(57)【要約】【課題】  本発明は、小型で風及び地震に対応できる建物１の制振システム１０及びこれを備えた建物１を提供する。【解決手段】  建物１の制振システム１０は、建物１に固定される固定支持体２０と、固定支持体２０に第１吊材２２を介して支持される可動支持体３０と、可動支持体３０に第２吊材３２を介して支持される錘４０と、固定支持体２０と可動支持体３０とに連結する第１アクチュエータ２４と、第１アクチュエータ２４を操作する制御装置５０と、を含む。制御装置５０は、取得した地震情報に基づいて第１アクチュエータ２４を操作して第１吊材２２の振動を制限して錘４０の振動の周期を建物１の２次以上の固有周期の内いずれか１つに合わせる。【選択図】図２
2019196648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に固定される固定支持体と、
前記固定支持体に第１ばね要素を介して支持される可動支持体と、
前記可動支持体に第２ばね要素を介して支持される錘と、
前記固定支持体と前記可動支持体とに連結するアクチュエータと、
前記アクチュエータを操作する制御装置と、
を含み、
前記制御装置は、取得した地震情報に基づいて前記アクチュエータを操作して前記第１ばね要素の振動を制限して前記錘の振動の周期を前記建物の２次以上の固有周期の内いずれか１つに合わせることを特徴とする、建物の制振システム。
【請求項２】
請求項１に記載の建物の制振システムにおいて、
前記アクチュエータは、前記固定支持体に対する前記可動支持体の振動を減衰する減衰手段であり、
前記制御装置が前記アクチュエータの減衰力を増減する指令を出力し、前記アクチュエータの減衰力を大きくすることで前記第１ばね要素の振動を制限することを特徴とする、建物の制振システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の建物の制振システムにおいて、
前記アクチュエータは、常閉型のリリーフバルブを備えるオイルダンパーであり、
前記制御装置は、強風時には前記リリーフバルブを開き、地震時には前記リリーフバルブを閉じた状態を維持することを特徴とする、建物の制振システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の建物の制振システムにおいて、
前記第１ばね要素は、前記固定支持体から前記可動支持体を吊り下げる複数の第１吊材であり、
前記第２ばね要素は、前記可動支持体から前記錘を吊り下げる複数の第２吊材であることを特徴とする、建物の制振システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の建物の制振システムにおいて、
前記アクチュエータは第１アクチュエータであって、
前記可動支持体と前記錘とに連結する第２アクチュエータをさらに含み、
前記第２アクチュエータは、回転慣性質量ダンパーであることを特徴とする、建物の制振システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の建物の制振システムにおいて、
前記建物に設置される加速度センサをさらに備え、
前記制御装置は、前記加速度センサから取得した加速度データが第１閾値及び第２閾値を超えたか否かを判定し、
前記制御装置は、
前記加速度データが前記第１閾値を超えたと判断すると前記錘の振動の周期を前記建物の１次固有周期に合わせるように前記アクチュエータを操作し、
前記加速度データが前記第２閾値を超えたと判断すると前記錘の振動の周期を前記建物の２次以上の固有周期の内いずれか１つに合わせるように前記アクチュエータを操作することを特徴とする、建物の制振システム。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の建物の制振システムが屋上または中間階に設けられたことを特徴とする、建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の制振システム及びこれを備えた建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンションやオフィスビルなどの多層構造の建物では、建物の屋上にチューンド・マス・ダンパー（以下「ＴＭＤ」という）を設置して地震や風による建物の揺れを低減させることが提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１においては、大径筒状の固定フレームの内側に同軸的に内挿されてそれぞれ順次吊材を介して吊持された移動フレームと振動体とを有する多段式のＴＭＤが提案されている。
