(57)【要約】【課題】車両の回転体を好適に制動できる操作装置および制動システムを提供する。【解決手段】操作装置は、回転体およびハンドルバーを搭載する車両の操作装置であって、前記回転体に作用する制動力の調整に関する複数のモードから所定のモードを選択するための調整選択部と、前記ハンドルバーを握った状態において、搭乗者が操作可能に前記調整選択部を前記車両に配置する配置部と、を備える。【選択図】図３
2019131017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体およびハンドルバーを搭載する車両の操作装置であって、
前記回転体に作用する制動力の調整に関する複数のモードから所定のモードを選択するための調整選択部と、
前記ハンドルバーを握った状態において、搭乗者が操作可能に前記調整選択部を前記車両に配置する配置部と、を備える操作装置。
【請求項２】
前記配置部は、前記ハンドルバーに設けられる、請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記ハンドルバーに取り付けられる基部と、
制動装置を操作するために前記基部に設けられる制動操作部と、をさらに備え、
前記配置部は、前記基部および前記制動操作部のいずれか一方に設けられる、請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記配置部は、前記制動操作部に設けられる、請求項３に記載の操作装置。
【請求項５】
前記制動操作部は、前記基部に対して揺動可能に設けられ、
前記調整選択部は、前記制動操作部とともに揺動可能に設けられる、請求項３または４に記載の操作装置。
【請求項６】
前記制動操作部は、制動レバーを含み、
前記調整選択部は、選択レバーを含む、請求項５に記載の操作装置。
【請求項７】
前記選択レバーの回転軸は、前記制動レバーの回転軸と同軸である、請求項６に記載の操作装置。
【請求項８】
前記選択レバーの長さは、前記制動レバーの長さよりも短い、請求項６または７に記載の操作装置。
【請求項９】
前記配置部は、前記基部に設けられる、請求項３に記載の操作装置。
【請求項１０】
前記基部は、前記ハンドルバーを挟持するためのクランプを含み、
前記配置部は、前記クランプに設けられる、請求項９に記載の操作装置。
【請求項１１】
前記複数のモードは、前記制動力を調整するオンモード、および、前記制動力を調整しないオフモードを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項１２】
前記複数のモードは、前記制動力を第１態様で調整する第１モードと、前記制動力を前記第１態様とは異なる第２態様で調整する第２モードとを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項１３】
前記所定のモードを選択するために、前記調整選択部への入力に伴ってオンオフされるスイッチをさらに備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の操作装置と、
前記調整選択部への入力に伴って前記所定のモードを選択する制御装置と、を備える制動システム。
【請求項１５】
前記回転体を制動する制動部と、前記制動部を駆動する電動駆動部とを含む制動装置をさらに備える、請求項１４に記載の制動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される操作装置および制動システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に適用される制動システムとして、例えば特許文献１の制動システムが知られている。この制動システムは、車両の回転体を制動するように構成される制動装置と、制動装置を操作するように構成される操作装置と、操作装置の操作に応じて制動装置を制御する制御装置とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３０３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両の回転体を好適に制動できることが好ましい。
本発明の目的は、車両の回転体を好適に制動できる操作装置および制動システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１側面に従う操作装置は、回転体およびハンドルバーを搭載する車両の操作装置であって、前記回転体に作用する制動力の調整に関する複数のモードから所定のモードを選択するための調整選択部と、前記ハンドルバーを握った状態において、搭乗者が操作可能に前記調整選択部を前記車両に配置する配置部と、を備える。
