(57)【要約】【課題】見通し伝送路において、対向するアンテナ素子間に大地がない場合であっても、高速な信号処理を伴わずに、アンテナアレーにおけるアンテナ素子間隔を広くすることなく同一周波数帯を用いて空間多重化伝送を可能とする。【解決手段】複数のアンテナ素子は、各々の位相中心が同一平面であるアンテナ素子平面上に位置し、かつ第１のアンテナアレーの正面の面と、第２のアンテナアレーの正面の面とが平行、または、略平行となり、アンテナ素子平面が第１及び第２のアンテナアレーの正面の面と垂直、または、略垂直に位置し、無線電波を反射する反射面を有する反射部材は、複数のアンテナ素子の位相中心によって囲まれる四辺形領域の外側の位置であって複数のアンテナ素子の少なくとも１つに寄った位置であって、かつ、一方の無線制御装置に寄った位置に、アンテナ素子平面に対して反射面が垂直、または、略垂直に位置する。【選択図】図１
2019036783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナ素子を含む第１のアンテナアレーに接続する第１の無線制御装置と、
複数のアンテナ素子を含む第２のアンテナアレーに接続する第２の無線制御装置と、
前記アンテナ素子が放射する無線電波を反射する反射面を有する反射部材と、
を備える無線通信システムであって、
前記複数のアンテナ素子は、
各々の位相中心が同一平面であるアンテナ素子平面上に位置し、かつ前記第１のアンテナアレーの正面の面と、前記第２のアンテナアレーの正面の面とが平行、または、略平行であり、前記アンテナ素子平面が前記第１及び第２のアンテナアレーの正面の面と垂直、または、略垂直であり、
前記反射部材は、
前記第１及び第２のアンテナアレーの前記アンテナ素子の前記位相中心によって囲まれる四辺形領域の外側の位置であって前記第１及び第２のアンテナアレーの前記アンテナ素子の少なくとも１つであって、前記第１の無線制御装置と前記第２の無線制御装置の中点より一方の無線制御装置に寄った位置に、前記アンテナ素子平面に対して反射面が垂直、または、略垂直であり、
前記反射部材が寄った位置に位置する一部の前記アンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子から放射される無線電波のうち前記四辺形領域の対角の位置にある他方の前記アンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子に到達する直接波と、当該無線電波のうち前記反射部材によって反射されて当該アンテナ素子に到達する反射波とが逆の位相で合成されるように前記複数のアンテナ素子と、前記反射部材とを備える無線通信システム。
【請求項２】
前記反射部材は複数あり、
前記反射部材が一方の無線制御装置の前記アンテナアレーに含まれる複数の前記アンテナ素子のそれぞれに寄った位置に位置し、または、一部の前記反射部材が前記第１のアンテナアレーに含まれるいずれかの前記アンテナ素子に寄った位置に位置し、前記第１のアンテナアレーにおいて前記反射部材が寄っている前記アンテナ素子と前記四辺形領域において隣接関係にある前記アンテナ素子であって前記第２のアンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子に寄った位置に他方の前記反射部材が位置する、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記反射部材が一方の無線制御装置の前記アンテナアレーに含まれる一部の前記アンテナ素子に寄った位置に位置する場合、一部の前記アンテナ素子から放射される無線電波を遮って前記反射部材に到達させない前記アンテナ素子の間の位置に前記無線電波を吸収する吸収部材を備える、請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記反射部材は１つあり、
前記アンテナ素子平面をＸＹ座標平面とみなし、前記第１の無線制御装置の前記アンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子の位相中心間の線分を含む直線をＹ軸とした場合、前記第２の無線制御装置の前記アンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子それぞれのＹ座標の値が、前記第１の無線制御装置の前記アンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子それぞれのＹ座標の値よりも小さくなるように各無線制御装置はアンテナ素子を備え、
前記反射部材は、前記Ｙ座標の値が最も大きい前記アンテナ素子か、または、前記Ｙ座標の値が最も小さい前記アンテナ素子に寄った位置に位置する、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記反射部材は、
前記反射面が前記第１及び第２のアンテナアレーの正面の面に対して垂直、もしくは、略垂直に位置し、または、前記反射面が前記第１及び第２のアンテナアレーの正面の面に対して垂直となる位置から対向する位置に存在する前記アンテナアレーの方向に向くように傾けて位置する、請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記反射部材の反射面は、
前記第１の無線制御装置の前記アンテナ素子から放射され前記反射面により反射されて前記四辺形領域の対角の位置にある前記第２の無線制御装置の前記アンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子に到達する反射波の第１フレネルゾーンを含む大きさを有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記アンテナ素子の位置、または、前記アンテナアレーに含まれる複数の前記アンテナ素子の間隔、または、前記アンテナ素子と当該アンテナ素子に寄った位置に存在する前記反射部材までの距離、または、前記反射部材の傾き角度、または、前記アンテナ素子から放射する無線電波のビームの方向が可変である、請求項１から６のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記反射部材が寄っている前記アンテナ素子を含む前記アンテナアレーと、当該アンテナアレーに接続する前記無線制御装置と、前記反射部材とによって無線通信装置が構成される、請求項１から７のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
複数のアンテナ素子を含む第１のアンテナアレーに接続する第１の無線制御装置と、
複数のアンテナ素子を含む第２のアンテナアレーに接続する第２の無線制御装置と、
前記アンテナ素子が放射する無線電波を反射する反射面を有する反射部材と、
を備える無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記複数のアンテナ素子が、各々の位相中心が同一平面であるアンテナ素子平面上に位置し、かつ前記第１のアンテナアレーの正面の面と、前記第２のアンテナアレーの正面の面とが平行、または、略平行であり、前記アンテナ素子平面が前記第１及び第２のアンテナアレーの正面の面と垂直、または、略垂直に位置して無線電波を放射し、
前記反射部材が、前記第１及び第２のアンテナアレーの前記アンテナ素子の前記位相中心によって囲まれる四辺形領域の外側の位置であって前記第１及び第２のアンテナアレーの前記アンテナ素子の少なくとも１つであって、前記第１の無線制御装置と前記第２の無線制御装置の中点より一方の無線制御装置に寄った位置に、前記アンテナ素子平面に対して反射面が垂直、または、略垂直になるように位置し、前記反射部材が寄った位置に位置する一部の前記アンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子から放射される無線電波のうち前記四辺形領域の対角の位置にある他方の前記アンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子に到達する直接波と、当該無線電波のうち反射することによって当該アンテナ素子に到達する反射波とが逆の位相で合成されるように当該無線電波を反射する無線通信方法。
【請求項１０】
複数のアンテナ素子を含む第１のアンテナアレーに接続する第１の無線制御装置と、
複数のアンテナ素子を含む第２のアンテナアレーに接続する第２の無線制御装置と、
前記アンテナ素子が放射する無線電波を反射する反射面を有する反射部材と、
を備える無線通信システムにおける無線通信装置であって、
前記無線通信装置は、
前記第１の無線制御装置と、前記反射部材とを備え、
複数のアンテナ素子は、
各々の位相中心が同一平面であるアンテナ素子平面上に位置し、かつ前記第１のアンテナアレーの正面の面と、前記第２のアンテナアレーの正面の面とが平行、または、略平行であり、前記アンテナ素子平面が前記第１及び第２のアンテナアレーの正面の面と垂直、または、略垂直であり、
前記反射部材は、
前記第１及び第２のアンテナアレーの前記アンテナ素子の前記位相中心によって囲まれる四辺形領域の外側の位置であって前記第１及び第２のアンテナアレーの前記アンテナ素子の少なくとも１つであって、前記第１の無線制御装置と前記第２の無線制御装置の間の中点より一方の無線制御装置に寄った位置に、前記アンテナ素子平面に対して反射面が垂直、または、略垂直であり、
前記反射部材が寄った位置に位置する一部の前記アンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子から放射される無線電波のうち前記四辺形領域の対角の位置にある他方の前記アンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子に到達する直接波と、当該無線電波のうち前記反射部材によって反射されて当該アンテナ素子に到達する反射波とが逆の位相で合成されるように前記複数のアンテナ素子と、前記反射部材とを備える無線通信装置。
【請求項１１】
前記反射部材は複数あり、
前記反射部材が前記アンテナアレーに含まれる複数の前記アンテナ素子のそれぞれに寄った位置に位置し、または、一部の前記反射部材が前記第１のアンテナアレーに含まれるいずれかの前記アンテナ素子に寄った位置に位置する、請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
一部の前記アンテナ素子から放射される無線電波を遮って前記反射部材に到達させない前記アンテナ素子の間の位置に前記無線電波を吸収する吸収部材をさらに備える、請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記反射部材は、
前記反射面が前記第１及び第２のアンテナアレーの正面の面に対して垂直、もしくは、略垂直に位置し、または、前記反射面が前記第１及び第２のアンテナアレーの正面の面に対して垂直となる位置から対向する位置に存在する前記アンテナアレーの方向に向くように傾けて位置する、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記反射部材の反射面は、
自装置の前記アンテナ素子から放射され前記反射面により反射されて前記四辺形領域の対角の位置にある前記第２の無線制御装置の前記アンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子に到達する反射波の第１フレネルゾーンを含む大きさを有する、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線通信方法及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、第５世代移動通信システムやミリ波無線ＬＡＮ(Local Area Network)といった、準ミリ波やミリ波などの高周波数帯を利用した見通し伝送路における無線通信方式の研究開発や実用化が進められている。また、屋内の無線ＬＡＮに代表される高速無線通信システムを構築する際にも、ミリ波帯が積極的に利用されるようになっている。
【０００３】
