(57)【要約】      （修正有）【課題】配置の自由度を向上した検知装置、検知システム及び通信システムを提供する。【解決手段】検知装置１は、発光部１１と、受光部１２と、導光部材１６と、判別部と、を備える。発光部１１は、検知用光ＬＤ１を発光する。受光部１２は、発光部１１からの検知用光ＬＤ１を受光する。導光部材１６は、第１導光部１６１及び第２導光部１６２の少なくとも一方を含む。第１導光部１６１は、発光部１１からの検知用光ＬＤ１が入射し、検知用光ＬＤ１を第１方向へ導光する。第２導光部１６２は、第１方向とは異なる第２方向から検知用光ＬＤ１が入射し、検知用光ＬＤ１を受光部１２へ導光する。判別部は、受光部１２が受光した検知用光ＬＤ１に基づいて対象物の状態を判別する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知用光を発光する発光部と、
前記発光部からの前記検知用光を受光する受光部と、
前記発光部からの前記検知用光が入射し、前記検知用光を第１方向へ導光する第１導光部、及び前記第１方向とは異なる第２方向から前記検知用光が入射し、前記検知用光を前記受光部へ導光する第２導光部の少なくとも一方を含む導光部材と、
前記受光部が受光した前記検知用光に基づいて対象物の状態を判別する判別部と、を備える、
検知装置。
【請求項２】
前記導光部材は、前記第１導光部及び前記第２導光部の両方を含む、
請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記第１導光部と前記第２導光部とが一体である、
請求項２に記載の検知装置。
【請求項４】
前記導光部材は、
前記第１導光部と前記第２導光部との間に位置し、前記第１導光部内を通過する前記検知用光が前記第２導光部に入射するのを抑制し、かつ前記第２導光部内を通過する前記検知用光が前記第１導光部に入射するのを抑制する入射抑制部を更に含む、
請求項２又は３に記載の検知装置。
【請求項５】
前記第１導光部と前記第２導光部とが一体であり、
前記入射抑制部は、前記第１導光部と前記第２導光部との間において、前記第１導光部と前記第２導光部とが並ぶ方向と交差する方向に沿って延びる溝を有する、
請求項４に記載の検知装置。
【請求項６】
前記発光部からの前記検知用光が直接的に前記受光部に入射しないように遮光する遮光部材を更に備える、
請求項２〜５のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項７】
前記発光部及び前記受光部を収納する筐体を更に備え、
前記導光部材の少なくとも一部が前記筐体に対して着脱可能である、
請求項２〜６のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項８】
前記発光部、前記受光部及び前記導光部材を収納する筐体を更に備え、
前記筐体は、前記第１導光部からの前記検知用光を透過させ、かつ前記第２導光部への前記検知用光を透過させる光透過部を有する、
請求項２〜６のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項９】
前記光透過部の光透過範囲を調節する調節部を更に備える、
請求項８に記載の検知装置。
【請求項１０】
前記判別部の判別結果に関する情報を送信する通信部を更に備える、
請求項２〜９のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項１１】
請求項２〜１０のいずれか１項に記載の検知装置と、
前記第１導光部からの前記検知用光を前記第２導光部へ反射させる反射部材と、を備える、
検知システム。
【請求項１２】
前記反射部材は、再帰性を有する、
請求項１１に記載の検知システム。
【請求項１３】
前記対象物はクレセント錠であり、
前記反射部材は、前記クレセント錠に取り付けられる、
請求項１１又は１２に記載の検知システム。
【請求項１４】
請求項１０に記載の検知装置と、
前記通信部からの前記情報を受信する受信装置と、を備える、
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に検知装置、検知システム、及び通信システムに関し、より詳細には、対象物の状態を検知する検知装置、検知システム、及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレセント錠の施解錠状態を検出する窓用戸締センサが知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の窓用戸締センサは、検出部と、無線通信部と、制御部と、を備える。検出部は、クレセント錠の操作レバーの施解錠状態を検出する。無線通信部は、検出部により解錠状態が検出された場合に所定の無線信号を外部装置に送信する。制御部は、検出部の出力に基づいて無線通信部を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６０１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の窓用戸締センサ（検知装置）は、上述の検出部、無線通信部及び制御部を収納した筐体を、クレセント錠（対象物）の操作レバーと窓枠との間に配置する構造である。そのため、クレセント錠の形状等によっては、上述の筐体を操作レバーと窓枠との間に配置できない場合があった。つまり、特許文献１に記載の窓用戸締センサは、配置の自由度が高くなかった。
【０００５】
本開示の目的は、配置の自由度を向上させることができる検知装置、検知システム、及び通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る検知装置は、発光部と、受光部と、導光部材と、判別部と、を備える。前記発光部は、検知用光を発光する。前記受光部は、前記発光部からの前記検知用光を受光する。前記導光部材は、第１導光部及び第２導光部の少なくとも一方を含む。前記第１導光部は、前記発光部からの前記検知用光が入射し、前記検知用光を第１方向へ導光する。前記第２導光部は、前記第１方向とは異なる第２方向から前記検知用光が入射し、前記検知用光を前記受光部へ導光する。前記判別部は、前記受光部が受光した前記検知用光に基づいて対象物の状態を判別する。
【０００７】
本開示の一態様に係る検知システムは、上述の検知装置と、反射部材と、を備える。前記反射部材は、前記第１導光部からの前記検知用光を前記第２導光部へ反射させる。
【０００８】
本開示の一態様に係る通信システムは、上述の検知装置と、受信装置と、を備える。前記受信装置は、前記通信部からの前記情報を受信する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、配置の自由度を向上させることができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の実施形態１に係る検知装置を含む通信システムのブロック図である。
【図２】図２Ａは、図２ＣのＡ−Ａ断面図である。図２Ｂは、図２ＣのＢ−Ｂ断面図である。図２Ｃは、同上の検知装置を含む検知システムの平面図である。
【図３】図３Ａは、同上の検知装置に含まれる導光部材の正面図、図３Ｂは底面図、図３Ｃは左側面図である。
【図４】図４Ａは、同上の検知システムを第１対象物に取り付けた状態の模式図である。図４Ｂは、同上の検知装置を第２対象物に取り付けた状態の模式図である。図４Ｃは、同上の検知装置を第３対象物に取り付けた状態の模式図である。
【図５】図５は、同上の検知装置の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図６】図６Ａは、本開示の実施形態１の変形例１に係る検知装置の斜視図である。図６Ｂは、同上の検知装置の分解斜視図である。
【図７】図７Ａは、本開示の実施形態１の変形例２に係る検知装置の斜視図である。図７Ｂは、同上の検知装置の分解斜視図である。
【図８】図８Ａは、本開示の実施形態１の変形例３に係る検知装置の斜視図である。図８Ｂは、本開示の実施形態１の変形例４に係る検知装置の斜視図である。図８Ｃは、本開示の実施形態１の変形例５に係る検知装置の斜視図である。図８Ｄは、本開示の実施形態１の変形例６に係る検知装置の斜視図である。