前記第１側面の操作装置によれば、回転体に作用する制動力の調整に関する複数のモードから所定のモードを適宜選択できるため、走行中の状況に応じた制動力で回転体を制動できる。このため、車両の回転体を好適に制動できる。また、ハンドルバーを握った状態で調整選択部を操作できるため、調整選択部の操作性が向上する。
【０００６】
前記第１側面に従う第２側面の操作装置において、前記配置部は、前記ハンドルバーに設けられる。
前記第２側面の操作装置によれば、調整選択部の操作性が向上する。
【０００７】
前記第２側面に従う第３側面の操作装置において、前記ハンドルバーに取り付けられる基部と、制動装置を操作するために前記基部に設けられる制動操作部と、をさらに備え、前記配置部は、前記基部および前記制動操作部のいずれか一方に設けられる。
前記第３側面の操作装置によれば、調整選択部が制動操作部と近い位置に設けられるため、制動操作部を操作しながら調整選択部を操作できる。このため、調整選択部の操作性が向上する。
【０００８】
前記第３側面に従う第４側面の操作装置において、前記配置部は、前記制動操作部に設けられる。
前記第４側面の操作装置によれば、調整選択部の操作性が向上する。
【０００９】
前記第３または第４側面に従う第５側面の操作装置において、前記制動操作部は、前記基部に対して揺動可能に設けられ、前記調整選択部は、前記制動操作部とともに揺動可能に設けられる。
前記第５側面の操作装置によれば、調整選択部への入力に伴って制動操作部も操作されるため、ユーザビリティが向上する。
【００１０】
前記第５側面に従う第６側面の操作装置において、前記制動操作部は、制動レバーを含み、前記調整選択部は、選択レバーを含む。
前記第６側面の操作装置によれば、ユーザビリティが向上する。
【００１１】
前記第６側面に従う第７側面の操作装置において、前記選択レバーの回転軸は、前記制動レバーの回転軸と同軸である。
前記第７側面の操作装置によれば、選択レバーおよび制動レバーの操作性が向上する。また、選択レバーおよび制動レバーの配置スペースを小さくできる。
【００１２】
前記第６または第７側面に従う第８側面の操作装置において、前記選択レバーの長さは、前記制動レバーの長さよりも短い。
前記第８側面の操作装置によれば、搭乗者の手の異なる指を選択レバーおよび制動レバーのそれぞれに引っ掛けることで個別に操作できるため、選択レバーおよび制動レバーの操作性が向上する。
【００１３】
前記第３側面に従う第９側面の操作装置において、前記配置部は、前記基部に設けられる。
前記第９側面の操作装置によれば、調整選択部の操作性が向上する。
【００１４】
前記第９側面に従う第１０側面の操作装置において、前記基部は、前記ハンドルバーを挟持するためのクランプを含み、前記配置部は、前記クランプに設けられる。
前記第１０側面の操作装置によれば、調整選択部の操作性が向上する。
【００１５】
前記第１〜第１０側面のいずれか１つに従う第１１側面の操作装置において、前記複数のモードは、前記制動力を調整するオンモード、および、前記制動力を調整しないオフモードを含む。
前記第１１側面の操作装置によれば、調整選択部への入力によってオンモードおよびオフモードのいずれかを適宜選択できるため、走行中の状況に応じた制動力で回転体を制動できる。このため、車両の回転体を好適に制動できる。
【００１６】
前記第１〜第１０側面のいずれか１つに従う第１２側面の操作装置において、前記複数のモードは、前記制動力を第１態様で調整する第１モードと、前記制動力を前記第１態様とは異なる第２態様で調整する第２モードとを含む。
前記第１２側面の操作装置によれば、調整選択部への入力によって第１モードおよび第２モードのいずれかを適宜選択できるため、走行中の状況に応じた制動力で回転体を制動できる。このため、車両の回転体を好適に制動できる。
【００１７】
前記第１〜第１２側面のいずれか１つに従う第１３側面の操作装置において、前記所定のモードを選択するために、前記調整選択部への入力に伴ってオンオフされるスイッチをさらに備える。
前記第１３側面の操作装置によれば、調整選択部への入力によって所定のモードのオンオフを適宜切り替えることができるため、走行中の状況に応じた制動力で回転体を制動できる。このため、車両の回転体を好適に制動できる。
【００１８】
本発明の第１４側面に従う制動システムは、前記操作装置と、前記調整選択部への入力に伴って前記所定のモードを選択する制御装置と、を備える。
前記第１４側面の制動システムによれば、回転体に作用する制動力の調整に関する複数のモードから所定のモードを適宜選択できるため、走行中の状況に応じた制動力で回転体を制動できる。このため、車両の回転体を好適に制動できる。また、ハンドルバーを握った状態で調整選択部を操作できるため、調整選択部の操作性が向上する。