ミリ波の中でも特に６０ＧＨｚ帯は、１つの周波数チャネルあたり比帯域４％、すなわちおよそ２ＧＨｚの周波数帯域幅という大きい帯域が免許不要で利用可能となっている。６０ＧＨｚ帯を用いた無線ＬＡＮ方式であるＩＥＥＥ８０２．１１ａｄでは、１つの周波数チャネルを用いてＳＩＳＯ（Single-Input-and-Single-Output）伝送で４Ｇｂｉｔ／ｓ以上の高速伝送を実施する製品が市場において発売されており、更なる伝送速度の高速化が望まれている。
【０００４】
無線通信の伝送速度を高速化する手法として、いくつかの手法がある。例えば、利用する周波数帯域を広くする手法、多値変調を使用して１シンボルで伝送される情報量を多くする手法などがある。また、これら以外に、ある一定の周波数帯域内で伝送速度を高速化するための実現手法の１つとして、ＭＩＭＯ（Multiple-Input-and-Multiple-Output）伝送技術を用いる手法がある。
【０００５】
準ミリ波やミリ波などの高周波数帯では、広い帯域を利用しつつ、高い指向性を持つアンテナを利用して空間分割無線伝送、並列無線伝送を実施する手法が適しており、ＭＩＭＯ伝送技術のような空間多重化伝送を併用すれば、１０Ｇｂｉｔ／ｓを超える高速伝送を実現することが期待される。
【０００６】
ＭＩＭＯ伝送技術では、複数の送信アンテナから同一時間、同一周波数で異なる信号を送信し、送受信機間のマルチパス環境を利用することによって、受信側で信号処理により各信号を分離して復号する。これにより、使用周波数帯域を広げることなく、送受アンテナ素子数に応じて伝送速度を速くすることができる。ＭＩＭＯ伝送技術は、マルチパスに富んだ環境で電波を伝搬することが前提とされている。その理由は、送受信機間がマルチパス環境でない場合、送受信される複数の信号の伝送経路がほぼ等しくなり、空間相関が増加するため信号分離が困難になりチャネル容量が減少するためである。
【０００７】
これに対して、非特許文献１では、マルチパス環境ではない、送信アンテナと受信アンテナが近接する環境における近距離通信に対してＭＩＭＯ伝送技術を適用させる技術が開示されている。非特許文献１によれば、近距離通信においてＭＩＭＯ伝送を行う場合、送受信機間の距離に対してアンテナアレーの素子間隔を適切に与えることで、マルチパス環境でなくてもアンテナ間の空間相関が低くなり高い伝送路容量を達成することが可能であるとしている。そのことから、非特許文献１に示される技術は、準ミリ波やミリ波などの高周波数帯における空間分割無線伝送、並列無線伝送を実施することを可能とする技術の１つであると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１９５２３８号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】本間  尚樹、西森  健太郎、関  智弘、溝口  匡人、“近傍ＭＩＭＯ通信における伝送容量の評価”、信学技報、電子情報通信学会、2008年11月、A・P2008-125、pp.79-84
【非特許文献２】白井  孝明、西森  健太郎、堅岡  良知、牧野  秀夫、“ＬＯＳ−ＭＩＭＯ伝送における狭ビーム形成によるパラレル伝送について”、信学技報、電子情報通信学会、2013年11月、A・P2013-106、pp.37-42
【非特許文献３】平賀  健、坂元  一光、新井  麻希、関  智弘、俊長  秀紀、中川  匡夫、“２波伝搬モデルに基づく並列伝送の検討”、信学技報、電子情報通信学会、2014年10月、A・P2014-127、pp.105-110
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、ＭＩＭＯ伝送技術では、送信ビームフォーミング、伝送路行列のフィードバック処理、ＭＩＭＯの復号を行う信号処理などが必要である。ＭＩＭＯにおける信号処理は、通常、ディジタル信号処理によって実施されている。その演算量は、ＭＩＭＯの多重化数の２乗に比例し、かつ帯域幅に比例するため、高速化には演算量の増加が伴うことになる。また、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄのようなミリ波帯の通信に対して、ＭＩＭＯ伝送技術の機能を適用した無線通信モジュールは、現状、市場向けに製品展開されていない。
【００１１】
これに対して、ＭＩＭＯ伝送技術を利用せずに、既存のＳＩＳＯ無線通信モジュールを使用して空間多重化伝送を実現する手法がある。有望な手法の１つとして、無線電波の伝送経路を並列化し、並列化した伝送経路の間で十分なアイソレーションを確保することで、複数のＲＦ(Radio Frequency)信号の並列伝送を行うという手法がある。例えば、アンテナ素子間隔を大きくとることにより、正面で対向するアンテナ素子同士によって構成される伝送経路の間のアイソレーションを高めることができ、これに加えて、指向性の高いアンテナ素子を用いることでＳＩＳＯ伝送技術により空間多重化伝送を実現することができる。
【００１２】
図１３は、空間分割伝送無線通信システム８００の一例を示す図である。空間分割伝送無線通信システム８００では、高い指向性を有するアンテナ素子８１０−１，８１０−２，８２０−１，８２０−２を利用することにより、指向性ビームの幅を狭くする。それにより、第１及び第２の無線リンク８４０，８５０の間でのアイソレーションを高めるという単純な手法が用いられている。
【００１３】
空間分割伝送無線通信システム８００では、所望の無線リンク間のアイソレーションを得るために、第１のアンテナアレー８１０と、第２のアンテナアレー８２０との距離、すなわち無線信号の伝送距離に対して、第１及び第２のアンテナアレー８１０，８２０のアンテナ素子の間隔を十分に大きくし、更に、指向性ビームの幅を十分に小さくする必要がある。ここで、第１及び第２のアンテナアレー８１０，８２０のアンテナ素子の間隔とは、第１アンテナアレー８１０のアンテナ素子８１０−１，８１０−２の間隔、及び第２アンテナアレー８２０のアンテナ素子８２０−１，８２０−２の間隔のことである。
【００１４】
例えば、指向性の高いアンテナ素子として、立体的な構造のホーンアンテナや、導波器数の大きな八木宇田アンテナが存在する。しかし、ホーンアンテナは製造コストが高く、八木宇田アンテナは奥行きが大きくなるため、コストや大きさの面において実用には適さないことが想定される。
【００１５】
これに対して、指向性の低いアンテナ素子を利用する場合、アンテナ素子間隔を非常に長くすることでそれぞれの伝送経路の間のアイソレーションを大きくすることができる。しかし、この構成では、例えば、非特許文献２に開示されるように、アンテナアレー内におけるアンテナ素子の間隔が長くなりすぎるため、無線送受信機の大きさ等の観点から実用には適さないことが想定される。
【００１６】
図１４は、特許文献１に開示されているシステムの一例である空間分割伝送無線通信システム８０１の構成を示す図である。空間分割伝送無線通信システム８０１において、一方のアンテナアレーである第１のアンテナアレー８１１は、２つのアンテナ素子８１０−１ａ，８１０−２ａを備えている。アンテナ素子８１０−１ａは、２つのアンテナ素子８１０−１ａ−１，８１０−１ａ−２を接続した構成となっており、アンテナ素子８１０−２ａは、２つのアンテナ素子８１０−２ａ−１，８１０−２ａ−２を接続した構成となっている。各々の一方のアンテナ素子８１０−１ａ−２，８１０−２ａ−２は、１８０度の位相回転を与える移相器８５０−１，８５０−２を備えている。
【００１７】
この構成により、アンテナ素子８１０−１ａ−１及びアンテナ素子８１０−１ａ−２から放射される無線電波は、互いに逆の位相でアンテナ素子８２０−１に到達する。そのため、アンテナ素子８１０−１ａから放射される無線電波は、アンテナ素子８２０−１において打ち消されるので、アンテナ素子８２０−１は、アンテナ素子８１０−１ａからの無線電波を受信しない。同様に、アンテナ素子８２０−２は、アンテナ素子８１０−２ａからの無線電波を受信しない。
【００１８】
アンテナ素子８１０−１ａ−１，８１０−１ａ−２の間隔を適切な長さとすることで、アンテナ素子８１０−１ａ−１，８１０−１ａ−２が放射した無線電波を、アンテナ素子８２０−２には同位相か、または少なくとも逆位相でない条件で到達させることができる。同様に、アンテナ素子８１０−２ａ−１，８１０−２ａ−２の間隔を適切な長さとすることで、アンテナ素子８１０−２ａ−１，８１０−２ａ−２が放射した無線電波を、アンテナ素子８２０−１には同位相か、または少なくとも逆位相でない条件で到達させることができる。これにより、図１４に示す２つの第１及び第２の無線リンク８４０，８５０を構成することができる。
【００１９】
ただし、この手法を実現するには、無線通信モジュールにおける無線信号処理回路の２系統のＲＦ入出力信号のうち一方の系統を２つのアンテナ素子８１０−１ａ−１，８１０−１ａ−２に分配し、他方の系統を２つのアンテナ素子８１０−２ａ−１，８１０−２ａ−２に分配する必要がある。しかし、ミリ波無線通信モジュールの多くは、無線信号処理回路とアンテナとの間での給電損失を最小限に抑えるため、また、電子的制御が可能なフェーズドアンテナアレーを使用するため、通信信号処理用ＬＳＩ（Large Scale Integrated circuit）とアンテナ素子が一体化されている。現状、こうした一体化された無線通信モジュールを利用せざるを得ないミリ波無線通信において、上記のような空間分割伝送を適用するためには、通信用信号処理ＬＳＩを新規に開発する必要があり、また、このような新規開発は容易ではない。
【００２０】
図１５は、非特許文献３に開示されているシステムの一例である並列伝送無線通信システム８０２の構成を示す図である。並列伝送無線通信システム８０２では、大地８８０の上に同じ高さで第１及び第２のアンテナアレー８１０，８２０を設置して並列無線伝送を行う。並列伝送無線通信システム８０２では、第１及び第２のアンテナアレー８１０，８２０の部分に特別な改造を行うことなく、アンテナ一体型のミリ波無線通信モジュールをそのまま適用することができる。
【００２１】
並列伝送無線通信システム８０２において、大地８８０が反射するエネルギーの大部分は、第１及び第２のアンテナアレー８１０，８２０のちょうど中間に位置する反射エリア８７０に集中する。そのため、第１及び第２のアンテナアレー８１０，８２０の間で無線通信を行う場合、反射エリア８７０の付近に適切な大地８８０が無い場合、例えば、十分な大きさを持つ金属板等の反射板を無線送受信機とは別に人手によって設置しておかなければならないという不便さがある。
【００２２】
上記事情に鑑み、本発明は、見通し伝送路において、対向するアンテナ素子間に大地がない場合であっても、高速な信号処理を伴わずに、アンテナアレーにおけるアンテナ素子間隔を広くすることなく同一周波数帯を用いて空間多重化伝送することができる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の一態様は、複数のアンテナ素子を含む第１のアンテナアレーに接続する第１の無線制御装置と、複数のアンテナ素子を含む第２のアンテナアレーに接続する第２の無線制御装置と、前記アンテナ素子が放射する無線電波を反射する反射面を有する反射部材と、を備える無線通信システムであって、前記複数のアンテナ素子は、各々の位相中心が同一平面であるアンテナ素子平面上に位置し、かつ前記第１のアンテナアレーの正面の面と、前記第２のアンテナアレーの正面の面とが平行、または、略平行であり、前記アンテナ素子平面が前記第１及び第２のアンテナアレーの正面の面と垂直、または、略垂直であり、前記反射部材は、前記第１及び第２のアンテナアレーの前記アンテナ素子の前記位相中心によって囲まれる四辺形領域の外側の位置であって前記第１及び第２のアンテナアレーの前記アンテナ素子の少なくとも１つであって、前記第１の無線制御装置と前記第２の無線制御装置の中点より一方の無線制御装置に寄った位置に、前記アンテナ素子平面に対して反射面が垂直、または、略垂直であり、前記反射部材が寄った位置に位置する一部の前記アンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子から放射される無線電波のうち前記四辺形領域の対角の位置にある他方の前記アンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子に到達する直接波と、当該無線電波のうち前記反射部材によって反射されて当該アンテナ素子に到達する反射波とが逆の位相で合成されるように前記複数のアンテナ素子と、前記反射部材とを備える無線通信システムである。