【図９】図９は、本開示の実施形態２に係る検知装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
（１）概要
以下、実施形態１に係る検知装置、検知システム及び通信システムの概要について、図１及び図２Ａ〜２Ｃを参照して説明する。
【００１２】
本実施形態に係る検知装置１は、発光部１１と、受光部１２と、制御部１３と、判別部１４と、導光部材１６と、を備えている。発光部１１は、例えば、赤外線を照射する発光ダイオード（ＬＥＤ：light emitting diode）を含む。つまり、発光部１１は、検知用光ＬＤ１（図２Ａ参照）としての赤外線を照射（発光）する。受光部１２は、例えば、赤外線検出素子としてのフォトダイオード（photodiode）を含む。受光部１２は、発光部１１からの赤外線をフォトダイオードにて受光（検出）する。
【００１３】
制御部１３は、第１期間Ｔ１（図５参照）と第２期間Ｔ２（図５参照）とが交互に繰り返されるように、少なくとも発光部１１を制御する。第１期間Ｔ１は、発光部１１が検知用光ＬＤ１を発光する発光動作と受光部１２が検知用光ＬＤ１を受光する受光動作との両方が行われる期間である。第２期間Ｔ２は、発光動作と受光動作との少なくとも一方が行われない期間である。本実施形態では、第２期間Ｔ２は、発光動作のみが行われない期間であり、第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ２を通じて受光動作が行われる。本実施形態では、第１期間Ｔ１が第２期間Ｔ２よりも短い。
【００１４】
判別部１４は、受光部１２が受光した検知用光ＬＤ１の受光レベルに基づいて対象物４の状態を判別する。対象物４は、例えば、戸建住宅等の引き違い窓に取り付けられるクレセント錠４０（図４Ａ参照）である。つまり、判別部１４は、受光部１２が受光した検知用光ＬＤ１の受光レベルに基づいて、クレセント錠４０が施錠状態にあるのか、又、解錠状態にあるのかを判別する。ここでいう「受光レベル」とは、第１期間Ｔ１において受光部１２が受光した光の第１受光レベルと第２期間Ｔ２において受光部１２が受光した光の第２受光レベルとの差分である。また、ここでいう「施錠状態」とは、クレセント錠４０によって引き違い窓を開閉できない状態をいい、「解錠状態」とは、引き違い窓を開閉できる状態をいう。
【００１５】
導光部材１６は、発光部１１からの検知用光ＬＤ１を反射部材３（後述する）へ導光し、かつ反射部材３にて反射した検知用光ＬＤ１を受光部１２へ導光する。本実施形態では、導光部材１６は、第１導光部１６１及び第２導光部１６２の両方を含む。第１導光部１６１は、発光部１１からの検知用光ＬＤ１が入射し、この検知用光ＬＤ１を第１方向へ導光する。第２導光部１６２は、第１方向とは異なる第２方向から検知用光ＬＤ１が入射し、この検知用光ＬＤ１を受光部１２へ導光する。本実施形態では、第１導光部１６１と第２導光部１６２とが並ぶ方向と直交する方向から見て、第１導光部１６１から反射部材３へ向かう検知用光ＬＤ１の向きが第１方向であり、反射部材３から第２導光部１６２へ向かう検知用光ＬＤ１の向きが第２方向である。
【００１６】
本実施形態に係る検知システム２０は、検知装置１と、反射部材３と、を備えている。つまり、本実施形態に係る検知システム２０は、反射型であって、検知装置１の発光部１１が発光する検知用光ＬＤ１を反射部材３にて反射させ、反射させた検知用光ＬＤ１を受光部１２に受光させる構造である。本実施形態では、反射部材３は、再帰性を有している。ここでいう「再帰性」とは、ある方向（例えば、図２Ａ、２Ｂの紙面に垂直な方向）から見て、反射部材３に入射する光（例えば、検知用光ＬＤ１）が、反射部材３にて入射方向と同じ方向に反射することをいう。また、ここでいう「再帰性を有する」とは、発光部１１からの検知用光ＬＤ１のうち、正反射の成分よりも再帰反射の成分の方が大きいことをいう。
【００１７】
本実施形態に係る通信システム１０は、検知装置１と、受信装置２と、を備えている。検知装置１は、判別部１４の判別結果に関する情報（以下、「判別情報」ともいう）を送信する通信部１５を更に備えている。受信装置２は、通信部１５からの判別情報を受信する。受信装置２と通信部１５との通信は、例えば、無線通信である。つまり、通信部１５は、受信装置２に対して、判別情報を含む無線信号を送信する。
【００１８】
（２）詳細
以下、実施形態１に係る検知装置、検知システム及び通信システムの詳細について、図１、図２Ａ〜２Ｃ、図３Ａ〜３Ｃ及び図４Ａを参照して説明する。
【００１９】
（２．１）クレセント錠
まず、本実施形態に係る検知装置１の対象物４であるクレセント錠４０について、図４Ａを参照して説明する。
【００２０】
クレセント錠４０は、クレセント本体４１と、操作レバー４２と、クレセント受けと、を備えている。
【００２１】
操作レバー４２は、クレセント本体４１に取り付けられており、クレセント本体４１に対して回転可能である。クレセント本体４１及び操作レバー４２は、引き違い窓の一方の窓枠１００に取り付けられ、クレセント受けは、引き違い窓の他方の窓枠に取り付けられる。
【００２２】
クレセント錠４０では、操作レバー４２の引掛部４２１がクレセント受けに引っ掛かることで「施錠状態」となり、引掛部４２１がクレセント受けから外れることで「解錠状態」となる。
【００２３】
本実施形態に係る検知装置１は、クレセント錠４０の操作レバー４２の位置に応じて変化する、受光部１２が受光する検知用光ＬＤ１の受光レベルに基づいて、クレセント錠４０が「施錠状態」にあるのか、又、「解錠状態」にあるのかを判別（検知）する。
【００２４】
（２．２）検知装置の構成
次に、本実施形態に係る検知装置１の構成について、図１を参照して説明する。
【００２５】
検知装置１は、発光部１１と、受光部１２と、制御部１３と、判別部１４と、通信部１５と、を備えている。
【００２６】
発光部１１は、例えば、赤外線を照射する発光ダイオードを含む。発光ダイオードは、基板１８（後述する）に実装されている。発光部１１は、制御部１３からの第１制御信号に従って、赤外線を照射する第１期間Ｔ１（図５参照）と赤外線を照射しない第２期間Ｔ２（図５参照）とを交互に繰り返す。言い換えると、発光部１１は、検知用光ＬＤ１を発光する発光動作を行う第１期間Ｔ１と発光動作を行わない第２期間Ｔ２とを交互に繰り返す。
【００２７】
受光部１２は、例えば、赤外線を検出する赤外線検出素子としてのフォトダイオードを含む。フォトダイオードは、基板１８に実装されている。受光部１２は、発光部１１からの検知用光ＬＤ１を受光し、この検知用光ＬＤ１の受光レベルに応じた第１電圧信号を出力する。本実施形態では、受光部１２は、上述の第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ２を通じて受光動作を行う。
【００２８】
通信部１５は、受信装置２と通信を行うための通信インターフェースである。通信部１５は、例えば、受信装置２との間で無線通信を行う。つまり、通信部１５は、受信装置２に対して、判別部１４の判別結果に関する情報（判別情報）を含む無線信号を送信する。
【００２９】
制御部１３は、発光部１１及び通信部１５を制御する。制御部１３は、発光部１１に対して第１制御信号を出力することによって、第１期間Ｔ１において発光部１１に発光動作を行わせる。言い換えると、制御部１３は、第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２とが交互に繰り返されるように、少なくとも発光部１１を制御する。本実施形態では、第１期間Ｔ１は、発光部１１による発光動作と受光部１２による受光動作との両方が行われる期間である。また、第２期間Ｔ２は、発光動作のみが行われない期間であり、第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ２を通じて受光動作が行われる。制御部１３は、判別情報を含む無線信号を通信部１５に送信させる。
【００３０】
