(57)【要約】【課題】ユーザに対する広告により、ユーザが実店舗での取引した場合に、広告に対する報酬を適切に設定できるようにすること。【解決手段】情報処理装置による情報処理方法であって、第１企業による情報を表示する端末が、前記端末のユーザによる前記端末への操作に応答して送信する、前記端末と前記情報処理装置とで通信するための情報を前記端末から通信部により受信し、前記端末に対してコード情報を前記通信部により送信し、前記コード情報に関連する情報と、前記第１企業に関する情報とを関連付け、前記端末の表示領域に表示された前記コード情報がコードリーダに読み取られたことに基づき、前記第１企業とは異なる第２企業の情報処理端末から送信された前記コード情報に関連する情報を前記通信部により受信し、前記コード情報に関連する情報の受信に基づき、前記第１企業に対して支払う金額を設定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置による情報処理方法であって、
第１企業による情報を表示する端末が、前記端末のユーザによる前記端末への操作に応答して送信する、前記端末と前記情報処理装置とで通信するための情報を前記端末から通信部により受信し、
前記端末に対してコード情報を前記通信部により送信し、
前記コード情報に関連する情報と、前記第１企業に関する情報とを関連付け、
前記端末の表示領域に表示された前記コード情報がコードリーダに読み取られたことに基づき、前記第１企業とは異なる第２企業の情報処理端末から送信された前記コード情報に関連する情報を前記通信部により受信し、
前記コード情報に関連する情報の受信に基づき、前記第１企業に対して支払う金額を設定する。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理方法であって、
前記端末から送信された、前記第１企業に関する情報を前記通信部により受信する。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理方法であって、
前記端末の識別情報を前記通信部により受信し、
前記コード情報と前記識別情報とを関連づけ、
前記コード情報に関連する情報の受信に基づき、前記識別情報に基づいて、前記通信部により前記端末に情報を送信する。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理方法であって、
前記情報は、前記端末に送信する特典に関する情報である。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理方法であって、
前記端末から前記端末の位置に関する情報を前記通信部により受信し、
前記コード情報に関連する情報の受信に基づき、前記識別情報と前記位置に関する情報とに基づいて、前記特典に関する情報を前記端末に前記通信部により送信する。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理方法であって、
前記特典に関する情報は、前記位置に関する情報と、前記コード情報が前記コードリーダで読みとられる場合の前記端末の位置に関する情報とを比較し、前記通信部により前記端末に送信する。
【請求項７】
請求項３に記載の情報処理方法であって、
前記コード情報に関連する情報の受信に基づき、前記コード情報に関連付けられた前記識別情報に基づいて、前記第２企業に関する店舗への来店に関連するメッセージを前記通信部により前記端末に送信する。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記端末の識別情報を前記通信部により受信し、
前記ユーザが購入する購入品のコード情報を前記コードリーダで読み取られることに基づき、前記第２企業の情報処理端末から送信された前記ユーザが購入した購入品に関する購入情報を前記通信部により受信し、
前記コード情報と、前記識別情報と、前記購入情報とを関連づける。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理方法であって、
複数ユーザの各々の前記識別情報と、複数ユーザの各々の前記購入情報とに基づく統計に関する情報を前記第２企業の情報処理端末に前記通信部により送信する。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の情報処理方法であって、
前記第１企業に支払う対価は、前記購入情報に基づいて変更される。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記第２企業の情報処理端末から前記第２企業に関する情報を前記通信部により受信し、
前記コード情報に前記第２企業に関する情報を関連づけ、
前記コード情報に関連する情報の受信に基づき、前記第２企業が支払う金額を設定する。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記コード情報は、少なくとも事業者識別コードと商品コードとで構成される。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記コード情報は、ＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｎｕｍｂｅｒ）コード、ＥＡＮ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｎｕｍｂｅｒ）コード、ＵＰＣ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｃｏｄｅ）コードのうち少なくとも一つである。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記コード情報は、前記コードリーダで読み取られた場合、商品単価が無料であると判定される情報を含む。
【請求項１５】
情報処理装置のコンピュータによって実行されるプログラムであって、
第１企業による情報を表示する端末が、前記端末のユーザによる前記端末への操作に応答して送信する、前記端末と前記情報処理装置とで通信するための情報を前記端末から通信部により受信する処理と、
前記端末に対してコード情報を前記通信部により送信する処理と、
前記コード情報に関連する情報と、前記第１企業に関する情報とを関連付ける処理と、
前記端末の表示領域に表示された前記コード情報がコードリーダに読み取られたことに基づき、前記第１企業とは異なる第２企業の情報処理端末から送信された前記コード情報に関連する情報を前記通信部により受信する処理と、
前記コード情報に関連する情報の受信に基づき、前記第１企業に対して支払う金額を設定する処理とを実行させる。
【請求項１６】
情報処理装置であって、
第１企業による情報を表示する端末が、前記端末のユーザによる前記端末への操作に応答して送信する、前記端末と前記情報処理装置とで通信するための情報を前記端末から受信し、前記端末に対してコード情報を送信し、前記端末の表示領域に表示された前記コード情報がコードリーダに読み取られたことに基づき、前記第１企業とは異なる第２企業の情報処理端末から送信された前記コード情報に関連する情報を受信する通信部と、
前記コード情報に関連する情報と、前記第１企業に関する情報とを関連付ける関連付け部と、