【００２４】
本発明の一態様は、上記の無線通信システムであって、前記反射部材は複数あり、前記反射部材が一方の無線制御装置の前記アンテナアレーに含まれる複数の前記アンテナ素子のそれぞれに寄った位置に位置し、または、一部の前記反射部材が前記第１のアンテナアレーに含まれるいずれかの前記アンテナ素子に寄った位置に位置し、前記第１のアンテナアレーにおいて前記反射部材が寄っている前記アンテナ素子と前記四辺形領域において隣接関係にある前記アンテナ素子であって前記第２のアンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子に寄った位置に他方の前記反射部材が位置する。
【００２５】
本発明の一態様は、上記の無線通信システムであって、前記反射部材が一方の無線制御装置の前記アンテナアレーに含まれる一部の前記アンテナ素子に寄った位置に位置する場合、一部の前記アンテナ素子から放射される無線電波を遮って前記反射部材に到達させない前記アンテナ素子の間の位置に前記無線電波を吸収する吸収部材を備える。
【００２６】
本発明の一態様は、上記の無線通信システムであって、前記反射部材は１つあり、前記アンテナ素子平面をＸＹ座標平面とみなし、前記第１の無線制御装置の前記アンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子の位相中心間の線分を含む直線をＹ軸とした場合、前記第２の無線制御装置の前記アンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子それぞれのＹ座標の値が、前記第１の無線制御装置の前記アンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子それぞれのＹ座標の値よりも小さくなるように各無線制御装置はアンテナ素子を備え、前記反射部材は、前記Ｙ座標の値が最も大きい前記アンテナ素子か、または、前記Ｙ座標の値が最も小さい前記アンテナ素子に寄った位置に位置する。
【００２７】
本発明の一態様は、上記の無線通信システムであって、前記反射部材は、前記反射面が前記第１及び第２のアンテナアレーの正面の面に対して垂直、もしくは、略垂直に位置し、または、前記反射面が前記第１及び第２のアンテナアレーの正面の面に対して垂直となる位置から対向する位置に存在する前記アンテナアレーの方向に向くように傾けて位置する。
【００２８】
本発明の一態様は、上記の無線通信システムであって、前記反射部材の反射面は、前記第１の無線制御装置の前記アンテナ素子から放射され前記反射面により反射されて前記四辺形領域の対角の位置にある前記第２の無線制御装置の前記アンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子に到達する反射波の第１フレネルゾーンを含む大きさを有する。
【００２９】
本発明の一態様は、上記の無線通信システムであって、前記アンテナ素子の位置、または、前記アンテナアレーに含まれる複数の前記アンテナ素子の間隔、または、前記アンテナ素子と当該アンテナ素子に寄った位置に存在する前記反射部材までの距離、または、前記反射部材の傾き角度、または、前記アンテナ素子から放射する無線電波のビームの方向が可変である。
【００３０】
本発明の一態様は、上記の無線通信システムであって、前記反射部材が寄っている前記アンテナ素子を含む前記アンテナアレーと、当該アンテナアレーに接続する前記無線制御装置と、前記反射部材とによって無線通信装置が構成される。
【００３１】
本発明の一態様は、複数のアンテナ素子を含む第１のアンテナアレーに接続する第１の無線制御装置と、複数のアンテナ素子を含む第２のアンテナアレーに接続する第２の無線制御装置と、前記アンテナ素子が放射する無線電波を反射する反射面を有する反射部材と、を備える無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記複数のアンテナ素子が、各々の位相中心が同一平面であるアンテナ素子平面上に位置し、かつ前記第１のアンテナアレーの正面の面と、前記第２のアンテナアレーの正面の面とが平行、または、略平行であり、前記アンテナ素子平面が前記第１及び第２のアンテナアレーの正面の面と垂直、または、略垂直に位置して無線電波を放射し、前記反射部材が、前記第１及び第２のアンテナアレーの前記アンテナ素子の前記位相中心によって囲まれる四辺形領域の外側の位置であって前記第１及び第２のアンテナアレーの前記アンテナ素子の少なくとも１つであって、前記第１の無線制御装置と前記第２の無線制御装置の中点より一方の無線制御装置に寄った位置に、前記アンテナ素子平面に対して反射面が垂直、または、略垂直になるように位置し、前記反射部材が寄った位置に位置する一部の前記アンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子から放射される無線電波のうち前記四辺形領域の対角の位置にある他方の前記アンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子に到達する直接波と、当該無線電波のうち反射することによって当該アンテナ素子に到達する反射波とが逆の位相で合成されるように当該無線電波を反射する無線通信方法である。
【００３２】
本発明の一態様は、複数のアンテナ素子を含む第１のアンテナアレーに接続する第１の無線制御装置と、複数のアンテナ素子を含む第２のアンテナアレーに接続する第２の無線制御装置と、前記アンテナ素子が放射する無線電波を反射する反射面を有する反射部材と、を備える無線通信システムにおける無線通信装置であって、前記無線通信装置は、前記第１の無線制御装置と、前記反射部材とを備え、複数のアンテナ素子は、各々の位相中心が同一平面であるアンテナ素子平面上に位置し、かつ前記第１のアンテナアレーの正面の面と、前記第２のアンテナアレーの正面の面とが平行、または、略平行であり、前記アンテナ素子平面が前記第１及び第２のアンテナアレーの正面の面と垂直、または、略垂直であり、前記反射部材は、前記第１及び第２のアンテナアレーの前記アンテナ素子の前記位相中心によって囲まれる四辺形領域の外側の位置であって前記第１及び第２のアンテナアレーの前記アンテナ素子の少なくとも１つであって、前記第１の無線制御装置と前記第２の無線制御装置の間の中点より一方の無線制御装置に寄った位置に、前記アンテナ素子平面に対して反射面が垂直、または、略垂直であり、前記反射部材が寄った位置に位置する一部の前記アンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子から放射される無線電波のうち前記四辺形領域の対角の位置にある他方の前記アンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子に到達する直接波と、当該無線電波のうち前記反射部材によって反射されて当該アンテナ素子に到達する反射波とが逆の位相で合成されるように前記複数のアンテナ素子と、前記反射部材とを備える無線通信装置である。
【００３３】
本発明の一態様は、上記の無線通信装置であって、前記反射部材は複数あり、前記反射部材が前記アンテナアレーに含まれる複数の前記アンテナ素子のそれぞれに寄った位置に位置し、または、一部の前記反射部材が前記第１のアンテナアレーに含まれるいずれかの前記アンテナ素子に寄った位置に位置する。
【００３４】
本発明の一態様は、上記の無線通信装置であって、一部の前記アンテナ素子から放射される無線電波を遮って前記反射部材に到達させない前記アンテナ素子の間の位置に前記無線電波を吸収する吸収部材をさらに備える。
【００３５】
本発明の一態様は、上記の無線通信装置であって、前記反射部材は、前記反射面が前記第１及び第２のアンテナアレーの正面の面に対して垂直、もしくは、略垂直に位置し、または、前記反射面が前記第１及び第２のアンテナアレーの正面の面に対して垂直となる位置から対向する位置に存在する前記アンテナアレーの方向に向くように傾けて位置する。
【００３６】
本発明の一態様は、上記の無線通信装置であって、前記反射部材の反射面は、自装置の前記アンテナ素子から放射され前記反射面により反射されて前記四辺形領域の対角の位置にある前記第２の無線制御装置の前記アンテナアレーに含まれる前記アンテナ素子に到達する反射波の第１フレネルゾーンを含む大きさを有する。
【発明の効果】
【００３７】
本発明により、見通し伝送路において、対向するアンテナ素子間に大地がない場合であっても、高速な信号処理を伴わずに、アンテナアレーにおけるアンテナ素子間隔を広くすることなく同一周波数帯を用いて空間多重化伝送を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１の実施形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における無線通信システムの構成を三次元的に示す図である。
【図３】第２の実施形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】第３の実施形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図５】第４の実施形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図６】第５の実施形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図７】第６の実施形態における無線通信システムの構成を示すブロック図（その１）である。
【図８】第６の実施形態における無線通信システムの構成を示すブロック図（その２）である。
【図９】第６の実施形態における無線通信システムの他の構成例を示すブロック図である。
【図１０】ビームの方向の傾きの有無による受信レベルの違いを示すグラフである。
【図１１】ビームの方向の傾きの有無によるＳＩＲの違いを示すグラフである。
【図１２】第３の実施形態における無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図１３】空間分割伝送無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】移相器が適用された空間分割伝送無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】大地による反射を用いた並列無線伝送無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
（第１の実施形態）
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態における並列伝送を行う無線通信システム１の構成を示すブロック図である。無線通信システム１は、無線制御装置１１，２１、第１及び第２のアンテナアレー１０，２０、及び反射板３０を備える。第１及び第２のアンテナアレー１０，２０の間は、見通し伝送路となっている。無線制御装置１１，２１は、例えば、ミリ波帯や準ミリ波帯などの高周波数帯における無線信号処理を行う。また、無線制御装置１１，２１は、当該無線信号処理として、送信信号の変調を行い、変調した送信信号に基づいて、各々に接続されるアンテナ素子１０−１，１０−２，２０−１，２０−２を通じて無線電波を送信する。また、無線制御装置１１，２１は、当該無線信号処理として、各々に接続されるアンテナ素子１０−１，１０−２，２０−１，２０−２を通じて無線電波を受信し、受信した無線電波を復調して受信信号を取り込む。
【００４０】
第１のアンテナアレー１０は、無線制御装置１１に接続されるアンテナ素子１０−１，１０−２を含んでおり、第２のアンテナアレー２０は、無線制御装置２１に接続されるアンテナ素子２０−１，２０−２を含んでいる。無線制御装置１１、アンテナ素子１０−１，１０−２、及び反射板３０は、例えば、無線通信装置として一体に構成されている。また、無線制御装置２１、及びアンテナ素子２０−１，２０−２は、例えば、無線通信装置として一体に構成されている。
【００４１】