判別部１４は、受光部１２が受光した検知用光ＬＤ１の受光レベルに基づいて、対象物４（クレセント錠４０）の状態を判別する。つまり、判別部１４は、受光部１２が受光した検知用光ＬＤ１の受光レベルに基づいて、クレセント錠４０が施錠状態にあるのか、又、解錠状態にあるのかを判別する。判別部１４の動作については、「（４．２）判別動作」の欄で詳しく説明する。
【００３１】
制御部１３及び判別部１４は、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部１３及び判別部１４は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１３及び判別部１４として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３２】
（２．３）検知装置の構造
次に、本実施形態に係る検知装置１の構造について、図２Ａ〜２Ｃを参照して説明する。
【００３３】
検知装置１は、更に、導光部材１６と、筐体１７と、基板１８と、を備えている。
【００３４】
導光部材１６は、例えば、アクリル樹脂等の光透過性を有する材料で形成されている。導光部材１６は、図３Ａ〜３Ｃに示すように、第１導光部１６１と、第２導光部１６２と、入射抑制部１６３と、一対の取付部１６４，１６５と、を含む。
【００３５】
第１導光部１６１は、一方向（図３Ｂにおける左右方向）に長い棒状である。第１導光部１６１の長手方向における断面形状は、矩形状である。第１導光部１６１は、長手方向の両端に位置する第１端部１６１１及び第２端部１６１２を有している。第１端部１６１１には、入射面１６１１Ａ及び第１反射面１６１１Ｂが設けられている。第２端部１６１２には、出射面１６１２Ａ及び第２反射面１６１２Ｂが設けられている。
【００３６】
入射面１６１１Ａ及び出射面１６１２Ａの各々は、平面である。入射面１６１１Ａは、導光部材１６が基板１８に取り付けられた状態において発光部１１と対向する（図２Ａ参照）。また、出射面１６１２Ａは、検知装置１が窓枠１００に取り付けられた状態においてクレセント錠４０の操作レバー４２に取り付けられた反射部材３と対向する（図４Ａ参照）。第１反射面１６１１Ｂは、入射面１６１１Ａに対する傾斜角度が互いに異なる２つの傾斜面を含み、入射面１６１１Ａから入射した検知用光ＬＤ１を第１導光部１６１の長手方向に向けて反射させる。第２反射面１６１２Ｂは、第２端部１６１２から第１端部１６１１に向けて斜め外向きに傾斜している。第２反射面１６１２Ｂは、第１導光部１６１内を通過した検知用光ＬＤ１を出射面１６１２Ａに向けて反射させる。
【００３７】
第２導光部１６２は、第１導光部１６１と同様、一方向（図３Ｂにおける左右方向）に長い棒状である。第２導光部１６２の長手方向における断面形状は、矩形状である。第２導光部１６２は、長手方向の両端に位置する第１端部１６２１及び第２端部１６２２を有している。第１端部１６２１には、出射面１６２１Ａ及び第２反射面１６２１Ｂが設けられている。第２端部１６２２には、入射面１６２２Ａ及び第１反射面１６２２Ｂが設けられている。
【００３８】
入射面１６２２Ａ及び出射面１６２１Ａの各々は、平面である。出射面１６２１Ａは、導光部材１６が基板１８に取り付けられた状態において受光部１２と対向する（図２Ｂ参照）。また、入射面１６２２Ａは、検知装置１が窓枠１００に取り付けられた状態においてクレセント錠４０の操作レバー４２に取り付けられた反射部材３と対向する。第１反射面１６２２Ｂは、第２端部１６２２から第１端部１６２１に向けて斜め外向きに傾斜している。第１反射面１６２２Ｂは、入射面１６２２Ａから入射した検知用光ＬＤ１を第２導光部１６２の長手方向に向けて反射させる。第２反射面１６２１Ｂは、出射面１６２１Ａに対する傾斜角度が互いに異なる２つの傾斜面を含み、第２導光部１６２内を通過した検知用光ＬＤ１を出射面１６２１Ａに向けて反射させる。
【００３９】
入射抑制部１６３は、第１導光部１６１と第２導光部１６２とが並ぶ方向（以下、「配列方向」ともいう）において、第１導光部１６１と第２導光部１６２との間に位置している。入射抑制部１６３は、第１導光部１６１と第２導光部１６２とが並ぶ方向と交差（直交）する方向（以下、「直交方向」ともいう）、つまり第１導光部１６１及び第２導光部１６２の長手方向に沿って延びるＶ字状の溝１６３１を有している。入射抑制部１６３は、第１導光部１６１及び第２導光部１６２の長手方向の中央部に設けられている。入射抑制部１６３は、第１導光部１６１内を通過する検知用光ＬＤ１が第２導光部１６２に入射するのを抑制し、かつ第２導光部１６２内を通過する検知用光ＬＤ１が第１導光部１６１に入射するのを抑制する。例えば、第１導光部１６１内を通過する検知用光ＬＤ１が第２導光部１６１に入射するような状況では、第１導光部１６１から第２導光部１６２に向かう検知用光ＬＤ１が溝１６３１との界面によって第１導光部１６１側に反射される。また、第２導光部１６２から第１導光部１６１に向かう検知用光ＬＤ１についても、溝１６３１との界面によって第２導光部１６２側に反射される。
【００４０】
一対の取付部１６４，１６５の各々は、円筒状である。取付部１６４は、第１導光部１６１と一体に形成されており、基板１８に固定するための固定ねじＳＣ１がねじ込まれるねじ孔１６４１を有している。取付部１６５は、第２導光部１６２と一体に形成されており、固定ねじＳＣ１がねじ込まれるねじ孔１６５１を有している。
【００４１】
第１導光部１６１と第２導光部１６２とは、入射抑制部１６３によって一体に形成されている。そのため、第１導光部１６１と第２導光部１６２とが別々に設けられている場合のように、第１導光部１６１と第２導光部１６２との間の位置調整が不要であるという利点がある。
【００４２】
図２Ａ、２Ｂに示すように、基板１８に設けられた２つの挿通孔にそれぞれ挿通させた２つの固定ねじＳＣ１を、一対の取付部１６４，１６５のねじ孔１６４１，１６５１にそれぞれねじ込むことで、導光部材１６が基板１８に固定される。そして、導光部材１６が基板１８に固定された状態では、第１導光部１６１の入射面１６１１Ａが発光部１１と対向し、かつ第２導光部１６２の出射面１６２１Ａが受光部１２と対向する。
【００４３】
筐体１７は、例えば、ＰＢＴ（polybutylene terephthalate）樹脂等の合成樹脂で矩形箱状に形成されている。筐体１７は、基板１８に実装された発光部１１及び受光部１２を収納する。一方、導光部材１６は、図２Ａ〜２Ｃに示すように、筐体１７から露出している。発光部１１から照射された検知用光ＬＤ１は、筐体１７に設けられた第１開口部を通して導光部材１６の第１導光部１６１の入射面１６１１Ａに入射する。また、第２導光部１６２の出射面１６２１Ａから出射する検知用光ＬＤ１は、筐体１７に設けられた第２開口部を通して受光部１２に入射する。また、筐体１７は、上述の発光部１１、受光部１２、制御部１３、判別部１４及び通信部１５の動作電源としての電池を収納する。筐体１７は、適宜の取付方法（両面テープ、ねじ等）によって窓枠１００に取り付けられる（図４Ａ参照）。
【００４４】
基板１８は、例えば、ガラスエポキシ樹脂で形成されたプリント配線板である。基板１８の一面には、上述の発光部１１及び受光部１２が実装されている。なお、制御部１３、判別部１４及び通信部１５については、基板１８に実装されていてもよいし、基板１８とは別の基板に実装されていてもよい。
【００４５】
ところで、入射抑制部１６３は、上述のように、第１導光部１６１及び第２導光部１６２の長手方向の中央部に設けられている。そのため、第１導光部１６１内を通過する検知用光ＬＤ１、及び第２導光部１６２内を通過する検知用光ＬＤ１については、入射抑制部１６３によって反対側の導光部への入射を抑制することができる。しかしながら、この入射抑制部１６３では、発光部１１からの検知用光ＬＤ１が直接的に受光部１２に入射するのを抑制することはできない。本実施形態に係る検知装置１では、発光部１１からの検知用光ＬＤ１が直接的に受光部１２に入射するのを抑制するための遮光部材１９が設けられている。言い換えると、本実施形態に係る検知装置１は、発光部１１からの検知用光ＬＤ１が直接的に受光部１２に入射しないように遮光する遮光部材１９を更に備えている。
【００４６】
