(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のステークホルダーが関与する課題に対し、時間的スコープの異なる複数の解決手段を組み合わせて適用したプロジェクトにおける、適宜な情報の共有や活用を効率的なものとするプロジェクト推進支援システムおよびプロジェクト推進支援方法を提供する。【解決手段】プロジェクト推進支援システム１００は、既知のプロジェクトに関する情報を格納する記憶装置１０１と、事業化時期を含む検討対象期間を示す時間軸と、検討対象テーマ各々に対応した各区間からなるテーマ軸とで規定された表示領域にて、所定プロジェクトと属性が一致する既知のプロジェクトの情報を読み出し、当該情報が示す期間及び検討対象テーマに基づき、該当プロジェクトの情報を表示領域に配置し、プロジェクト進行に伴い得た、現状課題、課題解決のための事業、将来機会の各情報を、想定時期及び検討対象テーマに基づき表示領域に配置する演算装置１０４を含む。【選択図】図２
2019219923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既知のプロジェクトに関する情報を格納する記憶装置と、
所定プロジェクトの事業化時期を含む検討対象期間を示す時間軸と、プロジェクトでの検討対象テーマ各々に対応した各区間からなるテーマ軸とで規定された表示領域において、前記所定プロジェクトと属性が一致する既知のプロジェクトの情報を記憶装置から読み出し、当該情報が示す期間および検討対象テーマに基づき、該当プロジェクトの情報を前記表示領域に配置する処理と、前記所定プロジェクトの進行に伴って所定装置から得た、現状課題、当該現状課題を解決する一連の事業、および、前記一連の事業の遂行により達成される将来機会、の各情報を、対応する事象の想定時期および検討対象テーマに基づき、前記表示領域に配置し表示させる処理と、を実行する演算装置と、
を含むことを特徴とするプロジェクト推進支援システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記時間軸に対する伸縮操作を所定装置から受け付け、前記伸縮操作に応じて前記検討対象期間に対応した時間軸を伸縮させ、当該伸縮を経た検討対象期間の情報を記憶装置に格納する処理と、
前記テーマ軸における所定区間に対する伸縮操作を所定装置から受け付け、前記伸縮操作に応じて前記所定区間を伸縮させ、当該伸縮を経た各区間の情報を記憶装置に格納する処理と、
を更に実行するものであることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクト推進支援システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記該当プロジェクトの情報を前記表示領域に配置する処理に際し、前記所定プロジェクトと属性のうち事業化時期、検討対象期間、および検討対象テーマが一致する既知のプロジェクトの情報を記憶装置から読み出し、当該情報が示す期間に基づき、該当プロジェクトの情報のうち当該プロジェクトを構成する所定事業で実行すべき各時期のプロセスの情報を年度単位のマイルストーン情報として前記表示領域に配置し、前記表示領域に配置した前記マイルストーン情報に対する所定操作を受けて、前記各時期のプロセスを確定する所定処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載のプロジェクト推進支援システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記所定プロジェクトに関してユーザ指定を受けた顧客属性に基づき、当該顧客属性が一致する既知のプロジェクトの情報を記憶装置から読み出し、当該情報が示すプロジェクトメンバーの情報を、当該プロジェクトメンバーの担当職務の属性に基づいて、前記表示領域における、前記事業化時期より過去方向の期間、前記事業化時期、および、前記事業化時期より未来方向の期間、のいずれかを中心とした所定期間長に応じた形態で配置し、前記表示領域に配置した前記プロジェクトメンバーの情報に対する所定操作を受けて、プロジェクトメンバーを確定する所定処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載のプロジェクト推進支援システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記確定がなされた前記各時期のプロセスおよび前記プロジェクトメンバーの情報に基づき、前記検討対象期間の各時期のプロセスおよび当該プロセスを担当するプロジェクトメンバーの各情報を前記表示領域に配置し、所定装置から得た、前記プロセスの進捗状況の情報を当該プロセスと対応付けて前記表示領域に配置する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項４に記載のプロジェクト推進支援システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記表示領域に情報を配置したいずれかのプロセスの進捗に伴い所定装置から得た情報を、当該情報が示す事象の想定時期および検討対象テーマに基づき、前記表示領域に配置し、当該情報が示す所定属性に基づいて、前記表示領域に配置した情報間を所定の線分オブジェクトで結ぶ処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項５に記載のプロジェクト推進支援システム。
【請求項７】
前記演算装置は、
前記表示領域に情報を配置したいずれかのプロセスの進捗に伴い所定装置から得た情報を、当該情報が示す事象の地域属性および検討対象テーマに基づき、前記表示領域に表示した、前記所定プロジェクトの適用対象地域のマップ上に配置し、当該情報が示す所定属性に基づいて、前記表示領域に配置した情報間を所定の線分オブジェクトで結ぶ処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項５に記載のプロジェクト推進支援システム。
【請求項８】
既知のプロジェクトに関する情報を格納する記憶装置を備えた情報処理システムが、
所定プロジェクトの事業化時期を含む検討対象期間を示す時間軸と、プロジェクトでの検討対象テーマ各々に対応した各区間からなるテーマ軸とで規定された表示領域において、前記所定プロジェクトと属性が一致する既知のプロジェクトの情報を記憶装置から読み出し、当該情報が示す期間および検討対象テーマに基づき、該当プロジェクトの情報を前記表示領域に配置する処理と、
前記所定プロジェクトの進行に伴って所定装置から得た、現状課題、当該現状課題を解決する一連の事業、および、前記一連の事業の遂行により達成される将来機会、の各情報を、対応する事象の想定時期および検討対象テーマに基づき、前記表示領域に配置し表示させる処理と、
を実行することを特徴とするプロジェクト推進支援方法。
【請求項９】
前記情報処理システムが、
前記時間軸に対する伸縮操作を所定装置から受け付け、前記伸縮操作に応じて前記検討対象期間に対応した時間軸を伸縮させ、当該伸縮を経た検討対象期間の情報を記憶装置に格納する処理と、前記テーマ軸における所定区間に対する伸縮操作を所定装置から受け付け、前記伸縮操作に応じて前記所定区間を伸縮させ、当該伸縮を経た各区間の情報を記憶装置に格納する処理と、を更に実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載のプロジェクト推進支援方法。
【請求項１０】
前記情報処理システムが、
前記該当プロジェクトの情報を前記表示領域に配置する処理に際し、前記所定プロジェクトと属性のうち事業化時期、検討対象期間、および検討対象テーマが一致する既知のプロジェクトの情報を記憶装置から読み出し、当該情報が示す期間に基づき、該当プロジェクトの情報のうち当該プロジェクトを構成する所定事業で実行すべき各時期のプロセスの情報を年度単位のマイルストーン情報として前記表示領域に配置し、前記表示領域に配置した前記マイルストーン情報に対する所定操作を受けて、前記各時期のプロセスを確定する所定処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項９に記載のプロジェクト推進支援方法。
【請求項１１】
前記情報処理システムが、
前記所定プロジェクトに関してユーザ指定を受けた顧客属性に基づき、当該顧客属性が一致する既知のプロジェクトの情報を記憶装置から読み出し、当該情報が示すプロジェクトメンバーの情報を、当該プロジェクトメンバーの担当職務の属性に基づいて、前記表示
