(57)【要約】【課題】簡易な構造で、振動減衰とバネレートとの両立が図られた防振装置を提供する。【解決手段】防振装置1は、内側部材10と有底筒状の外側部材20の間に弾性体30を配置し、内側部材10と外側部材20との間には、弾性体30を壁面の一部とする密閉室Sを備えている。密閉室Sには、多孔質体5と液体6とを含むコロイド溶液Lが封入されている。【選択図】図１
2019219002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側取付部材と、
一端が閉じられた有底筒状の外側取付部材と、
前記内側取付部材と前記外側取付部材との間に配置された弾性体と、
前記内側取付部材と前記外側取付部材との間に配置されていると共に、前記弾性体を壁面の一部とする密閉室と、を備えており、
前記密閉室に、多孔質体と液体とを含むコロイド溶液が封入されている、防振装置。
【請求項２】
前記弾性体の内部に、当該弾性体の膨出を抑制する膨出抑制部材を備える、請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記膨出抑制部材は、板状部材であり、複数の当該板状部材が、周方向に配列されている、請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記複数の膨出抑制部材は、軸方向に配列された複数の段を構成し、周方向で隣り合う一方の前記膨出抑制部材の周方向端縁部が他方の前記膨出抑制部材の周方向端縁部と軸方向に重複するように、周方向に配列されている、請求項３に記載の防振装置。
【請求項５】
前記複数の膨出抑制部材は、周方向で隣り合う一方の前記膨出抑制部材の周方向端縁部が他方の前記膨出抑制部材の周方向端縁部と周方向で互い違いとなるように、周方向に配列されている、請求項４に記載の防振装置。
【請求項６】
前記外側取付部材は、前記内側取付部材よりも大きな内径を有しており、前記外側取付部材は更に、前記内側取付部材に向かうに従って内側に向かうように折り返された外縁部を有している、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項７】
前記弾性体は、前記複数の膨出抑制部材によって取り囲まれた中心部が、前記密閉室を拡大させるように凹んだ凹部である、請求項３乃至６のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項８】
前記密閉室として、独立した１つの密閉室のみを備える、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の防振装置には、内側取付部材と外側取付部材との間に振動吸収材を配置し、当該振動吸収材の振動吸収材料として、ゴム弾性体とゲル状物質とを併用したものがある（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載の防振装置によれば、ゲル状物質の減衰特性を活用し、振動を減衰させることができると共に、弾性体の弾性特性を活用し、外力の吸収に必要な、当該防振装置のバネレートを確保することができる。このように、特許文献１に記載の防振装置によれば、簡易な構造で、振動減衰とバネレートとの両立を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２４１２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の防振装置において、前記ゲル状物質は、主として減衰性能を発揮し、入力荷重に対する反力をほとんど生じない。従って、特許文献１に記載の防振装置では、当該防振装置全体のバネレートは、主として前記弾性体に依存している。このため、特許文献１に記載の防振装置には、振動減衰とバネレートとの両立という点に改善の余地があった。
【０００５】
本発明の目的は、簡易な構造で、振動減衰とバネレートとの両立が図られた、新規の防振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る防振装置は、内側取付部材と、一端が閉じられた有底筒状の外側取付部材と、前記内側取付部材と前記外側取付部材との間に配置された弾性体と、前記内側取付部材と前記外側取付部材との間に配置されていると共に、前記弾性体を壁面の一部とする密閉室と、を備えており、前記密閉室に、多孔質体と液体とを含むコロイド溶液が封入されている。本発明に係る防振装置によれば、簡易な構造で、振動減衰とバネレートとの両立が図られた、新規の防振装置となる。
【０００７】
本発明に係る防振装置は、前記弾性体の内部に、当該弾性体の膨出を抑制する膨出抑制部材を備えることが好ましい。この場合、振動減衰とバネレートとの両立を確実に実現することができる。