遮光部材１９は、図２Ａ〜２Ｃに示すように、第１遮光部材１９Ａと、第２遮光部材１９Ｂと、を含む。第１遮光部材１９Ａ及び第２遮光部材１９Ｂの各々は、矩形箱状である。第１遮光部材１９Ａは、発光部１１を覆うように基板１８に取り付けられる。第２遮光部材１９Ｂは、受光部１２を覆うように基板１８に取り付けられる。第１遮光部材１９Ａにおける発光部１１との対向面には、発光部１１からの検知用光ＬＤ１の出射範囲を制限するための第１孔１９１が設けられている。また、第２遮光部材１９Ｂにおける受光部１２との対向面には、受光部１２への検知用光ＬＤ１の入射範囲を制限するための第２孔１９２が設けられている。
【００４７】
上述のように、遮光部材１９（特に、第１遮光部材１９Ａ）を設けることによって、発光部１１からの検知用光ＬＤ１の出射範囲を制限することができる。その結果、発光部１１からの検知用光ＬＤ１が直接的に受光部１２に入射するのを抑制することができる。
【００４８】
（２．４）受信装置
受信装置２は、検知装置１の通信部１５と通信を行うための通信インターフェースである。受信装置２は、例えば、通信部１５との間で無線通信を行う。つまり、受信装置２は、判別情報を含む無線信号を検知装置１の通信部１５から受信する。
【００４９】
（２．５）反射部材
反射部材３は、図２Ａ〜２Ｃに示すように、厚さの薄い矩形板状である。反射部材３は、図４Ａに示すように、クレセント錠４０の操作レバー４２に取り付けられる。反射部材３は、クレセント錠４０が施錠状態にある場合に、第１導光部１６１の出射面１６１２Ａ及び第２導光部１６２の入射面１６２２Ａと対向している（図４Ａ参照）。
【００５０】
反射部材３は、本実施形態では、再帰性を有している。そのため、反射部材３は、第１導光部１６１と第２導光部１６２とが並ぶ方向から見て、第１導光部１６１から反射部材３へ入射する検知用光ＬＤ１を、反射部材３への入射方向と同じ方向に反射させる。また、反射部材３は、第１導光部１６１と第２導光部１６２とが並ぶ方向と直交する方向から見て、第１導光部１６１から入射した検知用光ＬＤ１が第２導光部１６２に入射するように、反射部材３への入射方向とは異なる方向に検知用光ＬＤ１を反射させる。ここで、検知用光ＬＤ１が反射部材３に入射する方向が第１方向であり、検知用光ＬＤ１が反射部材３で反射する方向が第２方向である。
【００５１】
（３）検知システムの設置例
以下、本実施形態に係る検知システム２０（検知装置１及び反射部材３）の設置例について、図４Ａ〜４Ｃを参照して説明する。
【００５２】
（３．１）設置例１
図４Ａは、本実施形態に係る検知システム２０を第１対象物であるクレセント錠４０に取り付けた状態の模式図である。
【００５３】
検知装置１は、引き違い窓の一方の窓枠１００に取り付けられている。反射部材３は、クレセント錠４０の操作レバー４２における窓枠１００との対向面に取り付けられている。クレセント錠４０が「施錠状態」、つまり操作レバー４２の引掛部４２１がクレセント受けに引っ掛かっている状態では、導光部材１６における第１導光部１６１の出射面１６１２Ａ及び第２導光部１６２の入射面１６２２Ａと反射部材３とが対向している。そのため、この状態では、第１導光部１６１の出射面１６１２Ａから出射した検知用光ＬＤ１が反射部材３にて反射し、第２導光部１６２の入射面１６２２Ａから第２導光部１６２内に入射する。
【００５４】
図４Ａの例では、クレセント錠４０の操作レバー４２と窓枠１００との間隔Ｄ１が、検知装置１の外形寸法（厚さ寸法）Ｄ２よりも大きい。そのため、この場合には、操作レバー４２と窓枠１００との間に、導光部材１６だけでなく筐体１７を含む検知装置１の全体を配置することもできる。
【００５５】
（３．２）設置例２
図４Ｂは、本実施形態に係る検知システム２０を第２対象物であるクレセント錠４０Ａに取り付けた状態の模式図である。
【００５６】
クレセント錠４０Ａは、図４Ｂに示すように、クレセント本体４１と、操作レバー４２Ａと、クレセント受けと、を備えている。操作レバー４２Ａの全長Ｌ２は、上述の操作レバー４２の全長Ｌ１（図４Ａ参照）よりも短い。そのため、反射部材３は、操作レバー４２Ａにおける窓枠１００との対向面ではなく、操作レバー４２Ａの長手方向の一面（図４Ｂの上面）に取り付けられている。この場合、第１導光部１６１における出射面１６１２Ａに対する第２反射面１６１２Ｂの傾斜角度θ１、及び第２導光部１６２における入射面１６２２Ａに対する第１反射面１６２２Ｂの傾斜角度θ１を小さく（浅く）する。これにより、発光部１１からの検知用光ＬＤ１を第１導光部１６１によって反射部材３へ導光することができ、かつ反射部材３で反射させた検知用光ＬＤ１を第２導光部１６２によって受光部１２へ導光することができる。
【００５７】
このように、操作レバー４２Ａの全長Ｌ２が短い場合であっても、導光部材１６の形状を調整することで対応可能である。
【００５８】
（３．３）設置例３
図４Ｃは、本実施形態に係る検知システム２０を第３対象物であるクレセント錠４０Ｂに取り付けた状態の模式図である。
【００５９】
クレセント錠４０Ｂは、図４Ｃに示すように、クレセント本体４１Ｂと、操作レバー４２と、クレセント受けと、を備えている。図４Ｃの例では、クレセント本体４１Ｂの幅寸法が小さく、クレセント本体４１Ｂに取り付けられた操作レバー４２と窓枠１００との間隔Ｄ３が狭くなっている。この場合、図４Ｃに示すように、操作レバー４２と窓枠１００との間に導光部材１６のみを配置することで対応可能である。
【００６０】
本実施形態に係る検知装置１及び検知システム２０では、導光部材１６を設けることによって、クレセント錠４０、４０Ａ、４０Ｂの形状等にかかわらず設置することが可能である。つまり、導光部材１６を設けていない場合と比較して、検知装置１の配置の自由度を向上させることができる。
【００６１】
（４）動作
（４．１）発光動作及び受光動作
まず、発光部１１の発光動作及び受光部１２の受光動作について、図２Ａ〜２Ｃを参照して説明する。
【００６２】
発光部１１は、第１期間Ｔ１において、制御部１３からの第１制御信号に従って検知用光ＬＤ１を発光する。発光部１１からの検知用光ＬＤ１は、第１遮光部材１９Ａの第１孔１９１及び筐体１７の第１開口部を通り、入射面１６１１Ａから第１導光部１６１に入射する。第１導光部１６１に入射した検知用光ＬＤ１は、第１反射面１６１１Ｂで反射し、第１導光部１６１の長手方向に沿って第１導光部１６１内を通過する。第１導光部１６１内を通過した検知用光ＬＤ１は、第２反射面１６１２Ｂで反射し、出射面１６１２Ａから反射部材３へ向けて出射する（図２Ａ参照）。
【００６３】
反射部材３に入射した検知用光ＬＤ１は、反射部材３によって第２導光部１６２へ向けて反射する。ここで、反射部材３は、上述のように、再帰性を有している。そのため、反射部材３で反射された検知用光ＬＤ１は、第１導光部１６１と第２導光部１６２とが並ぶ方向から見て、反射部材３への検知用光ＬＤ１の入射方向と同じ方向に反射する（図２Ａ、２Ｂ参照）。一方、反射部材３で反射された検知用光ＬＤ１は、配列方向と直交する方向（直交方向）から見た場合には、第２導光部１６２に入射するように、反射部材３への検知用光ＬＤ１の入射方向とは異なる方向に反射する。（図２Ｃ参照）。
【００６４】
第２導光部１６２の入射面１６２２Ａから入射した検知用光ＬＤ１は、第１反射面１６２２Ｂで反射し、第２導光部１６２の長手方向に沿って第２導光部１６２内を通過する。第２導光部１６２内を通過した検知用光ＬＤ１は、第２反射面１６２１Ｂで反射し、出射面１６２１Ａから出射する。出射面１６２１Ａから出射した検知用光ＬＤ１は、筐体１７の第２開口部及び第２遮光部材１９Ｂの第２孔１９２を通り、受光部１２に入射する。受光部１２は、第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ２を通じて受光動作を行っており、入射した検知用光ＬＤ１の受光レベルに応じた第１電圧信号を作成する。
【００６５】
（４．２）判別動作
次に、判別部１４の判別動作について、図５を参照して説明する。図５における横軸は時間軸である。図５における「Ｃ１」は、発光部１１が発光する検知用光ＬＤ１の光度である。図５における「Ｖ１」は、第１期間Ｔ１における第２電圧信号と第２期間Ｔ２における第２電圧信号との差分信号である。図５における「Ｓ１」は、判別部１４から出力される検知信号である。
【００６６】