【０００４】
しかしながら、地震に対応するＴＭＤは大型であるため屋上階の限られた面積に設置できる建物は稀であり、通常のＴＭＤは地震には対応できていない。このようなＴＭＤは、強風時の居住性向上のためにもっぱら用いられ、地震時にはＴＭＤの錘が固定されて制振効果を発揮しないのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３４７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、小型で風及び地震に対応できる建物の制振システム及びこれを備えた建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【０００８】
[１]  本発明に係る建物の制振システムの一態様は、
建物に固定される固定支持体と、
前記固定支持体に第１ばね要素を介して支持される可動支持体と、
前記可動支持体に第２ばね要素を介して支持される錘と、
前記固定支持体と前記可動支持体とに連結するアクチュエータと、
前記アクチュエータを操作する制御装置と、
を含み、
前記制御装置は、取得した地震情報に基づいて前記アクチュエータを操作して前記第１ばね要素の振動を制限して前記錘の振動の周期を前記建物の２次以上の固有周期の内いずれか１つに合わせることを特徴とする。
【０００９】
前記建物の制振システムの一態様によれば、地震時には錘の振動の周期を建物の２次以上の固有周期の内いずれか１つに合わせることにより当該システムの大型化を抑制しつつ、地震時にも制振機能を発揮することができる。
【００１０】
[２]  前記建物の制振システムの一態様において、
前記アクチュエータは、前記固定支持体に対する前記可動支持体の振動を減衰する減衰
手段であり、
前記制御装置が前記アクチュエータの減衰力を増減する指令を出力し、前記アクチュエータの減衰力を大きくすることで前記第１ばね要素の振動を制限することができる。
【００１１】
前記建物の制振システムの一態様によれば、アクチュエータを減衰手段とすることで、固定支持体と可動支持体との間の振動の減衰を行うと共にアクチュエータの減衰力を大きくすることで第１ばね要素の振動を制限することができる。
【００１２】
[３]  前記建物の制振システムの一態様において、
前記アクチュエータは、常閉型のリリーフバルブを備えるオイルダンパーであり、
前記制御装置は、強風時には前記リリーフバルブを開き、地震時には前記リリーフバルブを閉じた状態を維持することができる。
【００１３】
前記建物の制振システムの一態様によれば、アクチュエータを常閉型のリリーフバルブを備えるオイルダンパーとすることにより、リリーフバルブの開閉動作だけで強風時と地震時の揺れに対応することができる。
【００１４】
[４]  前記建物の制振システムの一態様において、
前記第１ばね要素は、前記固定支持体から前記可動支持体を吊り下げる複数の第１吊材であり、
前記第２ばね要素は、前記可動支持体から前記錘を吊り下げる複数の第２吊材であることができる。
【００１５】
前記建物の制振システムの一態様によれば、第１ばね要素及び第２ばね要素を第１吊材及び第２吊材とすることにより、構成が簡単となり低価格化も達成することができる。
【００１６】
[５]  前記建物の制振システムの一態様において、
前記アクチュエータは第１アクチュエータであって、
前記可動支持体と前記錘とに連結する第２アクチュエータをさらに含み、
前記第２アクチュエータは、回転慣性質量ダンパーであることができる。
【００１７】
前記建物の制振システムの一態様によれば、第２アクチュエータを回転慣性質量ダンパーとすることにより、錘を大型化することなく地震の揺れにも対応することができる。
【００１８】
[６]  前記建物の制振システムの一態様において、
前記建物に設置される加速度センサをさらに備え、
前記制御装置は、前記加速度センサから取得した加速度データが第１閾値及び第２閾値を超えたか否かを判定し、
前記制御装置は、
前記加速度データが前記第１閾値を超えたと判断すると前記錘の振動の周期を前記建物の１次固有周期に合わせるように前記アクチュエータを操作し、
前記加速度データが前記第２閾値を超えたと判断すると前記錘の振動の周期を前記建物の２次以上の固有周期の内いずれか１つに合わせるように前記アクチュエータを操作することができる。
【００１９】
