(57)【要約】【課題】加熱したい食材と加熱したくない食材とが盛られた弁当などにおいて、食事の際に温めて食べようとするとき、加熱したくない食材までが加熱されてしまうという問題が発生している。【解決手段】弁当など食品トレーにおいて、加熱したくない食材を含む際に、その部分を覆う部分の天井と側面部分にマイクロ波を反射もしくは吸収する物質層で覆うようにし、電子レンジで加熱する際に食材が温められにくいようにした。一方で温めたい食材部分においては、その部分を覆う区域の底の部分にマイクロ波を反射する物質層を設け、加熱を加速する事ができるようにした。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数箇所に区分した食材収容用の凹部を備えた容器本体と、
前記複数箇所の食材収容用の凹部を含む前記容器本体を覆う蓋体と、
からなる電子レンジ加熱用の食品トレーであって、
少なくとも一つの前記凹部は非加熱区域であり、
前記非加熱区域の凹部の側面部はマイクロ波を反射もしくは吸収する物質層を収容表面層の内側に備えた前記容器本体と、
前記非加熱区域の凹部を覆う部分にマイクロ波を反射もしくは吸収する物質層を収容表面層の内側に備えた蓋体と、
を備えた機能性食品トレー。
【請求項２】
前記蓋体が前記容器本体の非加熱区域の凹部に対応する上面を向く凹部であり、天井部と側面部とにマイクロ波を反射もしくは吸収する物質層を収容表面層の内側に備えた請求項１に記載の機能性食品トレー。
【請求項３】
前記非加熱区域ではない凹部は加熱区域であり、前記加熱区域の凹部の底面にマイクロ波を反射する物質層を収容表面層の内側に備えた前記容器本体を有する請求項１に記載の機能性食品トレー。
【請求項４】
前記マイクロ波を反射する物質がエポキシ樹脂やポリエステル樹脂を含む耐熱性樹脂に対してカーボンブラック、銅、アルミニウム、銀、ニッケル、コバルト、チタンから選択される導電性粉粒物を含む塗膜または金属蒸着フィルムである請求項１〜３に記載の機能性食品トレー。
【請求項５】
前記マイクロ波を吸収する物質がフェライトである請求項１〜３に記載の機能性食品トレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ加熱用の部分非加熱食品トレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弁当など食材を入れた食品トレーを電子レンジで加熱する場合、ご飯や熱で加工する食材を温めたくても、一方温めたくない食材、例えば生ものや漬け物なども同時に温められてしまうという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するため、例えば特許文献１には温食用収容部には内側表面には食品の衛生に係る基準を満たした耐熱性のワニスに顔料を加えたインク塗膜の記載があり、マイクロ波を遮蔽することがない抗菌機能を有するものを選択するとある。
冷食用収容部には導電性インク塗膜として、食品の衛生に係る基準を満たした耐熱性のワニスにカーボンブラック、銅、アルミ、銀、ニッケル、コバルト、チタン等の粉粒物を分散させた導電性インクからなるもので、マイクロ波から遮蔽することができる。導電性インクとしては、銀の粉粒物が分散されたものを選択することで抗菌機能を備えることが出来るとある。
冷食用収容部の内側の面に導電性インクの塗膜を設けない実施例も記載されているが、上記の通り、抗菌機能を発揮させるとの記載があるので、抗菌機能の塗膜の表面を更に他の樹脂層で覆うことは考えにくく、また食品の衛生に係る基準を満たしたワニスということであるが、銀以外の銅、アルミ、ニッケル、コバルト、チタン等の金属の粉粒物をワニスに分散させるということは、これらが食材に直接触れる可能性がある。食材に対して前述の金属の粉粒物が直接触れない方が衛生上、好ましいのは言うまでもない。
【０００４】
また特許文献２には電子レンジ調理用容器で部分非加熱調理をすることが記載されている。しかし非加熱容器部分では別体の中皿が必要な形態であり、容器の製造コスト的に高価なものとなることが避けられない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５―１７０４６７号
【特許文献２】特開２００５−２０６２３８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、従来から加熱したい食材と加熱したくない食材を一緒に収容して加熱使用する食品トレーは存在していたが、マイクロ波を反射もしくは吸収する物質が食材に直接触れる可能性が大きかった。また加熱したくない部分には別体の容器を用いるために高価なものになるという課題が存在する。
