(57)【要約】      （修正有）【課題】信頼性と構造安定性が改善された、固定システムを提供する。【解決手段】時計ムーブメント（２）を小型時計ケース（３０）要素（３）に固定するシステム（１０）であって、システムは、第１にムーブメントと第２に小型時計ケース要素と接触することが意図される、少なくとも１つのクランプ（１）、特に少なくとも２つのクランプ、好ましくは３つのクランプまたは４つのクランプを含み、少なくとも１つのクランプは、超弾性合金製及びまたは形状記憶合金製、特にニチノールといったニッケル−チタニウム合金製である、システム。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計ムーブメント（２）を小型時計ケース（３０）要素（３）に固定するシステム（１０）であって、前記システムは、第１に前記ムーブメントと第２に前記小型時計ケース要素と接触することが意図される、少なくとも１つのクランプ（１）、特に少なくとも２つのクランプ、好ましくは３つのクランプまたは４つのクランプを含み、前記少なくとも１つのクランプは、超弾性合金製及びまたは形状記憶合金製、特にニチノールといったニッケル−チタニウム合金製である、システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのクランプは、断面を含み、その前記断面二次モーメントは、縦軸（１１）に沿って、特に前記幅及びまたは前記厚みの変化により及びまたは前記断面の最大応力のプロファイルが前記少なくとも１つのクランプの長さの少なくとも一部にわたり、特にクランプの長さの少なくとも半分にわたり、一定または実質的に一定となるように、変化する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのクランプは、前記ムーブメントまたは前記小型時計ケース要素に固定する要素（１４）、特にねじ（４）通過穴を含む、
請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのクランプの前記厚み（ｅ）は、０．５ｍｍ以上である、
請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのクランプの前記曲げ長さ（Ｌｆ）は、１．３５ｍｍ以下である、
請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のシステムを含む、時計ユニット（２００）、特に時計ムーブメントまたは小型時計ケース要素。
【請求項７】
請求項６に記載のユニット、及びまたは請求項１から５のいずれか一項に記載のシステムを含む、時計（４００）、特に腕時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計ムーブメントを小型時計ケース要素に固定するシステムに関する。本発明はまた、当該システムを含む時計ユニットに関する。本発明は更に、当該システムまたは当該ユニットを含む時計に関する。本発明は最後に、当該システムまたは当該ユニットまたは当該時計の作用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、時計ムーブメントを小型時計ケース内へ、特に胴内へ取り付けまたは固定するために、２つまたは３つのケーシングクランプが用いられる。
【０００３】
ムーブメントをケース内へ取り付ける際、各ケーシングクランプは、胴の内周に形成された切欠に挿入され、その後固定手段を介してムーブメントに固定される。
【０００４】
当該切欠は、クランプが、ケースの胴に対してムーブメントを押圧可能にする、所定の基準を満たすような、適切な予圧力を発揮可能なように成形される。基準の１つは、例えば、クランプの塑性変形の危険性のない、衝撃の所定の強さに対する、ムーブメントと、所定の形状と素材のクランプの、移動範囲の最小化である。
【０００５】
図１及び２は、このようなクランプケーシング装置の構造を図示する。少なくとも１つのクランプ１＊が、それぞれムーブメント２＊とケース３０＊の胴３＊と関連する平坦且つ平行な表面２ａ＊、３ａ＊に対して押圧される。クランプ１＊は、このため、ムーブメントを取り付ける際に、クランプの弾性的復元力がムーブメント２＊の表面２ｂ＊を胴３＊の表面３ｂ＊に対して保持するように、弾性変形する。クランプは、この場合、ねじ４＊によりムーブメント上に保持される。
【０００６】
しかしながら、当該解決策は問題を引き起こしかねない。実際、組立中の及びまたは衝撃の影響下での、クランプの塑性変形の危険性がある。これは、ムーブメントと胴との間の接触を失う、またはクランプが外れる危険性につながりかねない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２４５８４５６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上述の欠点を克服し、先行技術から既知の装置を改善可能にする、小型時計ケース内へ時計ムーブメントを固定するシステムを提供することである。具体的には、本発明は、信頼性と構造安定性が先行技術から既知のシステムに対して改善された、固定システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、時計ムーブメントを固定するシステムは、以下の定義で規定される。
【００１０】
１．  時計ムーブメントを小型時計ケース要素に固定するシステムであって、前記システムは、
第１に前記ムーブメントと第２に前記小型時計ケース要素と接触することが意図される、少なくとも１つのクランプ、特に少なくとも２つのクランプ、好ましくは３つのクランプまたは４つのクランプと、
前記ムーブメントが前記小型時計ケース要素に対して固定及びまたは変位されるときに、前記少なくとも１つのクランプの前記剛性を変更する、特に前記少なくとも１つのクランプの前記曲げ剛性を変更する装置と、
を含む、システム。
【００１１】
２．  前記少なくとも１つのクランプの剛性を変更する装置は、前記ムーブメントが前記小型時計ケース要素に固定される、または前記小型時計ケース要素に対して、前記ムーブメントの第１表面が前記ケース要素の第２表面に当接する静止位置から変位される際に、前記少なくとも１つのクランプの前記曲げ長さが変更されるように、特に前記少なくとも１つのクランプの前記曲げ長さが減少されるように配置される、定義１に記載のシステム。