前記建物の制振システムの一態様によれば、建物に設置された加速度センサの加速度データに基づいて１次固有周期と２次以上の固有周期の内いずれか１つとを切り替えることができる。
【００２０】
[７]  本発明に係る建物の一態様は、前記建物の制振システムの一態様が屋上または中
間階に設けられたことを特徴とする。
【００２１】
前記建物の一態様によれば、小型で風及び地震に対応できる建物の制振システムを備えることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、小型で風及び地震に対応できる建物の制振システム及びこれを備えた建物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る建物の模式図である。
【図２】本実施形態に係る建物の制振システムの縦断面図である。
【図３】本実施形態に係る建物の制振システムのＡ−Ａ断面図である。
【図４】第１アクチュエータの断面図である。
【図５】本実施形態に係る建物の制振システムの処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２５】
本発明の一実施形態に係る建物の制振システムは、建物に固定される固定支持体と、前記固定支持体に第１ばね要素を介して支持される可動支持体と、前記可動支持体に第２ばね要素を介して支持される錘と、固定支持体と可動支持体とに連結するアクチュエータと、前記アクチュエータを操作する制御装置と、を含み、前記制御装置は、地震情報の入力に基づいて前記アクチュエータを操作して前記第１ばね要素の振動を制限して前記錘の振動の周期を前記建物の２次以上の固有周期の内いずれか１つに合わせることを特徴とする。
【００２６】
１．建物
本実施形態に係る建物１について図１を参照しながら説明する。図１は本実施形態に係る建物１の模式図である。
【００２７】
図１に示すように、建物１は、建物の制振システム１０（以下「システム１０」という）が建物１のいずれかの層例えば屋上ＲＦまたは中間階に設けられる。屋上ＲＦにシステム１０が配置されることが最も制振効果を発揮する。
【００２８】
建物１は、マンションやオフィスビルなどの多層構造の建物であって、いわゆる高層ビルである。建物１は、風や地震によって揺れを低減するため、屋上ＲＦに制振構造のシステム１０が設けられる。システム１０は屋上ＲＦ以外の場所に設けられてもよい。中間階にシステム１０を設置する場合には例えば居室ではない領域例えば機械室などに設置することができる。建物１は、地震の揺れに対応するため地下に免震機構２を備えてもよい。
【００２９】
建物１の屋上ＲＦには様々な機器が配置されるため、また中間階にあってはシステム１０を設置可能な場所が限られるため、システム１０の設置面積はより小さいことが望ましい。後述するようにシステム１０は小型で風及び地震に対応できるため、システム１０を採用することで建物１におけるシステム設置階の設計の自由度が向上する。
【００３０】
免震機構２は、公知の積層ゴム支承、弾性すべり支承、転がり支承、オイルダンパー等が採用できる。免震機構２は、風による建物１の揺れには大きな応答制御効果は発揮せず、地震による建物１の揺れに対して作用する。建物１が免震機構２を備えることにより、地震レベルに応じて建物１の１次固有周期が変化するため、ＴＭＤを１次固有周期に合わせることは特に難しい。
【００３１】
２．建物の制振システム
本実施形態に係るシステム１０について図２及び図３を参照しながら説明する。図２は本実施形態に係るシステム１０の縦断面図であり、図３は本実施形態に係るシステム１０の図２におけるＡ−Ａ断面図であり、図４は第１アクチュエータ２４の断面図である。
【００３２】
図２及び図３に示すように、システム１０は、建物１に固定される固定支持体２０と、固定支持体２０に第１ばね要素としての第１吊材２２を介して支持される可動支持体３０と、可動支持体３０に第２ばね要素としての第２吊材３２を介して支持される錘４０と、固定支持体２０と可動支持体３０とに連結する第１アクチュエータ２４と、第１アクチュエータを操作する制御装置５０と、を含む。
【００３３】
システム１０は、いわゆるＴＭＤ（Ｔｕｎｅｄ  Ｍａｓｓ  Ｄａｍｐｅｒ）である。システム１０は、振動を制御したい建物１にマス（付加重量）をダンパーとばねを介して取り付けて固有振動数を調整（Ｔｕｎｅｄ）することで、建物１が受ける風や地震の振動をマスの揺れで吸収して建物１の振動を抑える装置である。
【００３４】