【０００７】
本発明は従来の課題を解決しようとするものであり、加熱したい食材と加熱したくない食材を一緒に収容しながら、加熱したくない食材部分ではマイクロ波を反射もしくは吸収する物質を食材を収容する凹部の表面層の内側に備えるので、前述のマイクロ波を反射もしくは吸収する物質が食材に直接触れることがなく、かつ食材の温度上昇を抑えることが出来る。一方、加熱したい食材部分ではマイクロ波を反射する物質を容器本体の底面の表面層の内側に備えるので、前述のマイクロ波を反射する物質が食材に直接触れることがなく、かつ食材を速く温めることが出来る。更に別体を必要としないので比較的安価な食品トレーが提供出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための上位概念の発明１では、
複数箇所に区分した食材収容用の凹部を備えた容器本体と、
この容器本体の上面を覆う蓋体と、
からなる電子レンジ加熱用の食品トレーで、
前述されている容器本体の複数箇所の凹部のうち少なくとも一つの凹部が非加熱区域であり、
この非加熱区域の凹部の側面はマイクロ波を反射もしくは吸収する物質層を収容表面層の内側に備えた前述の容器本体と、
前述の非加熱区域の凹部を覆う部分にマイクロ波を反射もしくは吸収する物質層を収容表面層の内側に備えた蓋体と、
を備えた機能性食品トレー、を提供する。
【０００９】
この発明１によれば、非加熱区域に収容した食材については、収容する容器本体の凹部の側面部と蓋体で食材を覆う部分にはマイクロ波を反射もしくは吸収する物質層を設けてあるので、前述のマイクロ波を反射もしくは吸収する物質が食材に直接触れることがないので衛生上好ましい。なおかつ、電子レンジに入れて加熱しても食材がほとんど温められることはない。
【００１０】
上記の上位発明における蓋体の下位概念である発明２として、前述の蓋体が前述の容器本体の非加熱区域の凹部に対応する上面を向く凹部であり、天井部と側面部とがマイクロ波を反射もしくは吸収する物質層を収容表面層の内側に備えた機能性食品トレーである。
【００１１】
この発明２によれば、非加熱区域に収容する食材については、収容する容器本体の凹部の側面部と蓋体で食材を覆う部分に対応して上面を向く凹部であり、凹部の天井部と側面部にはマイクロ波を反射もしくは吸収する物質層を設けてあるので、前述のマイクロ波を反射もしくは吸収する物質が食材に直接触れることがないので衛生上好ましい。なおかつ、電子レンジに入れて加熱しても食材がほとんど温められない。
【００１２】
上記の上位発明における容器本体と蓋体の下位概念である発明３では、
非加熱区域ではない凹部は加熱区域であり、前述した容器本体の加熱区域の凹部の底面にマイクロ波を反射する物質層を設けた機能性食品トレーである。
【００１３】
この発明３によれば、加熱区域に収容する食材については、収容する容器本体の凹部の底面にマイクロ波を反射する物質層を設けてあるので、前述のマイクロ波を反射する物質が食材に直接触れることがないので衛生上好ましい。なおかつ、電子レンジに入れて加熱した際に反射されたマイクロ波も食材を温めることになり、食材の加熱効率を良くすることが出来る。
【発明の効果】
【００１４】
弁当など食品トレーにおいて、加熱したくない食材を含む状態で電子レンジで加熱する際に、食材を覆う区域の容器本体では凹部の天井部と側面部に、蓋体では凹部の側面部にマイクロ波を反射もしくは吸収する物質層で覆うようにして食材が温められにくいようにした。一方、温めたい食材部分においては、食材を覆う区域の凹部の底面にマイクロ波を反射する物質層を設け、加熱を加速する事が出来るようにした。前述のマイクロ波を反射する物質層や吸収する物質層は表面層の内側に備えるので食材に直接触れることがなく衛生上も好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】発明の第１の実施形態の部分非加熱食品トレーにおける容器本体を食材収容側から見た斜視図である。
【図２】発明の第１の実施形態の部分非加熱食品トレーにおける凹部のない蓋体を食材収容側から見た斜視図である。
【図３】発明の第１の実施形態の部分非加熱食品トレーにおける容器本体と蓋体を重ね合わせて下方から見た斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３のＡ−Ａ断面付近の斜視図である。