図２は、無線通信システム１の構成を３次元的に示した図である。図１及び図２に示すように第１のアンテナアレーの正面の面１１０と、第２のアンテナアレーの正面の面２１０とは平行の位置関係で対向しており、面間の距離、すなわち伝送距離は、「Ｄ」である。ここで、第１のアンテナアレーの正面の面１１０とは、第１のアンテナアレー１０に含まれるアンテナ素子１０−１，１０−２の正面の面、すなわちビームの方向を変えずに無線電波を放射した場合の放射方向に垂直な面である。また、第２のアンテナアレーの正面の面２１０とは、第２のアンテナアレー２０に含まれるアンテナ素子２０−１，２０−２の正面の面である。
【００４２】
アンテナ素子１０−１，１０−２，２０−１，２０−２の位相中心は、同一平面上に設置されており、図２に示すように、アンテナ素子１０−１，１０−２，２０−１，２０−２の位相中心によって囲まれる四辺形の形状のアンテナ素子平面領域３００は、第１及び第２のアンテナアレーの正面の面１１０，２１０と垂直な位置関係となる。ここで、位相中心とは、アンテナ素子における無線電波の放射または入射において見かけ上、無線電波が放射または入射されている点であり、図１では、例えば、アンテナ素子１０−１，１０−２，２０−１，２０−２の先端に位相中心の点があるものとして記載している。
【００４３】
反射板３０は、無線電波を反射する反射部材であり、アンテナ素子平面領域３００の領域外であって、二つの無線制御装置（無線制御装置１１と無線制御装置２１）の中点より一方の無線制御装置に寄った位置に設置される。第１の実施形態では、反射板３０は、無線制御装置１１に寄った位置に位置する。また、反射板３０は、アンテナ素子平面領域３００と垂直であり、かつ第１のアンテナアレーの正面の面１１０とも垂直な位置関係となるように設置される。
【００４４】
無線通信システム１では、アンテナ素子１０−１とアンテナ素子２０−１との間と、アンテナ素子１０−２とアンテナ素子２０−２との間の２つ無線リンクにより並列伝送が行われる。この２つの無線リンクは、所望する無線電波の経路（以下「所望波の経路」という。）である。これに対して、四辺形のアンテナ素子平面領域３００における対角の位置関係にあるアンテナ素子１０−１からアンテナ素子２０−２の間の経路、及びアンテナ素子１０−２からアンテナ素子２０−１の間の経路は不要な経路（以下「クロストークが発生する経路」ともいう。）である。
【００４５】
図１に示すアンテナ素子１０−１，１０−２と、アンテナ素子２０−１，２０−２との間の破線は、反射板３０の反射面で反射した無線電波の経路を示した線であり、これらの線は、アンテナ素子平面領域３００を含む平面であるアンテナ素子平面上に存在している。例えば、アンテナ素子１０−１から放射された無線電波は、反射板３０の反射点４０１において反射されて、アンテナ素子２０−２に到達する。
【００４６】
例えば、図１において、アンテナ素子１０−１，１０−２，２０−１，２０−２の位相中心によって囲まれるアンテナ素子平面領域３００を含む平面であるアンテナ素子平面と、第１のアンテナアレーの正面の面１１０との交線、すなわち、アンテナ素子１０−１，１０−２の位相中心間の線分を含む直線をＹ軸とする。
【００４７】
このＹ軸と反射板３０との交点を原点とし、Ｙ軸に直角な符号３０１によって示される線をＸ軸として、アンテナ素子平面をＸＹ座標平面とみなすとする。このとき、第１のアンテナアレー１０のアンテナ素子１０−１の位相中心のＹ座標は、「ｈ１」である。また、アンテナ素子１０−２の位相中心のＹ座標は、「ｈ２」である。第２のアンテナアレー２０のアンテナ素子２０−１の位相中心のＹ座標は、「ｈｄ１」であり、アンテナ素子２０−２の位相中心のＹ座標は、「ｈｄ２」である。
【００４８】
アンテナ素子１０−１から放射されて反射板３０において１度反射されてアンテナ素子２０−２に到達する反射波と、アンテナ素子１０−１から放射されて直接アンテナ素子２０−２に到達する直接波とが、互いに逆の位相になって打ち消し合うようにアンテナ素子１０−１とアンテナ素子２０−２とが設置される。
【００４９】
アンテナ素子１０−１からアンテナ素子２０−２への直接波の経路は、（（ｈｄ２−ｈ１）２＋Ｄ２）１／２である。アンテナ素子１０−１からアンテナ素子２０−２への反射波の経路（（ｈｄ２＋ｈ１）２＋Ｄ２）１／２である。したがって、これらの式で示される反射波の経路と直接波の経路との差が無線電波の半波長の奇数倍となっていれば直接波と反射波が打ち消しあうことになる。
【００５０】
また、アンテナ素子１０−１から放射されて反射板３０により一度反射されてアンテナ素子２０−１に到達する反射波と、アンテナ素子１０−１から放射されて直接アンテナ素子２０−１に到達する直接波とが、同位相か、または少なくとも逆位相にならず、アンテナ素子２０−１の位相中心において強電界点が生じるようにアンテナ素子１０−１とアンテナ素子２０−１，２０−２とが設置される。
【００５１】
アンテナ素子１０−１からアンテナ素子２０−１への直接波の経路は、（（ｈｄ１−ｈ１）２＋Ｄ２）１／２である。アンテナ素子１０−１からアンテナ素子２０−１への反射波の経路（（ｈｄ１＋ｈ１）２＋Ｄ２）１／２である。したがって、これらの式で示される反射波の経路と直接波の経路との差が無線電波の半波長の奇数倍でなければ、直接波と反射波が逆位相にならず、更に、半波長の偶数倍であれば、直接波と反射波が同位相になる。
【００５２】
同様に、アンテナ素子１０−２から放射されて反射板３０において１度反射されてアンテナ素子２０−１に到達する反射波と、アンテナ素子１０−２から放射されて直接アンテナ素子２０−１に到達する直接波とが、互いに逆の位相になって打ち消し合うようにアンテナ素子１０−２とアンテナ素子２０−１とが設置される。
【００５３】
アンテナ素子１０−２からアンテナ素子２０−１への直接波の経路は、（（ｈｄ１−ｈ２）２＋Ｄ２）１／２である。アンテナ素子１０−２からアンテナ素子２０−１への反射波の経路（（ｈｄ１＋ｈ２）２＋Ｄ２）１／２である。したがって、これらの式で示される反射波の経路と直接波の経路との差が無線電波の半波長の奇数倍となっていれば直接波と反射波が打ち消しあうことになる。
【００５４】
また、アンテナ素子１０−２から放射されて反射板３０により一度反射されてアンテナ素子２０−２に到達する反射波と、アンテナ素子１０−２から放射されて直接アンテナ素子２０−２に到達する直接波とが、同位相か、または少なくとも逆位相にならず、アンテナ素子２０−２の位相中心において強電界点が生じるようにアンテナ素子１０−２とアンテナ素子２０−１，２０−２が設置される。
【００５５】
アンテナ素子１０−２からアンテナ素子２０−２への直接波の経路は、（（ｈｄ２−ｈ２）２＋Ｄ２）１／２である。アンテナ素子１０−１からアンテナ素子２０−１への反射波の経路（（ｈｄ２＋ｈ２）２＋Ｄ２）１／２である。したがって、これらの式で示される反射波の経路と直接波の経路との差が無線電波の半波長の奇数倍でなければ、直接波と反射波が逆位相にならず、更に、半波長の偶数倍であれば、直接波と反射波が同位相になる。
【００５６】
上記のような不要な経路の無線電波を除去しつつ反射板３０を二つの無線制御装置（無線制御装置１１と無線制御装置２１）の中点より一方の無線制御装置に寄った位置に設置する構成として、無線通信システム１では、第１のアンテナアレー１０の位置と、第２のアンテナアレー２０位置とを、Ｙ軸方向において異なる位置に設置するようにしている。以下、第１及び第２のアンテナアレー１０，２０の位置の条件について説明する。
【００５７】
アンテナ素子１０−１から放射されて反射板３０で反射されてアンテナ素子２０−２に到達する無線電波の反射点４０１は、距離Ｄをｈ１：ｈｄ２で内分する位置として表される。ここで、反射位置の比率をｒｒｅｆとすると、アンテナ素子１０−１とアンテナ素子２０−２の場合、ｒｒｅｆ＝ｈ１／（ｈ１＋ｈｄ２）となり、第１のアンテナアレーの正面の面１１０からＤ×ｒｒｅｆ離れた位置、すなわちＤ×ｈ１／（ｈ１＋ｈｄ２）の位置が反射点４０１の位置となる。この位置は、第２のアンテナアレーの正面の面２１０からＤ×（１−ｒｒｅｆ）離れた位置、すなわちＤ×ｈｄ２／（ｈ１＋ｈｄ２）の位置でもある。
【００５８】
そのため、図１のように反射板３０の設置位置を二つの無線制御装置（無線制御装置１１と無線制御装置２１）の中点より無線制御装置１１に寄った位置にするためには、ｈ１＜ｈｄ２となり、ｈ２＜ｈｄ１となる必要がある。ｈ１は、ｈ２よりも小さい値であり、ｈｄ２は、ｈｄ１よりも大きい値であるため、ｈ１及びｈ２が、ｈｄ１及びｈｄ２よりも小さい値となる。ｈ２−ｈ１の値と、ｈｄ２−ｈｄ１の値とが等しい場合には、４つのアンテナ素子１０−１，１０−２，２０−１，２０−２に囲まれるアンテナ素子平面領域３００は、平行四辺形の形状となる。
【００５９】
このようなｈ１，ｈ２，ｈｄ１，ｈｄ２の値を、上述したクロストークが発生する経路において直接波と反射波が打ち消し合う条件を満たすｈ１，ｈ２，ｈｄ１，ｈｄ２の値の中から選択する必要がある。そして、距離Ｄをｈ１：ｈｄ２で内分する位置と、距離Ｄをｈ２：ｈｄ１で内分する位置とが含まれる範囲に反射板３０を設置する。
【００６０】
また、反射板３０のサイズは、無線電波を十分に反射するサイズが必要となる。図１に示すように、アンテナ素子１０−１，１０−２から放射された無線電波が反射板３０で反射されてアンテナ素子２０−１，２０−２に到達する際、反射点４０１や他の伝送経路の反射点は、反射エリア４００に集中する。また、各々の反射点において、各々の無線電波のエネルギーは、第１フレネルゾーンの半径を有する円で囲まれる有限の大きさのエリアで反射する。したがって、反射板３０のサイズとして、少なくとも各々の反射点を中心とした第１フレネルゾーンの半径の円を含む大きさが必要となる。
【００６１】
図１５に示した並列伝送無線通信システム８０２では、反射点が集中する反射エリア８７０が、第１のアンテナアレー８１０と第２のアンテナアレー８２０の中間にできるため、大地８８０が存在しない場合、反射板を人手によって設置しなければならかなった。これに対して第１の実施形態の無線通信システム１では、反射位置の比率ｒｒｅｆを変更することにより、反射エリア４００を二つの無線制御装置（無線制御装置１１と無線制御装置２１）の中点より無線制御装置１１に寄った位置か、または、無線制御装置２１に寄った位置へ移動させることができる。そのため、仮に、二つの無線制御装置（無線制御装置１１と無線制御装置２１）の中点より無線制御装置１１に寄った位置に設置した場合、アンテナ素子１０−１、１０−２、無線制御装置１１、及び反射板３０を一体として備えた無線通信装置とすることもでき、人手によって別に反射板を備えるという不便さを解消することができる。ただし、無線通信システム１では、反射板３０が、アンテナ素子１０−１，１０−２よりも突出した構成となるため、このような構成に対して制約のない環境で用いるのが好ましい。
【００６２】
なお、上記の第１の実施形態では、二つの無線制御装置（無線制御装置１１と無線制御装置２１）の中点より無線制御装置１１の第１のアンテナアレー１０のアンテナ素子１０−１に寄った位置に設置するようにしているが、無線制御装置２１の第２のアンテナアレー２０のアンテナ素子２０−２に寄った位置に、反射面をアンテナ素子２０−２の方に向けて反射板３０を設置するようにしてもよい。すなわち、第１の実施形態では、反射板３０が、Ｙ座標の値が最小のアンテナ素子１０−１、またはＹ座標の値が最大のアンテナ素子２０−２のように、二つの無線制御装置（無線制御装置１１と無線制御装置２１）の中点より一方の無線制御装置に寄った位置に設置されることになる。
【００６３】
また、上記の第１の実施形態では、アンテナ素子平面と、第１のアンテナアレーの正面の面１１０との交線、すなわち、アンテナ素子１０−１，１０−２の位相中心間の線分を含む直線をＹ軸としているが、Ｙ軸は、アンテナ素子平面と、第２のアンテナアレーの正面の面２１０との交線であってもよい。その場合、Ｙ軸は、アンテナ素子２０−１，２０−２の位相中心間の線分を含む直線となる。
【００６４】
（第２の実施形態）
図３は、第２の実施形態における無線通信システム２の構成を示すブロック図である。図３において、第１の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。無線通信システム２は、第１のアンテナアレー１０、第２のアンテナアレー２０、２つの反射板３０−１，３０−２、及び遮蔽板４０を備える。なお、図３では、図１に示した無線制御装置１１，２１を示していないが、第１の実施形態と同様に無線制御装置１１が、アンテナ素子１０−１，１０−２に接続されており、無線制御装置２１が、アンテナ素子２０−１，２０−２に接続されているものとする。