領域における、前記事業化時期より過去方向の期間、前記事業化時期、および、前記事業化時期より未来方向の期間、のいずれかを中心とした所定期間長に応じた形態で配置し、前記表示領域に配置した前記プロジェクトメンバーの情報に対する所定操作を受けて、プロジェクトメンバーを確定する所定処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のプロジェクト推進支援方法。
【請求項１２】
前記情報処理システムが、
前記確定がなされた前記各時期のプロセスおよび前記プロジェクトメンバーの情報に基づき、前記検討対象期間の各時期のプロセスおよび当該プロセスを担当するプロジェクトメンバーの各情報を前記表示領域に配置し、所定装置から得た、前記プロセスの進捗状況の情報を当該プロセスと対応付けて前記表示領域に配置する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のプロジェクト推進支援方法。
【請求項１３】
前記情報処理システムが、
前記表示領域に情報を配置したいずれかのプロセスの進捗に伴い所定装置から得た情報を、当該情報が示す事象の想定時期および検討対象テーマに基づき、前記表示領域に配置し、当該情報が示す所定属性に基づいて、前記表示領域に配置した情報間を所定の線分オブジェクトで結ぶ処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１２に記載のプロジェクト推進支援方法。
【請求項１４】
前記情報処理システムが、
前記表示領域に情報を配置したいずれかのプロセスの進捗に伴い所定装置から得た情報を、当該情報が示す事象の地域属性および検討対象テーマに基づき、前記表示領域に表示した、前記所定プロジェクトの適用対象地域のマップ上に配置し、当該情報が示す所定属性に基づいて、前記表示領域に配置した情報間を所定の線分オブジェクトで結ぶ処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１２に記載のプロジェクト推進支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクト推進支援システムおよびプロジェクト推進支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自治体やデベロッパ、鉄道事業者などといった多くのステークホルダーが協働し、一つの地域や事業に関する種々のプロジェクトを推進するケースが存在する。
【０００３】
こうしたケースでは、当該プロジェクトの進捗状況、検討結果、利活用可能な知見、といった各種情報を、ステークホルダーらの立場に応じて生成、管理し、適宜に活用する必要がある。ただし、ステークホルダーらの数や想定するプロジェクトの規模、期間などにより、取扱い対象となる情報の数や種類は膨大なものとなりがちで、その管理や活用に難点があった。
【０００４】
こうした業務等の進捗に伴う情報管理に関連する従来技術としては、例えば、作業者の状況が変化する場合において、作業項目を最適なスケジュールで割り当てて、その作業項目の進捗管理を行うものであり、複数の作業項目を含む作業項目データベースと、前記複数の作業項目から実施作業項目を選出する選出処理部と、前記実施作業項目を表示する表示部と、作業者からの入力を受け付ける入力部と、を備え、前記表示部が、前記入力部による進捗に関する入力に応じて、前記実施作業項目に関する情報を変更し、前記実施作業項目に関する前記変更された情報を表示することを特徴とする進捗管理装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特再公表２０１６−１４００１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで本出願人は、顧客である自治体や事業者らの課題に対し、ビジョンデザインやエクスペリエンスデザインといった課題解決手法を適用し、当該課題の認識からその解決を図るプロジェクトの策定、推進、および検討結果等の取りまとめといった一連の業務を遂行している。
【０００７】
上述のうちビジョンデザインは、例えば数十年先の将来に関する構想から、これを実現するために必要な施策や技術開発などについて現在に向かい遡及的に検討、提案する、バックキャスト型の解決手法である。
【０００８】
一方、エクスペリエンスデザインは、例えば直近の数年や現時点において把握されている問題を起点に、これを解決するために必要な施策や技術開発などについて将来に向かい検討、提案するフォアキャスト型の解決手法である。
【０００９】
これまで、上述のビジョンデザインやエクスペリエンスデザインにおける主たる適用事案は、それぞれ異なる傾向（例：自治体等での地域テーマにはビジョンデザインが、事業テーマにはエクスペリエンスデザインが適用される傾向）にあった。
【００１０】
換言すれば、各事案で異なる解決手法が適用される状況が一般的で、事案ごとに取り扱
う情報も異なっていると言える。そのため、そうした情報が知見として蓄積され難く、ステークホルダー間での共有や事後の評価や活用も十分に行われないままとなってしまう懸念も強かった。
【００１１】
そこで本発明の目的は、複数のステークホルダーが関与する課題に対し、時間的スコープの異なる複数の解決手段を組み合わせて適用したプロジェクトにおける、適宜な情報の共有や利活用を効率的なものとする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する本発明のプロジェクト推進支援システムは、既知のプロジェクトに関する情報を格納する記憶装置と、所定プロジェクトの事業化時期を含む検討対象期間を示す時間軸と、プロジェクトでの検討対象テーマ各々に対応した各区間からなるテーマ軸とで規定された表示領域において、前記所定プロジェクトと属性が一致する既知のプロジェクトの情報を記憶装置から読み出し、当該情報が示す期間および検討対象テーマに基づき、該当プロジェクトの情報を前記表示領域に配置する処理と、前記所定プロジェクトの進行に伴って所定装置から得た、現状課題、当該現状課題を解決する一連の事業、および、前記一連の事業の遂行により達成される将来機会、の各情報を、対応する事象の想定時期および検討対象テーマに基づき、前記表示領域に配置し表示させる処理と、を実行する演算装置と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のプロジェクト推進支援方法は、既知のプロジェクトに関する情報を格納する記憶装置を備えた情報処理システムが、所定プロジェクトの事業化時期を含む検討対象期間を示す時間軸と、プロジェクトでの検討対象テーマ各々に対応した各区間からなるテーマ軸とで規定された表示領域において、前記所定プロジェクトと属性が一致する既知のプロジェクトの情報を記憶装置から読み出し、当該情報が示す期間および検討対象テーマに基づき、該当プロジェクトの情報を前記表示領域に配置する処理と、前記所定プロジェクトの進行に伴って所定装置から得た、現状課題、当該現状課題を解決する一連の事業、および、前記一連の事業の遂行により達成される将来機会、の各情報を、対応する事象の想定時期および検討対象テーマに基づき、前記表示領域に配置し表示させる処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数のステークホルダーが関与する課題に対し、時間的スコープの異なる複数の解決手段を組み合わせて適用するプロジェクトにおける、適宜な情報の共有や利活用を効率的なものとできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態のプロジェクト推進支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態におけるプロジェクト推進支援システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態のステークホルダーの関係性を踏まえたネットワーク構成および画面遷移例を示す図である。
【図４】本実施形態のステークホルダーの関係性を踏まえた画面遷移例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるプロジェクト推進支援方法のフロー例を示す図である。