【００１９】
前記第１４側面に従う第１５側面の制動システムにおいて、前記回転体を制動する制動部と、前記制動部を駆動する電動駆動部とを含む制動装置をさらに備える。
前記第１５側面の制動システムによれば、車両の回転体を好適に制動できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の操作装置および制動システムによれば、車両の回転体を好適に制動できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態の制動システムを含む人力駆動車の側面図。
【図２】図１の制動システムの構成を示す模式図。
【図３】図１の操作装置およびその周辺を示す平面図。
【図４】図３の操作装置において、制動レバーが操作された状態を示す平面図。
【図５】図３の操作装置において、選択レバーが操作された状態を示す平面図。
【図６】図１の制動システムのブロック図。
【図７】第２実施形態の操作装置およびその周辺を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
図１を参照して、車両の一例である人力駆動車Ａについて説明する。
人力駆動車Ａは、制動システム１０を含む。人力駆動車Ａは、回転体およびハンドルバーＨを搭載する車両である。ここで、人力駆動車は、走行のための原動力に関して、少なくとも部分的に人力を用いる車両を意味し、電動で人力を補助する車両を含む。人力以外の原動力のみを用いる車両は、人力駆動車には含まれない。特に、内燃機関のみを原動力に用いる車両は、人力駆動車には含まれない。通常、人力駆動車には、小型軽車両が想定され、公道での運転に免許を要しない車両が想定される。図示される人力駆動車Ａは、電気エネルギーを用いて人力駆動車Ａの推進を補助する電動補助ユニットＥを含む自転車(ｅ−ｂｉｋｅ)である。具体的には、図示される人力駆動車Ａは、トレッキングバイクである。人力駆動車Ａは、フレームＡ１、フロントフォークＡ２、前輪ＷＦ、後輪ＷＲ、および、ドライブトレインＢをさらに含む。
【００２３】
ドライブトレインＢは、チェーンドライブタイプに構成される。ドライブトレインＢは、クランクＣ、フロントスプロケットＤ１、リアスプロケットＤ２、および、チェーンＤ３を含む。クランクＣは、フレームＡ１に回転可能に支持されるクランク軸Ｃ１、および、クランク軸Ｃ１の両端部にそれぞれ設けられる一対のクランクアームＣ２を含む。各クランクアームＣ２の先端には、ペダルＰＤが回転可能に取り付けられる。なお、ドライブトレインＢは、任意のタイプから選択でき、ベルトドライブタイプ、または、シャフトドライブタイプであってもよい。
【００２４】
フロントスプロケットＤ１は、クランク軸Ｃ１と一体に回転するようにクランクＣに設けられる。リアスプロケットＤ２は、後輪ＷＲのハブＨＲに設けられる。チェーンＤ３は、フロントスプロケットＤ１およびリアスプロケットＤ２に巻き掛けられる。人力駆動車Ａに搭乗する搭乗者によってペダルＰＤに加えられる駆動力は、フロントスプロケットＤ１、チェーンＤ３、および、リアスプロケットＤ２を介して後輪ＷＲに伝達される。
【００２５】
人力駆動車Ａは、電動補助ユニットＥをさらに含む。電動補助ユニットＥは、人力駆動車Ａの推進力がアシストされるように動作する。電動補助ユニットＥは、例えばペダルＰＤに加えられる駆動力に応じて動作する。電動補助ユニットＥは、電気モータＥ１を含む。電動補助ユニットＥは、人力駆動車Ａに搭載されるバッテリＢＴから供給される電力によって駆動される。人力駆動車Ａにおいて、電動補助ユニットＥは省略されてもよい。
【００２６】
制動システム１０は、車輪の数に対応する数の制動装置１２を備える。本実施形態では、前輪ＷＦに対応する制動装置１２、および、後輪ＷＲに対応する制動装置１２が制動システム１０に設けられる。２つの制動装置１２は、互いに同じ構成を有する。本実施形態では、制動装置１２は、人力駆動車Ａの回転体を制動するディスクブレーキ装置である。回転体は、人力駆動車Ａの前輪ＷＦおよび後輪ＷＲのそれぞれに設けられるディスクブレーキロータＤＲ（以下、「回転体ＤＲ」ともいう）である。制動装置１２は、リムブレーキ装置であってもよい。この場合、回転体はリムＲである。
【００２７】