前記コード情報に関連する情報の受信に基づき、前記第１企業に対して支払う金額を設定する制御部とを備える。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、プログラム、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザ端末をポイントカード代わりとして利用できるシステムが知られている。（例えば、特許文献１を参照）。しかし、ユーザが実店舗での取引した場合に、取引に対する実店舗への報酬について十分検討されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５６７０４号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明の第１の態様によると、情報処理装置による情報処理方法であって、第１企業による情報を表示する端末が、前記端末のユーザによる前記端末への操作に応答して送信する、前記端末と前記情報処理装置とで通信するための情報を前記端末から通信部により受信し、前記端末に対してコード情報を前記通信部により送信し、前記コード情報に関連する情報と、前記第１企業に関する情報とを関連付け、前記端末の表示領域に表示された前記コード情報がコードリーダに読み取られたことに基づき、前記第１企業とは異なる第２企業の情報処理端末から送信された前記コード情報に関連する情報を前記通信部により受信し、前記コード情報に関連する情報の受信に基づき、前記第１企業に対して支払う金額を設定する。
本発明の第２の態様によると、情報処理装置のコンピュータによって実行されるプログラムであって、第１企業による情報を表示する端末が、前記端末のユーザによる前記端末への操作に応答して送信する、前記端末と前記情報処理装置とで通信するための情報を前記端末から通信部により受信する処理と、前記端末に対してコード情報を前記通信部により送信する処理と、前記コード情報に関連する情報と、前記第１企業に関する情報とを関連付ける処理と、前記端末の表示領域に表示された前記コード情報がコードリーダに読み取られたことに基づき、前記第１企業とは異なる第２企業の情報処理端末から送信された前記コード情報に関連する情報を前記通信部により受信する処理と、前記コード情報に関連する情報の受信に基づき、前記第１企業に対して支払う金額を設定する処理とを実行させる。
本発明の第３の態様によると、情報処理装置であって、第１企業による情報を表示する端末が、前記端末のユーザによる前記端末への操作に応答して送信する、前記端末と前記情報処理装置とで通信するための情報を前記端末から受信し、前記端末に対してコード情報を送信し、前記端末の表示領域に表示された前記コード情報がコードリーダに読み取られたことに基づき、前記第１企業とは異なる第２企業の情報処理端末から送信された前記コード情報に関連する情報を受信する通信部と、前記コード情報に関連する情報と、前記第１企業に関する情報とを関連付ける関連付け部と、前記コード情報に関連する情報の受信に基づき、前記第１企業に対して支払う金額を設定する制御部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本開示の一実施形態における通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図３】実施形態に係るバーコード管理データの一例を示す図である。
【図４】実施形態に係るユーザ管理データの一例を示す図である。
【図５】実施形態に係る端末におけるバーコード及び有効期限の表示画面の一例を示す図である。
【図６】実施形態に係る端末に表示されるバーコードの一例について説明する図である。
【図７】実施形態に係る商品管理データの一例を示す図である。
【図８】実施形態に係るレシートの一例を示す図である。
【図９】実施形態に係る販売管理データの一例を示す図である。
【図１０】実施形態に係るバーコードの番号に関する制御の例について説明する図である。
【図１１】実施形態に係る特典データの一例を示す図である。
【図１２】実施形態に係る広告集計データの一例を示す図である。
【図１３】実施形態に係る広告集計データに基づくレポートの作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４Ａ】実施形態に係るレポートの一例について説明する図である。
【図１４Ｂ】実施形態に係るレポートの一例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
＜法的事項の遵守＞
本明細書に記載の開示は、通信の秘密など、本開示の実施に必要な実施国の法的事項遵守を前提とすることに留意されたい。
【０００７】
本開示に係る情報処理方法を実施するための実施形態について、図面を参照して説明する。
【０００８】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク３０を介してサーバ１０と、端末２０（端末２０Ａ，端末２０Ｂ，端末２０Ｃ）と、ＰＯＳ（Point Of Sales）システム５０−１、５０−２、・・・（以下で、それぞれを区別する必要がない場合は、単に「ＰＯＳシステム５０」と称する。）と、外部サーバ６０−１、６０−２、・・・（以下で、それぞれを区別する必要がない場合は、単に「外部サーバ６０」と称する。）とが接続される。なお、ネットワーク３０に接続される端末２０、ＰＯＳシステム５０、外部サーバ６０の数は限定されない。
【０００９】
ネットワーク３０は、１以上の端末２０と、１以上のサーバ１０と、１以上のＰＯＳシステム５０と、１以上の外部サーバ６０を接続する役割を担う。すなわち、ネットワーク３０は、端末２０がサーバ１０等に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１０】
ネットワーク３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（ad hoc network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（virtual private network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（local area network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（wide area network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（metropolitan area network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮ（integrated service digital networks）、無線ＬＡＮ、ＬＴＥ（long term evolution）、ＣＤＭＡ（code division multiple access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク３０は、１つまたは複数のネットワーク３０を含むことができる。
【００１１】
端末２０（端末２０Ａ，端末２０Ｂ，端末２０Ｃ）は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理端末であればどのような端末であってもよい。端末２０は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ・（personal digital assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、または他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。また、端末２０は情報処理端末と表現されても良い。
【００１２】
端末２０Ａ、端末２０Ｂおよび端末２０Ｃの構成は基本的には同一であるため、以下の説明においては、端末２０について説明する。また、必要に応じて、ユーザXが利用する端末を端末２０Xと表現し、ユーザXまたは端末２０Xに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Xと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１３】