【０００８】
本発明に係る防振装置において、前記膨出抑制部材は、板状部材であり、複数の当該板状部材が、周方向に配列されていることが好ましい。この場合、内側取付部材と外側取付部材との間の相対的な動きに自由度を持たせつつ、振動減衰とバネレートとの両立を図ることができる。
【０００９】
本発明に係る防振装置において、前記複数の膨出抑制部材は、軸方向に配列された複数の段を構成し、周方向で隣り合う一方の前記膨出抑制部材の周方向端縁部が他方の前記膨出抑制部材の周方向端縁部と軸方向に重複するように、周方向に配列されていることが好ましい。この場合、内側取付部材と外側取付部材との間の相対的な動きに自由度を持たせつつ、振動減衰とバネレートとの両立を確実に実現することができる。
【００１０】
本発明に係る防振装置において、前記複数の膨出抑制部材は、周方向で隣り合う一方の前記膨出抑制部材の周方向端縁部が他方の前記膨出抑制部材の周方向端縁部と周方向で互い違いとなるように、周方向に配列されていることが好ましい。この場合、防振装置全体の小型化を図ることができる。
【００１１】
本発明に係る防振装置において、前記外側取付部材は、前記内側取付部材よりも大きな内径を有しており、前記外側取付部材は更に、前記内側取付部材に向かうに従って内側に向かうように折り返された外縁部を有していることが好ましい。この場合、内側取付部材と外側取付部材との間の相対的な動きに自由度を持たせつつ、振動減衰とバネレートとの両立を確実に実現することができる。
【００１２】
本発明に係る防振装置において、前記弾性体は、前記複数の膨出抑制部材に取り囲まれた中心部が前記密閉室を拡大させるように凹んだ凹部であることが好ましい。この場合、内側取付部材と外側取付部材との間の相対的な動きに、より自由度を持たせつつ、振動減衰とバネレートとの両立を実現することができる。
【００１３】
本発明に係る防振装置は、前記密閉室として、独立した１つの密閉室のみを備えることが好ましい。この場合、密閉室に繋がる流路等が存在しないため、より簡易な構造となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る防振装置によれば、簡易な構造で、振動減衰とバネレートとの両立が図られた、新規の防振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置を軸方向断面で模式的に示す図である。
【図２】図１の領域Ａを示す拡大図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】図１の防振装置の圧縮状態を軸方向断面で模式的に示す図である。
【図５】図４のＹ−Ｙ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る防振装置１について説明をする。
【００１７】
以下、「軸方向」とは、防振装置１の中心軸（中心線）Ｏに沿って当該中心軸Ｏに対して平行に延在している方向をいう。また、「軸方向断面」とは、防振装置１の中心軸Ｏを含む平面による断面をいう。また、「径方向」とは、中心軸Ｏに対して直交する方向をいい、「周方向」とは、中心軸Ｏ周りの方向をいう。
【００１８】
本実施形態では、防振装置１は、車両用のエンジンマウントとして説明する。図１では、軸方向の一方側を下側とし、軸方向の他方側を上側としている。図１では、図面下側を下側とし、図面上側を上側としている。
【００１９】
防振装置１は、内側取付部材（以下、単に「内側部材」ともいう。）１０と、一方の端部が閉じられた有底筒状の外側取付部材（以下、単に「外側部材」ともいう。）２０と、内側部材１０と外側部材２０との間に配置された弾性体３０と、を備えている。
【００２０】
本実施形態では、内側部材１０は、プレート部材である。本実施形態では、前記プレート部材は、円形のプレート部材である。内側部材１０は、例えば、金属、樹脂からなる。前記金属としては、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム合金が挙げられる。符号１３は、防振装置１を振動発生部及び振動受部のいずれか一方に固定するための固定部材である。固定部材１３は、内側部材１０に固定されている。固定部材１３の形状、固定方法は、既存の形状、固定方法を適宜選択することができる。本実施形態では、固定部材１３は、防振装置１をボディ（フレーム）又はエンジンのいずれか一方に固定される。
【００２１】