固定支持体２０は、建物１のいずれかの層におけるシステム１０の設置個所、例えば屋上ＲＦに固定される。固定支持体２０は、その内側に可動支持体３０を支持する。固定支持体２０は可動支持体３０及び可動支持体３０に支持された錘４０を支持する強度を有する。固定支持体２０は、システム１０の筐体の最も外側を構成し、可動支持体３０を囲むように配置される。固定支持体２０は、例えば平面視四角形の頂点を形成するように屋上ＲＦに立設する４本の柱体と、柱体の下方で柱体同士を連結して平面視四角形を形成する下枠と、柱体の上端で柱体同士を連結して平面視四角形を形成する上枠と、を含む。
【００３５】
第１ばね要素は、固定支持体２０から可動支持体３０を吊り下げる複数の第１吊材２２である。第１吊材２２とすることで構成が簡単となり低価格化も達成することができる。第１吊材２２は、固定支持体２０の上枠から垂下し、その下端に可動支持体３０を吊り下げて保持する。第１吊材２２は、錘４０及び可動支持体３０の水平方向への復元力を発揮する第１ばね要素として機能する。第１吊材２２は、例えば４本であって、固定支持体２０と可動支持体３０との間に長さＬ２のワイヤーで形成される。
【００３６】
可動支持体３０は、第１ばね要素としての第１吊材２２を介して固定支持体２０に支持される。可動支持体３０は固定支持体２０の内側に配置され、可動支持体３０はその内側に錘４０を囲むように配置する。可動支持体３０は、固定支持体２０の上枠から下方に延びる第１吊材２２の下端に固定される平面視四角形の下枠と、該下枠から上方へ延びる４本の柱体と、柱体同士を連結する平面視四角形の上枠と、を含む。
【００３７】
第２ばね要素は、可動支持体３０から錘４０を吊り下げる複数の第２吊材３２である。第２吊材３２とすることにより、構成が簡単となり低価格化も達成することができる。第２吊材３２は、可動支持体３０の上枠から垂下し、その下端に錘４０を吊り下げて保持する。第２吊材３２は、錘４０の水平方向への復元力を発揮する第２ばね要素として機能する。第２吊材３２は錘４０の上面から錘４０内を通って錘４０の下端で固定される。第２吊材３２は可動支持体３０の上枠の下面から錘４０の上端までの長さＬ２振子として構成され、錘４０を長さＬ２の振子のように揺らすことができる。長さＬ１＋長さＬ２の振子
で建物１の１次固有周期と同期し、長さＬ２の振子で建物１の２次以上の固有周期の内いずれか１つの固有周期例えば２次固有周期と同期する。２次以上の固有周期のうち２次固有周期が最も長いので、２次固有周期に合わせることが制振効果の面から好ましい。第２吊材３２は、例えば４本であって、可動支持体３０から錘４０の下端まで長さを有するワイヤーで形成される。本実施形態では第１ばね要素及び第２ばね要素は吊材を用いたが、これに限られるものではなく、例えば、ＴＭＤに用いられる他の公知のばね要素を採用してもよい、例えば端部がピン支持された鋼製柱等でもよい。第１吊材２２及び第２吊材３２は、ワイヤーを用いたが、ＴＭＤに用いられる他の公知の吊材を用いてもよい、例えば鋼製柱等でもよい。
【００３８】
錘４０は、第２ばね要素としての第２吊材３２を介して可動支持体３０に支持される。錘４０は可動支持体３０の内側に配置される。錘４０は、可動支持体３０の上枠から下方に向けて延びる第２吊材３２の下端に固定される。錘４０は、水平方向へ振子のように移動可能である。
【００３９】
固定支持体２０、第１吊材２２、可動支持体３０、第２吊材３２及び錘４０の形態は、公知のＴＭＤに採用されるものを採用することができ、例えば、特開平７−３４７２０号に開示されるようなものを採用できる。
【００４０】
第１アクチュエータ２４は、その両端が固定支持体２０と可動支持体３０とに連結する。第１アクチュエータ２４は、固定支持体２０に対する可動支持体３０の振動を減衰する減衰手段であってもよい。
【００４１】
図４に示すように第１アクチュエータ２４は、常閉型のリリーフバルブ２６を備えるオイルダンパーであることができる。第１アクチュエータ２４は、シリンダ内部にピストン２５とオイルタンク２７とリリーフバルブ２６と定オリフィス２８とを備える。リリーフバルブ２６は電磁弁である。オイルタンク２７はピストン２５の左右の油室を繋ぐ油路であり、定オリフィスによってオイルが移動可能である。リリーフバルブ２６を開閉することでピストン２５の左右の油室間のオイルの移動量を調整でき、その結果オイルダンパーとしての減衰力を調整することができる。リリーフバルブ２６が閉じていれば第１アクチュエータ２４のオイルの移動が制限されて減衰力を生じ、本実施形態では減衰力は無限大となって第１アクチュエータ２４が伸縮せず固定支持体２０と可動支持体３０とを固定する。リリーフバルブ２６を備えた第１アクチュエータ２４としては市販のリリーフ機能付きオイルダンパーを採用することができる。第１アクチュエータ２４の減衰力を制御できれば他の減衰手段例えばエアダンパーなどを用いてもよい。