【図６】本実施形態におけるログイン画面の例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるログイン画面の生成概念を示す図である。
【図８】本実施形態における検討対象範囲設定画面の例を示す図である。
【図９】本実施形態における検討対象範囲設定画面の生成概念を示す図である。
【図１０】本実施形態におけるマイルストーン設定画面の例を示す図である。
【図１１】本実施形態におけるマイルストーン設定画面の生成概念を示す図である。
【図１２】本実施形態におけるプロジェクトメンバー設定画面の例を示す図である。
【図１３】本実施形態におけるプロジェクトメンバー設定画面の生成概念を示す図である。
【図１４】本実施形態におけるプロジェクト推進管理画面（オーナー企業）の例を示す図である。
【図１５】本実施形態におけるプロジェクト推進管理画面（オーナー企業）の生成概念を示す図である。
【図１６】本実施形態におけるプロジェクト推進管理画面（顧客）の例を示す図である。
【図１７】本実施形態における調査まとめ画面の例を示す図である。
【図１８】本実施形態における調査まとめ画面の生成概念を示す図である。
【図１９】本実施形態における議論画面の例を示す図である。
【図２０】本実施形態における議論画面の生成概念を示す図である。
【図２１】本実施形態における議論まとめ画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
−−−ネットワーク構成の例−−−
【００１７】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態のプロジェクト推進支援システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示すプロジェクト推進支援システム１００は、複数のステークホルダーが関与する課題に対し、時間的スコープの異なる複数の解決手段を組み合わせて適用したプロジェクトにおける、適宜な情報の共有や利活用を効率的なものとするコンピュータシステムである。
【００１８】
本実施形態におけるステークホルダーとは、例えば、自治体、事業者、および、プロジェクト推進事業者を想定する。このうち事業者としては、上述の自治体と適宜協働して所定課題の解決を目指す、不動産開発事業者や鉄道事業者を想定する。一方、プロジェクト推進事業者は、本実施形態のプロジェクト推進支援システム１００を運用し、上述の自治体等を顧客として、その課題解決のためのプロジェクトを主導するファシリテータである。
【００１９】
そこで図１に例示するように、本実施形態のプロジェクト推進支援システム１００は、ネットワーク１０を介して、ファシリテータ端末１５０、自治体システム２００、自治体端末２５０、事業者システム３００、および、事業者端末３５０、と通信可能に接続されている。
このうちファシリテータ端末１５０は、上述のプロジェクト推進事業者の担当者らが操作する端末である。
【００２０】
また、自治体システム２００は、ステークホルダーたる上述の自治体が運用するシステムであり、その配下に自治体端末２５０が接続されている。自治体端末２５０は、自治体職員が操作する端末である。
【００２１】
また、事業者システム３００は、ステークホルダーたる上述の事業者が運用するシステムであり、その配下に事業者端末３５０が接続されている。事業者端末３５０は、事業者職員が操作する端末である。
【００２２】
なお、時間的スコープの異なる複数の解決手段として、本実施形態では、主に短中期の課題解決に向けて適用するエクスペリエンスデザインと、中長期の課題解決に向けて適用
するビジョンデザインを想定している。また特に、こうした短中期（エクスペリエンスデザイン）、および中長期（ビジョンデザイン）の各課題解決手段が提供するプロジェクトの間にあって、それらを結ぶ中短期のプロジェクトも本実施形態では想定に含めている。
【００２３】
本実施形態のプロジェクト推進支援システム１００では、上述のように複数の時間的スコープを組み合わせて考慮するとともに、各時期に実行される各プロジェクトに含まれる事業とそのプロセス、また各ステークホルダーやプロジェクト推進支援システム１００自身に参照あるいは利用される情報類を、その特性に応じた検討対象テーマで分類する。
【００２４】
詳細は後述するものとするが、検討対象テーマの例としては、政治（Ｐ）、経済（Ｅ）、社会（Ｓ）、技術（Ｔ）、の切り口を予め用意し、社会動向から技術動向まで幅広く視点を置いた構成としている。
【００２５】
そこで、プロジェクト推進支援システム１００は、上述の複数の解決手段の時間的スコープと、上述の政治（Ｐ）、経済（Ｅ）、社会（Ｓ）、技術（Ｔ）の各要素（検討対象テーマ）とに対応した表示領域を生成し、これを出力するものとしている。
【００２６】
すなわち、この表示領域は、プロジェクトの事業化時期を含む検討対象期間を示す時間軸と、プロジェクトでの検討対象テーマ（要素）各々に対応した各区間からなるテーマ軸とで規定された表示領域である。なお、上述のテーマ軸における区間は要素ごとに設けるもので、当該要素の重要度の高さに応じた線分長でテーマ軸を区分したものを想定する。
ステークホルダーらは、上述の表示領域を閲覧して検討・議論等を行う際、各視点を踏まえた適宜な情報共有を行うことができる。
−−−ハードウェア構成−−−
【００２７】
また、プロジェクト推進支援システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２に本実施形態のプロジェクト推進支援システム１００のハードウェア構成例を示す。
本実施形態のプロジェクト推進支援システム１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
【００２８】
プロジェクト推進支援システム１００が、スタンドアロンマシンであって、ユーザからの操作を直接受け付けて、その処理結果を表示する構成にて運用される場合、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置、を備えるものとする。ただし本実施形態では、プロジェクト推進支援システム１００に対して生じる入出力は、その対象が外部装置である構成を想定する。外部装置とは、上述の、ファシリテータ端末１５０、自治体システム２００、自治体端末２５０、事業者システム３００、および、事業者端末３５０、を指している。
【００２９】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態のプロジェクト推進支援システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２と、ＰＪ地域ＤＢ１２５、および、ＰＪ事業ＤＢ１２６、が少なくとも記憶されている。
【００３０】
ここで、図３および図４を更に参照しつつ、上述のプログラム１０２の動作やＤＢ類の利活用について説明する。図３は、本実施形態のステークホルダーの関係性を踏まえたネットワーク構成および画面遷移例を示す図であり、図４は、本実施形態のステークホルダーの関係性を踏まえた画面遷移例を示す図である。
【００３１】
ここで、上述のプログラム１０２は、ＰＪプロセス推定プログラム１０２１、ＰＪ中短期事業推定プログラム１０２２、ＰＪナレッジ推定プログラム１０２３、および、表示画面生成プログラム１０２４を含んでいる。
【００３２】
上述のＰＪプロセス推定プログラム１０２１は、既知のプロジェクトの情報を、該当情報の蓄積先である社内ＰＪ管理情報１２７（図３参照）から読み出し、これを表示画面生成プログラム１０２４に指示し、その属性（時期、検討対象テーマ）に応じて上述の表示領域（ファシリテータ端末１５０のディスプレイに表示した検討対象範囲設定画面）に配置させ、プロジェクト推進事業者の担当者による、時間軸の伸縮、テーマ軸の各区間に対する伸縮操作等の確定指示をファシリテータ端末１５０から受け、検討対象期間、検討対象テーマの重要度、などを行うプログラムである。
【００３３】
また、上述のＰＪプロセス推定プログラム１０２１は、既知のプロジェクトの情報、およびこの情報が含む各事業のプロセスに関する情報等を、該当情報の蓄積先である社内ＰＪ管理情報１２７から読み出し、これを表示画面生成プログラム１０２４に指示し、その属性（時期）に応じて上述の表示領域（ファシリテータ端末１５０のディスプレイに表示したマイルストーン設定画面）に配置させ、プロジェクト推進事業者の担当者による、プロセスの選択、削除、時期変更等の確定指示をファシリテータ端末１５０から受け、各時期・各事業におけるプロセスの確定、などを行う。