【００１２】
３．  前記支持力または前記少なくとも１つのクランプの第１屈曲端部の前記ムーブメントへの接触及びまたは支持力または前記少なくとも１つのクランプの第２屈曲端部の前記ケース要素への接触は、前記ムーブメントが前記小型時計ケース要素に固定される、または前記小型時計ケース要素に対して、前記ムーブメントの第１表面が前記ケース要素の第２表面に当接する静止位置から変位される際に、変更される、定義１または２に記載のシステム。
【００１３】
４．  前記少なくとも１つのクランプの剛性を変更する装置は、前記ムーブメントが前記ケース要素に固定され、前記ムーブメントが、前記ムーブメントの第１表面が前記ケース要素の第２表面に当接する静止位置にある状態において、前記クランプと前記クランプを曲げることで前記クランプが接触することができる前記ムーブメントの点との間の第１間隙を含み、前記第１間隙の値はＬｃ１より小さく、またはＬｃ１／３より小さく、またはＬｃ１／４より小さく、及びまたは前記第１間隙の値はＬｃ１／６０より大きく、またはＬｃ１／３０より大きく、ここでＬｃ１はクランプが重みをかけることができる前記ムーブメントの第３表面の前記平面への投影の長さであり、Ｌｃ１はＬｆ／１０とＬｆの間であり、ここでＬｆは曲げクランプ長さであり、及びまたは少なくとも１つのクランプの剛性を変更する装置は、前記ムーブメントが前記ケース要素に固定され、前記ムーブメントが、前記ムーブメントの第１表面が前記ケース要素の第２表面に当接する静止位置にある状態において、前記クランプと前記クランプを曲げることで前記クランプが接触することができる前記ケース要素の点との間の第２間隙を含み、前記第２間隙の値はＬｃ２より小さく、またはＬｃ２／３より小さく、またはＬｃ２／４より小さく、及びまたは前記第２間隙の値はＬｃ２／６０より大きく、またはＬｃ２／３０より大きく、ここでＬｃ２はクランプが重みをかけることができる前記ムーブメントの第５表面の前記平面への投影の長さであり、Ｌｃ２はＬｆ／１０とＬｆの間であり、ここでＬｆは前記静止状態で測定される、定義１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【００１４】
５．  前記少なくとも１つのクランプの剛性を変更する装置は、
前記ムーブメントが、前記ムーブメントの第１表面が前記ケース要素の第２表面に当接する静止位置にあるときに、前記クランプが重みをかける第４表面と第１非ゼロ角度を形成する第３表面、及びまたは
前記ムーブメントが、前記ムーブメントの第１表面が前記ケース要素の第２表面に当接する静止位置にあるときに、前記クランプが重みをかける第６表面と第２非ゼロ角度を形成する第５表面、
を含む、定義１から４のいずれか一つに記載のシステム。
【００１５】
６．    前記第１角度は４５°より小さい、または２０°より小さい、または１５°より小さい、または１０°より小さい、及びまたは１°より大きい、または２°より大きい、及びまたは前記第２角度は４５°より小さい、または２０°より小さい、または１５°より小さい、または１０°より小さい、及びまたは１°より大きい、または２°より大きい、定義５に記載のシステム。
【００１６】
７．  前記第１表面は平坦である、及びまたは前記第２表面は平坦である、及びまたは前記第３表面は平坦である、及びまたは前記第４表面は平坦である、及びまたは前記第５表面は平坦である、及びまたは前記第６表面は平坦である、定義５または６に記載のシステム。
【００１７】
８．  前記第３表面は曲線的、特に前記第３表面は円筒部分である、及びまたは前記第５表面は曲線的、特に前記第５表面は円筒部分である、定義５または６に記載のシステム。
【００１８】
９．  前記少なくとも１つのクランプは断面を含み、その前記断面二次モーメントは、縦軸に沿って、特に前記幅及びまたは前記厚みの変化により及びまたは前記断面の最大応力のプロファイルが前記少なくとも１つのクランプの長さの少なくとも一部にわたり、特にクランプの長さの少なくとも半分にわたり、一定または実質的に一定となるように、変化する、定義１から８のいずれか一つに記載のシステム。
【００１９】
１０．  前記少なくとも１つのクランプは、超弾性合金製及びまたは形状記憶合金製、特にニチノールといったニッケル−チタニウム合金製であり、または前記少なくとも１つのクランプはニッケル合金製である、定義１から９のいずれか一つに記載のシステム。
【００２０】
１１．  前記少なくとも１つのクランプは、前記ムーブメントまたは前記ケース要素に固定する要素、特にねじ通過穴を含む、定義１から１０のいずれか一つに記載のシステム。
【００２１】
本発明の第１の態様によれば、時計ユニットは、以下の定義で規定される。
【００２２】
１２．  定義１から１１のいずれか一つに記載のシステムを含む、時計ユニット、特に時計ムーブメント及びまたは小型時計ケース要素または小型時計ケース。
【００２３】
１３．  前記小型時計ケース要素は胴である、定義１２に記載の時計ユニット。
【００２４】
１４．  前記第３表面は前記ムーブメント上に形成され、及びまたは前記第４表面は前記ケース要素上に形成される、定義１２または１３に記載の時計ユニット。
【００２５】
１５．  前記ケース要素はケーシングリングを含む、及びまたは前記第４表面はケーシングリング上に少なくとも部分的に形成される、及びまたは前記ムーブメントはケーシングリングを含む、及びまたは前記第３表面はケーシングリング上に少なくとも部分的に形成される、定義１２または１３に記載の時計ユニット。
【００２６】
本発明の第１の態様によれば、時計は以下の定義で規定される。
【００２７】
１６．  定義１２から１５のいずれか一つに記載のユニット、及びまたは定義１から１１のいずれか一つに記載のシステムを含む、時計、特に腕時計。
【００２８】
本発明の第２の態様によれば、時計ムーブメントを固定するシステムは、以下の定義で規定される。
【００２９】
