(57)【要約】【課題】ブロックチェーン的な要素を取り込むことによって改竄や二重使用などの電子決済時の不具合を解消しつつ、迅速な決済を実現する決済処理サーバシステムなどを提供すること。【解決手段】電子決済用サーバ装置３０は、サービスを提供するユーザ又は商品を提供するユーザを示す提供ユーザから享受ユーザに対して課金した金額に対応した、当該提供ユーザが受け取るべき対価に相当する特定の株式会社の株数の情報を、課金株数情報として、取得し、取得した課金株数情報に基づいて、享受ユーザに対応付けて記憶された保有株数情報の株数から課金株数情報によって示される株数を減算し、当該減算した株数を、提供ユーザの保有株数情報の株数に加算する決済処理を実行し、該当する通信端末装置１０を介して決済の結果を提供ユーザ及び前記享受ユーザに提供する、構成を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ毎に、特定の株式会社の発行された株数を保有株数情報として管理する管理手段と、
所与のサービスを享受するユーザ又は商品の提供を受けるユーザを示す享受ユーザに対して予め定められた額面の株を発行する発行手段と、
前記サービスを提供するユーザ又は前記商品を提供するユーザを示す提供ユーザから前記享受ユーザに対して課金した金額に対応した、当該提供ユーザが受け取るべき対価に相当する前記特定の株式会社の株数の情報を、課金株数情報として、取得する取得手段と、
前記取得された課金株数情報に基づいて、前記享受ユーザに対応付けて記憶された保有株数情報の株数から前記課金株数情報によって示される株数を減算し、当該減算した株数を、前記提供ユーザの保有株数情報の株数に加算する決済手段と、
前記決済の結果を前記提供ユーザ及び前記享受ユーザに提供する提供手段と、
を備えることを特徴とする、決済サーバシステム。
【請求項２】
所定の決済を行う決済サーバシステムを、
ユーザ毎に、特定の株式会社の発行された株数を保有株数情報として管理する管理手段、
所与のサービスを享受するユーザ又は商品の提供を受けるユーザを示す享受ユーザに対して予め定められた額面の株を発行する発行手段、
前記サービスを提供するユーザ又は前記商品を提供するユーザを示す提供ユーザから前記享受ユーザに対して課金した金額に対応した、当該提供ユーザが受け取るべき対価に相当する前記特定の株式会社の株数の情報を、課金株数情報として、取得する取得手段、
前記取得された課金株数情報に基づいて、前記享受ユーザに対応付けて記憶された保有株数情報の株数から前記課金株数情報によって示される株数を減算し、当該減算した株数を、前記提供ユーザの保有株数情報の株数に加算する決済手段、及び、
前記決済の結果を前記提供ユーザ及び前記享受ユーザに提供する提供手段、
として機能させることを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済サーバシステム及びプログラムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビットコイン（登録商標）などのデジタル仮想通貨が普及しつつあり、特に、最近では、このような仮想通貨においては、中央集権的な管理を必要とせずに、信頼性を担保可能な仕組みが導入されている。
【０００３】
例えば、ビットコイン（登録商標）などの仮想通貨においては、分散型データベースを有し、かつ、適切に同期をとって更新作業を行うことによって、中央管理型のデータベースにおいて改竄や二重使用などの不具合を解消するブロックチェーンと呼ばれる技術が用いられている。
【０００４】
特に、当該ブロックチェーン技術においては、参加者間でやり取りされる情報の信頼性は、参加者全体で形成されるネットワーク内での合意形成のプロセスによって担保され、かつ、改ざんや二重使用などの不正をシステム全体で防ぐことで、ブロックチェーンの健全性が保たれている。
【０００５】
また、ブロックチェーンは、参加者間の仮想通貨の取引情報（トランザクション）がブロックと呼ばれる単位でまとめられており、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒ）ネットワークにおいて参加者が共有する一つの巨大な元帳として機能するようになっている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−０９１１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１のブロックチェーン技術にあっては、合意形成を行う際に時間がかかり、決済処理に用いる場合には、決済の完了までに長時間必要となるため、迅速にかつ連続的な決済処理を行うことが難しい。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ブロックチェーン的な要素を取り込むことによって、改竄や二重使用などの電子決済時の不具合を解消しつつ、迅速な決済を実現する決済処理サーバシステムなどを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は、
ユーザ毎に、特定の株式会社の発行された株数を保有株数情報として管理する管理手段と、所与のサービスを享受するユーザ又は商品の提供を受けるユーザを示す享受ユーザに対して予め定められた額面の株を発行する発行手段と、前記サービスを提供するユーザ又は前記商品を提供するユーザを示す提供ユーザから前記享受ユーザに対して課金した金額に対応した、当該提供ユーザが受け取るべき対価に相当する前記特定の株式会社の株数の情報を、課金株数情報として、取得する取得手段と、前記取得された課金株数情報に基づいて、前記享受ユーザに対応付けて記憶された保有株数情報の株数から前記課金株数情報によって示される株数を減算し、当該減算した株数を、前記提供ユーザの保有株数情報の株数に加算する決済手段と、前記決済の結果を前記提供ユーザ及び前記享受ユーザに提供する提供手段と、を備える、構成を有している。
