(57)【要約】【課題】共同研究などによる研究開発の過程や成果物の記録の正確性を保証する。【解決手段】知的財産管理システム１０は、共有台帳格納部１０３、共有台帳記録部３０２、および記録署名部３５０を有する。共有台帳格納部１０３は、知的財産に係わるデータからなる共有台帳データを格納する。共有台帳記録部３０２は、共有台帳格納部１０３に格納される共有台帳データを管理する。記録署名部３５０は、共有台帳格納部１０３に格納される共有台帳データの記録に係わる電子署名を管理する。記録署名部３５０は、登録する共有台帳データが入力される際に共有台帳データを正規の共有台帳データとして共有台帳格納部１０３に格納する条件を示す記録完了条件を満たしているか否かを判定し、記録完了条件を満たしていると判定した際に共有台帳データを共有台帳格納部１０３に格納する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産に係わるデータからなる共有台帳データを格納する共有台帳格納部と、
前記共有台帳格納部に格納される前記共有台帳データを管理する台帳管理部と、
前記共有台帳格納部に格納される前記共有台帳データの記録に係わる電子署名を管理する記録署名部と、
を有し、
前記記録署名部は、登録する前記共有台帳データが入力される際に前記共有台帳データを正規の共有台帳データとして前記共有台帳格納部に格納する条件を示す記録完了条件を満たしているか否かを判定し、前記記録完了条件を満たしていると判定した際に前記共有台帳データを前記共有台帳格納部に格納する、知的財産管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の知的財産管理システムにおいて、
前記記録署名部が判定する前記記録完了条件は、少なくとも予め選定されている利用者の電子署名による許諾を有する許諾の形態を含む、知的財産管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の知的財産管理システムにおいて、
前記記録署名部が判定する前記記録完了条件は、少なくとも前記知的財産の持分権を有する許諾の形態を含む、知的財産管理システム。
【請求項４】
請求項１記載の知的財産管理システムにおいて、
前記共有台帳格納部に格納される前記共有台帳データの閲覧権を管理する許諾合意部を有し、
前記許諾合意部は、前記共有台帳格納部に格納される前記共有台帳データの閲覧対象者または閲覧権を変更する操作権限情報が入力された際に前記操作権限情報が予め選定されている利用者に電子署名されており、予め設定された許諾合意の条件を示す許諾合意条件に合致していると判定した際に前記操作権限情報を登録し、登録した前記操作権限情報に基づいて前記共有台帳データの閲覧権を管理する、知的財産管理システム。
【請求項５】
請求項１記載の知的財産管理システムにおいて、
前記共有台帳格納部に格納される前記共有台帳データにアクセスする権限があるか否かを示す権限情報を格納する権限情報格納部と、
前記権限情報格納部に格納される前記権限情報を管理する管理部と、
を有し、
前記管理部は、登録する前記共有台帳データが入力された際に登録する前記共有台帳データを入力した利用者の前記権限情報を前記権限情報格納部から取得し、
前記記録署名部は、前記管理部が取得した前記権限情報を参照して、登録する前記共有台帳データを入力した前記利用者がアクセス権限を有するか否かを判定し、アクセス権限がないと判定した際に前記共有台帳データに対する処理を行わない、知的財産管理システム。
【請求項６】
請求項２記載の知的財産管理システムにおいて、
利用者管理情報に基づいて、利用者を管理する管理部を有し、
前記記録署名部は、前記記録完了条件に含まれる前記利用者の電子署名がないと判定した際に未署名の前記利用者を抽出し、
前記管理部は、前記記録署名部が抽出した前記利用者の通知先を前記利用者管理情報から抽出して前記記録署名部が抽出した前記利用者に未署名であることを示す情報を通知する、知的財産管理システム。
【請求項７】
請求項４記載の知的財産管理システムにおいて、
利用者管理情報に基づいて、利用者を管理する管理部を有し、
前記許諾合意部は、入力された前記操作権限情報に未署名の利用者がいると判定した際に未署名の前記利用者を抽出し、
前記管理部は、前記許諾合意部が抽出した前記利用者の通知先を前記利用者管理情報から抽出して前記記録署名部が抽出した前記利用者に未署名であることを示す情報を通知する、知的財産管理システム。
【請求項８】
請求項１記載の知的財産管理システムにおいて、
前記記録署名部は、前記共有台帳データを格納する際に前記共有台帳データを識別する識別子および前記共有台帳データの格納先を示す情報からなる格納情報を生成し、前記共有台帳データを外部接続されたデータベースに格納し、前記格納情報を前記共有台帳格納部に格納する、知的財産管理システム。
【請求項９】
請求項８記載の知的財産管理システムにおいて、
前記記録署名部は、前記データベースに前記共有台帳データを格納する際に前記共有台帳データから検索用のキーワードを抽出して検索キーとなるキーワードリストを生成する、知的財産管理システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の知的財産管理システムにおいて、
外部から入力されたデータおよび前記共有台帳格納部に格納された前記共有台帳データを秘匿化する秘匿開示制御部と、
外部から入力されたデータを前記秘匿開示制御部が秘匿化したデータと、前記秘匿開示制御部が秘匿化した前記共有台帳格納部に格納された共有台帳データとが同じであるか否かを判定して、その判定結果を出力する台帳記録検証部と、
を有する、知的財産管理システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の知的財産管理システムにおいて、
前記秘匿開示制御部は、外部から入力されたデータを前記秘匿開示制御部が秘匿化したデータと、前記秘匿開示制御部が秘匿化した前記共有台帳格納部に格納された共有台帳データとが同じであると前記台帳記録検証部が判定した際に、秘匿化されていない外部から入力された前記データを前記共有台帳格納部に格納することにより開示に供する、知的財産管理システム。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載の知的財産管理システムにおいて、
外部に接続される公証サービスによって公証された公証データおよび前記公証データに紐付けられた公証結果を格納する公証記録格納部と、
前記公証記録格納部に格納される前記公証データの公証状態を管理する公証状態管理部と、
を有し、
前記公証状態管理部は、入力されるデータを識別する検索情報に基づいて、前記共有台帳格納部から公証状態を確認する共有台帳データを取得し、前記公証記録格納部から取得した前記共有台帳データに該当する公証データを取得して、取得した前記共有台帳データと、前記公証データとを比較して一致するか否かを判断して、その判断結果を出力し、
前記秘匿開示制御部は、前記公証状態管理部が前記共有台帳データおよび前記公証データを比較する前に前記共有台帳格納部から取得した前記共有台帳データを秘匿化する、知的財産管理システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の知的財産管理システムにおいて、
前記公証状態管理部は、前記公証記録格納部から前記公証データを取得する際に前記公証データに紐付けられた公証結果を取得して、前記公証結果から取得した前記公証データが公証済であるか否かを判断して、その判断結果を出力する、知的財産管理システム。
【請求項１４】
知的財産に係わるデータからなる共有台帳データを格納する共有台帳格納部と、前記共有台帳格納部に格納される前記共有台帳データを管理する台帳管理部と、前記共有台帳格納部に格納される前記共有台帳データの閲覧権を管理する許諾合意部と、前記共有台帳格納部に格納される前記共有台帳データの記録に係わる電子署名を管理する記録署名部と、を備えるコンピュータシステムによる知的財産管理方法であって、
前記記録署名部が、登録する前記共有台帳データが入力される際に前記共有台帳データを正規の共有台帳データとして前記共有台帳格納部に格納する条件を示す記録完了条件を満たしているか否かを判定するステップと、
前記記録署名部が、前記記録完了条件を満たしていると判定した際に前記共有台帳データを正規の前記共有台帳データとして前記共有台帳格納部に格納するステップと、
を有する、知的財産管理方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の知的財産管理方法において、
前記記録完了条件を満たしているか否かを判定するステップにて前記記録署名部が判定する前記記録完了条件は、少なくとも予め選定されている利用者の電子署名による許諾を有する許諾の形態を含む、知的財産管理方法。
【請求項１６】
請求項１４記載の知的財産管理方法において、