一方、本実施形態では、外側部材２０は、一端が閉じられた有底筒状の部材である。外側部材２０は、内側部材１０に対して中心軸Ｏを同軸として、当該同軸上に配置されている。本実施形態では、外側部材２０の筒状部分は、外側部材２０の底部分から内側部材１０に向かうに従って径方向外側に拡張している。本実施形態では、外側部材２０は、スリーブ部材２１と、プレート部材２２とで構成されている。
【００２２】
本実施形態では、プレート部材２２は、外側部材２０の底部分を構成している。本実施形態では、プレート部材２２は、円形のプレート部材である。一方、本実施形態では、スリーブ部材２１は、外側部材２０の筒状部分を構成している。本実施形態では、スリーブ部材２１は、中心軸Ｏの周りを全周にわたって延びる筒状部材である。加えて、本実施形態では、スリーブ部材２１は、内側部材１０に向かうに従って径方向外側に拡張している。本実施形態では、スリーブ部材２１の一端部２１ａは、外側部材２０の外縁部（以下、「外縁部２１ａ」ともいう。）を構成している。これに対し、本実施形態では、スリーブ部材２１の他端部２１ｂは、プレート部材２２の周縁部２２ｂに固定されている。本実施形態では、スリーブ部材２１の他端部２１ｂは、プレート部材２２の周縁部２２ｂにかしめ結合によって固定されている。スリーブ部材２１の他端部２１ｂとプレート部材２２の周縁部２２ｂとの固定方法は、かしめ結合に限定されることなく、既存の固定方法を適宜選択することができる。
【００２３】
外側部材２０は、例えば、金属、樹脂からなる。前記金属としては、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム合金が挙げられる。符号２３は、防振装置１を前記振動発生部及び前記振動受部の他方に固定するための固定部材である。固定部材２３は、外側部材２０（プレート部材２２）に固定されている。固定部材２３の形状、固定方法は適宜変更することができる。本実施形態では、固定部材２３は、防振装置１をボディ（フレーム）又はエンジンの他方に固定される。
【００２４】
弾性体３０は、内側部材１０と外側部材２０との間に配置されている。本実施形態では、弾性体３０は、内側部材１０と外側部材２０とに固定されている。本実施形態では、弾性体３０は、ゴムからなる。本実施形態では、弾性体３０は、内側部材１０と外側部材２０とに加硫接着されている。更に、本実施形態において、弾性体３０には、後述する膨出抑制部材４０が内蔵されている。
【００２５】
防振装置１は更に、密閉室Ｓを備えている。密閉室Ｓは、内側部材１０と外側部材２０との間に配置されている。密閉室Ｓは、弾性体３０を壁面の一部としている。密閉室Ｓには、後述するコロイド溶液Ｌが封入されている。
【００２６】
密閉室Ｓは、弾性体３０の少なくとも一部で区画されている。本実施形態では、密閉室Ｓは、外側部材２０及び弾性体３０によって区画されている。詳細には、本実施形態に係る防振装置１は、密閉室Ｓとして、独立した１つの密閉室Ｓのみを備えている。即ち、本実施形態では、密閉室Ｓに連通して、当該密閉室Ｓ内の液体を流通させるための流路等は存在しない。
【００２７】
密閉室Ｓには、コロイド溶液Ｌが封入されている。コロイド溶液Ｌは、多孔質体５と液体６とを含んでいる。コロイド溶液Ｌは、多孔質体５と液体６とを分散混合させたコロイド溶液である。なお、図１中、多孔質体５は、模式的に示したものであり、実際の大きさ・形状等を忠実に示したものではない。
【００２８】
図２には、図１の領域Ａを参照して、密閉室Ｓ内に封入されたコロイド溶液Ｌを拡大して示す。図２には、液体６中に分散している１つの多孔質体５が模式的に示されている。図２に示すように、多孔質体５は、複数の孔５ｈを有している。なお、図２では、６つの孔５ｈのうち、例示的に１つの孔５ｈに対して符号５ｈを付している。本実施形態では、多孔質体５は、少なくとも、その表面５ｆに撥水性を有している。前記撥水性は、例えば、多孔質体５の表面５ｆを撥水層とすることで実現することができる。なお、本実施形態において、「撥水性」という用語は、水を対象にする性能に限定されることなく、液体全般を対称にする性能を含む広い意味で用いられている。
【００２９】
多孔質体５としては、略中央に中空部（図示省略）が形成された略球形粒状物が挙げられる。前記球形粒状物では、複数の孔５ｈはそれぞれ細孔である。複数の孔５ｈは前記中空部から放射状に延びており、当該孔５ｈの一端は中空部に通じており、当該孔５ｈの他端は外界に開口させている。こうした多孔質体５の具体例としては、疎水化多孔質シリカゲルからなる略球形粒状物が挙げられる。また、多孔質体５の他の例としては、アエロゲル、セラミックス、多孔質ガラス、ゼオライト、多孔質ＰＴＦＥ、多孔質蝋、多孔質ポリスチレン、アルミナ、カーボン（黒鉛、木炭、フラーレンおよびカーボンナノチューブを含む。）等からなる略球形粒状物が挙げられる。また液体６の具体例としては、水が挙げられる。また液体６の他の例としては、水と不凍剤との混合液が挙げられる。こうした液体６の具体例としては、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等から選ばれた少なくとも一種以上を、多くとも６７容量％混入させた水が挙げられる。
