(57)【要約】【課題】定着部材４０の温調温度が高い状態で、通紙中に加圧部材４１のリフレッシュ動作を行うと、画像濃度の変動、色味の変動が発生する。そこで、生産性の低下を最小限におさえつつ、加圧部材４１のリフレッシュ動作時に発生する画像不良の発生を防止する。【解決手段】定着部材４０の温調温度が低い場合は通紙中に加圧部材４１のリフレッシュ動作を行い、定着部材４０の温調温度が高い場合は通紙終了後、または通紙を中断して加圧部材４１のリフレッシュ動作を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像をニップ部で挟持搬送して加熱する第１の回転体と、
前記第１の回転体と協働して前記ニップ部を形成する第２の回転体と、
前記第１の回転体に圧接／離間可能に配置され、前記第１の回転体に対して圧接された状態で前記第１の回転体の表面を摺擦する第１の摺擦モードを実行可能な第１の摺擦回転体と、
前記第２の回転体に圧接／離間可能に配置され、前記第２の回転体に対して圧接された状態で前記第２の回転体の表面を摺擦する第２の摺擦モードを実行可能な第２の摺擦回転体と、
前記第１の摺擦モードは所定の実行条件において前記ニップ部に記録材が導入されていないときに実行させ、前記第２の摺擦モードは装置の所定の動作条件の設定において前記ニップ部に記録材が導入されていないときと前記ニップ部に記録材が導入されているときに選択的に実行させる実行部と、を有する
ことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記第１の摺擦モードにおける前記所定の実行条件は前記ニップ部へ導入された記録材の積算枚数値であり、前記実行部は、前記積算枚数値が所定の閾値を超えたら前記ニップ部に記録材が導入されていないときに前記第１の摺擦モードを実行させることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記第２の摺擦モードにおける前記所定の動作条件の設定は前記第１の回転体の温調温度であり、前記実行部は、前記温調温度が所定の閾値未満である場合には前記ニップ部へ導入された記録材の積算枚数値が所定の閾値を超えたら前記ニップ部に記録材が導入されているときに前記第２の摺擦モードを実行させ、前記温調温度が所定の閾値以上である場合には前記ニップ部へ導入された記録材の積算枚数値が所定の閾値を超えたら前記ニップ部に記録材が導入されていないときと前記第２の摺擦モードを実行させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
記録材上の画像の光沢度段差を抑制する動作モードの選択設定が可能な操作部を備え、前記第２の摺擦モードにおける前記所定の動作条件の設定は前記動作モードを選択した状態であることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
記録材上の画像の光沢度を変更する調整手段を有する操作部を備え、前記第２の摺擦モードにおける前記所定の動作条件の設定は前記調整手段により記録材上の画像の光沢度を標準より高く調整した状態であることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像加熱装置に関する。この画像加熱装置は、シート状の記録材にトナー像を形成する、電子写真方式等の複写機、ファクシミリ、プリンタ、及びこれらの機構を複数備えた複合機等の画像形成装置に搭載される定着装置として用いられ得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記のような画像形成装置においては、トナーによって記録材（以下、用紙または紙と記す）上に形成された未定着画像を用紙に定着させるために、画像加熱装置である定着装置が用いられる。
【０００３】
定着装置の一例として、加熱回転体である定着ローラと、これと協働して定着ニップを形成する加圧回転体である加圧ローラとを用いた熱ローラ対方式の装置がある。この定着装置は定着ニップで未定着画像を担持した用紙を挟持搬送して画像を加熱および加圧して定着する。以下においては、定着ローラと加圧ローラとを総称して定着部材とも記す。
【０００４】
定着ローラとして、アルミニウムや鉄から成る芯金の上に設けられたシリコーンゴムやフッ素ゴムからなる弾性層と、この弾性層上に設けられた表層である離型層と、を有するものが広く用いられている。離型層は、一般に、フッ素樹脂等の離型性に優れた材料から成るチューブやコーティングで形成される。
【０００５】
定着部材の離型層表面に傷が付くと、その凹凸が画像面上に転写され、画像上で顕在化する場合がある。即ち、用紙や分離爪との摺擦により、定着ローラ、加圧ローラの表面に微小な凹凸が発生すると、定着ローラの表面の形状がトナー層へと転写されて定着され、画像上のキズ、スジ、グロスムラとして顕在化する。高グロスで高画質の画像の形成のためには、定着ローラ、加圧ローラの表面性を所望の状態に安定的に維持することが重要になってきている。
【０００６】
定着部材の表面性を維持し、定着後の画像上に発生するキズやグロスムラを抑えるための先行技術として、定着ローラ、加圧ローラの表面を均一に粗すことにより、表面性を維持する技術が用いられている。
【０００７】
特許文献１では、表層に砥粒を均一に備えた粗し部材（リフレッシュローラ）を定着ローラ、加圧ローラに当接し、周速差を付けて回転することにより、定着ローラ、加圧ローラの表面全域に均一な細かい摺擦傷を付けている。これにより、定着部材表層に付いていた傷に、細かい摺擦傷を重畳させて表面状態の凹凸の差を無くし、画像上の紙コバ位置の低光沢のスジや、分離爪当接位置のキズを解消するものである。
【０００８】
また、定着部材に粗し部材が常時当接していると定着部材上のオフセットトナーなどの汚れにより汚れてしまうため、定着ローラに対して粗し部材を接離可能な構成になっている。
【０００９】
定着ローラの粗し動作は、通紙枚数が所定の枚数を超えると、通紙ジョブ終了後、もしくは通紙ジョブを中断して行われる。これは、定着ローラは定着対象画像面に直接触れるため、定着動作中に粗し動作を行うと、定着ローラの回転に変動が生じ、定着ニップ内のトナー画像を乱し、画像品位を低下させるためである。
【００１０】
一方、加圧ローラが触れるのは、定着対象画像面の裏面であるため、加圧ローラが定着ニップ内のトナー画像に与える影響は、定着ローラより小さい。定着対象が両面画像の２面目の場合は、加圧ローラは裏面の１面目画像に直接触れるが、１面目画像は既に用紙に固着しているため、粉対のトナーが溶融した状態の１面目画像に較べて、当接するローラの回転変動の影響を受けにくい。さらに、加圧ローラの表面温度は定着ローラよりも低く制御されているため、１面目画像に与える影響も小さい。