サーバ１０は、端末２０に対して、所定のサービスを提供する機能を備える。サーバ１０は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理装置であればどのような装置であってもよい。サーバ１０は、限定でなく例として、サーバ装置、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ、電子メールクライアントなど）、あるいは他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。また、サーバ１０は情報処理装置と表現されても良い。サーバ１０と端末２０とを区別する必要がない場合は、サーバ１０と端末２０とは、それぞれ情報処理装置と表現されてもよい。
【００１４】
ＰＯＳシステム５０（限定ではなく、第２企業の情報処理端末の一例。）は、例えば、サーバ１０を運用する事業者（企業）と提携している事業者が運用するＰＯＳシステムである。ＰＯＳシステム５０は、バーコードリーダ５０Ａ（限定ではなく、コードリーダの一例。）、レジ（ＰＯＳレジスタ、キャッシュレジスタ）５０Ｂ、オフィスサーバ５０Ｃ等を有する。バーコードリーダ５０Ａは、商品の包装等のバーコードを読み取る。レジ５０Ｂは、バーコードリーダ５０Ａにより読み取られたバーコードに応じた商品の単価を、オフィスサーバ５０Ｃに記憶された商品管理データ５１１から取得し、１以上の商品の取引（販売）における合計金額を計算し、取引内容を印刷したレシートを発行し、取引内容をオフィスサーバ５０Ｃの販売管理データ５１２に記憶させる。オフィスサーバ５０Ｃは、販売管理データ５１２に記憶している取引内容のうち、サーバ１０に関する取引内容を、サーバ１０に通知する。なお、ＰＯＳシステム５０におけるバーコードリーダ５０Ａ、及びレジ５０Ｂは、例えば既存の実店舗に設置されている、公知のものを用いるようにしてもよい。
【００１５】
なお、サーバ１０は、例えば、広告代理業等のサービスを提供する事業者が運用してもよい。ＰＯＳシステム５０は、例えば、衣料品、食料品、化粧品、金融商品等の商品やサービスを販売する事業者が運用してもよい。
【００１６】
外部サーバ６０は、例えば、ネットワーク３０を介してユーザが所有する端末２０に、端末２０間でのメッセージや画像等のコンテンツの送受信を実現するメッセージングサービスを提供する。また、外部サーバ６０は、例えば、端末２０に、Ｗｅｂサイト、検索サイト、メール、またはＳＮＳ等のサービスを用いて、ＰＯＳシステム５０が設置されている実店舗に関する広告を配信する。
【００１７】
＜ハードウェア（HW）構成＞
図１を用いて、通信システム１に含まれる各装置のHW構成について説明する。
【００１８】
（１）端末のHW構成
端末２０は、制御部２１（ＣＰＵ：central processing unit（中央処理装置））、記憶部２８、通信Ｉ／Ｆ２２（インタフェース）、入出力部２３、表示部２４を備える。また入出力部２３は、マイク２５、スピーカ２６、カメラ２７、タッチパネル２９等を備えてもよい。端末２０のHWの各構成要素は、限定でなく例として、バスBを介して相互に接続される。なお、タッチパネル２９は、操作部の一例であり、タッチパネル２９の代わりに、またはこれに加えて、キーボードのハードウェアキー、マウス等のポインティングデバイス等でもよい。なお、端末２０のHW構成として、すべての構成要素を含むことは必須ではない。限定ではなく例として、端末２０は、マイク２５、カメラ２７等、個々の構成要素、または複数の構成要素を有しないような構成であってもよい。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆ２２は、ネットワーク３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２２は、ネットワーク３０を介して、サーバ１０との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２２は、各種データを制御部２１からの指示に従って、サーバ１０に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２２は、サーバ１０から送信された各種データを受信し、制御部２１に伝達する。また、通信Ｉ／Ｆ２２は、ビーコン４０からの電波を受信する。なお、通信Ｉ／Ｆ２２は、例えば、通信規格毎に別個の回路を備えてもよい。限定ではなく例として、通信Ｉ／Ｆ２２は、ＢＬＥによる第１無線通信部（第１通信回路）と、ＬＴＥにより通信を行う第２通信部（第２通信回路）とを備えてもよい。通信Ｉ／Ｆ２２は、第１通信部によって、ビーコン４０と通信を行い、第２通信部によってネットワーク３０を介してサーバ１０と通信を行ってもよい。本構成は適宜変更してもよく、また少なくとも実施例に記載したどのような構成を採用してもよい。また、通信Ｉ／Ｆ２２を単に通信部と表現する場合もある。また、通信Ｉ／Ｆ２２が物理的に構造化された回路で構成される場合には、通信回路と表現する場合もある。
【００２０】
入出力部２３は、端末２０に対する各種操作を入力する装置である入力部、および、端末２０で処理された処理結果を出力する装置である出力部を含む。入出力部２３は、入力部と出力部が一体化していても良いし、入力部と出力部に分離していてもよい。
【００２１】
入力部は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を制御部２１に伝達できる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。入力部は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（動画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００２２】
出力部は、制御部２１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力部は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、スピーカ（音声出力）、レンズ（限定でなく例として３D（three dimensions）出力や、ホログラム出力）、プリンターなどを含む。
【００２３】
表示部２４は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。表示部２４は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイやOELD（organic electroluminescence display））、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置を含む。なお、これらの表示部２４は、３Dで表示データを表示可能であってもよい。
【００２４】
入出力部２３がタッチパネルの場合、入出力部２３と表示部２４とは、略同一の大きさおよび形状で対向して配置されていても良い。
【００２５】
制御部２１は、プログラム内に含まれたコードまたは命令によって実現する機能を実行するために物理的に構造化された回路を有し、限定でなく例として、ハードウェアに内蔵されたデータ処理装置により実現される。そのため、制御部２１は、制御回路と表現されてもよい。
【００２６】
制御部２１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（application-specific integrated circuit）、ＦＰＧＡ（field programmable gate array）を含む。
【００２７】
記憶部２８は、端末２０が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。記憶部２８は、限定でなく例として、ＨＤＤ（hard disk drive）、ＳＳＤ（solid state drive）、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（random access memory）、ＲＯＭ（read only memory）など各種の記憶媒体を含む。また、記憶部２８は、メモリ(memory)と表現されてもよい。