１７．  時計ムーブメントを小型時計ケース要素に固定するシステムであって、前記システムは、第１に前記ムーブメントと第２に前記小型時計ケース要素と接触することが意図される、少なくとも１つのクランプ、特に少なくとも２つのクランプ、好ましくは３つのクランプまたは４つのクランプを含み、前記少なくとも１つのクランプは、超弾性合金製及びまたは形状記憶合金製、特にニチノールといったニッケル−チタニウム合金製である、システム。
【００３０】
１８．  前記少なくとも１つのクランプは、断面を含み、その前記断面二次モーメントは、縦軸に沿って、特に前記幅及びまたは前記厚みの変化により及びまたは前記断面の最大応力のプロファイルが前記少なくとも１つのクランプの長さの少なくとも一部にわたり、特にクランプの長さの少なくとも半分にわたり、一定または実質的に一定となるように変化する、定義１７に記載のシステム。
【００３１】
１９．  前記少なくとも１つのクランプは、前記ムーブメントまたは前記小型時計ケース要素に固定する要素、特にねじ通過穴を含む、定義１７または１８に記載のシステム。
【００３２】
２０．  前記少なくとも１つのクランプの前記厚みは、０．５ｍｍ以上である、定義１７から１９のいずれか一つに記載のシステム。
【００３３】
２１．  前記少なくとも１つのクランプの前記曲げ長さは、１．３５ｍｍ以下である、定義１７から２０のいずれか一つに記載のシステム。
【００３４】
本発明の第２態様によれば、時計ユニットは、以下の定義で規定される。
【００３５】
２２．  定義１７から２１のいずれか一つに記載のシステムを含む、時計ユニット、特に時計ムーブメントまたは小型時計ケース要素。
【００３６】
本発明の第２態様によれば、時計は、以下の定義で規定される。
【００３７】
２３．  定義２２に記載のユニット、及びまたは定義１７から２１のいずれか一つに記載の時計、特に腕時計。
【００３８】
論理的にまたは技術的に互換性のない場合を除き、第１及び第２態様の特徴を組み合わせることができる。
【００３９】
添付の図面は、例として、本発明にかかる時計の２つの実施態様を示す。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、従来技術から既知の組立品の断面図である。
【図２】図２は、従来技術から既知の組立品の断面図である。
【図３】図３は、時計の第１実施形態の２つの状態を示す図である。
【図４】図４は、時計の第１実施形態の２つの状態を示す図である。
【図５】図５は、時計の第２実施形態の２つの状態を示す図である。
【図６】図６は、時計の第２実施形態の２つの状態を示す図である。
【図７】図７は、本発明にかかる固定システムに使用可能な第１クランプ形状の詳細斜視図である。
【図８】図８は、各種実施形態で同一形状を有するクランプの挙動を図示する総括表である。
【図９】図９は、ムーブメントがケースに対して変位した際の、図８の固定システムの挙動を示すグラフである。
【図１０】図１０は、本発明にかかる固定システムに使用可能な、第２クランプ形状の詳細斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明にかかる固定システムに使用可能な、第３クランプ形状の縦断面図である。
【図１２】図１２は、クランプとの係合が意図されるムーブメント表面の形状の例の詳細図である。
【図１３】図１３は、クランプとの係合が意図されるムーブメント表面の形状の例の詳細図である。
【図１４】図１４は、静止位置での時計の第３実施形態の図である。
【図１５】図１５は、クランプの各種タイプについての、ケースに対するムーブメントの変位に応じた、ムーブメントに対する復元の作用力を示すグラフである。
【図１６】図１６は、クランプの各種タイプについての、ケースに対するムーブメントの変位に応じた、ムーブメントに対する復元の作用力を示すグラフである。
【図１７】図１７は、クランプの各種タイプについての、ケースに対するムーブメントの変位に応じた、ムーブメントの復元力を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
時計４００の第１実施形態を、図３、４を参照して以下に説明する。時計は、例えば、小型時計であり、具体的には腕時計である。時計は、胴３を含む、小型時計ハウジングまたは小型時計ケース３０を含む。小型時計ケース３０は、時計ムーブメント２を収容する。ムーブメントは、機械式ムーブメントでも電子式ムーブメントでもよい。
【００４２】
時計ムーブメント２及びまたは小型時計ケースの要素３及びまたは小型時計ケース３０は、時計ムーブメント２を小型時計ケース３０の要素３へ固定するシステム１０を含むまたはシステムに貢献する、時計ユニット２００の一部を形成または組成することができる。小型時計ケース要素は、例えば、胴または拡大リングであってもよい。
【００４３】
時計ムーブメント２を小型時計ケース要素３へ固定するシステム１０は、
−  第１にムーブメントと、第２に小型時計ケース要素と、接触することが意図される、少なくとも１つのクランプ１、特に少なくとも２つのクランプ、好ましくは３つのクランプまたは４つのクランプと、
−  ムーブメントをケース要素に固定する際に、及びまたはムーブメントが小型時計ケース要素に対して変位する際に、少なくとも１つのクランプの剛性を変更するための、特に少なくとも１つのクランプの曲げ剛性を変更するための装置２ａ’と
を含む。
【００４４】
システムは、弾性ケーシングクランプを使用するという特徴を有し、当該クランプの剛性は、そこに付与される負荷に応じて、特に衝撃時にまたはムーブメントをケースへ取り付ける際の小型時計ケースに対する時計ムーブメントの変位に応じて、変化可能である。他の態様によれば、システムは、特に硬く、製造及びまたは組立公差の変化に非常に無反応な、ケーシングを実施するという特徴を有する。当該実施形態は、長続きする固定システムを提案するという利点を有し、これは特に小型時計の衝撃の場合に、組立に寄与するクランプの塑性変形の危険性、及びまたは当該クランプの固定手段の時期尚早な取り外しの可能性を、特に防止する。
【００４５】
クランプの剛性は、負荷または所定の試みにより生じる曲げの強さにより特徴づけられる。クランプの有効長を変更することにより及びまたは負荷をかけた際に支持点または表面を変更することにより、クランプの剛性を調節することができる。剛性を変更するための装置は、この可能性を活用する。