制動装置１２は、回転体ＤＲを制動する制動部１４を含む。制動部１４は、回転体ＤＲに接触可能な摩擦部材１６（図２参照）と、摩擦部材１６を回転体ＤＲに押圧するように構成されるキャリパ１８とを含む。キャリパ１８は、例えば回転体ＤＲを摩擦部材１６によって挟持する。摩擦部材１６は、それらの間で回転体ＤＲを挟むように配置される第１摩擦部材１６Ａおよび第２摩擦部材１６Ｂを含む（図２参照）。第１摩擦部材１６Ａおよび第２摩擦部材１６Ｂが回転体ＤＲを挟むようにキャリパ１８が動作することによって、回転体ＤＲが制動される。
【００２８】
制動システム１０は、操作装置２０をさらに備える。操作装置２０は、人力駆動車Ａの中心平面に対して、ハンドルバーＨの右側、および、ハンドルバーＨの左側にそれぞれ設けられる。ハンドルバーＨは、一対のグリップＧＲを含む。操作装置２０は、搭乗者がグリップＧＲを握った状態で操作可能に設けられる。操作装置２０は、ハンドルバーＨに取り付けられる基部２２（図３参照）と、制動装置１２を操作するために基部２２に設けられる制動操作部２４とを備える。基部２２は、ハンドルバーＨを挟持するためのクランプ２２Ａ（図３参照）を含む。制動操作部２４は、基部２２に対して揺動可能に設けられる。制動操作部２４は、制動レバー２４Ａを含む。一方の操作装置２０の制動レバー２４Ａの操作に応じて一方の制動装置１２が駆動され、他方の操作装置２０の制動レバー２４Ａの操作に応じて他方の制動装置１２が駆動される。
【００２９】
図２を参照して、制動システム１０の具体的な構成について説明する。
制動装置１２と操作装置２０とは、流路ＦＰ１〜ＦＰ４を介して流体的に連結される。流路ＦＰ１〜ＦＰ４は、第１流路ＦＰ１、第２流路ＦＰ２、第３流路ＦＰ３、および、第４流路ＦＰ４を含む。流路ＦＰ１〜ＦＰ４内は、作動油で満たされる。本実施形態では、操作装置２０は、第１流路ＦＰ１を介して対応する制動装置１２と接続される。制動操作部２４への入力に応じて制動装置１２に油圧が作用し、制動装置１２が駆動される。図２は、一方の制動装置１２および一方の操作装置２０を示す。
【００３０】
操作装置２０は、シリンダ２６Ａと、制動レバー２４Ａの操作に応じてシリンダ２６Ａ内を移動するピストン２６Ｂと、制動レバー２４Ａを初期位置に戻すようにピストン２６Ｂに付勢力を与える付勢部材２６Ｃとをさらに含む。シリンダ２６Ａは、基部２２に設けられる。付勢部材２６Ｃは、例えばばねを含む。制動レバー２４Ａが操作されることによってピストン２６Ｂがシリンダ２６Ａ内を移動し、第１流路ＦＰ１を介して制動装置１２に油圧が作用する。操作装置２０は、シリンダ２６Ａ内に作動油を供給できるように作動油を貯留するリザーバ２６Ｄをさらに含む。リザーバ２６Ｄ内には、ダイアフラム（図示略）が設けられる。本実施形態では、制動レバー２４Ａが操作されることによってピストン２６Ｂがシリンダ２６Ａ内を移動し、第１流路ＦＰ１を介して制動装置１２に油圧が作用する。
【００３１】
制動装置１２は、キャリパ１８に作用する油圧を調節する油圧機構ＨＭをさらに含む。油圧機構ＨＭは、第１電磁弁ＳＶ１および第２電磁弁ＳＶ２を含む。第１電磁弁ＳＶ１および第２電磁弁ＳＶ２は、例えばバッテリＢＴから供給される電力によって駆動される。第１電磁弁ＳＶ１は、例えば第１流路ＦＰ１を介して操作装置２０と流体的に連結され、第２流路ＦＰ２を介してキャリパ１８と流体的に連結される。第１電磁弁ＳＶ１は、第１流路ＦＰ１と第２流路ＦＰ２との間を開閉するように設けられる。第１電磁弁ＳＶ１は、例えば非通電状態において作動油が流通するように開放され、通電状態において作動油が流通しないように閉鎖される。
【００３２】
第２電磁弁ＳＶ２は、例えば第１流路ＦＰ１から分岐する第３流路ＦＰ３と、第２流路ＦＰ２から分岐する第４流路ＦＰ４との間を開閉するように設けられる。第２電磁弁ＳＶ２は、例えば非通電状態において作動油が流通しないように閉鎖され、通電状態において作動油が流通するように開放される。第１電磁弁ＳＶ１および第２電磁弁ＳＶ２の開閉動作は、例えば後述する制御装置３４によって制御される。
【００３３】
制動システム１０は、流路ＦＰ１〜ＦＰ４において制動装置１２と操作装置２０との間に設けられる調節装置ＲＤをさらに備える。調節装置ＲＤは、例えば第３流路ＦＰ３と流体的に連結される。本実施形態では、調節装置ＲＤはアキュムレータである。調節装置ＲＤは、流路ＦＰ１〜ＦＰ４の流体を貯蔵するように構成される貯蔵室ＲＤ１、および、貯蔵室ＲＤ１の容積を変化させる電動変化機構ＲＤ２を含む。電動変化機構ＲＤ２は、例えば貯蔵室ＲＤ１内に設けられる。本実施形態では、電動変化機構ＲＤ２はダイアフラムである。図２に示される実線の電動変化機構ＲＤ２は、貯蔵室ＲＤ１の容積が最大となるように変形した状態を示す。図２に示される二点鎖線の電動変化機構ＲＤ２は、貯蔵室ＲＤ１の容積が最小となるように変形した状態を示す。
【００３４】