【００３０】
本実施形態では、密閉室Ｓ内の圧力は、初期状態において、正圧の状態である。ここで、初期状態とは、防振装置１が振動系に設置されていない状態をいう。本実施形態では、図２に示すように、初期状態において、液体６は、孔５ｈの途中まで浸入した状態になっている。本実施形態では、孔５ｈに浸入した液体６の液面６ｆは、孔５ｈとの間に空間Ｃを形成している。即ち、本実施形態において、密閉室Ｓ内の圧力が初期状態において正圧の状態にあるとは、液体６が孔５ｈの途中まで浸入した状態になっていることをいう。
【００３１】
液体６の液面６ｆは、密閉室Ｓ内の圧力が増加すると、当該圧力の増加に従って空間Ｃを減少させる方向（孔５ｈの奥側に向かう方向）に移動する。このため、密閉室Ｓ内の圧力が増加すると、密閉室Ｓ中のコロイド溶液Ｌの体積は減少する。反対に、液体６の液面６ｆは、密閉室Ｓの圧力が減少すると、当該圧力の減少に従って空間Ｃを増加させる方向（孔５ｈの入口側に向かう方向）に移動する。このため、密閉室Ｓ内の圧力が減少すると、密閉室Ｓ中のコロイド溶液Ｌの容積は増加する。即ち、本実施形態において、密閉室Ｓ内に封入されたコロイド溶液Ｌは、体積弾性を有する液体として振舞うことができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、孔５ｈは、止まり穴（めくら穴）であるが、貫通孔であってもよい。また本実施形態では、孔５ｈは、それぞれ、独立しているが、上述のとおり、互いに連通していてもよい。
【００３３】
次に、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る防振装置１の動作について説明をする。以下、防振装置１は、内側部材１０をボディに固定する一方、外側部材２０をエンジンに固定し、外側部材２０に対して軸方向下向きの外力Ｆが入力されるとして説明を行う。
【００３４】
本実施形態において、外側部材２０に対して外力Ｆが入力されると、外側部材２０は、弾性体３０の弾性力に抗して、内側部材１０に向かって近づく向きに変位する。これにより、密閉室Ｓ内の圧力は増加する。このとき、図２に示すように、密閉室Ｓに封入されたコロイド溶液Ｌの中では、密閉室Ｓ内の圧力上昇に伴い、液体６が、多孔質体５との間の表面張力及び空間Ｃの圧力に抗して、多孔質体５の孔５ｈの奥側に向かって流れる。これにより、密閉室Ｓでは、コロイド溶液Ｌの体積は減少する。
【００３５】
これに対し、外側部材２０に対して入力される外力Ｆが減少すると、外側部材２０は、弾性体３０の弾性力によって、内側部材１０から遠ざかる向きに変位する。これにより、密閉室Ｓ内の圧力は減少する。このとき、図２に示すように、密閉室Ｓに封入されたコロイド溶液Ｌの中では、密閉室Ｓ内の圧力減少に伴い、液体６が、多孔質体５との間の表面張力及び空間Ｃの圧力によって、多孔質体５の孔５ｈの開口側に向かって流れる。これにより、密閉室Ｓでは、コロイド溶液Ｌの体積は増加する。
【００３６】
このように、振動（外力Ｆ）が入力されると、１つの密閉室Ｓに封入されたコロイド溶液Ｌの中において、液体６が、その表面張力及び空間Ｃの圧力の作用の下、多孔質体５の孔５ｈに対して流入・流出を繰り返す。即ち、本実施形態に係る防振装置１では、密閉室Ｓ内に封入されたコロイド溶液Ｌは、体積弾性を有する液体として機能する。即ち、本実施形態によれば、１つの密閉室Ｓに封入されたコロイド溶液Ｌが、その表面張力及び空間Ｃの圧力の作用の下、多孔質体５の孔５ｈに対して流入・流出を繰り返すことにより、外部から加えられたエネルギを散逸させて、ダンパとして機能する。これにより、外力Ｆによって生じる振動等を減衰させることができる。
【００３７】
一方、従来の防振装置としては、弾性体を壁面の一部とする、２つの密閉室を上下に配置してこれらの密封室を流路で連通させたものがある。こうした従来の防振装置は主として、弾性体の弾性特性を活用することによって当該防振装置のバネレートを確保している。これに対して、振動減衰は主として、前記密閉室に封入された液体の減衰特性を活用することによって確保されている。加えて、こうした従来の防振装置では、前記液体を２つの密閉室を繋いだ流路内に流通させることにより、大きなバネレートと振動減衰とを得ている。しかしながら、こうした防振装置では、より大きなバネレートと振動減衰とを得るために、前記密閉室の他に流路を設ける必要がある。このため、こうした防振装置によれば、当該防振装置の構造が煩雑となる。