【００６５】
反射板３０−１は、二つの無線制御装置（無線制御装置１１と無線制御装置２１）の中点より無線制御装置１１に寄った位置であって、アンテナ素子１０−１に寄った位置に設置されており、反射板３０−２は、二つの無線制御装置（無線制御装置１１と無線制御装置２１）の中点より無線制御装置１１に寄った位置であって、アンテナ素子１０−２に寄った位置に設置されている。反射板３０−１と反射板３０−２の反射面は、第１及び第２のアンテナアレーの正面の面１１０，２１０に対して垂直に設置されている。
【００６６】
反射板３０−１，３０−２は、アンテナ素子１０−１，１０−２，２０−１，２０−２の位相中心によって囲まれるアンテナ素子平面領域３００の外に設置される。すなわち、アンテナ素子１０−１，１０−２，２０−１，２０−２の位相中心によって囲まれるアンテナ素子平面領域３００を含むアンテナ素子平面と、反射板３０−１の反射面との交線３０１−１をＸ軸とし、アンテナ素子平面と、第１のアンテナアレーの正面の面１１０の交線をＹ軸とするＸＹ座標平面を定める。図３の上方をＹ軸の正の向きとした場合、反射板３０−１のＹ座標は、アンテナ素子１０−１のＹ座標よりも小さく、また、反射板３０−２のＹ座標は、アンテナ素子１０−２のＹ座標よりも大きくなる。
【００６７】
第１のアンテナアレーの正面の面１１０と、第２のアンテナアレーの正面の面２１０とは平行の位置関係で対向しており、面間の距離、すなわち伝送距離は、「Ｄ」である。アンテナ素子２０−１のＹ座標は「ｈ１」であり、アンテナ素子２０−２のＹ座標は「ｈ２」であり、アンテナ素子１０−１，１０−２，２０−１，２０−２の位相中心によって囲まれるアンテナ素子平面領域３００は、高さが「（ｈ２−ｈ１）」、幅が「Ｄ」の矩形領域となる。
【００６８】
遮蔽板４０は、無線電波を吸収する吸収部材であり、アンテナ素子１０−１，１０−２の間の位置であって、アンテナ素子１０−１から放射されて反射板３０−２に到達する無線電波を遮蔽し、アンテナ素子１０−２から放射されて反射板３０−１に到達する無線電波を遮蔽する位置に設置される。これらの無線電波は、不要な無線電波であり、このような無線電波を遮蔽する充分なサイズの遮蔽板４０が設置される。
【００６９】
次に、反射板３０−１を設置する条件についてみると、２つの条件があり、第１の条件が、アンテナ素子１０−１から放射されて反射板３０−１に一度反射されてアンテナ素子２０−２に到達する反射波と、アンテナ素子１０−１から放射されて直接アンテナ素子２０−２に到達する直接波とが逆位相になるようにすることである。また、第２の条件が、アンテナ素子１０−１から放射されて反射板３０−１に一度反射されてアンテナ素子２０−１に到達する反射波と、アンテナ素子１０−１から放射されて直接アンテナ素子２０−１に到達する直接波とが同位相か、または少なくとも逆位相にならず、アンテナ素子２０−１の位相中心において強電界点が生じるようにすることである。
【００７０】
ただし、第２の実施形態では、アンテナ素子１０−１とアンテナ素子２０−１が同じ高さであるため、第２の条件については、中間点に反射板３０−１が存在しないと反射波が発生しない。そのため、二つの無線制御装置（無線制御装置１１と無線制御装置２１）の中点より一方の無線制御装置に寄った位置に反射板３０−１，３０−２を設置する第２の実施形態においては、ほとんどの場合において、所望波の経路についての反射波を考慮する必要はない。仮に考慮する必要がある場合、直接波の経路長は、Ｄであり、反射波の経路長は（（２ｈ１）２＋Ｄ２）１／２となる。直接波と反射波の経路の差が無線電波の半波長の奇数倍でなければ、直接波と反射波が逆位相にならず、更に、半波長の偶数倍であれば、直接波と反射波が同位相になる。
【００７１】
第１の条件を満たす経路、すなわちアンテナ素子１０−１から放射されて反射板３０−１により一度反射されてアンテナ素子２０−２に到達する反射波と、アンテナ素子１０−１から放射されて直接アンテナ素子２０−２に到達する直接波とが互いに逆位相となって打ち消し合うような経路の条件について、以下に説明する。
【００７２】
反射板３０−１，３０−２の反射係数を「＋１」とする。反射係数「＋１」は、例えば、金属板に対してＴＭ（Transverse Magnetic）入射する場合の反射係数である。反射係数が「＋１」の場合、反射板３０−１，３０−２での反射において波の位相は変化しない。
【００７３】
アンテナ素子１０−１から放射されて直接アンテナ素子２０−２に到達する直接波の経路は、図３において符号５００で示される経路である。直接波の経路長ｒＬＯＳは、次式（１）によって求められる。
【００７４】
【数１】
2019036783.tif 000003
【００７５】
アンテナ素子１０−１から放射されて反射板３０−１により一度反射されてアンテナ素子２０−２に到達する反射波の経路は、反射点４０２までの経路が符号５０１によって示される経路であり、反射点４０２を経由した後の経路が符号５０２によって示される経路である。経路５０１と経路５０２の経路長を合わせた反射波の経路長ｒＧＲは、次式（２）によって求められる。
【００７６】
【数２】
2019036783.tif 000004
【００７７】
ここで、反射係数は「＋１」であり、反射に伴う位相の変化はないため、上記２つの経路長の差が、無線電波の半波長の奇数倍であれば、逆位相となり打ち消し合うことになる。したがって、次式（３）を満たすことにより直接波と反射波とが逆位相となる。
【００７８】
【数３】
2019036783.tif 000005
【００７９】
なお、式（３）においてＮは自然数であり、λ０は、無線電波の波長である。次に、反射板３０−１の位置の条件について説明する。Ｘ軸の原点を、Ｘ軸と、第１のアンテナアレーの正面の面１１０との交点とした場合、反射点４０２は、Ｄをｈ１：ｈ２で内分した位置となるため、反射点４０２のＸ座標「ｗ」は、次式（４）により求められる。
【００８０】
【数４】
2019036783.tif 000006
【００８１】
反射板３０−１の中心位置が、ｗとなるように反射板３０−１が設置される。第１の実施形態において述べたように、無線電波は、反射板３０−１の１点で反射するわけではなく大部分のエネルギーは第１フレネルゾーン５０の半径を有する円で囲まれる有限の大きさのエリアにおいて反射する。反射板３０−１における反射点４０２における第１フレネルゾーン５０の半径ｒ１（以下「フレネル半径ｒ１」という。）を求めるにあたって、図３に示すように、アンテナ素子１０−１の鏡像をアンテナ素子の鏡像１０−１ｉを定義する。
【００８２】
第１フレネルゾーン５０は、アンテナ素子の鏡像１０−１ｉの位相中心からアンテナ素子２０−２の位相中心を長軸とする楕円形状であり、楕円の長径の長さは、経路５０１の鏡像の経路となる経路５０１ｉと経路５０２とを合わせた長さとなる。経路５０１ｉと経路５０１の長さは等しいため、長軸の長さは、反射波の経路の経路長ｒＧＲと等しくなる。ここで、経路５０１ｉの経路長をｄ１とし、経路５０２の経路長をｄ２とすると、第１フレネルゾーン５０におけるフレネル半径ｒ１は、次式（５）によって求められる。
【００８３】
【数５】
2019036783.tif 000007
【００８４】
なお、ｄ１とｄ２には、次式（６）から次式（８）の関係が成り立つ。
【００８５】
【数６】
2019036783.tif 000008
【００８６】
【数７】
2019036783.tif 000009
【００８７】
【数８】
2019036783.tif 000010
【００８８】
反射板３０−１への入射角度は９０度未満の角度であるφｒとなることから、反射板３０−１において無線電波の波の反射に寄与する面は、反射点４０２におけるフレネル半径ｒ１の円を反射板３０−１に投影した楕円内となる。φｒは、次式（９）によって求められる。
【００８９】
【数９】
2019036783.tif 000011
【００９０】
したがって、フレネル半径ｒ１の円を反射板３０−１に投影した楕円の長径の半分の長さの近似値ｌ１は、次式（１０）によって求められる。
【００９１】
【数１０】
2019036783.tif 000012
【００９２】
反射板３０−１のサイズとして、例えば、２×ｌ１以上の直径の円領域を含むサイズとなる。反射板３０−２については、アンテナ素子１０−２の位相中心のＹ座標と、反射板３０−２のＹ座標との差が「ｈ１」であるため、反射板３０−１について算出した位置を示す「ｗ」の値と、サイズを定める「ｌ１」の値をそのまま適用することができる。
【００９３】
上記の第２の実施形態の構成では、２つの反射板３０−１，３０−２を、二つの無線制御装置（無線制御装置１１と無線制御装置２１）の中点より無線制御装置１１の第１のアンテナアレー１０に寄った位置に設置する。このように設置することで、反射板３０−１については、アンテナ素子１０−１と、アンテナ素子２０−１，２０−２との位置関係によって設置条件を定めることができる。また、反射板３０−２については、アンテナ素子１０−２と、アンテナ素子２０−１，２０−２との位置関係によって設置条件を定めることができる。
【００９４】
例えば、２台の自動車のそれぞれの屋根に、Ｙ軸を高さ方向として第１のアンテナアレー１０と第２のアンテナアレー２０を設置する利用形態を想定する。第１の実施形態の無線通信システム１では、反射板３０を二つの無線制御装置（無線制御装置１１と無線制御装置２１）の中点より一方の無線制御装置に寄った位置（例えば、第１のアンテナアレー１０か、または第２のアンテナアレー２０に寄った位置）に設置するため、第１のアンテナアレー１０と第２のアンテナアレー２０の高さを異なる高さに必要がある。この高さの差に合うような屋根の高さが異なる２台の自動車を用いるという手法もないわけでないが、どの自動車においても汎用的に適用できる利用形態ではない。これに対して、第２の実施形態の無線通信システム２では、第１のアンテナアレー１０と第２のアンテナアレー２０の高さを同じにすることができるため、自動車の屋根に備えるような利用形態に適した構成となる。
【００９５】
（第３の実施形態）
図４は、第３の実施形態における無線通信システム３の構成を示すブロック図である。図４において、第１及び第２の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。無線通信システム３は、第１のアンテナアレー１０、第２のアンテナアレー２０、２つの反射板３０−１，３０−２、及び遮蔽板４０を備える。なお、図４では、図１に示した無線制御装置１１，２１を示していないが、第１の実施形態と同様に無線制御装置１１が、アンテナ素子１０−１，１０−２に接続されており、無線制御装置２１が、アンテナ素子２０−１，２０−２に接続されているものとする。
【００９６】
第２の実施形態と同様に、反射板３０−１，３０−２は、アンテナ素子１０−１，１０−２，２０−１，２０−２の位相中心によって囲まれるアンテナ素子平面領域３００の外であって、それぞれアンテナ素子１０−１，１０−２に寄った位置に設置される。
【００９７】
第２の実施形態との違いは、反射板３０−１の反射面が、第１及び第２のアンテナアレーの正面の面１１０，２１０に対して垂直に設置されるのではなく、対向する第２のアンテナアレー２０の方向に向くように傾けて設置される点である。反射板３０−１の反射面は、図４に示すように垂直となる設置から時計回りに角度θｒ傾けた角度（以下「偏角」ともいう。）で設置される。また、反射板３０−２の反射面は、第１及び第２のアンテナアレーの正面の面１１０，２１０に対して垂直となる設置から反時計回りに角度θｒ傾けた角度で設置される。角度θｒは、９０度未満の角度である。アンテナ素子１０−１の位相中心から反射板３０−１までの距離は、「ｈ１」であり、アンテナ素子１０−２の位相中心から反射板３０−２までの距離も、「ｈ１」である。
【００９８】
第１のアンテナアレーの正面の面１１０と、第２のアンテナアレーの正面の面２１０とは平行の位置関係で対向しており、面間の距離、すなわち伝送距離は、「Ｄ」である。アンテナ素子１０−１，１０−２の位相中心間の間隔、及びアンテナ素子２０−１，２０−２の位相中心間の間隔は、「ｄ」であり、アンテナ素子１０−１，１０−２，２０−１，２０−２の位相中心によって囲まれるアンテナ素子平面領域３００は、高さが「ｄ」、幅が「Ｄ」の矩形領域となる。
【００９９】