【００３４】
また、上述のＰＪプロセス推定プログラム１０２１は、既知のプロジェクトの情報が示すプロジェクトメンバーに関する情報等を、該当情報の蓄積先である社員情報１２８（図３参照）から読み出し、これを表示画面生成プログラム１０２４に指示して表示領域（ファシリテータ端末１５０のディスプレイに表示したメンバー設定画面）に表示させる機能も備えている。
【００３５】
この場合、ＰＪプロセス推定プログラム１０２１は、支援対象となるプロジェクトに関してユーザ指定を受けた顧客属性に基づき、当該顧客属性が一致する既知のプロジェクトの情報を社員情報１２８から読み出し、これを、当該プロジェクトメンバーの担当職務の属性に基づいて上述のメンバー設定画面における、該当プロジェクトの事業化時期より過去方向の期間、事業化時期、および、事業化時期より未来方向の期間、のいずれかを中心とした所定期間長に応じた形態で配置する。また、こうして表示領域に配置したプロジェクトメンバーの情報に対するユーザ操作をファシリテータ端末１５０から受けて、プロジェクトメンバーを確定する。
【００３６】
また、ＰＪ中短期事業推定プログラム１０２２は、上述のＰＪプロセス推定プログラム１０２１による、ファシリテータ端末１５０からの指定に応じた各種情報が確定したプロジェクト、すなわち、推進支援対象のプロジェクトの進行に伴い、ファシリテータ端末１５０、自治体システム２００、自治体端末２５０、事業者システム３００、事業者端末３５０といった所定の装置から得た、当該プロジェクトの各事業におけるプロセスの進捗状況の情報を当該プロセスと対応付けて、上述の表示領域（ファシリテータ端末１５０、自治体端末２５０、および、事業者端末３５０のいずれかのディスプレイに表示した、ＰＪ推進管理画面）に配置し表示させるプログラムである。
【００３７】
また、このＰＪ中短期事業推定プログラム１０２２は、上述のプロジェクトの進行に伴い、ファシリテータ端末１５０、自治体システム２００、自治体端末２５０、事業者システム３００、事業者端末３５０といった所定の装置から得た、検討・議論のための調査等に伴い生成された情報を、対応する事象の想定時期および検討対象テーマに基づき、上述の表示領域（ファシリテータ端末１５０、自治体端末２５０、事業者端末３５０のいずれ
かのディスプレイに表示した、調査まとめ画面）に配置し表示させる。
【００３８】
なお、ＰＪ中短期事業推定プログラム１０２２は、上述のように表示領域に配置した、いずれかのプロセスの進捗に伴い所定装置から得た各情報の間を、該当情報それぞれの属性に基づいて所定の線分オブジェクトで結ぶ機能も備える。この場合の「属性に基づいて」とは、例えば、情報が含むテクニカルタームや経済用語等の各種キーワードが一致する、といった状況を想定できる。
【００３９】
また、ＰＪナレッジ推定プログラム１０２３は、上述の表示領域に情報を配置したいずれかのプロセスの進捗に伴い所定装置から得た情報を、当該情報が示す事象の地域属性および検討対象テーマに基づき、対象自治体のマップ（地理情報１２５１、位置情報１２５４に基づくもの）上に配置し、これを表示領域（ファシリテータ端末１５０、自治体端末２５０、事業者端末３５０のいずれかのディスプレイに表示した、議論画面）に表示させるプログラムである。
【００４０】
また、このＰＪナレッジ推定プログラム１０２３は、上述の議論画面を用いた各ステークホルダーらの検討・議論による、支援対象プロジェクトの進行に伴って、ファシリテータ端末１５０、自治体端末２５０、事業者端末３５０といった装置から得た、現状課題、当該現状課題を解決する一連の事業、および、一連の事業の遂行により達成される将来機会、の各情報を、対応する事象の想定時期および検討対象テーマに基づき、上述の表示領域（ファシリテータ端末１５０、自治体端末２５０、事業者端末３５０のいずれかのディスプレイに表示した、議論まとめ画面）に配置し表示させるプログラムである。
【００４１】
なお、表示画面生成プログラム１０２４は、上述のＰＪプロセス推定プログラム１０２１、ＰＪ中短期事業推定プログラム１０２２、および、ＰＪナレッジ推定プログラム１０２３、らからの指示に応じて画面データを生成し、これを出力先の端末（ファシリテータ端末１５０、自治体端末２５０、および、事業者端末３５０、のいずれか）に送信し表示させるプログラムである。
【００４２】
一方、こうしたプログラムらが利用するデータベースの１つである、ＰＪ地域ＤＢ１２５は、主として自治体システム２００から取得した、当該自治体の存在地域に関する各種情報を格納したデータベースであって、地理情報１２５１、政策・開発情報１２５２、地域情報１２５３、および、位置情報１２５４、を含んでいる。
このうち地理情報１２５１は、自治体の所在地を含むエリアの地理、気候、地形などの情報である。
また、政策・開発情報１２５２は、当該自治体における政策、開発方針・予定などの情報である。
また、地域情報１２５３は、当該自治体におけるイベントや産業、インフラ、特色、課題、といった種々の情報である。
また、位置情報１２５４は、当該自治体の地図データを含む情報である。
【００４３】
また、ＰＪ事業ＤＢ１２６は、主として事業者システム３００から取得した、当該事業者による事業や技術等に関する情報を格納したデータベースであって、協創・事業情報１２６１、協創・イベント情報１２６２、協創・調査情報１２６３、および、協創・議論情報１２６４、を含んでいる。
このうち協創・事業情報１２６１は、各ステークホルダーらにおいて過去ないし現在携わってきた事業に関する情報である。
また、協創・イベント情報１２６２は、各ステークホルダーらにおいて発生しうる、或いは発生したイベントに関する情報である。
また、協創・調査情報１２６３は、各ステークホルダーらにおいて各種調査により得ら
れている情報である。
また、協創・議論情報１２６４は、各ステークホルダーらにおいて各種議論により得られている情報である。
−−−フロー例−−−
【００４４】
以下、本実施形態におけるプロジェクト推進支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するプロジェクト推進支援方法に対応する各種動作は、プロジェクト推進支援システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４５】
図５は、本実施形態におけるプロジェクト推進支援方法のフロー例を示す図である。この場合、プロジェクト推進支援システム１００は、ファシリテータ端末１５０からのアクセスを受けて、ログイン画面１０００を当該ファシリテータ端末１５０に表示させ、予め定めたログイン処理を実行する（ｓ１０）。なお、一般的な認証処理の意図としてのログイン処理は既存技術と同様に実行しており、ここではログイン処理後の状況で行う処理について説明する。
図６に、本実施形態におけるログイン画面１０００の例を示し、また図７に、本実施形態におけるログイン画面１０００の生成概念を示す。
【００４６】
図６で示すように、ログイン画面１０００は、プロジェクト推進事業者の担当者により、顧客である自治体や事業者に関する、事業種、所在地などの情報や、推進支援対象のプロジェクトや自身に関する、プロジェクト名、プロジェクトリーダーなどの情報、事業化目標時期（事業化時期）などの各項目を、プロジェクト開始時に入力する画面となる。
【００４７】
この例では、全ての項目は、既知のプロジェクトの情報を基にしたプルダウンメニューから選択可能となっている。このプルダウンメニューの内容は、図７で示すように、ＰＪ地域ＤＢ１２５の各情報１２５１〜１２５４から抽出した、顧客事業種（地域、事業種）、対象地域（都道府県、市町村）、を含む地域ＤＢマスタと、ＰＪ事業ＤＢ１２６の各情報１２６１〜１２６４から抽出した、プロジェクト名、プロジェクトリーダー、事業化目標時期（目標時期、仮推定、実績）、を含むＰＪ事業ＤＢマスタとに基づいている。
【００４８】
なお、新規追加ボタンで、このプルダウンメニューの選択肢にない情報の入力を受け付け可能となっている。ファシリテータ端末１５０において、上述の各項目に関して選択・入力がなされ、プロジェクト計画開始ボタンが押下されると、プロジェクト推進支援システム１００は各項目の値を取得し、次ステップで表示する画面等のＵＩに反映させることとなる。
【００４９】