【００３８】
一方、他の従来の防振装置としては、特許文献１に記載の防振装置のように、振動吸収材料として、ゴム弾性体とゲル状物質とを併用したものがある。特許文献１に記載の防振装置によれば、前記ゴム弾性体の弾性特性を活用することによって当該防振装置のバネレートを確保しつつ、振動減衰は、前記ゲル状物質の減衰特性を活用することによって確保されている。しかしながら、特許文献１に記載の防振装置では、防振装置全体のバネレートは、主として弾性体に依存している。このため、こうした防振装置によれば、振動減衰と共にバネレートを大きく確保することが困難であった。
【００３９】
これに対し、本実施形態に係る防振装置１では、弾性体３０を壁面の一部とする密閉室Ｓに多孔質体５と液体６とを含むコロイド溶液Ｌを封入した。本実施形態によれば、当該防振装置１全体のバネレートは、主として、弾性体３０の弾性特性によって確保され、当該防振装置１全体の振動減衰は、主として、液体６の減衰特性によって確保される。加えて、本実施形態によれば、コロイド溶液Ｌ中の液体６が弾性体３０の変形及び復元に応じて多孔質体５の孔５ｈ内を流通することによって、密閉室Ｓの他に、流路等の減衰手段を設けることなく、当該密閉室Ｓの体積を一定の状態に維持したまま、大きなバネレートと振動減衰とを得ることができる。
【００４０】
上述のとおり、本実施形態に係る防振装置１によれば、弾性体４の少なくとも一部で区画された密閉室Ｓに、多孔質体５と液体６とを含むコロイド溶液Ｌを封入しただけの簡易な構造で、振動減衰とバネレートとの両立を図ることができる。従って、本実施形態によれば、簡易な構造で、振動減衰とバネレートとの両立が図られた、新規の防振装置となる。特に、本実施形態によれば、コロイド溶液Ｌそれ自体が、体積弾性を有しているため、弾性体３０の弾性力が占める負担を軽減することができる。また、本実施形態によれば、構造が簡易となるため、小型化、軽量化、部品点数の削減、部品点数の削減に伴う組み付け工数の削減を図ることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、密閉室Ｓとして、独立した１つの密閉室を備えることが好ましい。この場合、流路等の減衰手段が不要となるため、より簡易な構造となる。本実施形態では、上述のとおり、密閉室Ｓとして、外側部材２０及び弾性体３０によって区画された、独立した１つの密閉室のみを備えている。従って、本実施形態によれば、流路等の減衰手段が存在しないため、より簡易な構造となる。
【００４２】
ところで、本実施形態において、密閉室Ｓ内の圧力は、初期状態において、常に正圧の状態であることが求められる。これは、図２を参照して説明したように、コロイド溶液Ｌが体積弾性を有する液体として機能するためには、液体６を孔５ｈの途中まで浸入した状態に維持することが求められるためである。図２を参照すると、密閉室Ｓ内の圧力が低い場合、孔５ｈに浸入した液体６の液面６ｆは、初期状態において、破線で示すように、孔５ｈの入口側により近い位置となる。この場合、密閉室Ｓ内の圧力が初期状態から更に減少したときに、表面張力等の作用を十分に得ることができない。即ち、液体６の液面６ｆが、初期状態において、図２の破線で示すような状態の場合、十分な減衰性能を発揮できない。従って、本実施形態では、密閉室Ｓ内のコロイド溶液Ｌを高い圧力で封入しておくことが好ましい。
【００４３】
しかしながら、本実施形態において、密閉室Ｓ内にコロイド溶液Ｌを高い圧力で封入した場合、弾性体３０にも内側から高い圧力が加わることになる。この場合、弾性体３０が内側から膨らんで外向きに膨出することが懸念される。弾性体３０が膨出した場合、密閉室Ｓの体積が増大することになる。この場合、結果として、密閉室Ｓ内の圧力が低下し、十分な減衰性能を発揮できなくなる虞がある。
【００４４】
そこで、図１に示すように、本実施形態に係る防振装置１では、弾性体３０の内部に、弾性体３０の膨出を抑制する膨出抑制部材４０を備えることが好ましい。この場合、密閉室Ｓ内の圧力を正圧の状態に高めることによって生じ得る、弾性体３０の膨出、即ち、密閉室Ｓ内の体積増大が抑えられる。従って、この場合、振動減衰とバネレートとの両立を確実に実現することができる。また、更に、本実施形態によれば、弾性体３０の内部に膨出抑制部材４０を備えることで、弾性体３０の耐久性を向上させることができる。
【００４５】