【図６】発明の第２の実施形態の部分非加熱食品トレーにおける凹部のある蓋体を食材収容側から見た斜視図である。
【図７】発明の第２の実施形態の部分非加熱食品トレーにおける容器本体と蓋体を重ね合わせて上方から見た斜視図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ断面付近の斜視図である。
【図１０】発明の第３の実施形態の部分非加熱食品トレーにおける容器本体を食材収容側から見た斜視図である。
【図１１】発明の第３の実施形態の部分非加熱食品トレーにおける容器本体と凹部のある蓋体を重ね合わせて下方から見た斜視図である。
【図１２】図１１のC−C断面図である。
【図１３】図１１のC−C断面付近の斜視図である。
【図１４】マイクロ波を反射もしくは吸収する物質を印刷した食品トレー基材と基材を被覆するラミネートフィルムをラミネートする状態を表す斜視図である。
【図１５】図１４で印刷した食品トレー基材とラミネートフィルムを一体化した原反シートを圧空成形して食品トレーを製造する工程を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る部分非加熱区域を有する食品トレーでは、食品の非加熱区域における容器本体の凹部の側面や蓋体の凹部の天井部と側面部とにマイクロ波を反射する物質として導電性粉粒物を含む塗膜や金属蒸着フィルムを使用し、またマイクロ波を吸収する物質としてフェライトを基材と表面フィルム層の間に設けられている。食品の加熱区域においては容器本体の底面にマイクロ波を反射する物質として導電性粉粒物を含む塗膜や金属蒸着フィルムを基材と表面フィルム層の間に設けられている。これにより電子レンジ加熱の際に加熱したい食品は速く温めて、加熱したくない食品はほとんど温めない機能性食品トレーが出来た。
【００１７】
以下、本発明の形態について図１〜図１５に基づいてより詳細に説明する。なお、図１〜図９で示す実施例は一部の凹部の食材のみを非加熱とする食品トレーであり、図１０〜図１３で示す実施例は一部の凹部の食材を非加熱とし、他の凹部の食材を加熱促進する食品トレーである。容器本体と蓋体の基材としてはポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、発泡スチレンシートの中から選択した１つの樹脂やシートが好ましく用いられる。
【００１８】
（発明の第１の実施形態）
まず、図１〜図５に基づいて、本発明の第１の実施形態を説明する。第１の実施形態は図１に示されているように、４つの区域に分けられた凹部が形成されている。そのうちの一つの凹部１aが非加熱区域である。凹部１ａには凹部の側面部にマイクロ波を反射もしくは吸収する物質層である１a３を層の内部に備えている。図１において斜線で図示しているが、表面の部分ではなく、図４を踏まえて後述するが、内面の層として存在することを示している。この凹部１aには、加熱したくない食材、例えば、漬物類や果物のような食材を収容することを想定している。その他の第１の凹部１b1、第２の凹部１b２および第３の凹部１b３は、加熱して料理したごはん類や、おかず等の食材を入れることを想定している。
図４で容器本体１の断面を見ると、容器本体１は、３層になっている部分と２層になっている部分とで構成されている。３層になっている区域が非加熱区域の凹部１aである。
凹部１aは上面の周囲が平坦に形成されており、容器壁１a１とその上面に表面フィルム層１a２が形成されているが、側面部では容器壁１a１と表面フィルム層１a２の間にマイクロ波を反射もしくは吸収する物質層である１a３が配設された構造である。また凹部１aの底面は容器壁１a１と表面フィルム層１a２の２層で構成されている。表面フィルムの樹脂にはポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、発泡スチレンシートの中から選択した１つの樹脂やシートが以下のいずれの実施例でも好ましく用いられる。
次に、図２に示されている平坦部２ｂと、外周が容器本体１の周囲を取り囲むように食材収容側に向けて設けられた立設縁部２ｃで構成されている長方形状の蓋体２は、容器本体の加熱区域の凹部１a、および非加熱区域の第１の凹部１b1、第２の凹部１b２、第３の凹部１b３のすべてを覆うが、その中の非加熱区域である凹部１aを覆う部分にはマイクロ波を反射もしくは吸収する物質層２ａを設けてある。前述のマイクロ波を反射もしくは吸収する物質層２ａは図１の凹部１aと同じく斜線で図示しているが、表面の部分ではなく、内面の層として存在することを示していて、容器壁２a１と表面フィルム層２a２との間にマイクロ波を反射もしくは吸収する物質層である２ａ３が配設された構造である。
