(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮ通信装置において、５４７０−５７２５ＭＨｚの周波数帯域を用いて無線通信における電波出力を高出力にできる技術が望まれている。【解決手段】無線ＬＡＮ通信装置は、第１の無線通信部と、第２の無線通信部と、第３の無線通信部と、第１の無線通信部に接続されている第１のアンテナ部と、第２の無線通信部および第３の無線通信部に接続されている第２のアンテナ部と、を備える。１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力によって規定される第１の無線通信部によって実行される無線通信の電波出力は、１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力によって規定される第２の無線通信部によって実行される無線通信の電波出力より高い。【選択図】図２
2019036935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ通信装置であって、
５４７０−５７２５ＭＨｚの周波数帯域を用いて無線通信を実行する第１の無線通信部と、
５１５０−５２５０ＭＨｚの周波数帯域と、５２５０−５３５０ＭＨｚの周波数帯域と、のいずれかを用いて無線通信を実行する第２の無線通信部と、
２４０１−２４８３ＭＨｚの周波数帯域を用いて無線通信を実行する第３の無線通信部と、
前記第１の無線通信部に接続されている第１のアンテナ部と、
前記第２の無線通信部および前記第３の無線通信部に接続されている第２のアンテナ部と、を備え、
１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力によって規定される前記第１のアンテナ部の電波出力は、１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力によって規定される前記第２の無線通信部が前記無線通信を実行する場合における第２のアンテナ部の電波出力より高い、
無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、
前記第１のアンテナ部のアンテナ利得は、前記第２のアンテナ部のアンテナ利得より高い、無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、
前記第１のアンテナ部の指向性は、前記第２のアンテナ部の指向性より高い、無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、さらに、
前記第１の無線通信部と前記第２の無線通信部と前記第３の無線通信部とを収容する筐体と、
前記第１のアンテナ部の向きを変える回転軸を有し、前記第１のアンテナ部のアンテナビームのアンテナ利得が最大になる方向である最大利得方向を変更する方向変更部と、を備え、
前記第１のアンテナ部は、前記筐体の外壁面に配置されている、無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、さらに、
外部から視認可能な識別部であって、前記第１のアンテナ部を識別するための識別部を備える、無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、
前記方向変更部は、水平方向と前記最大利得方向とのなす角度を変更可能である、無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、
前記方向変更部は、前記最大利得方向を、水平方向から鉛直上方向までの範囲と、水平方向から鉛直下方向までの範囲と、の少なくともいずれか一方を含む範囲で変更可能である、無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、
前記方向変更部は、さらに、水平方向における、前記最大利得方向を変更可能である、無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項９】
請求項４から請求項８のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、
前記外壁面は、前記筐体の側面である、無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項１０】
請求項４から請求項９のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、
前記第２のアンテナ部は、前記筐体の内部に収容されている、無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項１１】
請求項３から請求項１０のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、さらに、
外部から視認可能な方向表示部であって、前記第１のアンテナ部のアンテナビームのアンテナ利得が最大になる方向である最大利得方向を示す方向表示部を備える、無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、さらに、
前記第１の無線通信部から前記第１のアンテナ部に入力される電力を増幅する第１のパワーアンプと、
前記第２の無線通信部から前記第２のアンテナ部に入力される電力を増幅する第２のパワーアンプと、を備え、
前記第１のパワーアンプによって増幅された電力は、前記第２のパワーアンプによって増幅された電力より高い、無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、
前記第１の無線通信部は、前記５４７０−５７２５ＭＨｚの周波数帯域に属する複数のチャネルをまとめて使用するチャネルボンディングを用いた前記無線通信を実行する、無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、
前記第１の無線通信部は、前記チャネルボンディングを用いることで、前記第３の無線通信部が実行する前記無線通信に用いられる帯域幅よりも、広い帯域幅を用いて前記無線通信を実行する、無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、
前記第１のアンテナ部は、複数のアンテナを有し、
前記第１の無線通信部は、ＭＩＭＯ方式の前記無線通信を実行する、無線ＬＡＮ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、同一の周波数帯域における無線通信に用いる複数のアンテナを有する無線通信装置が知られている（例えば、特許文献１）。また、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗ（５１５０−５２５０ＭＨｚ／５２５０−５３５０ＭＨｚ）および２．４ＧＨｚ帯域（２４０１−２４８３ＭＨｚ）を用いて無線通信を実行する無線ＬＡＮ通信装置が知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１０７７２７号公報
【特許文献２】特開２００４−３１２６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、無線ＬＡＮ通信装置において、周波数帯域として、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗ（５１５０−５２５０ＭＨｚ／５２５０−５３５０ＭＨｚ）および２．４ＧＨｚ帯域（２４０１−２４８３ＭＨｚ）に加え、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈ（５４７０−５７２５ＭＨＺ）を使用する場合がある。この場合、無線ＬＡＮ通信装置は、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈと５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗに用いる共用のアンテナと、２．４ＧＨｚ帯域に用いる別のアンテナとを有する場合がある。しかしながら、この場合には、法定の電波出力制限値が５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈよりも５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗの方が低いので、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈにおける電波出力は、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈの電波出力制限値より低い電波出力となる。よって、３つの異なる周波数帯域を使用できる無線ＬＡＮ通信装置において、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈの電波出力を有効に利用できない問題が生じ得る。例えば５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈの電波出力が低い場合には、無線通信が可能な距離が短くなる。したがって、３つの周波数帯域を使用できる無線ＬＡＮ通信装置において、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈにおける電波出力を高出力にできる技術が望まれている。また、高周波数帯域である５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈ（５４７０−５７２５ＭＨｚの周波数帯域）を用いた無線通信を行なうことが好ましい接続先、例えば、４Ｋテレビ、８Ｋテレビ等の高画素の映像コンテンツを提供する装置や家の全体で無線通信を可能とするための無線中継機、が増加している。この様な接続先と接続する場合には、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈと５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗに用いる共用のアンテナを備えた無線ＬＡＮ通信装置では、十分な通信可能距離の確保が困難であり、また、十分な速度を確保することも困難である。また、その様な接続先と接続する場合には、同一の周波数帯域（５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗまたは２．４ＧＨｚ帯域）の無線通信に用いるアンテナを複数有する無線ＬＡＮ通信装置であっても、十分な通信速度を確保することが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本開示の一形態によれば、無線ＬＡＮ通信装置が提供される。この無線ＬＡＮ通信装置は、５４７０−５７２５ＭＨｚの周波数帯域を用いて無線通信を実行する第１の無線通信部と、５１５０−５２５０ＭＨｚの周波数帯域と、５２５０−５３５０ＭＨｚの周波数帯域と、のいずれかを用いて無線通信を実行する第２の無線通信部と、２４０１−２４８３ＭＨｚの周波数帯域を用いて無線通信を実行する第３の無線通信部と、前記第１の無線通信部に接続されている第１のアンテナ部と、前記第２の無線通信部および前記第３の無線通信部に接続されている第２のアンテナ部と、を備える。１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力によって規定される前記第１の無線通信部によって実行される前記無線通信第１のアンテナ部の電波出力は、１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力によって規定される前記第２の無線通信部が前記無線通信を実行する場合における第２のアンテナ部によって実行される前記無線通信の電波出力より高い。この形態の無線ＬＡＮ通信装置によれば、第１の無線通信部に接続されている第１のアンテナ部と、第２の無線通信部および第３の無線通信部に接続されている第２のアンテナ部と、を備える。よって、５４７０−５７２５ＭＨｚの周波数帯域を用いた無線通信を実行する第１の無線通信部および第１のアンテナ部は、５１５０−５２５０ＭＨｚの周波数帯域および５２５０−５３５０ＭＨｚの周波数帯域の電波出力制限による設計上の影響を受けない。したがって、この無線ＬＡＮ通信装置によれば、第１のアンテナ部の電波出力は、第２の無線通信部が無線通信を実行する場合の第２のアンテナ部の電波出力より高くすることができる。
【０００７】
（２）上記形態の無線ＬＡＮ通信装置において、前記第１のアンテナ部のアンテナ利得は、前記第２のアンテナ部のアンテナ利得より高くてもよい。この形態の無線ＬＡＮ通信装置によれば、第１のアンテナ部のアンテナ利得は、第２のアンテナ部のアンテナ利得より高いので、第１のアンテナ部のアンテナ利得が第２のアンテナ部のアンテナ利得より高くない場合と比べ、第１のアンテナ部に接続されている第１の無線通信部が実行する無線通信の電波出力を容易に高くできる。
【０００８】
（３）上記形態の無線ＬＡＮ通信装置において、前記第１のアンテナ部の指向性は、前記第２のアンテナ部の指向性より高くてもよい。この形態の無線ＬＡＮ通信装置によれば、第１のアンテナ部の指向性を第２のアンテナ部の指向性よりも高くすることで、第１のアンテナ部のアンテナ利得を高くできる。
【０００９】
