(57)【要約】【課題】光拡散性と暗色意匠性に優れた太陽電池モジュール用シート並びに太陽電池モジュール用バックシート、及び発電効率と意匠性に優れた太陽電池モジュールを提供することをその課題とする。【解決手段】  フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、縮合多環顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、及び金属錯体系顔料から選択される１種類以上の有機顔料を含み、０度入射１４０度受光、波長１，０００ｎｍの光線透過率をａ％、０度入射積分球受光、波長１，０００ｎｍの光線透過率をｂ％としたときに、１，０００ａ／ｂが１．０以上１，０００以下であり、厚みが２０μｍを超え１，０００μｍ以下であり、かつ、Ｄ６５光源、２度受光でのＬ＊値が３０以下であることを特徴とする、太陽電池モジュール用シート。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、縮合多環顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、及び金属錯体系顔料から選択される１種類以上の有機顔料を含み、
０度入射１４０度受光、波長１，０００ｎｍの光線透過率をａ％、０度入射積分球受光、波長１，０００ｎｍの光線透過率をｂ％としたときに、１，０００ａ／ｂが１．０以上１，０００以下であり、
厚みが２０μｍを超え１，０００μｍ以下であり、
かつ、Ｄ６５光源、２度受光でのＬ＊値が３０以下であることを特徴とする、太陽電池モジュール用シート。
【請求項２】
前記太陽電池モジュール用シートの主成分である樹脂を樹脂Ａとしたとき、前記樹脂Ａとの屈折率差が０．０１以上３．００以下である粒子を含有することを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項３】
前記樹脂Ａと非相溶な樹脂を樹脂Ｂとしたときに、マトリックス（海）が前記樹脂Ａを主成分とする樹脂組成物であり、ドメイン（島）が樹脂Ｂを主成分とする粒子である海島構造を有する層を少なくとも１つ有することを特徴とする、請求項２に記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項４】
前記粒子がチタン、カルシウム、バリウム、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、ジルコニウム、モリブデン、鉛、及びアンチモンから選択される１種以上の元素を含有する無機顔料を含むことを特徴とする、請求項２又は３に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
樹脂成分全体を１００質量部としたときの前記無機顔料の含有量をＸ質量部、樹脂成分全体を１００質量部としたときの前記有機顔料の含有量をＹ質量部としたときに、Ｙ／Ｘが０．０１以上１００以下であることを特徴とする、請求項４に記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シートを含むことを特徴とする、太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項７】
請求項６に記載の太陽電池モジュール用バックシートを含むことを特徴とする、太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用シート、太陽電池モジュール用バックシート、及び太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素の増加による温室効果で地球の温暖化が進行することが予測されており、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーが求められている。このような状況下で、太陽電池モジュールを利用した太陽光発電は、安全性と汎用性の高さから非常に注目されている。一般に、太陽電池モジュールは、受光面側から順に受光面保護基材、受光面側封止材、光電変換を行う太陽電池セル、裏面側封止材、及び太陽電池モジュール用バックシートが積層された構成を有している。このような太陽電池モジュールにおいては、入射した光を効率よく利用し、太陽電池モジュールの発電効率を向上させることや、受光面保護基材側から見た際の意匠性の良さが望まれている。
【０００３】
太陽電池モジュールの発電効率を向上させる方法としては、反射光の角度を広角とすべく、粒径の大きな酸化チタン粒子を含有する層を備える太陽電池モジュール用バックシートを用いる方法等が開示されている（特許文献１）。また、太陽電池モジュールの意匠性を向上させる方法としては、一般的に太陽電池セルが暗色であることから、暗色意匠性を有する太陽電池モジュール用バックシートを用いる方法等が開示されている（特許文献２）。さらに、暗色意匠性、耐紫外線劣化性、及び光線反射性を向上させるために、暗色顔料と酸化チタン顔料とを有するコーティング層を備える太陽電池モジュール用バックシートを用いる方法（特許文献３、４）も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７３２４１号公報
【特許文献２】特開２００９−１８１９８９号公報
【特許文献３】特開２０１７−４５８１２号公報
【特許文献４】特開２０１５−１７０６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、粒径の大きな酸化チタン粒子を含有する層の存在により光拡散性は向上するが、太陽電池モジュール用バックシートの外観が白色となり、暗色意匠性が損なわれることがある。一方、特許文献２に記載の方法では、暗色意匠性は向上するが、光拡散性が不十分となることがある。また、特許文献３や特許文献４に記載の方法でも、暗色意匠性と光拡散性を両立する方法は開示されておらず、それらの両立に改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、係る従来技術の問題点を改良し、光拡散性と暗色意匠性に優れた太陽電池モジュール用シート並びに太陽電池モジュール用バックシート、及び発電効率と意匠性に優れた太陽電池モジュールを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、下記の構成からなる。