そして、加熱区域である容器本体１の第１の凹部１b１、第２の凹部１b２および第３の凹部１b３は共に、平坦部分、底面部分、側面部分でそれぞれが構成されており、容器壁１ａ１と表面フィルム層１ａ２の２層で形成されている。
【００１９】
（発明の第２の実施形態）
次に図６〜図９に基づいて説明する。
使用する容器本体は図１〜図５において使用するものと同じ容器本体１であり、各部の説明は前述の通りである。
蓋体３で前述の容器本体１の非加熱区域の凹部１ａに対応する上方を向く凹部３ａは天井部と側面部において容器壁３ａ１と表面フィルム層３ａ２との間にマイクロ波を反射もしくは吸収する物質層である３ａ３が配設された構造である。図６で凹部３aについては斜線で図示しているが、表面の部分ではなく、内面の層として存在することを示している。
図８で容器本体１と蓋体３を合わせた状態の断面で示しているが、容器本体１と蓋体３は３層になっている部分と２層になっている部分とで構成されている。３層になっている容器本体１の凹部１aと蓋体３の凹部３aで包まれた部分が非加熱区域である
【００２０】
（発明の第３の実施形態）
次に図１０〜図１３に基づいて説明する。
使用する蓋体は図６〜図９において使用するものと同じ蓋体３であり、各部の説明は前述の通りである。
容器本体４の非加熱区域の凹部４aは上面の周囲が平坦に形成されており、容器壁４a１とその上面に表面フィルム層４a２が形成されているが、側面部では容器壁４a１と表面フィルム層４a２の間にマイクロ波を反射もしくは吸収する物質層である４a３が配設された構造である。図１０では凹部４aについて斜線で図示しているが、表面の部分ではなく、内面の層として存在することを示している。また凹部４aの底面は容器壁４a１と表面フィルム層４a２の２層で構成されている。
容器本体４の加熱区域の第１の凹部４ｂ１では容器壁４ｂ１１と表面フィルム層４ｂ１２との間にマイクロ波を反射する物質層４ｂ１３が配設された構造である。同様に第２の凹部４ｂ２では容器壁４ｂ２１と表面フィルム層４ｂ２２との間にマイクロ波を反射する物質層４ｂ２３が配設された構造である。第３の凹部４ｂ３については図示しないが凹部４ｂ１、凹部４ｂ２と同じ構造となっている。加熱区域の第１の凹部４ｂ１、第２の凹部４ｂ２、第３の凹部４ｂ３については斜線で図示しているが、表面の部分ではなく、内面の層として存在することを示している。
図１２で容器本体４と蓋体３を合わせた状態の断面で示しているが、３層になっている部分と２層になっている部分とで構成されている。３層になっている区域で容器本体４の凹部４aと蓋体３の凹部３aで包まれた部分が非加熱区域であり、容器本体４の第１の凹部４ｂ１と第２の凹部４ｂ２及び蓋体３の凹部３ｂとで包まれた部分が加熱区域である。
【００２１】
（印刷と成形の工程の説明）
次に図１４と図１５に基づいて説明する。以下では容器本体の印刷と成形について説明するが、蓋体についても同様の印刷と成形を行なう。
図１４では容器本体の基材表面（図１４では上面）に前述のマイクロ波を反射もしくは吸収する物質を、例えばグラビア印刷で所定の図柄を付け、連続して巻き取られた基材シート５と、印刷後の基材表面を覆うように、表面フィルムとして内側に粘着層を有するラミネートフィルム６とを重ね合わせ、内部に図示しない熱源を設けたヒートローラ２０と、基材と対向して配設された加圧ローラ２１に挟んで熱と圧力でラミネートする。ラミネートされ一体となったシートは巻き取られ、容器本体用の原反シート７として完成する。この結果、前述のマイクロ波を反射もしくは吸収する物質の印刷層は基材シート５とラミネートフィルム６とに挟まれて表面に露出することはない。なお原反シート７は１個の容器のために必要な図柄を連続して繰り返し印刷され巻き取られている。
容器本体の基材にはポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、発泡スチレンシートの中から選択した１つの樹脂やシートが好ましく用いられる。印刷の図柄は非加熱区域のための図柄５ａと加熱区域のための第１の印刷図柄５ｂ１、第２の印刷図柄５ｂ２、第３の印刷図柄５ｂ３とがあるが、非加熱区域のための図柄５ａについてはエポキシ樹脂やポリエステル樹脂を含む耐熱性樹脂にカーボンブラック、銅、アルミニウム、銀、ニッケル、コバルト、チタン等の導電性粉粒物を分散させた塗料を塗布するか、あるいは金属蒸着フィルムや前述の耐熱性樹脂にこれらの導電性粉粒物を分散させシート状にしたものを取付けても良い。