前記記録完了条件を満たしているか否かを判定するステップにて前記記録署名部が判定する前記記録完了条件は、少なくとも前記知的財産の持分権を有することを含む、知的財産管理方法。
【請求項１７】
請求項１４記載の知的財産管理方法において、
前記許諾合意部が、前記共有台帳格納部に格納される前記共有台帳データの閲覧対象者または閲覧権を変更する操作権限情報が入力された際に前記操作権限情報が予め選定されている利用者に電子署名されているか否かを判定するステップと、
前記許諾合意部が、電子署名されていると判定した際に予め設定された許諾合意の条件を示す許諾合意条件に合致しているか否かを判定するステップと、
前記許諾合意部が、前記許諾合意条件に合致していると判定した際に前記操作権限情報を登録して、登録した前記操作権限情報に基づいて前記共有台帳データの閲覧権を管理するステップと、
を有する、知的財産管理方法。
【請求項１８】
請求項１４記載の知的財産管理方法において、
前記コンピュータシステムは、前記共有台帳格納部に格納される前記共有台帳データにアクセスする権限があるか否かを示す権限情報を格納する権限情報格納部と、前記権限情報格納部に格納される前記権限情報を管理する管理部と、を備え、
前記管理部が、登録する前記共有台帳データが入力された際に登録する前記共有台帳データを入力した利用者の前記権限情報を前記権限情報格納部から取得するステップと、
前記記録署名部が、前記管理部が取得した前記権限情報を参照して、登録する前記共有台帳データを入力した前記利用者がアクセス権限を有するか否かを判定するステップと、
を有し、
前記アクセス権限を有するか否かを判定するステップにて、アクセス権限がないと判定した場合、前記共有台帳データに対する処理を行わない、知的財産管理方法。
【請求項１９】
請求項１５記載の知的財産管理方法において、
前記コンピュータシステムは、利用者管理情報に基づいて、前記利用者を管理する管理部を備え、
前記記録署名部が、前記記録完了条件に含まれる前記利用者の電子署名がないと判定した際に未署名の前記利用者を抽出するステップと、
前記管理部が、前記記録署名部が抽出した前記利用者の通知先を前記利用者管理情報から抽出して前記記録署名部が抽出した前記利用者に未署名であることを示す情報を通知するステップと、
を有する、知的財産管理方法。
【請求項２０】
請求項１７記載の知的財産管理方法において、
前記コンピュータシステムは、利用者管理情報に基づいて、前記利用者を管理する管理部を備え、
前記許諾合意部が、入力された前記操作権限情報に未署名の利用者がいると判定した際に未署名の前記利用者を抽出するステップと、
前記管理部が、前記許諾合意部が抽出した前記利用者の通知先を前記利用者管理情報から抽出して前記記録署名部が抽出した前記利用者に未署名であることを示す情報を通知するステップと、
を有する、知的財産管理方法。
【請求項２１】
請求項１４記載の知的財産管理方法において、
前記記録署名部が、前記共有台帳データを格納する際に前記共有台帳データを識別する識別子および前記共有台帳データの格納先を示す情報からなる格納情報を生成し、前記共有台帳データを外部接続されたデータベースに格納し、前記格納情報を前記共有台帳格納部に格納するステップを有する、知的財産管理方法。
【請求項２２】
請求項２１記載の知的財産管理方法において、
前記記録署名部が、前記データベースに前記共有台帳データを格納する際に前記共有台帳データから検索用のキーワードを抽出して検索キーとなるキーワードリストを生成するステップを有する、知的財産管理方法。
【請求項２３】
請求項１４〜２２のいずれか１項に記載の知的財産管理方法において、
前記コンピュータシステムは、外部から入力されるデータおよび前記共有台帳格納部に格納された前記共有台帳データを秘匿化する秘匿開示制御部と、前記共有台帳データを検証する台帳記録検証部と、を備え、
前記秘匿開示制御部が、外部から入力されるデータを秘匿化するステップと、
前記秘匿開示制御部が、前記共有台帳格納部に格納される共有台帳データを秘匿化するステップと、
前記台帳記録検証部が、前記秘匿開示制御部が秘匿化した外部から入力されるデータと前記秘匿開示制御部が秘匿化した前記共有台帳格納部に格納される共有台帳データとを比較して、外部から入力されるデータと前記共有台帳格納部に格納される共有台帳データとが同じデータであるか否かを判定するステップと、
を有する、知的財産管理方法。
【請求項２４】
請求項２３記載の知的財産管理方法において、
前記同じデータであるか否かを判定するステップにて同じデータであると前記台帳記録検証部が判定した際に、前記秘匿開示制御部が、秘匿化されていない外部から入力された前記データを前記共有台帳格納部に格納して開示に供するステップを有する、知的財産管理方法。
【請求項２５】
請求項２３または２４に記載の知的財産管理方法において、
前記コンピュータシステムは、外部に接続される公証サービスによって公証された公証データおよび前記公証データに紐付けられた公証結果を格納する公証記録格納部と、前記公証記録格納部に格納される前記公証データの公証状態を管理する公証状態管理部と、を備え、
前記公証状態管理部が、入力されるデータを識別する検索情報に基づいて、前記共有台帳格納部から公証状態を確認する共有台帳データを取得するステップと、
前記公証状態管理部が、前記共有台帳格納部から取得した前記共有台帳データを秘匿化するステップと、
前記公証状態管理部が、前記公証記録格納部から取得した前記共有台帳データに該当する公証データを取得するステップと、
前記公証状態管理部が、秘匿化した前記共有台帳データと、前記公証記録格納部から取得した前記公証データとを比較して一致するか否かを判断するステップと、
を有する、知的財産管理方法。
【請求項２６】
請求項２５記載の知的財産管理方法において、
前記公証状態管理部が、前記公証記録格納部から前記公証データを取得する際に前記公証データに紐付けられた公証結果を取得して、前記公証結果から取得した前記公証データが公証済であるか否かを判断するステップと、
前記公証状態管理部が、前記公証データが公証済であるか否かを判断した結果を出力するステップと、
を有する、知的財産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知的財産管理システムおよび知的財産管理方法に関し、特に、共同研究などによる研究開発の過程や成果物の記録の管理に有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
学術研究や開発の高度化および国際化が進展するとともに、各分野の専門化あるいは細分化が進んでおり、一個人や一企業での研究だけではなく、大学や企業の枠を超えて研究者が集まって行う共同利用・共同研究のシステムの必要性が一層大きくなっている。
【０００３】
様々な利害関係を持つ複数人が参加する共同研究の中では、特許などの知的財産権を主張するために、いつその発見や発明、実験を実施したかなどの証拠の提示が必要になることがある。
【０００４】
実験などの証拠の記録を行う方法としては、実験ノートが知られている。この実験ノートは、例えば実験条件とその実験結果や、研究過程での議論とアイデアなど研究テーマに関係する事柄を書きとめるノートである。
【０００５】
この種の証拠を記録する技術としては、実験ノートの電子的な記録を支援するものがある（例えば特許文献１参照）。この特許文献１には、研究成果物の識別子を読み取り可能なバーコードを同意書に付与し、スキャンした同意済みの同意書を記録することにより、研究成果物との関係を保管する旨が記載されている。
【０００６】
また、電子的な記録の改ざんを困難にする技術として、サーバ装置と端末装置との双方が、同一の絶対時刻に対しては一意に決まる疑似乱数を発生する手段を共有するものがある（例えば特許文献２参照）。
【０００７】
証拠を記録した事実を提示する技術として、複数の端末間で同期されたタイマを用いて記録日時を証明するものがある（例えば特許文献３）。また、記録を秘匿する技術としては、例えばハッシュアルゴリズムを用いてハッシュ化した記録を関係者に通知するものがある（例えば特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１６−２１９０１５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３０３８８号公報
【特許文献３】特開２００６−２６８３６１号公報
【特許文献４】特開２０１６−１１０３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
電子的な記録に基づいて特許などの知的財産権を主張することを考えると、研究者がある日時に作り出したという事実を間違いなく記録し、その記録自体が改ざんされていないことを担保することが重要である。
【００１０】