【００１１】
このため、加圧ローラの粗し動作は、通紙中に行うことが可能である。これにより、加圧ローラの粗し動作のために通紙ジョブを中断する必要が無く、生産性を低下させることなく加圧ローラの粗し動作を行うことができる。また、粗し動作を高頻度で行うことができるため、加圧ローラの表面性を良好に保つことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１６−９０６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
加圧ローラの粗し動作が定着画像に与える影響は、定着ローラに較べると小さいが、皆無ではない。定着ローラが回転駆動される定着装置においては、加圧ローラは、定着ローラに加圧されることにより、定着ニップを介して定着ローラから駆動力を伝達され、従動回転する。通紙中は、加圧ローラは定着ニップに挟持された記録材を介して、定着ローラから駆動力を伝達され、従動回転する。このため、定着ニップに挟持された記録材上のトナー画像には、加圧ローラの回転負荷による剪断力が作用している。
【００１４】
通紙動作中に加圧ローラの粗し動作を行うと、粗し部材が加圧ローラに当接され、周速差を付けて回転駆動されることにより、加圧ローラの回転負荷が変化し、定着ニップに挟持された記録材上のトナー画像に作用する剪断力が変化する。定着ニップ内で加熱され、溶融した状態のトナー像に作用する剪断力が変化することにより、トナーの広がり方の変化や、カラー画像においては複数色の混色状態の変化が発生する。
【００１５】
このため、通紙中に加圧ローラの粗し動作を開始した時に定着ニップに挟持されていた位置を境に、画像濃度の変化や、色味の変化が発生する場合がある。特に、厚紙通紙時や、高グロス画像を得る目的で、定着ローラの温調温度が高い場合は、定着ニップ内のトナーが高温になり、粘度が低下しているため、剪断力の変化による影響を受けやすくなる。
【００１６】
本発明の目的は、上記課題を解決するため、生産性の低下を最小限に抑えつつ、加圧回転体の粗し動作による画像品位低下を防止する画像加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、
記録材上のトナー像をニップ部で挟持搬送して加熱する第１の回転体と、
前記第１の回転体と協働して前記ニップ部を形成する第２の回転体と、
前記第１の回転体に圧接／離間可能に配置され、前記第１の回転体に対して圧接された状態で前記第１の回転体の表面を摺擦する第１の摺擦モードを実行可能な第１の摺擦回転体と、
前記第２の回転体に圧接／離間可能に配置され、前記第２の回転体に対して圧接された状態で前記第２の回転体の表面を摺擦する第２の摺擦モードを実行可能な第２の摺擦回転体と、
前記第１の摺擦モードは所定の実行条件において前記ニップ部に記録材が導入されていないときに実行させ、前記第２の摺擦モードは装置の所定の動作条件の設定において前記ニップ部に記録材が導入されていないときと前記ニップ部に記録材が導入されているときに選択的に実行させる実行部と、を有する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、生産性の低下を最小限に抑えつつ、第２の回転体(加圧回転体)の粗し動作による画像品位低下を防止する画像加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】定着ローラおよび加圧ローラの粗し動作判断フローチャート（その１）である。
【図２】同じく粗し動作判断フローチャート（その２）である。
【図３】実施例１における画像形成装置の概略構成を示す模式図である。
【図４】制御系統のブロック図である。
【図５】搭載されている定着装置の要部の構成を示す模式図である。
【図６】同定着装置の定着動作時の要部の模式図である。
【図７】定着ローラの粗し動作を示す模式図である。
【図８】加圧ローラの粗し動作を示す模式図である。
【図９】加圧ローラの粗し動作を示す模式図である。
【図１０】定着ローラおよび加圧ローラの粗し動作を示す模式図である。
【図１１】実施例２における操作部の説明図である。
【図１２】実施例３における操作部の概略図である。
【図１３】実施例４における画像形成装置の概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、実施例は、本発明における最良な実施の形態の一例ではあるものの、本発明は実施例により限定されるものではない。
【００２１】
《実施例１》
［画像形成部］
図３は本実施例における画像形成装置１００の概略構成を表す模式図である。この画像形成装置１００は、中間転写方式−タンデム型の電子写真レーザープリンタである。即ち、この画像形成装置１００はパーソナルコンピュータなどの外部端末４００から制御部（実行部）３００に入力するプリントジョブに基づいて作像動作して入力した画像情報に対応したフルカラー又はモノカラーのトナー像をシート状の記録材Ｐに形成する。２００は操作部である。図３の画像形成装置の基本的な装置構成と作像プロセスは公知に属するからその説明は簡単にとどめる。
【００２２】
１は画像形成装置本体１０１の内部の画像形成部であり、４つの作像ユニットＵ（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）と中間転写ベルトユニット８を有する。各作像ユニットＵは、それぞれ、矢印の反時計方向に所定の周速度で回転駆動されるドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）２を有する。また、各作像ユニットＵは、それぞれ、ドラム２に作用する電子写真プロセス機器としての、帯電器３、レーザースキャナー４、現像器５、一次転写帯電器６、ドラムクリーナ７等を有する。なお、図の煩雑を避けるため、これらの機器の符号の作像ユニットＵＭ・ＵＣ・ＵＫに対する記載は省略した。
【００２３】
各作像ユニットＵは、それぞれ、ドラム２に、イエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、ブラック（Ｋ）色のトナー像を形成する。そして、各作像ユニットＵのドラム２から、矢印の時計方向にドラム２と実質同じ周速度で回転駆動される中間転写ベルト（以下、ベルトと記す）９に対して上記４色のトナー像が順次に所定に重畳されて一次転写される。これにより、ベルト９上に未定着のフルカラーのトナー像が形成される。
【００２４】