（４）上記形態の無線ＬＡＮ通信装置は、さらに、前記第１の無線通信部と前記第２の無線通信部と前記第３の無線通信部とを収容する筐体と、前記第１のアンテナ部の向きを変える回転軸を有し、前記第１のアンテナ部のアンテナビームのアンテナ利得が最大になる方向である最大利得方向を変更する方向変更部と、を備え、前記第１のアンテナ部は、前記筐体の外壁面に配置されていてもよい。この形態の無線ＬＡＮ通信装置によれば、方向変更部によって最大利得方向を容易に変更できる。
【００１０】
（５）上記形態の無線ＬＡＮ通信装置は、さらに、外部から視認可能な識別部であって、前記第１のアンテナ部を識別するための識別部を備えてもよい。この形態の無線ＬＡＮ通信装置によれば、無線ＬＡＮ通信装置の使用者が視覚によって第１のアンテナ部を識別することが可能になる。
【００１１】
（６）上記形態の無線ＬＡＮ通信装置において、前記方向変更部は、水平方向と前記最大利得方向とのなす角度を変更可能であってもよい。この形態の無線ＬＡＮ通信装置によれば、方向変更部によって第１のアンテナ部の最大利得方向を上下方向に変更できる。
【００１２】
（７）上記形態の無線ＬＡＮ通信装置において、前記方向変更部は、前記最大利得方向を、水平方向から鉛直上方向までの範囲と、水平方向から鉛直下方向までの範囲と、の少なくともいずれか一方を含む範囲で変更可能であってもよい。この形態の無線ＬＡＮ通信装置によれば、無線ＬＡＮ通信装置の水平方向に設置された装置に最大利得方向を向けることが可能である。また、無線ＬＡＮ通信装置の真上もしくは真下の少なくとも一方に設置された装置に最大利得方向を向けることが可能である。
【００１３】
（８）上記形態の無線ＬＡＮ通信装置において、前記方向変更部は、さらに、水平方向における、前記最大利得方向を変更可能であってもよい。この形態の無線ＬＡＮ通信装置によれば、無線ＬＡＮ通信装置自体の配置位置を変えることなく、水平方向における最大利得方向を変更できる。
【００１４】
（９）上記形態の無線ＬＡＮ通信装置において、外壁面は、前記筐体の側面であってもよい。この形態の無線ＬＡＮ通信装置によれば、側面以外の外壁面、つまり上面もしくは下面に第１のアンテナ部が備えられている場合と比べ、最大利得方向を上側と下側の両方に容易に向けることができる。
【００１５】
（１０）上記形態の無線ＬＡＮ通信装置において、前記第２のアンテナ部は、前記筐体の内部に収容されていてもよい。この形態の無線ＬＡＮ通信装置によれば、第２のアンテナ部が筐体の外部に配置されている場合と比べて、第１のアンテナ部の識別が容易になる。
【００１６】
（１１）上記形態の無線ＬＡＮ通信装置は、さらに、外部から視認可能な方向表示部であって、前記第１のアンテナ部のアンテナビームのアンテナ利得が最大になる方向である最大利得方向を示す方向表示部を備えてもよい。この形態の無線ＬＡＮ通信装置によれば、使用者は、外部から第１のアンテナ部の最大利得方向を把握できる。
【００１７】
（１２）上記形態の無線ＬＡＮ通信装置は、さらに、前記第１の無線通信部から前記第１のアンテナ部に入力される電力を増幅する第１のパワーアンプと、前記第２の無線通信部から前記第２のアンテナ部に入力される電力を増幅する第２のパワーアンプと、を備えてもよい。前記第１のパワーアンプによって増幅された電力は、前記第２のパワーアンプによって増幅された電力よりも高くてもよい。この形態の無線ＬＡＮ通信装置によれば、第１のパワーアンプによって増幅された電力を、第２のパワーアンプによって増幅された電力よりも高くすることで、第１のアンテナ部の電波出力を高くできる。
【００１８】
（１３）上記形態の無線ＬＡＮ通信装置において、前記第１の無線通信部は、前記５４７０−５７２５ＭＨｚの周波数帯域に属する複数のチャネルをまとめて使用するチャネルボンディングを用いた前記無線通信を実行してもよい。この形態の無線ＬＡＮ通信装置によれば、第１の無線通信部は、チャネルボンディングを用いた無線通信を実行するので、チャネルボンディングを用いない場合と比べて、広い帯域幅を用いて無線通信できる。
【００１９】
（１４）上記形態の無線ＬＡＮ通信装置において、前記第１の無線通信部は、前記チャネルボンディングを用いることで、前記第３の無線通信部が実行する前記無線通信に用いられる帯域幅よりも、広い帯域幅を用いて前記無線通信を実行してもよい。この形態の無線ＬＡＮ通信装置によれば、第１の無線通信部は、第３の無線通信部が実行する無線通信に用いられる帯域幅よりも、広い帯域幅を用いて無線通信を実行するので、第３の無線通信部が実行する無線通信と比べて、一度に通信可能な通信量を増加できる。
【００２０】
（１５）上記形態の無線ＬＡＮ通信装置において、前記第１のアンテナ部は、複数のアンテナを有し、前記第１の無線通信部は、ＭＩＭＯ方式の前記無線通信を実行してもよい。この形態の無線ＬＡＮ通信装置によれば、第１の無線通信部は、ＭＩＭＯ方式の無線通信を実行するので、ＭＩＭＯ方式を用いない場合と比べて、通信速度を高くできる。
【００２１】
本開示は、無線ＬＡＮ通信装置以外の種々の形態で実現することが可能であり、例えば、無線ＬＡＮ通信装置の制御方法や、無線ＬＡＮ通信に用いるアンテナ装置や、無線ＬＡＮ通信装置を含むネットワークシステム等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態としての無線ＬＡＮ通信装置を含むネットワークシステムの概略構成図。
【図２】第１実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置の内部構成を示すブロック図。
【図３】第１のアンテナ部の指向性を示す図。
【図４】第２のアンテナ部の指向性を示す図。
【図５】第１実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置が実行する無線通信の出力値を示すグラフ。
【図６】比較例に係る無線ＬＡＮ通信装置の内部構成を示すブロック図。
【図７】比較例に係る無線ＬＡＮ通信装置が実行する無線通信の出力値を示すグラフ。
【図８】第１実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置の通信速度と比較装置の通信速度を比較する実験を行なった住宅の模式図。
【図９】比較実験の結果を示す表。
【図１０】第２実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置が実行する無線通信の出力値を示すグラフ。
【図１１】第３実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置の構成を示すブロック図。
【図１２】第３実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置の外観を示す模式図。
【図１３】第３実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置の第１の側面図。
【図１４】第３実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置の第２の側面図。
【図１５】第３実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置の第１の上面図。
【図１６】第３実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置の第２の上面図。
【図１７】第４実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置の外観を示す第１の模式図。
【図１８】第４実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置の外観を示す第２の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
Ａ．第１実施形態
図１は、第１実施形態としての無線ＬＡＮ通信装置１００を含むネットワークシステム２００の概略構成図である。ネットワークシステム２００は、無線ＬＡＮ通信装置１００と、３台のクライアント装置ＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ３を備える。
【００２４】
無線ＬＡＮ通信装置１００は、無線ＬＡＮアクセスポイントであり、有線ケーブルを介してインターネットＩＮＴに接続されている。また、無線ＬＡＮ通信装置１００は、有線ＬＡＮアクセスポイントとしても機能する。
【００２５】
クライアント装置ＣＬ１〜ＣＬ３は、無線ＬＡＮ通信装置１００を介してインターネットＩＮＴに接続される装置である。第１のクライアント装置ＣＬ１と第２のクライアント装置ＣＬ２は、無線ＬＡＮ通信装置１００に無線接続されている。第３のクライアント装置ＣＬ３は、無線ＬＡＮ通信装置１００に有線接続されている。第１のクライアント装置ＣＬ１は、通常の使用において使用位置が固定されている装置、例えば、テレビや無線通信を中継する無線ＬＡＮ中継機である。本実施形態において、第１のクライアント装置ＣＬ１は、テレビである。第２のクライアント装置ＣＬ２は、通常の使用において使用位置が固定されていない装置、例えば、スマートフォンやタブレット型コンピュータである。本実施形態において、第２のクライアント装置ＣＬ２は、タブレット型コンピュータである。第３のクライアント装置ＣＬ３は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。なお、ネットワークシステム２００は、クライアント装置ＣＬ１〜ＣＬ３以外の他のクライアント装置を備えていてもよい。
【００２６】
図２は、無線ＬＡＮ通信装置１００の内部構成を示すブロック図である。無線ＬＡＮ通信装置１００は、第１の無線通信部１１と、第２の無線通信部１２と、第３の無線通信部１３と、第１のアンテナ部２０と、第２のアンテナ部３０と、有線通信部４０と、ベースバンドプロセッサ５０と、記憶部６０と、制御部９０と、を備える。本実施形態において、無線ＬＡＮ通信装置１００は、５４７０−５７２５ＭＨｚの周波数帯域と、５１５０−５２５０ＭＨｚの周波数帯域および５２５０−５３５０ＭＨｚの周波数帯域と、２４０１−２４８３ＭＨｚの周波数帯域と、の３つの周波数帯域を用いるトライバンド無線ＬＡＮ通信装置である。
【００２７】
トライバンド無線ＬＡＮ通信装置とは、上記３つの周波数帯域を用いて無線通信を実行する無線通信部１１〜１３を備え、主に上記３つの周波数帯域を用いた無線通信を実行する無線ＬＡＮ通信装置である。従って、トライバンド無線ＬＡＮ通信装置には、３つの無線通信部１１〜１３に加えて、別の周波数帯域を用いた無線通信を実行する通信部や、ＩＥＥＥ８０２．１１とは別の規格に準拠した無線通信を実行する通信部や、有線通信部４０等、を備える無線ＬＡＮ通信装置も含まれる。別の周波数帯域を用いた無線通信とは、例えば、１ＧＨｚ未満の周波数帯域（９１６．５−９２７．５ＭＨｚ）であるサブギガ帯域や６０ＧＨｚ付近の周波数を中心周波数とした周波数帯域である６０ＧＨｚ帯域を用いた無線通信である。ＩＥＥＥ８０２．１１とは別の規格に準拠した無線通信とは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇｂｅｅ（登録商標）を用いた無線通信である。
【００２８】
以下では、５４７０−５７２５ＭＨｚの周波数帯域は、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈと記載する。また、５１５０−５２５０ＭＨｚの周波数帯域および５２５０−５３５０ＭＨｚの周波数帯域は、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗと記載する。２４０１−２４８３ＭＨｚの周波数帯域は、２．４ＧＨｚ帯域と記載する。５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈと５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗと２．４ＧＨｚ帯域には、それぞれ複数のチャネルが属する。具体的には、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈに属するチャネルは、１００ｃｈ、１０４ｃｈ、１０８ｃｈ、１１２ｃｈ、１１６ｃｈ、１２０ｃｈ、１２４ｃｈ、１２８ｃｈ、１３２ｃｈ、１３６ｃｈ、および、１４０ｃｈの１１チャネルである。５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗに属するチャネルは、３６ｃｈ、４０ｃｈ、４４ｃｈ、および、４８ｃｈの４チャネルと、５２ｃｈ、５６ｃｈ、６０ｃｈ、および、６４ｃｈの４チャネルと、の合計８チャネルである。２．４ＧＨｚ帯域に属するチャネルは、１ｃｈ〜１３ｃｈの１３チャネルである。
【００２９】