キャリパ１８は、ハウジング１８Ａと、流路ＦＰ１〜ＦＰ４から供給される作動油の圧力によって変位する一対のピストン１８Ｂと、一対のピストン１８Ｂが互いに離れる方向に変位するように各ピストン１８Ｂを付勢する付勢部材１８Ｃとを含む。ハウジング１８Ａ内は、作動油で満たされる。本実施形態では、第１摩擦部材１６Ａが一方のピストン１８Ｂに取り付けられ、第２摩擦部材１６Ｂが他方のピストン１８Ｂに取り付けられる。付勢部材１８Ｃは、第１摩擦部材１６Ａおよび第２摩擦部材１６Ｂを介して一対のピストン１８Ｂを付勢する。付勢部材１８Ｃは、例えばばねである。なお、一対のピストン１８Ｂの一方、ならびに、第１摩擦部材１６Ａおよび第２摩擦部材１６Ｂの一方を省略してもよい。すなわち、第１摩擦部材１６Ａおよび第２摩擦部材１６Ｂの一方のみで回転体ＤＲを制動するようにしてもよい。また、第１摩擦部材１６Ａおよび第２摩擦部材１６Ｂの一方を固定し、他方のみを移動させるようにしてもよい。
【００３５】
第１電磁弁ＳＶ１が開放され、第２電磁弁ＳＶ２が閉鎖される場合、操作装置２０の制動レバー２４Ａが操作されることによって、シリンダ２６Ａ内の作動油が第１流路ＦＰ１、第１電磁弁ＳＶ１、および、第２流路ＦＰ２を介してキャリパ１８に供給される。そして、第１摩擦部材１６Ａおよび第２摩擦部材１６Ｂが回転体ＤＲに近づくように一対のピストン１８Ｂが変位する。このように、制動操作部２４への入力に応じて制動装置１２に油圧が作用し、制動装置１２によって回転体ＤＲが制動される。一方、制動操作部２４への入力が解除されると、付勢部材１８Ｃの付勢力によって第１摩擦部材１６Ａおよび第２摩擦部材１６Ｂが回転体ＤＲから離れるようにピストン１８Ｂが変位する。そして、ハウジング１８Ａ内の作動油が流路ＦＰ１、ＦＰ２等を介してシリンダ２６Ａ内およびリザーバ２６Ｄ内に戻され、付勢部材２６Ｃの付勢力等によって操作装置２０の制動レバー２４Ａが初期位置に戻される。
【００３６】
操作装置２０の制動レバー２４Ａが操作される状態において、第１電磁弁ＳＶ１が閉鎖され、第２電磁弁ＳＶ２が開放される場合、ハウジング１８Ａ内の作動油が第２流路ＦＰ２、第４流路ＦＰ４、および、第３流路ＦＰ３を介して調節装置ＲＤに供給される。この場合、回転体ＤＲに作用する制動力が減少するように制動装置１２に作用する油圧が減圧される。その後、第１電磁弁ＳＶ１が開放され、第２電磁弁ＳＶ２が閉鎖される場合、制動操作部２４への入力に応じて回転体ＤＲに作用する制動力が増大するように制動装置１２に作用する油圧が増圧される。このように、第１電磁弁ＳＶ１および第２電磁弁ＳＶ２が制御されることによって、回転体ＤＲに作用する制動力が調整される。一方、制動操作部２４への入力が解除されると、シリンダ２６Ａ内が大気圧状態となるため、調節装置ＲＤ内の作動油が流路ＦＰ１〜ＦＰ４に戻され、操作装置２０の制動レバー２４Ａが初期位置に戻されるようにハウジング１８Ａ内の作動油がシリンダ２６Ａ内およびリザーバ２６Ｄ内に戻される。
【００３７】
なお、図２の破線で示されるように、制動装置１２は、制動部１４を駆動する電動駆動部ＥＤ、および、キャリパ１８に作用する油圧を調節する油圧ポンプＨＰをさらに含んでいてもよい。電動駆動部ＥＤは、例えば電線ＥＷによって操作装置２０と電気的に接続される。電動駆動部ＥＤは、電気モータである。油圧ポンプＨＰは、例えば流路ＦＰ１〜ＦＰ４を介してキャリパ１８と流体的に連結される。油圧ポンプＨＰ内は、作動油で満たされる。操作装置２０の制動レバー２４Ａが操作されることによって、制動レバー２４Ａの回転量を検出するセンサ（図示略）の検出結果等に応じて電動駆動部ＥＤが駆動され、油圧ポンプＨＰが動作することによってキャリパ１８に油圧が作用する。また、電動駆動部ＥＤが後述する制御装置３４によって制御される場合、回転体ＤＲに作用する制動力が増大または減少するように油圧ポンプＨＰが制御される。この例では、油圧機構ＨＭを制動装置１２から省略してもよい。また、制動装置１２は、電動駆動部ＥＤによりキャリパ１８が機械的または電気的に駆動されることによって回転体ＤＲを制動するように構成されてもよい。この場合、制動装置１２と操作装置２０とは機械的に接続されてもよく、電気的に接続されてもよい。
【００３８】
図３〜図５を参照して、操作装置２０の具体的な構成について説明する。
図３に示されるように、操作装置２０は、回転体ＤＲに作用する制動力の調整に関する複数のモードから所定のモードを選択するための調整選択部２８と、ハンドルバーＨを握った状態において、搭乗者が操作可能に調整選択部２８を車両に配置する配置部３０とを備える。具体的には、配置部３０は、搭乗者がハンドルバーＨのグリップＧＲを握りながら操作可能に調整選択部２８を人力駆動車Ａに配置する。配置部３０は、ハンドルバーＨに設けられる。配置部３０は、基部２２および制動操作部２４のいずれか一方に設けられる。本実施形態では、配置部３０は、制動操作部２４に設けられる。調整選択部２８および配置部３０は、ハンドルバーＨの右側に設けられる操作装置２０、および、ハンドルバーＨの左側に設けられる操作装置２０の一方から省略されてもよい。図３は、一方の操作装置２０およびその周辺の構成を示す。