そして、ベルト９と二次転写ローラ１２との圧接部である二次転写ニップ部に対して記録材（以下、用紙又は紙と記す）Ｐが所定の制御タイミングで導入されて、ベルト９上のトナー像が用紙Ｐに対して二次転写される。用紙Ｐは複数段の給紙カセット１０のうちの予め選択された給紙カセット１０から一枚分離給送されて、レジストローラ対１１を含む搬送路ａを通って二次転写ニップ部に導入される。二次転写ニップ部を出た用紙Ｐはベルト９から分離されて搬送路ｂにより画像加熱装置としての定着装置（定着ユニット：以下、定着器と記す）Ｆに導入される。
【００２５】
定着器Ｆに導入された用紙Ｐはトナー像の熱圧定着を受ける。定着器Ｆを出た用紙Ｐは、プリントジョブが片面印刷モードである場合には、フラッパー１３により排紙路ｃの側に誘導されて片面印刷のフルカラー画像形成物としてトレイ１４に排出される。
【００２６】
プリントジョブが両面印刷モードである場合には、定着器Ｆを出た１面目印刷済みの用紙Ｐはフラッパー１３により反転路ｄの側に誘導される。そして、スイッチバック搬送路ｅで逆送されて両面搬送路ｆを経由して搬送路ａに入り、表裏反転状態で二次転写ニップ部に再導入される。これにより用紙Ｐの２面目に対するトナー像の形成がなされる。以後は、用紙Ｐは、片面印刷モードの場合と同様に、定着器Ｆ、排紙路ｃの経路を搬送されて両面印刷のフルカラー画像形成物としてトレイ１４に排出される。
【００２７】
モノカラー印刷の場合には、その画像形成を実行するのに必要な作像ユニットＵが画像形成動作し、それ以外の作像ユニットはドラム２が空回転するだけで画像形成動作はなされない。
【００２８】
［制御部］
制御部（実行部）３００は画像形成装置１００を統括的に制御する。図４は画像形成装置１００の制御系統のブロック図であり、主として、外部端末（ホスト装置）４００、操作部２００、定着器Ｆと関係する部分を示している。外部端末４００から制御部３００に入力する画像情報はコントローラ８２で処理され、ＣＰＵ８１に画像形成情報が入力する。これを画像処理部８６及びＲＡＭ８４、ＲＯＭ８５間で処理して画像形成が行われる。
【００２９】
操作部２００はＩ／Ｆ部８３を介してＣＰＵ８１と接続している。操作部２００はユーザー（操作者）からの画像形成モード設定及び各種指示の入力や、ユーザーへの装置の状態報知等を行うユーザーインタフェース（ＵＩ：User Interface、マニュアル操作部）である。
【００３０】
操作部２００は図３のように入力部２０１と表示部（ＵＩ画面）２０２を有する。入力部２０１には各種の操作キー（ボタン）等（不図示）が配設されている。表示部２０２はタッチパネル方式の液晶画面（不図示）であり、各種の情報表示がなされると共に、各種の操作ボタンの表示もなされる。表示された操作ボタンによっても画像形成装置１００が行う動作の各種設定が入力される。外部端末４００のＵＩ画面（表示部：不図示）によっても制御部３００に対して画像形成装置１００が行う動作の各種設定を入力することができる。
【００３１】
ＣＰＵ８１は、定着器Ｆの各種制御部（コントローラ８９，９２、ヒータ制御部９０、温度検知部９１等）と電気的に接続されている。定着器Ｆは、ＣＰＵ８１によって制御されることにより、用紙Ｐの搬送速度や、後述する定着ローラ４０、加圧ローラ４１の表面温度（温調温度）などが制御され、トナー像を用紙に定着することができる。また、定着器Ｆは、後述する各種の制御がなされる。
【００３２】
［定着器］
図５は定着動作を行っていない状態の定着器Ｆの要部の横断面模式図である。図６は定着動作中の定着器Ｆの要部の横断面模式図である。この定着器Ｆは一対の回転体としての定着ローラ４０と加圧ローラ４１を有する熱ローラ対方式の画像加熱装置であり、大別して、
１）用紙上（記録材上）のトナー像をニップ部（定着ニップ）Ｎで挟持搬送して加熱する第１の回転体（加熱回転体：定着部材）としての定着ローラ４０と、
２）この定着ローラ４０と協働してニップ部Ｎを形成する第２の回転体（加圧回転体：加圧部材）としての加圧ローラ４１と、
３）加圧ローラ４１に対する分離爪機構８０と、
４）定着ローラ４０に周速差を持って当接することで定着ローラ４０の表面を摺擦する摺擦処理（第１の摺擦モード）を実行可能な第１の摺擦回転体（粗し部材：定着摺擦部材）としての第１のリフレッシュローラ５２を含む定着リフレッシュ機構５０と、
５）加圧ローラ４１に周速差を持って当接することで加圧ローラ４１の表面を摺擦する摺擦処理（第２の摺擦モード）を実行可能な第２の摺擦回転体（粗し部材：加圧摺擦部材）としての第２のリフレッシュローラ６２を含む加圧リフレッシュ機構６０と、
６）これらが組み付けられている定着器フレーム２０（図３）と、
を有する。
【００３３】
（定着ローラ）
定着ローラ４０は、金属製の円筒状の芯軸（基層）４０ｂ上に、ゴム層から成る弾性層４０ｃを設け、更にその上に表層として離型層４０ｄを被覆して形成される。離型層４０ｄとしては、離型性に優れたフッ素樹脂をチューブ状に形成したフッ素樹脂チューブを使用した。
【００３４】
定着ローラ４０は、芯金４０ｂの両端部がそれぞれ定着器フレーム２０の長手方向（図３、図５の紙面に垂直な方向）の不図示の一端側と他端側の側板間に回転可能に軸受保持されて配設されている。定着ローラ４０は、制御部３００で制御される第１のモータＭ１を含む駆動機構７０により矢印Ｒ４０の時計方向に所定の周速度にて回転駆動される。
【００３５】
定着ローラ４０は、芯金４０ｂの内部に加熱源としてハロゲンヒータ４０ａを有している。ハロゲンヒータ４０ａには制御部３００で制御される給電部４５（図４）から電力が供給されて発熱する。これにより定着ローラ４０が内部から加熱される。
【００３６】
そして定着ローラ４０の表面温度が温度センサ（サーミスタ）４２ａによって検知され、その検知温度情報が制御部３００にフィードバックされる。制御部３００はその入力情報に基づいて定着ローラ４０の表面温度が、トナーＴが用紙Ｐに定着可能な温度である１５０〜２００℃程度に温調制御される。この温調温度は記録材Ｐの種類や、定着後のトナー画像の光沢度の目標値によって異なる設定値を持つ。
【００３７】
（加圧ローラ）
加圧ローラ４１は、金属製の筒状の芯軸（基層）４１ｂ上に、ゴム層から成る弾性層４１ｃを設け、更にその上に表層として離型層４１ｄを被覆して形成される。離型層４１ｄとしては、離型性に優れたフッ素樹脂をチューブ状に形成したフッ素樹脂チューブを使用した。
【００３８】
加圧ローラ４１は定着ローラ４０の下側において定着ローラ４０に対して実質平行に回転可能に配列されている。そして、加圧ローラ４１は制御部３００で制御される加圧着脱機構（移動機構）３０の加圧動作により定着ローラ４０に圧接する方向に持ち上げられる。そして、図６、図８〜図１０のように、定着ローラ４０との間に用紙搬送方向Ｘに関して所定幅のニップ部Ｎを形成した加圧位置（定着位置）に移動される。
【００３９】
また、加圧ローラ４１は加圧着脱機構３０の加圧解除動作により定着ローラ４０から離間する方向に持ち下げられて、図５、図７のように、定着ローラとの間のニップ部Ｎを解消した離間位置（待機位置）に移動される。
