(57)【要約】【課題】家庭用電気機器内に保持された個人情報が廃棄、譲渡により流出するのを防止することを課題とする。【解決手段】家庭用電気機器１を制御する制御手段２と、家庭用電気機器１の使用者を特定する個人情報、接続情報を保存する接続情報保持手段１２と、受信手段Ａ６、受信手段Ｂ９から得られた情報に基づき家庭用電気機器１の位置情報を保存する位置情報保持手段１３とを備え、制御手段２は、家庭用電気機器１の移動を検知した場合に、接続情報保持手段１２に保存する個人情報、接続情報を消去する構成とすることにより、特別な操作をすることなく、家庭用電気機器１の譲渡などの移動に伴う情報流出を防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器が発する信号を受信する受信手段と、
使用者の情報を保存する接続情報保持手段と、
位置情報を保存する位置情報保持手段と、
前記受信手段、前記記憶手段、前記位置情報保持手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記外部機器が発する信号に基づいて位置情報を判別して前記位置情報保持手段に保存させ、前記位置情報保持手段が保存する位置情報と前記外部機器が発する信号に基づいて判別した位置情報との間に一定以上の変化が生じた際に、前記記憶手段が保持する使用者の情報を消去する家庭用電気機器。
【請求項２】
通信ネットワークを介してサーバーと通信する通信手段と、
外部機器が発する信号を受信する受信手段と、
前記サーバーとの接続に必要な情報を保持する接続情報保持手段と、
位置情報を保存する位置情報保存手段と、
前記受信手段、前記記憶手段、前記位置情報保持手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記外部機器が発する信号に基づいて位置情報を判別して前記位置情報保持手段に保存させ、前記位置情報保持手段が保存する位置情報と前記外部機器が発する信号に基づいて判別した位置情報との間に一定以上の変化が生じた際に、前記記憶手段が保持する使用者の情報を消去する家庭用電気機器。
【請求項３】
制御手段は、受信手段にて得られた複数の外部機器から発せられる位置信号に対し、重み付け評価を行い、その評価結果に基づいて、位置情報保持手段に保存している位置情報と比較する請求項１または２に記載の家庭用電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭において使用する家庭用電気機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家庭用電気機器は、家庭内に設置され、一人、ないしは、複数人により使用されるものである。
【０００３】
近年、利便性を高めるため、通信ネットワークに接続し、サーバーから各種情報を得て利便性を高める技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図３は、特許文献１に記載された従来の家庭用電気機器を通信ネットワークと接続した構成例である。
【０００５】
図３において、各家庭４１には、データ蓄積・通信ユニットとしてのレジデンシャルゲートウェイ（ＲＧＷ）４２と、デジタル電力メーター（ＤＭ）４３が設置されている。なお、このＲＧＷ４２とＤＭ４３は一体に構成されており、ＲＧＷ／ＤＭ４２、４３として表されている。
【０００６】
ＲＧＷ／ＤＭ４２、４３には、電話回線４６が接続されており、電話回線４６はプロバイダー４７のサーバーを介してインターネット４８に接続されている。インターネット４８には、電力会社４４のサーバー４９や電気機器に関するサービス会社５０のサーバーも接続されている。また、インターネット４８には、特定のゾーンをカバーする携帯電話基地局５１が接続されており、携帯情報端末５２が無線通信を介してインターネット４８にアクセス可能になっている。また、携帯電話端末５３が、無線によりＰＧＷ４２と通信可能になっている。
【０００７】
家庭内に設置されるＲＧＷ／ＤＭ４２、４３とマルチコントローラ６３や電気機器群６２とは、家庭内ネットワークによって相互に通信可能に接続されている。ＰＧＷ４２は、マルチコントローラ６３からの遠隔操作や携帯電話端末５２，５３を用いて外から遠隔制御を可能としている。
【０００８】
つまり、家庭内では、マルチコントローラ６３で家電製品群６２を制御、操作し、外出先からは、携帯情報端末５２によりインターネットを介してＰＧＷ４２にアクセスし、電気機器群６２を遠隔制御することができ、近接無線では携帯電話端末５３により制御することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−７８０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記従来の構成では、家庭用電気機器には、使用者の住所、メールアドレスなどの個人が特定されうる個人情報が保持されている場合がある。また、外部のサーバー、もしくは情報処理システムへ通信するための接続情報が保持されており、例えば、電気機器が譲渡されたり、売却された場合などには、電気機器に保存された個人情報や接続情報が漏洩する虞があるという課題があった。
【００１１】