【００２８】
端末２０は、プログラムＰを記憶部２８に記憶し、このプログラムＰを実行することで、制御部２１が、制御部２１に含まれる各部としての処理を実行する。つまり、記憶部２８に記憶されるプログラムＰは、端末２０に、制御部２１が実行する各機能を実現させる。
【００２９】
マイク２５は、音声データの入力に利用される。スピーカ２６は、音声データの出力に利用される。カメラ２７は、動画像データの取得に利用される。
【００３０】
（２）サーバのHW構成 
サーバ１０は、制御部１１（ＣＰＵ）、記憶部１５、通信Ｉ／Ｆ１４（インタフェース）、入出力部１２、ディスプレイ（表示部）１３を備える。サーバ１０のHWの各構成要素は、限定でなく例として、バスBを介して相互に接続される。なお、サーバ１０のHWは、サーバ１０のHWの構成として、全ての構成要素を含むことは必須ではない。限定ではなく例として、サーバ１０のHWは、ディスプレイ１３を有しないような構成であってもよい。
【００３１】
制御部１１は、プログラム内に含まれたコードまたは命令によって実現する機能を実行するために物理的に構造化された回路を有し、限定でなく例として、ハードウェアに内蔵されたデータ処理装置により実現される。
【００３２】
制御部１１は、代表的には中央処理装置（ＣＰＵ）、であり、その他にマイクロプロセッサ、プロセッサコア、マルチプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡであってもよい。ただし、本開示において、制御部１１は、これらに限定されない。
【００３３】
記憶部１５は、サーバ１０が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。記憶部１５は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。ただし、本開示において、記憶部１５は、これらに限定されない。また、記憶部１５は、メモリ(memory)と表現されてもよい。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワーク３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワーク３０を介して、端末２０との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ１４は、各種データを制御部１１からの指示に従って、端末２０に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ１４は、端末２０から送信された各種データを受信し、制御部１１に伝達する。また、通信Ｉ／Ｆ１４を単に通信部と表現する場合もある。また、通信Ｉ／Ｆ１４が物理的に構造化された回路で構成される場合には、通信回路と表現する場合もある。
【００３５】
入出力部１２は、サーバ１０に対する各種操作を入力する装置により実現される。入出力部１２は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を制御部１１に伝達できる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。入出力部１２は、代表的にはキーボード等に代表されるハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイスで実現される。なお、入出力部１２、限定でなく例として、タッチパネルやカメラ（動画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含んでいてもよい。ただし、本開示において、入出力部１２は、これらに限定されない。
【００３６】
ディスプレイ１３は、代表的にはモニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイやOELD（organic electroluminescence display））で実現される。なお、ディスプレイ１３は、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ）などであってもよい。なお、これらのディスプレイ１３は、３Dで表示データを表示可能であってもよい。ただし、本開示において、ディスプレイ１３は、これらに限定されない。
【００３７】
サーバ１０は、プログラムＰを記憶部１５に記憶し、このプログラムＰを実行することで、制御部１１が、制御部１１に含まれる各部としての処理を実行する。つまり、記憶部１５に記憶されるプログラムＰは、サーバ１０に、制御部１１が実行する各機能を実現させる。なお、ＰＯＳシステム５０のオフィスサーバ５０Ｃ、及び外部サーバ６０のハードウェア構成は、サーバ１０のハードウェア構成と同様でもよい。
【００３８】
本開示の各実施形態においては、端末２０、オフィスサーバ５０Ｃ、外部サーバ６０、および／またはサーバ１０のＣＰＵがプログラムPを実行することにより、実現するものとして説明する。
【００３９】
なお、端末２０の制御部２１、および／または、サーバ１０の制御部１１は、ＣＰＵだけでなく、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。そのため、制御部２１は、制御回路と表現されてもよい。
【００４０】
また、本開示の各実施形態のプログラムP(ソフトウェアプログラム/コンピュータプログラム)は、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。
【００４１】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）または特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。なお、記憶媒体はこれらの例に限られず、プログラムＰを記憶可能であれば、どのようなデバイスまたは媒体であってもよい。また、記憶媒体をメモリ（memory）と表現されてもよい。
【００４２】
サーバ１０および／または端末２０は、記憶媒体に記憶されたプログラムＰを読み出し、読み出したプログラムＰを実行することによって、各実施形態に示す複数の機能部の機能を実現することができる。
【００４３】
また、本開示のプログラムＰは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体(通信ネットワークや放送波等)を介して、サーバ１０および／または端末２０に提供されてもよい。サーバ１０および／または端末２０は、限定でなく例として、インターネット等を介してダウンロードしたプログラムＰを実行することにより、各実施形態に示す複数の機能部の機能を実現する。
【００４４】
また、本開示の各実施形態は、プログラムPが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００４５】
サーバ１０、オフィスサーバ５０Ｃ、及び外部サーバ６０、および／または端末２０における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００４６】
オフィスサーバ５０Ｃ、外部サーバ６０、端末２０、及び外部サーバ６０における処理の少なくとも一部を、サーバ１０により行う構成としてもよい。この場合、オフィスサーバ５０Ｃ、外部サーバ６０、及び端末２０の制御部２１の各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、サーバ１０で行う構成としてもよい。
【００４７】