【００４０】
なお、加圧着脱機構３０の具体的な構成は図には省略したけれども、電磁ソレノイドを用いた構成、カムを用いた構成など適宜の機構構成のものにすることができる。
【００４１】
加圧ローラ４１は、画像形成装置１００の非画像形成時には離間位置に移動され（図５）、画像形成動作時には加圧位置に移動される（図６）。加圧ローラ４１は加圧位置に移動されることで、定着ローラ４０の回転駆動に従動して矢印Ｒ４１の反時計方向に回転する（図６、図８〜図１０）。
【００４２】
加圧ローラ４１は、芯金４１ｂの内部に加熱源としてハロゲンヒータ４１ａを有している。ハロゲンヒータ４１ａには制御部３００で制御される給電部４５から電力が供給されて発熱する。これにより加圧ローラ４１が内部から加熱される。そして加圧ローラ４１の表面温度が温度センサ（サーミスタ）４２ｂによって検知され、その検知温度情報が制御部３００にフィードバックされる。
【００４３】
制御部３００はその入力情報に基づいて加圧ローラ４１の表面温度が、両面印刷モードの定着動作時の１面目画像と２面目画像の光沢差が広がらない温度で、かつ定着ローラ４０を加圧によって大きく温度を下げない範囲の温度となるように温調する。本実施例の場合は９０〜１１０℃に温調される。温調温度を大きく上回る場合は、冷却ファン等の冷却手段（不図示）によって、温調温度を目標に冷却される。この温調温度は用紙Ｐの種類などによって異なる設定値を持つ。
【００４４】
画像形成装置１００の画像形成動作時には、図６のように、二次転写ニップ部の側から搬送路ｂを通って定着器Ｆに導入された未定着トナー像Ｔを担持した用紙Ｐはニップ部Ｎに進入して挟持搬送される。これにより用紙Ｐが加熱・加圧されて、トナー像Ｔが溶融して用紙Ｐに熱定着される。ニップ部Ｎを出た用紙Ｐは定着ローラ４０から分離され定着器Ｆの外に出ていく。
【００４５】
（分離爪機構）
分離爪機構８０について説明する。加圧ローラ４１のニップ部Ｎよりも用紙搬送方向Ｘの下流側には分離爪８１が設けられる。この分離爪８１は、先端が加圧ローラ４１の表面に接離可能に配置される。図６のように、用紙Ｐが加圧ローラ４１側に沿って排紙される際に、加圧ローラ４１に接している分離爪８１が、用紙先端を加圧ローラ４１の表面からすくい上げて分離し、加圧ローラ４１への巻き付きを防止している。
【００４６】
用紙Ｐの剛度が高ければ、ニップ部Ｎの用紙出口で加圧ローラ４１に巻き付きにくくなるため、用紙Ｐの剛度が一定値以上の場合は分離爪８１の加圧ローラ４１への接触は不要である。そこで、制御部３００は、通紙使用される用紙Ｐの坪量が一定値以上の場合は分離爪８１を着脱機構８２によって加圧ローラ４１表面から離間させる。
【００４７】
分離爪８１は、通紙される用紙Ｐの幅によらず分離できるよう、通紙可能な最小幅の用紙Ｐの幅の内側を含めて、加圧ローラ４１の長手に沿って複数箇所に配置されている。着脱機構８２は本実施例においては電磁ソレノイドを用いた構成であるが、これに限られず、カムを用いた構成など他の適宜の機構構成のものにすることができる。
【００４８】
（定着リフレッシュ機構）
用紙Ｐのニップ部通過による定着ローラ４０の表面状態の変化について説明する。用紙Ｐの通紙時に用紙Ｐの搬送方向Ｘと直交する方向（以下、用紙幅方向）の両端エッジ部と定着ローラ４０が接触する位置を紙コバ部と称する。定着ローラ４０に対して一定の用紙幅の用紙Ｐが多数枚通紙されると、定着ローラ４０の表面のうち、紙コバ部に当接する位置に円周状の傷が付き、表面粗さが大きくなる。これを、定着ローラ４０上のコバ傷とする。
【００４９】
定着ローラ４０上のコバ傷がある状態で、コバ傷よりも用紙幅の広い用紙Ｐが通紙されると、用紙上のトナー画像に定着ローラ４０上のコバ傷が転写され、画像上の光沢ムラ（グロスムラ）が発生する。これを、画像上のコバ傷とする。画像上のコバ傷は、特に高画質を要求される高光沢のコート紙上で顕在化しやすく、成果物品を低下させてしまう。
【００５０】
定着リフレッシュ機構５０は定着ローラ４０の表面性回復を行うための粗し部材（第１の摺擦回転体）としての第１のリフレッシュローラ５２を有する。リフレッシュローラ５２は、金属芯金の表面上に砥粒を均一に接着したものである。リフレッシュローラ５２は回転状態の定着ローラ４０に対して周速差を持って当接することで、定着ローラ４０の表面を摺擦する摺擦処理（第１の摺擦モード）を実行可能である。
【００５１】
リフレッシュローラ５２は定着ローラ４０の表面に対して制御部３００で制御される着脱機構（第１の接離機構）５１により圧接／離間可能（接離可能）に配置されている。図５、図６、図８、図９はリフレッシュローラ５２が定着ローラ４０から離間されている状態を示している。図７、図１０はリフレッシュローラ５２が定着ローラ４０に対して当接されている状態を示している。なお、着脱機構５１の具体的な構成は図には省略したけれども、電磁ソレノイドを用いた構成、カムを用いた構成など適宜の機構構成のものにすることができる。
【００５２】
リフレッシュローラ５２は回転している定着ローラ４０に対して圧接（当接）されて、且つ、制御部３００で制御される第２のモータＭ２を含む駆動機構により定着ローラ４０と周速差を持って回転駆動される。本実施例においては、リフレッシュローラ５２は、図７、図１０の矢印Ｒ５２ように、定着ローラ４０との当接部において定着ローラ４０の回転方向とは逆方向に回転駆動されるが、順方向で周速差を付けて回転させてもよい。
【００５３】
回転する定着ローラ４０に対してリフレッシュローラ５２を当接させ、かつ、定着ローラ４０に周速差を付けて回転駆動させることで、定着ローラ４０の表面はリフレッシュローラ５２の表面の砥粒により研磨される。この研磨により、定着ローラ４０の表面全域に均一な細かい摺擦傷が付けられる。これにより、コバ傷が除去され、高品位な画像形成が継続可能となる。
【００５４】
（加圧リフレッシュ機構）
用紙Ｐのニップ部通過による加圧ローラ４１の表面状態の変化について説明する。加圧ローラ４１の表面には、定着ローラ４０と同様に、用紙Ｐの端部が当接する位置にコバ傷が発生する。さらに、分離爪８１が当接する位置には分離爪８１による摺擦痕が発生する。これを、加圧ローラ４１上の爪傷とする。
【００５５】
ニップ部Ｎに両面印刷モードで２面目画像が転写された用紙Ｐが通紙されると、加圧ローラ４１の表面の傷が１面目画像に転写され、画像上の光沢ムラが発生する。コバ傷起因の光沢ムラは、用紙Ｐの幅が、加圧ローラ４１上のコバ傷を発生させた用紙Ｐの幅よりも大きい場合に発生する。これに対して、分離爪８１は、用紙Ｐの幅の中に複数個配置されているため、爪傷起因の光沢ムラは、用紙Ｐの幅によらず発生する。
【００５６】