アンテナ素子１０−１から放射されて反射板３０−１により一度反射されてアンテナ素子２０−２に到達する反射波と、アンテナ素子１０−１から放射されて直接アンテナ素子２０−２に到達する直接波とが互いに逆位相となって打ち消し合う必要がある。このように打ち消し合う経路の条件について以下に説明する。
【０１００】
反射板３０−１，３０−２の反射係数を「＋１」とする。反射係数「＋１」は、例えば、金属板に対してＴＭ入射する場合の反射係数である。反射係数が「＋１」の場合、反射板３０−１，３０−２での反射において波の位相は変化しない。
【０１０１】
アンテナ素子１０−１から放射されて直接アンテナ素子２０−２に到達する直接波の経路である経路５０３の経路長ｒＬＯＳは、次式（１１）によって求められる。
【０１０２】
【数１１】
2019036783.tif 000013
【０１０３】
アンテナ素子１０−１から放射されて反射板３０−１の反射点４０３において一度反射されてアンテナ素子２０−２に到達する反射波の経路ｒＧＲは、以下のようにして求められる。図４に示すように、アンテナ素子１０−１の鏡像として、アンテナ素子の鏡像１０−１ｉを定義する。反射波の経路５０４の鏡像は、経路５０４ｉとなり、経路５０４ｉと経路５０５とを合わせた長さが、反射波の経路ｒＧＲと等しくなる。経路５０４ｉと経路５０５とを合わせた経路は、直角三角形の斜辺となっている。そのため、経路ｒＧＲは、次式（１２）によって求められる。
【０１０４】
【数１２】
2019036783.tif 000014
【０１０５】
ここで、反射係数は「＋１」であり、反射に伴う位相の変化はないため、上記２つの経路長の差が、無線電波の半波長の奇数倍であれば、逆位相となり打ち消し合うことになる。したがって、次式（１３）を満たすことにより直接波と反射波とが逆位相となる。
【０１０６】
【数１３】
2019036783.tif 000015
【０１０７】
なお、式（１３）においてＮは自然数であり、λ０は、無線電波の波長である。式（１３）を満たすように、伝送距離「Ｄ」に対して「ｈ１」と「ｄ」を定める。反射板３０−１の位置は、例えば、アンテナ素子１０−１の位相中心から反射板３０−１の反射面に降ろした垂線と当該反射板３０−１の反射面との交点から、反射点４０３までの距離「ｗ」で示される。距離「ｗ」は、次式（１４）によって求められる。
【０１０８】
【数１４】
2019036783.tif 000016
【０１０９】
式（１４）において、φｒｒは、次式（１５）によって示される角度である。
【０１１０】
【数１５】
2019036783.tif 000017
【０１１１】
反射板３０−１は、式（１４）によって算出した「ｗ」に示される位置に設置されることになる。次に、反射板３０−１のサイズの条件を求める。アンテナ素子１０−１の位相中心から反射点４０３までの経路５０４の長さを「ｄ１」とすると、「ｄ１」は、次式（１６）によって求められる。
【０１１２】
【数１６】
2019036783.tif 000018
【０１１３】
反射点４０３からアンテナ素子２０−２の位相中心までの経路５０５の長さを「ｄ２」とすると、「ｄ２」は、次式（１７）によって求められる。
【０１１４】
【数１７】
2019036783.tif 000019
【０１１５】
反射点４０３における第１フレネルゾーンの半径ｒ１は、算出した「ｄ１」及び「ｄ２」を式（５）に代入することによって求めることができる。反射板３０−１において無線電波の波の反射に寄与する面は、反射点４０３におけるフレネル半径ｒ１の円を反射板３０−１に投影した楕円内となる。フレネル半径ｒ１の円を反射板３０−１に投影した楕円の長径の半分の長さの近似値ｌ１は、次式（１８）によって求められる。
【０１１６】
【数１８】
2019036783.tif 000020
【０１１７】
反射板３０−１のサイズとして、例えば、２×ｌ１以上の直径の円領域を含むサイズとなる。反射板３０−２とアンテナ素子１０−２との位置関係は、反射板３０−１とアンテナ素子１０−１との同様の関係にあるため、反射板３０−２についても、反射板３０−１について算出した位置を示す「ｗ」と、サイズを定める「ｌ１」の値を適用することができる。
【０１１８】
例えば、伝送距離Ｄが「１０ｍ」の場合に、無線周波数を６０．４８ＧＨｚ、ｈ１＝１０ｍｍ、ｄ＝１５２ｍｍ、θｒ＝６．２°とすれば、式（１３）の打ち消し合う条件が満たされる。この場合、φｒｒ＝７．２°、ｗ＝７９ｍｍ、ｌ１＝１５９ｍｍとなる。反射板３０−１を、例えば無線制御装置１１に固定することを考慮した場合、ｗ＋ｌ１＝２３８ｍｍの長さの反射板３０−１が必要となる。また、アンテナ素子１０−１と無線制御装置１１と接続している位置まで反射板３０−１を伸ばすことを考慮すると、ｗ＋ｌ１の長さに、更に、アンテナ素子１０−１の長さ分を加えた長さとなる。
【０１１９】
これに対して、傾きをなくして、θｒ＝０°とした場合、この構成は、第２の実施形態の無線通信システム２となり、例えば、Ｄ＝１０ｍ、ｈ１＝２０ｍｍ、ｈ２＝６２５ｍｍの場合、式（３）の打ち消し合う条件が満たされる。この場合、ｗ＝３１０ｍｍであり、ｌ１＝５９０ｍｍとなる。つまり、反射板３０−１の大きさは、無線制御装置１１に固定することを考慮する場合、ｗ＋ｌ１＝９００ｍｍとなり、１ｍ近くの長さになる。
【０１２０】
また、Ｄ＝１０ｍ、ｈ１＝１０ｍｍ、ｈ２＝１２６０ｍｍとした場合でも、式（３）の打ち消し合う条件が満たされる。この場合、ｗ＝７９ｍｍであり、ｌ１＝２３６ｍｍとして、反射板３０−１のサイズを小さくすることができるが、アンテナ素子１０−１，１０−２の間隔、及びアンテナ素子２０−１，２０−２の間隔は、１２５０ｍｍとなる。そのため、第１及び第２アンテナアレー１０，２０の大きさが１ｍを超えるものになってしまう。
【０１２１】
これに対して、第３の実施形態の無線通信システム３の構成では、反射板３０−１に傾きθｒを与えることで、反射板３０−１，３０−２のサイズを小さくでき、かつ第１及び第２アンテナアレー１０，２０の大きさを小さくすることができる。したがって、第３の実施形態の無線通信システム１は、設置場所の広さや重量などの面で無線通信装置の大きさや重さに制約のある環境に適した構成となっている。
【０１２２】
また、例えば、下記の参考文献に示すミリ波無線ＬＡＮモジュールを用いてアンテナの指向性で並列伝送を実施する場合，半値全幅を１７°とし、伝送距離をＤ＝１０ｍとしたとき、例えば、ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio：信号対干渉電力比）＝１８ｄｂを得るのに必要なアンテナ素子の間隔は、ｄ＝２．６ｍとなる。これに対して、第３の実施形態の無線通信システム３を用いた場合、前述の通り、ｈ１＝１０ｍｍ、θｒ＝６．２°とすれば、ｄ＝１５２ｍｍとなり、参考文献に示す構成に比べて大幅にアンテナ素子の間隔を短縮することができる。
【０１２３】
参考文献：水沼  隆賢、”［依頼講演］ミリ波ＬＡＮモジュールの開発動向”、信学技報、電子情報通信学会、2017年3月、SRW2016-101、pp.183-188
【０１２４】
なお、第１の実施形態の無線通信システム１の構成においても、第３の実施形態の無線通信システム３のように反射板３０を傾けるようにしてもよい。
【０１２５】
また、第３の実施形態の無線通信システム３においても、反射板３０−１，３０−２を傾ける角度によっては、所望波の経路、すなわちアンテナ素子１０−１とアンテナ素子２０−１の間の経路、及びアンテナ素子１０−２とアンテナ素子２０−２の間の経路の反射波が発生する場合もあるが、これについては、以下の第４の実施形態において説明する。
【０１２６】
（第４の実施形態）
図５は、第４の実施形態における無線通信システム４の構成を示すブロック図である。図５において、第１、第２及び第３の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。なお、図５では、図１に示した無線制御装置１１，２１を示していないが、第１の実施形態と同様に無線制御装置１１が、アンテナ素子１０−１，１０−２に接続されており、無線制御装置２１が、アンテナ素子２０−１，２０−２に接続されているものとする。
【０１２７】
無線通信システム４と、第３の実施形態の無線通信システム３との違いは、アンテナ素子１０−１，１０−２の間隔の長さである「ｄＴ」と、アンテナ素子２０−１，２０−２の間隔の長さである「ｄＲ」とが異なる長さになっている点である。
【０１２８】
ここで、アンテナ素子１０−１，１０−２の位相中心間の線分を含む直線をＹ軸とし、アンテナ素子１０−１の位相中心から第１及び第２のアンテナアレーの正面の面１１０，２１０に垂直になるように水平方向に伸ばした軸をＸ軸とする。この場合、アンテナ素子１０−１，１０−２の中間点のＹ座標と、アンテナ素子２０−１，２０−２の中間点のＹ座標とが同一値となるようにアンテナ素子１０−１，１０−２，２０−１，２０−２が設置される。したがって、アンテナ素子１０−１，１０−２，２０−１，２０−２によって囲まれるアンテナ素子平面領域３００は、矩形領域ではなく等脚台形の形状となる。
【０１２９】
したがって、図５において符号６００で示されるアンテナ素子２０−２のＹ座標の値は、ｄＲ−（ｄＲ−ｄＴ）／２＝（ｄＲ＋ｄＴ）／２となる。また、符号６０１で示される長さは、アンテナ素子１０−１の傾きの角度がθｒであるため、２ｈ１ｃｏｓθｒとなる。また、符号６０２で示される長さは、｜（ｄＲ−ｄＴ）／２−２ｈ１ｃｏｓθｒ｜となる。
【０１３０】
このとき、アンテナ素子１０−１から放射されて直接アンテナ素子２０−２に到達する直接波の経路は、経路５０６によって示され、経路５０６の経路長ｒＬＯＳは、次式（１９）によって求められる。
【０１３１】
【数１９】
2019036783.tif 000021
【０１３２】
また、アンテナ素子１０−１から放射されて反射板３０−１によって一度反射されてアンテナ素子２０−２に到達する反射波の経路は、経路５０７と経路５０８とによって示される。アンテナ素子１０−１の鏡像をアンテナ素子の鏡像１０−１ｉとして定義した場合、経路５０７の鏡像の経路５０７ｉと経路５０８とを合わせた経路は、直角三角形の斜辺となる。したがって、反射波の経路長ｒＧＲは、次式（２０）によって求められる。
【０１３３】
【数２０】
2019036783.tif 000022
【０１３４】
反射板３０−１，３０−２の反射係数を「＋１」とする。反射係数「＋１」は、例えば、金属板に対してＴＭ入射する場合の反射係数である。反射係数が「＋１」の場合、反射板３０−１，３０−２での反射において波の位相は変化しない。そのため、上記２つの経路長の差が、無線電波の半波長の奇数倍であれば、逆位相となり打ち消し合うことになる。したがって、次式（２１）を満たすことにより直接波と反射波とが逆位相となる。
【０１３５】
【数２１】
2019036783.tif 000023
【０１３６】
なお、式（２１）においてＮは自然数であり、λ０は、無線電波の波長である。式（２１）を満たすように、伝送距離「Ｄ」に対して「ｈ１」と「ｄＴ」と「ｄＲ」を定める。
【０１３７】
無線通信システム４の場合において、アンテナ素子１０−１から放射されて直接アンテナ素子２０−１に到達する直接波と、アンテナ素子１０−１から放射されて反射板３０−１によって一度反射されて直接アンテナ素子２０−１に到達する反射波との経路は、以下の通りとなる。直接波の経路５０９の経路長ｒＬＯＳは、次式（２２）によって示される。
【０１３８】
【数２２】
2019036783.tif 000024
【０１３９】
また、反射波の経路長ｒＧＲは、アンテナ素子の鏡像１０−１ｉからアンテナ素子２０−１までの経路５１０の長さとなり、次式（２３）によって求められる。
【０１４０】
【数２３】
2019036783.tif 000025
【０１４１】
アンテナ素子１０−１からアンテナ素子２０−１への経路は、所望波の経路であるため次式（２４）に示す関係が成立する必要がある。
【０１４２】
【数２４】
2019036783.tif 000026
【０１４３】
なお、式（２４）においてＮは自然数であり、λ０は、無線電波の波長である。なお、式（２４）は、直接波と反射波が逆位相とならない条件であるため、ｒＧＲ−ｒＬＯＳが、λ０／２の偶数倍となり、直接波と反射波が同位相となるのがより望ましい。
【０１４４】