本発明は、前記従来の課題を解決するものであり、家庭用電気機器の移動を検知した時には、電気機器内部の情報を自動的に消去する構成とすることにより、電気機器からの情報流出を防止する家庭用電気機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記従来の課題を解決するために、本発明の家庭用電気機器は、外部機器が発する信号を受信する受信手段と、使用者の情報を保存する接続情報保持手段と、位置情報を保存する位置情報保持手段と、前記受信手段、前記記憶手段、前記位置情報保持手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記外部機器が発する信号に基づいて位置情報を判別して前記位置情報保持手段に保存させ、前記位置情報保持手段が保存する位置情報と前記外部機器が発する信号に基づいて判別した位置情報との間に一定以上の変化が生じた際に、前記記憶手段が保持する使用者の情報を消去する構成としたものである。
【００１３】
また、本発明の家庭用電気機器は、通信ネットワークを介してサーバーと通信する通信手段と、外部機器が発する信号を受信する受信手段と、前記サーバーとの接続に必要な情報を保持する接続情報保持手段と、位置情報を保存する位置情報保存手段と、前記受信手段、前記記憶手段、前記位置情報保持手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記外部機器が発する信号に基づいて位置情報を判別して前記位置情報保持手段に保存させ、前記位置情報保持手段が保存する位置情報と前記外部機器が発する信号に基づいて判別した位置情報との間に一定以上の変化が生じた際に、前記記憶手段が保持する使用者の情報を消去する構成としたものである。
【００１４】
これによって、特別な操作をすることなく、家庭用電気機器の譲渡などの移動に伴う情報流出を防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の家庭用電気機器は、特別な操作をすることなく、当該機器の譲渡などの移動に伴う情報流出を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態における家庭用電気機器を外部機器と接続した概略構成図
【図２】同家庭用電気機器の制御フローチャート
【図３】従来の家庭用電気機器を通信ネットワークと接続した構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
第１の発明は、外部機器が発する信号を受信する受信手段と、使用者の情報を保存する接続情報保持手段と、位置情報を保存する位置情報保持手段と、前記受信手段、前記記憶手段、前記位置情報保持手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記外部機器が発する信号に基づいて位置情報を判別して前記位置情報保持手段に保存させ、前記位置情報保持手段が保存する位置情報と前記外部機器が発する信号に基づいて判別した位置情報との間に一定以上の変化が生じた際に、前記記憶手段が保持する使用者の情報を消去する構成とすることにより、特別な操作をすることなく、家庭用電気機器の譲渡などの移動に伴う情報流出を防止することができる。
【００１８】
第２の発明は、通信ネットワークを介してサーバーと通信する通信手段と、外部機器が発する信号を受信する受信手段と、前記サーバーとの接続に必要な情報を保持する接続情報保持手段と、位置情報を保存する位置情報保存手段と、前記受信手段、前記記憶手段、前記位置情報保持手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記外部機器が発
する信号に基づいて位置情報を判別して前記位置情報保持手段に保存させ、前記位置情報保持手段が保存する位置情報と前記外部機器が発する信号に基づいて判別した位置情報との間に一定以上の変化が生じた際に、前記記憶手段が保持する使用者の情報を消去する構成とすることにより、特別な操作をすることなく、家庭用電気機器の譲渡などの移動に伴う情報流出を防止することができる。
【００１９】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の制御手段は、受信手段にて得られた複数の外部機器から発せられる位置信号に対し、重み付け評価を行い、その評価結果に基づいて、位置情報保持手段に保存している位置情報と比較して、家庭用電気機器の移動を検知する構成とすることにより、機器の移動の誤検知を防ぎ、家庭用電気機器への個人情報、接続情報の再入力頻度を減らしつつ、情報流出を防止することができる。
【００２０】
以下、発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態における家庭用電気機器を外部機器と接続した概略構成図、図２は、同家庭用電気機器の制御フローチャートである。
【００２２】
図１において、洗濯機などの家庭用電気機器１は、家庭用電気機器１を制御する制御手段２を内包しており、制御手段２は、通信ネットワークである接続形態５を介して外部機器Ｃ４と接続する通信手段３とつながれている。なお、接続形態５は、無線、有線を問わない。
【００２３】
制御手段２には、受信手段Ａ６もつながれており、受信手段Ａ６は、外部機器Ａ７が発する信号Ａ８を受信できる機能を有している。なお、外部機器Ａ７としては、携帯電話の基地局や全地球測位システム（ＧＰＳ）、無線ＬＡＮを利用することができる。
【００２４】
家庭用電気機器１は、別の受信手段Ｂ９を有し、異なる外部機器Ｂ１０の信号Ｂ１１を受信できる機能を有している。なお、外部機器Ｂ１０としては、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に対応した機器を利用することができる。外部機器Ａ７、および、外部機器Ｂ１０は、外部機器Ｃ４が兼ねることも可能である。
【００２５】