加圧リフレッシュ機構６０は加圧ローラ４１の表面性回復を行うための粗し部材（第２の摺擦回転体）としての第２のリフレッシュローラ６２を有する。このリフレッシュローラ６２は、定着リフレッシュ機構５０の第１のリフレッシュローラ５２と同様に、金属芯金の表面上に砥粒を均一に接着したものである。リフレッシュローラ６２は回転状態の加圧ローラ４１に対して周速差を持って当接することで、加圧ローラ４１の表面を摺擦する摺擦処理（第２の摺擦モード）を実行可能である。
【００５７】
リフレッシュローラ６２は加圧ローラ４１の表面に対して制御部３００で制御される着脱機構（第２の接離機構）６１により圧接／離間可能（接離可能）に配置されている。図５〜図７はリフレッシュローラ６２が加圧ローラ４１から離間されている状態を示している。図８〜図１０はリフレッシュローラ６２が加圧ローラ４１に対して当接されている状態を示している。なお、着脱機構６１の具体的な構成は図には省略したけれども、定着リフレッシュ機構５０の着脱機構６１と同様に、電磁ソレノイドを用いた構成、カムを用いた構成など適宜の機構構成のものにすることができる。
【００５８】
リフレッシュローラ６２は回転している加圧ローラ４０に当接されている状態において、制御部３００で制御される第３のモータＭ３を含む駆動機構により加圧ローラ４１と周速差を持って回転駆動される。本実施例においては、リフレッシュローラ６２は、図８〜図１０の矢印Ｒ６２ように、加圧ローラ４１との当接部において加圧ローラ４１の回転方向とは逆方向に回転駆動されるが、順方向で周速差を付けて回転させてもよい。
【００５９】
回転する加圧ローラ４１に対してリフレッシュローラ６２を当接させ、かつ、加圧ローラ４１に周速差を付けて回転駆動させることで、加圧ローラ４１の表面はリフレッシュローラ６２の表面の砥粒により研磨される。この研磨により、加圧ローラ４１の表面全域に均一な細かい摺擦傷が付けられる。これにより、コバ傷が除去され、高品位な画像形成が継続可能となる。
【００６０】
（制御シーケンス）
以上に述べてきたように、定着ローラ４０と加圧ローラ４１は異なった条件で表層の状態が変化する。一般に、定着ローラ４０の方が加圧ローラ４１よりも高温に温調され、定着ローラ４０はトナーを融解させて用紙に定着させる必要がある。そのため、表面の粗さの変化が画像上の光沢性に反映されやすい。定着ローラ４０と加圧ローラ４１との表面に同程度のコバ傷が形成されても、定着ローラ４０のコバ傷の方が画像上のコバ傷として顕在化しやすく、リフレッシュローラ５２による粗し動作（リフレッツシュ動作：第１の摺擦モード）を高頻度で行う必要がある。
【００６１】
ただし、コバ傷が画像上に転写されるのは、定着ローラ４０上のコバ傷より幅の広い用紙Ｐが通紙された場合のみである。画像形成装置１００に通紙可能な最大幅の用紙Ｐのみを通紙する場合、定着ローラ４０には最大幅の用紙Ｐの端部に当接する位置のコバ傷が形成される。このコバ傷は、用紙Ｐ上の画像面に転写されることはないため、成果物品位を低下させることはない。
【００６２】
一方で、分離爪８１による爪傷は、加圧ローラ４１の長手の複数位置に発生するため、用紙Ｐの幅によらず用紙幅の範囲内に発生し、両面印刷モードにおいて１面目画像に転写されてしまう。最大幅の用紙Ｐのみを通紙し続ける場合でも、両面印刷モードにおいて爪傷により１面目画像の品位が低下するため、加圧ローラ４１に対してのみ、リフレッシュローラ６２による粗し動作（リフレッツシュ動作：第２の摺擦モード）を行う必要がある。
【００６３】
ただし、用紙Ｐの坪量が一定値以上の場合は、分離爪８１は加圧ローラ４１から離間されるため、用紙Ｐの幅によらず、爪傷が発生することはない。
【００６４】
このように、定着ローラ４０の粗し動作と、加圧ローラ４１の粗し動作は、異なった条件で実行が必要となる。
【００６５】
次に、定着ローラ４０および加圧ローラ４１の粗し動作実行条件について説明する。定着ローラ４０の粗し動作は、プリントジョブ終了後、もしくはプリントジョブを中断して行われる（図７、図１０）。
【００６６】
即ち、制御部（実行部）３００は、定着ローラ４０の粗し動作（第１の摺擦モード）については、所定の実行条件において定着器Ｆのニップ部Ｎに用紙Ｐが導入されていないときに実行させる（図７、図１０）。本実施例においては、定着ローラ４０の粗し動作における所定の実行条件はニップ部Ｎへ導入された用紙の積算枚数値である。制御部３００は、積算枚数値が所定の閾値を超えたらニップ部Ｎに用紙Ｐが導入されていないときに定着ローラ４０の粗し動作を実行させる（図７、図１０）。
【００６７】
これは、定着ローラ４０は定着対象画像面に直接触れるため、定着動作中に粗し動作を行うと、定着ローラ４０の回転に変動が生じ、ニップ部Ｎ内のトナー画像を乱し、画像品位を低下させるためである。
【００６８】
加圧ローラ４１の粗し動作は、定着ローラ４０の温調温度により、定着動作中に行う場合（図８）と、プリントジョブ終了後、もしくはプリントジョブを中断して行う場合（図９、図１０）がある。即ち、制御部３００は、加圧ローラ４１の粗し動作については、定着器Ｆの所定の動作条件の設定においてニップ部Ｎに用紙Ｐが導入されていないときと（図９、図１０）、ニップ部Ｎに用紙Ｐが導入されているときに（図８）、選択的に実行させる。
【００６９】
加圧ローラ４１が用紙の画像面に触れるのは、両面印刷モードにおいて２面目定着中の１面目、すなわち、定着対象画像面の裏面であるため、加圧ローラ４１がニップ部Ｎ内のトナー画像に与える影響は、定着ローラ４０より小さい。加圧ローラ４１は両面印刷モードにおいて１面目画像に直接触れるが、１面目画像は既に用紙Ｐに固着しているため、粉体のトナーが溶融した状態の２面目画像に較べて、当接するローラの回転変動の影響を受けにくい。
【００７０】
しかし、定着ローラ４０の温調温度が高い場合は、ニップ部Ｎ内の温度が高く、溶融したトナーの粘度が低下するため、当接するローラの回転変動の影響を受けやすくなる。定着ローラ４０の温調温度が高い場合は、通紙中に加圧ローラ４１の粗し動作を行うと、加圧ローラ４１の回転負荷の変動により、２面目のトナー画像に作用する剪断力が変化し、画像濃度の変化や、色味の変化が発生してしまう。
【００７１】
このため、本実施例では、加圧ローラ４１の粗し動作（第２の摺擦モード）における所定の動作条件の設定は定着ローラ４０の温調温度である。そして、定着ローラ４０の温調温度が１９０℃未満（温調温度が所定の閾値未満）の場合と、１９０℃以上（温調温度が所定の閾値以上）の場合で、加圧ローラ４１の粗し動作（第２の摺擦モード）を行う条件を変えている。
【００７２】
即ち、制御部３００は、定着ローラ４０の温調温度が所定の閾値未満である場合にはニップ部Ｎへ導入された用紙の積算枚数値が所定の閾値を超えたらニップ部Ｎに用紙が導入されているときに加圧ローラ４１の粗し動作を実行させる（図８）。また、温調温度が所定の閾値以上である場合にはニップ部Ｎへ導入された用紙の積算枚数値が所定の閾値を超えたらニップ部Ｎに用紙が導入されていないときと加圧ローラ４１の粗し動作を実行させる（図９、図１０）。