【００４６】
少なくとも１つのクランプの剛性を変更する装置は、好ましくは、ムーブメントが小型時計ケース要素に固定されるとき、またはケース要素の第２表面３ｂへムーブメントの第１表面２ｂが当接する静止位置から小型時計ケース要素に対して変位されるときに、少なくとも１つのクランプの曲げ長さが変更されるように、特に少なくとも１つのクランプの曲げ長さが減少するよう、配置される。第１表面２ｂは、例えばムーブメントの文字盤である。第２表面３ｂは、例えば、ケースに、例えば胴に形成された支え面である。
【００４７】
ムーブメントがケース内に取り付けられた状態で、少なくとも１つのクランプ１は、ムーブメントの表面２Ａに対して押圧される。少なくとも１つのクランプは、ケースの表面３Ａに、特にケースの表面３Ａの端部へ重みをかける。表面３Ａは、例えば、ケース要素に、特に胴内に設けられた切欠３１または窪み３１の支持領域である。このため、クランプ１は、ムーブメントを取り付ける際に、クランプの弾性的復元力がムーブメント２の表面２ｂをケース３の表面３ｂに対して保持するよう、弾性変形される。クランプは、この場合、ねじ４によりムーブメント上に保持される。ねじ４は、例えば、ムーブメント内に設けられる雌ねじ内へねじ込まれる。ねじは、クランプ１に作られる穴１４を通過する。ねじの頭は、クランプ１の表面に重みをかける。第１及び第２表面２ｂ及び３ｂは、例えば平坦である。両表面は、好ましくは、ムーブメントの軸Ａ１に垂直である。軸Ａ１は、ムーブメントの平面に、特にムーブメントのフレームの平面に垂直、及びまたは軸Ａ１は、ムーブメントが小型時計ケース要素３に挿入される方向に平行である。
【００４８】
クランプの曲げ有効長Ｌｆは、クランプの全長Ｌの限定的部分に対応する。曲げ有効長Ｌｆは、第１屈曲端部１２を形成する第１区域と、第２屈曲端部１３を形成する第２区域の間で延長する。第１端部１２は、ムーブメントとクランプとの間の接触境界に位置する。第２端部１３は、ケースとクランプとの間の接触境界に位置する。長さＬａは、ムーブメントを圧迫するクランプの長さである。当該長さは、非連続であってもよい。長さは、クランプ１がムーブメントを圧迫する端部境界の間で延長する。
【００４９】
第１実施形態において、ムーブメントの支え面２Ａは、ムーブメントのフレームと角度αを形成する少なくとも１つの表面部分２ａ’を含む。当該部分２ａ’は、ねじ４がクランプをムーブメントのフレームに対して押圧する部分２ａに隣接する。部分２ａは、例えば、平坦である。このため、表面部分２ａ’は、ムーブメントが、ムーブメントの第１表面２ｂがケース要素の第２表面３ｂに当接する静止位置にあるときにクランプが重みをかける部分２ａと、非ゼロの角度αを形成する。
【００５０】
ムーブメント２をケース３０内に取り付ける際に、クランプ１は、ねじ４の作用下で、表面３Ａの全部または一部との接触により弾性変形される。クランプは、クランプの弾性変形前のケースとクランプとの間の物の干渉に対応する、干渉の軸方向距離にわたり、弾性変形される。ムーブメントがケース内に収められると、クランプは表面２Ａに対して押圧され、ねじ４を介して予張力状態に保持される。各種構成において、クランプの曲げ長さＬｆは、特に表面２Ａの形状により定義される。図３に図示する特定の構造内において、Ｌｆ≒Ｌａ／１．５であり、クランプが部分２ａ’との接触に戻るまで、特に所定の閾値よりも大きい強さの衝撃中に、維持する第１剛性をクランプに与える。図４に示すように、当該閾値に到達すると、ムーブメントは、ケースに対して距離ｄ分、軸方向に変位される。この結果、クランプは、部分２ａ’と接触する。当該接触は、クランプの支持点を変更し、これは特に、具体的には復元力の増加によるムーブメントの最小限の軸方向変位により、クランプの塑性変形を防止する一方でクランプの復元力を増加することを可能にする。部分２ａ’の形状は、クランプに対して、クランプの弾性的復元力の開放まで、すなわち部分２ａ’とクランプが接触する間維持する、少なくとも第２剛性を与える。更に、部分２ａ’は、応力をクランプのより大きな表面にわたり分配することを可能にし、このためクランプが製造された素材の弾性限界を超える可能性のある、過剰な応力の集中を防止することを可能にする。
【００５１】
図３の構成から図４の構成に変更する際に、クランプの曲げ長さＬｆは変化可能であり、特に長さはＬａ／４（図４）とＬａ／１．５（図３）の間であってよい。具体的には、この場合の長さＬｆは、図３の構成と図４の構成の間で、いきなりＬａ／１．５からＬａ／４へ変化可能である。クランプの装着の態様はまた、埋め込み梁に類似の構成から四点曲げ梁に類似の構成への変更により、いきなり変化することができる。
【００５２】
角度αは、優先的に、厳密に４５°よりも小さい、または２０°よりも小さい、または１５°よりも小さい、または１０°よりも小さい。この角度αは、優先的に、１°よりも大きい、特に２°よりも大きい。このため、部分２ａ’は、表面２Ａの製造から生じる単純な斜面とは区別されるべきである。更に、部分２ａ’は、表面２Ａの全部または一部を占めてもよい。
【００５３】
もちろん、組立時に、すなわちムーブメントをケース内に取り付ける際にまたは固定する際に、すなわちムーブメントとケースとを分離する距離ｄがゼロのとき、クランプを部分２ａ’に対して押圧することができる。当該構成の利点は、ムーブメントの組立時に、クランプの残留変形を生じる可能性のある応力よりも応力を発生させることなく、クランプの生成する復元力を増加することである。
【００５４】
このため、支持力またはムーブメントに対するクランプの第１屈曲端部１２の接触は、ムーブメントが小型時計ケース要素に固定される際に、またはムーブメントの第１表面２ｂがケース要素の第２表面３ｂに当接する静止位置から小型時計ケース要素に対して変位される際に、変更される。
【００５５】
当該第１実施形態において、少なくとも１つのクランプの剛性を変更する装置は、部分２ａ’を含む。部分２ａ’は、例えば、平面である。
【００５６】
時計４００の第２実施形態を、図５及び６を参照して以下に説明する。第２実施形態によれば、時計は、少なくとも１つのクランプの剛性を変更する装置のみによって、第１実施形態の時計と区別可能である。