第１の無線通信部１１は、第１のＲＦ回路ｒｆ１１、ｒｆ１２、第１のパワーアンプａ１１、ａ１２を有する。第１の無線通信部１１は、ベースバンドプロセッサ５０と、第１のアンテナ部２０と、に電気的に接続されている。第１の無線通信部１１は、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈを用いてＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｎ／ａｃに準拠した無線通信を実行する。第１のＲＦ回路ｒｆ１１、ｒｆ１２は、ベースバンドプロセッサ５０から送出されたベースバンド信号を５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈの電気信号である高周波へと変換する、もしくは、第１のアンテナ部２０が受信した高周波をベースバンド信号に変換する。第１のパワーアンプａ１１、ａ１２は、第１の無線通信部１１から第１のアンテナ部２０に入力される電力を増幅する。具体的には、第１のパワーアンプａ１１は第１のＲＦ回路ｒｆ１１から第１のアンテナ部２０へと出力される高周波の電力を増幅させ、第１のパワーアンプａ１２は第１のＲＦ回路ｒｆ１２から第１のアンテナ部２０へと出力される高周波の電力を増幅させる。以下において、第１のＲＦ回路ｒｆ１１と第１のＲＦ回路ｒｆ１２との共通の機能および構成を説明する場合には、第１のＲＦ回路ｒｆ１と記載する。同様に、第１のパワーアンプａ１１、ａ１２について、共通の機能および構成を説明する場合には、第１のパワーアンプａ１と記載する。第１の無線通信部１１が実行する無線通信についての詳細は、後述する。
【００３０】
第１のアンテナ部２０は、第１の専用アンテナ２１１と、第２の専用アンテナ２１２と、コネクタ端子ｃ１１、ｃ１２と、を有する。コネクタ端子ｃ１１は、第１の専用アンテナ２１１と第１の無線通信部１１を接続する端子部である。コネクタ端子ｃ１２は、第２の専用アンテナ２１２と第１の無線通信部１１を接続する端子部である。以下において、第１の専用アンテナ２１１と第２の専用アンテナ２１２との共通の機能および構成を説明する場合には、専用アンテナ２１と記載する。同様に、コネクタ端子ｃ１１、ｃ１２の共通の機能および構成を説明する場合には、コネクタ端子ｃ１と記載する。
【００３１】
専用アンテナ２１は、後述する第２のアンテナ部３０が有する共用アンテナ３１と比べて高い、指向性およびアンテナ利得を有する。指向性は、アンテナビームの半値幅によって規定されるアンテナ特性であり、本実施形態において、水平方向における指向性である。専用アンテナ２１の有する指向性は、１００°以上１５０°以下の範囲の値であることが好ましい。アンテナ利得は、仮想の等方性アンテナであるアイソトロピックアンテナを基準にした絶対利得によって評価される。第１のアンテナ部２０のアンテナ利得は、７ｄＢｉ以上の値であることが好ましい。アンテナ利得の高いアンテナを用いた場合には、アンテナ利得の低いアンテナ利得を用いた場合と比べて、電波出力が高くなる。アンテナ利得は、例えば、アンテナの大型化や指向性を高めることによって、高くなる。専用アンテナ２１のアンテナ利得は、第１のアンテナ部２０のアンテナ利得とも記載される。専用アンテナ２１の詳細は、後述する。
【００３２】
第２の無線通信部１２は、第２のＲＦ回路ｒｆ２１、ｒｆ２２、第２のパワーアンプａ２１、ａ２２を有する。第２の無線通信部１２は、ベースバンドプロセッサ５０と、第２のアンテナ部３０と、に電気的に接続されている。第２の無線通信部１２は、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗを用いてＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｎ／ａｃに準拠した無線通信を実行する。第２のＲＦ回路ｒｆ２１、ｒｆ２２は、ベースバンドプロセッサ５０から送出されたベースバンド信号を５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗの電気信号である高周波へと変換する、もしくは、第２のアンテナ部３０が受信した高周波をベースバンド信号に変換する。第２のパワーアンプａ２１、ａ２２は、第２の無線通信部１２から第２のアンテナ部３０に入力される電力を増幅する。具体的には、第２のパワーアンプａ２１は第２のＲＦ回路ｒｆ２１から第２のアンテナ部３０へと出力される高周波の電力を増幅させ、第２のパワーアンプａ２２は第２のＲＦ回路ｒｆ２２から第２のアンテナ部３０へと出力される高周波の電力を増幅させる。以下において、第２のＲＦ回路ｒｆ２１と第２のＲＦ回路ｒｆ２２との共通の機能および構成を説明する場合には、第２のＲＦ回路ｒｆ２と記載する。同様に、第２のパワーアンプａ２１、ａ２２の共通の機能および構成を説明する場合には、第２のパワーアンプａ２と記載する。第２の無線通信部１２が実行する無線通信についての詳細は、後述する。
【００３３】
第３の無線通信部１３は、第３のＲＦ回路ｒｆ３１、ｒｆ３２、第３のパワーアンプａ３１、ａ３２を有する。第３の無線通信部１３は、ベースバンドプロセッサ５０と、第２のアンテナ部３０と、に電気的に接続されている。第３の無線通信部１３は、２．４ＧＨｚ帯域を用いてＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎに準拠した無線通信を実行する。第３のＲＦ回路ｒｆ３１、ｒｆ３２は、ベースバンドプロセッサ５０から送出されたベースバンド信号を２．４ＧＨｚ帯域の電気信号である高周波へと変換する、もしくは、第２のアンテナ部３０が受信した高周波をベースバンド信号に変換する。第３のパワーアンプａ３１、ａ３２は、第３の無線通信部１３から第２のアンテナ部３０に入力される電力を増幅する。具体的には、第３のパワーアンプａ３１は第３のＲＦ回路ｒｆ３１から第２のアンテナ部３０へと出力される高周波の電力を増幅させ、第３のパワーアンプａ３２は第３のＲＦ回路ｒｆ３２から第２のアンテナ部３０へと出力される高周波の電力を増幅させる。以下において、第３のＲＦ回路ｒｆ３１と第３のＲＦ回路ｒｆ３２との共通の機能および構成を説明する場合には、第３のＲＦ回路ｒｆ３１と第３のＲＦ回路ｒｆ３２は第３のＲＦ回路ｒｆ３と記載する。同様に、第３のパワーアンプａ３１、ａ３２の共通の機能および構成を説明する場合には、第３のパワーアンプａ３と記載する。第３の無線通信部１３が実行する無線通信についての詳細は、後述する。
【００３４】
第２のアンテナ部３０は、第１の共用アンテナ３１１と、第２の共用アンテナ３１２と、コネクタ端子ｃ２１、ｃ２２と、を有する。コネクタ端子ｃ２１は、第１の共用アンテナ３１１と、第２の無線通信部１２および第３の無線通信部１３と、を接続する端子部である。コネクタ端子ｃ２２は、第２の共用アンテナ３１２と、第２の無線通信部１２および第３の無線通信部１３と、を接続する端子部である。コネクタ端子ｃ２１、ｃ２２と、第２の無線通信部１２および第３の無線通信部１３と、の間には、それぞれ分波器ｄｌ１、ｄｌ２が配置されている。分波器ｄｌ１、ｄｌ２は、周波数帯域ごとに信号を分離し、複数の異なる周波数帯域でアンテナを共用することを可能にする機器である。以下において、第１の共用アンテナ３１１と共用アンテナ３１２との共通の機能および構成を説明する場合には、共用アンテナ３１と記載する。また、同様に、コネクタ端子ｃ２１、ｃ２２の共通の機能および構成を説明する場合には、コネクタ端子ｃ２と記載する。また同様に、分波器ｄｌ１、ｄｌ２の共通の機能および構成を説明する場合には、分波器ｄｌと記載する。
【００３５】
共用アンテナ３１は、無指向性であり、かつ、専用アンテナ２１と比べて低いアンテナ利得を有する。無指向性とは、指向性の評価基準であるアンテナビームの半値幅が算出できないアンテナ特性を示している。半値幅が算出できないアンテナ特性とは、例えば、アンテナビームにおけるアンテナ利得の最大値が３ｄＢｉ未満である場合や、アンテナビームにおけるアンテナ利得の最大値と最小値の差が３ｄＢｉ未満である場合が該当する。共用アンテナ３１は、異なる周波数帯域を用いた無線通信に共用できるアンテナであり、例えば、１つのアンテナ端子に対して２つのアンテナ基板を有するアンテナ、いわゆるデュアルバンドアンテナである。共用アンテナ３１のアンテナ利得は、第２のアンテナ部３０のアンテナ利得とも記載される。共用アンテナ３１の詳細は、後述する。
【００３６】
ベースバンドプロセッサ５０は、半導体集積回路であり、無線通信を介して送信するデータからベースバンド信号を生成、または、無線通信を介して受信したベースバンド信号からデータを生成する。ベースバンドプロセッサ５０によって生成されたデータは、各無線通信部１１〜１３へと送出される。
【００３７】
記憶部６０は、図示しない、不揮発性メモリと揮発性メモリを有する。不揮発性メモリは、無線ＬＡＮ通信装置１００の機能を実行するために必要な制御プログラムを記憶している。揮発性メモリは、無線ＬＡＮ通信装置１００の通信によって取得される情報を一時的に記憶する。
【００３８】
有線通信部４０は、有線接続されたクライアント装置ＣＬ３（図１）と有線通信を実行する。本実施形態において、無線ＬＡＮ通信装置１００は、有線通信部４０を備えるが、無線ＬＡＮ通信装置１００は、有線通信部４０を備えていなくてもよい。
【００３９】
制御部９０は、図示しないＣＰＵを有する。制御部９０は、記憶部６０に電気的に接続されている。また、制御部９０は、第１の無線通信部１１と、第２の無線通信部１２と、第３の無線通信部１３と、ベースバンドプロセッサ５０とを制御する。制御部９０は、記憶部６０に記憶されている制御プログラムを実行することによって、無線ＬＡＮ通信装置１００を制御する。例えば、制御部９０は、通常の使用において使用位置が固定されていないクライアント装置ＣＬ２（図１）が各無線通信部１１〜１３のうちのいずれの無線通信部と接続するかを決定する。具体的には、制御部９０は、バンドステアリングによって、クライアント装置ＣＬ２の接続先を切り替える。バンドステアリングとは、通信速度に基づいて、無線通信部１１〜１３のうちクライアント装置ＣＬ２との関係で最適な通信が可能な無線通信部をリアルタイムで判断し、接続先を切り替える処理である。本実施形態において、制御部９０は、通信速度に基づいて、クライアント装置ＣＬ２の接続先を切り替えているが、例えば、電波強度や、リンク速度、使用するクライアント装置の数や電波の干渉状況、に基づいて切り替えてもよい。また、クライアント装置ＣＬ２の使用者が、クライアント装置ＣＬ２の接続先を切り替えてもよい。
【００４０】
第１の無線通信部１１は、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）方式の無線通信を実行する。また、第１の無線通信部１１は、チャネルボンディングを用いた無線通信を実行する。
【００４１】
ＭＩＭＯ方式の無線通信とは、複数の送受信アンテナを用いて信号を空間多重伝送する伝送方式である。ＭＩＭＯ方式の無線通信は、１つのアンテナのみを用いたＳＩＳＯ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）方式の無線通信と比べて通信路容量を増加させることが可能である。本実施形態において、第１の無線通信部１１によって実行されるＭＩＭＯ方式の無線通信は、送信と受信にそれぞれ２本のアンテナを使用する２×２ＭＩＭＯ方式である。ＭＩＭＯ方式の無線通信を実行する際には、第１のアンテナ部２０が備えた複数の専用アンテナ２１１、２１２同士の相関が小さい必要がある。アンテナ同士の相関は、例えば、アンテナ同士間の距離を大きくすると、小さくなる。本実施形態において、２×２ＭＩＭＯ方式が採用されているが、第１のアンテナ部２０が３本以上のアンテナを有している場合には、アンテナの数に応じて３×３ＭＩＭＯ方式や４×４ＭＩＭＯ方式を採用してもよい。また、接続されるクライアント装置がＭＩＭＯ方式に対応していない場合には、ＳＩＳＯ方式の無線通信を実行しても良い。本実施形態において、第１の無線通信部１１は、ＭＩＭＯ方式の無線通信を実行可能な構成を採用しているが、ＳＩＳＯ方式の無線通信のみを実行可能な構成を採用していてもよい。この場合には、第１のアンテナ部２０が備えるアンテナは、１つであってもよい。
【００４２】
第１の無線通信部１１が用いるチャネルボンディングは、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈに属するチャネルのうち複数のチャネルをまとめて、無線通信に利用する帯域幅を拡張する技術である。第１の無線通信部１１が無線通信に用いる帯域幅は、第３の無線通信部１３が無線通信に用いる帯域幅より広い帯域幅であることが好ましい。具体的には、第１の無線通信部１１は、２０ＭＨｚの帯域幅のチャネルを４つまとめることによって、８０ＭＨｚの帯域幅を用いた無線通信が可能である。広い帯域幅を用いた無線通信は、狭い帯域幅による無線通信と比べて、一度に通信可能な通信容量が増加する。一度に通信可能な通信容量が大きい場合には、小さい場合と比べて、連続的な大容量通信が要求される条件、例えば、４Ｋテレビによる高画質動画のストリーミング再生や、多数の無線子機が接続される無線中継機との無線通信、における通信の遅延が抑制される。本実施形態において、第１の無線通信部１１が実行するチャネルボンディングは、４つのチャネルをまとめることにより帯域幅を広げているが、２の倍数のチャネルであればよい。第１の無線通信部１１が実行するチャネルボンディングは、例えば、８つ以上の偶数のチャネルをまとめてもよく、２つのチャネルをまとめてもよい。なお、本実施形態において、チャネルボンディングに用いるチャネルに不適切なチャネルが含まれる際には、設定された帯域幅より狭い帯域幅となるようにチャネルボンディングを実行してもよい。不適切なチャネルとは、例えば、干渉や接続された通信機器の数の影響によって、十分な通信速度の通信が困難なチャネルである。例えば、第１の無線通信部１１は、８つのチャネルをまとめ１６０ＭＨｚ帯域幅による無線通信を実行するように設定されていた場合であっても、４つのチャネルをまとめるチャネルボンディングを実行することが適切であれば、後者を実行してもよい。
【００４３】