発光部１１は、一定期間Ｔ０（例えば１秒）において、制御部１３からの第１制御信号に従って、発光動作を行う第１期間Ｔ１（例えば１ミリ秒）と発光動作を行わない第２期間Ｔ２（例えば５ミリ秒）とを交互に繰り返す。図５の例では、発光部１１は、第１期間Ｔ１において、光度Ｃ１１の検知用光ＬＤ１を発光している。本実施形態では、第１期間Ｔ１は第２期間Ｔ２よりも短い。
【００６７】
受光部１２は、一定期間Ｔ０において、第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ２を通じて受光動作を行う。つまり、本実施形態では、受光部１２は、連続的に受光動作を行う。受光部１２は、第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ２の各々において受光した光の受光レベルから当該受光レベルに応じた第１電圧信号を作成し、この第１電圧信号をＡＭＰ回路へ出力する。ＡＭＰ回路は、受光部１２からの第１電圧信号からＤＣ成分を除去した第２電圧信号を作成し、この第２電圧信号を制御部１３へ出力する。制御部１３は、ＡＭＰ回路からの第２電圧信号を判別部１４へ出力する。
【００６８】
判別部１４は、制御部１３からの第２電圧信号に基づいて、クレセント錠４０の状態を判別する。このとき、判別部１４は、第１期間Ｔ１における第２電圧信号と第２期間Ｔ２における第２電圧信号との差分信号Ｖ１を作成し、この差分信号Ｖ１に基づいてクレセント錠４０の状態を判別する。言い換えると、判別部１４は、第１期間Ｔ１において受光部１２が受光した光の第１受光レベルと第２期間Ｔ２において受光部１２が受光した光の第２受光レベルとの差分に基づいて、対象物４（クレセント錠４０）の状態を判別する。
【００６９】
図５の例では、判別部１４は、一定期間Ｔ０において、３つの差分信号Ｖ１と予め設定した閾値電圧Ｖｔｈとを比較している。そして、判別部１４は、３つの差分信号Ｖ１の大きさＶ１１がいずれも閾値電圧Ｖｔｈを超えていることから、クレセント錠４０が「施錠状態」にあると判別する。言い換えると、判別部１４は、受光部１２が受光した検知用光ＬＤ１の受光レベルが閾値を３回超えていることから、クレセント錠４０が「施錠状態」にあると判別する。また、判別部１４は、制御部１３に対して、クレセント錠４０が「施錠状態」にあることを通知する検知信号Ｓ１を一定時間（例えば５００ミリ秒）出力する。このとき、例えば、表示用のＬＥＤを一定時間点灯させることによって、クレセント錠４０が「施錠状態」にあることをユーザ（例えば、住人）に通知してもよい。
【００７０】
本実施形態では、判別部１４は、上述のように、一定期間Ｔ０において受光部１２が受光した検知用光ＬＤ１の受光レベルが閾値を超える回数（本実施形態では３回）に基づいて、対象物４（クレセント錠４０）の状態を判別している。そのため、受光部１２が受光した検知用光ＬＤ１の受光レベルが１回でも閾値を超えた場合に対象物４の状態を判別する場合と比較して、誤検知を低減することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、判別部１４は、第１期間Ｔ１における第２電圧信号と第２期間Ｔ２における第２電圧信号との差分信号Ｖ１に基づいて、クレセント錠４０の状態を判別している。そのため、第１期間Ｔ１における第２電圧信号のみに基づいてクレセント錠４０の状態を判別する場合と比較して、太陽光等の影響を低減することができ、その結果、誤検知を低減することができる。
【００７２】
（５）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００７３】
本開示における検知装置１、検知システム２０及び通信システム１０の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを有する。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における検知装置１、検知システム２０及び通信システム１０の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。ここでは、ＩＣ又はＬＳＩと呼んでいるが、集積の度合いによって呼び方が変わり、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（very large scale integration）、又はＵＬＳＩ（ultra large scale integration）と呼ばれるものであってもよい。ＬＳＩの製造後にプログラムされる、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成又はＬＳＩ内部の回路区画のセットアップができる再構成可能な論理デバイスも同じ目的で使うことができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００７４】
（５．１）変形例１
実施形態１では、導光部材１６が基板１８に取り付けられているが、図６Ａ、６Ｂに示すように、導光部材１６Ａが筐体１７Ａに対して着脱可能に取り付けられてもよい。以下、変形例１に係る検知装置１Ａについて、図６Ａ、６Ｂを参照して説明する。なお、導光部材１６Ａ及び筐体１７Ａ以外の構成については、実施形態１の検知装置１と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７５】
変形例１に係る検知装置１Ａは、発光部１１と、受光部１２と、制御部１３と、判別部１４と、通信部１５と、を備えている。また、検知装置１Ａは、導光部材１６Ａと、筐体１７Ａと、基板１８と、を備えている。
【００７６】
筐体１７Ａは、図６Ａ、６Ｂに示すように、一方向（図６Ｂにおける上下方向）に長い中空の直方体状である。筐体１７Ａの長手方向の一端部（導光部材１６Ａ側の端部）には、開口部１７１Ａが設けられている。筐体１７Ａの内部には、発光部１１及び受光部１２が実装された基板１８が収納される。
【００７７】
導光部材１６Ａは、例えば、アクリル樹脂等の透光性を有する材料で形成されている。導光部材１６Ａは、図６Ｂに示すように、第１導光部１６１Ａと、第２導光部１６２Ａと、入射抑制部１６３Ａと、を含む。導光部材１６Ａでは、上述の導光部材１６と同様、入射抑制部１６３Ａによって第１導光部１６１Ａと第２導光部１６２Ａとが一体である。
【００７８】
第１導光部１６１Ａは、一方向（図６Ｂにおける上下方向）に長い棒状である。第１導光部１６１Ａは、第１本体部１６１０Ａと、第１先端部１６１０Ｂと、を有している。第１本体部１６１０Ａ及び第１先端部１６１０Ｂは、一方向に並んでいる。第１本体部１６１０Ａ及び第１先端部１６１０Ｂの各々の一方向における断面形状は矩形状であり、第１先端部１６１０Ｂの外形寸法は第１本体部１６１０Ａの外形寸法よりも大きい。
【００７９】
第２導光部１６２Ａは、第１導光部１６１Ａと同様、一方向（図６Ｂにおける上下方向）に長い棒状である。第２導光部１６２Ａは、第２本体部１６２０Ａと、第２先端部１６２０Ｂと、を有している。第２本体部１６２０Ａ及び第２先端部１６２０Ｂは、一方向に並んでいる。第２本体部１６２０Ｂ及び第２先端部１６２０Ｂの各々の一方向における断面形状は矩形状であり、第２先端部１６２０Ｂの外形寸法は第２本体部１６２０Ａの外形寸法よりも大きい。
【００８０】
ここで、変形例１に係る検知装置１Ａでは、第１導光部１６１Ａの第１本体部１６１０Ａ及び第２導光部１６２Ａの第２本体部１６２０Ａを、筐体１７Ａの開口部１７１Ａに差し込むことで、筐体１７Ａに対して導光部材１６Ａを着脱可能に取り付けることができる。つまり、第１本体部１６１０Ａと第２本体部１６２０Ａとで構成される差込部の外形寸法は、筐体１７Ａの開口部１７１Ａの開口寸法と略同じである。そして、導光部材１６Ａを筐体１７Ａに取り付けた状態では、第１導光部１６１Ａの第１先端部１６１０Ｂ及び第２導光部１６２Ａの第２先端部１６２０Ｂが露出している（図６Ａ参照）。
【００８１】
変形例１に係る検知装置１Ａでは、筐体１７Ａの開口部１７１Ａに導光部材１６Ａの差込部（第１本体部１６１０Ａ及び第２本体部１６２０Ａ）を差し込むだけで導光部材１６Ａを筐体１７Ａに取り付けることができ、作業性が向上するという利点がある。また、形状の異なる導光部材に交換するだけで複数種類の対象物への対応が可能になるという利点もある。