続いて、プロジェクト推進支援システム１００のＰＪプロセス推定プログラム１０２１は、既知のプロジェクトの情報を、該当情報の蓄積先である社内ＰＪ管理情報１２７（図３参照）から読み出し、これを表示画面生成プログラム１０２４に指示し、その属性（時期、検討対象テーマ）に応じて、検討対象範囲設定画面１１００（図８）に配置させる（ｓ１１）。検討対象範囲設定画面１１００で表示される情報は、図９の生成概念に示すように、ＰＪ事業ＤＢ１２６の各情報に基づくものとなる。
【００５０】
図８の例では、過去に遂行された、「Ｂ県Ｂ町ＸＸＸプロジェクト」、「Ｃ県Ｃ町XXX
プロジェクト」などといった各プロジェクトの情報が、端点が黒丸となった所定長の線分として配置されている。線分の端点は、該当プロジェクトの開始／終了の時期に対応している。また、こうした線分は、そのプロジェクトの属性（例：自治体主体のプロジェクトである場合、政治属性が強く、事業者主体のプロジェクトである場合、経済属性が強い、
など）に応じて、テーマ軸バー１１０２における各区間、Ｐ、Ｅ、Ｓ、Ｔ、のうち、いずれかの区間に配置される。
【００５１】
また、このステップｓ１１において、ＰＪプロセス推定プログラム１０２１は、ロジェクト推進事業者の担当者による、時間軸の伸縮、テーマ軸の各区間に対する伸縮操作等の確定指示をファシリテータ端末１５０から受け、検討対象期間、検討対象テーマの重要度、などを確定させる。
【００５２】
この検討対象範囲設定画面１１００は、プロジェクトの事業化目標時期に対する、検討対象範囲を設定する画面となる。この画面の上部には時間軸バー１１０１が配置されており、ファシリテータ端末１５０のユーザは、時間軸バー１１０１の端部をマウスによるドラッグ操作して左右にずらすことで、検討対象範囲の年次を確定できる。
【００５３】
また、画面左部には、上述のとおりテーマ軸バー１１０２が配置されており、ファシリテータ端末１５０のユーザは、このテーマ軸バー１１０２における各区間、すなわち、Ｐ（政治）、Ｅ（経済）、Ｓ（社会）、および、Ｔ（技術）、の各要素に対応する区間、の端部をマウスによるドラッグ操作して上下にずらすことで、各要素の検討の重要度、必要度を確定できる。区間が他区間と比べて長いほど、当該要素に関して検討する重要度が高いことを意味する。
【００５４】
この検討対象範囲設定画面１１００には、プロジェクト属性が類似する過去プロジェクトの実績情報がデフォルトで表示され、ファシリテータ端末１５０のユーザ、すなわちプロジェクト推進事業者の担当者らが、他の類似プロジェクトを参考に計画作業を行うことができる。また、めざすべき事業化時期と、検討テーマと議論の対象範囲を、プロジェクト初期に明確化できる効果もある。
【００５５】
続いて、本実施形態のプロジェクト推進支援システム１００のＰＪプロセス推定プログラム１０２１は、既知のプロジェクトの情報、およびこの情報が含む各事業のプロセス（Ｐｈ：フェーズ、と称する）に関する情報（例：実証実施、分析・評価、ソリューション化検討、導入、・・・といった各事象の実行時期の情報）を、図１１に示すにように、該当情報の蓄積先であるＰＪ事業ＤＢ１２６（社内ＰＪ管理情報１２７から得た情報を格納）から読み出し、これを所定のオブジェクト１２０１として表示画面生成プログラム１０２４に表示指示し、その属性（時期）に応じて、ファシリテータ端末１５０におけるマイルストーン設定画面１２００（図１０）の所定位置に配置し表示させる（ｓ１２）。
【００５６】
また、このステップｓ１２において、ＰＪプロセス推定プログラム１０２１は、マイルストーン設定画面１２００を介して、ファシリテータ端末１５０のユーザたるプロジェクト推進事業者の担当者による、プロセスの選択、削除、時期変更等の確定指示を受け、各時期・各事業におけるプロセスの確定処理を行う。
【００５７】
こうしたマイルストーン設定処理において、ＰＪプロセス推定プログラム１０２１は、は、ｓ１１までにファシリテータ端末１５０により設定された、事業化目標時期、検討対象範囲、の各情報を元に、条件が類似する過去プロジェクトの実績値、すなわちプロセスの情報を適宜なオブジェクト１２０１としてデフォルトで自動表示すると共に、当該オブジェクト１２０１に付帯する[＋]マークや[×]マークに対するクリック動作を受けて、該当プロセスの追加/消去指示を受け付ける。上述のオブジェクト１２０１、すなわちマイ
ルストーンは、マイルストーン設定画面１２００内を左右方向に移動させることで、実施時期を変更・確定させることが可能である。また、オブジェクト１２０１の横幅も可変であり、マイルストーンたるプロセスの実行期間を変更・確定させることが可能である。
【００５８】
こうしたマイルストーン設定画面１２００を介したマイルストーン設定処理を行うことで、ファシリテータ端末１５０のユーザとしては、目標とする中短期事業化に向けた計画を過去実績を基に立てやすくなる効果や、事業化目標時期に向けて短期的・中短期的・長期的に何をすべきか、同時に俯瞰しやすくなる効果が得られる。
【００５９】
続いて、プロジェクト推進支援システム１００のＰＪプロセス推定プログラム１０２１は、既知のプロジェクトの情報が示すプロジェクトメンバーに関する情報等を、図１３に示すように、該当情報の蓄積先であるＰＪ事業ＤＢ１２６（社員情報１２８から取得したもの）から読み出し、これを表示画面生成プログラム１０２４に指示して、ファシリテータ端末１５０のプロジェクトメンバー設定画面１３００（図１２）に表示させる（ｓ１３）。
【００６０】
この場合、ＰＪプロセス推定プログラム１０２１は、支援対象となるプロジェクトに関してユーザ指定を受けた顧客属性（例：ログイン画面１０００で受けた、顧客事業種、都道府県、市町村、など）に基づき、当該顧客属性が一致する既知のプロジェクトの情報をＰＪ事業ＤＢ１２６から読み出す。
【００６１】
また、ＰＪプロセス推定プログラム１０２１は、読み出したプロジェクトの情報を、当該プロジェクトメンバーの担当職務の属性に基づいて上述のプロジェクトメンバー設定画面１３００における、該当プロジェクトの事業化時期より過去方向の期間、事業化時期、および、事業化時期より未来方向の期間、のいずれかを中心とした所定期間長に応じた形態で配置する。
【００６２】
例えば、プロジェクトメンバーの担当職務の属性が、「事業企画」であれば、プロジェクトの全期間にわたって担当すべきとして事業化目標時期を中心として、過去から未来まで長期間にわたる期間長に応じたオブジェクトを配置する。また「営業」であれば、該当プロジェクトを自治体等に提案し導入決定となるタイミングまでを担うとして、事業化時期より過去方向の期間にオブジェクトを配置し、「研究開発」であれば、該当プロジェクトの将来機会に向けた技術開発を担うとして、事業化時期より未来方向の期間にオブジェクトを配置することとなる。
【００６３】
また、このステップｓ１３において、ＰＪプロセス推定プログラム１０２１は、こうしてプロジェクトメンバー設定画面１３００に配置したプロジェクトメンバーの情報に対するユーザ操作をファシリテータ端末１５０から受けて、プロジェクトメンバーを確定する。なお、プロジェクトメンバー設定画面１３００で部署選択ボタンの押下を受けた場合、ＰＪプロセス推定プログラム１０２１は、例えばポップアップ画面をファシリテータ端末１５０に表示させ、その画面中に含まれる部署のユーザ選択を受けて、部署変更の処理を行う。なお、ユーザによる入力済み、すなわち確定済みの項目は実線、未入力すなわち未確定の項目は破線で表示している。
【００６４】
こうしたプロジェクトメンバー設定画面１３００を介した処理を行うことで、推進支援対象のプロジェクトにおいて、プロジェクトメンバーの関係性、必要性、役割をユーザが明確に認識できることとなる。よってそのユーザは、不足しているプロジェクトメンバーを確認し、メンバー強化の検討を行うこともできる。
【００６５】
続いて、プロジェクト推進支援システム１００のＰＪ中短期事業推定プログラム１０２２は、上述のＰＪプロセス推定プログラム１０２１による、ファシリテータ端末１５０からの指定に応じた各種情報が確定したプロジェクト、すなわち、推進支援対象のプロジェクトの進行に伴い、ファシリテータ端末１５０、自治体システム２００、自治体端末２５０、事業者システム３００、事業者端末３５０といった所定の装置から得た、当該プロジ
ェクトの各事業におけるプロセスの進捗状況の情報を、図１５に示すように、ＰＪ地域ＤＢ１２５やＰＪ事業ＤＢ１２６から取得し、これを当該プロセスと対応付けて、例えばファシリテータ端末１５０のディスプレイに表示した、プロジェクト推進管理画面１４００（図１４）に配置し表示させる（ｓ１４）。
【００６６】