第２の無線通信部１２は、第１の無線通信部１１と同様に、チャネルボンディングを用いたＭＩＭＯ方式の無線通信である。しかし、第２の無線通信部１２が用いる５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗは、第１の無線通信部１１が用いる５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈと比べて、属するチャネルが少ない。このため、第２の無線通信部１２は、第１の無線通信部１１と比べて、チャネルボンディングに用いる複数のチャネルの中に不適切なチャネルを含む可能性が高い。不適切なチャネルが含まれている場合には、第２の無線通信部１２は、狭い帯域幅での無線通信を実行する。したがって、第２の無線通信部１２は、第１の無線通信部１１と比べて、狭い帯域幅による無線通信を実行するおそれがある。第２の無線通信部１２は、無線通信を実行する際に、第２のアンテナ部３０を第３の無線通信部１３と共用して利用する。第２のアンテナ部３０が共用で用いられる際には、時間分割が用いられる。時間分割は、例えば、分波器ｄｌのスイッチ機能により、第２のアンテナ部３０へ電力を出力可能な状態で接続される通信部を、第２の無線通信部１２と第３の無線通信部１３とのいずれか一方に切り替えることによって実行される。
【００４４】
第３の無線通信部１３は、第１の無線通信部１１および第２の無線通信部１２と同様に、ＭＩＭＯ方式の無線通信である。また、第３の無線通信部１３は、チャネルボンディングを用いた無線通信を実行する。ここで、第３の無線通信部１３は、２つのチャネルをまとめることにより、４０ＭＨｚの帯域幅による無線通信を実行する。これは、２．４ＧＨｚ帯域は、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈおよび５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗと比べて、チャネルボンディングに用いることができるチャネル数が少ないためである。また、２．４ＧＨｚ帯域は、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈおよび５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗと比べて、干渉による通信速度の低下が発生しやすい。このため、４０ＭＨｚの帯域幅による無線通信に不適切なチャネルが含まれる場合には、第３の無線通信部１３は、チャネルボンディングを用いない２０ＭＨｚの帯域幅による無線通信を実行してもよい。このような場合には、例えば、都市部のように干渉の原因となる機器や２．４ＧＨｚ帯域を用いた無線通信を実行する機器が多い場合が該当する。
【００４５】
図３は、第１のアンテナ部２０の水平方向における指向性を示す図である。図４は、第２のアンテナ部３０の水平方向における指向性を示す図である。図３および図４は、方向（−１８０〜１８０°）とアンテナ利得との関係を示している。図３では、第１のアンテナ部２０のアンテナ利得が最大となる方向（最大利得方向）を９０°としている。
【００４６】
図３に示すように、第１のアンテナ部２０は、アンテナ利得の最大方向においてアンテナ利得は７ｄＢｉである。アンテナ利得が、最大方向のアンテナ利得と比べて３ｄＢｉ低い、４ｄＢｉである方向は、３０°及び１５０°である。つまり、第１のアンテナ部２０における、アンテナビームｂｅ１の半値幅θは、１２０°である。専用アンテナ２１は、例えば、ダイポールアンテナに反射器を配置したセクターアンテナや、八木・宇田アンテナである。本実施形態において、専用アンテナ２１は、１２０°の指向性と７ｄＢｉのアンテナ利得を有する八木・宇田アンテナを採用している。指向性が高い場合には、指向性が低い場合と比べて、特定の方向に電波出力を集中させることができる。このため、指向性が高い場合には、指向性が低い場合と比べて、離れた場所に設置されたクライアント装置ＣＬ１（図１）との安定した無線通信が可能である。具体的には、専用アンテナ２１は、同じアンテナ利得を有する指向性が低いアンテナと比べて、通信可能な距離は同じであっても、通信可能な領域は狭くなる。このため、指向性が高い専用アンテナ２１は、通信可能な領域が相対的に狭いので、多数のクライアント装置ＣＬ１、ＣＬ２（図１）が接続されることによる、通信速度の低下を抑制することができる。したがって、専用アンテナ２１は、最大利得方向を特定の方向に向けることによって、特定の接続先との安定した無線通信が可能である。また、指向性が高いアンテナは、指向性が低い場合と比べて、２つの専用アンテナ２１１、２１２の相関を小さくすることが容易である。したがって、指向性が低い場合と比べて、２つの専用アンテナ２１１、２１２の間の距離が小さくできる。また、指向性が高いアンテナと指向性が低いアンテナが同じアンテナ利得を有する場合には、指向性が高いアンテナの方が小型にしやすい。本実施形態において、第１のアンテナ部２０は、専用アンテナ２１の向きを変更する機構（図示しない）を有する。この機構により、無線ＬＡＮ通信装置１００は、専用アンテナ２１のアンテナ最大利得方向をクライアント装置ＣＬ１が設置された方向と一致するように調整できる。
【００４７】
図４に示すように、共用アンテナ３１は、アンテナ利得の最大方向においてアンテナ利得は２．１４ｄＢｉである。共用アンテナ３１は、アンテナ利得が３ｄＢｉ未満であるため、共用アンテナ３１における、アンテナビームｂｅ２の半値幅は、算出することができない。つまり、共用アンテナ３１は、無指向性のアンテナである。第２のアンテナ部３０は、第１のアンテナ部２０と比べて、方向によるアンテナ利得のばらつきが少ない。無指向性のアンテナとして、例えば、半波長ダイポールアンテナやモノポールアンテナを用いることができる。本実施形態において、共用アンテナ３１は、アンテナ利得２．１４ｄＢｉの一対の半波長ダイポールアンテナである。この一対の半波長ダイポールアンテナは、互いのアンテナビームの中心軸が垂直に交わるように配置されている。本実施形態において、共用アンテナ３１は、無指向性のアンテナであるが、これに限定されない。共用アンテナ３１は、専用アンテナ２１より低い指向性を有するアンテナであればよい。この場合であっても、第２のアンテナ部３０は、第１のアンテナ部２０と比べて、方向によるアンテナ利得のばらつきが少ない。
【００４８】
図５は、第１実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置１００が実行する無線通信の出力値を示すグラフである。このグラフは、出力値として、各無線通信部１１〜１３が２０ＭＨｚの帯域幅を用いた無線通信を実行する場合の、端子入力電力とアンテナ部２０、３０の電波出力を示している。図５において、端子入力電力はクロスハッチングで示され、アンテナ部２０、３０の電波出力はシングルハッチングで示されている。端子入力電力と電波出力は、同様の単位（ｍＷ／ＭＨｚ）で表される。本実施形態において、「端子入力電力」とは、送信機である各無線通信部１１〜１３から空中線系の供給線である各アンテナ部２０、３０のコネクタ端子ｃ１、ｃ２に供給される１ＭＨｚ帯域幅における平均電力である。アンテナ部２０、３０の電波出力は、１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力によって規定される。「等価等方輻射電力」とは、コネクタ端子ｃ１、ｃ２に供給される平均電力（端子入力電力）に、各アンテナ部２０、３０の最大利得方向におけるアンテナ利得を乗じたものをいう。なお、等価等方輻射電力は、実効等方輻射電力（Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｉｓｏｔｒｏｐｉｃ  Ｒａｄｉａｔｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）とも呼ばれる。
【００４９】
各パワーアンプａ１〜ａ３は、無線通信部１１〜１３からアンテナ部２０、３０に入力される電力が法定の出力制限以下になるように設計されている。ここで、無線通信部１１〜１３からアンテナ部２０、３０に入力される電力は、無線通信部１１〜１３からコネクタ端子ｃ１、ｃ２に入力される平均電力によって評価される。また、各アンテナ部２０、３０のアンテナ利得は、各アンテナ部２０、３０の電波出力が法定の出力制限以下となるように、設計されている。ここで、無線ＬＡＮ通信装置１００は、法定の出力制限以下となるように、周波数帯域毎に出力値の最大値を設定している。以下では、２０ＭＨｚの帯域幅を用いた無線通信を実行する場合での、各周波数帯域の出力値の最大値を示している。５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈでは、端子入力電力の最大値は１０ｍＷ／ＭＨｚであり、第１のアンテナ部２０の電波出力の最大値は５０ｍＷ／ＭＨｚである。５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗにおける、電波出力の最大値は１０ｍＷ／ＭＨｚである。２．４ＧＨｚ帯域における、端子入力電力の最大値は１０ｍＷ／ＭＨｚである。したがって、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈは、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗと比べて高い電波出力による無線通信が可能である。電波出力が高い場合には、電波出力が低い場合と比べ、遠い場所にあるクライアント装置ＣＬ１、ＣＬ２（図１）との無線通信が可能である。
【００５０】
第１の無線通信部１１が実行する５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈを用いた無線通信は、第１の無線通信部１１専用に設けられた第１のアンテナ部２０を用いることで、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗを用いた無線通信における電波出力の最大値に制限されることがない。よって、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈにおける無線通信は、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗと比べて、高い電波出力で実行できる。５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈを用いた無線通信を実行する第１のアンテナ部２０の電波出力は、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗを用いた場合の第２のアンテナ部３０の電波出力と比べて、高いことが好ましく、２倍以上であることがより好ましい。さらに、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈを用いた無線通信を実行する第１のアンテナ部２０の電波出力は、２０ｍＷ／ＭＨｚ以上５０ｍＷ／ＭＨｚ以下であることがより好ましく、最大値と同程度であることが最も好ましい。最大値と同程度とは、電波出力の最大値（５０ｍＷ／ＭＨｚ）の８０％以上１００％以下である４０ｍＷ／ＭＨｚ以上５０ｍＷ／ＭＨｚ以下を意味している。ここで、第１のコネクタ端子ｃ１の端子入力電力は、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈにおける無線通信の電波出力が５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗにおける無線通信の電波出力より高出力であれば、第２のコネクタ端子ｃ２の端子入力電力より低くてもよい。本実施形態において、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈを用いた無線通信を実行する第１のアンテナ部２０の電波出力は、５０ｍＷ／ＭＨｚである。
【００５１】
図６は、比較例に係る無線ＬＡＮ通信装置４００の構成を示すブロック図である。図７は、比較例に係る無線ＬＡＮ通信装置４００が実行する無線通信の出力値を示すグラフである。出力値として、各無線通信部１１〜１３が２０ＭＨｚの帯域幅を用いた無線通信を実行する場合の、端子入力電力とアンテナ部４２０、４３０の電波出力を示している。以下において、比較例に係る無線ＬＡＮ通信装置４００は、比較装置４００と記載する。
【００５２】
図６に示すように、比較装置４００が備える第１のアンテナ部４２０は、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈを用いた無線通信を実行する第１の無線通信部１１および５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗを用いた無線通信を実行する第２の無線通信部１２に接続されている。第１のアンテナ部４２０が備えるアンテナ４２１は、２．１４ｄＢｉのアンテナ利得を有するアンテナである。５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗにおける電波出力の最大値によって、第１のアンテナ部４２０は、高いアンテナ利得を有するアンテナを用いることが困難である。このため、第１実施形態の第１のアンテナ部２０（図２）のアンテナ利得と比べて、第１のアンテナ部４２０のアンテナ利得は低い。第２のアンテナ部４３０は、２．４ＧＨｚ帯域における無線通信を実行する第３の無線通信部１３と接続されている。第２のアンテナ部４３０が備えるアンテナ４３１は、２．１４ｄＢｉのアンテナ利得を有するアンテナである。その他の構成は、第１実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置１００と同様である。比較装置４００において、第１実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置１００と同様の構成については、第１実施形態と同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５３】