サーバ１０、オフィスサーバ５０Ｃ、及び外部サーバ６０における処理の少なくとも一部を、端末２０により行う構成としてもよい。この場合、サーバ１０の制御部１１、オフィスサーバ５０Ｃ、及び外部サーバ６０の各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、端末２０で行う構成としてもよい。
【００４８】
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００４９】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、ActionScript、JavaScript(登録商標)などのスクリプト言語、Objective-C、Java(登録商標)などのオブジェクト指向プログラミング言語、HTML5などのマークアップ言語などを用いて実装される。なお、外部サーバ６０のハードウェア構成は、サーバ１０のハードウェア構成と同様でもよい。
【００５０】
＜機能構成＞
（１）端末の機能構成
入出力部２３は、端末２０のユーザからの各種操作を受け付け、制御部２１に出力する。限定ではなく一例としては、端末２０のタッチパネル２９によってユーザの操作を受け付け、制御部２１に出力する。制御部２１は、受け付けたユーザからの操作に基づいて、サーバ１０から受信したコンテンツを表示部２４に表示する制御を行う。
【００５１】
制御部２１は、外部サーバ６０により提供されるＳＮＳ（Social Networking Service）等の各種のサービスを利用するための処理を行う。
【００５２】
通信Ｉ／Ｆ２２（通信部）は、制御部２１の指示に従い、サーバ１０等とのデータの送受信を行う。
【００５３】
（２）サーバの機能構成
図１に示すように、サーバ１０は、記憶部１５により、バーコード管理データ１５１、ユーザ管理データ１５２、特典データ１５３、広告集計データ１５４等を記憶する。記憶部１５に記憶されている各データについては後述する。
【００５４】
制御部１１は、商品を供給する事業者のＩＤと、商品のＩＤとを含めることが可能な商品管理用の所定の規格のバーコードの数字を、所定の期間に限定して、端末２０のユーザに対して割り当てる。また、制御部１１は、端末２０のユーザのユーザＩＤ（限定ではなく、端末の識別情報の一例）と、割り当てた数字等を対応付けてユーザ管理データ１５２に記憶させる。
【００５５】
また、制御部１１は、ユーザ管理データ１５２に基づき、ＰＯＳシステム５０から受信した取引のデータに含まれる各バーコードの数字のうちの一のバーコードの数字を、端末２０のユーザのユーザＩＤに変換する。
【００５６】
また、制御部１１は、ＰＯＳシステム５０から受信した取引のデータに含まれる、取引された金額、取引された店舗、及び取引された事業者等に応じた所定の特典を、変換部１１２により変換されたユーザＩＤに係るユーザに対して付与する。また、制御部１１は、バーコードを割り当てる契機となった外部サーバ６０による広告の効果に基づいて、ＰＯＳシステム５０を運用する事業者から外部サーバ６０の事業者に対して支払われる金額を設定する。
【００５７】
通信Ｉ／Ｆ１４（通信部）は、制御部１１の指示に従い、端末２０、ＰＯＳシステム５０のオフィスサーバ５０Ｃ、及び外部サーバ６０との通信を行う。
【００５８】
＜処理＞
次に、実施形態に係る通信システム１の処理の概要についてまずは説明する。端末２０は、外部サーバ６０により提供されるサービスを利用している間に、外部サーバ６０から広告を配信される。そして、端末２０のユーザにより、配信された広告に対して所定の操作を行われると、サーバ１０は、例えば、実店舗において広く用いられている標準的な規格に準拠した商品管理用のバーコードの数字を、所定の期間内において、端末２０のユーザに割り当てる。そして、サーバ１０は、実店舗における取引のデータに含まれるバーコードの数字から、当該取引を行ったユーザを判別する。そして、商品管理用のバーコードの数字に対応付けて、バーコードを配信する契機となった広告を端末２０に配信した事業者を管理し、実店舗での取引に基づいて、広告に対する報酬を設定する。これにより、ユーザに対する広告により、ユーザが実店舗での取引した場合に、広告に対する報酬を適切に設定できる。このため、結果的に、サーバ１０、ＰＯＳシステム５０、及び外部サーバ６０の処理負荷を低減できる。
【００５９】
次に、図２から図１２を参照し、実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図２は、実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す図である。なお、図２に示す処理の前に、外部サーバ６０は、ユーザ認証等を行って端末２０のユーザのアカウントからのログインを受け付け、メッセージングサービス等の利用を端末２０に許可しているものとする。
【００６０】
ステップＳ１０１で、端末２０は、外部サーバ６０の事業者（限定ではなく、第１企業の一例。）により提供されるサービスを利用する。ここで、端末２０は、例えば、ユーザの操作に応答して、外部サーバ６０により提供されるＷｅｂサイト、またはメッセージングサービスで送受信されたコンテンツ等を表示してもよい。
【００６１】
続いて、外部サーバ６０は、実店舗に関する広告を端末２０に送信する（ステップＳ１０２）。ここで、外部サーバ６０は、例えば、外部サーバ６０が提供するＳＮＳ、サイトの検索サービス（検索サイト）等を利用した端末２０に、広告の配信等を行う。ここで、広告には、例えば、所定のキャンペーンを開催している企業名、実店舗名、キャンペーン対象の商品等の情報が含まれていてもよい。
【００６２】
また、広告が押下された際のリンクの情報として、サーバ１０のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等のアドレス情報と、外部サーバ６０の広告事業者のＩＤ（以下で、「広告事業者ＩＤ」と称する。）、及び端末２０のユーザＩＤが含まれてもよい。端末２０のユーザＩＤは、外部サーバ６０にログインする際に利用されたユーザのＩＤでもよい。
【００６３】
続いて、端末２０は、受信した広告を画面に表示させる（ステップＳ１０３）。ここで、端末２０のユーザは、表示された広告の内容を知り、所定の実店舗に移動し、所望の商品をレジ５０Ｂの設置場所に持っていく。
【００６４】
続いて、端末２０は、バーコードを表示させる操作をユーザから受け付ける（ステップＳ１０４）。ここで、端末２０は、例えば、表示されている広告を押下する操作を受け付ける。
【００６５】
続いて、端末２０は、バーコードの発行要求をサーバ１０に送信する（ステップＳ１０５）。ここで、バーコードの発行要求には、広告のリンクの情報等に含まれる、広告事業者ＩＤ、及び端末２０のユーザのユーザＩＤが含まれている。これにより、サーバ１０は、バーコードを取得させる際に、バーコードを表示させる契機となった広告の配信元等の情報を取得できる。また、バーコードの発行要求の前、同時または後に、端末２０の通信アドレスの情報や、端末２０とサーバ１０とで通信の開始をするための情報（限定ではなく、端末２０とサーバ１０とで通信するための情報の一例。）の送信を行う。
【００６６】
続いて、サーバ１０は、端末２０のユーザに、所定の有効期限までの間にユーザに対応付けられるバーコードの番号（限定ではなく、コード情報に関連する情報の一例）を割り当てる（ステップＳ１０６）。図３は、実施形態に係るバーコード管理データ１５１の一例を示す図である。ここで、サーバ１０は、図３に示すバーコード管理データ１５１から、「割り当て可能」状態であるバーコードの番号を割り当てる。図３の例では、バーコード管理データ１５１には、バーコードの番号に対応付けて、状態、及び有効期限が記憶される。
【００６７】