上述した特許文献１の技術では、署名を含む成果を記録しているが、スキャンして画像として保存しているのみであり、署名や成果内容の正当性を検証することはできない。また、構造化文書を作成することが開示されているが、予めタグごとにデータを入力しておかなければならず、作業が煩雑になってしまう。
【００１１】
特許文献２の技術は、タイムスタンプや固有番号と共にコンテンツを記録可能である。しかしながら、複数人が被証明物の権利者であるように記録する技術については開示されていない。また、記録したコンテンツに関して検索することができない。
【００１２】
また、特許文献３の技術は、記録に対する操作履歴を別途記録して、記録の証明用途でその履歴を出力しているが、履歴自体の真正性を担保する技術が開示されていない。特許文献４の技術は、ハッシュ値との照合により記録の同一性を確認しているが、ハッシュ値を格納したデータが耐改ざん性を持たないため、利用者が他の共同研究者に知的財産権を主張することができない恐れがある。
【００１３】
本発明の目的は、共同研究などによる研究開発の過程や成果物の記録の正確性を保証することのできる技術を提供することにある。
【００１４】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴については、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１６】
すなわち、代表的な知的財産管理システムは、共有台帳格納部、台帳管理部、および記録署名部を有する。共有台帳格納部は、知的財産に係わるデータからなる共有台帳データを格納する。
【００１７】
台帳管理部は、共有台帳格納部に格納される共有台帳データを管理する。記録署名部は、共有台帳格納部に格納される共有台帳データの記録に係わる電子署名を管理する。
【００１８】
そして、記録署名部は、登録する共有台帳データが入力される際に共有台帳データを正規の共有台帳データとして共有台帳格納部に格納する条件を示す記録完了条件を満たしているか否かを判定し、記録完了条件を満たしていると判定した際に共有台帳データを共有台帳格納部に格納する。特に、記録署名部が判定する記録完了条件は、少なくとも知的財産の持分権を有する。
【００１９】
また、代表的な知的財産管理システムは、許諾合意部を有する。許諾合意部は、共有台帳格納部に格納される共有台帳データの閲覧権を管理する。この許諾合意部は、共有台帳格納部に格納される共有台帳データの閲覧対象者または閲覧権を変更する操作権限情報が入力された際に操作権限情報が予め選定されている利用者に電子署名されており、予め設定された許諾合意の条件を示す許諾合意条件に合致していると判定した際に操作権限情報を登録し、登録した操作権限情報に基づいて共有台帳データの閲覧権を管理する。
【００２０】
さらに、代表的な知的財産管理システムは、記録検証サブシステムを有し、記録検証サブシステムは、台帳記録検証部および公証状態管理部を有する。台帳記録検証部は、利用者に入力されたデータが共有台帳格納部に格納される記録データと同一かを検証する。また、公証状態管理部は、共有台帳格納部に格納される記録を基に外部の公証サービスで公証するデータを生成し、そのデータの公証結果を管理する。
【００２１】
また、代表的な知的財産管理システムは、秘匿開示制御部を有する。秘匿開示制御部は、暗号化手段を用いて入力データを秘匿化する。また、共有台帳格納部に格納された秘匿データが、秘匿化されていない入力データと同一であると判定された場合、入力データを秘匿データと紐付けて登録する。
【発明の効果】
【００２２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００２３】
共同研究などによる知的財産データの記録内容の改ざんされていないことを担保しながら、該知的財産データに関する各種権限に対する許諾を容易に管理することができる。
【００２４】
また、共同研究者ではない組織に対しても、公証データを基に知的財産が公証されていることを提示できる。さらに、その知的財産の内容を秘匿した状態においても、記録内容が改ざんされていないことを担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施の形態１による知的財産管理システムにおける構成の一例を示す説明図である。
【図２】図１の知的財産管理システムによる共有台帳の操作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図１の知的財産管理システムが有する入出力装置に表示されるコンテンツ登録要求画面の一例を示す説明図である。
【図４】図２のステップＳ１０４の処理にて登録される記録要求履歴および権限に対する許諾要求のデータの一例を示す説明図である。
【図５】図１の知的財産管理システムが有する記録署名部が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ２０１の処理にて取得した記録状態の一例を示す説明図である。
【図７】図１の知的財産管理システムが有する許諾合意部による記録データへの権限設定の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図１の知的財産管理システムが有する入出力装置に表示されるコンテンツ許諾要求画面の一例を示す説明図である。
【図９】図１の許諾合意部が取得する権限許諾状態におけるデータ構成の一例を示す説明図である。
【図１０】実施の形態２による知的財産管理システムが有する記録署名部における判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態３による知的財産管理システムが有する記録判定部における判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１１のステップＳ５０３の処理にて作成される記録データの一例を示す説明図である。
【図１３】実施の形態４による記録要求履歴および権限に対する許諾要求のデータの一例を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態５による知的財産管理システムが有する台帳管理サブシステムによる未だ記録完了条件を満たしていない記録対象データに必要な電子署名を持つ署名者に対する通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態６による知的財産管理システムにおける構成の一例を示す説明図である。
【図１６】図１５の知的財産管理システムが有する記録検証サブシステムによる検証処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１５の記録検証サブシステムが有する公証状態管理部における共有台帳データを用いた公証データの生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１５の知的財産管理システムが有する公証記録格納部に格納される公証記録データにおける構成の一例を示す説明図である。
【図１９】図１５の知的財産管理システムが有する公証状態管理部による公証データの公証状態を確認する確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】実施の形態７による秘匿データの開示処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】図２０のステップＳ９０２の処理の処理において、共有台帳格納部から取得される記録データの識別子および図２０のステップＳ９０５の処理にて共有台帳格納部に格納される記録データ本体における構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２７】
（実施の形態１）
以下、実施の形態を詳細に説明する。
【００２８】
〈知的財産管理システムの構成例〉
図１は、本実施の形態１による知的財産管理システム１０における構成の一例を示す説明図である。
【００２９】
知的財産管理システム１０は、図示するように、入出力装置１０２、アクセス管理サブシステム２００、台帳管理サブシステム３００、および共有台帳格納部１０３を有する。入出力装置１０２は、例えば各種のデータを入力するキーボードやマウスおよび情報を表示するディスプレイなどを有しており、台帳管理サブシステム３００に接続されている。
【００３０】
アクセス管理サブシステム２００は、台帳管理サブシステム３００に接続されている。台帳管理サブシステム３００には、共有台帳格納部１０３が接続されている。アクセス管理サブシステム２００は、共有台帳格納部１０３に対して知的財産に係わるデータを記録または閲覧する権限があるかどうかを管理して制御する。
【００３１】
アクセス管理サブシステム２００は、ユーザ管理部２０１およびアクセスコントロールリスト格納部２０２を有する。管理部であるユーザ管理部２０１は、アクセスコントロールリスト格納部２０２に格納されているアクセスコントロールリストを抽出し、利用者１００のアクセス管理を行う。
【００３２】
