ｎｏ．５が発生したときも、制御部１６は、先の地震のときと同様に、震度と傾きとを履歴データ記憶領域２０ａに記憶させる。地震Ｎｏ．４及び地震Ｎｏ．５では、共に震度２であるので、一定期間内の最大震度は、地震Ｎｏ．３のときと同様にデータの書き換えは行われず、震度５である。
【００５３】
次に、ガスメーター１０において、制御部１６は、マップデータ抽出工程として、マップデータ抽出部１６ａに、履歴データ記憶領域２０ａに記憶されている履歴データからマップデータを抽出させる（ステップＳ１０５）。ここで、予め設定されているマップデータの抽出条件は、一定期間内における最大震度であった。したがって、図４を参照すると、この場合にマップデータとして抽出される最大震度は、震度５となる。
【００５４】
また、本実施形態では、最大震度が発生した地震における傾きをマップデータとして記憶する。例えば、図４を参照すると、マップデータとして記憶される傾きは、最大震度が発生した地震Ｎｏ．２における傾きである８°である。
【００５５】
次に、ガスメーター１０において、制御部１６は、マップデータ記憶工程として、ステップＳ１０５で抽出されたマップデータをマップデータ記憶領域２０ｂに記憶させる（ステップＳ１０６）。例えば、履歴データ記憶領域２０ａに記憶されている一定期間内の履歴データとしては、図４に示すだけのデータ量が含まれている。これに対して、図４に示す履歴データを取得した一定期間内で比較すると、マップデータ記憶領域２０ｂに記憶されるマップデータは、最大震度が震度５で、そのときに生じたガスメーター１０Ａの傾きが８°であるという情報である。つまり、マップデータ記憶領域２０ｂに記憶されているデータ量は、履歴データ記憶領域２０ａに記憶されているデータ量よりも少ない。
【００５６】
次に、ガスメーター１０において、制御部１６は、ある一定期間におけるデータ測定が終了した後に、再度、次の一定期間におけるデータ測定を継続させるかどうか判断する（ステップＳ１０７）。ここで、制御部１６は、次のような条件に基づいて、データ測定を継続させるかどうか判断してもよい。例えば、制御部１６は、管理センター８０からの指令により、予めデータ測定を行う期間が設定され、当該期間中、上記設定された一定期間のデータ測定を繰り返すよう制御するものとしてもよい。又は、制御部１６は、管理センター８０からのデータ測定停止の指示がない限り、上記設定された一定期間のデータ測定を繰り返すよう制御するものとしてもよい。ステップＳ１０７において、制御部１６は、データ測定を継続させると判断した場合は（Ｙ）、ステップＳ１０４に移行し、データ測定工程を繰り返す。一方、ステップＳ１０７において、制御部１６は、データ測定を継続させないと判断した場合は（Ｎ）、そのままデータ測定を終了する。
【００５７】
次に、ガスメーター１０においてステップＳ１０４からステップＳ１０６までの工程が繰り返されている間、管理センター８０は、複数のガスメーター１０が設置されている管轄区域における地震の検知を開始する。ここで、当該地震の検知は、管理センター８０自体が地震を測定することで実施してもよいし、例えば気象庁等の外部機関からもたらされる情報に基づいて実施してもよい。
【００５８】
管理センター８０が地震を検知したとき、管理センター８０において、制御装置８２は、優先度特定工程として、関係する地域のうち、ガスメーター１０からマップデータを収集すべき地域の優先度を特定する（ステップＳ１０８）。ここで、関係する地域は、例えば、管轄区域全体であってもよいし、管轄区域内の特定地域であってもよい。特定地域とは、例えば、市町村等の区割りに基づく地域や、地形等の条件で予め区別された地域などをいう。また、マップデータを収集すべき地域とは、例えば、地震を検知した際の情報に基づいて、被害が発生していると予想される地域をいう。すなわち、特に被害が大きいと予想される地域が、マップデータを収集すべき地域の中でも優先度が高い地域として特定される。ここで、優先度は、制御装置８２が自動で特定してもよいし、オペレーターが入力装置９２を介して手動で特定してもよい。
【００５９】
次に、管理センター８０において、制御装置８２は、マップデータ要求工程として、通信装置８４に、ガスメーター１０に対してマップデータを要求する信号を送信させる（ステップＳ１０９）。ここで、制御装置８２は、ステップＳ１０８で特定された優先度が高い地域から順に、当該地域にあるガスメーター１０に対してマップデータを要求する。また、制御装置８２は、マップデータの収集の確実性を向上させるために、地震がある程度収まったタイミングを見計らって、ガスメーター１０に対してマップデータを要求することが望ましい。