（１）  フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、縮合多環顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、及び金属錯体系顔料から選択される１種類以上の有機顔料を含み、０度入射１４０度受光、波長１，０００ｎｍの光線透過率をａ％、０度入射積分球受光、波長１，０００ｎｍの光線透過率をｂ％としたときに、１，０００ａ／ｂが１．０以上１，０００以下であり、厚みが２０μｍを超え１，０００μｍ以下であり、かつ、Ｄ６５光源、２度受光でのＬ＊値が３０以下であることを特徴とする、太陽電池モジュール用シート。
（２）  前記太陽電池モジュール用シートの主成分である樹脂を樹脂Ａとしたとき、前記樹脂Ａとの屈折率差が０．０１以上３．００以下である粒子を含有することを特徴とする、（１）に記載の太陽電池モジュール用シート。
（３）  前記樹脂Ａと非相溶な樹脂を樹脂Ｂとしたときに、マトリックス（海）が前記樹脂Ａを主成分とする樹脂組成物であり、ドメイン（島）が樹脂Ｂを主成分とする粒子である海島構造を有する層を少なくとも１つ有することを特徴とする、（２）に記載の太陽電池モジュール用シート。
（４）  前記粒子がチタン、カルシウム、バリウム、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、ジルコニウム、モリブデン、鉛、及びアンチモンから選択される１種以上の元素を含有する無機顔料を含むことを特徴とする、（２）又は（３）に記載の太陽電池モジュール。
（５）  樹脂成分全体を１００質量部としたときの前記無機顔料の含有量をＸ質量部、樹脂成分全体を１００質量部としたときの前記有機顔料の含有量をＹ質量部としたときに、Ｙ／Ｘが０．０１以上１００以下であることを特徴とする、（４）に記載の太陽電池モジュール用シート。
（６）  （１）〜（５）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シートを含むことを特徴とする、太陽電池モジュール用バックシート。
（７）  （６）に記載の太陽電池モジュール用バックシートを含むことを特徴とする、太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光拡散性と暗色意匠性に優れた太陽電池モジュール用シート並びに太陽電池モジュール用バックシート、及び発電効率と意匠性に優れた太陽電池モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】「０度入射１４０度受光、波長１，０００ｎｍの光線透過率」の測定例の模式図（上面図）を示す。
【図２】「０度入射積分球受光、波長１，０００ｎｍの光線透過率」の測定例の模式図（上面図）を示す。
【図３】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用バックシートの模式図（側面図）を示す。
【図４】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュールの模式図（側面図）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（太陽電池モジュール用シート）
本発明の太陽電池モジュール用シートは、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、縮合多環顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、及び金属錯体系顔料から選択される１種類以上の有機顔料を含み、０度入射１４０度受光、波長１，０００ｎｍの光線透過率をａ％、０度入射積分球受光、波長１，０００ｎｍの光線透過率をｂ％としたときに、１，０００ａ／ｂが１．０以上１，０００以下であり、厚みが２０μｍを超え１，０００μｍ以下であり、かつ、Ｄ６５光源、２度受光でのＬ＊値が３０以下であることを特徴とする。このような態様とすることにより、太陽電池モジュール用シートの光拡散性と暗色意匠性を高めることができる。
【００１１】
（有機顔料）
本発明の太陽電池モジュール用シートは、光拡散性と暗色意匠性を両立する観点から、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、縮合多環顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、及び金属錯体系顔料から選ばれる１種類以上の有機顔料を含むことが重要である。
【００１２】
このような有機顔料を含むことにより、太陽電池モジュール用シートの暗色意匠性が向上し、太陽電池セルとの色の差が小さくなるため、太陽電池モジュールとしたときの意匠性が向上する。さらに、これらの有機顔料はカーボンブラック等の黒色顔料と異なり発電に寄与する波長１，０００ｎｍ近傍の近赤外光を吸収しにくいため、太陽電池モジュール用シートがこれらの有機顔料を含むことにより、太陽電池セルへと入射する近赤外光の減少を軽減させることができる。
【００１３】
フタロシアニン系顔料としては、例えば、銅フタロシアニン顔料、無金属フタロシアニン顔料、銅ナフタロシアニン顔料、珪素ナフタロシアニン顔料、ゲルマニウムナフタロシアニン顔料等が挙げられる。そして、銅フタロシアニン顔料としては、例えば、銅フタロシアニン（ブルー）顔料、ハロゲン化銅フタロシアニン（ブルー、グリーン）顔料、及びスルホン化銅フタロシアニンレーキ顔料等が挙げられる。
【００１４】
アゾ系顔料としては、例えば、溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料、及び縮合アゾ顔料等が挙げられる。そして、溶性アゾ顔料としては、例えば、アセト酢酸アニリド系顔料、ピラゾロン系顔料、β−ナフトール系顔料、β−オキシナフトエ酸系顔料、及びβ−オキシナフトエ酸アニリド系顔料等が挙げられる。不溶性アゾ顔料としては、例えば、アセト酢酸アニリド系顔料（モノ、ジスアゾ）、ピラゾロン系顔料（モノ、ジスアゾ）、β−ナフトール系顔料、及びβ−オキシナフトエ酸アニリド系顔料（モノ、ジスアゾ）等が挙げられる。縮合アゾ顔料としては、例えば、アセト酢酸アニリド系顔料及びβ−オキシナフトエ酸アニリド系顔料等が挙げられる。
【００１５】