【００８２】
（５．２）変形例２
変形例２に係る検知装置１Ｂについて、図７Ａ、７Ｂを参照して説明する。なお、導光部材１６Ｂ及び筐体１７Ｂ以外の構成については、実施形態１の検知装置１と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８３】
変形例２に係る検知装置１Ｂは、発光部１１と、受光部１２と、制御部１３と、判別部１４と、通信部１５と、を備えている。また、検知装置１Ｂは、導光部材１６Ｂと、筐体１７Ｂと、基板１８と、を備えている。
【００８４】
筐体１７Ｂは、図７Ａ、７Ｂに示すように、一方向（図７Ｂにおける上下方向）に長い中空の直方体状である。筐体１７Ｂの長手方向の一端部（導光部材１６Ｂ側の端部）には、開口部１７１Ｂが設けられている。筐体１７Ｂの内部には、発光部１１及び受光部１２が実装された基板１８が収納される。
【００８５】
導光部材１６Ｂは、第１導光部１６１Ｂと、第２導光部１６２Ｂと、差込部１６６と、を含む。第１導光部１６１Ｂと第２導光部１６２Ｂとは、筐体１７Ｂの短手方向に並んでいる。差込部１６６は、第１導光部１６１Ｂ及び第２導光部１６２Ｂにおける筐体１７Ｂ側の端部に一体に形成されている。差込部１６６の外形寸法は、筐体１７Ｂの開口部１７１Ｂの開口寸法と略同じである。
【００８６】
筐体１７Ｂの開口部１７１Ｂに導光部材１６Ｂの差込部１６６を差し込んで導光部材１６Ｂを筐体１７Ｂに取り付けた状態では、発光部１１及び受光部１２が差込部１６６の端面と対向している。つまり、差込部１６６の端面が、発光部１１からの検知用光ＬＤ１が入射する入射面であり、かつ受光部１２への検知用光ＬＤ１が出射する出射面である。
【００８７】
変形例２に係る検知装置１Ｂでは、筐体１７Ｂの開口部１７１Ｂに導光部材１６Ｂの差込部１６６を差し込むだけで導光部材１６Ｂを筐体１７Ｂに取り付けることができ、作業性が向上するという利点がある。また、形状の異なる導光部材に交換するだけで複数種類の対象物への対応が可能になるという利点もある。
【００８８】
（５．３）変形例３
変形例３に係る検知装置１Ｃについて、図８Ａを参照して説明する。なお、導光部材１６Ｃ及び筐体１７Ｃ以外の構成については、実施形態１の検知装置１と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８９】
変形例３に係る検知装置１Ｃは、発光部１１と、受光部１２と、制御部１３と、判別部１４と、通信部１５と、を備えている。また、検知装置１Ｃは、導光部材１６Ｃと、筐体１７Ｃと、基板１８と、を備えている。
【００９０】
筐体１７Ｃは、図８Ａに示すように、一方向（図８Ａにおける上下方向）に長い中空の直方体状である。筐体１７Ｃの長手方向の一端部（導光部材１６Ｃ側の端部）には、開口部が設けられている。筐体１７Ｃの内部には、発光部１１及び受光部１２が実装された基板１８が収納される。
【００９１】
導光部材１６Ｃは、厚さ方向から見た形状が矩形状である。導光部材１６Ｃは、その一部を筐体１７Ｃの開口部に差し込むことで、筐体１７Ｃに着脱可能に取り付けられる。導光部材１６Ｃが筐体１７Ｃに取り付けられた状態では、発光部１１及び受光部１２が導光部材１６Ｃにおける筐体１７Ｃへの差込部位の端面と対向している。つまり、導光部材１６Ｃにおける筐体１７Ｃへの差込部位の端面が、発光部１１からの検知用光ＬＤ１が入射する入射面であり、かつ受光部１２への検知用光ＬＤ１が出射する出射面である。
【００９２】
変形例３に係る検知装置１Ｃでは、図８Ａに示すように、筐体１７Ｃの厚さが導光部材１６Ｃの厚さよりも厚くなっている。
【００９３】
（５．４）変形例４
変形例４に係る検知装置１Ｄについて、図８Ｂを参照して説明する。なお、導光部材１６Ｄ及び筐体１７Ｄ以外の構成については、実施形態１の検知装置１と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９４】
変形例４に係る検知装置１Ｄは、発光部１１と、受光部１２と、制御部１３と、判別部１４と、通信部１５と、を備えている。また、検知装置１Ｄは、導光部材１６Ｄと、筐体１７Ｄと、基板１８と、を備えている。
【００９５】
筐体１７Ｄは、図８Ｂに示すように、一方向（図８Ｂにおける上下方向）に長い中空の直方体状である。筐体１７Ｄの長手方向の一端部（導光部材１６Ｄ側の端部）には、開口部が設けられている。筐体１７Ｄの内部には、発光部１１及び受光部１２が実装された基板１８が収納される。
【００９６】
導光部材１６Ｄは、厚さ方向から見た形状が矩形状である。導光部材１６Ｄは、その一部を筐体１７Ｄの開口部に差し込むことで、筐体１７Ｄに着脱可能に取り付けられる。導光部材１６Ｄが筐体１７Ｄに取り付けられた状態では、発光部１１及び受光部１２が導光部材１６Ｄにおける筐体１７Ｄへの差込部位の端面と対向している。つまり、導光部材１６Ｄにおける筐体１７Ｄへの差込部位の端面が、発光部１１からの検知用光ＬＤ１が入射する入射面であり、かつ受光部１２への検知用光ＬＤ１が出射する出射面である。
【００９７】
変形例４に係る検知装置１Ｄでは、図８Ｂに示すように、導光部材１６Ｄの厚さと筐体１７Ｄの厚さとが同じである。
【００９８】
（５．５）変形例５
変形例５に係る検知装置１Ｅについて、図８Ｃを参照して説明する。なお、導光部材１６Ｅ及び筐体１７Ｅ以外の構成については、実施形態１の検知装置１と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９９】
変形例５に係る検知装置１Ｅは、発光部１１と、受光部１２と、制御部１３と、判別部１４と、通信部１５と、を備えている。また、検知装置１Ｅは、導光部材１６Ｅと、筐体１７Ｅと、基板１８と、を備えている。
【０１００】
筐体１７Ｅは、図８Ｃに示すように、一方向（図８Ｃにおける上下方向）に長い中空の直方体状である。筐体１７Ｅの長手方向の一端部（導光部材１６Ｅ側の端部）には、開口部が設けられている。筐体１７Ｅの長手方向の他端部（導光部材１６Ｅとは反対側の端部）には、Ｒ面取りが施されている。筐体１７Ｅの内部には、発光部１１及び受光部１２が実装された基板１８が収納される。
【０１０１】
導光部材１６Ｅは、筐体１７Ｅと同じ厚さの板状である。導光部材１６Ｅにおける一端部（筐体１７Ｅとは反対側の端部）には、Ｒ面取りが施されている。導光部材１６Ｅは、導光部材１６Ｅにおける他端側の一部を筐体１７Ｅの開口部に差し込むことで、筐体１７Ｅに着脱可能に取り付けられる。導光部材１６Ｅが筐体１７Ｅに取り付けられた状態では、発光部１１及び受光部１２が導光部材１６Ｅにおける筐体１７Ｅへの差込部位の端面と対向している。つまり、導光部材１６Ｅにおける筐体１７Ｅへの差込部位の端面が、発光部１１からの検知用光ＬＤ１が入射する入射面であり、かつ受光部１２への検知用光ＬＤ１が出射する出射面である。
【０１０２】
（５．６）変形例６
変形例６に係る検知装置１Ｆについて、図８Ｄを参照して説明する。なお、導光部材１６Ｆ、筐体１７Ｆ及びフレーム２１以外の構成については、実施形態１の検知装置１と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０３】
変形例６に係る検知装置１Ｆは、発光部１１と、受光部１２と、制御部１３と、判別部１４と、通信部１５と、を備えている。また、検知装置１Ｆは、導光部材１６Ｆと、筐体１７Ｆと、基板１８と、フレーム２１と、を備えている。
【０１０４】
筐体１７Ｆは、図８Ｄに示すように、一方向（図８Ｄにおける上下方向）に長い中空の直方体状である。筐体１７Ｆの長手方向の一端部（導光部材１６Ｆ側の端部）には、開口部が設けられている。筐体１７Ｆの内部には、発光部１１及び受光部１２が実装された基板１８が収納される。
【０１０５】
導光部材１６Ｆは、厚さ方向から見た形状が矩形状である。導光部材１６Ｆは、その一部を筐体１７Ｆの開口部に差し込むことで、筐体１７Ｆに着脱可能に取り付けられる。導光部材１６Ｆが筐体１７Ｆに取り付けられた状態では、発光部１１及び受光部１２が、導光部材１６Ｆにおける筐体１７Ｆへの差込部位の端面と対向している。つまり、導光部材１６Ｆにおける筐体１７Ｆへの差込部位の端面が、発光部１１からの検知用光ＬＤ１が入射する入射面であり、かつ受光部１２への検知用光ＬＤ１が出射する出射面である。