【００７３】
ａ：定着ローラ４０の温調温度が１９０℃未満の場合
この場合は、加圧ローラ４１の粗し動作は、プリントジョブを継続しながら行われる（図８）。これにより、加圧ローラ４１の粗し動作のためにプリントジョブを中断する必要が無く、生産性を低下させることなく加圧ローラ４１の粗し動作を行うことができる。また、粗し動作を高頻度で行うことができるため、加圧ローラ４１の表面性を良好に保つことが可能である。
【００７４】
ｂ：定着ローラ４０の温調温度が１９０℃以上の場合
この場合は、プリントジョブ中の加圧ローラ４１の粗し動作を行なわず、定着ローラ４０の粗し動作と同様、プリントジョブ終了後、もしくはプリントジョブを中断して行われる（図９、図１０）。
【００７５】
以下、表１と図１及び図２の粗し動作判断フローチャートを用いて、定着ローラ４０および加圧ローラ４１の粗し動作実行条件について詳細に説明する。ここで、図４の制御部３００における枚数カウンタ８８は、下記の定着ローラ紙幅枚数カウンタ、加圧ローラ紙幅枚数カウンタ、加圧ローラ分離爪当接枚数カウンタの３種類のカウンタが含まれている。
【００７６】
まず、定着ローラ４０および加圧ローラ４１の粗し動作の実行条件を決めるカウンタ値について説明する。
【００７７】
・定着ローラ紙幅枚数カウンタ：定着ローラ４０を通過した用紙Ｐの枚数を、用紙Ｐの幅毎に積算する。
【００７８】
・加圧ローラ紙幅枚数カウンタ：加圧ローラ４１を通過した用紙Ｐの枚数を、用紙Ｐの幅毎に積算する。
【００７９】
・加圧ローラ分離爪当接枚数カウンタ：加圧ローラ４１に分離爪８１が当接した状態で、加圧ローラ４１を通過した用紙Ｐの枚数を積算する。
【００８０】
次に、粗し動作実行を判断する閾値について説明する。上述の３種類のカウンタ値に対して、以下の３種類の閾値により粗し動作実行が判断される。
【００８１】
１）閾値１：プリントジョブ終了時、または他の要因でプリントジョブが中断されるときに、カウンタ値が所定の閾値以上の場合、対応するローラの粗し動作を実行する。
【００８２】
２）閾値２：プリントジョブ中にカウンタ値が所定の閾値に到達した場合、プリントジョブを中断することなく、対応するローラの粗し動作を実施する。
【００８３】
３）閾値３：プリントジョブ中にカウンタ値が所定の閾値に到達した場合、プリントジョブを中断して、対応するローラの粗し動作を実施する。
【００８４】
表１に、本実施例における、各通紙カウンタに対応する閾値１〜３の値を示す。
【００８５】
【表１】
2019109287.tif 000003
【００８６】
これらの閾値の値は、画像形成装置１００のユーザーが求める画像品位や、生産性に対応して、変更することが可能である。
【００８７】
定着ローラ紙幅枚数カウンタ、および、加圧ローラ紙幅枚数カウンタは、用紙Ｐの幅毎にカウンタ値が積算されるが、積算値が最大の用紙幅のカウンタ値が、粗し動作実行判断に用いられる。
【００８８】
定着ローラ４０の粗し動作は、プリントジョブを継続したまま実行されることがないため、定着ローラ紙幅枚数カウンタに対して、閾値２は設定されない。
【００８９】
図１に、定着ローラ４０の温調温度が１９０℃未満の場合の、定着ローラ４０の粗し動作、および、加圧ローラ４１の粗し動作の実行判断フローチャートを示す。
【００９０】
定着ローラ４０の粗し動作が（８−１）〜（８−８）のフローで、加圧ローラ４１の粗し動作が（８−９）〜（８−１５）のフローで、それぞれ実行される。
【００９１】
まず、定着ローラ４０の粗し動作について説明する。プリントジョブが開始されると、（８−１）において定着器Ｆを用紙が通過したことを検知し、（８−２）において通紙された用紙幅に対応する用紙幅枚数カウンタをＡ４（２１０ｍｍ）搬送長さに換算した枚数で加算する。例えば、Ａ３タテサイズ（４２０ｍｍ）の用紙を通紙の場合は幅２９７ｍｍの用紙幅枚数カウンタが、Ａ４搬送長さ２枚分の＋２加算されることになる。（８−３）において、定着ローラ紙幅枚数カウンタの値がすべて閾値１未満であれば（８−１）へ戻り、プリントが継続される限り、（８−１）〜（８−３）のフローを繰り返す。
【００９２】
定着ローラ紙幅枚数カウンタの何れかの値が、閾値１以上になった場合は、（８−４）のフローに進む。（８−４）でジョブが終了する場合は、フロー（８−７）へ進み、プリントジョブ終了後に定着ローラ４０の粗し動作が実行される（図７）。
【００９３】
（８−４）においてジョブが終了しない場合は、（８−５）において、紙幅枚数カウンタの値がすべて閾値３未満であれば、粗し動作は行なわれず、フロー（８−１）へ戻る。（８−５）において、紙幅枚数カウンタの何れかの値が、閾値３以上になった場合は、フロー（８−６）でプリントジョブを中断し、フロー（８−７）で定着ローラ４０の粗し動作が実行される（図７）。その後、定着ローラ４０の全ての紙幅の紙幅枚数カウンタがクリアされ、定着ローラ４０の粗し動作が完了する。
【００９４】
次に、加圧ローラ４１の粗し動作について説明する。（８−１）において定着器Ｆを用紙Ｐが通過したことを検知し、（８−９）において通紙された用紙幅に対応する紙幅枚数カウンタをＡ４（２１０ｍｍ）搬送長さに換算した枚数で加算する。続いて、（８−１０）において分離爪８１が加圧ローラ４１に当接されている場合は、（８−１１）において分離爪当接枚数カウンタをＡ４（２１０ｍｍ）搬送長さに換算した枚数で加算する。
【００９５】
（８−１２）において、加圧ローラ紙幅枚数カウンタと加圧ローラ分離爪当接枚数カウンタのすべてが、閾値２未満の場合は、フロー（８−１）へ戻り、プリントが継続される限り、（８−１）〜（８−１２）のフローを繰り返す。
【００９６】
（８−１２）において、加圧ローラ紙幅枚数カウンタと加圧ローラ分離爪当接枚数カウンタのいずれかが、閾値２以上の場合は、（８−１３）においてプリントジョブを継続しながら加圧ローラ４１の粗し動作を実行される（図８）。さらに（８−１４）において加圧ローラ４１の全ての紙幅の紙幅枚数カウンタがクリアされ、（８−１５）において加圧ローラ分離爪当接枚数カウンタがクリアされ、加圧ローラ４１の粗し動作が完了する。この間、プリントジョブは継続されており、フロー（８−１）から粗し動作実行判断のフローが繰り返される。
【００９７】
図２に、定着ローラ４０の温調温度が１９０℃以上の場合の、定着ローラ４０の粗し動作、および、加圧ローラ４１の粗し動作の実行判断フローチャートを示す。
【００９８】
まず、定着ローラ４０の粗し動作について説明する。フロー（９−１）から（９−６）までの動作は、定着温調温度が１９０℃以上の場合と同様で、定着ローラ４０の粗し動作を行う場合はフロー（９−７）へ進む。