縮合多環顔料としては、例えば、アントラキノン系顔料、スレンペリノン系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、及びキノフタロン系顔料等が挙げられる。そして、アントラキノン系顔料としては、例えば、アミノアントラキノン顔料、アントラピリミジン（イエロー）顔料、フラバントロン顔料、アントアントロン顔料、インダントロン顔料、ピラントロン顔料、及びビオラントロン顔料等が挙げられる。スレンペリノン系顔料としては、ペリノン顔料が挙げられる。ペリレン系顔料としては、例えば、ペリレン顔料及びペリレンマルーン顔料等が挙げられる。キナクリドン系顔料としては、例えば、キナクリドンレッド顔料、キナクリドンマルーン顔料、及びキナクリドンゴールド顔料等が挙げられる。ジオキサジン系顔料としては、例えば、ジオキサジン顔料、及びジオキサジンバイオレット顔料等が挙げられる。イソインドリノン系顔料としては、例えば、イソインドリノン顔料、イソインドリノンイエロー顔料、イソインドリノンオレンジ顔料、及びインダンスロン顔料等が挙げられる。キノフタロン系顔料としては、例えば、キノフタロン顔料等が挙げられる。
【００１６】
ジケトピロロピロール系顔料としては、例えば、ジケトピロロピロール顔料等が挙げられる。
【００１７】
ベンゾイミダゾロン系顔料としては、例えば、ベンゾイミダゾロンイエロー顔料、及びベンツイミダゾロンイエロー顔料等が挙げられる。
【００１８】
トリフェニルメタン系顔料としては、例えば、トリフェニルメタン顔料等が挙げられる。
【００１９】
金属錯体系顔料としては、例えば、アゾメチン銅錯体顔料等が挙げられる。
【００２０】
なお、本発明の太陽電池モジュール用シートにおいては、本発明の効果を損なわない限り、有機顔料の種類や数は任意であり、所望する色等を考慮して適宜選択することができる。中でも、太陽電池セルに近い色とする観点から、銅フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、及びペリレン系顔料のうち少なくとも１種類を含むことが好ましい。
【００２１】
（有機顔料の定性分析方法）
前記有機顔料の定性分析は、例えば、ＦＴ−ＩＲ−ＡＴＲ（減衰全反射フーリエ変換赤外分光法）、ＮＭＲ（核磁気共鳴分光法）、及びＴＯＦ−ＭＳ（飛行時間質量分析計）などの質量分析計を用いた方法等にて行うことができる。
【００２２】
（光線透過率）
本発明の太陽電池モジュール用シートは、０度入射１４０度受光、波長１，０００ｎｍの光線透過率をａ％、０度入射積分球受光、波長１，０００ｎｍの光線透過率をｂ％としたときに、１，０００ａ／ｂが１．０以上１，０００以下であることが重要である。１，０００ａ／ｂが１．０以上であることにより本発明の太陽電池モジュール用シートは光散乱性に優れたものとなり、太陽電池モジュールに用いたときに、入射した光を広角方向へ散乱させることができる。散乱した光は、直接、又は太陽電池モジュール用バックシート等で反射された後にガラスと空気との界面で反射されて太陽電池セルへと入射するため、太陽電池モジュールの発電効率向上に寄与する。上記の観点から、１，０００ａ／ｂが５．０以上であることが好ましく、７．０以上であることがより好ましい。
【００２３】
１，０００ａ／ｂが１，０００以下であることにより、太陽電池モジュール用シートは多重散乱による光吸収を抑制することができる。そのため、太陽電池モジュールとしたときに太陽電池セルへと入射する光の減少を軽減でき、太陽電池モジュールの発電効率を向上させることができる。また、１，０００ａ／ｂが１，０００以下であることにより、可視光領域の光の光散乱性や光反射性が過剰なものとならず、可視光領域の光が太陽電池モジュール用シートの表面で反射することによる暗色意匠性の悪化も軽減できる。これらの観点から、１，０００ａ／ｂは１００以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましい。
【００２４】
「０度入射１４０度受光、波長１，０００ｎｍの光線透過率」とは、サンプル平面に対して垂直な方向から光線を入射させたときの、入射光線との成す角が１４０度となる位置における光線透過率であって、測定波長１，０００ｎｍの値をいう。一方、「０度入射積分球受光、波長１，０００ｎｍの光線透過率」とはサンプル平面に対して垂直な方向から光線を入射させ、サンプルに受光器付き積分球を接触させた状態で受光させたときの光線透過率であって、測定波長１，０００ｎｍの値をいう。通常、ａの値が大きいほど広角方面への光透過性が高いことを示すが、シート自体が光吸収や反射をする場合においてはａの値が低くなることがあるため、ａの値をｂの値で除することによりシートの光散乱性をより高精度に評価することができる。
【００２５】
１，０００ａ／ｂを１．０以上１，０００以下とするための方法は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、例えば、光散乱性を付与する方法、より具体的には、屈折率の異なる粒子を添加する方法や、シート製膜時に徐冷をすることで結晶成長を促進する方法によって１，０００ａ／ｂを大きくすることができる。また、シート製膜時に急冷することで結晶成長を抑制する方法によって１，０００ａ／ｂを小さくすることができる。
【００２６】
「０度入射１４０度受光、波長１，０００ｎｍの光線透過率」は、例えば、株式会社島津製作所製の紫外可視光近赤外分光光度計ＵＶ−３６００  Ｐｌｕｓに、マルチパーパス大型試料室ＭＰＣ−６０３、角度可変測定装置ＳＰＵＤ−０６１９（受光積分球：硫酸バリウム）を取り付け、偏光子を取り付けずに、入射光及び地平面に対して垂直にサンプルを配置し、図１に示すように波長１，０００ｎｍの光をサンプルに照射し、その透過光を検出して測定することができる。なお、図１は「０度入射１４０度受光、波長１，０００ｎｍの光線透過率」の測定例の模式図（上面図）であり、符号１は太陽電池モジュール用シート、符号２は入射光、符号３は鏡、符号４は受光口、及び符号５は積分球つき検出器を表す。後述する図２においても同様である。
【００２７】
「０度入射積分球受光、波長１，０００ｎｍの光線透過率」は、例えば、株式会社島津製作所製の紫外可視光近赤外分光光度計ＵＶ−３６００  Ｐｌｕｓに、マルチパーパス大型試料室ＭＰＣ−６０３を取り付け、偏光子を取り付けずに、入射光及び地平面に対して垂直かつ受光口と接するようにサンプルを配置し、図２に示すように波長１，０００ｎｍの光をサンプルに照射し、その透過光を検出して測定することができる。なお、図２は「０度入射積分球受光、波長１，０００ｎｍの光線透過率」の測定例の模式図（上面図）である。
【００２８】
（厚み）