バーコードの番号は、事業者識別コードと商品コードとを含む番号であり、例えば、国際的なバーコードの規格に準拠した、どの事業者のどの商品であるかを表す商品識別番号である。国際的なバーコードの規格としては、例えば、ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード、ＥＡＮ（European Article Number）コード、ＵＰＣ（Universal Product Code）コード等でもよい。また、その他の規格のコードであってもよい。なお、ＪＡＮコードの場合、一の事業者当たり、１０万個の番号を用いることができる。この場合、サーバ１０を運用する事業者は、予め、ＪＡＮコードを管理する機関から、事業者コード（ＧＳ１コード）を取得しておく。これにより、従来から店舗に設置されているＰＯＳシステム５０のバーコードリーダ５０Ａ等の変更せずに、ユーザＩＤに対応付けられたバーコードを読み取ることができる。
【００６８】
状態は、バーコードの番号に対する割り当ての状態であり、「割り当て中」、「待機中」、「割り当て可能」の状態を有する。「割り当て中」は、所定のユーザに対し、番号が割り当てられていることを示す。「待機中」は、番号が、割り当ての有効期限を経過した後の所定の待機期間中であり、番号が他のユーザに割り当て不可な状態であることを示す。「割り当て可能」は、サーバ１０が番号をユーザに割り当て可能な状態であることを示す。
【００６９】
有効期限は、サーバ１０がユーザに割り当てたバーコードの有効期限である。なお、端末２０は、有効期限が経過した場合は、バーコードを表示しないようにしてもよい。また、端末２０は、有効期限が経過した場合に、受信したバーコードを利用不可の旨を表示してもよい。これらにより、有効期限を過ぎたバーコードを利用しての通信を軽減することができるため、サーバ１０とＰＯＳシステム５０の負荷を軽減することができる。なお、この有効期限は必ずしも設定する必要はない。
【００７０】
「待機中」状態から「割り当て可能」状態に変更（遷移）するまでの所定の待機期間は、サーバ１０の管理者により予め設定されていてもよい。または、例えば、サーバ１０におけるバーコードの発行頻度と、バーコード管理データ１５１にて管理しているバーコードの番号の数とに基づいて、サーバ１０が自動で決定してもよい。この場合、サーバ１０は、例えば、統計データに基づくバーコードの発行頻度が最も高い最繁時における発行頻度が１時間あたり５万件であり、バーコード管理データ１５１にて管理しているバーコードの番号の数が１０万個である場合、サーバ１０は、待機期間を１時間と決定してもよい。または、例えば、盛況なキャンペーンの広告を配信したこと等により、バーコードの発行頻度が高くなった場合、バーコードの発行頻度が高くなるに連れて、次回以降に発行するバーコードの有効期限及び待機期間の少なくとも一方を短くするようにしてもよい。
【００７１】
なお、待機期間を設定することにより、有効期限を経過した後でも、有効期限から待機期間以内にバーコードが使用された場合は、バーコードを割り当てたユーザを適切に特定することができる。これにより、例えば、端末２０における時計のずれ等により、有効期限を経過したバーコードが端末２０に消されずに、バーコードが使用された場合や、ＰＯＳシステム５０でバーコードが読み取られた後、他の商品のバーコードの読み取り等により、有効期限内に取引が完了しなかった場合であっても、バーコードを使用したユーザを適切に特定することができる。
【００７２】
続いて、サーバ１０は、端末２０のユーザのユーザＩＤに対応付けて、割り当てたバーコードの情報、及び広告事業者ＩＤをユーザ管理データ１５２に記憶する（ステップＳ１０７）。図４は、実施形態に係るユーザ管理データ１５２の一例を示す図である。ユーザ管理データ１５２には、ユーザＩＤ及び割り当て日時に対応付けて、バーコードの番号（限定ではなく、コード情報に関連する情報の一例。）、有効期限、及び広告事業者ＩＤが記憶される。ユーザＩＤは、端末２０のユーザの識別情報である。ユーザＩＤは、例えば、端末２０のＩＤ、端末２０の電話番号、ユーザのサーバ１０におけるＳＮＳ用のアカウントＩＤ等でもよい。割り当て日時は、サーバ１０がバーコードの番号を、ユーザに割り当てた時間である。バーコードの番号は、サーバ１０がユーザに割り当てたバーコードの番号である。有効期限は、サーバ１０がユーザに割り当てたバーコードの有効期限である。広告事業者ＩＤは、端末２０から受信したバーコードの発行要求に含まれる、外部サーバ６０の事業者の識別情報である。
【００７３】
続いて、サーバ１０は、割り当てたバーコードの番号と、バーコードの有効期限の情報を、端末２０に送信する（ステップＳ１０８）。なお、サーバ１０は、外部サーバ６０を介して、バーコードの番号と有効期限の情報を端末２０に送信してもよい。また、サーバ１０は、割り当てたバーコードの番号を示すバーコードの画像（限定ではなく、コード情報の一例。）を端末２０に送信してもよい。
【００７４】
続いて、端末２０は、受信したバーコードの番号と、番号に応じたバーコード、及びバーコードの有効期限を、画面に表示する（ステップＳ１０９）。図５は、実施形態に係る端末２０におけるバーコード及び有効期限の表示画面の一例を示す図である。図５の例では、領域５０１にバーコードが表示され、領域５０２に有効期限が表示されている。図６は、端末２０に表示されるバーコードの一例について説明する図である。図６では、ＪＡＮコードの例が示されている。ＪＡＮコードでは、先頭の７桁の数字６０１が、企業を示す数字であり、次の５桁の数字６０２が、商品を示す数字である。最後の１桁の数字６０３は、バーコードを正しく読み取れたか否かを確認するためのチェックデジットである。なお、領域５０２に表示される有効期限は時刻でなく、残り時間を表示するようにしてもよい。
【００７５】
続いて、ＰＯＳシステム５０は、端末２０に表示されたバーコードを、バーコードリーダ５０Ａで読み込む（ステップＳ１１０）。
【００７６】
続いて、ＰＯＳシステム５０は、商品管理データ５１１を参照し、読み込んだバーコードの番号に対応付けられた商品名、及び価格を取得する（ステップＳ１１１）。
【００７７】
図７は、実施形態に係る商品管理データ５１１の一例を示す図である。商品管理データ５１１には、バーコードの番号に対応付けて、企業名、商品名、及び価格が記憶される。企業名は、例えば、ＪＡＮコードの先頭の７桁の数字で示される企業の名称である。商品名は、例えば、ＪＡＮコードの先頭の７桁の次の５桁の数字で示される商品の名称である。なお、図７においては、バーコードの番号に対して、企業名と商品名とを記憶しているが、必ずしも記憶しなくてもよい。図７に示すように、企業名にＬ社とだけ記憶し、商品名にＬ社会員と記憶しなくてもよい。または商品名にＬ社会員とだけ記憶してもよい。または、企業名と商品名との両方について名称を記憶させなくてもよい。価格は、商品の価格である。図７の例では、サーバ１０を運用する事業者が使用する、バーコード管理データ１５１にて管理されているバーコードの番号には、価格が０円（無料）と設定されている。これにより、サーバ１０がユーザに発行したバーコードを読み取られても、バーコードに対してレジ５０Ｂで課金されることはない。
【００７８】
なお、ＰＯＳシステム５０は、端末２０のユーザがレジ５０Ｂに持ってきた現物の各商品についても、バーコードの読み込み、及び読み込んだバーコードに応じた商品名、及び価格を取得する。端末２０に表示されたバーコードと、現物の各商品のバーコードは、どのような順番で読み込むようにしてもよい。
【００７９】
続いて、ＰＯＳシステム５０は、端末２０のユーザによる代金の支払いが完了すると、店員の操作により、後述する取引データに基づいて、取引の内容の少なくとも一部が印刷されたレシートを発行する（ステップＳ１１２）。図８は、実施形態に係るレシートの一例を示す図である。図８の例では、レシートが発行された日時（取引日時）８０１、レジ５０Ｂで読み取られた各バーコードに応じた商品名、価格、バーコードの数字の各組８０２、合計金額８０３が印刷されている。なお、先ほど説明したように、図７の商品管理データ５１１にバーコードの番号に対応付けて、企業名と商品名との名称を記憶させなかった場合、図８のレシートには、企業名（図８の例ではＬ社）、商品名（図８の例では会員）とがレシートに印刷されない。