【００９９】
フロー（９−７）において、加圧ローラ紙幅枚数カウンタと加圧ローラ分離爪当接枚数カウンタ値の確認が行われる。すべてのカウンタ値が閾値１未満の場合は、フロー（９−８）へ進み。定着ローラ４０の粗し動作のみが行われる（図７）。いずれかのカウンタ値が閾値１以上の場合は、フロー（９−９）へ進み、定着ローラ４０の粗し動作と加圧ローラ４１の粗し動作が同時に実行される（図１０）。その後、粗し動作を行ったローラの枚数カウンタがクリアされ、粗し動作が完了する。
【０１００】
次に、加圧ローラ４１の粗し動作について説明する。
【０１０１】
（９−１）において定着器Ｆを用紙が通過したことを検知し、（９−１３）において通紙された用紙幅に対応する用紙幅枚数カウンタをＡ４（２１０ｍｍ）搬送長さに換算した枚数で加算する。続いて、（９−１４）において分離爪８１が加圧ローラ４１に当接されている場合は、（９−１５）において分離爪当接枚数カウンタをＡ４（２１０ｍｍ）搬送長さに換算した枚数で加算する。（９−１６）において、加圧ローラ紙幅枚数カウンタと加圧ローラ分離爪当接枚数カウンタのすべてが、閾値１未満の場合は、フロー（９−１）へ戻り、プリントが継続される限り、（９−１）〜（９−１６）のフローを繰り返す。
【０１０２】
（９−１６）において、加圧ローラ紙幅枚数カウンタと加圧ローラ分離爪当接枚数カウンタのいずれかが、閾値１以上の場合は、フロー（９−１７）に進む。（９−１７）でジョブが終了する場合は、プリントジョブ終了後、フロー（９−２０）へ進む。
【０１０３】
（９−１７）でジョブが終了しない場合は、（９−１８）において、紙幅枚数カウンタと分離爪当接カウンタの値がすべて閾値３未満であれば、リフレッシュ動作は行なわれず、フロー（９−１）へ戻る。（９−１８）でいずれかのカウンタ値が閾値３以上の場合は、（９−１９）でプリントジョブを中断し、フロー（９−２０）へ進む。
【０１０４】
フロー（９−２０）において、定着ローラ紙幅枚数カウンタ値の確認が行われる。すべてのカウンタ値が閾値１未満の場合は、フロー（９−２１）へ進み。加圧ローラ４１の粗し動作のみが行われる（図９）。いずれかのカウンタ値が閾値１以上の場合は、フロー（９−２２）へ進み、定着ローラ４０の粗し動作と加圧ローラ４１の粗し動作が同時に実行される（図１０）。その後、粗し動作を行ったローラの枚数カウンタがクリアされ、粗し動作が完了する。
【０１０５】
以上のように、加圧ローラ４１の粗し動作による生産性の低下を最小限に抑えつつ、通紙中に加圧ローラ４１の粗し動作を行う場合でも、用紙上のトナー画像の濃度変動、色味変動の発生を防止することができる。
【０１０６】
《実施例２》
本実施例２においては、用紙上の画像の光沢度段差を抑制する動作モードの選択設定が可能な操作部２００を備え、加圧ローラ４１の粗し動作における所定の動作条件の設定は上記の動作モードを選択した状態であることを特徴とする。画像形成装置１００および定着器Ｆの構成は実施例１と同一であり、加圧ローラ４１の粗し動作実行判断方法のみが異なる。
【０１０７】
即ち、本実施例２の画像形成装置１００は、出力画像面上の光沢度段差を抑制するため、定着ローラ４０の温調温度を高く設定するモードを備えていえる。この光沢度段差とは、定着ローラ表面温度に、用紙Ｐを挟持して温度が低下した部分と、紙間で温度低下が小さい部分が発生し、この温度段差が定着ローラ１周後のトナー画像面上に光沢度段差として顕在化するものである。
【０１０８】
光沢度段差抑制モードにおいては、定着温度を通常より高く設定し、用紙を挟持して温度が低下した部分でもニップ部Ｎ内でトナーを十分に溶融し、光沢度が飽和した状態にする。これにより、定着ローラ表面の用紙挟持部分と紙間部分のローラ１周後の定着画像の光沢差が緩和される。
【０１０９】
本実施例における画像形成装置１００は、図２に示すように、印刷条件を指定する為の操作を行う操作部２００を有している。図１１に操作部２００を示す。操作部２００の表示部２０２に表示される印刷条件の設定画面には、光沢段差対策モードのオン／オフ切替ボタン２０３が設けられており、ユーザー操作によって光沢段差対策モードを使用するか否かを選択的に切り替えできるようになっている。
【０１１０】
ユーザーが光沢段差対策モードを選択していない場合、定着ローラ４０の温度は、通紙する用紙Ｐの坪量に対応して、１５０℃〜１８０℃に設定される。定着ローラ４０の粗し動作、および、加圧ローラ４１の粗し動作は、図１に示すフローチャートに従い実行される。加圧ローラ４１の粗し動作は、プリントジョブを継続しながら行われる（図８）。
【０１１１】
ユーザーが光沢段差対策モードを選択した場合、定着ローラ４０の温度は、通紙する用紙Ｐの坪量に対応して、１９０℃〜２００℃に設定される。定着ローラ４０の粗し動作、および、加圧ローラ４１の粗し動作は、図２に示すフローチャートに従い実行される。加圧ローラ４１の粗し動作は、プリントジョブ終了後、または、プリントジョブを中断して行われる（図９）。
【０１１２】
尚、光沢段差対策モードの適用は、所定の坪量以上の用紙に対してのみされる構成としてもよい。すなわち、ユーザーによって光沢段差対策モードを使用することが選択された状態で所定の坪量以上の用紙を定着する際には、定着ローラ４０の温度は１９０℃以上に設定されるので、加圧ローラ４１の粗し動作は図２に示すフローチャートに従い実行される。
【０１１３】
ユーザーによって光沢段差対策モードを使用することが選択された状態であっても所定の坪量未満の用紙を定着する際には、定着ローラ４０の温度は１９０℃未満でよいので、加圧ローラ４１の粗し動作は図１に示すフローチャートに従い実行される。
【０１１４】
一方、ユーザーによって光沢段差対策モードを使用しないことが選択された状態では、所定の坪量以上の用紙であっても、所定の坪量未満の用紙であっても、定着する際には、定着ローラ４０の温度は１９０℃未満に設定される。そこで、加圧ローラ４１の粗し動作は図１に示すフローチャートに従い実行される。
【０１１５】
言い換えると次の通りである。光沢段差対策モードが選択されている場合、所定の坪量以上である所定の用紙に対して所定の枚数以上連続して通紙する場合には、定着ローラの温度が所定の温度以上に設定されて定着処理される。ゆえに、加圧ローラ４１の粗し動作は図２に示すフローチャートに従い実行される。
【０１１６】
一方、光沢段差対策モードが選択されていない場合、前記所定の坪量以上である前記所定の用紙に対して前記所定の枚数以上連続して通紙する場合には、定着ローラの温度が所定の温度未満に設定されて定着処理される。よって、加圧ローラ４１の粗し動作は図１に示すフローチャートに従い実行される。
【０１１７】
《実施例３》