本発明の太陽電池モジュール用シートは、厚みが２０μｍを超え１，０００μｍ以下であることが重要である。厚みが２０μｍを超えることにより、太陽電池モジュール用シートを製膜する際の破れや顔料分散不良を抑えることができ、太陽電池モジュール用シートの生産性や品位を向上させることができる。同様の観点から、厚みは３０μｍ以上が好ましく、４０μｍ以上がより好ましい。厚みが１，０００μｍ以下であることにより、太陽電池モジュール用シートや太陽電池モジュールの過度な重量増加や不必要な製造コストアップを軽減することができる。同様の観点から、厚みは５００μｍ以下が好ましく、３００μｍ以下がより好ましい。すなわち、生産性や品位の向上と、重量や製造コストの軽減を両立する観点から、太陽電池モジュール用シートの厚みは３０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、４０μｍ以上３００μｍ以下がより好ましい。なお、本発明の太陽電池モジュール用シートの厚みは、ＪＩＳ  Ｃ２１５１（２００６）に準拠し、マイクロメーター法にて得られた中央値にて求めることができる。
【００２９】
（樹脂Ａと屈折率が異なる粒子）
本発明の太陽電池モジュール用シートは、太陽電池モジュール用シートの主成分である樹脂を樹脂Ａとしたとき、樹脂Ａとの屈折率差が０．０１以上３．００以下である粒子を含有することが好ましい。このような粒子を含むことにより、太陽電池モジュール用シートの光散乱性を向上させることができ、その結果、太陽電池モジュール用シートを太陽電池モジュールに使用したときに発電効率が向上する。ここで「太陽電池モジュール用シートの主成分である樹脂」とは、太陽電池モジュール用シートを構成する樹脂成分全体を１００質量％としたときに、太陽電池モジュール用シート中に５０質量％より多く含まれる樹脂をいう。
【００３０】
樹脂Ａとの屈折率差が０．０１以上である粒子を含むことにより、太陽電池モジュール用シートの光散乱性が向上する。同様の観点から、粒子と樹脂Ａとの屈折率差は０．０５以上であることが好ましく、０．１０以上であることがより好ましく、０．１５以上であることがさらに好ましい。一方、樹脂Ａとの屈折率差が３．００以下である粒子を含むことにより、太陽電池モジュール用シートの過度な白色化が抑えられ、有機顔料による暗色意匠性を維持することが容易となる。同様の観点から、粒子と樹脂Ａとの屈折率差は２．００以下であることが好ましく、１．５０以下であることがより好ましく、１．００以下であることがさらに好ましい。すなわち、光散乱性向上と暗色意匠性維持の観点から、粒子と樹脂Ａとの屈折率差は０．０５以上２．００以下であることが好ましく、０．１０以上１．５０以下であることがより好ましく、０．１５以上１．００以下であることがさらに好ましい。
【００３１】
なお、樹脂Ａや粒子の屈折率については、定性分析により組成を同定して樹脂Ａや粒子の成分を特定し、該成分が様々な結晶形態を有するものである場合はさらにＸ線構造解析で結晶形態を特定した後、以下の手順により決定する。先ず、「プラスチック・データブック」（旭化成アミダス株式会社「プラスチックス」編集部編  １９９９年版  以下、参考文献１ということがある。）を参照し、定性分析やＸ線構造解析で特定した成分（以下、対象成分ということがある。）の屈折率の値が掲載されている場合は、その値を対象成分の屈折率とする。参考文献１に対象成分のデータが掲載されていない場合は、「フィラーデータ活用ブック」（工業調査会編  ２００４年版  以下、参考文献２ということがある。）を参照し、対象成分の屈折率の値が掲載されていれば、その値を対象成分の屈折率とする。また、参考文献１、２のいずれにも屈折率のデータが掲載されていない成分については、当該粒子を溶解度差による分離などといった公知の分離方法にて単離し、ＪＩＳ  Ｋ７１４２（２００８）に準拠したＢ法によって測定することができる。なお、ここでいう屈折率は５８９．３ｎｍの光に対するものであり、２５℃の空気の屈折率を１．００とした値とする。また、複屈折を有するものについては通常光線に対するものとし、結晶構造によって３軸不等となる場合は、それらの平均値とする。なお、屈折率の値を決定するに際しては、小数第３位を四捨五入するものとする。
【００３２】
（海島構造）
本発明の太陽電池モジュール用シートにおいては、前記樹脂Ａと非相溶な樹脂を樹脂Ｂとしたときに、マトリックス（海）が前記樹脂Ａを主成分とする樹脂組成物であり、ドメイン（島）が樹脂Ｂを主成分とする粒子である海島構造を有する層を少なくとも１つ有することが好ましい。このような態様とすることにより、海成分と島成分の界面で光が反射、散乱されるため、太陽電池モジュール用シートの光散乱性が向上する。また、海成分と島成分がいずれも樹脂を含むため、有機顔料による暗色意匠性を顕著に悪化させることにならず、太陽電池モジュール用シートの暗色意匠性と光散乱性を両立することができる。なお、「マトリックス（海）が前記樹脂Ａを主成分とする樹脂組成物であり、ドメイン（島）が樹脂Ｂを主成分とする粒子である海島構造を有する層を少なくとも１つ有する」とはこのような層のみからなる態様、若しくはこのような層を少なくとも１つ含む積層構成を有する態様を意味する。「樹脂Ｂを主成分とする粒子」とは、粒子を構成する樹脂成分全体を１００質量％としたときに、樹脂Ｂを５０質量％より多く含む粒子のことをいう。樹脂Ｂを主成分とする粒子としては、例えば、樹脂Ｂのみからなる粒子、樹脂Ｂを５０質量％より多く含む樹脂混合物からなる粒子の他、これらに無機成分を添加した粒子等が挙げられる。また、樹脂Ｂを主成分とする粒子は、本発明の効果を損なわない限り、後述する分散助剤や無機顔料、樹脂Ｂと非相溶な樹脂を含んでいてもよい。
【００３３】
なお、樹脂Ａと非相溶な樹脂とは、ここでは樹脂Ａと混合した後に、樹脂Ａとの間に境界が形成される樹脂を意味する。境界の有無は、樹脂混合物の薄片を作製し、これをオスミウム化合物又はルテニウム化合物等にて染色した後、走査型電子顕微鏡や透過型電子顕微鏡などでモルフォロジー（微細構造）を観察することにより確認することができる。なお、樹脂の混合は、加熱溶融させてから行っても、溶液に溶解させて行ってもよい。
【００３４】
本発明の太陽電池モジュール用シートにおいては、前述した海島構造における島の粒径が０．１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。島の粒径が２０μｍ以下であることにより、層厚みに対する島の数が増えるために海島の界面が多くなり、太陽電池モジュール用シートの光散乱性を容易に向上させることができる。同様の観点から、島の粒径は１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましく、３μｍ以下が特に好ましい。一方、島の粒径が０．１μｍ以上であることにより、粒子は光の散乱を生じさせるのに十分な大きさとなる。同様の観点から、島の粒径は０．５μｍ以上がより好ましく、０．７μｍ以上がさらに好ましく、１μｍ以上が特に好ましい。