権限情報格納部であるアクセスコントロールリスト格納部２０２は、利用者の権限情報であるアクセスコントロールリストを格納する。アクセスコントロールリストは、利用者の権限情報であり、利用者１００が所望の共有台帳データにアクセスできる権限を有しているかなどを示す情報である。
【００３３】
台帳管理サブシステム３００は、入出力装置１０２を介して得た利用者１００からの要求があると、アクセス管理サブシステム２００を通じて利用者の権限情報を抽出し、共有台帳格納部１０３に対して各種の知的財産に係わるデータの操作を行い、入出力装置１０２に応答する。
【００３４】
台帳管理サブシステム３００は、共有台帳記録部３０２、記録署名部３５０、および許諾合意部５００を有する。記録署名部３５０は、データの記録に係わる電子署名を管理するものであり、該記録署名部３５０は、記録判定部３５１を有する。記録判定部３５１は、１人以上の電子署名を利用した記録完了条件を満たしたかどうかを判定する。
【００３５】
許諾合意部５００は、データの閲覧権を管理するものであり、該許諾合意部５００は、合意判定部５０１を有する。合意判定部５０１は、１人以上の利用者が所有するデータに関して、閲覧権の許諾に係わる合意を判定する。台帳管理部である共有台帳記録部３０２は、共有台帳格納部１０３に格納される共有台帳データの管理を行う。
【００３６】
共有台帳格納部１０３は、利用者間にて共有されることを基本とした共有台帳データを格納する。共有台帳データは、例えば台帳管理サブシステム３００の共有台帳記録部３０２が操作する複数の利用者の知的財産データおよび共有する知的財産データ、あるいはそれに係わるデータなどからなり、例えば共同研究などによる研究開発の過程や成果物の記録などを有する。
【００３７】
また、共有台帳格納部１０３は、記録内容が改ざんされていないことを担保するデータストアであり、ここでは例えばブロックチェーンなどを用いて実装するものとする。
【００３８】
〈共有台帳データの操作例〉
図２は、図１の知的財産管理システム１０による共有台帳データの操作の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、入出力装置１０２は、利用者１００からデータ操作の要求を取得する（ステップＳ１０１）。続いて、台帳管理サブシステム３００の共有台帳記録部３０２は、アクセス管理サブシステム２００を通じて、アクセスコントロールリスト格納部２０２に格納されているアクセスコントロールリストの許諾情報を確認することにより、利用者が要求の権限を保持しているか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【００４０】
このステップＳ１０２の処理にて、権限がないと判断すると、共有台帳記録部３０２は、その旨を入出力装置１０２に表示するなどによって通知して利用者１００に回答する（ステップＳ１０７）。これにより、処理が終了となる。
【００４１】
また、ステップＳ１０２の処理にて、権限があると判断した場合、共有台帳記録部３０２は、入出力装置１０２などにより入力された要求の種別に応じて、事後の処理内容を決定する（ステップＳ１０３）。
【００４２】
要求の種別が例えばデータの記録要求であれば、要求する記録内容と記録完了条件が入力される。入出力装置１０２を通じて入力された記録要求のデータは、記録署名部３５０によって電子署名され、共有台帳記録部３０２により電子署名済みの記録要求履歴として共有台帳格納部１０３に登録される（ステップＳ１０４）。
【００４３】
その後、共有台帳記録部３０２は、共有台帳格納部１０３に保持されている記録状態データの内容に対して、要求の処理結果を反映する処理、例えばデータの記録状態の確定や更新などを実行する（ステップＳ１０５）。
【００４４】
ステップＳ１０３の処理において、要求の種別が権限に対する許諾などの要求であれば、許諾合意部５００を通じて電子署名され、電子署名済みの許諾要求履歴として共有台帳格納部１０３に登録される（ステップＳ１０８）。
【００４５】
その後、共有台帳記録部３０２は、共有台帳格納部１０３に保持されているデータの記録状態の内容に対して要求の処理結果を反映する処理を実行する（ステップＳ１０９）。
【００４６】
このとき、電子署名鍵は、アクセス管理サブシステム２００にて管理されている署名鍵であって、知的財産管理システム１０の参加者に承認を受けた認証局から発行されたものとする。
【００４７】
その他、参照などのデータ操作の場合は、ステップＳ１０２の処理にて確認した権限に基づいて、操作を実施する（ステップＳ１０６）。
【００４８】
最後に、全ての要求操作が終了すると、利用者１００に要求操作結果を入出力装置１０２に表示することにより回答する（ステップＳ１０７）。
【００４９】
〈コンテンツ登録要求画面の表示例〉
図３は、図１の知的財産管理システム１０が有する入出力装置１０２に表示されるコンテンツ登録要求画面の一例を示す説明図である。
【００５０】
コンテンツ登録要求画面は、図３（ａ）に示すように、左上方にコンテンツ表示部３０１が表示されており、該コンテンツ表示部３０１の右側には、参照ボタン３１０が表示されている。この参照ボタン３１０の右側には、リストボタン３０３が表示されている。
【００５１】
これらコンテンツ表示部３０１、参照ボタン３１０、およびリストボタン３０３の下方には、左側から右側にかけて、所有者定義表示部３０５および記録完了条件表示部３０６がそれぞれ表示されている。
【００５２】
所有者定義表示部３０５および記録完了条件表示部３０６の下方には、知的財産登録方式表示部３０７が表示されている。知的財産登録方式表示部３０７の下方には、左から右にかけて、署名して記録ボタン３０８およびキャンセルボタン３０９がそれぞれ表示されている。
【００５３】
コンテンツ表示部３０１は、知的財産として登録するファイルを表す文字列が表示される。参照ボタン３１０は、新しく登録するファイルを指定するボタンである。リストボタン３０３は、図３（ｂ）に示す後述する記録状態確認画面３０４を表示するボタンである。記録状態確認画面３０４は、既に登録済みのファイルについて、記録状態の確認や、登録対象としての指定をする画面である。
【００５４】
所有者定義表示部３０５は、所有者定義を表示する。記録完了条件表示部３０６は、記録完了条件を表示する。知的財産登録方式表示部３０７は、知的財産の登録方式が表示される。
【００５５】
参照ボタン３１０によってファイルが指定されると、コンテンツ表示部３０１にはファイルパスが表示される。あるいはリストボタン３０３によって表示される記録状態確認画面３０４から知的財産の選択を行うと、コンテンツ表示部３０１には、ファイル名が表示される。
【００５６】
記録状態確認画面３０４には、台帳管理サブシステム３００に管理されているデータから取得した記録対象データリストが表示される。
【００５７】
所有者定義表示部３０５における所有者定義は、所有者名および持ち分の組からなる。この所有者定義は、入出力装置１０２が有するキーボードなどから入力される。
【００５８】
例えばＡさんの持ち分、すなわち持分権が４０％、Ｂさんの持ち分が４０％、Ｃさんの持ち分が２０％と入力すれば、所有者がＡさん、Ｂさん、Ｃさんの３名であり、持ち分がそれぞれ前述のとおり、４０％、４０％、２０％であることが入力される。
【００５９】
記録完了条件表示部３０６には、所有者定義や時間経過に基づいた記録完了条件が１つ以上設定されている。知的財産登録方式表示部３０７には、予め設定されている知的財産記録方式が選択肢として表示される。
【００６０】
最後に署名して記録ボタン３０８を押下することにより、これら選択や入力が、記録要求のデータとして台帳管理サブシステム３００に渡される。この時、新規の記録対象データの場合には登録要求ＲＥＧＩＳＴＥＲとして要求が実施される。また、既に管理状態にある記録対象データの場合には、合意要求ＡＣＣＥＰＴとして要求が実施される。
【００６１】
なお、図３では、Ａさんが持ち分４０％、Ｂさんが持ち分４０％、Ｃさんが持ち分２０％と合計が１００％である３人の記載を行った例を示したが、次のようにも変更できる。すなわち、持ち分を０であえて登録することにより、所有していないことを定義することが可能である。
【００６２】
また、その際に、持ち分０の所有者を登録コンテンツの承認者や所有情報の確認権限者といった特別な役割を有する利用者として権限を付与することもできる。さらに、持ち分情報は入力せずに、権限所有者のみを記録してもよい。
【００６３】
〈記録要求履歴および許諾要求のデータ例〉
図４は、図２のステップＳ１０４の処理にて登録される記録要求履歴およびステップＳ１０８の処理にて登録される権限に対する許諾要求のデータの一例を示す説明図である。
【００６４】
記録要求履歴および権限に対する許諾要求のデータは、図示するように、トランザクションＩＤ列４０１、ＡＣＴＩＯＮ列４０２、オブジェクトＩＤ列４０３、コンテンツ列４０４、タイムスタンプ列４０５、作成者列４０６、電子署名列４０７を有する。
【００６５】