本実施形態に係る防振装置１では、膨出抑制部材４０は、内側部材１０と外側部材２０との間に介在し、密閉室Ｓの壁部を単独で構成する弾性体３０の内部に内蔵されている。弾性体３０は、膨出抑制部材４０を内蔵したことにより、弾性体３０のみの場合と比べて、剛性が向上する。即ち、膨出抑制部材４０を内蔵した弾性体３０は、弾性体３０のみの場合と比べて、当該弾性体３０の形状を維持する性能が優れる。従って、本実施形態によれば、振動減衰とバネレートとの両立を確実に実現することができる。膨出抑制部材４０としては、例えば、弾性体３０よりも剛性が高い材料からなるものが挙げられる。前記材料としては、本実施形態では、樹脂、金属が挙げられる。
【００４６】
また、図１に示すように、本実施形態に係る防振装置１において、膨出抑制部材４０は、板状部材であることが好ましい。また、図３に示すように、本実施形態では、複数の膨出抑制部材４０が、周方向に配列されていることが好ましい。この場合、周方向に隣り合う膨出抑制部材４０間の相対的な動きに自由度を持たせつつ、密閉室Ｓの圧力を正圧の状態に維持することができる。言い換えれば、内側部材１０と外側部材２０との間の相対的な動きに自由度を持たせつつ、密閉室Ｓの圧力を正圧の状態に維持することができる。従って、この場合、内側部材１０と外側部材２０との間の相対的な動きに自由度を持たせつつ、振動減衰とバネレートとの両立を図ることができる。
【００４７】
図３に示すように、本実施形態に係る防振装置１では、膨出抑制部材４０は、図１のＸ−Ｘ断面視で、三角形状の板状部材である。本実施形態では、１つの膨出抑制部材４０は、３つの角部４０Ｃを有しており、当該３つの角部４０Ｃがそれぞれ、曲線で構成されている。また、図３に示すように、本実施形態では、各膨出抑制部材４０は、それぞれ、３つの角部のうちの、１つの角部４０Ｃが中心軸Ｏに向かって指向するように配置されている。また、本実施形態では、複数の膨出抑制部材４０が、周方向に配列されている。膨出抑制部材４０は、周方向に４つ以上を配置することが好ましい。本実施形態では、８つの膨出抑制部材４０が周方向に配置されている。本実施形態によれば、内側部材１０と外側部材２０との間の相対的な動きに自由度を持たせつつ、密閉室Ｓの圧力を正圧の状態に維持することができる。従って、本実施形態によれば、内側部材１０と外側部材２０との間の相対的な動きに自由度を持たせつつ、振動減衰とバネレートとの両立を図ることができる。なお、膨出抑制部材４０は、複数であることが好ましいが、本発明によれば、膨出抑制部材４０は、少なくとも１つ以上であればよい。
【００４８】
また、図３に示すように，本実施形態に係る防振装置１では、複数の膨出抑制部材４０は、軸方向に配列された複数の段を構成し、周方向で隣り合う一方の膨出抑制部材４０の周方向端縁部４０ｅが他方の膨出抑制部材４０の周方向端縁部４０ｅと軸方向に重複するように、周方向に配列されていることが好ましい。この場合、周方向で隣り合う一方の膨出抑制部材４０の周方向端縁部４０ｅが他方の膨出抑制部材４０の周方向端縁部４０ｅと軸方向に重複するため、周方向に隣り合う膨出抑制部材４０間の相対的な動きに自由度を持たせつつ、密閉室Ｓの壁部が弾性体３０のみとなる部分を全周にわたって手当てすることができる。言い換えれば、内側部材１０と外側部材２０との間の相対的な動きに自由度を持たせつつ、密閉室Ｓの圧力をより確実に正圧の状態に維持することができる。従って、この場合、内側部材１０と外側部材２０との間の相対的な動きに自由度を持たせつつ、振動減衰とバネレートとの両立を確実に実現することができる。
【００４９】
図１に示すように、本実施形態に係る防振装置１では、複数の膨出抑制部材４０は、軸方向に間隔を置いて配列された膨出抑制部材４０Ａの段（「第１の段」ともいう。）と、膨出抑制部材４０Ｂの段（「第２の段」ともいう。）との二段で構成されている。なお、本発明によれば、複数の膨出抑制部材４０は、軸方向に配列された２以上の段を構成することができる。
【００５０】
本実施形態では、前記第１の段は、複数の膨出抑制部材４０Ａからなる。膨出抑制部材４０Ａは、外側部材２０に近い側に配置された膨出抑制部材４０である。膨出抑制部材４０Ａは、それぞれ、軸方向高さが等しい。また、前記第２の段は、複数の膨出抑制部材４０Ｂからなる。膨出抑制部材４０Ｂは、内側部材１０に近い側に配置された膨出抑制部材４０である。膨出抑制部材４０Ｂは、それぞれ、軸方向高さが等しい。
【００５１】
更に、図３に示すように、本実施形態では、複数の膨出抑制部材４０Ａは、周方向に等しい間隔で配列されている。同様に、本実施形態では、複数の膨出抑制部材４０Ｂは、周方向に等しい間隔で配列されている。本実施形態では、複数の膨出抑制部材４０Ａの周方向間の間隔と、複数の膨出抑制部材４０Ｂの周方向間の間隔とは等しい。
【００５２】