【００８０】
続いて、ＰＯＳシステム５０は、取引の内容を示す取引データ（限定ではなく、購入情報の一例。）を、販売管理データ５１２に記憶する（ステップＳ１１３）。
【００８１】
図９は、実施形態に係る販売管理データ５１２の一例を示す図である。販売管理データ５１２には、各取引データが記憶される。取引データには、例えば、店舗ＩＤ、及び取引ＩＤに対応付けて、取引日時、バーコードの数字群、金額群等の項目が含まれる。
【００８２】
店舗ＩＤは、取引が行われた実店舗の識別情報である。店舗ＩＤには、取引が行われた実店舗を運営する事業者のＩＤが含まれていてもよい。取引ＩＤは、取引の識別情報であり、例えば、レジ５０Ｂにおける代金の支払い毎の識別情報である。バーコードの数字群、及び金額群は、取引された各商品のバーコードの数字、及び金額である。
【００８３】
続いて、ＰＯＳシステム５０は、販売管理データ５１２から、サーバ１０が管理するバーコードの番号を含む取引データを抽出する（ステップＳ１１４）。図９の販売管理データ５１２例では、バーコードの数字群で、ＪＡＮコードの先頭の７桁の数字が「ＸＸＸＸＸＸＸ」であるバーコードの数字を含む取引データ６２１が抽出される。取引データには、店舗ＩＤ、及び取引ＩＤに対応付けて、取引日時、バーコードの数字群、金額群が含まれる。
【００８４】
続いて、ＰＯＳシステム５０は、店舗ＩＤと、抽出された取引データを、サーバ１０に送信する（ステップＳ１１５）。
【００８５】
続いて、サーバ１０は、受信した取引データに含まれるバーコードの各番号のうち、サーバ１０が管理するバーコードの番号と一致する番号を抽出する（ステップＳ１１６）。
【００８６】
続いて、サーバ１０は、ユーザ管理データ１５２を参照し、バーコードの番号、及び取引日時に応じたユーザＩＤ、及び広告事業者ＩＤを取得する（ステップＳ１１７）。ここで、サーバ１０は、例えば、受信した取引データに含まれる取引日時が、割り当て日時から、有効期限に所定の待機期間を加えた日時である割り当て無効日時以内であり、かつ、受信した取引データに含まれるバーコードの番号に対応付けられたユーザＩＤ、及び広告事業者ＩＤを取得してもよい。この場合、図９に例示する取引データ６２１が受信されると、取引日時は「２０１７／５／３０  １６：２５」であり、図４のユーザ管理データ１５２の例では、「ＭＩＤ００１」のユーザＩＤに対する割り当て日時は「２０１７／５／３０  １５：２１」であり、有効期限は「２０１７／５／３０  １６：２１」である。ここで、所定の待機期間が１時間と設定されている場合、割り当て無効日時は「２０１７／５／３０  １７：２１」である。すなわち、この場合、「２０１７／５／３０  １７：２１」までは、他のユーザに番号は割り当てられないため、「ＭＩＤ００１」のユーザＩＤと、「ＫＩＤ００１」の広告事業者ＩＤとが取得される。
【００８７】
図１０は、実施形態に係るバーコードの番号に関する制御の例について説明する図である。上述したように、サーバ１０は、バーコード管理データ１５１を用い、「割り当て可能」状態の番号をユーザに割り当てると、番号に対応付けて、有効期限を記憶するとともに、番号の状態を「割り当て中」状態に変更する。そして、有効期限を経過すると、番号の状態を「待機中」状態に変更し、有効期限を経過してから所定の待機期間を加えた日時である割り当て無効日時を経過すると、番号の状態を「割り当て可能」状態に変更する。端末２０は、番号がユーザに割り当てられると、バーコードを画面に表示し、有効期限を経過すると、バーコードの表示を非表示にし、以降はバーコードを表示させない。また、番号をユーザに割り当てた割り当て日時から、上述した割り当て無効日時までの間は、ＰＯＳシステム５０による番号の使用は有効なものとしてサーバ１０に扱われてもよい。このように、１のバーコードを流動的に割り当てることにより、バーコードの発行量を低減することができる。
【００８８】
続いて、サーバ１０は、特典データ１５３を参照し、ユーザＩＤに係るユーザに、取引データに応じた所定の特典を付与する（ステップＳ１１８）。ここで、サーバ１０は、付与した特典の情報をユーザの端末２０に送信する。これにより、外部サーバ６０から配信された広告により実店舗で取引を行ったユーザに特典（メリット）を提供することができる。なお、サーバ１０は、外部サーバ６０を介して、付与した特典の情報をユーザの端末２０に送信してもよい。
【００８９】
また、サーバ１０は、バーコードが利用された実店舗への来店に関連するメッセージを端末２０に送信してもよい。これにより、端末２０のユーザに、実店舗への来店を把握したことを通知することができる。この場合、サーバ１０は、店舗ＩＤに係る店舗の名称を記憶部１５から取得し、ステップＳ１１７の処理で取得したユーザＩＤに係るユーザの端末２０に、「○○店をご利用いただき、どうもありがとうございました。」等のメッセージを送信してもよい。なお、サーバ１０は、バーコードが利用された実店舗への来店に関連するメッセージを、外部サーバ６０が提供するメッセージングサービス等のサービスを用いて端末２０に送信してもよい。
【００９０】
図１１は、実施形態に係る特典データ１５３の一例を示す図である。特典データ１５３には、企業ＩＤ、店舗ＩＤ、キャンペーン期間、特典内容が記憶されている。特典データ１５３は、例えば、サーバ１０を運用する事業者の提携先である、ＰＯＳシステム５０を運用する事業者からの依頼により、予め設定されていてもよい。企業ＩＤは、ＰＯＳシステム５０を運用する事業者のＩＤである。特典内容は、取引日時がキャンペーン期間内である場合に、ユーザに付与される特典の内容を示す情報である。図１１の例では、所定のキャンペーン期間以内に、店舗ＩＤ「１０１」の店舗で購入した場合、合計額の１０％分のポイントが、ユーザに付与されることが示されている。なお、ポイントは、例えば、外部サーバ６０またはサーバ１０が提供するＳＮＳサービス上で利用できるスタンプ等のコンテンツや、サーバ１０の事業者の提携先の外部のショッピングサイト、または実店舗における商品等の代金の支払い等に利用できるようにされてもよい。
【００９１】
この場合、実店舗を運用する事業者は、サーバ１０を運用する事業者に、サーバ１０から配信された広告により実店舗で商品等を購入したユーザの購入額等に応じた広告料または紹介料としての所定の報酬を支払い、サーバ１０を運用する事業者は、ユーザに、報酬の一部をポイントして還元するようにしてもよい。
【００９２】
続いて、サーバ１０は、広告事業者ＩＤ毎の取引を集計する（ステップＳ１１９）。図１２は、実施形態に係る広告集計データ１５４の一例を示す図である。広告集計データ１５４には、広告事業者ＩＤに対応付けて、ユーザＩＤ、店舗ＩＤ、バーコードの数字群、金額群が含まれる。ここで、サーバ１０は、受信した取引データと、ステップＳ１１７の処理で取得したユーザＩＤ、及び広告事業者ＩＤとに基づいて、図１２の広告集計データ１５４を生成する。これにより、ユーザがバーコードを用いて実店舗で購入した商品のデータを集計することができる。
【００９３】
続いて、サーバ１０は、広告の効果に基づいて、ＰＯＳシステム５０を運用する事業者から各広告事業者ＩＤに係る各広告事業者に対して支払われる金額（広告代金）を設定する（ステップＳ１２０）。このように、ユーザに対する広告により、ユーザが実店舗での取引した場合に、広告に対する報酬を適切に設定できるようにすることができるようになる。このため、結果的に、サーバ１０、ＰＯＳシステム５０、及び外部サーバ６０の処理負荷を低減できる。なお、この金額は、円等の通貨で支払われてもよいし、所定の店舗で利用できる電子マネー、または仮想通貨等で支払われてもよい。
【００９４】
サーバ１０は、ステップＳ１２０の処理で、バーコードが用いられた実店舗での取引に基づいて、ＰＯＳシステム５０を運用する事業者が支払う広告料を算出し、支払われた広告料の少なくとも一部を、各広告事業者に対して支払うようにしてもよい。これにより、実店舗での取引に対する広告の効果に基づいて、ＰＯＳシステム５０を運用する事業者が支払う広告料を算出することができる。