【００３５】
なお、島の粒径は、一次粒子の粒度分布に基づいたメディアン径により算出することができる。より具体的には、透過型電子顕微鏡写真や走査型電子顕微鏡写真をもとに画像解析装置（例えば、“ルーゼックス”（登録商標）ＩＩＩＵ  ニレコ社製）にて一次粒子の粒度分布を測定し、この粒度分布に基づいたメディアン径により算出することができる。なお、粒径の測定は、画像解析装置により個々の粒子の輪郭を明確化し、各粒子の輪郭内の面積を求め、その面積に等しい円の直径（μｍ）を算出することにより行うことができる。
【００３６】
本発明の太陽電池モジュール用シートの光散乱性を向上させる観点から、海島構造を有する層は、分散助剤を含有することが好ましい。海島構造を有する層が分散助剤を含有することにより、層中における島の粒径を上記の好ましい範囲で小さくすることができ、光散乱性を高めることができる。ここで、分散助剤とは、樹脂Ａと樹脂Ｂの分散を促進させる効果をもつ化合物のことであり、例えば、樹脂Ａと樹脂Ｂの共重合体等が挙げられる。
【００３７】
（無機顔料）
本発明の太陽電池モジュール用シートは、粒子がチタン、カルシウム、バリウム、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、ジルコニウム、モリブデン、鉛、及びアンチモンから選ばれる１種以上の元素を含む無機顔料を含むことが好ましい。このような無機顔料を含むことにより、樹脂成分と無機顔料の界面で、光反射、ミー散乱や幾何光学的な散乱がおこるため、太陽電池モジュール用シートの光散乱性をより向上させることができる。
【００３８】
このような無機顔料の具体例としては、例えば、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、石膏、シリカ、酸化チタン（アナターゼ型酸化チタン、ルチル型酸化チタン）、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化亜鉛、リトポン、アンチモンホワイト、鉛白、塩基性硫酸鉛、塩基性ケイ酸鉛、炭酸鉛、塩基性炭酸鉛、塩基性硫酸鉛、酸化ジルコニウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、カオリン、タルク、三酸化モリブデンなどを使用することができる。
【００３９】
さらに暗色意匠性、耐久性や接着性を向上させる点も考慮すると、上記元素がチタン以外であることがより好ましい。このような態様とすることにより、太陽電池モジュール用シートの白色化を軽減できるため、暗色意匠性を向上させるための有機顔料の量を抑えることができ、有機顔料の存在に伴う耐久性や接着性の低下も軽減することができる。中でも、暗色意匠性の面で、上記元素がカルシウム、ケイ素、及びアルミニウムから選ばれる１種以上の元素であることがさらに好ましく、さらに光拡散性向上の観点も考慮すると、上記元素がカルシウムであることが特に好ましく、無機顔料が炭酸カルシウムであることが最も好ましい。
【００４０】
また、無機顔料の屈折率は２．４０以下であることが好ましい。屈折率が２．４０以下である無機顔料を含有することにより、太陽電池モジュール用シートの白色化を軽減できるため、暗色意匠性を向上させるための有機顔料の量を抑えることができ、有機顔料の存在に伴う耐久性や接着性の低下も軽減することができる。同観点から、無機顔料の屈折率は１．９０以下がより好ましく、１．７０以下がさらに好ましい。また、無機顔料の屈折率は１．４０以上であることが好ましい。屈折率が１．４０以上である無機顔料を含有することにより、太陽電池モジュール用シートの光散乱性を向上させることができる。同観点から無機顔料の屈折率は１．５０以上がより好ましい。すなわち、暗色意匠性、耐久性や接着性、及び光散乱性の観点から、無機顔料の屈折率は１．４０以上２．４０以下が好ましく、１．５０以上１．９０以下がより好ましく、１．５０以上１．７０以下がさらに好ましい。なお、屈折率の測定は前述の方法を採用することができる。
【００４１】
（無機顔料の定性分析）
無機顔料の定性分析は、シート面と垂直に太陽電池モジュール用シートを切断して得られた断面（以下、厚み方向断面ということがある。）にカーボンを蒸着させて、その断面に対してエネルギー分散型Ｘ線分光法マッピング分析（以下、ＥＤＸマッピング分析ということがある。）をすることにより行うことができる。ＥＤＸマッピング分析は、例えば、エネルギー分散型Ｘ線分光器（商品名：ＮＥＷ ＸＬ３０ １３２−２．５、ＥＤＡＸ社製）を備えた走査型電子顕微鏡（商品名：ＸＬ３０  ＳＦＥＧ、ＦＥＩ社製）を用いて、加速電圧２０ｋＶ、倍率２０，０００倍の条件で行うことができる。また、太陽電池モジュール用シートの切断手段は特に制限されないが、例えば、“クロスセクションポリッシャ”（登録商標）ＳＭ−０９０１０（ＪＥＯＬ社製）等を用いることができる。該装置を用いる場合、加速電圧４ｋＶ、電流値７０μＡでアルゴンガスを用いて１０時間処理してサンプルを得る。
【００４２】
無機顔料の粒径は、無機顔料がチタン元素を有する場合は、光散乱性と意匠性の観点から０．１μｍ以上１．５μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以上１．２μｍ以下がより好ましい。また、無機顔料がチタン元素を有しない場合は、同観点から、１．０μｍ以上５．５μｍ以下が好ましく、１．５μｍ以上４．０μｍ以下がより好ましい。なお、無機顔料の粒径についても前述した島の粒径と同様の方法で測定することができる。
【００４３】
（無機顔料の配合比及び配合量）
本発明の太陽電池モジュール用シートは、樹脂成分全体を１００質量部としたときの無機顔料の含有量をＸ質量部、樹脂成分全体を１００質量部としたときの有機顔料の含有量をＹ質量部としたときに、Ｙ／Ｘが０．０１以上１００以下であることが好ましい。Ｙ／Ｘが１００以下であることにより、有機顔料による過度の隠蔽を避け、無機粒子による光拡散を効果的に行うことができる。同様の観点から、Ｙ／Ｘは５０以下がより好ましく、１０以下がさらに好ましく、３以下が特に好ましい。一方、Ｙ／Ｘが０．０１以上であることにより、無機顔料による白色化を軽減して暗色意匠性を維持することができる。同様の観点から、Ｙ／Ｘは０．１以上がより好ましく、０．５以上がさらに好ましく、１以上が特に好ましい。すなわち、光拡散性と暗色意匠性の観点から、Ｙ／Ｘは０．１以上５０以下がより好ましく、０．５以上１０以下がさらに好ましい。