なお、図４では、タイムスタンプ列４０５および作成者列４０６を有する構成例を示したが、少なくともトランザクションＩＤ列４０１、ＡＣＴＩＯＮ列４０２、オブジェクトＩＤ列４０３、および電子署名列４０７を有する構成であればよい。
【００６６】
トランザクションＩＤ列４０１は、要求を一意に識別する識別子である。ＡＣＴＩＯＮ列４０２は、要求の種別を示す。オブジェクトＩＤ列４０３は、オブジェクトを一意に識別する識別子である。
【００６７】
タイムスタンプ列４０５は、要求発生時刻を記録したものである。作成者列４０６は、記録要求の作成者を示す。電子署名列４０７は、作成者の電子署名である。
【００６８】
なお、図４において、トランザクションＩＤ列４０１のｔｘ−０００００１〜ｔｘ０００００９のレコードが記録要求履歴を示しており、トランザクションＩＤ列４０１のｔｘ−００００１０〜ｔｘ−００００１２のレコードが権限に対する許諾要求を示している。
【００６９】
ＡＣＴＩＯＮ列４０２には、記録要求としてはＲＥＧＩＳＴＥＲ、許諾要求はＡＣＣＥＰＴ、記録の合意にはＡＧＲＥＥといった種別を記録する。
【００７０】
オブジェクトＩＤ列４０３は、記録対象データについて初めて記録要求を受けた時点で採番される。また、各種要求の詳細は、コンテンツ列４０４に記録されるが、その内容は要求の種別によって異なる。
【００７１】
コンテンツ列の記述の一例として、図３に示すＡさん、Ｂさん、Ｃさんの共有知的財産の登録においては、図４のコンテンツ列４０４に示すように、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんの持ち分のパーセンテージの数字が記録される。
【００７２】
〈記録署名部の処理例〉
図５は、図１の知的財産管理システム１０が有する記録署名部３５０が実行する処理の一例を示すフローチャートである。図６は、図５のステップＳ２０１の処理にて取得した記録状態の一例を示す説明図である。
【００７３】
この図５では、図２のステップＳ１０４の処理である電子署名済み記録要求履歴の登録および同じく図２のステップＳ１０５の処理である記録状態の確定・更新の処理に関する処理例を示したものであり、図１の記録署名部３５０、特に記録判定部３５１が主体となって処理を行う。
【００７４】
まず、図４の記録要求履歴データに含まれるオブジェクトＩＤ列４０３を用いて、共有台帳格納部１０３から更新前の記録対象データの記録状態を取得する（ステップＳ２０１）。  
【００７５】
ここで、記録状態は、図６に示すように、オブジェクトＩＤ列６０１、権利者リスト列６０２、記録完了条件列６０３、進捗列６０４、状態列６０５、および本体列６０６を有する。
【００７６】
オブジェクトＩＤ列６０１は、要求対象データを識別する識別子である。権利者リスト列６０２は、要求対象データの知財所有者リストを示す。記録完了条件列６０３は、当該データの記録を完了する条件を示す。
【００７７】
進捗列６０４は、記録状態の進捗程度を表す。状態列６０５は、記録が完了したか否かを示す。本体列６０６は、要求対象データの全体、一部、または形式変換後のデータを格納する。
【００７８】
記録要求履歴データは、少なくともオブジェクトＩＤ列６０１、権利者リスト列６０２、記録完了条件列６０３、および状態列６０５を有する構成であればよい。
【００７９】
続いて、図５において、ステップＳ２０１の処理にて取得した記録対象データの記録状態の有無を判定する（ステップＳ２０２）。記録対象データの記録状態レコードが存在しない場合は、新規に記録状態レコードを作成して、初期記録状態として共有台帳格納部１０３に登録する（ステップＳ２０３）。
【００８０】
この時の新規記録状態レコードには、図４の記録要求のデータのオブジェクトＩＤ列４０３が図６に示す権利者リスト列６０２に代入される。また、図４の記録要求のデータのコンテンツ列４０４から抽出された本体ＰＡＹＬＯＡＤ、権利者リストＯＷＮＥＲと記録完了条件ＡＧＲＥＥがそれぞれ、図６の本体列６０６、権利者リスト列６０２と記録完了条件列６０３にそれぞれ代入され、状態列６０５が「未」として登録される。
【００８１】
記録要求のデータが記録状態のデータ上に格納されると、図６の進捗列６０４に記録要求のデータの署名者の名称が追加される（ステップＳ２０４）。その後、進捗列６０４の状況が記録完了条件を満たすか否かを判定する。
【００８２】
記録完了条件を満たさない場合は、そのまま処理を終了とする。また、記録完了条件を満たす場合は、図６の状態列６０５を「完了」として更新する（ステップＳ２０６）。
【００８３】
以上により、処理が完了する。
【００８４】
〈許諾合意部の処理例〉
図７は、図１の知的財産管理システム１０が有する許諾合意部５００による記録状態のデータへの権限設定の処理の一例を示すフローチャートである。
【００８５】
この図７では、許諾合意部５００が実行する図２のステップＳ１０８の処理およびステップＳ１０９の処理に示す記録状態のデータへの権限設定おける処理例を示したものである。
【００８６】
図２のステップＳ１０３の処理である要求の種別判定の後、許諾合意部５００には、必要に応じて権限設定のための権限許諾合意条件および許諾対象データを含むデータが利用者の要求に応じて入力される。
【００８７】
ここで、権限許諾合意条件とは、例えば「アクセス権限付与には、指定の２者が許諾する必要がある」といった許諾に基づいた条件である。
【００８８】
〈コンテンツ許諾要求画面の表示例およびデータ構成例〉
図８は、図１の知的財産管理システム１０が有する入出力装置１０２に表示されるコンテンツ許諾要求画面の一例を示す説明図である。図９は、図１の許諾合意部５００が取得する権限許諾状態におけるデータ構成の一例を示す説明図である。
【００８９】
コンテンツ許諾画面は、図１の台帳管理サブシステム３００に管理されている記録状態のデータから取得した記録対象データリストが表示される。コンテンツ許諾要求画面において、図８（ａ）に示すように、上方には、左から右にかけて、コンテンツ表示部８０１、リストボタン８０２、および対象者入力部８０３がそれぞれ表示されている。
【００９０】
コンテンツ表示部８０１、リストボタン８０２、および対象者入力部８０３の下方には、左から右にかけて、所有者定義表示部８０４および許諾完了条件入力部８０５がそれぞれ表示されている。
【００９１】
所有者定義表示部８０４および許諾完了条件入力部８０５の下方には、許諾内容設定部８０６が表示されており、該許諾内容設定部８０６の下方には、左から右にかけて、要求ボタン８０７およびキャンセルボタン８０８がそれぞれ表示されている。
【００９２】
リストボタン８０２は、該リストボタン８０２を選択することにより、図８（ｂ）に示すように、コンテンツ確認画面８０９が表示される。表示されるコンテンツ確認画面８０９にて所望のコンテンツを選択することにより、コンテンツ表示部８０１には、選択したコンテンツを表す文字列が表示される。
【００９３】
対象者入力部８０３は、許諾を与えたい利用者の名前を記載する。所有者定義表示部８０４は、図３、コンテンツ登録画面の所有者定義表示部３０５にて入力された所有者名と持ち分が組として表示される。許諾完了条件入力部８０５は、所有者定義や時間経過に基づいた完了条件を１つ以上設定する。
【００９４】
許諾内容設定部８０６は、予め設定されている許諾内容の選択肢が表示されている。許諾内容設定部８０６において選択された許諾内容が操作権限情報となる。例えば対象者であるＣさんが対象の共有台帳データをすべて閲覧できるようにする場合には、図８の許諾内容設定部８０６において、「全ての参照」を選択する。
【００９５】
要求ボタン８０７は、署名して該要求ボタン８０７を押下することにより、上述した選択および入力が記録要求のデータとして図１の台帳管理サブシステム３００に渡される。この時、許諾要求ＡＣＣＥＰＴとして要求が実施される。
【００９６】
図７において、許諾合意部５００は、入力を受け取ると、アクセスコントロールリスト格納部２０２に格納されているアクセスコントロールから許諾対象データの有無を検索して、該許諾対象データが存在する場合は、そのアクセスコントロールリストを取得する（ステップＳ３０１）。
【００９７】
続いて、許諾合意部５００は、取得したアクセスコントロールリストにおいて、許諾対象者が既に権限付与されているか否かを判定し（ステップＳ３０２）、付与されている場合は、処理を完了する。
【００９８】
アクセス権限が付与されていない場合、合意判定部５０１は、共有台帳格納部１０３より、許諾対象データに対する権限許諾状態と権限許諾履歴を取得する（ステップＳ３０３）。
【００９９】
権限許諾履歴は、図４に示すトランザクションＩＤがｔｘ−００００１０〜ｔｘ−００００１２に既出の通り、要求履歴データと同様のスキーマで表現可能で、要求の種別を示すＡＣＴＩＯＮ列４０２に許諾を表す”ＡＣＣＥＰＴ”、許諾対象オブジェクトを一意に識別するオブジェクトＩＤ列４０３とコンテンツ列４０４に許諾対象利用者と許諾条件を記録することにより実現可能である。