【００５７】
第２実施形態において、ケースの支え面３Ａは、ムーブメントのフレームとまたはムーブメントの軸Ａ１に垂直な平面と角度βを形成する、少なくとも１つの表面部分３ａ’を含む。部分３ａ’は、ムーブメントの静止位置において、またはムーブメントをケース内に固定する際に、クランプが静止する部分３ａに隣接する。部分３ａは、例えば平面であり、例えばムーブメントの軸Ａ１に垂直である。このため、表面３Ａ部分３ａ’は、表面３Ａ部分３ａに対して、角度βを形成する。
【００５８】
ケース３０内にムーブメント２を取り付ける際、クランプ１は、ねじ４の作用の下、表面３Ａの全部または一部との接触により、弾性変形される。クランプは、クランプの弾性変形前のケースとクランプとの間の物の干渉に対応する、干渉の軸方向距離にわたり、弾性変形される。ムーブメントがケース内に収められると、クランプは表面２Ａに対して押圧され、ねじ４経由で予張力状態に保持される。各種構成において、クランプの曲げ長さＬｆは、特に表面３Ａの形状により定義される。図５に図示する特定の構造内において、Ｌｆ≒Ｌａ／２．５であり、クランプが部分３ａ’との接触に戻るまで、特に所定の閾値よりも大きい強さの衝撃中に、維持する第１剛性をクランプに与える。図６に示すように、当該閾値に到達すると、ムーブメントは、ケースに対して距離ｄ分、軸方向に変位される。この結果、クランプは、部分３ａ’と接触する。当該接触は、クランプの支持点を変更し、これは特に、具体的には復元力の増加によるムーブメントの最小限の軸方向変位により、クランプの塑性変形を防止する一方でクランプの復元力を増加することを可能にする。部分３ａ’の形状は、クランプに対して、クランプの弾性的復元力の開放まで、すなわち部分３ａ’とクランプが接触する間維持する、少なくとも第２剛性を与える。
【００５９】
図５の構成から図６の構成に移行する際に、クランプの曲げ長さＬｆは変化可能であり、特に長さはＬａ／４（図６）とＬａ／２．５（図５）の間であってよい。具体的には、この場合の長さＬｆは、図５の構成と図６の構成の間で、Ｌａ／２．５からＬａ／４へ変化可能である。
【００６０】
角度βは、優先的に、厳密に４５°よりも小さい、または２０°よりも小さい、または１５°よりも小さい、または１０°よりも小さい。この角度βは、優先的に、１°よりも大きい、特に２°よりも大きい。このため、部分３ａ’は、表面３Ａの製造から生じる単純な斜面とは区別されるべきである。更に、部分３ａ’は、表面３Ａの全部または一部を占めてもよい。
【００６１】
もちろん、ムーブメントをケース内に取り付ける際に、すなわちムーブメントとケースとを分離する距離ｄがゼロのとき、クランプを部分３ａ’に対して押圧することができる。当該構成の利点は、クランプの残留変形につながる可能性のある応力を発生させることなく、ムーブメントの組立時にクランプの生成する復元力を増加することである。
【００６２】
このため、支持力またはケース要素に対するクランプの第２屈曲端部１３の接触は、ムーブメントが小型時計ケース要素に固定される際に、またはムーブメントの第１表面２ｂがケース要素の第２表面３ｂに当接する静止位置から小型時計ケース要素に対して変位される際に、変更される。
【００６３】
第２実施形態において、少なくとも１つのクランプの剛性を変更する装置は、部分３ａ’を含む。部分３ａ’は、例えば、平面である。
【００６４】
時計４００の第３実施形態を、以下に説明する。当該実施形態は、図１４に示す。第３実施形態は、第１実施形態と第２実施形態とを混合したものである。このため、第３実施形態において、少なくとも１つのクランプの剛性を変更する装置は、ムーブメントの傾斜部分を含み、当該部分は（特に図３及び４に示す第１実施形態の部分２ａ’のように）少なくとも１つのクランプと、少なくとも１つのクランプを係合することが意図される（特に図５及び６に示す第２実施形態の部分３ａ’のように）ケース要素上の傾斜部分とを、係合することを意図する。
【００６５】
このため、支持力またはムーブメントに対するクランプの第１屈曲端部１２の接触と、支持力またはケース要素に対するクランプの第２屈曲端部１３の接触は、ムーブメントが小型時計ケース要素に固定される際に、またはムーブメントの第１表面２ｂがケース要素の第２表面３ｂに当接する静止位置から小型時計ケース要素に対して変位される際に、変更される。
【００６６】
各種実施形態において、クランプの剛性を変更する装置は、有利には、各クランプに設けられる。好ましくは、同じ時計において、クランプの剛性を変更する装置は、各クランプにおいて同一である。
【００６７】
各クランプは、図７に示すように、平行六面体形状または実質的に平行六面体形状を有してもよい。
【００６８】
例えば、１つのクランプは、梁であってもよい。クランプのいくつかまたは全部が梁であってもよい。
【００６９】
例えば、１つのクランプは、その縦方向に、縦方向に垂直な横断方向に従って測定したより大きな横断寸法（幅）Ｌ’よりも、少なくとも１．２倍、または少なくとも１．５倍、または少なくとも１．８倍、または少なくとも２倍長い、長さＬを有してもよい。長さと幅は、図７、１０、及び１１に示す。クランプのいくつかまたは全ては、このような形状を有することができる。
【００７０】
有利には、クランプまたは各クランプは、断面Ｓを含み、当該断面の断面二次モーメントは、クランプの縦軸１１に沿って変化する。
【００７１】
図１０に示す第１代替例において、クランプの幅Ｌ’は、縦軸１１に沿って変化する。この変化は、固定要素１４とクランプの端部１５との間で、具体的には固定要素１４とクランプの端部１５との間に延長する部分の半分以上にわたり、存在する。幅Ｌ’は、好ましくは、端部１５に近づくにつれて減少する。
【００７２】
図１１に示す第２代替例において、クランプの厚みｅは、縦軸１１に沿って変化する。この変化は、固定要素１４とクランプの端部１５との間で、具体的には固定要素１４とクランプの端部１５との間に延長する部分の半分以上にわたり、存在する。厚みｅは、好ましくは、端部１５に近づくにつれて減少する。
【００７３】