【００４２】
システム１０は、可動支持体３０と錘４０とに連結する第２アクチュエータ３４をさらに含んでもよい。第２アクチュエータ３４は、回転慣性質量ダンパーであってもよい。回転慣性質量ダンパーは、ボールねじ機構とナットによって回転を与えられる付加錘とを有する。第２アクチュエータ３４を付加錘を有する回転慣性質量ダンパーとすることにより、錘４０を大型化することなくシステム１０を地震の揺れにも対応させることができる。
【００４３】
制御装置５０は、第１アクチュエータ２４を操作することができる。制御装置５０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置、メモリなどの記憶装置、データ等の入出力を行うインターフェースなどを含む。
【００４４】
制御装置５０は、例えば外部から取得した地震情報に基づいて第１アクチュエータ２４を操作して第１ばね要素である第１吊材２２の振動を制限して錘４０の振動の周期を建物１の２次以上の固有周期の内いずれか１つ例えば２次固有周期に合わせる。地震時には錘４０の振動の周期を建物１の２次以上の固有周期の内いずれか１つに合わせることにより
システム１０の大型化を抑制しつつ、地震時にも制振機能を発揮することができる。一般に、地震時には建物１は大きく揺れることになるが、それ以外の外的要因である例えば風や近隣の交通機関による振動は地震ほど大きな揺れにはならない。地震以外の振動を吸収するＴＭＤが地震時の大きな振動も吸収するためには質量の大型化とばね要素の大型化が通常必要になる。システム１０は、第２吊材３２の振動により建物１の２次以上の固有周期の内いずれか１つの振動を吸収するため、１次固有周期に合わせたＴＭＤのように大型化することなく地震時の振動の一部を吸収することができる。また、システム１０は、第１吊材２２の振動を制限しない状態においては、第１吊材２２及び第２吊材３２により建物１の長い周期の振動を吸収できるため、風などの要因による振動にも対応できる。
【００４５】
また、建物１が免震機構２を備えている場合には、例えばある建物１の１次固有周期は地震レベルに応じて３秒〜７秒の異なる周期を有するが、その建物１の２次固有周期は地震レベルに応じて例えば１．２秒〜１．７秒であり、３次以上の固有周期ではさらに短くなる。そのため、システム１０の周期を建物１の２次以上の固有周期のいずれか１つに合わせることができれば、地震時に建物１の揺れを効率よく抑制することができる。
【００４６】
制御装置５０は第１アクチュエータ２４の減衰力を増減する指令を出力し、第１アクチュエータ２４の減衰力を大きくすることで第１ばね要素である第１吊材２２の振動を制限する。制御装置５０の指令により第１アクチュエータ２４の減衰力を大きくすることで第１吊材２２の振動を制限することができる。第１アクチュエータ２４の減衰力を大きくすることで第１吊材２２の振動を停止してもよい。第１吊材２２が固定されれば、システム１０における錘４０の周期は第２吊材３２による振動だけとなり、１次固有周期よりも短い２次以上の固有周期の内いずれか１つに確実に適合させることができる。
【００４７】
より具体的には、制御システム１０は、強風時には第１アクチュエータ２４のリリーフバルブ２６を開き、地震時にはリリーフバルブ２６を閉じた状態を維持する。システム１０によれば、リリーフバルブ２６の開閉動作だけで強風時と地震時の揺れに対応することができる。リリーフバルブ２６は電磁弁であって制御装置５０からの信号を受けて開閉することができる。リリーフバルブ２６に限らず、他の油圧バルブを採用することもできる。
【００４８】
図２に示すようにシステム１０は建物１に設置される加速度センサ６０をさらに備えてもよい。加速度センサ６０は建物１が振動を受けるときの建物１の加速度を測定するものである。加速度センサ６０は、建物１の屋上ＲＦに設置してもよい。加速度センサ６０としては、例えば、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）技術を用いたものを採用することができる。
【００４９】