図７に示すように、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈにおける無線通信は、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈにおける電波出力の最大値である５０ｍＷ／ＭＨｚと比べて低い電波出力によって実行されている。これは、第１のアンテナ部４２０を第１の無線通信部１１と第２の無線通信部１２とにおいて共用して用いているため、第１のアンテナ部４２０の電波出力が、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗの無線通信における電波出力の制限値以下に制限されるためである。このため、比較装置４００は、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈにおける無線通信の電波出力を高出力できない。したがって、比較装置４００では、第１実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置１００と比べ、通信可能な距離が短くなり、通信容量の大きいテレビや無線ＬＡＮ中継機の設置位置が制限されるおそれがある。
【００５４】
図８は、第１実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置１００と比較装置４００の通信速度を比較する比較実験を行なった住宅ＷＨの模式図である。図９は、比較実験の結果を示す表である。第１実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置１００（以下、無線ＬＡＮ通信装置１００）の通信速度（データ伝送速度）と比較装置４００の通信速度を比較する実験（比較実験）を行なった。以下では、図８と図９を用いて、比較実験の内容および結果を説明する。
【００５５】
比較実験は、図８に示された木造住宅ＷＨで行なわれた。この木造住宅ＷＨの１フロアの広さは、縦約１１ｍ×横約１１ｍであり、１階の床から２階の床までの高さは、約３ｍである。木造住宅ＷＨの各部屋を隔てる壁部は、ハッチングで示されている。木造住宅ＷＨは、１階部分に４つの部屋Ｒ１を有し、２階部分に５つの部屋Ｒ２〜Ｒ６を有する。この比較実験では、無線ＬＡＮ通信装置１００および比較装置４００が、木造住宅ＷＨの１階部分の部屋Ｒ１の中央部である地点Ａに設置されている。無線ＬＡＮ通信装置１００および比較装置４００を介してインターネットに接続するクライアント装置ＣＬ４は、木造住宅ＷＨの２階部分の各部屋Ｒ２〜Ｒ６の中央部であるそれぞれの地点Ｂ〜Ｆで無線通信を実行した。クライアント装置ＣＬ４は、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈを用いた２×２ＭＩＭＯ方式の無線通信を実行するスマートフォンである。
【００５６】
無線ＬＡＮ通信装置１００および比較装置４００が設置された地点Ａとクライアント装置ＣＬ４が無線通信を実行した各地点Ｂ〜Ｆと、の位置関係を説明する。地点Ｂは、地点Ａの直上である。地点Ａと地点Ｂとの間には、住宅ＷＨの２階の床ｆｒがある。地点Ａと地点Ｃとの間には、壁Ｗ１と床ｆｒがある。地点Ａと地点Ｄとの間には、壁Ｗ１と床ｆｒがある。地点Ａと地点Ｄとの距離は、地点Ａと地点Ｃとの距離より大きい。地点Ａと地点Ｅとの間には、２つの壁Ｗ２、Ｗ４と床ｆｒがある。地点Ａと地点Ｆとの間には、２つの壁Ｗ２、Ｗ５と床ｆｒがある。地点Ａと各地点Ｂ〜Ｆの距離のうち、地点Ａと地点Ｆの距離が最も大きい。なお、無線ＬＡＮ通信装置１００の５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈのアンテナビームの最大利得方向は、地点Ｆに向かっている。なお、地点Ｅを含む部屋Ｒ４と地点Ｆを含む部屋Ｒ５との間には、１階と２階とを繋ぐ階段が存在する。
【００５７】
図９に示すとおり、全ての地点Ｂ〜Ｆにおいて、無線ＬＡＮ通信装置１００は、比較装置４００と比べて、高い通信速度を示している。これは、無線ＬＡＮ通信装置１００は、比較装置４００と比べて、高い電波出力での無線通信を実行しているためである。さらに、地点Ｆにおける無線ＬＡＮ通信装置１００の通信速度は、比較装置４００の通信速度１Ｍｂｐｓと比べて、特に高い約１４倍である通信速度１４Ｍｂｐｓを示している。これは、地点Ｆが、無線ＬＡＮ通信装置１００の５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈのアンテナビームの最大利得方向、つまり、無線ＬＡＮ通信装置における電波出力が最も高い方向だからである。
【００５８】
以上説明した、第１実施形態によれば、無線ＬＡＮ通信装置１００は、第１の無線通信部１１に接続されている第１のアンテナ部２０と、第２の無線通信部１２および第３の無線通信部１３に接続されている第２のアンテナ部３０と、を備える。このため、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈを用いた無線通信を実行する第１の無線通信部１１および第１のアンテナ部２０は、法定の出力制限以下となるように設定されている５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗにおける出力の最大値に制限されない。したがって、第１のアンテナ部２０の電波出力は、第２の無線通信部１２が無線通信を実行する場合の第２のアンテナ部３０の電波出力より高くすることができる。これにより、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈを用いた無線通信は、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗを用いた無線通信と比べて、より遠くのクライアント装置ＣＬ１、ＣＬ２と接続できる。ここで、５Ｈｚ帯域Ｈｉｇｈは、２．４ＧＨｚ帯域や５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗと比べて、広い帯域幅を用いた大容量通信に適している。したがって、無線ＬＡＮ通信装置１００は、遠くに設置された大容量通信が必要なクライアント装置ＣＬ１と無線通信する際に、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗや２．４ＧＨｚ帯域と比べて、安定した大容量通信が可能な５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈを用いて無線通信ができる。
【００５９】
また、第１実施形態によれば、無線ＬＡＮ通信装置１００は、共用アンテナ３１より指向性が高い専用アンテナ２１を有している。このため、第１のアンテナ部２０は、第２のアンテナ部３０よりもアンテナ利得を高くできる。また、指向性が高い場合には、指向性が低い場合に比べ、無線ＬＡＮ通信装置１００は、特定の方向に高出力の電波を安定して出力できる。したがって、無線ＬＡＮ通信装置１００は、電波通信速度が低下しやすい条件であっても通信速度の低下を抑制できる。通信速度が低下しやすい条件とは、例えば、住宅の１階に設置された無線ＬＡＮ通信装置１００と２階で使用されるクライアント装置ＣＬ１、ＣＬ２とを接続する場合である。このため、無線ＬＡＮ通信装置１００は、例えば、無線ＬＡＮ通信装置１００とは別の階で使用されるテレビや無線ＬＡＮ中継機と接続した際の通信速度の低下を抑制できる。
【００６０】
また、第１実施形態によれば、無線ＬＡＮ通信装置１００は、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗと２．４ＧＨｚ帯域で、共用のアンテナ部である第２のアンテナ部３０を有している。このため、無線ＬＡＮ通信装置１００は、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗと２．４ＧＨｚ帯域で、別々のアンテナ部を有している場合と比べて、小型化できる。
【００６１】
また、第１実施形態によれば、無線ＬＡＮ通信装置１００は、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈを用いた無線通信において、チャネルボンディングを用いた無線通信が可能である。５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈは、２．４ＧＨｚ帯域と比べて、チャネルボンディングによる広い帯域幅（例えば、８０ＭＨｚや１６０ＭＨｚの帯域幅）を用いた無線通信が安定して実行することが可能である。これにより、無線ＬＡＮ通信装置１００は、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈにおいてチャネルボンディングを用いない場合と比べて、広い帯域幅を用いた無線通信を安定して実行できる。したがって、無線ＬＡＮ通信装置１００は、安定した連続的な大容量通信が要求される装置、例えば、４Ｋ，８Ｋテレビ等の高画素の映像コンテンツや家の全体で無線通信を可能とするための無線中継機、との無線通信が遅延することを抑制できる。
【００６２】
また、第１実施形態によれば、無線ＬＡＮ通信装置１００は、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗと２．４ＧＨｚ帯域で、無指向性のアンテナ部３０を有している。つまり、無線ＬＡＮ通信装置１００からの距離が一定である場合には、第２および第３の無線通信部１２、１３が接続されている第２のアンテナ部３０は、第１の無線通信部１１が接続されている第１のアンテナ部２０と比べて、電波出力の変動が小さい。したがって、無線ＬＡＮ通信装置１００は、クライアント装置ＣＬ２が使用中に移動した場合であっても、クライアント装置ＣＬ２との接続が不安定になることを抑制できる。
【００６３】
Ｂ．第２実施形態
第２実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置１００は、専用アンテナ２１が共用アンテナ３１と同じアンテナ利得を有する点が、第１実施形態と異なる。本実施形態において、専用アンテナ２１は、アンテナ利得２．１４ｄＢｉの半波長ダイポールアンテナである。第２実施形態は、第１実施形態と同様の構成であるため、第１実施形態と同様の符号を付し、説明を省略する。
【００６４】
図１０は、第２実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置１００が実行する無線通信の出力値を示すグラフである。出力値として、各無線通信部１１〜１３が２０ＭＨｚの帯域幅を用いた無線通信を実行する場合の、端子入力電力とアンテナ部２０、３０の電波出力を示している。図１０において、端子入力電力はクロスハッチングで示され、アンテナ部２０、３０の電波出力はシングルハッチングで示されている。５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗにおける無線通信および２．４ＧＨｚ帯域における無線通信の出力値は、第１実施形態と同様のため、説明を省略する。本実施形態において、第１のコネクタ端子ｃ１へ入力される平均電力は、１０ｍＷ／ＭＨｚである。これは、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈにおける、平均電力の最大値が１０ｍＷ／ＭＨｚだからである。第１の無線通信部１１から第１のアンテナ部２０へ入力される平均電力は、第２の無線通信部１２から第２のアンテナ部３０に入力される平均電力より高い。第１のアンテナ部２０のアンテナ利得は２．１４ｄＢｉであるため、第１のアンテナ部２０の電波出力は、約１６ｍＷ／ＭＨｚである。この場合であっても、第２の無線通信部１２が無線通信を実行する場合の第２のアンテナ部３０の電波出力と比べて、第１のアンテナ部２０の電波出力は高い。
【００６５】
以上説明した第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、第１のアンテナ部２０の電波出力は、第２の無線通信部１２が無線通信を実行する場合の第２のアンテナ部３０の電波出力より高くできる。 これにより、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈを用いた無線通信は、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗを用いた無線通信と比べて、より遠くのクライアント装置と接続できる。また、無線ＬＡＮ通信装置１００の小型化や、連続的な大容量通信の安定化、通信速度低下の抑制、についても第１実施形態と実施形態同様の効果が得られる。
【００６６】
Ｃ．第３実施形態