【００４４】
本発明の太陽電池モジュール用シートは、樹脂成分全体を１００質量部としたときの前記無機顔料の含有量をＸ質量部、樹脂成分全体を１００質量部としたときの前記有機顔料の含有量をＹ質量部としたときに、Ｘ＋Ｙが０．１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。Ｘ＋Ｙが０．１質量部以上であることにより、容易に光拡散性や意匠性を向上させることができる。同様の観点から、Ｘ＋Ｙが１質量部以上であることがより好ましく、３質量部以上であることがさらに好ましい。一方、Ｘ＋Ｙが３０質量部以下であることにより、太陽電池モジュール用シート重量の過剰な増大を防ぐことができ、また無機顔料や有機顔料の太陽電池モジュール用シートからの脱落を軽減することができる。同様の観点からＸ＋Ｙが１０質量部以下であることがより好ましい。すなわち、光散乱性や意匠性、軽量化、及び顔料の脱落抑制の観点から、Ｘ＋Ｙは１質量部以上１０質量部以下がより好ましく、３質量部以上１０質量部以下がさらに好ましい。
【００４５】
（Ｌ＊値）
本発明の太陽電池モジュール用シートは、Ｄ６５光源、２度受光でのＬ＊値が３０以下であることが重要である。以下、「Ｄ６５光源、２度受光でのＬ＊値」を単にＬ＊値ということがある。Ｌ＊値が３０以下であることにより、太陽電池モジュール用シートは十分な暗色意匠性を備えるものとなる。同様の観点から、Ｌ＊値は２０以下がより好ましく、１０以下がさらに好ましく、７以下が特に好ましい。なお、Ｌ＊値は小さければ小さいほど好ましく、その下限は特に制限されないが、製造コストや有機顔料量の増加による耐熱性低下を考慮すると０．０１となる。
【００４６】
Ｌ＊値は、ＪＩＳ  Ｚ８７８１−４（２０１３）、ＣＩＥ  ＬＡＢに準拠して測定する。このとき、光源をＤ６５光源、視野角を２度とし、測定サンプルの下にポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴということがある。）フィルム“ルミラー”（登録商標）ＭＸ０７（東レ株式会社製  厚み１６０μｍ）を敷くものとする。なお、測定装置は本測定が可能なものを適宜選定することができ、例えば、簡易型分光色差計ＮＦ３３３（日本電色工業株式会社製）を用いることができる。
【００４７】
Ｌ＊値を３０以下又は上記の好ましい範囲とする手段は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、例えば太陽電池モジュール用シートにおける無機顔料の量や種類を調整すること方法が挙げられる。より具体的には、太陽電池モジュール用シートにおける無機顔料の量を増やすことや、無機顔料をより色味の暗いものとすることにより、Ｌ＊値を小さくすることができる。
【００４８】
（樹脂Ａ）
本発明の太陽電池モジュール用シートにおいては、耐久性、他の太陽電池モジュール用部材との接着性の観点から、樹脂Ａが、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、及びフッ素系樹脂から選択される１種類の樹脂であることが好ましい。中でも、他の太陽電池モジュール用部材との接着性の観点から、樹脂Ａがポリオレフィン系樹脂から選択される１種類の樹脂であることが好ましい。
【００４９】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を挙げることができる。
【００５０】
ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレンの単独重合体、エチレンα−オレフィン共重合体、エチレン−官能基含有ビニル化合物共重合体、エチレン−官能基含有アクリル化合物共重合体、又はエチレン−官能基含有メタクリル化合物共重合体などを挙げることでき、中でもエチレンの単独重合体、及びエチレンα−オレフィン共重合体を好ましく用いることができる。ここで、α−オレフィンとは炭素数２〜２５のアルケンのうちα位に二重結合をもつもののことをいう。α−オレフィンとしては、その柔軟性を高め、太陽電池モジュールに荷重が掛かった際のセルの破損を抑える観点から、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテンなどを用いることが好ましく、１−ブテン、及び／又は、１−ヘキセンを用いることが好ましい。
【００５１】
ポリエチレン系樹脂を密度などの観点から分類した場合、原料樹脂の製造コストの観点から、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：密度が９４５ｋｇ／ｍ３より大きいポリエチレン）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：高圧法により製造される密度９００〜９４５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：シングルサイト又はマルチサイト触媒を用い、低圧法により製造される密度９００〜９４５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ：密度９００ｋｇ／ｍ３未満のポリエチレン）等を好ましく用いることができ、直鎖状低密度ポリエチレンをより好ましく用いることができる。
【００５２】
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、アイソタクチックホモポリプロピレン、シンジオタクチックホモポリプロピレン、及びアタクチックホモポリプロピレンなどのプロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体及びエチレン−プロピレンランダムブロック共重合体などに代表されるα−オレフィン−プロピレン共重合体（ここでいうα−オレフィンとは、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン及び１−ノネンなどのことをいう。）、変性ポリプロピレン系樹脂、及びエチレン、イソプレン、ブタジエン、スチレンなどのブロック部をもつプロピレンブロック共重合体などが好ましく挙げられる。
【００５３】
また、前記ポリオレフィン系樹脂は、極性官能基を有するポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂であってもよい。極性官能基を有するポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂は、例えば、エチレン又はプロピレンと極性官能基を有する化合物とを共重合させること、ポリエチレン又はポリプロピレンに極性官能基を有する化合物を反応させること等により得ることができる。