なお、第３の実施形態の無線通信システム３の場合、ｄＲ＝ｄＴとなるため、ｄＲ＝ｄＴを式（２２）、（２３）に代入することにより式（２４）から第３の実施形態の無線通信システム３における所望波の経路の条件を導き出すことができる。
【０１４５】
また、無線通信システム４についても、無線通信システム３と同様の手法で、反射板３０−１，３０−２の位置やサイズを求めることができ、それによって得られた条件の反射板３０−１，３０−２を備えることになる。
【０１４６】
（第５の実施形態）
図６は、第５の実施形態における無線通信システム５の構成を示すブロック図である。図５において、第１、第２及び第３の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。なお、図６では、図１に示した無線制御装置１１，２１を示していないが、第１の実施形態と同様に無線制御装置１１が、アンテナ素子１０−１，１０−２に接続されており、無線制御装置２１が、アンテナ素子２０−１，２０−２に接続されているものとする。
【０１４７】
無線通信システム５と、第３の実施形態の無線通信システム３との違いは、２つの反射板３０−１，３０−２のうち１つである反射板３０−２が、二つの無線制御装置（無線制御装置１１と無線制御装置２１）の中点より無線制御装置１１の第１のアンテナアレー１０のアンテナ素子１０−２に寄った位置ではなく、アンテナ素子２０−１に寄った位置に備えられている点である。
【０１４８】
また、アンテナ素子２０−２から放射される無線電波が、反射板３０−２によって反射されないようにするため、アンテナ素子２０−１とアンテナ素子２０−２の間に遮蔽板４０−２が備えられている点でも異なる。なお、遮蔽板４０−１の位置は、第３及び第４の実施形態における遮蔽板４０と同じ位置である。
【０１４９】
反射板３０−１の位置やサイズの条件は、第３の実施形態の無線通信システム３と同様の手法によって算出することができる。また、反射板３０−２を傾ける角度を、図６に示すように反射板３０−１の角度と同一の「θｒ」とし、アンテナ素子２０−１の位相中心から反射板３０−２までの距離を「ｈ１」とすることで、反射板３０−１について算出した位置やサイズの条件をそのまま反射板３０−２に適用することができる。また、反射板３０−１，３０−２の傾きの角度θｒは、０°であってもよい。θｒ＝０°の状態とは、反射板３０−１，３０−２を傾けない状態であり、反射板３０−１，３０−２の反射面が、第１及び第２のアンテナアレーの正面の面１１０，２１０に垂直な位置関係となる状態である。
【０１５０】
また、図６では、反射板３０−１が二つの無線制御装置（無線制御装置１１と無線制御装置２１）の中点より無線制御装置１１の第１のアンテナアレー１０のアンテナ素子１０−１に寄った位置に位置し、反射板３０−２が二つの無線制御装置（無線制御装置１１と無線制御装置２１）の中点より無線制御装置２１の第２のアンテナアレー２０のアンテナ素子２０−１に寄った位置に位置しているが、反射板３０−１が二つの無線制御装置（無線制御装置１１と無線制御装置２１）の中点より無線制御装置１１の第１のアンテナアレー１０のアンテナ素子１０−２に寄った位置に位置し、反射板３０−２が二つの無線制御装置（無線制御装置１１と無線制御装置２１）の中点より無線制御装置２１の第２のアンテナアレー２０のアンテナ素子２０−２に寄った位置に位置するようにしてもよい。すなわち、一方の反射板が位置するアンテナ素子からみて、四辺形のアンテナ素子平面領域３００において、隣接する頂点の位置にある他のアンテナアレーに含まれるアンテナ素子に他方の反射板が設置されることになる。
【０１５１】
（第６の実施形態）
図７は、第６の実施形態における無線通信システム５の構成を示すブロック図である。図７において、第１、第２及び第３の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。
【０１５２】
図７に示す無線通信システム６では、第２のアンテナアレー２０としてアンテナ素子２０−１，２０−２に加えて、アンテナ素子２０−３，２０−４を備えている。アンテナ素子２０−１，２０−２，２０−３，２０−４は、無線制御装置２１ａに接続されている。なお、図７では、図１に示した無線制御装置１１を示していないが、第１の実施形態と同様に無線制御装置１１が、アンテナ素子１０−１，１０−２に接続されているものとする。
【０１５３】
アンテナ素子２０−１とアンテナ素子２０−３の間隔は「Δｄ／２」であり、アンテナ素子２０−２とアンテナ素子２０−４の間隔は「Δｄ／２」である。したがって、アンテナ素子２０−３とアンテナ素子２０−４の間隔は、「ｄ＋Δｄ」となる。
【０１５４】
第３の実施形態の無線通信システム３において示した式（１３）に基づいて、第１及び第２のアンテナアレー１０，２０の間の伝送距離Ｄ、及びアンテナ素子１０−１，１０−２と反射板３０−１，３０−２の間隔「ｈ１」に応じて、最適なアンテナ素子１０−１，１０−２の間隔、及びアンテナ素子２０−１，２０−２の間隔である「ｄ」の長さが定まることになる。
【０１５５】
伝送距離Ｄ、ｈ１、ｄが式（１３）を満たしている場合、図７に示す状態によって、無線制御装置２１ａは、アンテナ素子２０−１，２０−２を用いて無線電波の送受信を行う。このとき、図８に示すように、伝送距離Ｄが、「Ｄ＋ΔＤ」に変化した場合、式（１３）を満たすようにｄの値を大きくする必要がある。そのため、無線制御装置２１ａは、アンテナ素子２０−１をアンテナ素子２０−３に切り替え、アンテナ素子２０−２をアンテナ素子２０−４に切り替える。これにより、第２のアンテナアレー２０のアンテナ素子間隔をアンテナ素子２０−３と、アンテナ素子２０−４の間隔である「ｄ＋Δｄ」に増加させることができる。
【０１５６】
アンテナ素子１０−１，１０−２，２０−３，２０−４と、反射板３０−１，３０−２を設置する条件としては、第４の実施形態の無線通信システム４において、Ｄ＝Ｄ＋ΔＤとし、ｄＴ＝ｄとし、ｄＲ＝ｄ＋Δｄとすることにより反射板３０−１，３０−２の位置等の条件を求めることができる。したがって、ΔＤに応じたΔｄを式（２１）に基づいて予め求めておくことで、伝送距離が「Ｄ＋ΔＤ」に増加した場合であっても、アンテナ素子２０−１，２０−２をアンテナ素子２０−３，２０−４に切り替えることで、並列伝送を継続して行うことが可能となる。
【０１５７】
なお、図７において、水平方向、すなわちアンテナ素子１０−１とアンテナ素子２０−１の位相中心を結ぶ線分の方向をＸ軸とし、アンテナ素子１０−１，１０−２の位相中心間の線分を含む直線をＹ軸とする。この場合、第１及び第２のアンテナアレー１０，２０のＹ軸方向へのずれは、例えば、図９に示す無線通信システム６ａを用いることで対応することができる。無線通信システム６ａでは、無線制御装置２１ｂが、６つのアンテナ素子２０−１，２０−２，２０−１ａ，２０−２ａ，２０−１ｂ，２０−２ｂを備えている。アンテナ素子２０−１，２０−２の間隔、アンテナ素子２０−１ａ，２０−２ａの間隔、アンテナ素子２０−１ｂ，２０−２ｂの間隔は、いずれも「ｄ」である。
【０１５８】
例えば、第１のアンテナアレー１０が、Ｙ軸に沿って、下方にずれた場合、無線制御装置２１ｂは、アンテナ素子２０−１，２０−２のそれぞれを、アンテナ素子２０−１ａ，２０−２ａに切り替える。逆に、第１のアンテナアレー１０が、Ｙ軸に沿って、上方にずれた場合、無線制御装置２１ｂは、アンテナ素子２０−１，２０−２のそれぞれを、アンテナ素子２０−１ｂ，２０−２ｂに切り替える。
【０１５９】
これにより、第２のアンテナアレー２０に含まれるアンテナ素子２０−１，２０−２，２０−１ａ，２０−２ａ，２０−１ｂ，２０−２ｂのうち第１のアンテナアレー１０のアンテナ素子１０−１，１０−２の正面に位置するものを選択して利用することができる。したがって、アンテナ素子１０−１，１０−２の位相中心と、アンテナ素子２０−１，２０−２，２０−１ａ，２０−２ａ，２０−１ｂ，２０−２ｂの中から選択されたアンテナ素子の位相中心とによって囲まれるアンテナ素子平面領域３００は、矩形領域となる。これにより、Ｙ軸方向へのずれがあっても式（１３）を満たした状態を維持することができるため、並列伝送を継続して行うことが可能となる。
【０１６０】
また、上記の第６の実施形態において、第２のアンテナアレー２０の位置の検出は、第１のアンテナアレー１０に接続する無線制御装置１１が生成して送信するトレーニング信号を含んだ無線信号を用いて検出するようにしてもよい。また、第１のアンテナアレー１０側に備えたカメラやレーザーを用いた光学的な測距の手法や音波による測距の手法などを用いるようにしてもよい。
【０１６１】
また、上記の第６の実施形態において、無線制御装置２１ａ，２１ｂによるアンテナ素子２０−１，２０−２，２０−３，２０−４，２０−１ａ，２０−２ａ，２０−１ｂ，２０−２ｂの切り替えは、電子的であってもよいし、機械的であってもよい。
【０１６２】
また、上記の第６の実施形態において、無線通信システム６では、第２のアンテナアレー２０のアンテナ素子間隔を変更する構成としているが、式（１３）を満足すればよいため、例えば、アンテナ素子１０−１，１０−２の間隔を変更するようにしてもよいし、第１及び第２のアンテナアレー１０，２０の双方のアンテナ素子間隔を変えるようにしてもよい。
【０１６３】
また、上記の第６の実施形態において、式（１３）に含まれるパラメータとしては、アンテナ素子間隔の「ｄ」以外に、アンテナ素子１０−１，１０−２と、反射板３０−１，３０−１の間隔である「ｈ１」や、反射板３０−１，３０−２を傾ける角度「θｒ」も含まれている。そのため、「ｈ１」や「θｒ」を変更する電子的または機械的な構成を備え、これらのパラメータを変更することで、Ｘ軸方向やＹ軸方向へのずれに対応するようにしてもよい。
【０１６４】
また、反射板３０−１，３０−２が金属である場合、ＴＭ入射の場合、上述したように反射係数は「＋１」であるが、ＴＥ（Transverse Electric）入射の場合、反射係数は「−１」となる。したがって、アンテナ素子１０−１，１０−２の無線電波の偏波方向を変えることで、反射板３０−１，３０−２における位相の変化量を変えることができる。これによって、アンテナ素子１０−１からアンテナ素子２０−２への直接波と反射波が逆位相となり、アンテナ素子１０−２からアンテナ素子２０−１への直接波と反射波が逆位相となる条件を満たすようにしてもよい。
【０１６５】
（第７の実施形態）
上記の第２から第６の実施形態では、反射板３０−１，３０−２の反射係数の絶対値が「１」、つまり反射損がない状態において、直接波と反射波の位相関係のみに着目していた。これに対して、反射板３０−１，３０−２の表面粗さや材質の性質により、反射係数の絶対値が「１」より小さい場合に、アンテナ素子１０−１，１０−２が鋭い指向性を有するときには、クロストークが発生する経路において、直接波と反射波の振幅が大きく異なることになる。その場合、直接波と反射波が充分に打ち消し合うことができないことも想定される。
【０１６６】
図１０は、第３の実施形態における無線通信システム３における伝送距離に応じた受信レベルの変化を示すグラフである。図１０（ａ）が、アンテナ素子１０−１，１０−２が放射する無線電波のビームの方向が正面を向いている場合のグラフであり、図１０（ｂ）が、アンテナ素子１０−１，１０−２が放射する無線電波のビームの方向を正面から反射板３０−１，３０−２の方向に向けて６．２°傾けた場合のグラフである。横軸は、伝送距離（Transmission distance）であり、単位は「ｍ」である。縦軸は、アンテナ素子２０−１，２０−２での受信レベルであり、単位は「ｄＢｍ」である。
【０１６７】
図１０（ａ），（ｂ）において、実線は、所望波の経路における受信レベル、すなわちアンテナ素子１０−１からアンテナ素子２０−１及びアンテナ素子１０−２からアンテナ素子２０−２の経路による受信レベルを示している。破線は、クロストークが発生する経路の受信レベル、すなわちアンテナ素子１０−１からアンテナ素子２０−２及びアンテナ素子１０−２からアンテナ素子２０−１の経路による受信レベルを示している。
【０１６８】
受信レベルの値は、周波数帯域は、６０．４８ＧＨｚ、帯域幅は、２．１６ＧＨｚとした場合の帯域内での受信電力の積分値である。無線通信システム３のアンテナ指向性については、メインビームの半値幅を３０°としている。また、クロストークが発生する経路において直接波と反射波が打ち消し合うことにより抑圧される条件を満たすパラメータとして、伝送距離をＤ＝１０ｍ、ｈ１＝１０ｍｍ、θｒ＝６．２°、ｄ＝１５２ｍｍとしている。また、反射板３０−１，３０−２の反射係数を「＋１」としている。θｒ＝６．２°であるため、図１０（ｂ）の場合、アンテナ素子１０−１，１０−２のビームの方向と、反射板３０−１、３０−２の反射面とは平行となる。