こうしたプロジェクト推進管理画面１４００は、当該プロジェクトの開始後、プロジェクトオーナー企業すなわちプロジェクト推進事業者が進捗管理する画面となる。そのため、画面上部には、プロジェクトの進行時期を明示する意味で、事業化目標時期１４１０と検討対象範囲１４１１が表示されている。
【００６７】
図１４のプロジェクト推進管理画面１４００では、各事業のプロセスすなわちフェーズのオブジェクト１４０１が、その実施時期に応じた時系列で画面左右方向に列挙表示され、そのオブジェクト１４０１内に、当該フェーズで行う事項がチェックボックスと共に表示される。ＰＪ中短期事業推定プロジェクト１２０２は、上述の進捗状況の情報として実施完了の旨を示す情報を取得した場合、該当フェーズのオブジェクト１４０１にて、該当事項のチェックボックスにチェック表示を設定する。
【００６８】
なお、プロジェクト推進管理画面１４００では、現在日時に応じた位置に現在年度線１４０２を配置し、どのフェーズがどのタイミングで実施中か容易にわかる表示構成となっている。また、このプロジェクト推進管理画面１４００では、フェーズファシリテータ欄１４２０にて、プロジェクトメンバー設定画面１３００でユーザ指定された部署名を表示させている。
【００６９】
さらに、顧客イベント欄１４３０、社内イベント欄１４４０には、当該プロジェクトの推進に影響のある主要なイベントの情報を、図１５で例示した顧客イベント情報や社内イベント情報などから抽出し、表示させる。
【００７０】
こうしたプロジェクト推進管理画面１４００を用いた処理を行うことで、例えば、ファシリテータ端末１５０のユーザは、現在位置やタイムスケールを常に意識しプロジェクトを俯瞰しながら管理を行うことができる。また、プロジェクトの進捗度合いやフェーズ毎にメインとなるメンバーを客観的に確認できる効果もある。さらには、イベントなどの外部要因とプロジェクトの進捗状況とを併せて確認できる効果もある。
【００７１】
なお、こうしたプロジェクト推進管理画面は、顧客である自治体や事業者に対して配信されるものもある。図１６に、本実施形態におけるプロジェクト推進管理画面（顧客）１５００の例を示す。なお、生成概念等は上述のプロジェクト推進事業者向けのものと同様である。
【００７２】
このプロジェクト推進管理画面（顧客）１５００は、プロジェクトの開始後、顧客側のプロジェクトコアメンバーが進捗管理する画面となる。この画面における検討項目欄１５１０には、顧客がやるべき項目を表示している。また、Ａ社検討欄１５２０には、プロジェクト推進事業者における検討内容やフェーズ毎のメイン部署を表示している。
【００７３】
こうしたプロジェクト推進管理画面１５００を用いた処理を行うことで、例えば、顧客らは、プロジェクト推進事業者と同じ視点に立った上で進捗管理の情報を確認し、顧客側の主体性を高めることができる。また、顧客における当該プロジェクトの進め方への理解が深まる効果もある。
【００７４】
続いて、プロジェクト推進支援システム１００のＰＪ中短期事業推定プログラム１０２２は、上述のプロジェクトの進行に伴い、ファシリテータ端末１５０、自治体システム２
００、自治体端末２５０、事業者システム３００、事業者端末３５０といった所定の装置から得た、検討・議論のための調査等に伴い生成された情報を、図１８に示すように、ＰＪ地域ＤＢ１２５やＰＪ事業ＤＢ１２６（の協創・調査情報１２６３）から取得する（ｓ１５）。
【００７５】
また、このステップｓ１５において、ＰＪプロセス推定プログラム１０２１は、上述のように取得した情報を適宜なオブジェクト１６２０（例：円形枠や文字列など）に設定し、これを対応する事象の想定時期および検討対象テーマに基づき、例えば、ファシリテータ端末１５０の調査まとめ画面１６００（図１７）に配置し表示させる。
【００７６】
また、このステップｓ１５において、ＰＪ中短期事業推定プログラム１０２２は、上述のように調査まとめ画面１６００に配置した各オブジェクト１６２０の間を、対応する情報それぞれの属性に基づいて所定の線分オブジェクト１６０５で結ぶものとする。この場合の「属性に基づいて」とは、例えば、情報が含むテクニカルタームや経済用語等の各種キーワードが一致する、といった状況を想定できる。
【００７７】
ＰＪ中短期事業推定プログラム１０２２は、ここまでのステップで確定している事業化目標時期、検討対象範囲、Ｐ/Ｅ/Ｓ/Ｔの各区間の幅、を調査まとめ画面１６００にてデ
フォルト表示する。この調査まとめ画面１６００は、ステークホルダーら複数人が共有表示できる画面であり、例えば、ログインしている入力者名を右上欄１６０１に表示する。
【００７８】
また、情報種別欄１６０２のクリックなど所定の選択操作を受けた場合、所定のポップアップ画面１６１０を該当ユーザの端末に表示させ、調査情報入力欄１６１１や考察文入力欄１６１２での入力値を取得する。なお、調査情報入力欄１６１１の確定時期１６１１１は公表されている時期が、また、予測時期１６１１２はユーザ主観の時期が設定される。
【００７９】
こうした調査まとめ画面１６００を用いた処理を行うことで、画面の閲覧者たるユーザらは、複数の調査情報について、時系列でマッピングされ、相互の関係性も明示された形で考察対象として利用できる効果が得られる。また、プロジェクトのターゲット時期、テーマ軸（Ｐ/Ｅ/Ｓ/Ｔ）を参考にした調査情報の検討も行いやすくなる効果もある。
【００８０】
続いて、プロジェクト推進支援システム１００のＰＪナレッジ推定プログラム１０２３は、例えば、上述の調査まとめ画面１６００に情報を配置したいずれかのプロセスの進捗に伴い、ファシリテータ端末１５０等の各ユーザの装置から得た情報を、図２０に示すように、ＰＪ地域ＤＢ１２５やＰＪ事業ＤＢ１２６（の協創・調査情報１２６３）から取得する（ｓ１６）。
【００８１】
また、このステップｓ１６におけるＰＪナレッジ推定プログラム１０２３は、上述のように取得した情報を、所定のオブジェクト１７１０（例：円形枠、吹き出しなど）にセットし、これを当該情報が示す事象の地域属性および検討対象テーマに基づき、又は、ファシリテータ端末１５０からの配置場所の指定操作（例：該当情報のオブジェクトに対するドラッグ＆ドロップ操作）に基づき、対象自治体のマップ（地理情報１２５１、位置情報１２５４に基づくもの）上に配置し、これをファシリテータ端末１５０などの議論画面１７００（図１９）に表示させる。
【００８２】
基本的な画面構成は、調査まとめ画面１６００と同様であるが、この議論画面１７００においては、そこで表示する情報の配置位置が該当事象の想定時期等に連動していない。あくまでも対応する自治体の地理的位置（例：上述の位置情報１２５４が示す地図上の座標値で、対応する場所に関して生じるイベントや統計結果などの情報と紐付いている）に
連動している。
【００８３】
こうした議論画面１７００は、調査まとめ画面１６００の表示内容すなわち調査結果を軸にした議論時に、プロジェクト推進事業者の担当者らが用いる画面となる。
【００８４】
なお、ＰＪナレッジ推定プログラム１０２３は、この議論画面１７００において、「モビ」（モビリティ）、「エネ」（エネルギー）、「セキュ」（セキュリティ）、「ヘル」（ヘルスケア）、などといった各技術テーマを選択可能に一覧化した技術カテゴリー欄１７０１にてユーザ選択を受け付ける。そして、当該ユーザ選択の対象となった技術テーマについて、調査情報（図２０参照）から関連情報のみを抽出し、これをＰ/Ｅ/Ｓ/Ｔエリ
ア１７０２にそれぞれ表示する。
【００８５】
なお、上述のＰ/Ｅエリア１７０３には、政策、自治体の方針、人口、経済関連情報を
時系列で表示し、Ｓエリア１７０４には、サービス、コミュニティ関連情報を、地図上で位置情報と紐付けて表示し、また、Ｔエリア１７０５には、技術、システム関連情報を時系列で表示する。勿論、調査まとめ画面１６００と同様、互いに関連性のある情報のオブジェクト１７１０同士の間は、線分オブジェクト１７１１で接続されている。
【００８６】
こうした議論画面１７００を用いた処理を行うことで、ファシリテータ端末１５０のユーザは、顧客に対して、地図を使った具体的な議論が可能であり、地域の課題やビジョンと技術の進化とを紐付けた議論も可能となる。また、議論で話題に上がっている情報の時間軸バランスを確認しながらの議論の可能となる。
【００８７】
なお、この議論画面１７００を介した各議論参加者、すなわちステークホルダーの担当者らは、各自のスマホ、タブレット、ＰＣから、（プロジェクト推進支援システム１００が配信した）入力用デバイス画面１７５０のコメント欄１７５１を介し、議論中にコメントを入力・送信することが可能である。一方、これを受けたプロジェクト推進支援システム１００は、当該画面１７００上において、該当コメントを適宜なオブジェクトとして追加表示することとなる。