【００５４】
ポリエステル系樹脂とは、主鎖に連続してエステル結合を有する高分子化合物の総称であり、ジカルボン酸若しくはそのエステル形成性誘導体（以下、これらを総称してジカルボン酸等ということがある。）とジオール又はその誘導体（以下、これらを総称してジオール等ということがある。）を縮重合すること、一分子内にカルボキシル基と水酸基を有する化合物を縮重合すること、及びこれらの２つの縮重合の組み合わせ等により得ることができる。
【００５５】
ジカルボン酸等としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸などの芳香族ジカルボン酸、及びそのエステル誘導体等を単独で又は複数種類を組み合わせて用いることができる。また、上述のジカルボン酸等の少なくとも一方のカルボキシ末端に、ｌ−ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類、及びその誘導体や該オキシ酸類が複数個連なったもの等を縮合させたジカルボキシ化合物を用いてもよい。
【００５６】
ジオール等としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオールなどの脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール、ビスフェノールＡ、１，３−ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどの芳香族ジオール等を単独で又は複数種類を組み合わせて用いることができる。また、上述のジオール等の少なくとも一方のヒドロキシ末端に上記以外の水酸基を有する化合物を縮合させて形成されるジヒドロキシ化合物も用いてもよい。
【００５７】
一分子内にカルボキシル基と水酸基を有する化合物の例としては、ｌ−ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類、及びその誘導体、オキシ酸類のオリゴマー、ジカルボン酸の一方のカルボキシル基にオキシ酸が縮合したもの等が挙げられる。
【００５８】
ポリエステル系樹脂は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、例えば、ＰＥＴ、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、及びポリ−１，４−シクロへキシレンジメチレンテレフタレート等を用いることができる。中でも製膜性の観点から、ＰＥＴ、及びポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを用いることが好ましく、ＰＥＴを用いることがより好ましい。
【００５９】
ここでＰＥＴとは、ジオール等成分全１００モル％中にエチレングリコール成分を５５モル％以上１００モル％以下含み、かつ、ジカルボン等酸成分全１００モル％中にテレフタル酸成分を５５モル％以上１００モル％以下含むホモポリエステル樹脂又はコポリエステル樹脂をいう。また、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートとは、ジオール等成分全１００モル％中にエチレングリコール成分を５５モル％以上１００モル％以下含み、かつ、ジカルボン等酸成分全１００モル％中に２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を５５モル％以上１００モル％以下含むホモポリエステル樹脂又はコポリエステル樹脂をいう。なお、ジオール等成分とは、縮重合によりポリマー鎖中に組み込まれた成分のうちジオール等に由来するものをいい、ジカルボン酸等成分とは、縮重合によりポリマー鎖中に組み込まれた成分のうちジカルボン酸等に由来するものをいう。
【００６０】
ポリアミド系樹脂とは、分子骨格中にアミド結合（−ＮＨＣＯ−）を有する樹脂をいい、具体的には脂肪族系モノマーからなる脂肪族系ポリアミド樹脂、芳香族系モノマーを一部有する半芳香族系ポリアミド樹脂が挙げられる。ポリアミド系樹脂は、１）ラクタム骨格を有する化合物を開環重合すること、２）一分子中にアミノ基とカルボキシル基を有するアミノ酸成分を重縮合すること、３）ジアミン成分とジカルボン酸成分を重縮合すること、及び１）〜３）の組み合わせ等により得ることができる。１）において、ラクタム骨格を有する化合物の例としては、ε−カプロラクタム（開環重合によりナイロン６（ガラス転移点温度＝約４８℃）が得られる。）、ω−ウンデカンラクタム（開環重合によりナイロン１１（ガラス転移点温度＝約３７℃）が得られる。）、ω−ラウロラクタム（開環重合によりナイロン１２（ガラス転移点温度＝約５０℃）が得られる。）等のラクタム骨格を有する化合物等が挙げられる。２）において、一分子中にアミノ基とカルボキシル基を有するアミノ酸成分の例としては、ε−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。３）において、ジアミン成分の例としては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、１，２，２，４−テトラメチルへキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルへキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ビス−ｐ−アミノシクロヘキシルメタン、２，２−ビス−ｐ−アミノシクロへキシルプロパン、イソホロンジアミン等が挙げられ、ジカルボン酸成分の例としては、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セパシン酸、ドデカン二酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、及びダイマー酸等が挙げられる。
【００６１】