上述の例の他、容器本体の基材に印刷するのでなく、ラミネートフィルム６の内面に対して同一の図柄を印刷し基材シート５にラミネートし作製する方法もある。
また容器本体の基材とラミネートフィルム６の内面の両方に図柄の印刷を行なっても良い。
図１５では図１４で作製した原反シート７に、ヒーター９で加熱しながら成型金型８を使用して圧空成形により食品容器の成形が行なわれる。圧空成形後の原反シート７は、その一部７ａには容器本体４を成す形状が形成され、繋がった状態になっている。次に原反シート７に図示を省略しているが、巻き取り機で張力をかけながら引っ張り、１個ずつの容器本体の大きさに上下の金型１０，１１やトムソン型などを用いて抜き加工を行い、基材シート７から切り離され食品容器本体４の完成となる。この方法は食材を収容する凹部にはそれぞれ所定の決められた図柄が印刷される、いわゆる定位置成形である。
また容器本体４が切り離された後、原反シート７は開口部を有する原反シート端材７ｂとして巻き取り機で巻き取られる。
なお、前述の成形法は容器本体４の基材に対して表面フィルムをラミネートした後に圧空成形や真空成形で容器本体４を作製する方法であるが、表面フィルムの内面に前述のマイクロ波を反射もしくは吸収する物質の印刷層を印刷し、表面フィルムのみを圧空成形や真空成形で容器形状を作製した後、前述の印刷面側に射出成形法で前述の耐熱性樹脂を射出するフィルムインサート成形法で容器本体４を作製しても良い。
【００２２】
本発明の部分非加熱食品トレーにおいて前述のマイクロ波を反射もしくは吸収する物質を覆うラミネートの透明樹脂にはポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、発泡スチレンシートの中から選択した１つの樹脂やシートが好ましく用いられる。
【００２３】
また本発明の部分非加熱食品トレーにおいて容器の印刷については主にグラビア印刷が好適であるが、他のオフセット印刷やシール印刷、インクジェットプリンターによる印刷などでも実施することが出来る。
【００２４】
本発明の実施形態の説明の中では電磁波を反射もしくは吸収する物質について説明したが、この他に、紫外線吸収性や紫外線反射性、またガスバリアー性に係わる酸素透過性などの機能を有する物質層を設けて、それぞれの効果を持たせる事も可能である。
【実施例】
【００２５】
以下、実験例の結果から実施の形態について本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
[実験例１]
【００２６】
食品トレーの容器本体の凹部の側面部及び蓋体の表側および内側表面に導電性粉粒物を含む塗膜を設けた後に印刷シートを重ねて定位置成形した食品トレーで、電子レンジで食品を加熱した際に導電性粉粒物の作用でマイクロ波を遮蔽、反射して漬け物など加熱したくない食材が加熱されないか調査した。食品トレーの容器本体の凹部の底面に導電性塗料を塗布した事例は数多く発表されているので、本発明では特に容器本体の凹部の側面部及び蓋体の上方に向く凹部について、マイクロ波を遮蔽・反射もしくは吸収する効果を有する形態を採用した。
【００２７】
上記について実験した結果、食品トレー内の食品についてマイクロ波が遮蔽、反射されて、ほとんど加熱されないことが明らかとなった。
【００２８】
またマイクロ波を吸収する物質については、例えば特開2006年第93071号のように、従来からフェライトなど保磁率の高い素材にマイクロ波を照射すると発熱効果がある事が知られている。
[実験例２]
【００２９】
金属蒸着フィルムを使用した食品トレーについて、電子レンジで食品を加熱した際の食品の昇温状況を調査した。
【００３０】
（試験方法）
金属蒸着フィルム＝ポリエチレンテレフタレートにアルミニウムを蒸着したフィルムをポリエチレン樹脂とポリエチレンテレフタレートで挟んだもの。
加熱機器＝（株）パナソニック製電子レンジNH-EH226。外枠に穴を開けて、温度測定用光ファイバーセンサー２本を挿入した。光ファイバー温度計は（株）アステック製、光ファイバー温度計用プローブセンサーTIS-02。
容器の底面にアルミ蒸着フィルムを設置して、試料として市販おかゆを入れて、電子レンジ内に靜置し、温度計センサーの先端をおかゆ内にセットした。電子レンジの設定を600W  １分30秒として加熱を行ない、加熱時間によるおかゆの昇温状況を調査した。