クランプの幅及びまたは厚み及びまたは形状の変化は、断面の最大応力のプロファイルが少なくともクランプの長さの一部にわたり、特に固定要素１４とクランプの端部１５との間で、特に固定要素１４とクランプの端部１５との間で延長する部分の半分以上にわたり、一定または実質的に一定となるように、断面が変化するようなものであってもよい。換言すれば、クランプは、特に、曲げに対して等しい抵抗のプロファイルを、または「等応力」を有してもよい。より一般的には、クランプの断面は、内部の応力を最適に分配するよう、そして最小化するよう、変化してもよい。
【００７４】
上述の全ての実施形態において、部分２ａ’はムーブメント上に形成され、部分３ａ’はケース要素上に形成されるように説明されてきた。
【００７５】
上述の全ての実施形態において、ムーブメントは、胴内に直接取り付けられるように提供された。しかしながら、代替的に、ムーブメントは、胴に追加されるべき、具体的には背面またはベゼルといった他のケース要素に取り付けられてもよい。
【００７６】
もちろん、時計ユニット２００はまた、ケーシングリングまたは拡大リングを含んでもよく、当該ケーシングまたは拡大リングは、接続された固定手段によりムーブメントまたは胴に堅固に連結されてもよい。この状況の場合、部分２ａ’は、少なくとも部分的にケーシングリング上に形成されてもよく、部分３ａ’は少なくとも部分的にケーシングリング上に形成されてもよい。
【００７７】
上述の全ての実施形態において、ケーシングクランプは、ムーブメント上に固定されているとして説明されてきた。代替的に、クランプの固定手段は、ケーシングリングに搭載されてもよい。更に代替的にクランプの固定手段は、ケース要素上に、特に胴上に、搭載されてもよい。
【００７８】
上述の全ての実施形態において、部分２ａ’と３ａ’は、平面部分として説明されてきた。
【００７９】
しかしながら、代替的に、部分２ａ’及びまたは部分３ａ’は、凸状または曲線的でもよく、特に部分２ａ’に関して図１２に示すように、円筒部分の形状を有してもよい。
【００８０】
さらに代替的に、部分２ａ’及びまたは部分３ａ’は、非連続でもよく、特に部分２ａ’に関して図１３に示すように、段で形成されてもよい。
【００８１】
より一般的には、また好ましくは、ムーブメントがムーブメントの第１表面２ｂがケース要素の第２表面３ｂに当接する静止状態で、ムーブメントがケース要素に固定された状態で、クランプと、クランプの曲げによりクランプが接触可能なムーブメントの点との間に間隙ｅ１（図３）が存在可能である。間隙ｅ１の値は、Ｌｃ１より小さい、またはＬｃ１／３より小さい、またはＬｃ１／４より小さく、及びまたは間隙ｅ１の値は、Ｌｃ１／６０より大きい、またはＬｃ１／３０より大きく、ここでＬｃ１は部分２ａ’のムーブメントのフレームの平面への投影の長さである。更に、長さＬｃ１は、Ｌｆ／１０からＬｆの間であり、ここでＬｆは静止状態で測定される。
【００８２】
より一般的には、また好ましくは、ムーブメントがムーブメントの第１表面２ｂがケース要素の第２表面３ｂに当接する静止状態で、ムーブメントがケース要素に固定された状態で、クランプと、クランプの曲げによりクランプが接触可能なケース要素の点との間に間隙ｅ２（図１４）が存在可能である。間隙ｅ２の値は、Ｌｃ２より小さい、またはＬｃ２／３より小さい、またはＬｃ２／４より小さく、及びまたは間隙ｅ２の値は、Ｌｃ２／６０より大きい、またはＬｃ２／３０より大きく、ここでＬｃ２は部分３ａ’のケース要素の平面への投影の長さである。更に、長さＬｃ２は、Ｌｆ／１０からＬｆの間であり、ここでＬｆは静止状態で測定される。
【００８３】
クランプの代替策がどれであれ、各クランプは、ムーブメントまたはケース要素に固定する要素１４を有する。例えば、当該要素は、ねじ４の通過用の通過穴１４である。
【００８４】
クランプの代替策がどれであれ、クランプは、鋼製または超弾性合金製及びまたは形状記憶合金製、特にニチノールといったニッケル−チタニウム合金製またはニッケル合金製であってもよい。
【００８５】
クランプの代替策がどれであれ、クランプ１は平坦であってもなくてもよい。このため、クランプは、湾曲形状を有してもよい。クランプ１は、任意で、対称形状を有してもよい。
【００８６】
図８は、各種組立構成Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄについて、一定断面の同一形状（Ｌ＝３．３ｍｍ、Ｌ’＝２．０５ｍｍ、Ｌｆ＝１．０ｍｍ、ｅ＝０．３５ｍｍ）を有し、同一素材（Ｄｕｒｎｉｃｏ鋼）製のクランプの挙動を報告する集計表を示す。
【００８７】
構成Ａは、図１及び２に示す、従来技術のケーシング構成に対応する。
【００８８】
構成Ｂは、図３及び４に示す、第１実施形態のケーシング構成に対応する。
【００８９】
構成Ｃは、図５及び６に示す、第２実施形態のケーシング構成に対応する。
【００９０】
構成Ｄは、図１４に示す、第３実施形態のケーシング構成に対応する。
【００９１】
クランプの所定の弾性変形を定義する、同じケース−クランプ干渉Ｉについて、ピースに対する所定の強度の衝撃の結果としてクランプが生成する弾性的復元力Ｆは、構成に応じて大幅に異なる。これは、それぞれのケースに対する、大幅に異なるムーブメントの軸方向変位ｄをもたらし、このため構成に応じて、クランプの残留変形Ｄｅｆが程度の差はあっても発生可能である。
【００９２】
図８の表は、特に、構成Ｂ、Ｃ、Ｄが、クランプの残留変形を最小限にしつつ、特に堅固な組立を提案することを可能にする一方、構成Ａのクランプは、特に衝撃の際中に生じる過度な軸方向変位ｄを理由として大きく塑性変形する事実を強調する。上記を前提として、Ｄｅｆ＞Ｉの構造において、このケースのクランプの塑性変形はムーブメントを胴から解放する、すなわち、ムーブメントと胴との間の接触を失わせる。このため、衝撃後、ムーブメントは、もはやケース内に満足な態様で取り付けられていない。有利には、構成Ｄは、ケースに対するムーブメントの変位を最大限に制限し、クランプの残留変形を最大限に制限することができる。
【００９３】