図１１は、第３実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置６００の構成を示す模式図である。本実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置６００は、第１の無線通信部１１と、第２の無線通信部１２と、第３の無線通信部１３と、第１のアンテナ部２０と、第２のアンテナ部３０と、有線通信部４０と、ベースバンドプロセッサ５０と、記憶部６０と、制御部９０と、筐体５００と、方向変更部５３０と、を有している。第１のアンテナ部２０と第１の無線通信部１１とを電気的に接続する配線は、方向変更部５３０の内部を通るように設けられている。本実施形態において、第１実施形態と同様の構成については、同様の符号を付して詳細な説明を省略する。なお、無線ＬＡＮ通信装置６００は、第１実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置１００と同様に、専用アンテナ２１として指向性アンテナである八木・宇田アンテナを採用している。なお、専用アンテナ２１として使用される指向性アンテナは、例えば、パッチアンテナがある。
【００６７】
筐体５００は、略直方体形状である。本実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置６００では、第１から第３の無線通信部１１〜１３と、第２のアンテナ部３０と、有線通信部４０と、ベースバンドプロセッサ５０と、記憶部６０と、制御部９０とは、筐体５００に収容されている。第１のアンテナ部２０は、筐体５００の外部に配置されている。方向変更部５３０は、第１のアンテナ部２０と筐体５００との接続部分に配設されている。筐体５００の外壁面５０２は、吸排気口（図示しない）を有している。本実施形態において、吸排気口は、底面５０５側の端部に設けられたスリットとしての吸気口と、外壁面５０２のうち上面５０４側の端部に設けられたスリットとしての排気口と、を有する。なお、筐体５００は、略直方体形状に限定されるものではなく、他の形状であってもよい。
【００６８】
図１２は、第３の実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置６００の外観を示す模式図である。図１３は、第３実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置６００の第１の側面図である。図１４は、第３実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置６００の第２の側面図である。図１５は、第３実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置６００の第１の上面図である。図１６は、第３実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置６００の第２の上面図である。図１２において、Ｘ方向およびＹ方向は水平方向であり、Ｚ方向は鉛直方向である。また、＋Ｚ方向が鉛直上方向であり、−Ｚ方向が鉛直下方向である。図１２に示す無線ＬＡＮ通信装置６００は、底面５０５が水平面に設置されている。水平面に底面５０５が設置された状態を、無線ＬＡＮ通信装置６００の設置状態ともよぶ。
【００６９】
無線ＬＡＮ通信装置６００は、第１のアンテナ部２０を内部に収容するケースとしてアンテナ収容部５１０を有する。第１のアンテナ部２０は、アンテナ収容部５１０に収容された状態で、筐体５００の配置外壁面５０１に配置されている。配置外壁面５０１は、筐体５００の側面であり、底面５０５から立ち上がる面である。アンテナ収容部５１０は、方向変更部５３０を介して、筐体５００に取り付けられている。
【００７０】
第１のアンテナ部２０が有する専用アンテナ２１１、２１２は、プリント基板であるアンテナ基板上に配置されている。アンテナ収容部５１０の内部において、２つの専用アンテナ２１１、２１２は、それぞれの最大利得方向が同じ向きになるように配置され、また、互いのアンテナ基板が垂直に交差するように配置されている。ここで、垂直とは、概ね垂直である状態、例えば８５度以上９０度以下の範囲の角度、を含む。アンテナ基板が垂直に交差している場合には、２つの専用アンテナ２１１、２１２から出力されるアンテナビームは互いに異なる偏波を有する。アンテナ基板の距離に加えて偏波によって相関を小さくしているため、第１のアンテナ部２０を小型化することができる。また、筐体５００の外側に配置される第１のアンテナ部２０を小型することにより、無線ＬＡＮ通信装置６００の意匠性を向上させることが可能である。
【００７１】
本実施形態において、第１の無線通信部１１は、２×２ＭＩＭＯ方式の無線通信を実行している。２×２ＭＩＭＯ方式は、１つのアンテナごとの電波出力を３×３ＭＩＭＯ方式や４×４ＭＩＭＯ方式等の３本以上のアンテナを送受信に利用するＭＩＭＯ方式よりも高くすることが可能である。電波出力が高い場合には、無線ＬＡＮ通信装置６００は、低い場合と比べて、無線通信に不利な条件であっても無線通信が可能である。無線通信に不利な条件とは、例えば、通信の対象であるクライアント装置との距離が遠い場合や、遮蔽物が多い場合や、電波の遮断性が高い遮蔽物がある場合である。遮蔽物とは、例えば、壁や床や天井や家具等である。遮断性が高い遮蔽物とは、例えば、コンクリート壁等である。したがって、例えば、鉄筋コンクリート造の建物内で使用する場合に、２×２ＭＩＭＯ方式は、３本以上のアンテナを送受信に利用するＭＩＭＯ方式と比べて、異なる階や部屋に配置されたクライアント装置との通信が容易である。また、２×２ＭＩＭＯ方式は、３本以上のアンテナを送受信に利用するＭＩＭＯ方式と比べて、第１のアンテナ部２０の小型化を容易に実現できる。なお、通信方式は、２×２ＭＩＭＯ方式に限定されず、別の方式であってもよい。例えば、４×４ＭＩＭＯ方式が採用されていても良い。木造住宅等の電波の遮断性が比較的低い環境である場合には、４×４ＭＩＭＯ方式であっても、異なる階や異なる部屋に設置されたクライアント装置と通信が可能である。４×４ＭＩＭＯ方式が採用された場合には、第１のアンテナ部２０は４本の専用アンテナを有し、アンテナ収容部５１０の内部にはこれら４本の専用アンテナが収容される。
【００７２】
アンテナ収容部５１０は、方向表示部５２０を有している。方向表示部５２０は、アンテナ収容部５１０の一部を構成し、外部から視認可能である。方向表示部５２０は、第１のアンテナ部２０の最大利得方向ＧＤを示す。本実施形態において、方向表示部５２０は、アンテナ収容部５１０の壁面の一部であって、最大利得方向ＧＤ側に形成されている。方向表示部５２０は、アンテナ収容部５１０における他の壁面とは彩色の異なる別の部材によって形成されている。アンテナ収容部５１０の壁面のうちで、最大利得方向ＧＤ側に方向表示部５２０を形成することで、使用者は特別な操作をすることなく方向表示部５２０が位置する側が最大利得方向ＧＤであると容易に把握できる。なお、方向表示部５２０は、これに限定されず、例えば、形状や模様や色彩またはこれらの組み合わせによって、第１のアンテナ部２０の最大利得方向ＧＤを示してもよい。方向表示部５２０が形状によって最大利得方向ＧＤを表示する場合としては、例えば、方向表示部５２０の先端を尖った形状とし、先端が向く方向を最大利得方向ＧＤとなるように方向表示部５２０を配置すればよい。方向表示部５２０が模様によって最大利得方向ＧＤを表示する場合としては、例えば、最大利得方向ＧＤを示す矢印を方向表示部５２０として形成すればよい。また、方向表示部５２０は、必要に応じて最大利得方向ＧＤを示す機構、例えば、使用者の操作によって、アンテナ収容部５１０の最大利得方向ＧＤ側部分に設けられた光源が点灯する機構であってもよい。
【００７３】
方向変更部５３０は、アンテナ収容部５１０の向きを変えることで、専用アンテナ２１の向きを変えることができる。専用アンテナ２１の向きが変わることで、第１のアンテナ部２０の最大利得方向ＧＤが変更される。つまり、方向変更部５３０は最大利得方向ＧＤを変更する。こここで、方向変更部５３０は、最大利得方向ＧＤを三次元的に変更可能であることが好ましい。つまり、方向変更部５３０は、水平方向と最大利得方向ＧＤとのなす角度を変更可能であり、かつ、水平方向における、最大利得方向ＧＤを変更可能であることが好ましい。水平方向と最大利得方向ＧＤとのなす角度を変更可能な場合には、変更不可能な場合と比べて、無線ＬＡＮ通信装置６００が設置された階とは別の階に設置された接続先に最大利得方向ＧＤを容易に向けることができる。水平方向における、最大利得方向ＧＤを変更可能な場合には、無線ＬＡＮ通信装置６００の配置位置を変えることなくクライアント装置に最大利得方向ＧＤを容易に向けることができる。また、方向変更部５３０は、最大利得方向ＧＤを水平方向に向けるように変更できることが好ましい。最大利得方向ＧＤを水平方向に向けるように変更できることで、同一の階に設置されたクライアント装置に最大利得方向ＧＤを容易に向けることができる。最大利得方向ＧＤを三次元的に変更可能な方向変更部５３０としては、例えば、交差する複数の回転軸を有するヒンジ機構や湾曲自在なフレキシブルアームやボールジョイントを用いることができる。本実施形態において、方向変更部５３０は、垂直に交差する二つの回転軸である第１の回転軸ｄｘ１と第２の回転軸ｄｘ２を有するヒンジ機構である。
【００７４】
方向変更部５３０の第１の回転軸ｄｘ１は、配置外壁面５０１に垂直な回転軸である。方向変更部５３０は、第１の回転軸ｄｘ１周りに回転することによって、最大利得方向ＧＤを変更可能である。方向変更部５３０の第２の回転軸ｄｘ２は、配置外壁面５０１に平行な回転軸である。方向変更部５３０は、第２の回転軸ｄｘ２周りに回転することによって、最大利得方向ＧＤを変更可能である。第２の回転軸ｄｘ２は、方向変更部５３０の第１の回転軸ｄｘ１周りでの回転に応じて、第１の回転軸ｄｘ１周りに回転する。方向変更部５３０は、第２の回転軸ｄｘ２によって、最大利得方向ＧＤを配置外壁面５０１から離れる方向もしくは近づく方向に変更可能である。
【００７５】
方向変更部５３０は、第１の回転軸ｄｘ１周りにアンテナ収容部５１０を回転させることで、第１の回転軸ｄｘ１を中心とした第１回転角θ１を変更である。第１回転角θ１の変更可能な範囲は、０°以上２７０°以下の範囲である。ここで、本実施形態において、最大利得方向ＧＤが＋Ｙ方向のときを第１回転角θ１の基準となる基準位置（第１回転角θ１が０°）とする。第１回転角θ１が９０°のとき、設置状態において、最大利得方向ＧＤは鉛直上方向（＋Ｚ方向）である。第１回転角θ１が１８０°のとき、設置状態において、最大利得方向ＧＤは＋Ｙ方向である。第１回転角θ１が２７０°のとき、設置状態において、最大利得方向ＧＤは鉛直下方向（−Ｚ方向）である。
【００７６】
方向変更部５３０は、第２の回転軸ｄｘ２周りにアンテナ収容部５１０を回転させることで、第２の回転軸ｄｘ２を中心とした第２回転角θ２を変更可能である。第２回転角θ２の変更可能な範囲は、０°以上９０°以下の範囲である。ここで、本実施形態において、最大利得方向ＧＤが−Ｘ方向（配置外壁面５０１に垂直な方向）のときを第２回転角θ２の基準となる基準位置（第２回転角θ２が０°）とする。第２回転角θ２が９０°のとき、設置状態において、最大利得方向ＧＤは配置外壁面５０１に沿った方向となる。
【００７７】
例えば、図１３に示すように、第１回転角θ１が９０°であるときに、第２の回転軸ｄｘ２周りにアンテナ収容部５１０を回転させることで、最大利得方向ＧＤを鉛直上方向（＋Ｚ方向）から水平方向までの範囲で変更できる。また例えば、図１４に示すように、第１回転角θ１が２７０°であるときに、第２の回転軸ｄｘ２周りにアンテナ収容部５１０を回転させることで、最大利得方向ＧＤを鉛直下方向（−Ｚ方向）から水平方向までの範囲で変更できる。
【００７８】
以上のように、方向変更部５３０は、第１の回転軸ｄｘ１と第２の回転軸ｄｘ２とを有することによって、最大利得方向ＧＤと水平方向との角度θｔ（図１３、図１４）を変更可能である。具体的には本実施形態では、水平方向と最大利得方向ＧＤとのなす角度θｔを変更することで、最大利得方向ＧＤを、水平方向から鉛直上方向までの範囲（図１３）と水平方向から鉛直下方向までの範囲（図１４）とのいずれの範囲においても変更可能である。つまり、最大利得方向ＧＤを上向き（仰角）にしたり下向き（俯角）にしたりできる。
【００７９】
また、方向変更部５３０は、水平方向における、最大利得方向ＧＤを変更可能である。例えば、図１５に示すように、第１回転角θ１が０°であるときに、第２の回転軸ｄｘ２周りにアンテナ収容部５１０を回転させることで、最大利得方向ＧＤをＸＹ平面に沿って＋Ｙ方向から−Ｘ方向までの範囲で変更できる。また例えば、図１６に示すように、第１回転角θ１が１８０°であるときに、第２の回転軸ｄｘ２周りにアンテナ収容部５１０を回転させることで、最大利得方向ＧＤをＸＹ平面に沿って−Ｙ方向から−Ｘ方向までの範囲で変更できる。
【００８０】
また、無線ＬＡＮ通信装置６００では、第１のアンテナ部２０を収容するアンテナ収容部５１０が筐体５００の外壁面（本実施形態では配置外壁面５０１）に配置され、第２のアンテナ部３０を筐体５００の内部に備えている（図１１、図１２）。この構造は、第１のアンテナ部２０を識別するための、外部から視認可能な識別部として機能する。識別部によって、無線ＬＡＮ通信装置６００の使用者は、第１のアンテナ部２０を容易に識別することが可能である。このため、使用者は、指向性を有し最大利得方向ＧＤの調整が必要な第１のアンテナ部２０と、指向性を有さない第２のアンテナ部３０とを区別することが可能である。したがって、無線ＬＡＮ通信装置６００は、第１のアンテナ部２０と第２のアンテナ部３０とを間違えることによる使用者の誤操作や、第１のアンテナ部２０を操作する際に第１のアンテナ部２０の識別に時間がかかることによる煩わしさを低減できる。なお、識別部は、上記の構造に限定されない。例えば、第２のアンテナ部３０が筐体５００の外部に備えられている場合には、第１のアンテナ部２０を収容するアンテナ収容部５１０と第２のアンテナ部３０を収容する収容部とを異なる色にすることによって、識別可能にしてもよい。この場合には、色の違いが識別部として機能する。また、アンテナ収容部５１０と第２のアンテナ部３０を収容する収容部について、色ではなく形状や模様の差異によって識別可能にしてもよい。