制御手段２につながった接続情報保持手段１２には、接続形態５に係る個人情報、接続情報が保存され、外部のネットワーク接続時に参照される。なお、接続情報保持手段１２には、接続形態５にかかる個人情報以外に、家庭用電気機器１を制御する際に必要な個人情報が保持される。
【００２６】
受信手段Ａ６、受信手段Ｂ９、受信手段Ｃ３によって地球測位システム（ＧＰＳ）の信号を受信し、制御手段２は、受信したＧＰＳ信号に基づいて家庭用電気機器１の設置された場所の位置情報を割り出し、割り出した位置情報は、位置情報保持手段１３に保存される。
【００２７】
図２において、ステップＳ１にて、使用者の操作、または、制御手段２により家庭用電気機器１の電源がオンになると、制御手段２は機器の運転を開始する。
【００２８】
家庭用電気機器１の運転が開始すると、ステップＳ２にて、受信手段Ａ６、受信手段Ｂ９が、外部機器Ａからの信号Ａ８、外部機器Ｂからの信号Ｂ１１を受信する。制御手段２
は、受信手段Ａ６、受信手段Ｂ９の受信した信号を入力する。
【００２９】
制御手段２は、信号Ａ８、信号Ｂ１１に含まれるデータから家庭用電気機器１の設置されている位置情報を算出する（ステップＳ３）。
【００３０】
具体的な例として、ＧＰＳの信号によって地球座標系における座標を求める。また、別の例としては、周辺に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ
Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）のテーブルを位置情報として作成する。信号Ｂ１１から得られる情報も位置情報を補強するのに有用である。
【００３１】
そして、信号から位置割り出しによって得られた位置情報と、位置情報保持手段１３に保持されていた位置情報とを比較し、家庭用電気機器１が移動したと判断される場合（ステップＳ４のＹｅｓ）には、接続情報保持手段１２に保持されていた情報を消去する（ステップＳ５）。一方、家庭用電気機器１が移動していないと判断された場合（ステップＳ４のＮｏ）には、位置割り出しの位置情報で更新する（ステップＳ６）。
【００３２】
家庭用電気機器１の移動は、譲渡、売却などが想定され、家庭用電気機器１の移動の際には、商用電源から切り離されるが、接続情報保持手段１２および位置情報保持手段１３は、情報を保持し続けるよう構成されている。
【００３３】
そして、商用電源に再接続された際に、制御手段２が受信したデータから判別した位置情報と位置情報保持手段１３の保持する位置情報とを比較し、移動したと判断される場合には、上述の通り接続情報保持手段１２の保持されていた情報を消去する。
【００３４】
なお、家庭用電気機器１は、同じ家庭の中で設置場所を移動する場合が想定される。従って、移動距離が所定距離以内の場合には、制御手段２は、移動していないと判断する。
【００３５】
機器の運転を行う機器運転処理（ステップＳ７）には、外部ネットワークに依存しないものも含まれているが、外部ネットワークに接続を要求する処理（ステップＳ８）では、接続情報保持手段１２の情報に基づいて接続手順を実行する。
【００３６】
そして、運転が終了し、電源オフが指示される（ステップＳ９のＹｅｓ）と、家庭用電気機器１の運転終了処理に移行し（ステップＳ１０）、機器の運転が終了する。
【００３７】
位置情報割り出し（ステップＳ３）において受信手段Ａ６で得られる信号Ａ８の中には、直接的に座標系が得られるものがあり、家庭用電気機器１の位置情報の比較、移動判断（ステップＳ４）は容易である。しかしながら、建物内に設置された家庭用電気機器１においては、到達する信号Ａ８が微弱で不安定となることが多い。また、近距離通信用規格に基づく信号Ｂ１１は到達距離が短い反面、近傍にある確率が高く、移動の判断に対し有効である。
【００３８】
この信号Ａ８、および、信号Ｂ１１に適切に重み付けをすることで、位置割り出し（ステップＳ３）における使用者の意図しない位置情報の変化を抑制し、無用な使用者情報消去、再入力の頻度を減らすことで利便性を高めることができる。
【００３９】
以上のように、本実施の形態においては、家庭用電気機器１の移動を検知した場合に、接続情報保持手段１２に保存する個人情報、接続情報を消去する構成とすることにより、特別な操作をすることなく、家庭用電気機器の譲渡などの移動に伴う情報流出を防止することができる。
【００４０】
また、受信手段Ａ６、受信手段Ｂ９にて得られた複数の外部機器Ａ７、外部機器Ｂ１０から発せられる位置信号に対し、重み付け評価を行い、その評価結果に基づき、位置情報保持手段１３に保存している位置情報と比較して、家庭用電気機器１の移動を検知する構成とすることにより、家庭用電気機器１の移動の誤検知を防ぎ、家庭用電気機器１への個人情報、接続情報の再入力頻度を減らしつつ、情報流出を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上のように、本発明に係る家庭用電気機器は、特別な操作をすることなく、当該機器の譲渡などの移動に伴う情報流出を防止することができるので、信頼性や安全性が必要とされる他の家庭用電気機器の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００４２】
１  家庭用電気機器
２  制御手段
３  通信手段
４  外部機器Ｃ
６  受信手段Ａ
７  外部機器Ａ
８  信号Ａ
９  受信手段Ｂ
１０  外部機器Ｂ
１１  信号Ｂ
１２  接続情報保持手段
１３  位置情報保持手段
【図１】
2019075023.tif 000003
【図２】
2019075023.tif 000004
【図３】
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