【０１００】
権限許諾状態は、図９に示すようにオブジェクトＩＤ列９０１、許諾権限者リスト列９０２、許諾完了条件列９０３、進捗列９０４、記録状態列９０５、および対象者列９０６を有する。
【０１０１】
オブジェクトＩＤ列９０１は、要求対象データを識別する識別子である。許諾権限者リスト列９０２は、要求対象データの許諾を実施する利用者リストを示す。許諾完了条件列９０３は、当該データの許諾を完了する条件を示す。
【０１０２】
進捗列９０４は、許諾状態の進捗程度を表す。記録状態列９０５は、許諾が完了したかどうかを示す。対象者列９０６は、許諾対象利用者を示す。なお、権限許諾状態は、オブジェクトＩＤ列９０１、許諾権限者リスト列９０２、許諾完了条件列９０３、記録状態列９０５、および対象者列９０６を少なくとも有する構成であればよい。
【０１０３】
そして、図７において、合意判定部５０１は、要求元からの許諾がなされているかを確認し（ステップＳ３０４）、許諾済みであれば処理を完了する。許諾がされていないと判定した際に、該当する許諾要求が権限許諾状態に登録されていない場合には、該当する図９のオブジェクトＩＤ列９０１の権限許諾状態を初期登録する。
【０１０４】
初期登録の際には、図４の権限許諾要求データより、オブジェクトＩＤ列４０３とコンテンツ列４０４を解釈して、図９の許諾権限者リスト列９０２、許諾完了条件列９０３、対象者列９０６に代入し、記録状態列９０５「未」として新規登録する。その後、合意判定部５０１は、図９の進捗列９０４に要求元の許諾を追加して（ステップＳ３０５）記録する。
【０１０５】
要求元からの権限許諾の後、合意判定部５０１は、権限許諾合意条件を満たすかどうかを判定する（ステップＳ３０６）。権限許諾合意条件を満たす場合、合意判定部５０１は、新たなアクセス権限をアクセスコントロールリスト格納部２０２に登録し、図９の権限許諾状態の記録状態列９０５を「完了」とする（ステップＳ３０７）。
【０１０６】
以上により、知的財産の登録にあたり、互いに利害が対立する複数プレーヤ間でタイムスタンプと権利者を含めて改ざんされない形において記録を行うことができる。
【０１０７】
また、１人以上の所有者の同意に基づいた所有権の登録を行うことができる。
【０１０８】
さらに、登録した知的財産の閲覧権などの権利について、複数所有者の合意に基づいて許諾を実施することが可能となる。
【０１０９】
これらにより、共同研究に代表されるような、複数プレーヤが共同の権利を主張できる管理を効率よく行うことができる。
【０１１０】
（実施の形態２）
前記実施の形態１では、図１の記録署名部３５０における記録判定部３５１の記録完了条件には、指定された複数の署名者が署名することによって完了する条件などを考えている。
【０１１１】
本実施の形態２においては、別途記録対象データの権利持ち分に応じた完了判定処理について説明する。
【０１１２】
〈記録署名部の処理例〉
図１０は、本実施の形態２による知的財産管理システム１０が有する記録署名部３５０における判定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１３】
この図１０は、前記実施の形態１の図５に示すステップＳ２０５の処理である記録完了条件の判定処理において、図１の記録署名部３５０が持ち分に応じた判定処理を実施する際の例を示したものである。
【０１１４】
記録完了条件の判定処理において、共有台帳格納部１０３に格納される共通台帳に定義される持ち分定義データを取得する（ステップＳ４０１）。
【０１１５】
この持ち分定義データは、前記実施の形態１の図６に示すように、記録状態のデータ中の記録対象データを識別するオブジェクトＩＤを有する権利者リスト列６０２に、権利者リストと持ち分との対の形式で表現される。
【０１１６】
続いて、共有台帳格納部１０３より取得した図６の記録状態のデータの状態列６０５を参照して署名済み利用者リストを入手し、該当する利用者の持ち分定義に定義されている持ち分比を合計する（ステップＳ４０２）。
【０１１７】
そして、持ち分比の合計が条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ４０３）。条件を満たす場合には、合意を満たすとして処理を終了する（ステップＳ４０４）。条件を満たさない場合には、合意を満たさないとして処理を終了する（ステップＳ４０５）。
【０１１８】
ここで、持ち分比の合計が条件を満たす条件としては、例えば、１００％か否かという条件などが考えられる。
【０１１９】
以上により、持ち分比の割合に応じて記録の完了条件を満たすようにできる。それによっても、複数プレーヤが共同の権利を主張できる管理を効率よく行うことができる。
【０１２０】
（実施の形態３）
前記実施の形態１では、図１の共有台帳記録部３０２を通じて、コンテンツそのものを公開する形式について示したが、本実施の形態３においては、記録時には知的財産の内容を秘匿化し、必要に応じて公開する例について説明する。
【０１２１】
共同研究などにおいては、研究が始まる前にある知的財産を公証したいが敢えて公開したくないケースや共同成果物である知的財産の所有権、持ち分などの情報を管理するケースが少なからず存在する。
【０１２２】
そのことから、登録した共有台帳データを許諾した人以外には閲覧できないようにする秘匿性の確保、知的財産が共同発明であることの発明者による相互認定や、共同発明者同士の合意に基づいて知的財産の利用許諾を行うような基盤が必要である。
【０１２３】
〈記録署名部の処理例〉
図１１は、本実施の形態３による知的財産管理システム１０が有する記録署名部３５０における判定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２４】
この図１１は、前記実施の形態１の図２における共有台帳格納部１０３にデータを登録するのではなく、図１の知的財産管理システム１０に外部接続される外部データベースＤＢに登録行い、共有台帳格納部１０３には、データを識別可能な値とデータ本体へのリンク情報とを紐付けて記録する処理の例を示したものである。
【０１２５】
まず、前記実施の形態１の図２のステップＳ１０５の処理の際、共有台帳データとして登録する前に上述した外部データベースＤＢ上の記録データ本体を識別する識別子を抽出する（ステップＳ５０１）。
【０１２６】
記録データ本体の識別子は、予め定められた記録データＩＤでもよいし、記録データに暗号学的ハッシュ関数を用いて、衝突の少ない符号化した値でもよい。 
【０１２７】
識別子を抽出された記録データは、アクセス可能な外部データベースＤＢに登録する（ステップＳ５０２）。続いて、共有台帳記録部３０２は、前記実施の形態１の図４に示す許諾要求履歴データの形式に準じて、図１２に示すように、コンテンツ列４０４に記録データ本体の識別子を指定する形で記録データを作成する（ステップＳ５０３）。そして、作成した記録データを共有台帳格納部１０３に登録する（ステップＳ５０４）。
【０１２８】
これにより、外部データベースＤＢにある記録データ本体を共有台帳格納部１０３にて共有することができる。その結果、必要に応じた公開を可能とすることができる。
【０１２９】
（実施の形態４）
前記実施の形態３では、コンテンツの一部を記録せず、必要に応じて公開する形式とした。そのため、公開していない内容については、何が記録されているか記録者を除いて全く不明であった。
【０１３０】
そこで、本実施の形態４では、公開していない状況においても、少なくともキーワードによる検索などを可能にする技術について説明する。
【０１３１】
〈許諾要求データの例〉
図１３は、本実施の形態４による記録要求履歴および権限に対する許諾要求のデータの一例を示す説明図である。
【０１３２】
この場合、外部データベースＤＢと連携した共有台帳データへの登録処理において、前記実施の形態３の図１１に示すステップＳ５０１の処理である記録データ本体の識別子を抽出するステップにてコンテンツの内容を解析することにより、キーワードを抽出する。
【０１３３】
コンテンツが音声や文書の場合には、音声認識や形態素解析などの技術を用いることにより、コンテンツ内の言葉を抽出することができる。画像や動画の場合には、物体認識などの技術により、該当コンテンツを説明するキーワードを選択することが可能である。
【０１３４】
そのようにして、図１３に示す通り、図４の記録要求履歴データの形式に準じ、コンテンツ列４０４に、記録データの識別子、抽出したキーワードリストを構造化したデータを指定する形で作成される。
【０１３５】
このように作成された記録データを記録することにより、記録したキーワードリストを検索キーとした検索システムを構築することができる。
【０１３６】
（実施の形態５）
前記実施の形態１では、記録署名部３５０を用いて、記録要求の発生時に記録完了条件を満たすか否かを判定し、登録を実施した。また、許諾合意部５００を用いて、許諾要求の発生時には許諾完了条件を満たすか否かを判定し、許諾を実施した。
【０１３７】