図９は、その軸方向変位または変形ｄ’に応じた構成Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのそれぞれのクランプの剛性特性を図示し、ここでｄ’＝ｄ＋Ｉである。構成Ａに寄与するクランプの剛性特性を示す曲線とは異なり、構成Ｂ、Ｃ、Ｄに寄与するクランプの剛性特性を示す曲線は、それぞれ、変曲点を有する。これは、特にムーブメントを組み立てる際の第１クランプ剛性（ｄ’≦Ｉ＋ｄ０）と、特にケースからムーブメントがｄ０より大きい距離ｄ分解放される（クランプ軸方向変位ｄ’＞Ｉ＋ｄ０につながる）所定の強度を有する衝撃中に第２クランプ剛性をもたらし、距離ｄ０は実施形態の形状に特有であり、ムーブメントまたはケース要素との新たなクランプ接触をもたらすムーブメント変位に対応可能なものである。より一般的には、クランプは、例えば、ケース要素内にムーブメントを取り付ける際に、第１剛性及び第２剛性を有してもよく、またはムーブメントが組み立てられ、所定の強度の衝撃の後に第２剛性を有してもよい。
【００９４】
図９は、ムーブメントの組立中かムーブメントの組立後の小型時計ケースの衝撃中かにかかわらず、有効長の変更または引っ張られた際の支持点または表面の変更による構成Ｂ、Ｃ、Ｄのクランプの剛性の調節を強調する。
【００９５】
上述のように、クランプは、鋼、特にＤｕｒｎｉｃｏ鋼から製造することができる。ニチノールといった形状記憶合金は、その超弾性特性のため有利に選択可能である。当該合金製のクランプは、実際に、プレストレスの所定の閾値を超えて、Ｄｕｒｎｉｃｏ鋼製のクランプに比べて著しく変化が少ない力を生じる利点を有する。これは、ケーシングの際に曝される、または衝撃中に曝される負荷に応じた変形率に従った、素材の相の変化による。このため、当該特性は、ムーブメントとケースの製造及びまたは組立許容差により生じる組立構成の変化により生じる力の変動を最大限克服するために特に有利であり、このため特に頑強な組立装置を提案可能である。
【００９６】
更に、当該超弾性合金製のクランプは、先行技術から既知のクランプケーシング装置から既知のクランプに比べて、非常に大きな弾性的復元力を生成可能である。このため、当該素材の選択は、ケーシング剛性を増加させる目的で特に有利であり、その利点は、出願人による研究で強調され、特許文献１に開示されるとおりであり、すなわち、例えば硬い表面への衝撃の際にムーブメントが曝される加速を著しく減少させる。
【００９７】
本発明はまた、本発明の対象である固定システムの作用方法、特に上述の実施形態の作用方法に関する。当該作用方法及びまたは上述の各種実施形態において、固定システムは、ムーブメントが固定される及びまたはムーブメントが小型時計ケース要素に対して変位される際に、少なくとも１つのクランプの剛性を変更する、特に少なくとも１つのクランプの曲げ剛性を変更するステップを含む作用を有する。
【００９８】
特に、ムーブメントが固定される及びまたはムーブメントが小型時計ケース要素に対して、ムーブメントの第１表面２ｂが小型時計ケース要素の第２表面３ｂに当接する静止位置から変位される際に、少なくとも１つのクランプの曲げ長さが変更される、特に少なくとも１つのクランプの曲げ長さが減少される。
【００９９】
このため、本発明の第２態様において、時計４００、特に腕時計、またはユニット２００は、時計ムーブメント２を小型時計ケース３０要素３へ固定するためのシステム１０を含み、システムは、第１にムーブメントと第２に小型時計ケース要素と接触することが意図される少なくとも１つのクランプ１、特に少なくとも２つのクランプ、好ましくは３つのクランプまたは４つのクランプを含み、少なくとも１つのクランプは超弾性合金及びまたは形状記憶合金製、特にニチノールといったニッケル−チタニウム合金製である。
【０１００】
ニチノールは超弾性且つ形状記憶合金である。実際、クランプの使用に対応する温度範囲（例えば−１０℃から４０℃）において、ニチノールはオーステナイト相にあり、このため超弾性である。
【０１０１】
ニチノールは、ニッケルとチタニウムの合金であり、両元素はおおよそ同じパーセンテージで存在する、すなわち約５５重量％または６０重量％のニッケルと約４５重量％または４０重量％のチタニウムで存在し、場合によってはクロミウム、コバルト、またはニオビウムといった合金化元素がより少ない比率で存在する。ＡｕＣｄ、ＣｕＡｌＢｅ、ＣｕＡｌＮｉ、またはＣｕＺｎＡｌといった他の形状記憶合金は単結晶または多結晶の形態で存在する。
【０１０２】
更に、合金は、その超弾性性質を獲得するために、特定の熱処理の対象となってもよい。
【０１０３】
例えば、６０ＮｉＴｉ合金は、名目上、６０重量％のニッケルと４０重量％のチタニウムで作り上げられる。５５ＮｉＴｉ合金は、名目上、５５重量％のニッケルと４５重量％のチタニウムで作り上げられる。ニチノール＃１合金は、５４．５重量％から５７重量％のニッケルと、４３．０重量％から４５．５重量％の間のチタニウムと、最大０．２５重量％の特にクロミウム、コバルト、銅、鉄、またはニオビウムといった他の元素で作り上げられる。
【０１０４】
図１５から１７にその結果を示す、研究の基礎をなすニチノール合金は、特に約５６重量％のニッケルと約４４重量％のチタニウムと、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅといった合金化元素とで作り上げられる。
【０１０５】
例えば、ＣｕＡｌ１２Ｂｅ（０．４５−０．６８）合金は、名目上、１２重量％のアルミニウムと０．４５重量％から０．６８重量％のベリリウムと、残りが銅からなる。
【０１０６】
例えば、ＣｕＡｌ１３Ｎｉ４合金は、名目上、８３重量％の銅、１３重量％のアルミニウム、及び４重量％のニッケルからなる。
【０１０７】
上述の全ての素材は、クランプ製造に適している。
【０１０８】
例えば、図１５は、ムーブメントが構成Ａに従ってケースに入れられた後に、「干渉Ｉ」予張力状態に応じて、その弾性域内で２つのクランプが生じる復元力の変化を示すグラフを示し、クランプはそれぞれ、Ｄｕｒｎｉｃｏ鋼製（曲線６）、ニチノール製（曲線５ａ、５ｂ）である。この場合、「等応力」形状は、図１０に示すものと同様で、Ｌｆ＝１．３５ｍｍでより大きい寸法の幅Ｌ’が２．０５ｍｍである。しかしながら、厚みは異なり、Ｄｕｒｎｉｃｏ鋼クランプはｅ＝０．３７ｍｍで、ニチノールクランプはｅ＝０．７ｍｍである。
【０１０９】