【００８８】
続いて、プロジェクト推進支援システム１００のＰＪナレッジ推定プログラム１０２３は、上述の議論画面１７００を用いた各ステークホルダーらの検討・議論による、支援対象プロジェクトの進行に伴って、ファシリテータ端末１５０、自治体端末２５０、事業者端末３５０といった装置から得た、現状課題、当該現状課題を解決する一連の事業、および、一連の事業の遂行により達成される将来機会、の各情報を、対応する事象の想定時期および検討対象テーマに基づき、ファシリテータ端末１５０、自治体端末２５０、事業者端末３５０のいずれかで表示した議論まとめ画面１８００（図２１）に配置し、表示させる（ｓ１７）。
【００８９】
図２１で示す議論まとめ画面１８００は、調査まとめ画面１６００や議論画面１７００を閲覧し、検討を行ったステークホルダーらの議論内容を、エクスペリエンスデザインが適用される現状課題１８０１を起点に、ビジョンデザインが適用される数十年先の将来機会１８０２に至りつくまでの間に必要となる、「実証実験２０１９  ＸＸＸＸの実証・分析・評価」といった事業１８０３（とそのプロセス）や当該事業に影響を及ぼすか利活用される情報１８０４、１８０５（例：「Ａ市Ａエリアで国際ＸＸ会議開催」といった地域動向や、「ＸＸＸＸＸＸＸ技術」の開発といった技術動向）、といったものを、互いに関連付けながら、検討対象テーマ別に一連の流れとして表示したものとなる。
【００９０】
このため、本画面１８００は、これまで例示した画面でのテーマ軸と同様、政治（Ｐ）、経済（Ｅ）、社会（Ｓ）、技術（Ｔ）、といった検討対象テーマ別の領域１８１０〜１
８１２を備えている。
【００９１】
この領域１８１０〜１８１２には、上述した事業１８０３と情報１８０４、１８０５、とが適宜なオブジェクト１８０６（例：矩形枠や単なる文字列表示）に設定された上で配置されている。また、これらオブジェクト１８０６のうち、エクスペリエンスデザインの適用対象時期である直近過去および現在から、ビジョンデザインの適用対象時期である数十年先の将来までの各時期に予定される（或いは実施済みの）、事業に対応したものの各間は、時系列で一連の流れを構成していることを示すべく、先端が矢印の線分１８０７で結ばれる。
【００９２】
なお、この議論まとめ画面１８００には、現時点（２０１８年）から見て中短期にあたる２０２２年〜２０２２６年の間に行うべき、中短期事業計画１８０８が示されている。
【００９３】
こうした議論まとめ画面１８００を用いた処理を行うことで、ファシリテータ端末１５０、自治体端末２５０、および、事業者端末３５０の各ユーザらは、直近過去および現在から数十年先の将来に至るまでの間に実施すべき各事業について、その課題（現状課題）や機会（将来機会）を理解した上で、時系列で俯瞰し、理解や検討を深めることができる。また、各時期の事業が、当該事業に関連する地域動向や技術動向の情報と紐付けて表示されるため、当該事業の背景や意図も理解しやくなる効果もある。
【００９４】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００９５】
こうした本実施形態によれば、複数のステークホルダーが関与する課題に対し、時間的スコープの異なる複数の解決手段を組み合わせて適用したプロジェクトにおける、適宜な情報の共有や利活用を効率的なものとできる。
【００９６】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態のプロジェクト推進支援システムにおいて、前記演算装置は、前記時間軸に対する伸縮操作を所定装置から受け付け、前記伸縮操作に応じて前記検討対象期間に対応した時間軸を伸縮させ、当該伸縮を経た検討対象期間の情報を記憶装置に格納する処理と、前記テーマ軸における所定区間に対する伸縮操作を所定装置から受け付け、前記伸縮操作に応じて前記所定区間を伸縮させ、当該伸縮を経た各区間の情報を記憶装置に格納する処理と、を更に実行するものである、としてもよい。
【００９７】
これによれば、今回検討対象とするプロジェクトに関して、その検討対象期間のユーザ指定を受けて確定させ、また、当該プロジェクトの検討対象テーマの重要度に関してユーザ指定を受けて確定させることが可能となる。なお、検討対象テーマとしては、政治、経済、社会、および、技術、の各要素を想定している。また、テーマ軸における区間は、上述の要素ごとに設けるもので、当該要素の重要度の高さに応じた線分長でテーマ軸を区分したものを想定する。こうした発明によれば、ひいては、複数のステークホルダーが関与する課題に対し、時間的スコープの異なる複数の解決手段を組み合わせて適用したプロジェクトにおける、適宜な情報の共有や利活用をより効率的なものとできる。
【００９８】
また、本実施形態のプロジェクト推進支援システムにおいて、前記演算装置は、前記該当プロジェクトの情報を前記表示領域に配置する処理に際し、前記所定プロジェクトと属性のうち事業化時期、検討対象期間、および検討対象テーマが一致する既知のプロジェクトの情報を記憶装置から読み出し、当該情報が示す期間に基づき、該当プロジェクトの情報のうち当該プロジェクトを構成する所定事業で実行すべき各時期のプロセスの情報を年度単位のマイルストーン情報として前記表示領域に配置し、前記表示領域に配置した前記
マイルストーン情報に対する所定操作を受けて、前記各時期のプロセスを確定する所定処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００９９】
これによれば、今回検討対象とするプロジェクトに関して、類似の過去プロジェクトにおけるプロセスを参考情報として提示すると共に、それに対する削除、時期変更といった操作や新たなプロセスの追加操作をユーザから受け付けて、当該プロセスの情報を格納・管理できる。ユーザからすれば、プロジェクトにおいて目標とする中短期事業化に向けた計画を、過去実績を基に立てやすくなる効果や、事業化時期に向けて短期的、中短期的、長期的に、それぞれ何をすべきか俯瞰的に視認することができる。ひいては、複数のステークホルダーが関与する課題に対し、時間的スコープの異なる複数の解決手段を組み合わせて適用したプロジェクトにおける、適宜な情報の共有や利活用をより効率的なものとできる。
【０１００】
また、本実施形態のプロジェクト推進支援システムにおいて、前記演算装置は、前記所定プロジェクトに関してユーザ指定を受けた顧客属性に基づき、当該顧客属性が一致する既知のプロジェクトの情報を記憶装置から読み出し、当該情報が示すプロジェクトメンバーの情報を、当該プロジェクトメンバーの担当職務の属性に基づいて、前記表示領域における、前記事業化時期より過去方向の期間、前記事業化時期、および、前記事業化時期より未来方向の期間、のいずれかを中心とした所定期間長に応じた形態で配置し、前記表示領域に配置した前記プロジェクトメンバーの情報に対する所定操作を受けて、プロジェクトメンバーを確定する所定処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１０１】
これによれば、今回検討対象とするプロジェクトに関して、類似の過去プロジェクトにおける各プロジェクトメンバーの情報を、直近や現在からごく近い未来までのプロセスに関与すべき（いわば短期的で、エクスペリエンスデザイン領域の）者と、現在から数十年先の未来までの一連のプロセス全般に亘って関与すべき（いわば中短期的な領域の）者と、現在ないしごく近い未来から数十年先の未来までのプロセスに関与すべき（いわば長期的で、ビジョンデザイン領域の）者、とを区別しつつ、参考情報として提示すると共に、それに対する削除、変更といった操作や新たなメンバーの追加操作をユーザから受け付けて、当該プロジェクトメンバーの情報を格納・管理できる。
【０１０２】
ユーザからすれば、当該プロジェクトにおけるプロジェクトメンバーの関係性、必要性、および役割を明確化できる効果や、不足しているメンバーを確認して強化を図るための検討が可能になる効果もある。ひいては、複数のステークホルダーが関与する課題に対し、時間的スコープの異なる複数の解決手段を組み合わせて適用したプロジェクトにおける、適宜な情報の共有や利活用をより効率的なものとできる。
【０１０３】
また、本実施形態のプロジェクト推進支援システムにおいて、前記演算装置は、前記確定がなされた前記各時期のプロセスおよび前記プロジェクトメンバーの情報に基づき、前記検討対象期間の各時期のプロセスおよび当該プロセスを担当するプロジェクトメンバーの各情報を前記表示領域に配置し、所定装置から得た、前記プロセスの進捗状況の情報を当該プロセスと対応付けて前記表示領域に配置する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１０４】