【００３９】
調整選択部２８は、制動操作部２４とともに揺動可能に設けられる。調整選択部２８は、選択レバー２８Ａを含む。一方の操作装置２０の選択レバー２８Ａの操作に応じて複数のモードから所定のモードが選択される。他方の操作装置２０の選択レバー２８Ａは、例えば一方の操作装置２０の選択レバー２８Ａの機能と同じ機能を有する。選択レバー２８Ａが操作されることによって、選択レバー２８Ａとともに制動レバー２４Ａが基部２２に対して回転し、制動レバー２４Ａも同時に操作される。選択レバー２８Ａの回転軸ＡＲは、制動レバー２４Ａの回転軸ＢＲと同軸である。選択レバー２８Ａは、例えば回転軸ＡＲ、ＢＲに直交する方向から見て、制動レバー２４Ａと同一平面上に存在する。すなわち、選択レバー２８Ａは、制動レバー２４Ａと同軸かつ同一平面上で回転できるように制動レバー２４Ａに設けられる。本実施形態では、配置部３０は、上述のように選択レバー２８Ａを配置するための凹部３０Ａを含む。選択レバー２８Ａの長さは、制動レバー２４Ａの長さよりも短い。
【００４０】
操作装置２０は、所定のモードを選択するために、調整選択部２８への入力に伴ってオンオフされるスイッチ３２をさらに備える。スイッチ３２は、後述する制御装置３４と電気的に接続される。スイッチ３２は、例えば選択レバー２８Ａの操作に応じてオンオフされるように、制動レバー２４Ａと選択レバー２８Ａとの間に配置される。具体的には、スイッチ３２は、選択レバー２８Ａの操作に応じて制動レバー２４Ａと選択レバー２８Ａとの間で挟まれるように、制動レバー２４Ａおよび選択レバー２８Ａの一方に設けられる。本実施形態では、スイッチ３２は、選択レバー２８Ａに設けられる。制動レバー２４Ａおよび選択レバー２８Ａが初期位置に配置される状態では、スイッチ３２がオンオフされないように制動レバー２４Ａとスイッチ３２との間に隙間が設けられることが好ましい。
【００４１】
図４に示されるように、操作装置２０の制動レバー２４Ａが操作される場合、制動レバー２４Ａだけが回転軸ＢＲまわりに回転する。この場合、選択レバー２８Ａが初期位置に配置される状態が維持されるため、スイッチ３２と制動レバー２４Ａとが接触せず、スイッチ３２がオンオフされない。このため、制動レバー２４Ａの操作に応じて制動装置１２が駆動される。
【００４２】
図５に示されるように、操作装置２０の選択レバー２８Ａが操作される場合、選択レバー２８Ａとともに制動レバー２４Ａが回転軸ＡＲ、ＢＲまわりに回転する。具体的には、選択レバー２８Ａが回転軸ＡＲまわりに回転することによってスイッチ３２と制動レバー２４Ａとが接触し、スイッチ３２が制動レバー２４Ａによって押圧され、制動レバー２４Ａが選択レバー２８Ａから受ける力によって回転軸ＢＲまわりに回転する。このため、選択レバー２８Ａの操作に応じて複数のモードから所定のモードが選択され、制動レバー２４Ａへの入力に応じて制動装置１２が駆動される。一例では、選択レバー２８Ａへの入力に伴ってスイッチ３２がオフからオンに切り替えられ、選択レバー２８Ａへの入力が解除されることによってスイッチ３２がオンからオフに切り替えられる。選択レバー２８Ａへの入力毎にスイッチ３２のオンオフが切り替えられてもよい。なお、制動レバー２４Ａおよび選択レバー２８Ａが同時に操作される場合においても同様である。
【００４３】
複数のモードの内容は、以下の第１例および第２例のいずれかのとおりである。第１例では、複数のモードは、制動力を調整するオンモード、および、制動力を調整しないオフモードを含む。オンモードは、例えば所定条件が成立する場合にＡＢＳ（Antilock Brake System）制御が実行されるモードである。ＡＢＳ制御は、人力駆動車Ａの回転体ＤＲが制動部１４によって制動される状態において、回転体ＤＲに作用する制動力を自動的に調整する制御である。具体的には、ＡＢＳ制御では、人力駆動車Ａの回転体ＤＲが制動部１４によって制動される状態において、回転体ＤＲに作用する制動力が減少するように制動部１４が制御される。所定条件は、例えば前輪ＷＦの回転速度と後輪ＷＲの回転速度との差（以下、「回転速度差」ともいう）に基づいて規定される。一例では、回転速度差が所定回転速度差以上である場合、所定条件が成立すると判定される。オンモードは、制動レバー２４Ａの操作量に対する制動力を増大または減少させるモードであってもよい。オフモードは、操作装置２０の制動レバー２４Ａの操作に応じて制動装置１２が駆動されるモードである。