【０１０６】
フレーム２１は、筐体１７Ｆと同様、遮光性を有する材料で形成されている。フレーム２１は、第１導光部の出射面及び第２導光部の入射面に相当する導光部材１６Ｆの主面１６７のみを露出させるように筐体１７Ｆに取り付けられる。これにより、フレーム２１がない場合と比較して、太陽光等の外光による影響を低減することができる。
【０１０７】
（５．７）その他の変形例
以下、その他の変形例を列挙する。
【０１０８】
実施形態１では、検知システムが反射型である場合を例示したが、検知システムは、反射型に限らず、透過型であってもよい。この場合、例えば、検知用光を発光する発光部を引き違い窓の一方の窓枠に取り付け、検知用光を受光する受光部をクレセント錠に取り付ける。判別部は、発光部からの検知用光を受光部が受光している状態ではクレセント錠が「施錠状態」にあると判別し、受光部が受光していない状態ではクレセント錠が「解錠状態」にあると判別する。この場合、発光部からの検知用光を反射させるための反射部材が不要であるという利点がある。
【０１０９】
実施形態１では、発光部１１からの検知用光ＬＤ１が赤外線である場合を例示したが、検知用光ＬＤ１は、赤外線に限らず、可視光線であってもよい。また、発光部１１は、検知用光ＬＤ１を発光する構成であれば、発光ダイオード以外の発光素子を含んでいてもよい。
【０１１０】
実施形態１では、第２期間Ｔ２において発光部１１の発光動作のみが行われない場合を例示したが、第２期間Ｔ２において発光動作と受光動作との少なくとも一方が行われないようになっていればよい。つまり、第２期間Ｔ２において、発光動作と受光動作との両方が行われないようになっていてもよいし、受光動作のみが行われないようになっていてもよい。さらに、制御部１３又は判別部１４が、第２期間Ｔ２においてＡＭＰ回路から入力される第２電圧信号を無視するように構成されていてもよい。
【０１１１】
実施形態１では、遮光部材１９が第１遮光部材１９Ａと第２遮光部材１９Ｂとの両方を含んでいるが、遮光部材１９は、第１遮光部材１９Ａと第２遮光部材１９Ｂとの少なくとも一方を含んでいればよい。つまり、遮光部材１９は、第１遮光部材１９Ａのみを含んでいてもよいし、第２遮光部材１９Ｂのみを含んでいてもよい。
【０１１２】
実施形態１では、第２期間Ｔ２が一定であるが、第２期間Ｔ２の長さはランダムであってもよい。つまり、制御部１３は、第２期間Ｔ２の長さをランダムに変更するように構成されていてもよい。この構成によれば、第２期間Ｔ２の長さが一定である場合と比較して、対象物４の状態の誤検知を低減することができる。
【０１１３】
実施形態１では、第１期間Ｔ１が第２期間Ｔ２よりも短い場合を例示したが、第１期間Ｔ１は、第２期間Ｔ２と同じ長さであってもよいし、第２期間Ｔ２よりも長くてもよい。
【０１１４】
実施形態１では、判別部１４は、一定期間Ｔ０において受光部１２が受光した検知用光ＬＤ１の受光レベルが閾値を超える回数に基づいて、対象物４の状態を判別している。これに対して、判別部１４は、一定期間Ｔ０において受光部１２が受光した検知用光ＬＤ１の受光レベルが閾値を超える割合に基づいて、対象物４の状態を判別してもよい。一例として、一定期間Ｔ０において発光部１１が検知用光ＬＤ１を５回発光する場合を想定する。この場合、判別部１４は、例えば、受光部１２が受光した検知用光ＬＤ１の受光レベルが３回以上閾値を超えていれば、クレセント錠４０が「施錠状態」にあると判別してもよい。この構成によれば、受光部１２が受光した検知用光ＬＤ１の受光レベルが１回でも閾値を超えた場合に対象物４の状態を判別する場合と比較して、対象物４の状態の誤検知を低減することができる。
【０１１５】
実施形態１では、検知用光ＬＤ１の受光レベルが３回連続して閾値を超えている場合を例示したが、一定期間Ｔ０において検知用光ＬＤ１の受光レベルが規定回数（本実施形態では３回）閾値を超えていればよく、必ずしも連続していなくてもよい。また、一定期間Ｔ０において発光部１１が検知用光ＬＤ１を発光する回数も一例であって、２回であってもよいし、４回以上であってもよい。
【０１１６】
実施形態１では、対象物がクレセント錠である場合を例示したが、対象物はクレセント錠に限らず、例えば、戸建住宅等の玄関ドアであってもよい。
【０１１７】
実施形態１では、入射抑制部１６３が溝１６３１を有する場合を例示したが、入射抑制部１６３は、一方の導光部から他方の導光部への入射を抑制できるようになっていればよく、溝構造に限定されない。
【０１１８】
実施形態１では、検知用光ＬＤ１の受光レベルに対する閾値（閾値電圧Ｖｔｈ）が一定であるが、この閾値は、例えば、検知装置１の設置環境等に応じて変更可能であってもよい。
【０１１９】
実施形態１では、検知装置１（の通信部１５）と受信装置２との通信が無線通信である場合を例示したが、検知装置１（の通信部１５）と受信装置２との通信は無線通信に限らず、有線通信であってもよい。
【０１２０】
実施形態１では、発光部１１、受光部１２、制御部１３、判別部１４及び通信部１５の動作電源が電池である場合を例示した。これに対して、発光部１１、受光部１２、制御部１３、判別部１４及び通信部１５の動作電源は電池に限らず、例えば、電線を介して外部から電力が供給されてもよい。
【０１２１】
変形例１〜６では、導光部材１６Ａ〜１６Ｆの全体が筐体１７Ａ〜１７Ｆに対して着脱可能であるが、導光部材１６Ａ〜１６Ｆの少なくとも一部が筐体１７Ａ〜１７Ｆに対して着脱可能であればよい。言い換えると、導光部材１６Ａ〜１６Ｆの少なくとも一部が筐体１７Ａ〜１７Ｆに対して着脱可能であればよい。
【０１２２】
（実施形態２）
実施形態１では、導光部材１６が筐体１７から露出している場合を例示したが、図９に示すように、導光部材１６が筐体１７Ｇに収納されていてもよい。言い換えると、検知装置１Ｇは、発光部１１、受光部１２及び導光部材１６を収納する筐体１７Ｇを備えていてもよい。以下、実施形態２に係る検知装置１Ｇについて、図９を参照して説明する。なお、筐体１７Ｇ、光透過部２２及び調節部２３以外の構成については実施形態１の検知装置１と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２３】
本実施形態に係る検知装置１Ｇは、発光部１１と、受光部１２と、制御部１３と、判別部１４と、通信部１５と、を備えている。また、検知装置１Ｇは、導光部材１６と、筐体１７Ｇと、基板１８と、光透過部２２と、調節部２３と、を備えている。
【０１２４】
筐体１７Ｇは、例えば、ＰＢＴ樹脂等の合成樹脂で矩形箱状に形成されている。筐体１７Ｇは、開口部１７２を有している。開口部１７２は、筐体１７Ｇの２つの側面に跨るように形成されており、側面視の形状がＬ字状である。具体的には、開口部１７２は、筐体１７Ｇ内に収納された導光部材１６の第１導光部１６１の第２端部１６１２及び第２導光部１６２の第２端部１６２２と対応する位置に形成されている。
【０１２５】
光透過部２２は、例えば、アクリル樹脂等の光透過性を有する材料で形成されており、側面視の形状がＬ字状である。光透過部２２は、開口部１７２を覆うように筐体１７Ｇに取り付けられている。
【０１２６】
この構成では、第１導光部１６１の出射面１６１２Ａから出射した検知用光ＬＤ１は、光透過部２２を透過し、反射部材３へ入射する。また、反射部材３で反射した検知用光ＬＤ１は、光透過部２２を透過し、第２導光部１６２の入射面１６２２Ａから第２導光部１６２内へ入射する。言い換えると、筐体１７Ｇは、第１導光部１６１から出射する検知用光ＬＤ１を透過させ、かつ第２導光部１６２に入射する検知用光ＬＤ１を透過させる光透過部２２を有する。
【０１２７】
調節部２３は、例えば、ＰＢＴ樹脂等の光透過性の低い合成樹脂で形成されている。調節部２３で光透過部２２を覆うことによって、光透過部２２の光透過範囲を調節することができる。
【０１２８】
本実施形態に係る検知装置１Ｇでは、導光部材１６についても筐体１７Ｇ内に収納しながらも、第１導光部１６１からの検知用光ＬＤ１を反射部材３へ導光し、かつ反射部材３からの検知用光ＬＤ１を第２導光部１６２へ導光することができる。