また図３に示すように、本実施形態では、前記第１の段及び前記第２の段は、それぞれ、等しい数（本実施形態では、４つ）の膨出抑制部材４０からなる。加えて、本実施形態では、前記第１の段と、前記第２の段とは、周方向（中心軸Ｏ）の周りに所定の角度だけずれして配置されている。これにより、本実施形態では、図３に示すように、膨出抑制部材４０Ａ及び４０Ｂは、周方向で隣り合う一方の膨出抑制部材４０Ａの周方向端縁部４０Ａｅが他方の膨出抑制部材４０Ｂの周方向端縁部４０Ｂｅと軸方向に重複するように、周方向に配置されている。
【００５３】
本実施形態では、図１に示すように、前記第１の段と、前記第２の段とは、軸方向に間隔を置いて配置されている。このため、本実施形態では、前記第１の段の膨出抑制部材４０Ａと、前記第２の段の膨出抑制部材４０Ｂとは、周方向に所定の角度だけずれして配置することにより、互いの周方向端縁部４０ｅを干渉させることなく、当該周方向端縁部４０ｅを軸方向に重複させることができる。本実施形態では、図３に示すように、膨出抑制部材４０Ａ及び４０Ｂは、周方向で隣り合う一方の膨出抑制部材４０Ａの周方向端縁部４０Ａｅが他方の膨出抑制部材４０Ｂの周方向端縁部４０Ｂｅと軸方向に重複するように、周方向に配置されている。従って、本実施形態によれば、内側部材１０と外側部材２０との間の相対的な動きに自由度を持たせつつ、振動減衰とバネレートとの両立を確実に実現することができる。
【００５４】
更に、図３に示すように、本実施形態に係る防振装置１において、複数の膨出抑制部材４０は、周方向で隣り合う一方の膨出抑制部材４０の周方向端縁部４０ｅが他方の膨出抑制部材４０の周方向端縁部４０ｅと周方向で互い違いとなるように、周方向に配列されていることが好ましい。この場合、密閉室Ｓの壁面の一部となる弾性体３０の厚さの増大を全周にわたって抑えることができる。従って、この場合、防振装置１全体の小型化を図ることができる。
【００５５】
本実施形態に係る防振装置１では、上述のとおり、前記第１の段と、前記第２の段とは、周方向（中心軸Ｏ）の周りに所定の角度だけずれして配置されている。これにより、本実施形態では、膨出抑制部材４０Ａ及び４０Ｂは、周方向で隣り合う一方の膨出抑制部材４０Ａの周方向端縁部４０Ａｅが他方の膨出抑制部材４０Ｂの周方向端縁部４０Ｂｅと周方向で互い違いとなるように、周方向に配列されている。従って、本実施形態によれば、防振装置１全体の小型化を図ることができる。
【００５６】
また、図１に示すように、本実施形態に係る防振装置１において、外側部材２０は、内側部材１０よりも大きな内径を有しており、内側部材１０に向かうに従って内側に向かうように折り返された外縁部２１ａを有していることが好ましい。この場合、膨出抑制部材４０の内側端縁部４０ｅ１を含む弾性体３０の部分を、内側部材１０及び外側部材２０の外縁部２１ａのいずれか一方で手当てし、当該膨出抑制部材４０の外側端縁部４０ｅ２を含む弾性体３０の部分を、内側部材１０及び外側部材２０の外縁部２１ａの他方で手当てすることができる。言い換えれば、内側部材１０と外側部材２０との間の相対的な動きに自由度を持たせつつ、密閉室Ｓの圧力をより確実に正圧の状態に維持することができる。従って、この場合、内側部材１０と外側部材２０との間の相対的な動きに自由度を持たせつつ、振動減衰とバネレートとの両立を確実に実現することができる。
【００５７】
これに対し、本実施形態に係る防振装置１では、内側部材１０の外径φ１０は、外側部材２０の底部分（プレート部材２２）の内径よりも小さい。一方、本実施形態では、外側部材２０の内径φ２０は、外側部材２０の底部分で最小内径φ２０minとなる。また、本実施形態では、外側部材２０の筒状部分（スリーブ部材２１）は、当該外側部材２０の底部分から径方向外側に拡大し、外縁部２１ａの折り返し部分２１ｃで最大となる。即ち、本実施形態では、外側部材２０の内径φ２０は、外縁部２１ａの折り返し部分２１ｃで最大内径φ２０maxとなる。即ち、本実施形態に係る防振装置１では、外側部材２０は、内側部材１０の外径φ１０よりも大きな内径φ２０を有しており、内側部材１０に向かうに従って内側に向かうように折り返された外縁部２１ａを有している。従って、本実施形態によれば、内側部材１０と外側部材２０との間の相対的な動きに自由度を持たせつつ、振動減衰とバネレートとの両立を確実に実現することができる。
【００５８】
更に、図１に示すように、本実施形態に係る防振装置１では、弾性体３０は、複数の膨出抑制部材４０に取り囲まれた中心部３０ｃが、密閉室Ｓを拡大させるように凹んだ凹部であることが好ましい。この場合、膨出抑制部材４０の動き（特に、膨出抑制部材４０の中心軸Ｏ側での動き）に、より自由度を持たせつつ、密閉室Ｓの圧力を正圧の状態に維持することができる。言い換えれば、内側部材１０と外側部材２０との間の相対的な動きに、より自由度を持たせつつ、密閉室Ｓの圧力を正圧の状態に維持することができる。従って、この場合、内側部材１０と外側部材２０との間の相対的な動きに、より自由度を持たせつつ、振動減衰とバネレートとの両立を実現することができる。