【００８１】
無線ＬＡＮ通信装置６００は、図１２に示すように、縦置きでの使用状態において、第１のアンテナ部２０が筐体５００の側面である配置外壁面５０１に配置されている。ここで、縦置きとは、筐体５００の最も外形（外周）が大きい面と水平面（ＸＹ平面）とがなす鋭角側の角度が４５°以上であることを示している。なお、縦置きでの使用状態において、筐体５００の最も外形が大きい面と水平面とがなす角度は概ね垂直であることが好ましい。本実施形態において、筐体５００の最も外形が大きい面は、配置外壁面５０１および配置外壁面５０１に対向する外壁面５０２である。また、縦置きでの使用状態において、外壁面５０１、５０２と水平面のなす角度は垂直である。無線ＬＡＮ通信装置６００の縦置きでの使用状態では、横置きでの使用状態と比べて、水平方向における設置面積を低減することが可能である。なお、本実施形態において、無線通信部１１〜１３（図１１）の回路基板は、筐体５００の内部に配置外壁面５０１と概ね平行になるように配置されている。このため、無線ＬＡＮ通信装置６００が縦置き状態である場合において、回路基板と水平面とのなす角度は垂直である。
【００８２】
無線ＬＡＮ通信装置６００は、縦置きでの使用状態とするための状態維持機構を有していることが好ましい。本実施形態において、底面５０５が状態維持機構として機能する。なお、状態維持機構は、これに限定されない。例えば、状態維持機構は、複数の脚部によって無線ＬＡＮ通信装置６００に縦置きでの使用状態を維持させる機構や、筐体５００の外壁面の一部と脚部とによって無線ＬＡＮ通信装置６００に縦置きでの使用状態を維持させる機構であってもよい。また、状態維持機構は、無線ＬＡＮ通信装置６００に縦置きでの使用状態を維持させる台座等、筐体５００とは別体で設けられていてもよい。
【００８３】
無線ＬＡＮ通信装置６００における、吸排気口を介した、筐体５００内の換気について説明する。回路基板の発熱により、筐体５００内の空気が外部の空気（外気）より高温になったときには、筐体５００内の空気は外気より密度が小さくなる。この場合には、筐体５００内の空気に浮力が生じることにより、無線ＬＡＮ通信装置６００は、筐体５００の外壁面５０２の下側（底面５０５側）に設けられた吸気口から外気を吸気し、外壁面５０２の上側（上面５０４側）に設けられた排気口から筐体５００内の空気を排気する。つまり、無線ＬＡＮ通信装置６００は、いわゆる煙突効果を利用して筐体５００内の換気を行なっている。煙突効果を利用した換気を行なう際には、吸気口と排気口との高低差が小さい場合に比べて、吸気口と排気口との高低差が大きい場合に効率良く換気できる。ここで、無線ＬＡＮ通信装置６００は、横置きでの使用状態である無線ＬＡＮ通信装置と比べて、吸気口と排気口とに高低差をつけることが容易である。このため、無線ＬＡＮ通信装置６００は、横置きでの使用状態である無線ＬＡＮ通信装置と比べて、筐体５００内の空気と外気とを効率良く交換できる。したがって、無線ＬＡＮ通信装置６００は、横置きの使用状態である無線ＬＡＮ通信装置と比べて、温度上昇の抑制が容易となる。
【００８４】
第１のアンテナ部２０が、縦置きの使用状態において、筐体５００の側面のうち上面５０４側に配置されている場合、もしくは、上面５０４に設けられている場合には、横置きでの使用状態と比べて、第１のアンテナ部２０をより高い位置にできる。第１のアンテナ部２０が、高い位置に設けられていることで、低い位置に設けられている場合に比べて、無線ＬＡＮ通信装置６００の設置面等に電波が反射することによる通信速度の低減を抑制できる。本実施形態において、第１のアンテナ部２０は、配置外壁面５０１のうち底面５０５よりも上面５０４側に配置されている。
【００８５】
以上説明した第３実施形態によれば、無線ＬＡＮ通信装置６００は、方向変更部５３０を備えるため、最大利得方向ＧＤを三次元的に容易に変更できる。よって、無線ＬＡＮ通信装置６００は、方向変更部５３０を備えない場合と比べて、第１のアンテナ部２０の最大利得方向ＧＤをクライアント装置（例えば、４Ｋテレビや無線ＬＡＮ中継機）が設置されている方向に容易に向けることができる。例えば、方向変更部５３０によって最大利得方向ＧＤを変更することで、無線ＬＡＮ通信装置６００の配置位置を変更することなく、クライアント装置が設置されている方向に最大利得方向ＧＤを向けることができる。
【００８６】
また、上記第３実施形態によれば、無線ＬＡＮ通信装置６００は、最大利得方向ＧＤを水平方向と交差する方向（上向きの方向や下向きの方向）に向けることができる（図１３、図１４）。これにより、無線ＬＡＮ通信装置６００と異なる階に設置されているクライアント装置に最大利得方向ＧＤを容易に向けることができる。例えば、無線ＬＡＮ通信装置６００が住宅の２階に設置され、クライアント装置が住宅の１階や３階に設置されていたとする。ここで、インターネットへと接続するためのＬＡＮ配線が２階にしか設けられていない場合において、無線ＬＡＮ通信装置を異なる階に移動させる際には、有線ケーブルを異なる階まで引き回す必要がある。有線ケーブルを異なる階まで引き回す場合には、有線ケーブルの長くする必要がある。しかし、本実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置６００によれば、方向変更部５３０によって最大利得方向ＧＤを下向きに調整することで、無線ＬＡＮ通信装置６００の設置位置を２階から１階へと移動させることなく、１階のクライアント装置に最大利得方向ＧＤを向けることができる。また方向変更部５３０によって最大利得方向ＧＤを上向きに調整することで、無線ＬＡＮ通信装置６００の設置位置を２階から３階へと移動させることなく、３階のクライアント装置に最大利得方向ＧＤを向けることができる。本実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置６００は、設置場所を大きく変えることなく、最大利得方向ＧＤを上下方向に変更できるので、無線ＬＡＮ通信装置６００に接続されたケーブル（例えば、インターネットに接続するための有線ケーブル）の長さの増大を抑制できる。
【００８７】
また、上記第３実施形態によれば、方向変更部５３０は筐体５００の外壁面（本実施形態では配置外壁面５０１）に配置されている（図１３）。これにより、方向変更部５３０が複数の外壁面が交わる角に配置されている場合に比べて、筐体５００と方向変更部５３０との接続部の強度を容易に高くすることができる。
【００８８】
また、上記第３実施形態によれば、第１実施形態と同様に、第１のアンテナ部２０の電波出力は、第２の無線通信部１２が無線通信を実行する場合の第２のアンテナ部３０の電波出力より高くできる。 これにより、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈを用いた無線通信は、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗを用いた無線通信と比べて、より遠くのクライアント装置と接続できる。また、無線ＬＡＮ通信装置１００の小型化や、連続的な大容量通信の安定化、通信速度低下の抑制、についても第１実施形態と実施形態同様の効果が得られる。
【００８９】
なお、無線ＬＡＮ通信装置６００は、第１のアンテナ部２０の最大利得方向ＧＤが第２のアンテナ部３０に向けることができないように設計されていることが好ましい。本実施形態では、第１のアンテナ部２０を筐体５００の外壁面（具体的には配置外壁面５０１）に配置し、第２のアンテナ部３０を筐体５００の内部に配置することで、第１のアンテナ部２０の最大利得方向ＧＤが第２のアンテナ部３０に向けることができないようにしている。第１のアンテナ部２０が無線通信に用いる５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈと第２のアンテナ部３０が無線通信に用いる５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗとは、互いに干渉が発生するおそれがある。干渉は、例えば、第１のアンテナ部２０の最大利得方向ＧＤが第２のアンテナ部３０に向くことによって発生する。これは、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈと５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗとが、干渉が発生し得る程度に周波数帯域が近いためである。干渉が発生した場合には、無線通信が正常に実行されない可能性がある。よって、第１のアンテナ部２０の最大利得方向ＧＤが第２のアンテナ部３０に向けることができないように設計されることで、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈと５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗとの電波干渉を抑制できる。
【００９０】
Ｄ．第４実施形態
図１７は、第４実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置８００の外観を示す第１の模式図である。図１８は、第４実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置８００の外観を示す第２の模式図である。図１７および図１８において、無線ＬＡＮ通信装置８００は、第３実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置６００と同様に縦置きでの使用状態である。第４実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置８００における、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈを用いた無線通信を実行するための第１のアンテナ部２０は、図示しない４本の専用アンテナを有している。この４本の専用アンテナは、２つのアンテナ収容部５１０に分けて収容されている。各アンテナ収容部５１０には、各２本の専用アンテナである一対の専用アンテナが収容されている。一対の専用アンテナは、最大利得方向が同じ向きになるように、かつ、基板が垂直に交差するように配置されている。各アンテナ収容部５１０は、収容された一対の専用アンテナの最大利得方向ＧＤ１、ＧＤ２を示す方向表示部５２０を有している。
【００９１】
本実施形態において、２つのアンテナ収容部５１０は、互いに対向する第１の配置外壁面５０１と第２の配置外壁面５０２とにそれぞれ配置されている。各アンテナ収容部５１０は、方向変更部５３０を介して筐体５００に配置されている。最大利得方向ＧＤ１、ＧＤ２を三次元的に変更することで、各方向変更部５３０は、アンテナ収容部５１０に収容されたそれぞれの専用アンテナの最大利得方向ＧＤ１、ＧＤ２を三次元的に変更可能である。このため、方向変更部５３０は、各アンテナ収容部５１０に収容された専用アンテナの最大利得方向ＧＤ１、ＧＤ２を同じ向きとなるように変更できる。例えば、図１７に示すように、最大利得方向ＧＤ１、ＧＤ２を鉛直上方向にできる。また、図１８に示すように、方向変更部５３０は、最大利得方向ＧＤ１と最大利得方向ＧＤ２とが別々の方向を向くように変更可能である。
【００９２】
本実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置８００は、各アンテナ収容部５１０に収容された専用アンテナの最大利得方向ＧＤが一致している場合には、４×４ＭＩＭＯ方式の無線通信を実行することが可能である。また、無線ＬＡＮ通信装置８００は、各アンテナ収容部５１０に収容された専用アンテナの最大利得方向ＧＤが別々の方向である場合には、一対の専用アンテナそれぞれを別々の方向に設置されたクライアント装置との通信に利用することができる。この場合には、一対の専用アンテナそれぞれを用いて、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈを用いた２方向への２×２ＭＩＭＯ方式の無線通信を同時に実行する。２×２方式の無線通信と４×４方式の無線通信との切り替えは、制御部９０によって実行される。
【００９３】
以上説明した第４実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置８００によれば、１方向への４×４ＭＩＭＯ方式の無線通信と、２方向への２×２ＭＩＭＯ方式の無線通信と、を切り替え可能である。これにより、４×４ＭＩＭＯ方式の無線通信に対応したクライアント装置に対しては、２×２ＭＩＭＯ方式と比べて通信容量が大きい、４×４ＭＩＭＯ方式の無線通信が可能である。また、無線ＬＡＮ通信装置８００は、必要に応じて、別々の方向に設置されたクライアント装置と５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈを用いた無線通信が可能な２方向への２×２ＭＩＭＯ方式の無線通信が可能である。
【００９４】