本実施の形態５においては、記録状態に記録された記録対象データに対して、未だ記録完了条件を満たしていない記録対象データに必要な電子署名を持つ署名者への通知手順について説明する。
【０１３８】
〈通知処理例〉
図１４は、本実施の形態５による知的財産管理システム１０が有する台帳管理サブシステム３００による未だ記録完了条件を満たしていない記録対象データに必要な電子署名を持つ署名者に対する通知処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３９】
なお、この通知処理は、利用者の任意のタイミングにて起動されるものとする。
【０１４０】
まず、通知処理が開始されると共有台帳格納部１０３から記録状態が抽出される（ステップＳ６０１）。抽出されたデータにおいて、図６の記録の状態列６０５が完了となっているか否かを判断する（ステップＳ６０２）。
【０１４１】
抽出したデータにおいて、完了となっている場合は通知処理を終了する。また、未完了となっているデータがある場合は、未完了データを対象として、署名が完了条件であるかどうかを判断し（ステップＳ６０３）、データの完了条件が署名ではない場合は、処理を終了する。
【０１４２】
そして、署名が完了条件となっているデータに対して、図６の進捗列６０４および記録完了条件列６０３から導出される未署名者または不足署名者を抽出して（ステップＳ６０４）、不足署名者に対してユーザ管理部２０１にて管理されている利用者管理情報に基づいて通知先に通知する（ステップＳ６０５）。
【０１４３】
利用者管理情報は、例えば利用者の連絡先やメールアドレスなどの情報などからなり、例えばユーザ管理部２０１が有する図示しない格納部などに格納される。あるいはアクセスコントロールリスト格納部２０２の一部に格納するようにしてもよい。
【０１４４】
これら記録完了条件の判定処理は、許諾完了条件の判定に置き換えることによって、許諾に関する未署名者への通知も可能とすることができる。
【０１４５】
（実施の形態６）
本実施の形態６においては、秘匿化されたデータの検証および知的財産管理システム１０の外部によって管理される公証データの管理を行うことのできる知的財産管理システムについて説明する。
【０１４６】
〈知的財産管理システムの構成例〉
図１５は、本実施の形態６による知的財産管理システム１０における構成の一例を示す説明図である。
【０１４７】
図１５に示す知的財産管理システム１０が前記実施の形態１の図１に示す知的財産管理システム１０と異なる点は、図１の知的財産管理システム１０に記録検証サブシステム７００、公証記録格納部７０１、および秘匿開示制御部８００が新たに設けられているところである。その他の接続構成については、図１と同様であるので説明は省略する。
【０１４８】
記録検証サブシステム７００は、入出力装置１０２、公証記録格納部７０１、秘匿開示制御部８００、および共有台帳格納部１０３などにそれぞれ接続されている。この記録検証サブシステム７００は、共有台帳格納部１０３に格納された記録データから、入力されたデータが正当であるか否かおよびそのデータが公証されているか否かを検証する。
【０１４９】
記録検証サブシステム７００は、公証状態管理部７０２および台帳記録検証部７０４を有する。公証状態管理部７０２は、共有台帳格納部１０３に格納される共有台帳データに基づいて公証データを生成して、生成した公証データおよび公証結果を公証記録格納部７０１に記録して、共有台帳データの公証状態、すなわち共有台帳データが公証されているか否かを確認する。
【０１５０】
また、公証状態管理部７０２は、公証サービス連携部７０３を有する。この公証サービス連携部７０３は、公証状態管理部７０２が生成した公証データを外部接続される公証サービス９００に公証依頼するとともに、公証データの公証後に公証記録格納部７０１に公証日時を記録する。公証サービス９００は、電子文書の内容や有効性を公的に証明するサービスである。台帳記録検証部７０４は、共有台帳に格納された記録と入力された記録とがデータとして同一であるか否かを判定する。
【０１５１】
秘匿開示制御部８００は、記録検証サブシステム７００、入出力装置１０２、および台帳管理サブシステム３００などにそれぞれ接続されている。この秘匿開示制御部８００は、入出力装置１０２から入力されるデータを秘匿化する。
【０１５２】
この秘匿化は、共有台帳格納部１０３に格納される共有台帳データを例えば第三者に閲覧されたくない場合に行うものである。秘匿開示制御部８００によって秘匿化されたデータは、台帳管理サブシステム３００によって共有台帳格納部１０３に格納される。
【０１５３】
〈共有台帳データの検証処理例〉
上述したように、データを暗号学的ハッシュ関数などを用いて秘匿化した際には、利用者が管理しているデータと共有台帳格納部１０３に登録されている秘匿化されたデータとが同じか否かを確認したい場合がある。
【０１５４】
そこで、図１５の知的財産管理システム１０では、記録検証サブシステム７００によって利用者が管理しているデータと共有台帳格納部１０３に登録されている秘匿化されたデータとが同じか否かを確認（以下、検証処理という）することができる。
【０１５５】
図１６は、図１５の知的財産管理システム１０が有する記録検証サブシステム７００による検証処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５６】
図１６における検証処理では、特に図１５の記録検証サブシステム７００が有する台帳記録検証部７０４が主体となって利用者が管理する共有台帳データを検証する。
【０１５７】
まず、検証処理が開始されると、秘匿開示制御部８００が入出力装置１０２から入力されたデータを例えば暗号学的ハッシュ関数などを用いて秘匿化する（ステップＳ７０１）。このステップＳ７０１の処理における入出力装置１０２から入力されるデータは、利用者が管理しているデータであり、検証データである。
【０１５８】
続いて、台帳記録検証部７０４は、共有台帳格納部１０３に格納されている記録データを取得する（ステップＳ７０２）。この場合、台帳記録検証部７０４は、入出力装置１０２から入力される図６に示すオブジェクトＩＤと一致する記録データを共有台帳格納部１０３から検索して取得する。オブジュクトＩＤは、検索情報である。
【０１５９】
続いて、台帳記録検証部７０４は、ステップＳ７０１の処理にて秘匿化した検証データとステップＳ７０２の処理にて取得した記録データとを比較して（ステップＳ７０３）、比較したデータが同一であるか否かを回答する（ステップＳ７０４）。
【０１６０】
一致する場合、台帳記録検証部７０４は、検証データとステップＳ７０２の処理にて取得した記録データとが一致する旨を入出力装置１０２に表示させる。また、一致しない場合、台帳記録検証部７０４は、検証データとステップＳ７０２の処理にて取得した記録データとが異なるデータであることを入出力装置１０２に表示させる。
【０１６１】
これにより、共有台帳格納部１０３に格納されている記録データが秘匿されたデータであっても、利用者が管理しているデータと同じデータであるか否かを容易に確認することができる。
【０１６２】
続いて、公証状態管理部７０２による公証状態の管理技術について説明する。
【０１６３】
外部の公証サービスによる公証記録は、共同研究者以外の組織に対して記録事実を示す証跡になりやすい。そのため、共有台帳データを外部の公証サービスに公証してもらい、その公証データを管理する基盤が必要である。
【０１６４】
そこで、公証状態管理部７０２によって共有台帳格納部１０３に格納されたすべての記録データから生成した公証データを外部の公証サービス９００に公証依頼して、その公証データの公証状態を管理する。
【０１６５】
〈公証データの生成処理例〉
図１７は、図１５の記録検証サブシステム７００が有する公証状態管理部７０２における共有台帳データを用いた公証データの生成処理の一例を示すフローチャートである。
【０１６６】
なお、この生成処理は、例えば利用者の任意のタイミングもしくは予め設定された一定期間毎などに起動されるものとする。
【０１６７】
まず、生成処理が開始されると、秘匿開示制御部８００は、共有台帳格納部１０３に格納されたすべての共有台帳データを一括で秘匿化する（ステップＳ８０１）。公証状態管理部７０２は、秘匿化したデータおよび秘匿化した日時を公証記録格納部７０１に格納する（ステップＳ８０２）。
【０１６８】
図１８は、図１５の知的財産管理システム１０が有する公証記録格納部７０１に格納される公証記録データにおける構成の一例を示す説明図である。
【０１６９】
公証記録データは、図１８に示すように、公証データ列８５０、公証データ列８５０に対するデータ生成日時列８５１、および公証日時列８５２の形式からなる。
【０１７０】
公証データ列８５０には、図１７のステップＳ８０２の処理による秘匿化データが格納される。データ生成日時列８５１には、図１７のステップＳ８０２の処理による秘匿化の日時が格納される。
【０１７１】