これによれば、プロジェクトメンバーや各フェーズのプロセス等も確定したプロジェクトが実際に進行していく中で、事前調査や分析、施策の検討等の進捗状況とその主たる担当者たるプロジェクトメンバー等の情報を、適宜なステークホルダーが管理し、必要に応じてステークホルダー間での共有を図ることも可能となる。ユーザからすれば、検討対象期間における現在位置やタイムスケールを常に意識して当該プロジェクトを俯瞰し、その管理を行うことが可能である。ひいては、複数のステークホルダーが関与する課題に対し
、時間的スコープの異なる複数の解決手段を組み合わせて適用したプロジェクトにおける、適宜な情報の共有や利活用をより効率的なものとできる。なお、当該プロジェクトの各プロセスの遂行に影響を与えうるイベント等の外部要因の情報もあわせて表示するとしてもよい。
【０１０５】
また、本実施形態のプロジェクト推進支援システムにおいて、前記演算装置は、前記表示領域に情報を配置したいずれかのプロセスの進捗に伴い所定装置から得た情報を、当該情報が示す事象の想定時期および検討対象テーマに基づき、前記表示領域に配置し、当該情報が示す所定属性に基づいて、前記表示領域に配置した情報間を所定の線分オブジェクトで結ぶ処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１０６】
これによれば、上述のプロセスの遂行によりプロジェクトメンバーの端末等から入力された、調査や検討等の情報を時系列かつ検討対象テーマでマッピングし、それら情報の各間を互いの関係性に応じてリンクさせて表示することで、該当画面を閲覧するプロジェクトメンバーらの状況認識や考察、議論が促進されやすくなる。ひいては、複数のステークホルダーが関与する課題に対し、時間的スコープの異なる複数の解決手段を組み合わせて適用したプロジェクトにおける、適宜な情報の共有や利活用をより効率的なものとできる。
【０１０７】
また、本実施形態のプロジェクト推進支援システムにおいて、前記演算装置は、前記表示領域に情報を配置したいずれかのプロセスの進捗に伴い所定装置から得た情報を、当該情報が示す事象の地域属性および検討対象テーマに基づき、前記表示領域に表示した、前記所定プロジェクトの適用対象地域のマップ上に配置し、当該情報が示す所定属性に基づいて、前記表示領域に配置した情報間を所定の線分オブジェクトで結ぶ処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１０８】
これによれば、プロジェクトの課題と将来機会を時間軸上で踏まえつつ、その間を結ぶ期間に遂行すべき各事業の情報を、時系列かつ検討対象テーマに紐付けて提示することができる。この提示に際しては、各期間の事業に影響を与えうる地域動向や技術動向の情報も、俯瞰的に一覧可能となる。ひいては、複数のステークホルダーが関与する課題に対し、時間的スコープの異なる複数の解決手段を組み合わせて適用したプロジェクトにおける、適宜な情報の共有や利活用をより効率的なものとできる。
【０１０９】
また、本実施形態のプロジェクト推進支援方法において、前記情報処理システムが、前記時間軸に対する伸縮操作を所定装置から受け付け、前記伸縮操作に応じて前記検討対象期間に対応した時間軸を伸縮させ、当該伸縮を経た検討対象期間の情報を記憶装置に格納する処理と、前記テーマ軸における所定区間に対する伸縮操作を所定装置から受け付け、前記伸縮操作に応じて前記所定区間を伸縮させ、当該伸縮を経た各区間の情報を記憶装置に格納する処理と、を更に実行する、としてもよい。
【０１１０】
また、本実施形態のプロジェクト推進支援方法において、前記情報処理システムが、前記該当プロジェクトの情報を前記表示領域に配置する処理に際し、前記所定プロジェクトと属性のうち事業化時期、検討対象期間、および検討対象テーマが一致する既知のプロジェクトの情報を記憶装置から読み出し、当該情報が示す期間に基づき、該当プロジェクトの情報のうち当該プロジェクトを構成する所定事業で実行すべき各時期のプロセスの情報を年度単位のマイルストーン情報として前記表示領域に配置し、前記表示領域に配置した前記マイルストーン情報に対する所定操作を受けて、前記各時期のプロセスを確定する所定処理を更に実行する、としてもよい。
【０１１１】
また、本実施形態のプロジェクト推進支援方法において、前記情報処理システムが、前
記所定プロジェクトに関してユーザ指定を受けた顧客属性に基づき、当該顧客属性が一致する既知のプロジェクトの情報を記憶装置から読み出し、当該情報が示すプロジェクトメンバーの情報を、当該プロジェクトメンバーの担当職務の属性に基づいて、前記表示領域における、前記事業化時期より過去方向の期間、前記事業化時期、および、前記事業化時期より未来方向の期間、のいずれかを中心とした所定期間長に応じた形態で配置し、前記表示領域に配置した前記プロジェクトメンバーの情報に対する所定操作を受けて、プロジェクトメンバーを確定する所定処理を更に実行する、としてもよい。
【０１１２】
また、本実施形態のプロジェクト推進支援方法において、前記情報処理システムが、前記確定がなされた前記各時期のプロセスおよび前記プロジェクトメンバーの情報に基づき、前記検討対象期間の各時期のプロセスおよび当該プロセスを担当するプロジェクトメンバーの各情報を前記表示領域に配置し、所定装置から得た、前記プロセスの進捗状況の情報を当該プロセスと対応付けて前記表示領域に配置する処理を更に実行する、としてもよい。
【０１１３】
また、本実施形態のプロジェクト推進支援方法において、前記情報処理システムが、前記表示領域に情報を配置したいずれかのプロセスの進捗に伴い所定装置から得た情報を、当該情報が示す事象の想定時期および検討対象テーマに基づき、前記表示領域に配置し、当該情報が示す所定属性に基づいて、前記表示領域に配置した情報間を所定の線分オブジェクトで結ぶ処理を更に実行する、としてもよい。
【０１１４】
また、本実施形態のプロジェクト推進支援方法において、前記情報処理システムが、前記表示領域に情報を配置したいずれかのプロセスの進捗に伴い所定装置から得た情報を、当該情報が示す事象の地域属性および検討対象テーマに基づき、前記表示領域に表示した、前記所定プロジェクトの適用対象地域のマップ上に配置し、当該情報が示す所定属性に基づいて、前記表示領域に配置した情報間を所定の線分オブジェクトで結ぶ処理を更に実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１０    ネットワーク
１００  プロジェクト推進支援システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０２１  ＰＪプロセス推定プログラム
１０２２  ＰＪ中短期事業推定プログラム
１０２３  ＰＪナレッジ推定プログラム
１０２４  表示画面生成プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  ＰＪ地域ＤＢ
１２５１  地理情報
１２５２  政策・開発情報
１２５３  地域情報
１２５４  位置情報
１２６  ＰＪ事業ＤＢ
１２６１  協創・事業情報
１２６２  協創・イベント情報
１２６３  協創・調査情報
１２６４  協創・議論情報
１２７  社内ＰＪ管理情報
１２８  社員情報
１２９  事業情報
１３０  技術情報
１３１  将来技術動向情報
１３２  研究開発情報
１５０  ファシリテータ端末
２００  自治体システム
２２５  イベント情報
２２６  地図イラスト情報
２２７  位置情報
２５０  自治体端末
３００  事業者システム
３２５  イベント情報
３２６  事業情報
３２７  技術情報
３５０  事業者端末
１０００  ログイン画面
１１００  検討対象範囲設定画面
１２００  マイルストーン設定画面
１３００  プロジェクトメンバー設定画面
１４００  プロジェクト推進管理画面（オーナー企業）
１５００  プロジェクト推進管理画面（顧客）
１６００  調査まとめ画面
１７００  議論画面
１８００  議論まとめ画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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