また、上記第４実施形態によれば、第１のアンテナ部２０を筐体５００の互いに対向する外壁面（具体的には配置外壁面５０１、５０２）に配置している、これにより、一方のアンテナ収容部５１０に収容された専用アンテナ（一方の専用アンテナ）の最大利得方向ＧＤ１を他方のアンテナ収容部５１０に収容された専用アンテナ（他方の専用アンテナ）に向けることができないようにしている。また、他方の専用アンテナの最大利得方向ＧＤ２を一方の専用アンテナに向けることができないようにしている。よって、別々のアンテナ収容部５１０に収容された専用アンテナによる５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈ同士の電波干渉を抑制できる。
【００９５】
また、上記第４実施形態によれば、第３実施形態と同様に、第１のアンテナ部２０の電波出力は、第２の無線通信部１２が無線通信を実行する場合の第２のアンテナ部３０の電波出力より高くできる。また、無線ＬＡＮ通信装置８００は、方向変更部５３０を備えるため、最大利得方向ＧＤを三次元的に容易に変更できる。
【００９６】
Ｅ．他の実施形態
Ｅ−１．第１の他の実施形態
第１実施形態において、無線ＬＡＮ通信装置１００は、専用アンテナ２１として指向性と高アンテナ利得を有するアンテナを採用し、共用アンテナ３１として無指向性のアンテナを採用している。しかしながら、専用アンテナ２１および共用アンテナ３１は、これらに限定されない。例えば、専用アンテナ２１は、高利得ダイポールアンテナ等の高アンテナ利得の無指向性アンテナであってもよい。また、共用アンテナ３１は、指向性を有するアンテナであってもよい。この場合でも、第１実施形態と同様に、第１のアンテナ部２０の電波出力は、第２の無線通信部１２が無線通信を実行する場合の第２のアンテナ部３０の電波出力より高くできる。
【００９７】
Ｅ−２．第２の他の実施形態
第１実施形態において、無線ＬＡＮ通信装置１００は、専用アンテナ２１のアンテナ利得を高くすることによって、第１のアンテナ部２０の電波出力を第２の無線通信部１２が無線通信を実行する場合の第２のアンテナ部３０の電波出力よりも高くしている。しかしながら、第１のアンテナ部２０の電波出力を高くする手段は、これに限定されない。例えば、無線ＬＡＮ通信装置１００は、第１のアンテナ部２０のアンテナ利得と第１の無線通信部１１からの端子入力電力の両方を高くすることによって、第１のアンテナ部２０の電波出力を高くしてもよい。具体的には、第１のアンテナ部２０のアンテナ利得は第２のアンテナ部３０のアンテナ利得より高く、かつ、第１のパワーアンプａ１によって増幅された電力は第２のパワーアンプａ２によって増幅された電力より高くする。この場合でも、第１実施形態と同様に、第１のアンテナ部２０の電波出力は、第２の無線通信部１２が無線通信を実行する場合の第２のアンテナ部３０の電波出力より高くできる。
【００９８】
Ｅ−３．第３の他の実施形態
上記実施形態において、第１の無線通信部１１、第２の無線通信部１２、および第３の無線通信部１３は、チャネルボンディングを用いた無線通信を実行しているが、これに限定されない。第１の無線通信部１１、第２の無線通信部１２、および第３の無線通信部１３がチャネルボンディングを用いた無線通信を実行しない場合であっても、第１実施形態と同様に、第１のアンテナ部２０の電波出力は、第２の無線通信部１２が無線通信を実行する場合の第２のアンテナ部３０の電波出力より高くできる。したがって、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈを用いた無線通信は、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗを用いた無線通信と比べて、より遠くのクライアント装置と接続できる。
【００９９】
Ｅ−４．第４の他の実施形態
第３、第４実施形態において、第１のアンテナ部２０は、筐体５００の外壁面のうち側面に配置されていたが、これに限定されない。例えば、第１のアンテナ部２０は、筐体５００の外壁のうち上面５０４に配置されていてもよい。この場合において、第１のアンテナ部２０における最大利得方向ＧＤの変更可能な範囲は、上面５０４を底面とした半球内である。また、第１のアンテナ部２０が上面５０４に配置されている場合であっても、方向変更部５３０としてフレキシブルアーム等の寸法の長い部材を採用する場合には、水平方向より下側に第１のアンテナ部２０の最大利得方向ＧＤを向けることが可能である。また、第１のアンテナ部２０は、筐体５００の外壁面ではなく、複数の外壁面が交わる角に配置されていてもよい。この場合であっても、最大利得方向ＧＤを変更できない無線ＬＡＮ通信装置と比べて、第１のアンテナ部２０を用いたクライアント装置との接続は容易である。
【０１００】
Ｅ−５．第５の他の実施形態
第３、第４実施形態において、無線ＬＡＮ通信装置６００、８００は、方向変更部５３０と方向表示部５２０の両方を備えているが、これに限定されない。例えば、無線ＬＡＮ通信装置６００、８００は、方向変更部５３０を備えず、方向表示部５２０のみを備えていてもよい。この場合には、使用者は、無線ＬＡＮ通信装置６００、８００全体の方向を変更することによって、方向表示部５２０の示す最大利得方向ＧＤ、ＧＤ１、ＧＤ２をクライアント装置に向けることができる。この場合には、方向表示部５２０は、筐体５００に矢印等のマークを付したものであってもよい。また、無線ＬＡＮ通信装置６００、８００は、方向変更部５３０と方向表示部５２０の両方を備えていなくてもよい。この場合には、取扱説明書等の記載によって使用者が最大利得方向ＧＤ、ＧＤ１、ＧＤ２を把握できるようにしていてもよい。また、無線ＬＡＮ通信装置６００、８００は、方向表示部５２０に代えて、例えば、有線接続もしくは無線接続された装置を介して最大利得方向ＧＤを認識可能にする機能を有していても良い。
【０１０１】
Ｅ−６．第６の他の実施形態
第３、第４実施形態において、方向変更部５３０は、最大利得方向ＧＤ、ＧＤ１、ＧＤ２を三次元的に変更可能であるが、これに限定されない。例えば、方向変更部５３０は、最大利得方向ＧＤ、ＧＤ１、ＧＤ２を上下方向にのみ変更可能であり、水平方向における、最大利得方向ＧＤ、ＧＤ１、ＧＤ２を変更できなくてもよい。例えば、方向変更部５３０が、鉛直方向と平行な面に沿って最大利得方向ＧＤ、ＧＤ１、ＧＤ２を変更可能な回転軸のみを有するヒンジ機構であってもよい。この場合であっても、最大利得方向ＧＤ、ＧＤ１、ＧＤ２を無線ＬＡＮ通信装置６００と異なる階に設置されていたクライアント装置に容易に向けることができる。
【０１０２】
Ｅ−７．第７の他の実施形態
第３、第４実施形態において、方向変更部５３０の回転可能な範囲は、第１回転角θ１では０°以上２７０°以下の範囲であり、第２回転角θ２では０°以上９０°以下の範囲である。しかし、方向変更部５３０の回転可能な範囲は、これに限定されない。例えば、第１回転角θ１は、０°以上２７０°以下よりも狭い範囲や広い範囲で変更可能な角度であってもよい。また例えば、第２回転角θ２は、０°以上９０°以下よりも狭い範囲で変更可能な角度であってもよく、０°以上９０°以下よりも広い範囲で変更可能な角度であってもよい。これらの場合であっても、第１の回転軸ｄｘ１と第２の回転軸ｄｘ２を有するため、無線ＬＡＮ通信装置６００、８００は、最大利得方向ＧＤ、ＧＤ１、ＧＤ２を三次元的に変更可能である。
【０１０３】
Ｅ−８．第８の他の実施形態
第３、第４実施形態において、無線ＬＡＮ通信装置６００、８００は、識別部を備えているが、備えていなくても良い。例えば、第１のアンテナ部２０と第２のアンテナ部３０の両方が筐体５００の内部に収容されている状態の場合には、識別部として機能する構成を有さない。この場合には、例えば、無線ＬＡＮ通信装置６００、８００は、方向変更部５３０を備えず、方向表示部５２０を筐体５００の外壁面上に備えていてもよい。また、例えば、無線ＬＡＮ通信装置６００、８００は、方向変更部５３０と方向表示部５２０とに代えて、使用者によるシステムを介した第１のアンテナ部２０の最大利得方向ＧＤ、ＧＤ１、ＧＤ２の認識と変更を可能とする機能を有していてもよい。また、第１のアンテナ部２０と第２のアンテナ部３０の両方が筐体５００の外部に配置されている場合であっても、識別部は必須ではない。例えば、無線ＬＡＮ通信装置６００、８００において、第１のアンテナ部２０のみが方向変更部５３０による最大利得方向ＧＤ、ＧＤ１、ＧＤ２の変更が可能である場合である。この場合には、第１のアンテナ部２０を識別できなくても、第２のアンテナ部３０の方向を変更する等の使用者による誤操作は抑制される。
【０１０４】
Ｅ−９．第９の他の実施形態
第３、第４実施形態において、無線ＬＡＮ通信装置６００、８００は、さらに、アンテナ収容部５１０と配置外壁面５０１、５０２とが接触する際の衝撃によるアンテナ収容部５１０および配置外壁面５０１、５０２の破損を抑制する保護部を有していても良い。保護部は、アンテナ収容部５１０の外表面の一部であって、アンテナ収容部５１０の外表面の他の部分と比べて、配置外壁面５０１との接触の可能性が高い部分に設けられている。保護部には、衝撃や振動を和らげ保護対象に伝えづらくする機能を持つ緩衝材を用いることが可能である。緩衝材は、例えば、シリコンゴム等のゴムや発泡ポリエチレン等の発泡プラスチックである。具体的には、例えば、保護部は、最大利得方向ＧＤ、ＧＤ１、ＧＤ２を配置外壁面５０１、５０２に沿った方向に向けた場合に、アンテナ収容部５１０の表面のうち配置外壁面５０１、５０２と対面する部分に設けられ、他の部分より外側に突出していることが好ましい。この場合には、最大利得方向ＧＤ、ＧＤ１、ＧＤ２を配置外壁面５０１、５０２に沿った方向に向けた際に、保護部が他の部分より配置外壁面５０１、５０２に接触しやすい。これにより、アンテナ収容部５１０のうちで保護部が設けられた部分以外の外表面が配置外壁面５０１、５０２と衝突することを抑制できるので、アンテナ収容部５１０や配置外壁面５０１、５０２の破損を抑制できる。なお、保護部は、必ずしも、アンテナ収容部５１０の外表面に設けられている必要はない。例えば、保護部は、配置外壁面５０１、５０２に設けられていてもよい。
【０１０５】
Ｅ−１０．第１０の他の実施形態
上記実施形態において、無線ＬＡＮ通信装置１００、６００、８００は、トライバンド無線ＬＡＮ通信装置であるが、これに限定されない。無線ＬＡＮ通信装置１００、６００、８００は、トライバンド無線ＬＡＮ通信装置以外の無線ＬＡＮ通信装置であってもよい。トライバンド無線ＬＡＮ通信装置以外の無線ＬＡＮ通信装置とは、３つの無線通信部１１〜１３に加えて、もしくは、３つの無線通信部１１〜１３のうち少なくとも１つに代えて、主として用いる無線通信部として別の無線通信部を備える無線ＬＡＮ通信装置である。別の無線通信部とは、例えば、別の周波数帯域を用いた無線通信を実行する無線通信部や、ＩＥＥＥ８０２．１１とは別の規格に準拠した無線通信を実行する無線通信部である。別の周波数帯域を用いた無線通信とは、例えば、サブギガ帯域や６０ＧＨｚ帯域を用いた無線通信である。ＩＥＥＥ８０２．１１とは別の規格に準拠した無線通信とは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇｂｅｅ（登録商標）を用いた無線通信である。
【０１０６】
Ｅ−１１．第１１の他の実施形態
第３、第４実施形態において、無線ＬＡＮ通信装置６００、８００は、縦置きでの使用状態が示されているが、これに限定されない。無線ＬＡＮ通信装置６００、８００は、例えば、縦置きでの使用状態と横置きでの使用状態との両方をとることが可能な構成であってもよい。また、無線ＬＡＮ通信装置６００、８００は、横置きでの使用状態のみをとることが可能な構成であってもよい。これらの場合であっても、第１の回転軸ｄｘ１と第２の回転軸ｄｘ２を有するため、無線ＬＡＮ通信装置６００、８００は、最大利得方向ＧＤ、ＧＤ１、ＧＤ２を三次元的に変更可能である。
【０１０７】
本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態中の技術的特徴は、上述の課題の一部または全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行なうことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１１…第１の無線通信部
１２…第２の無線通信部
１３…第３の無線通信部
２０、４２０…第１のアンテナ部
２１、２１１、２１２…専用アンテナ
３０、４３０…第２のアンテナ部
３１、３１１、３１２…共用アンテナ
４０…有線通信部
５０…ベースバンドプロセッサ
６０…記憶部
９０…制御部
１００、４００、６００、８００…無線ＬＡＮ通信装置
２００…ネットワークシステム
４２１、４３１…アンテナ
５００…筐体
５０１、５０２、５０４、５０５…外壁面
５１０…アンテナ収容部
５２０…方向表示部
５３０…方向変更部
ａ１〜ａ３、ａ１１〜ａ３２…パワーアンプ
ｂｅ１、ｂｅ２…アンテナビーム
ｃ１、ｃ２、ｃ１１〜ｃ２２…コネクタ端子
ｄｌ、ｄｌ１、ｄｌ２…分波器
ｆｒ…床
ｒｆ１〜ｒｆ３、ｒｆ１１〜ｒｆ３２…ｒｆ回路
ＩＮＴ…インターネット
ＣＬ１〜ＣＬ４…クライアント装置
Ｒ１〜Ｒ６…部屋
Ｗ１〜Ｗ５…壁
ＷＨ…住宅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019036935.tif 000017
【図１６】
2019036935.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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