【００５９】
図１に示すように、本実施形態に係る防振装置１では、弾性体３０は、内側部材１０に固定された内側部材側固定部３０ａを有している。弾性体３０は、内側部材側固定部３０ａから、外側部材２０に向かうに従って径方向外側に向かって拡大している。また、図３に示すように、本実施形態では、内側部材側固定部３０ａには、複数の膨出抑制部材４０の内側端縁部４０ｅ１に取り囲まれた中心部３０ｃが形成されている。図１に示すように、中心部３０ｃは、密閉室Ｓを拡大させるように凹んだ凹部である。本実施形態では、弾性体３０の内側部材側固定部３０ａには、凹んだ中心部３０ｃが設けられているため、膨出抑制部材４０の動き（特に、膨出抑制部材４０の内側端縁部４０ｅ１での動き）に、より自由度を持たせつつ、密閉室Ｓの圧力を正圧の状態に維持することができる。従って、本実施形態によれば、内側部材１０と外側部材２０との間の相対的な動きに、より自由度を持たせつつ、振動減衰とバネレートとの両立を実現することができる。
【００６０】
ここで、図４は、本実施形態に係る防振装置１の圧縮状態を軸方向断面で模式的に示す図である。また、図５は、図４のＹ−Ｙ断面図である。
【００６１】
図１及び図３に示すように、本実施形態に係る防振装置１では、複数の膨出抑制部材４０は、内側部材１０と外側部材２０とが互いに軸方向にストロークしても、当該ストローク時に干渉しないように、軸方向に間隔を置いて配置されている。
【００６２】
このため、本実施形態に係る防振装置１が外側部材２０から下向きの大きな外力Ｆが入力されることで、図４に示すように、フルバンプ状態（防振装置１の圧縮が最大の状態）となっても、膨出抑制部材４０は、いずれも干渉することなく、図５に示すように、周方向で隣り合う一方の膨出抑制部材４０の周方向端縁部４０ｅが他方の膨出抑制部材４０の周方向端縁部４０ｅと軸方向に重複した状態を維持している。特に、本実施形態では、弾性体３０の内側部材側固定部３０ａには、凹んだ中心部３０ｃが設けられているため、前記フルバウンド状態においては、弾性体３０の中心部３０ｃは、当該弾性体３０自身によって閉じられる。
【００６３】
また、本実施形態では、図１の防振装置１が外側部材２０から外力Ｆと逆向きの大きな外力（上向きの大きな外力）が入力されることで、フルバウンド状態（防振装置１の伸張が最大の状態）となる場合、図１を参照して説明すれば、図１に示すよりも、膨出抑制部材４０の膨出抑制部材４０の内側端縁部４０ｅ１は、弾性体３０の中心部３０ｃから径方向外側に若干移動するだけである。つまり、本実施形態では、フルバウンド状態となっても、膨出抑制部材４０は、いずれも干渉することなく、周方向で隣り合う一方の膨出抑制部材４０の周方向端縁部４０ｅが他方の膨出抑制部材４０の周方向端縁部４０ｅと軸方向に重複した状態を維持している。このように、フルバウンド状態時においても、複数の膨出抑制部材４０の周方向端縁部４０ｅが互いに干渉することなく、重複するようにすれば、密閉室Ｓを加圧したときに生じる膨らみ（膨出）を効率的に低減することができる。
【００６４】
上述したところは、本発明のいくつかの実施形態を開示したにすぎず、特許請求の範囲に従えば、様々な変更が可能となる。例えば、本実施形態では、内側部材１０及び外側部材２０をそれぞれ、上下方向に配置するものとして説明したが、本発明によれば、内側部材１０及び外側部材２０をそれぞれ、上下逆の方向に配置することもできる。また、本実施形態では、好適な例として、密閉室Ｓとして、１つの密閉室Ｓのみを備える防振装置で説明したが、本発明によれば、複数の密閉室Ｓを流路で接続した防振装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１：防振装置，  ５：多孔質体，  ６：液体，  １０：内側部材（内側取付部材），  ２０：外側部材（有底筒状の外側取付部材），  ３０：弾性体，  ３０ｃ：中心部，  ４０：膨出抑制部材，  ４０Ａ：膨出抑制部材（第１の段），  ４０Ｂ：膨出抑制部材（第２の段），  ４０ｅ：膨出抑制部材の周方向端縁部，  ４０ｅＡ：膨出抑制部材の周方向端縁部，  ４０ｅＢ：膨出抑制部材の周方向端縁部，  Ｌ：コロイド溶液，  Ｓ：密閉室，  Ｏ：中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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