【００１０】
この構成により、本発明は、特定の株式会社によって発行される株式を大量に発行すれば、企業通貨としての価値を希釈化することができるので、ブロックチェーン的な要素を取り込みつつ、株数の管理によって決済が可能であることからブロックチェーンなどにおいて長時間必要とする決済時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る電子認証システムの第１実施形態（電子決済システム）におけるシステム構成を示すシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、各ユーザによって使用される通信端末装置と、ネットワークを介して通信端末装置と通信接続される決済用のサーバシステムを有する電子決済システムに対し、本発明に係る決済用サーバシステム及びプログラムを適用した場合の実施形態である。また、本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００１３】
［電子決済システム］
次に、図１を用いて本発明に係る電子決済サーバシステムの実施形態を説明する。なお、図１は、本実施形態の電子決済サーバシステムの構成を示す図である。
【００１４】
本実施形態の電子決済サーバシステム１は、課金及び決済などの電子決済に関する処理（以下、「電子決済処理」という。）を特定の株式会社の株及び株数を用いて実行する決済サービスを提供するシステムである。
【００１５】
具体的には、本実施形態の電子決済サーバシステム１は、図１に示すように、決済が実行される各施設（タクシーなどの移動可能な施設も含み、以下、「利用可能施設」という。）の従業員又は決済を希望するユーザ（以下、「決済希望ユーザ」という。）において用いられる複数の通信端末装置１０と、ネットワーク２０を介して通信端末装置１０と接続され、決済ユーザの認証及び当該決済ユーザにおける電子決済を実行する電子決済用サーバ装置３０と、を有している。
【００１６】
通信端末装置１０は、利用可能施設の店員や決済を希望するユーザによって使用されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やスマートフォン等の携帯用情報端末装置であり、直接、又は、基地局ＢＳを介して、ネットワーク２０に接続され、電子決済用サーバ装置３０とデータ通信を実行するようになっている。
【００１７】
また、通信端末装置１０は、使用者等の入力操作に応じて、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等のマークアップ言語によって記述されているリソースデータをＵＲＬに基づいて取得し、当該リソースデータに基づき、ＨＴＴＰＳ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  ＰｒｏｔｏｃｏｌＳｅｃｕｒｅ）などのプロトコルを用いて画像の表示及びデータ通信を行うブラウジング機能を有している。
【００１８】
電子決済用サーバ装置３０は、各種のデータベースを有する記憶装置３００を備え、通信端末装置１０との各認証処理を実行するとともに、特定の株式会社の株を用いて電子決済処理を実行するための各種処理を実行する。
【００１９】
特に、本実施形態の電子決済用サーバ装置３０は、
（１）ユーザ毎に、特定の株式会社の発行された株数を保有株数情報として記憶するデータベースを制御し、各ユーザの保有株数情報を管理し、
（２）ユーザの申請に応じて、所与のサービスを享受するユーザ又は商品の提供を受けるユーザを示す享受ユーザに対して予め定められた額面の株を発行し（すなわち、該当するユーザに対応付けてデータベースに登録し）、
（３）サービスを提供するユーザ又は商品を提供するユーザを示す提供ユーザから享受ユーザに対して課金した金額に対応した、当該提供ユーザが受け取るべき対価に相当する特定の株式会社の株数の情報を、課金株数情報として、取得し、
（４）取得された課金株数情報に基づいて、享受ユーザに対応付けて記憶された保有株数情報の株数から課金株数情報によって示される株数を減算し、当該減算した株数を、前記提供ユーザの保有株数情報の株数に加算する決済処理を実行し、
（５）該当する通信端末装置１０を介して決済の結果を提供ユーザ及び前記享受ユーザに提供する、
構成を有している。
【００２０】
具体的には、電子決済用サーバ装置３０は、例えば、１株１円の額面の株式を１００兆円分発行可能になっており、享受ユーザの通信端末装置１０を介して実行された申請に応じて該当する額面の株数を、当該享受ユーザのユーザＩＤに対応付けてデータベースに登録する構成を有している。
【００２１】
また、電子決済用サーバ装置３０は、決済サービスを享受するためには、各ユーザＩＤとパスに基づいて認証を実行する構成を有しており、当該認証については、特開２０１６−０１５１０７の公報に記載の技術を用いる。
【００２２】
さらに、電子決済用サーバ装置３０は、決済サービスを享受するユーザに対してユーザＩＤを発行しつつ、株数を用いて決済を実行する際のセッションについては、セッションＩＤを付与し、相手ユーザのユーザＩＤ及びセッションＩＤを享受ユーザ及び提供ユーザに通知する構成を有している。
【００２３】
そして、電子決済用サーバ装置３０は、課金株数情報を取得する際に、享受ユーザ及び提供ユーザのユーザＩＤを取得するとともに、決済処理時にセッションＩＤを用いることによって、決済処理実行する相互のユーザについて匿名によって実現することができるようになっている。
【符号の説明】
【００２４】
１  …  電子決済システム
１０  …  通信端末装置
２０  …  ネットワーク
３０  …  電子決済用サーバ装置
【図１】
2019036078.tif 000003