制御装置５０は、加速度センサ６０から取得した加速度データが第１閾値及び第２閾値を超えたか否かを判定する。第１閾値及び第２閾値は、予め設定されて制御装置５０の記憶部に保存される。第１閾値は例えば所定の風速の強風による建物１の加速度に相当することができ、第２閾値は例えば所定の地震レベルによる建物１の加速度に相当することができる。
【００５０】
制御装置５０は、加速度データが第１閾値を超えたと判断すると錘４０の振動の周期を建物１の１次固有周期に合わせるように第１アクチュエータ２４を操作する。制御装置５０は、加速度データが第２閾値を超えたと判断すると錘４０の振動の周期を建物１の２次以上の固有周期の内いずれか１つに合わせるように第１アクチュエータ２４を操作する。システム１０は、建物１に設置された加速度センサ６０の加速度データ（現実に即したデータ）に基づいて１次固有周期と２次以上の固有周期の内いずれか１つとを切り替えることができる。制御装置５０は、システム１０が加速度センサ６０を備えていない場合でも
、外部からの地震情報や風速情報に基づいて錘４０の振動の周期を建物１の１次固有周期と２次以上の固有周期の内いずれか１つの固有周期とに切り替えてもよい。
【００５１】
３．建物の制振方法
本実施形態に係るシステム１０による建物１の制振方法について図１〜図５を用いて説明する。図５は本実施形態に係るシステム１０の処理手順を示すフローチャートである。
【００５２】
図５に示すように、システム１０はＳ１０〜Ｓ５０の処理を行う。
【００５３】
Ｓ１０：制御装置５０は建物１に設置された加速度センサ６０からの加速度データを取得する。
【００５４】
Ｓ２０：制御装置５０は取得した加速度データが第２閾値を超えたか否かを判定する。第２閾値を超えた場合（ＹＥＳ）にはＳ４０を実行する。第２閾値以下の場合（ＮＯ）には制御装置５０はＳ３０を実行する。
【００５５】
Ｓ３０：制御装置５０は取得した加速度データが第１閾値を超えたか否かを判定する。第１閾値を超えた場合（ＹＥＳ）には制御装置５０はＳ５０を実行する。第１閾値以下の場合（ＮＯ）にはＳ４０を実行する。
【００５６】
Ｓ４０：制御装置５０はリリーフバルブ２６を閉じる信号を出力する。制御装置５０からの信号によりリリーフバルブ２６が閉じた状態を維持するか、既に弁が開いていた場合には弁を閉じる。リリーフバルブ２６が閉じることにより、第１アクチュエータ２４のオイルの移動が制限されて第１アクチュエータ２４の減衰力が大きくなり、例えばロックされる。第１アクチュエータ２４がロックされると固定支持体２０に対して可動支持体３０が水平方向へ移動できないため、錘４０は第２吊材３２の長さＬ２の周期で振動する。この周期が建物１の２次以上の固有周期の内いずれか１つと同期するため、システム１０により建物１の２次以上の固有周期の内いずれか１つの振動を減衰することができる。地震のような大きな揺れに相当する加速度に第２閾値を設定することで建物１の２次以上の固有周期の内いずれか１つの振動を減衰することができる。
【００５７】
Ｓ５０：制御装置５０はリリーフバルブ２６を開く信号を出力する。リリーフバルブ２６が制御装置５０からの信号により弁を開くと第１アクチュエータ２４の減衰力が小さくなり、第１吊材２２及び可動支持体３０が振動する。リリーフバルブ２６が開いた状態で錘４０の振動が建物１の１次固有周期と同期するため、システム１０により建物１の揺れを減衰することができる。地震に比べて揺れの小さな風などに相当する加速度に第１閾値を設定することで建物１の１次固有周期に合わせて建物１の揺れを減衰することができる。
【００５８】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、さらに種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法、及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【００５９】
１…建物、２…免震機構、１０…システム、２０…固定支持体、２２…第１吊材、２４…第１アクチュエータ、２５…ピストン、２６…リリーフバルブ、２７…オイルタンク、
２８…定オリフィス、３０…可動支持体、３２…第２吊材、３４…第２アクチュエータ、４０…錘、５０…制御装置、６０…加速度センサ
【図１】
2019196648.tif 000003
【図２】
2019196648.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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