また、公証日時列８５２には、外部の公証サービス９００による公証結果記録時における公証データの公証日時が格納される。公証データの公証状態は、この公証日時列８５２によって判定することができる。公証日時列８５２が未記録の場合は、公証依頼中、記録済みの場合は公証済としている。
【０１７２】
〈公証依頼および公証日時の記録の処理例〉
続いて、図１７の公証データの生成処理が終了すると、出力した公証データを外部の公証サービス９００に公証依頼する。その公証データの公証後、公証記録格納部７０１に公証日時を記録する。
【０１７３】
上記した公証依頼および公証日時の記録は、公証サービス連携部７０３によって実行される。ただし、入出力装置１０２が公証サービス連携部７０３を兼ねることによって、システム管理者が公証依頼および公証日時の記録をすることも可能である。
【０１７４】
〈公証状態の確認処理例〉
共有台帳格納部１０３に格納された記録データの公証状態を確認するためには、その記録データを含む共有台帳データにて生成された公証データの公証状態を確認する必要がある。
【０１７５】
この公証状態の確認処理では、公証記録格納部７０１に格納されたデータ生成日時が確認する記録データの記録日時の後である公証データを特定して、その公証データの公証日時から公証済か否かを判定する。
【０１７６】
図１９は、図１５の知的財産管理システム１０が有する公証状態管理部７０２による公証データの公証状態を確認する確認処理の一例を示すフローチャートである。
【０１７７】
まず、確認処理が開始されると、入出力装置１０２から入力された図６のオブジェクトＩＤに紐付けられた記録データの記録日時を共有台帳格納部１０３から取得する（ステップＳ８５１）。その記録日時以降に生成された公証データが公証記録格納部７０１にあるか否かを判定する（ステップＳ８５２）。
【０１７８】
公証データがある場合は、その公証データとデータ生成日時を取得する（ステップＳ８５３）。このとき、図１８の公証記録データにおける公証日時列８５２から公証日時を取得する。
【０１７９】
また、公証データがない場合は、処理を終了する。その後、記録日時がステップＳ８５３の処理にて取得したデータ生成日時以前であるデータを共有台帳格納部１０３から取得する（ステップＳ８５４）。
【０１８０】
続いて、秘匿開示制御部８００は、ステップＳ８５４の処理にて取得したデータを暗号学的ハッシュ関数などを用いて秘匿化する（ステップＳ８５５）。そして、台帳記録検証部７０４が、ステップＳ８５３の処理にて取得した公証データとステップＳ８５５の処理にて秘匿化したデータとを比較して（ステップＳ８５６）、それらのデータが同一であるか否かを回答するとともに公証データが公証済であるか否かを回答する（ステップＳ８５７）。公証データが公証済であるか否かは、図１８の公証日時列８５２に公証日時があるか否かによって判断することができる。そして、ステップＳ８５７の処理による回答結果を入出力装置１０２などに表示させる。
【０１８１】
これにより、知的財産を共有台帳格納部１０３に記録した事実を公証結果によって保証することができる。
【０１８２】
以上により、共同研究者ではない組織などに対しても、公証データに基づいて知的財産が公証されていることを提示することができる。また、その知的財産の内容を秘匿した状態においても、記録内容が改ざんされていないことを担保することができる。
【０１８３】
（実施の形態７）
前記実施の形態３では、記録時にコンテンツの一部を秘匿して、必要に応じて共有台帳格納部１０３において公開をした。本実施の形態７においては、共有台帳格納部１０３に格納されたコンテンツの識別子を基にデータの同一性を検証した上で、コンテンツを開示する技術について説明する。
【０１８４】
〈秘匿データの開示処理例〉
図２０は、本実施の形態７による秘匿データの開示処理の一例を示すフローチャートである。
【０１８５】
なお、図２０に示すフローチャートの処理を行う知的財産管理システム１０の構成については、前記実施の形態６の図１５に示す知的財産管理システム１０と同様であり、図２０の開示処理は、共有台帳格納部１０３に格納された秘匿データを開示する処理を示したものである。
【０１８６】
まず、開示処理が開始されると、秘匿開示制御部８００は、入出力装置１０２から入力された記録データ本体を暗号学的ハッシュ関数などを用いて秘匿化する（ステップＳ９０１）。そして、台帳記録検証部７０４は、共有台帳格納部１０３から記録データの識別子を取得する（ステップＳ９０２）。
【０１８７】
続いて、台帳記録検証部７０４は、ステップＳ９０１の処理において秘匿化した記録データ本体とステップＳ９０２の処理にて取得した記録データの識別子とを比較して（ステップＳ９０３）、比較したデータが同一であるか否かを判定する（ステップＳ９０４）。
【０１８８】
比較したデータが同一である場合、秘匿開示制御部８００は、台帳記録検証部７０４を通じて、オブジェクトＩＤなどを用いて記録データの識別子に紐付けた記録データ本体を共有台帳格納部１０３に格納する（ステップＳ９０５）。また、比較したデータが同一でない場合は、処理が終了となる。
【０１８９】
ここで、記録データ本体の識別子は、予め定められた記録データＩＤでもよいし、記録データに暗号学的ハッシュ関数を用いて、衝突の少ない符号化した値でもよい。
【０１９０】
図２１は、図２０のステップＳ９０２の処理にて共有台帳格納部１０３から取得される記録データの識別子および図２０のステップＳ９０５の処理にて共有台帳格納部１０３に格納される記録データ本体における構成の一例を示す説明図である。
【０１９１】
図２１に示すデータの形式は、前記実施の形態３のステップＳ５０３の処理にて作成された識別子を格納する図１２のデータ形式に準じているものとする。
【０１９２】
記録データ本体の識別子および記録データ本体は、図２１に示すように、トランザクションＩＤ列９５０、ＡＣＴＩＯＮ列９５１、オブジェクトＩＤ列９５２、コンテンツ列９５３、タイムスタンプ列９５４、および電子署名列９５５から構成される。
【０１９３】
トランザクションＩＤ列９５０は、要求を一意に識別する識別子である。ＡＣＴＩＯＮ列９５１は、要求の種別を示す。オブジェクトＩＤ列９５２は、オブジェクトを一意に識別する識別子である。
【０１９４】
コンテンツ列９５３は、各種要求の詳細を示す。タイムスタンプ列９５４は、記録データの識別子が共有台帳格納部１０３に格納された日時、または図２０のステップＳ９０５の処理にて開示されるデータが共有台帳格納部１０３に格納された日時を示す。電子署名列９５５は、記録要求の作成者を示す。
【０１９５】
上述した秘匿データの開示処理が行われない場合、利用者が知的財産管理システム１０の外部にて関係者に記録データを直接送付する必要があり、送付する間もしくは送付後に記録データを改ざんされる恐れがあった。しかし、図２０に示す開示処理によって、安全に関係者と記録データを共有することができる。
【０１９６】
また、上述の通り、記録時にコンテンツの一部を秘匿化することもできるため、この処理により、知的財産の内容を段階的に開示することを可能にすることができる。
【０１９７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１９８】
１０  知的財産管理システム
１０２  入出力装置
１０３  共有台帳格納部
２００  アクセス管理サブシステム
２０１  ユーザ管理部
２０２  アクセスコントロールリスト格納部
３００  台帳管理サブシステム
３０２  共有台帳記録部
３５０  記録署名部
３５１  記録判定部
５００  許諾合意部
５０１  合意判定部
７００  記録検証サブシステム
７０１  公証記録格納部
７０２  公証状態管理部
７０３  公証サービス連携部
７０４  台帳記録検証部
８００  秘匿開示制御部
９００  公証サービス
【図１】
2019046442.tif 000003
【図２】
2019046442.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019046442.tif 000009
【図８】
2019046442.tif 000010
【図９】
2019046442.tif 000011
【図１０】
2019046442.tif 000012
【図１１】
2019046442.tif 000013
【図１２】
2019046442.tif 000014
【図１３】
2019046442.tif 000015
【図１４】
2019046442.tif 000016
【図１５】
2019046442.tif 000017
【図１６】
2019046442.tif 000018
【図１７】
2019046442.tif 000019
【図１８】
2019046442.tif 000020
【図１９】
2019046442.tif 000021
【図２０】
2019046442.tif 000022
【図２１】
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