【００６０】
次に、マップデータ要求信号を受信したガスメーター１０において、制御部１６は、マップデータ送信工程として、通信部２４に、マップデータ記憶領域２０ｂに記憶されているマップデータを管理センター８０に送信させる（ステップＳ１１０）。
【００６１】
次に、管理センター８０において、制御装置８２は、マップデータ収集工程として、ガスメーター１０から送信されたマップデータを収集する（ステップＳ１１１）。マップデータの収集は、マップデータを収集すべき地域の優先度に従って、順次行われる。収集されたマップデータは、管理センター８０内の記憶装置８６に記憶される。
【００６２】
そして、管理センター８０において、制御装置８２は、マップ作成工程として、情報処理装置８８に、記憶装置８６内に記憶されているステップＳ１１１で収集されたマップデータを用いてマップを作成させる。（ステップＳ１１２）。
【００６３】
図５は、ステップＳ１１２において作成されるマップの概念を説明する図である。管理センター８０の管轄区域ＡＲには、実際には、それぞれガスメーター１０が設置されている多くの需要家が存在する。図５では、簡略化のために、６つの需要家の家屋を例示している。以下、６つの家屋をそれぞれ、第１家屋Ｄ１、第２家屋Ｄ２、第３家屋Ｄ３、第４家屋Ｄ４、第５家屋Ｄ５、第６家屋Ｄ６と表記する。また、第１家屋Ｄ１〜第６家屋Ｄ６には、それぞれ１つずつ、本実施形態に係るガスメーター１０Ａ、ガスメーター１０Ｂ、ガスメーター１０Ｃ、ガスメーター１０Ｄ、ガスメーター１０Ｅ、ガスメーター１０Ｆが設置されている。なお、図５では、管理センター８０が管轄区域ＡＲの内部に存在するものとしているが、管轄区域ＡＲの外部に存在していてもよい。
【００６４】
ここで、図４に示した履歴データの一例に合わせて、管理センター８０は、管轄区域ＡＲ内で、２０１８年４月２５日の１７時１７分に発生した地震について、マップを作成するものと仮定する。
【００６５】
制御装置８２は、ステップＳ１０８に関連して、地震の検知から、震度５以上の地震が発生したと考えられる第１地域Ｃ１を、マップデータを収集すべき地域のうち特に優先度が高い地域として特定する。次に、制御装置８２は、ステップＳ１０９に関連して、通信装置８４に、第１地域Ｃ１内にある第１家屋Ｄ１〜第３家屋Ｄ３にそれぞれ設置されているガスメーター１０Ａ〜ガスメーター１０Ｃにマップデータを要求する。そして、情報処理装置８８は、ステップＳ１１１に関連して収集されたマップデータを解析し、以下のような被害状況を導き出す。
【００６６】
まず、第１家屋Ｄ１について、図４を用いて説明したガスメーター１０Ａが送信してきたマップデータによれば、震度５で、かつ、ガスメーター１０Ａの傾きが８°であった。したがって、ガスメーター１０Ａの傾きを参照すると、第１家屋Ｄ１は、図５に示すような地盤の変化、又は、家屋自体の倒壊などが発生し、大きな被害を受けたと想定される。
【００６７】
次に、第２家屋Ｄ２について、ガスメーター１０Ｂが送信してきたマップデータによれば、例えば、震度５で、かつ、ガスメーター１０Ｂの傾きは０°であったとする。この場合、第２家屋Ｄ２は、震度の分類で考えれば、第１家屋Ｄ１と同じ第２地域Ｃ２に含まれる。しかし、ガスメーター１０の傾きで分類すると、第２家屋Ｄ２は、地盤の変化や家屋自体の倒壊を免れ、大きな被害を受けていないと想定される。つまり、同じ第２地域Ｃ２の中でも、第２家屋Ｄ２が存在する第４地域Ｃ４では、第１家屋Ｄ１が存在する第５地域Ｃ５よりも被害が小さいと考えられる。
【００６８】
次に、第３家屋Ｄ３について、ガスメーター１０Ｃが送信してきたマップデータによれば、例えば、震度６で、かつ、ガスメーター１０Ｃの傾きは１°であったとする。この場合、第３家屋Ｄ３は、震度の分類で考えれば、第１家屋Ｄ１及び第２家屋Ｄ２が存在する第２地域Ｃ２とは異なる第３地域Ｃ３に含まれる。しかし、ガスメーター１０Ｃの傾きを参照すると、第３家屋Ｄ３は、震度が第２地域Ｃ２よりも強かったものの、被害については第１家屋Ｄ１よりも小さいと想定される。つまり、第１家屋Ｄ１と第３家屋Ｄ３とを比較すると、震度が小さい第１家屋Ｄ１の方が、実際には大きな被害を受けており、第１家屋Ｄ１が存在する第５地域Ｃ５が最も災害対応を要する地域であるということがわかる。
【００６９】