【００４４】
操作装置２０の選択レバー２８Ａが操作され、スイッチ３２がオンオフされることによってオンモードとオフモードとが切り替えられる。一例では、選択レバー２８Ａが操作されることによって、スイッチ３２がオフからオンに切り替えられる場合にオンモードからオフモードに切り替えられ、スイッチ３２がオンからオフに切り替えられる場合にオフモードからオンモードに切り替えられる。この場合、選択レバー２８Ａの操作に応じて選択される所定のモードはオフモードである。なお、選択レバー２８Ａが操作されることによって、スイッチ３２がオフからオンに切り替えられる場合にオフモードからオンモードに切り替えられ、スイッチ３２がオンからオフに切り替えられる場合にオンモードからオフモードに切り替えられてもよい。この場合、選択レバー２８Ａの操作に応じて選択される所定のモードはオンモードである。
【００４５】
第２例では、複数のモードは、制動力を第１態様で調整する第１モードと、制動力を第１態様とは異なる第２態様で調整する第２モードとを含む。第１モードは、例えば所定条件が成立する場合に第１態様でＡＢＳ制御が実行されるモードである。第１態様は、例えばＡＢＳ制御において制動力が調整される間隔を示す。第２モードは、例えば所定条件が成立する場合に第２態様でＡＢＳ制御が実行されるモードである。第２態様は、例えばＡＢＳ制御において制動力が調整される間隔を示す。第２態様における間隔は、第１態様における間隔よりも長い。第２モードは、制動レバー２４Ａの操作量に対する制動力を増大または減少させるモードであってもよい。
【００４６】
操作装置２０の選択レバー２８Ａが操作され、スイッチ３２がオンオフされることによってオンモードとオフモードとが切り替えられる。一例では、選択レバー２８Ａが操作されることによって、スイッチ３２がオフからオンに切り替えられる場合に第１モードから第２モードに切り替えられ、スイッチ３２がオフからオンに切り替えられる場合に第２モードから第１モードに切り替えられる。この場合、選択レバー２８Ａの操作に応じて選択される所定のモードは第２モードである。なお、選択レバー２８Ａが操作されることによって、スイッチ３２がオフからオンに切り替えられる場合に第２モードから第１モードに切り替えられ、スイッチ３２がオフからオンに切り替えられる場合に第１モードから第２モードに切り替えられる。この場合、選択レバー２８Ａの操作に応じて選択される所定のモードは第１モードである。
【００４７】
図６に示されるように、制動システム１０は、調整選択部２８への入力に伴って所定のモードを選択する制御装置３４をさらに備える。制御装置３４は、選択レバー２８Ａの操作に応じてスイッチ３２から取得する電気信号に応じて所定のモードを選択する制御部３６と、複数のモードを記憶する記憶部３８とを含む。制御部３６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＭＰＵ（Micro Processing Unit）である。記憶部３８は、不揮発性メモリおよび揮発性メモリを含む。記憶部３８は、例えば制御のための各種プログラム、および、予め設定される情報を記憶する。
【００４８】
制御部３６は、上述の第１例において、操作装置２０の選択レバー２８Ａが操作されると、スイッチ３２からの電気信号に応じてオンモードとオフモードとを切り替える。制御部３６は、上述の第２例において、操作装置２０の選択レバー２８Ａが操作されると、スイッチ３２からの電気信号に応じて第１モードと第２モードとを切り替える。制御部３６は、ＡＢＳ制御の実行において、第１電磁弁ＳＶ１および第２電磁弁ＳＶ２を制御することによって制動力を調整する。
【００４９】
（第２実施形態）
図７を参照して、第２実施形態の操作装置４０について説明する。第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５０】
制動システム１０は、第１実施形態の操作装置２０に代えて操作装置４０を備える。操作装置４０は、人力駆動車Ａの中心平面に対して、ハンドルバーＨの右側、および、ハンドルバーＨの左側にそれぞれ設けられる。操作装置４０は、搭乗者がグリップＧＲを握った状態で操作可能に設けられる。操作装置４０は、第１実施形態の操作装置２０の構成と調整選択部２８および配置部３０を除いて同じ構成を備える。
【００５１】