【００３１】
（容器の種類）
以下の２種類で調査した。アルミ蒸着フィルムについては凹部全体に設置した。
（１）容器に塗装無し、
（２）容器にアルミ蒸着フィルムを挿入したもの。印刷により、表面は無色のポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、発泡スチレンシートの中から選択した１つの樹脂でラミネートした状態である。
【００３２】
実験は塗装無しの場合、アルミ蒸着フィルムを使用した場合についてそれぞれ３回ずつ実験し、内容物には、おかゆを使用した。
【００３３】
（グラフ１）
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【００３４】
本実験結果は上記グラフの通りで、塗装無しの場合に比べてアルミ蒸着フィルムを使用した場合の方が昇温速度が速い事が分かった。
【００３５】
（実験例１と実験例２の結果から）
以上の実験例１と実験例２により、食品トレーで食材を収納する凹部の食材が、特定の凹部ではほとんど加熱されなかったり、加熱が促進されたりする本発明の食品トレーの優位性が明確に示された。
【符号の説明】
【００３６】
１        第１の実施形態の部分非加熱食品トレーの容器本体
１ａ      容器本体の非加熱区域の凹部
１ａ１    容器本体の容器壁
１ａ２    容器本体の表面フィルム層
１ａ３    容器本体の収容表面層の中のマイクロ波を反射もしくは吸収する物質層
１ｂ１    容器本体の加熱区域の第１の凹部
１ｂ２    容器本体の加熱区域の第２の凹部
１ｂ３    容器本体の加熱区域の第３の凹部
２        第１の実施形態の部分非加熱食品トレーの蓋体
２ａ      蓋体の非加熱区域を覆う収容表面層の中のマイクロ波を反射もしくは吸収する物質層
２ａ１    蓋体の容器壁
２ａ２    蓋体の表面フィルム層
２ａ３    蓋体の収容表面層の中のマイクロ波を反射もしくは吸収する物質層
２ｂ      蓋体の平坦部
２ｃ      蓋体の立設縁部
３        第２の実施形態の部分非加熱食品トレーの蓋体
３ａ      蓋体の非加熱区域の凹部
３ａ１    蓋体の容器壁
３ａ２    蓋体の表面フィルム層
３ａ３    蓋体の収容表面層の中のマイクロ波を反射もしくは吸収する物質層
３ｂ      蓋体の加熱区域の凹部
４        第３の実施形態の部分非加熱食品トレーの容器本体
４ａ      容器本体の非加熱区域の凹部
４ａ１    容器本体の容器壁
４ａ２    容器本体の表面フィルム層
４ａ３    容器本体の収容表面層の中のマイクロ波を反射もしくは吸収する物質層
４ｂ１    容器本体の加熱区域の第１の凹部
４ｂ１１  容器本体の容器壁
４ｂ１２  容器本体の表面フィルム層
４ｂ１３  容器本体の収容表面層の中のマイクロ波を反射する物質層
４ｂ２    容器本体の加熱区域の第２の凹部
４ｂ２１  容器本体の容器壁
４ｂ２２  容器本体の表面フィルム層
４ｂ２３  容器本体の収容表面層の中のマイクロ波を反射する物質層
４ｂ３    容器本体の加熱区域の第３の凹部
５        所定の印刷を行なった基材シート
５ａ      非加熱区域の印刷図柄
５ｂ１    加熱区域の第１の印刷図柄
５ｂ２    加熱区域の第２の印刷図柄
５ｂ３    加熱区域の第３の印刷図柄
６        ラミネートフィルム
７        原反シート
７ａ      成形部
７ｂ      原反シート端材
８        成型金型
９        ヒーター
１０      パンチング機
１１      シューター
２０      ヒートローラ
２１      加圧ローラ
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の部分非加熱食品トレーにより、コンビニエンスストアーやスーパーマーケット、食料品店等で大量に使用される弁当等の食品トレーについて、加熱したい食品と加熱したくない食品を同一容器に盛り合わせて電子レンジで加熱した際には消費者が食品により、それぞれ所望の温度の状態が得られて、今後ますます利用範囲が広がることが期待出来る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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