一方、情報処理装置８８は、第１地域Ｃ１内での第２地域Ｃ２から第５地域Ｃ５のような個別の地域の特定が完了した後、引き続き、マップデータを収集すべき地域のうち優先度が低い地域内での個別の地域の特定を行ってもよい。優先度が低い地域とは、例えば、第４家屋Ｄ４〜第６家屋Ｄ６が存在する地域に相当する。
【００７０】
このように、情報処理装置８８は、マップデータに基づいて第２地域Ｃ２から第５地域Ｃ５のような個別の地域を具体的に特定して地図上に表していくことで、実際の被害状況を的確に反映させたマップを作成することができる。
【００７１】
次に、本実施形態による効果について説明する。
【００７２】
本実施形態に係るガスメーター１０は、加速度値を測定する加速度センサ１８と、加速度値に基づいて、地震発生時の履歴データを求める制御部１６と、履歴データからマップデータを抽出するマップデータ抽出部１６ａとを備える。また、ガスメーター１０は、履歴データを記憶する履歴データ記憶領域２０ａと、マップデータを記憶するマップデータ記憶領域２０ｂと、マップデータの送信に関して外部との間で通信を行う通信部２４とを備える。ここで、履歴データは、最大震度データと、それぞれ地震ごとに求められる、震度データ、及び、加速度センサ１８が備えられているガスメーター１０の傾きデータとを含む。マップデータは、最大震度データと、最大震度データが得られた地震における傾きデータとを含む。
【００７３】
ここで、上記の外部が管理センター８０に相当するものとすると、管理センター８０は、地震の被害状況を把握するためにマップを作成する。このとき、管理センター８０は、個々のガスメーター１０が取得したデータのうち、履歴データではなく、履歴データから抽出されたマップデータを用いてマップを作成する。マップデータのデータ量は、履歴データのデータ量よりも少ない。したがって、ガスメーター１０は、管理センター８０へマップデータを送信する際の通信量を少なくすることができるので、例えば、地震発生後の混乱時期であっても、通信量の過多に起因した通信障害の発生を抑えることができる。
【００７４】
また、マップの作成に用いられるデータ量が少なくなることから、管理センター８０がデータ処理に要する時間を短くすることができる。結果として、ガスメーター１０は、管理センター８０に対して、より迅速にマップを作成させることができる。
【００７５】
さらに、ガスメーター１０は、マップデータが記憶されるマップデータ記憶領域２０ｂを、履歴データが記憶される履歴データ記憶領域２０ａとは分離させている。そのため、管理センター８０は、ガスメーター１０に対してマップデータを要求する際には、予めマップデータ記憶領域２０ｂに記憶されているデータを要求すればよい。これによれば、ガスメーター１０は、管理センター８０からマップデータが要求された後に履歴データからマップデータを抽出するのではないため、ガスメーター１０内での制御上の効率化を実現できる。
【００７６】
このように、本実施形態によれば、ガスメーター１０が設置されている地域で地震が発生したときに、地震による被害を迅速に把握するのに有利となるガスメーター１０を提供することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、マップデータには、震度データだけでなく、ガスメーター１０の傾きデータが含まれる。したがって、マップデータを用いて作成されるマップには、震度データだけでは判断が難しい被災地域内の家屋ごとの状況を反映させることができるので、マップデータの信頼度を向上させることができる。結果として、本実施形態において作成されたマップを利用することで、管理センター８０は、実際に被害の大きい地域から災害時の対応をするなど、より効率的な活動を支援することが可能となる。
【００７８】
また、本実施形態に係るガスメーター１０では、震度データは、震度であり、最大震度データは、一定期間内の最大震度であるものとしてもよい。
【００７９】
このようなガスメーター１０によれば、まず、震度データとして、例えば、一般的なガスメーターにおいて安全装置の作動基準として用いられている震度を採用することで、制御上の複雑化を抑えることができる。また、最大震度データを一定期間内の最大震度とすることで、履歴データ記憶領域２０ａに記憶される履歴データのデータ量が必要以上に多くなることを回避させることができる。例えば、一定期間を一週間程度に設定しておくことで、マップデータ記憶領域２０ｂには、直近の一週間以内のマップデータが常時記憶されていることになる。したがって、管理センター８０が必要とするマップデータがマップデータ記憶領域２０ｂに記憶されている状態となりやすい点で有利となり得る。