グラフは、単一の限定された部分のみを有する曲線６とは異なり、実質的に異なる傾斜の２つの異なる部分５ａ、５ｂを含む、曲線５ａ、５ｂを示す。組立構成において、ニチノールクランプは、曲線の部分５ｂの特徴に応じて機能するよう、予応力がかけられる。このため、変化が与えられた干渉について、ニチノールクランプが生じる力の変化は、Ｄｕｒｎｉｃｏ鋼クランプが生成可能な変化に比べて、最小化される。
【０１１０】
ケーシングを最大限硬化させ、ケーシング相において合金に超弾性性質を含めるために、ニチノールクランプの形状を、従来技術から既知のクランプに関して変更することも可能である。例えば、ニチノールクランプの厚みｅを、Ｄｕｒｎｉｃｏ鋼製のクランプの厚みに比べて増加させる、及びまたは負荷に応じて任意で一定である曲げ長さＬｆを最小化することも可能である。
【０１１１】
好ましくは、ニチノールクランプにおいて、ｅ≧０．５ｍｍである。
【０１１２】
好ましくは、ニチノールクランプにおいて、Ｌｆ≦１．３５ｍｍである。
【０１１３】
例えば、図１６は、ムーブメントが構成Ａに従ってケースに入れられた後に、「干渉Ｉ」予張力状態に応じて、その弾性域内で２つのクランプのそれぞれが生成する復元力の変化を示すグラフであり、クランプはそれぞれＤｕｒｎｉｃｏ鋼（曲線６）及びニチノール（曲線５ａ、５ｂ）製である。この場合、「等応力」形状は、図１０に示すものと同様で、Ｌｆ＝１．３５ｍｍで、より大きい寸法の幅Ｌ’が２．０５ｍｍである。しかしながら、厚みは異なり、Ｄｕｒｎｉｃｏ鋼クランプはｅ＝０．３７ｍｍで、ニチノールクランプはｅ＝１．７５ｍｍである。
【０１１４】
この場合、ニチノールクランプの残留変形の危険性なくして、Ｄｕｒｎｉｃｏ鋼クランプが生成するものと比べて大幅に増加する弾性的復元力が観測される。
【０１１５】
クランプの厚みの増加を制限するために、同時に、クランプの長さＬｆを減少させることができる。例えば、図１７は、ムーブメントが構成Ａに従ってケースに入れられた後に、「干渉Ｉ」予張力状態に応じて、その弾性域内で２つのクランプのそれぞれが生成する復元力の変化を示すグラフであり、クランプはそれぞれＤｕｒｎｉｃｏ鋼（曲線６）及びニチノール（曲線５ａ、５ｂ）製である。この場合、「等応力」形状は、図１０に示すものと同様でより大きい寸法の幅Ｌ’が２．０５ｍｍである。しかしながら、厚みは異なり、Ｄｕｒｎｉｃｏ鋼クランプはｅ＝０．３７ｍｍで、ニチノールクランプはｅ＝０．５ｍｍである。長さＬｆもまた異なり、Ｄｕｒｎｉｃｏ鋼クランプはＬｆ＝１．３５ｍｍであり、ニチノールクランプはＬｆ＝０．７２ｍｍである。
【０１１６】
ニチノールクランプの残留変形の危険性なくして、Ｄｕｒｎｉｃｏ鋼クランプが生成する弾性的復元力に比較して大幅に増加した弾性的復元力が観測される。更に、変化が与えられた干渉について、ニチノールクランプが生じる力の変化は、Ｄｕｒｎｉｃｏ鋼クランプが生成可能な変化に比べて、最小化される。このため、本発明の第２態様によれば、システムは、特に堅固で、製造及びまたは組立許容差の変化に大いに鈍感なケーシングを実施する特徴を有する。
【０１１７】
従来技術から既知で図１及び２に示す実施形態において、クランプの曲げ有効長Ｌｆ＊は、クランプの全長Ｌ＊の限定的部分に対応する。長さＬｆ＊は、特に、ムーブメントに対するクランプの支持長さＬａ＊よりも十分に少なく、特にＬｆ＊≒Ｌａ＊／４である。長さＬｆ＊は、ケース内へムーブメントを取り付ける際に不十分であることが判明することもあり、これはクランプが潜在的に生成する弾性的復元力を減少しかねない、クランプの残留変形を起こす危険性がある。当該シナリオは、特に、それぞれムーブメント２＊とケース３＊に関連する、表面２ｂ＊と３ｂ＊との間の接触の喪失につながりかねない。当該シナリオはまた、ねじ４＊の頭部による試みを減少しかねず、これは当該ねじ４＊の時期尚早なねじのゆるみの危険性につながりかねない。
【０１１８】
反対に、上記考察に鑑み長さＬｆ＊を増加すると、当該長さＬｆ＊は、ケース内へムーブメントを取り付けた後に、特に衝撃への耐性のための所定の閾値に関して及びまたはムーブメントの変位の所定範囲に関して、過剰であることが判明することもあり、これはクランプが潜在的に生成する弾性的復元力を減少しかねない、クランプの残留変形を起こす危険性がある。
【０１１９】
このため、クランプを製造するために選択可能な、先行技術から既知の素材により、ムーブメントとケースとの接点で得られる体積は、衝撃閾値所定値からクランプの残留塑性変形の危険性を完全に回避するためには十分ではない。
【０１２０】
本明細書に説明した解決策により、こうした問題を解決することができ、固定システムは、クランプに使用した素材及びまたはクランプが基礎とする形状に起因して、より頑強であり、及びまたはより信頼性を有することができる。実際、特に本明細書に説明する解決策により、ケーシング弾性クランプの剛性は、それに付与される負荷に応じて、特にケーシング中に及びまたは衝撃中に、特に小型時計ケースに対する時計ムーブメントの変位に応じて、変化可能である。
【０１２１】
本明細書において、「超弾性合金」は、好ましくは、２％を超える弾性限界、または５％を超える弾性限界、または８％を超える弾性限界の変形を有する合金を意味する。
【０１２２】
本明細書において、元素の重量パーセンテージは、「重量％」と示す。
【符号の説明】
【０１２３】
１      クランプ
２      ムーブメント
２ｂ    第１表面
３      ケース要素
３ｂ    第２表面
４      ねじ
１２    第１屈曲端部
１３    第２屈曲端部
３０    小型時計ケース
２００  時計ユニット
４００  時計
【図１】
2019109226.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019109226.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019109226.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【外国語明細書】
2019109226000001.pdf
2019109226000002.pdf
2019109226000003.pdf
2019109226000004.pdf