【００９５】
また、サーバ１０は、例えば、各広告事業者の広告により、バーコードを利用して実店舗での取引が行われた回数に基づいて、ＰＯＳシステム５０を運用する事業者から各広告事業者に対して支払われる金額を設定してもよい。この場合、１回の取引に対して所定の金額（例えば、１０円）が広告事業者に対して支払われるように設定してもよい。
【００９６】
または、サーバ１０は、ステップＳ１２０の処理で、例えば、各広告事業者の広告により、バーコードを利用して実店舗での取引が行われた金額の合計等に基づいて、ＰＯＳシステム５０を運用する事業者から各広告事業者に対して支払われる金額を設定してもよい。すなわち、ユーザの購入金額が大きい場合、ＰＯＳシステム５０を運用する事業者から各広告事業者に対して支払われる金額が大きくなるように設定してもよい。この場合、取引の金額に対する所定の割合（例えば、１％）が広告事業者に対して支払われるように設定してもよい。
【００９７】
＜第１変形例＞
特典内容として、キャンペーン対象の商品毎に、所定の特典を設定してもよい。この場合、サーバ１０は、図１１に示す特典データ１５３で、キャンペーン対象の商品を示すバーコードの数字に対応付けて、特典内容を設定しておき、取引データに含まれる商品の金額等に応じた特典を付与してもよい。
【００９８】
＜第２変形例＞
サーバ１０は、バーコードを取得した端末２０の位置情報と、バーコードが利用された実店舗の位置情報とに基づいて、バーコードを利用したユーザを認証してもよい。この場合、例えば、ステップＳ１０５の処理で、端末２０は、バーコードの発行要求をサーバ１０に送信する際、端末２０の現在の位置情報もサーバ１０に送信する。そして、サーバ１０は、ステップＳ１０７の処理で、割り当てたバーコードの情報に対応付けて、端末２０の位置情報もユーザ管理データ１５２に記憶する。そして、サーバ１０は、ステップＳ１１８の処理で、バーコードが利用された実店舗の位置、またはバーコードが利用された際に端末２０から受信した端末２０の現在の位置と、バーコードを取得した際の端末２０の位置との間の距離が、バーコードの有効期限に応じた所定の閾値以下であるか判定し、所定の閾値以下の場合のみ、取引データに応じた所定の特典を付与する。これにより、バーコードを取得したユーザと、バーコードを利用したユーザが同一であることを検証することができる。
【００９９】
＜第３変形例＞
サーバ１０は、図１２の広告集計データ１５４に基づくレポートを、ＰＯＳシステム５０を運用する事業者にメール等を用いて送信してもよい。この場合、サーバ１０は、例えば、広告事業者ＩＤ毎の購入金額の合計額等の情報を含むレポートを送信してもよい。また、サーバ１０は、ユーザＩＤに対応付けられている、ユーザの年齢、性別、居住地等のユーザの属性を示す情報を外部サーバ６０から取得し、ユーザの属性、及び広告事業者ＩＤ毎の購入金額の合計額等の情報を含むレポートを送信してもよい。これにより、ＰＯＳシステム５０を運用する事業者は、どの広告事業者の広告の効果が高いかを判断することができる。
【０１００】
図１３は、実施形態に係る広告集計データ１５４に基づくレポートの作成処理の一例を示すフローチャートである。まず、ステップＳ２０１で、サーバ１０は、広告集計データ１５４を参照し、広告事業者ＩＤ、及び店舗ＩＤ毎等の購入金額の合計額を算出する。続いて、サーバ１０は、広告集計データ１５４に含まれるユーザＩＤに対するユーザの属性を示す情報を外部サーバ６０から取得する（ステップＳ２０２）。続いて、サーバ１０は、ユーザの属性に基づく統計データを算出する（ステップＳ２０３）。続いて、サーバ１０は、算出した各種の情報を含むレポートのデータを生成し（ステップＳ２０４）、レポートの作成処理を終了する。
【０１０１】
図１４Ａ、及び図１４Ｂは、実施形態に係るレポートの一例について説明する図である。図１４の例では、「ＫＩＤ００１」の広告事業者ＩＤによる広告により、「１０１」の店舗ＩＤであるＰＯＳシステム５０を運用する事業者の実店舗での所定期間での購入金額の合計額が「７８５４６０」円であることが示されている。また、購入金額の合計額に対する男女比として、男性による購入金額の合計額が「７８５４６０」円の６７％であること等が示されている。また、購入金額の合計額に対する年齢比として、「１０代」のユーザによる購入金額の合計額が「７８５４６０」円の２９％であること等が示されている。
【０１０２】
図１４Ｂの例では、「ＫＩＤ００１」の広告事業者ＩＤによる広告により、「１０１」の店舗ＩＤであるＰＯＳシステム５０を運用する事業者の実店舗で、「XXXXXXY00001Z」のバーコードの数字により示される商品の所定期間での購入金額の合計額が「３８５４２０」円であることが示されている。また、この商品の購入金額の合計額に対する男女比として、男性による購入金額の合計額が「３８５４２０」円の７２％であること等が示されている。また、この商品の購入金額の合計額に対する年齢比として、「１０代」のユーザによる購入金額の合計額が「３８５４２０」円の２０％であること等が示されている。
【０１０３】
広告集計データ１５４に基づくレポートにより、ＰＯＳシステム５０を運用する事業者は、どの広告事業者の広告により、どのようなユーザ層が実店舗での取引を行ったかを判断することができる。
【０１０４】
＜実施形態の効果＞
従来、オンラインでの所定の商品や実店舗等に対する広告が、オフラインである実店舗における取引に寄与した程度を把握できないという問題がある。例えば、独自規格のバーコードを、広告を受信した各ユーザに割り当てることにより、各ユーザに対する実店舗における取引を把握できるようにする場合、ＰＯＳシステムの改修等の手間がかかる。
【０１０５】
上述した実施形態の少なくとも一部によれば、例えば、実店舗で広く用いられている標準的な規格に準拠した商品管理用のバーコードの数字を、所定の期間内で、端末２０のユーザに割り当てる。そして、実店舗における取引のデータに含まれるバーコードの数字から、取引を行ったユーザを判別する。これにより、実店舗で取引を行ったユーザの情報を比較的容易に取得することができる。また、実店舗で取引を行ったユーザの情報を比較的容易に取得できるため、結果的に、サーバ１０、ＰＯＳシステム５０、及び外部サーバ６０の処理負荷を低減できる。
【０１０６】
また、商品管理用のバーコードの数字に対応付けて、バーコードを配信する契機となった広告を端末２０に配信した事業者を管理し、実店舗での取引に基づいて、広告に対する報酬を設定する。これにより、ユーザに対する広告により、ユーザが実店舗での取引した場合に、広告に対する報酬を適切に設定できる。このため、結果的に、サーバ１０、ＰＯＳシステム５０、及び外部サーバ６０の処理負荷を低減できる。
【０１０７】
本開示の実施形態を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。限定でなく例として、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、各実施形態に示す構成を適宜組み合わせることとしてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１  通信システム
１０  サーバ
１１  制御部
１４  通信Ｉ／Ｆ
１５１  バーコード管理データ
１５２  ユーザ管理データ
１５３  特典データ
１５４  広告集計データ
２０  端末
５０  ＰＯＳシステム
５０Ａ  バーコードリーダ
５０Ｂ  レジ
５０Ｃ  オフィスサーバ
５１１  商品管理データ
５１２  販売管理データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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