【００８０】
また、本実施形態に係るマップ作成方法は、ガスメーター１０に備えられている加速度センサ１８が測定した加速度値に基づいて、地震ごとの履歴データを求めるデータ測定工程を含む。マップ作成方法は、データ測定工程で求められた履歴データからマップデータを抽出するマップデータ抽出工程を含む。マップ作成方法は、ガスメーター１０にそれぞれ備えられ、履歴データが記憶されている履歴データ記憶領域２０ａとは異なるマップデータ記憶領域２０ｂに、マップデータ抽出工程で得られたマップデータを記憶させるマップデータ記憶工程を含む。マップ作成方法は、管理センター８０からのマップデータ要求に基づいて、マップデータ記憶領域２０ｂに記憶されているマップデータを管理センター８０に送信するマップデータ送信工程を含む。また、マップ作成方法は、管理センター８０がマップデータ送信工程で送信されたマップデータを用いてマップを作成するマップ作成工程を含む。ここで、履歴データ及びマップデータは、上記のガスメーター１０の構成で規定したものと同様である。
【００８１】
このようなマップ作成方法によれば、上記説明したガスメーター１０の効果と同様に、ガスメーター１０が設置されている地域で地震が発生したときに、地震による被害を迅速に把握するのに有利となるマップ作成方法を提供することができる。
【００８２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００８３】
例えば、ガスメーター１０は、ＩｏＴ（Internet of Things）を用いた通信を可能とする構成を有するものとしてもよい。この場合、ガスメーター１０は、インターネットに無線又は有線で接続され、インターネットを介して管理センター８０にマップデータを送信してもよい。
【００８４】
また、例えば、図２のフローチャートを用いて説明した一連の工程では、ステップＳ１０８として、マップデータを収集すべき地域の優先度を特定する優先度特定工程があるものとした。ただし、優先度特定工程では、必ずしも優先度を特定しなければならないものではなく、例えば、管轄区域全体のマップを同一優先条件で作成したい場合には、優先度を特定しなくてもよい。
【００８５】
また、上記の実施形態では、マップデータの１つとして、最大震度が発生した地震における傾きを挙げた。そして、ガスメーター１０が、当該傾きをマップデータ記憶領域２０ｂに記憶し、管理センター８０は、当該マップデータを利用してマップを作成するものとした。これに対して、例えば、最大震度が発生した地震における傾きに代えて、最大震度が発生した地震における傾きと、最大震度が発生した地震の前の地震における傾きとの差をマップデータの１つとして採用することもあり得る。
【００８６】
この場合、例えば、図４を参照すると、最大震度が発生した地震Ｎｏ．２における傾きは８°である。また、最大震度が発生した地震Ｎｏ．２の前の地震Ｎｏ．１における傾きは０°である。したがって、この場合にマップデータとして抽出される傾き差は、８°となる。一方、ある別のガスメーター１０に、例えば、地震Ｎｏ．１において２°の傾きが生じたとする。この場合、最大震度が発生した地震Ｎｏ．２における傾きが８°であったとすると、地震Ｎｏ．２に起因して生じた傾き量は、傾き差で表される６°である。したがって、図４を参照した例示と比較すると、地震Ｎｏ．２において、双方のガスメーター１０が記憶した傾きが共に８°であったとしても、傾き差が８°となった家屋の方が、傾き差が６°となった家屋よりも強い地震力を受けた可能性がある。
【００８７】
したがって、上記のようなガスメーター１０の傾き差をマップデータとして採用することで、管理センター８０は、より細かな被害状況を反映させたマップを作成することができる場合もある。
【符号の説明】
【００８８】
１０    ガスメーター
１６    制御部
１６ａ  マップデータ抽出部
１８    加速度センサ
２０ａ  履歴データ記憶領域
２０ｂ  マップデータ記憶領域
２４    通信部
８０    管理センター
【図１】
2019219174.tif 000003
【図２】
2019219174.tif 000004
【図３】
2019219174.tif 000005
【図４】
2019219174.tif 000006
【図５】
2019219174.tif 000007