【０１２９】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る検知装置（１；１Ａ〜１Ｇ）は、発光部（１１）と、受光部（１２）と、導光部材（１６；１６Ａ〜１６Ｆ）と、判別部（１４）と、を備える。発光部（１１）は、検知用光（ＬＤ１）を発光する。受光部（１２）は、発光部（１１）からの検知用光（ＬＤ１）を受光する。導光部材（１６；１６Ａ〜１６Ｆ）は、第１導光部（１６１）及び第２導光部（１６２）の少なくとも一方を含む。第１導光部（１６１）は、発光部（１１）からの検知用光（ＬＤ１）が入射し、検知用光（ＬＤ１）を第１方向へ導光する。第２導光部（１６２）は、第１方向とは異なる第２方向から検知用光（ＬＤ１）が入射し、検知用光（ＬＤ１）を受光部（１２）へ導光する。判別部（１４）は、受光部（１１）が受光した検知用光（ＬＤ１）に基づいて対象物（４；４Ａ；４Ｂ）の状態を判別する。
【０１３０】
この態様によれば、導光部材（１６；１６Ａ〜１６Ｆ）がない場合と比較して、検知装置（１；１Ａ〜１Ｇ）の配置の自由度を向上させることができる。
【０１３１】
第２の態様に係る検知装置（１；１Ａ〜１Ｇ）では、第１の態様において、導光部材（１６；１６Ａ〜１６Ｆ）は、第１導光部（１６１）及び第２導光部（１６２）の両方を含む。
【０１３２】
この態様によれば、導光部材（１６；１６Ａ〜１６Ｆ）が第１導光部（１６１）及び第２導光部（１６２）の一方のみを含む場合と比較して、検知装置（１；１Ａ〜１Ｇ）の配置の自由度を向上させることができる。
【０１３３】
第３の態様に係る検知装置（１；１Ａ〜１Ｇ）では、第２の態様において、第１導光部（１６１）と第２導光部（１６２）とが一体である。
【０１３４】
この態様によれば、第１導光部（１６１）と第２導光部（１６２）との間の位置調整が不要であるという利点がある。
【０１３５】
第４の態様に係る検知装置（１；１Ｇ）では、第２又は３の態様において、導光部材（１６）は、入射抑制部（１６３）を更に含む。入射抑制部（１６３）は、第１導光部（１６１）と第２導光部（１６２）との間に位置する。入射抑制部（１６３）は、第１導光部（１６１）内を通過する検知用光（ＬＤ１）が第２導光部（１６２）に入射するのを抑制し、かつ第２導光部（１６２）内を通過する検知用光（ＬＤ１）が第１導光部（１６１）に入射するのを抑制する。
【０１３６】
この態様によれば、入射抑制部（１６３）によって、対象物（４；４Ａ；４Ｂ）の状態の誤検知を低減することができる。
【０１３７】
第５の態様に係る検知装置（１；１Ｇ）では、第４の態様において、第１導光部（１６１）と第２導光部（１６２）とが一体である。入射抑制部（１６３）は、第１導光部（１６１）と第２導光部（１６２）との間において、第１導光部（１６１）と第２導光部（１６２）とが並ぶ方向と交差する方向に沿って延びる溝（１６３１）を有する。
【０１３８】
この態様によれば、第１導光部（１６１）と第２導光部（１６２）との間に溝（１６３１）を設けるだけで、対象物（４；４Ａ；４Ｂ）の状態の誤検知を低減することができる。
【０１３９】
第６の態様に係る検知装置（１；１Ｇ）では、第２〜５のいずれかの態様において、発光部（１１）からの検知用光（ＬＤ１）が直接的に受光部（１２）に入射しないように遮光する遮光部材（１９）を更に備える。
【０１４０】
この態様によれば、発光部（１１）からの検知用光（ＬＤ１）が直接的に受光部（１２）に入射することによる対象物（４；４Ａ；４Ｂ）の状態の誤検知を低減することができる。
【０１４１】
第７の態様に係る検知装置（１Ａ〜１Ｆ）は、第２〜６のいずれかの態様において、発光部（１１）及び受光部（１２）を収納する筐体（１７Ａ〜１７Ｆ）を更に備える。導光部材（１６Ａ〜１６Ｆ）の少なくとも一部が筐体（１７Ａ〜１７Ｆ）に対して着脱可能である。
【０１４２】
この態様によれば、導光部材（１６Ａ〜１６Ｆ）の少なくとも一部を交換するだけで、複数種類の対象物（４；４Ａ；４Ｂ）への対応が可能になる。
【０１４３】
第８の態様に係る検知装置（１Ｇ）は、第２〜６のいずれかの態様において、発光部（１１）、受光部（１２）及び導光部材（１６）を収納する筐体（１７Ｇ）を更に備える。筐体（１７Ｇ）は、第１導光部（１６１）からの検知用光（ＬＤ１）を透過させ、かつ第２導光部（１６２）への検知用光（ＬＤ１）を透過させる光透過部（２２）を有する。
【０１４４】
この態様によれば、筐体（１７Ｇ）に光透過部（２２）を設けることによって、発光部（１１）及び受光部（１２）だけでなく、導光部材（１６）も筐体（１７Ｇ）に収納することができる。
【０１４５】
第９の態様に係る検知装置（１Ｇ）は、第８の態様において、光透過部（２２）の光透過範囲を調節する調節部（２３）を更に備える。
【０１４６】
この態様によれば、光透過部（２２）の光透過範囲を調節部（２３）によって調節することができる。
【０１４７】
第１０の態様に係る検知装置（１；１Ａ〜１Ｇ）は、第２〜９のいずれかの態様において、判別部（１４）の判別結果に関する情報を送信する通信部（１５）を更に備える。
【０１４８】
この態様によれば、判別部（１４）の判別結果を外部機器（例えば、受信装置２）に対して送信することができる。
【０１４９】
第１１の態様に係る検知システム（２０）は、第２〜１０のいずれかの態様に係る検知装置（１；１Ａ〜１Ｇ）と、反射部材（３）と、を備える。反射部材（３）は、第１導光部（１６１）からの検知用光（ＬＤ１）を第２導光部（１６２）へ反射させる。
【０１５０】
この態様によれば、第１導光部（１６１）からの検知用光（ＬＤ１）を、反射部材（３）を介して第２導光部（１６２）へ反射させることができる。
【０１５１】
第１２の態様に係る検知システム（２０）では、第１１の態様において、反射部材（３）は、再帰性を有する。
【０１５２】
この態様によれば、ある方向から見た場合に、反射部材（３）に入射した光（例えば、検知用光ＬＤ１）を同じ方向に反射させることができる。
【０１５３】
第１３の態様に係る検知システム（２０）では、第１１又は１２の態様において、対象物（４；４Ａ；４Ｂ）はクレセント錠（４０；４０Ａ；４０Ｂ）である。反射部材（３）は、クレセント錠（４０；４０Ａ；４０Ｂ）に取り付けられる。
【０１５４】
この態様によれば、クレセント錠（４０；４０Ａ；４０Ｂ）の形状等によらず、検知装置（１；１Ａ〜１Ｇ）を設置することができる。
【０１５５】
第１４の態様に係る通信システム（１０）は、第１０の態様に係る検知装置（１；１Ａ〜１Ｇ）と、受信装置（２）と、を備える。受信装置（２）は、通信部（１５）からの上記情報を受信する。
【０１５６】
この態様によれば、判別部（１４）の判別結果を受信装置（２）にて受信することができる。
【０１５７】
第２〜１０の態様に係る構成については、検知装置（１；１Ａ〜１Ｇ）の必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０１５８】
第１２又は１３の態様に係る構成については、検知システム（２０）の必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１５９】
１，１Ａ〜１Ｇ  検知装置
１１  発光部
１２  受光部
１４  判別部
１５  通信部
１６，１６Ａ〜１６Ｆ  導光部材
１６１  第１導光部
１６２  第２導光部
１６３  入射抑制部
１６３１  溝
１７，１７Ａ〜１７Ｇ  筐体
１９  遮光部材
２２  光透過部
２３  調節部
２  受信装置
３  反射部材
４，４Ａ，４Ｂ  対象物
４０，４０Ａ，４０Ｂ  クレセント錠
１０  通信システム
２０  検知システム
ＬＤ１  検知用光
【図１】
2019196633.tif 000003
【図２】
2019196633.tif 000004
【図３】
2019196633.tif 000005
【図４】
2019196633.tif 000006
【図５】
2019196633.tif 000007
【図６】
2019196633.tif 000008
【図７】
2019196633.tif 000009
【図８】
2019196633.tif 000010
【図９】
2019196633.tif 000011