【０１６９】
伝送距離Ｄ＝１０ｍにおける所望波の経路の受信レベルと、クロストークが発生する経路における受信レベルとを参照すると、図１０（ａ）のビーム方向に傾きがない場合、２つの受信レベルに大きな差はない。これに対して、図１０（ｂ）に示すビーム方向に傾きを与えた場合、クロストークが発生する経路における受信レベルが抑圧されていることが分かる。
【０１７０】
図１１（ａ），（ｂ）は、それぞれ図１０（ａ），（ｂ）で示した所望波の経路とクロストークが発生する経路の受信レベルから算出したＳＩＲ（信号対干渉電力比）を示したグラフである。図１１（ａ）より、ビーム方向の傾きがない場合にはＳＩＲは「４ｄＢ」であるが、図１１（ｂ）より、ビーム方向の傾きを与えた場合にはＳＩＲは「２１ｄＢ」となる。
【０１７１】
すなわち、第３の実施形態の無線通信システム３では、伝送距離Ｄ＝１０ｍで、１０ｄＢ以上のＳＩＲが得られる状態において、アンテナ素子間隔がｄ＝１５２ｍｍ、すなわち２００ｍｍ未満となる。これは、従来の並列伝送において、伝送距離Ｄ＝１０ｍ、ビーム幅１５°（ｑチップ使用）の場合に、１０ｄＢ以上のＳＩＲを得るために、アンテナ素子間隔として２ｍ程度要していたのに比べると非常にコンパクトな構成となっている。
【０１７２】
また、上記の第３の実施形態のように、反射板３０−１，３０−２に対して角度θｒの傾きを与えた場合、送信側のアンテナ素子１０−１，１０−２が指向性を有することになるため、受信側のアンテナ素子２０−１，２０−２において直接波と反射波の振幅差が出やすくなる。クロストークが発生する経路において十分に直接波と反射波を打ち消し合わせるためには、直接波への放射方向と、反射波への放射方向へのアンテナ利得が等しくなるようにしたり、または、反射板３０−１，３０−２における反射損を補償するように、アンテナ素子の指向性を設定したりする必要がある。
【０１７３】
アンテナ素子の指向性は、例えば、アンテナ素子１０−１，１０−２を設置する向きを変えたり、アンテナ素子１０−１，１０−２に指向性を変える部材を外付けしたりすることにより制御することができる。また、第１のアンテナアレー１０として、フェーズドアンテナアレーを使用する場合には、電子的な制御により、アンテナ素子の指向性を制御することができる。ただし、このような指向性の制御を行った場合、直接波の方向への利得はある程度低下することに留意する必要がある。
【０１７４】
また、２つの直線偏波成分、例えば、ＴＥ入射とＴＭ入射の両方の偏波成分を利用する場合、グレージング入射の際の反射における位相回転がいずれの成分も１８０°となるように、反射板３０−１，３０−２の材質として誘電体を用いるのが適している。
【０１７５】
なお、第１の実施形態の無線通信システム１においても、アンテナ素子１０−１，１０−２，２０−１，２０−２が放射するビームの方向が可変であってもよく、また、アンテナ素子１０−１，１０−２と反射板３０との間の長さが可変であってもよい。また、アンテナ素子１０−１，１０−２の間隔及びアンテナ素子２０−１，２０−２の間隔が可変であってもよく、アンテナ素子１０−１，１０−２，２０−１，２０−２の位置が可変であってもよく、反射板３０を傾ける場合、傾ける角度が可変であってもよい。
【０１７６】
上記の各実施形態において、例えば、第１の実施形態においては、第１のアンテナアレー１０、反射板３０、及び無線制御装置１１が、例えば、無線通信装置として構成されるとして説明した。図１２は、例えば、図４に示す第３の実施形態の無線通信システム３における反射板３０−１，３０−２を備える側の無線通信装置１００の構成例を示すブロック図である。無線通信装置１００において、無線制御装置１１は、アンテナ素子１０−１，１０−２が接続されており、無線制御装置１１の筐体に遮蔽板４０と、反射板３０−１，３０−２とが固定されている。なお、反射板３０−１，３０−２の傾きを変えることが可能な構成の場合、無線制御装置１１において、反射板３０−１，３０−２の傾きを変える電子的、または機械的な構成が備えられることになる。
【０１７７】
なお、無線通信装置１００として、図１２に示す構成以外に、以下のような構成としてもよい。例えば、反射板３０−１，３０−２を無線制御装置１１に固定するのではなく、アンテナ素子１０−１，１０−２に反射板３０−１，３０−２の各々を固定するようにしてもよい。また、反射板３０−１，３０−２の左端の根元と、遮蔽板４０の左端の根元のそれぞれをレールのような部材に固定し、当該部材を無線制御装置１１に固定し、反射板３０−１，３０−２及び遮蔽板４０を移動可能な状態にしておくような構成としてもよい。また、図面の平面に平行な位置関係となる平面状の定盤を、例えば、無線制御装置１１に固定する。この定盤は、表面が無線電波の反射が少ないもの、例えば、発泡スチロールのような誘電率の低いもの、または、電波吸収材で構成されているものとする。この定盤に、反射板３０−１，３０−２、遮蔽板４０、及びアンテナ素子１０−１，１０−２を固定し、無線制御装置１１と一体として無線通信装置１００としてもよい。
【０１７８】
上記の各実施形態における各無線通信システム１〜６ａは、２つのアンテナ素子１０−１，１０−２を含む第１のアンテナアレー１０と、少なくとも２つのアンテナ素子２０−１，２０−２が無線電波が送受信可能な状態になっている第２のアンテナアレー２０と、無線電波を反射する反射面を有する１つの反射板３０、または２つの反射板３０−１，３０−２とを備える。アンテナ素子１０−１，１０−２，２０−１，２０−２は、各々の位相中心が同一平面であるアンテナ素子平面上に位置するように設置され、かつ第１のアンテナアレーの正面の面１１０と、第２のアンテナアレーの正面の面２１０とが平行となり、アンテナ素子平面が第１及び第２のアンテナアレーの正面の面１１０，２１０と垂直になるように設置される。反射板３０，３０−１，３０−２は、アンテナ素子１０−１，１０−２，２０−１，２０−２によって囲まれる四辺形のアンテナ素子平面領域３００の外側の位置であって、二つの無線制御装置（無線制御装置１１と無線制御装置２１）の中点より一方の無線制御装置に寄った位置（アンテナ素子１０−１，１０−２，２０−１，２０−２の少なくとも１つに寄った位置）に、アンテナ素子平面に対して反射面が垂直になるように設置される。反射板３０，３０−１，３０−２が寄った位置に設置されるアンテナアレーが第１のアンテナアレー１０である場合、第１のアンテナアレー１０に含まれるアンテナ素子１０−１，１０−２が放射する無線電波のうち四辺形のアンテナ素子平面の対角の位置にある第２のアンテナアレーに含まれるアンテナ素子２０−２，２０−１に到達する直接波と、当該無線電波のうち反射板３０，３０−１，３０−２によって１度反射されて当該アンテナ素子２０−２，２０−１に到達する反射波とが逆の位相で合成されるようにアンテナ素子１０−１，１０−２，２０−１，２０−２と、反射板３０，３０−１，３０−２とが設置される。
【０１７９】
見通し伝送路の環境における無線通信を行う場合、送受信アンテナ素子間を直接伝搬する直接波と、伝送路内に存在する反射板３０，３０−１，３０−２による反射波の重ね合わせにより電界強度が局所的に低下する性質がある。上記の各実施形態における各無線通信システム１〜６ａは、この性質を利用して複数のデータストリームの並列伝送を行っている。そのため、送信ビームフォーミングや伝送路行列のフィードバック処理、ＭＩＭＯ復号信号処理を行うことなく、並列伝送による空間多重化伝送を可能としている。また、各無線通信システム１〜６ａでは、反射板３０，３０−１，３０−２を、二つの無線制御装置（無線制御装置１１と無線制御装置２１）の中点より一方の無線制御装置に寄った位置（いずれかのアンテナ素子１０−１、１０−２，２０−１，２０−２に寄った位置）に設置するようにしているため、こうした反射板３０，３０−１，３０−２を第１または第２のアンテナアレー１０，２０と一体化して設置して並列伝送を実施できるのであれば、伝送路中に無線通信装置以外の機材である反射板を追加で設置することは不要となる。これにより、見通し伝送路において、対向するアンテナ素子間に大地がない場合であっても、高速な信号処理を伴わずに、アンテナアレーにおけるアンテナ素子間隔を広くすることなく同一周波数帯を用いて空間多重化伝送を行うことが可能となる。
【０１８０】
また、アンテナ素子が回路と一体化されたミリ波無線通信モジュールを使用する場合であっても、外付けの反射板３０，３０−１，３０−２と遮蔽板４０，４０−１，４０−２を使用することにより並列伝送による空間多重化伝送が可能となる。また、第２の実施形態では、反射板３０−１，３０−２を、第１のアンテナアレー１０のアンテナ素子１０−１，１０−２の各々に対して設置すること、アンテナ素子１０−１，１０−２の間に遮蔽板４０を設けることにより、一方のアンテナアレーである第１のアンテナアレー１０にのみ反射板３０−１，３０−２、及び遮蔽板４０を設置すればよい。そのため、反射板を第１及び第２アンテナアレー１０，２０の中間点に設けたり、反射板を第１のアンテナアレー１０のアンテナ素子１０−１，１０−２、及び第２のアンテナアレー２０のアンテナ素子２０−１，２０−２の全てに備えたりする必要がなくなる。また、第３の実施形態では、更に、反射板３０−１，３０−２を傾けることにより、必要な反射波の受信レベルを得るために必要となる反射板３０−１，３０−２の大きさを低減することができる。このように、二つの無線制御装置（無線制御装置１１と無線制御装置２１）の中点よりある無線制御装置に寄った位置に反射板３０，３０−１，３０−２を設置したり、反射板３０，３０−１，３０−２の角度を傾けたりすることで、アンテナ素子間隔を広く取ることができない場合であっても同一周波数帯における並列伝送を可能とし、周波数利用効率の向上、つまり伝送速度の高速化及び伝送品質の向上を図ることができる。
【０１８１】
また、上記の各実施形態において、反射板３０，３０−１，３０−２の反射係数は、「＋１」や「−１」に限らず、任意の値であってもよく、当該任意の反射係数の値に応じて、反射板３０，３０−１，３０−２を傾ける角度「θｒ」や、例えば、式（１３）で示される経路差の条件が定められることになる。例えば、反射板３０，３０−１，３０−２の材質として、反射位相を変えるメタマテリアル構造等のものを適用することにより反射係数を変えることができる。
【０１８２】
また、上記の各実施形態において、アンテナ素子１０−１，１０−２、２０−１，２０−２によって囲まれるアンテナ素子平面領域３００は、大地と垂直な位置関係であってもよいし、大地と並行な位置関係であってもよい。例えば、第１の実施形態において定めたＹ軸が、高さ方向を示しており、Ｘ軸が大地と水平な方向を示していてもよいし、Ｘ軸とＹ軸とが大地の水平面の２方向を示していてもよい。後者の場合、反射板３０は、反射面が大地面と垂直な位置関係で設置されることになる。
【０１８３】
また、上記の各実施形態の構成において、第１のアンテナアレー１０や第２のアンテナアレー２０が、それぞれ異なる自動車に設置されるような場合も想定しているため、平行や垂直といった位置関係は、正確に平行や垂直となっている位置関係に限られず、少しずれた略平行や略垂直といった位置関係も含んでいるものとする。このようなずれが生じた構成であっても、上記の各実施形態の構成が奏する効果とほぼ同様の効果が得られる。
【０１８４】
上述した各実施形態における無線通信システム１，２，３，４，５，６，６ａに備えられる無線制御装置１１，２１，２１ａ，２１ｂをコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【０１８５】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１８６】
１…無線通信システム，１０…第１のアンテナアレー，１０−１，１０−２…アンテナ素子，１１…無線制御装置，２０…第２のアンテナアレー２０−１，２０−２…アンテナ素子，３０…反射板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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