本実施例３においては、用紙上の画像の光沢度を変更する調整手段を有する操作部２００を備え、加圧ローラ４１の粗し動作における所定の動作条件の設定は上記の調整手段により用紙上の画像の光沢度を標準より高く調整した状態であることを特徴とする。画像形成装置１００および定着器Ｆの構成は、実施例１、実施例２と同一であり、加圧ローラ４１の粗し動作実行判断方法のみ異なる。
【０１１８】
本実施例３の画像形成装置１００は、出力画像の光沢度を調整する調整手段を備えている。光沢度の設定値を＋方向に変更すると定着ローラ４０の温度が高く設定され、定着されるトナー画像の溶融が促進され、光沢度の高い画像が得られる。反対に、光沢度の設定値を−方向に変更すると定着ローラ４０の温度が高く設定され、光沢度の低い画像が得られる。
【０１１９】
本実施例における画像形成装置１００は、図３に示すように、印刷条件を指定する為の操作を行う操作部２００を有している。図１２に操作部２００を示す。操作部２００の表示部２０２に表示される印刷条件の設定画面には、光沢度調整ボタン（調整手段）２０３が設けられており、ユーザー操作によって光沢度を段階的に調整可能となっている。光沢度調整は、＋方向または−方向のボタンを押す回数により、−３〜＋３の範囲で設定可能である。
【０１２０】
光沢度調整値が−３〜＋１の範囲の場合、定着ローラ４０の温度は、１４０℃〜１８０℃に設定される。定着ローラ４０の粗し動作、および、加圧ローラの粗し動作は、図１に示すフローチャートに従い実行される。加圧ローラ４１の粗し動作は、プリントジョブを継続しながら行われる（図８）。
【０１２１】
光沢度調整値が＋２〜＋３の範囲の場合、定着ローラ４０の温度は、１９０℃〜２００℃に設定される。定着ローラ４０の粗し動作、および、加圧ローラ４１の粗し動作は、図２に示すフローチャートに従い実行される。加圧ローラ４１の粗し動作は、プリントジョブ終了後、または、プリントジョブを中断して行われる（図９）。
【０１２２】
《実施例４》
以上の実施例１〜３では、画像加熱装置として、用紙上（記録材上）に形成された未定着トナー像を加熱して定着する定着装置を例にして説明したがこれに限られない。用紙Ｐに定着もしくは仮定着されたトナー像を再加熱して画像のグロス（光沢度）を増大させる装置にも本発明を適用することが可能である。
【０１２３】
具体的には、以上の実施例１〜３にて説明した定着器Ｆの構成及び定着器Ｆに係る制御を図１３に示す定着器Ｆに適用してもよい。尚、実施例１〜３と同様の構成については、同じ符号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【０１２４】
図１３において、定着装置４２０は、用紙上（記録材上）に形成された未定着トナー像を定着ニップ部にて加熱して定着する第１の画像加熱装置である。定着ローラ４４０と加圧ローラ４４１は一対の回転体として、定着ニップ部を形成する。
【０１２５】
定着装置４２０の詳細な構成は、実施例１にて説明した定着器Ｆと同様であるから説明を省略する。図１３において、定着器Ｆは、定着装置４２０より用紙Ｐに定着もしくは仮定着されたトナー像を再加熱して画像のグロス（光沢度）を増大させる第２の画像加熱装置である。定着器Ｆの詳細な構成は、実施例１にて説明したのと同様であり、加圧ローラ４１の粗し動作を行うための加圧リフレッシュ機構６０を備える。
【０１２６】
本実施例では、実施例１にて説明した制御シークエンスを図１３の第２の画像加熱装置としての定着器Ｆに適用する。これにより、第２の画像加熱装置においても実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１２７】
また、実施例２と同様に、用紙上の画像の光沢度段差を抑制する動作モードの選択設定が可能な操作部２００を備え、加圧ローラ４１の粗し動作における所定の動作条件の設定は上記の動作モードを選択した状態であることを特徴としてもよい。即ち、図１３の第２の画像加熱装置としての定着器Ｆに対し、実施例２に示す加圧ローラ４１の粗し動作実行判断方法を適用してもよい。
【０１２８】
また、実施例３と同様に、用紙上の画像の光沢度を変更する調整手段を有する操作部２００を備える。そして、加圧ローラ４１の粗し動作における所定の動作条件の設定は上記の調整手段により用紙上の画像の光沢度を標準より高く調整した状態であることを特徴としてもよい。即ち、図１３の第２の画像加熱装置としての定着器Ｆに対し、実施例３に示す加圧ローラ４１の粗し動作実行判断方法を適用してもよい。
【０１２９】
《その他の事項》
（１）実施例においては、定着ローラ４０の粗し動作と加圧ローラ４１の粗し動作を自動モードで実行させた。この自動モード以外にも、ユーザーが必要に応じて適時に制御部３００に実行命令を入力する手動モードキー具備させることもできる。即ち、定着ローラ４０の粗し動作又は加圧ローラ４１の粗し動作或いはその両方を実行させる手動モードキーを操作部２００の入力部２０１や表示部２０２に具備させることもできる。
【０１３０】
（２）定着器Ｆにおいて、用紙Ｐを加熱するためのニップ部Ｎを形成する一対の回転体で或る第１と第２の回転体は両方ともローラ体に限られない。定着ローラ４０を、複数のローラで張架されたエンドレスベルト（第１の回転体）としてもよい。また、定着器Ｆにおける第１と第２の回転体は、一方がローラ体、他方がエンドレスベルト体、もしくは両方がエンドレスベルト体にした構成にすることができる。
【０１３１】
尚、実施例４においては、定着装置４２０の一対の回転体も、両方ともローラ体に限られない。一方がローラ体、他方がエンドレスベルト体、もしくは両方がエンドレスベルト体にした構成にすることができる。
【０１３２】
（３）画像形成部１は電子写真方式に限られない。静電記録方式や磁気記録方式の画像形成部であってもよい。また、転写方式に限られず、用紙に対して直接方式でトナー像を形成する構成のものであってもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１００：画像形成装置、Ｆ：定着装置（定着器）、４０：定着ローラ（第１の回転体）、４１：加圧ローラ（第２の回転体）、５０：定着ローラリフレッシュ機構、５２：リフレッシュローラ（第１の摺擦回転体）、６０：加圧ローラリフレッシュ機構、６２：リフレッシュローラ（第２の摺擦回転体）、７０：定着ローラ駆動機構、８０：分離爪機構、８１：分離爪、２００：操作部、２０３：光沢度段差対策設定ボタン、２０４：光沢度調整ボタン，３００：制御部（実行部）、Ｐ：記録材、Ｔ：トナー
【図１】
2019109287.tif 000004
【図２】
2019109287.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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