操作装置４０は、回転体ＤＲに作用する制動力の調整に関する複数のモードから所定のモードを選択するための調整選択部４２と、ハンドルバーＨを握った状態において、搭乗者が操作可能に調整選択部４２を車両に配置する配置部４４とを備える。具体的には、配置部４４は、搭乗者がハンドルバーＨのグリップＧＲを握りながら操作可能に調整選択部４２を人力駆動車Ａに配置する。配置部４４は、ハンドルバーＨに設けられる。配置部４４は、基部２２および制動操作部２４のいずれか一方に設けられる。本実施形態では、配置部４４は、基部２２に設けられる。調整選択部４２および配置部４４は、ハンドルバーＨの右側に設けられる操作装置４０、および、ハンドルバーＨの左側に設けられる操作装置４０の一方から省略されてもよい。図７は、一方の操作装置４０およびその周辺の構成を示す。
【００５２】
調整選択部４２は、クランプ２２Ａに設けられる。調整選択部４２は、調整ボタン４２Ａを含む。一方の操作装置４０の調整ボタン４２Ａの操作に応じて複数のモードから所定のモードが選択される。他方の操作装置４０の調整ボタン４２Ａは、例えば一方の操作装置４０の調整ボタン４２Ａの機能と同じ機能を有する。具体的には、調整ボタン４２Ａの機能は、第１実施形態の選択レバー２８Ａの機能と同じである。スイッチ３２は、調整ボタン４２Ａの操作に応じてオンオフされるようにクランプ２２Ａに設けられる。
【００５３】
（変形例）
上記各実施形態に関する説明は、本発明に従う操作装置および制動システムが取り得る形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。本発明に従う操作装置および制動システムは、例えば以下に示される上記各実施形態の変形例、および、相互に矛盾しない少なくとも２つの変形例が組み合わせられた形態を取り得る。以下の変形例において、各実施形態の形態と共通する部分については、各実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
・調整選択部２８の構成は、任意に変更可能である。第１例では、調整選択部２８は、制動操作部２４に対して揺動可能に設けられる。第２例では、選択レバー２８Ａの回転軸ＡＲは、制動レバー２４Ａの回転軸ＢＲと異なる。第３例では、選択レバー２８Ａは、回転軸ＡＲ、ＢＲに直交する方向から見て、制動レバー２４Ａと同一平面上に存在しない。第４例では、選択レバー２８Ａの長さは、制動レバー２４Ａの長さよりも長い。第５例では、選択レバー２８Ａの長さは、制動レバー２４Ａの長さと同じである。
【００５５】
・複数のモードの内容は、任意に変更可能である。一例では、複数のモードは、第１モードおよび第２モードに加えて、制動力を調整しない第３モードを含む。第３モードは、操作装置２０、４０の制動レバー２４Ａの操作に応じて制動装置１２が駆動されるモードである。この場合、例えば調整選択部２８、４２の操作回数に応じて複数のモードから所定のモードが選択される。
【００５６】
・人力駆動車Ａの種類は、任意に変更可能である。第１例では、人力駆動車Ａは、ロードバイク、マウンテンバイク、クロスバイク、シティサイクル、カーゴバイク、または、リカンベントである。第２例では、人力駆動車Ａは、キックスケータである。なお、車両の別の一例は、自動二輪車である。
【符号の説明】
【００５７】
１０…制動システム、１２…制動装置、１４…制動部、２０…操作装置、２２…基部、２２Ａ…クランプ、２４…制動操作部、２４Ａ…制動レバー、２８…調整選択部、２８Ａ…選択レバー、３０…配置部、３２…スイッチ、３４…制御装置、４０…操作装置、４２…調整選択部、４４…配置部、Ａ…人力駆動車（車両）、ＡＲ…回転軸、ＢＲ…回転軸、ＤＲ…回転体、ＥＤ…電動駆動部、Ｈ…ハンドルバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
操作装置２０の選択レバー２８Ａが操作され、スイッチ３２がオンオフされることによってオンモードとオフモードとが切り替えられる。一例では、選択レバー２８Ａが操作されることによって、スイッチ３２がオフからオンに切り替えられる場合に第１モードから第２モードに切り替えられ、スイッチ３２がオンからオフに切り替えられる場合に第２モードから第１モードに切り替えられる。この場合、選択レバー２８Ａの操作に応じて選択される所定のモードは第２モードである。なお、選択レバー２８Ａが操作されることによって、スイッチ３２がオフからオンに切り替えられる場合に第２モードから第１モードに切り替えられ、スイッチ３２がオンからオフに切り替えられる場合に第１モードから第２モードに切り替えられてもよい。この場合、選択レバー２８Ａの操作に応じて選択される所定のモードは第１モードである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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