フッ素系樹脂とは、フッ素原子が主鎖や側鎖に含まれる樹脂である。その種類は特に制限されず、フッ素原子が主鎖や側鎖に含まれていればよい。フッ素系樹脂の具体例としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエ−テルとの共重合体からなるペルフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンコポリマー（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエ−テルとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー（ＥＰＥ）、テトラフルオロエチレンとエチレン又はプロピレンとのコポリマー（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）、エチレンとクロロトリフルオロエチレンとのコポリマー（ＥＣＴＦＥ）、フッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ）、及びフッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）等が挙げられる。
【００６２】
上記フッ素系樹脂の中でもポリフッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）、フッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ）、又はテトラフルオロエチレンと、エチレン若しくはプロピレンとのコポリマー（ＥＴＦＥ）からなるフッ素系樹脂が経済性等の観点から好ましい。また、フッ素系樹脂は、フッ素系樹脂と相溶性が高い樹脂を混合してアロイ化したものでもよく、その具体例としてはフッ素系樹脂に対してポリメチルメタアクリレートを５〜５０質量％混合したものも好ましく用いることができる。
【００６３】
（太陽電池モジュール用シートの製造方法）
以下、例を挙げて本発明の太陽電池モジュール用シートの製造方法について説明するが、本発明の太陽電池モジュール用シートの製造方法は、本態様に限定されるものではない。
【００６４】
先ず、樹脂Ａをベースとし、粒径が２μｍの炭酸カルシウム粒子を含有するマスターバッチ（以下、マスターバッチＡということがある。）と、樹脂Ａをベースとし、ペリレン系有機顔料を含有するマスターバッチ（以下、マスターバッチＢということがある。）とを公知のブレンダーでドライブレンドし、これを単軸又は二軸押出機を用いて２００℃前後の温度で溶融して押し出し、３０℃程度に冷却したチルロールにキャストすることで本発明の太陽電池モジュール用シートを製膜することができる。このとき、８０℃を超えない範囲でチルロールの温度を高くして冷却速度を遅くすることにより、樹脂の結晶化度や結晶サイズを大きくし、光拡散性を向上させることもできる。
【００６５】
また、樹脂Ａをベースとし、樹脂Ｂ及び分散助剤を含むマスターバッチ（以下、マスターバッチＣということがある。）を、マスターバッチＡに代えてマスターバッチＢとブレンドしてもよい。マスターバッチＣは、例えば、公知のブレンダーで、樹脂Ａの原料ペレット、樹脂Ｂの原料ペレット、及び分散助剤をドライブレンドし、これを単軸又は二軸押出機を用いて２００℃前後の温度で溶融して押し出し、丸型口金を用いてストランドを得て、これを水冷、裁断することで得られる。
【００６６】
さらに、太陽電池モジュール用シートを構成する層が複数である場合、Ａ層を有するシートを構成する層が複数の場合、各層は共押出法により一体製膜しても、押出ラミネートしても、各層に相当するシートを別々に製膜して公知の接着剤で一体化してもよい。共押出法により一体製膜する場合は、Ｔダイ法、カレンダー法、及びインフレ法等の公知の製膜方法を用いることができるが、生産性の点からＴダイ法が好ましい。Ｔダイ法を用いる場合、本発明の効果を損なわない限り、フィードブロック、マルチマニホールドダイのどちらを用いてもよい。
【００６７】
（太陽電池モジュール用シートの用途）
本発明の太陽電池モジュール用シートは、例えば、太陽電池モジュール用封止材、太陽電池モジュール用バックシート等に好適に用いることができる。中でも、封止材機能を排することによる軽量化や機能分離によるコストダウンの観点から、太陽電池モジュール用バックシートに用いることがより好ましい。
【００６８】
（太陽電池モジュール用バックシート）
本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、本発明の太陽電池モジュール用シートを含むことが重要である。本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、本発明の太陽電池モジュール用シートを含む限り、他の層の有無等の構成は問わない。例えば、本発明の太陽電池モジュール用シート自体、本発明の太陽電池モジュール用シートにコロナ処理やプラズマ処理等の表面処理を施したもの、本発明の太陽電池モジュール用シートを有する積層体等を、太陽電池モジュール用バックシートとして用いることができる。本発明の太陽電池モジュール用シートを有する積層体を得る方法としては、例えば、層間接着剤により本発明の太陽電池モジュール用シートと基材層となるシートと貼り合わせる方法、本発明の太陽電池モジュール用シートや基材層の表面に易接着コートや耐候性コートを施す方法等が挙げられる。中でも、本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、図３に示すように本発明の太陽電池モジュール用シート、層間接着剤層（符号７）、及び基材層（符号６）を少なくとも有することが好ましい。
【００６９】
（基材層）
基材層は太陽電池モジュール用バックシートの耐候性や絶縁性を強化する観点から、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、及びフッ素系樹脂から選択される１種類以上の樹脂を主成分とすることが好ましい。なお、太陽電池モジュール用シートのＬ＊値を容易に３０以下又は上記の好ましい範囲とする観点から、基材層のＬ＊値も３０以上とすることが好ましい。
【００７０】
太陽電池モジュール用バックシートの耐候性を向上させる観点から、基材層は前記無機顔料を含有することが好ましい。また、太陽電池モジュール用バックシートの光線反射性を向上させ、太陽電池モジュールとしたときの発電効率を向上させる観点から、基材層が空洞を有することも好ましい。ここで、空洞とは、厚み方向断面における、面積が０．１μｍ２以上の空隙をいう。
【００７１】
（層間接着剤層）
層間接着剤層の形成には、公知のものを使用することができ、１液硬化型及び／又は２液硬化型の接着剤のいずれを用いてもよい。中でも、ウレタン系の２液硬化型接着剤を用いることが好ましい。
【００７２】
（他の層）
本発明の太陽電池モジュール用シートや太陽電池モジュール用バックシートは、その効果を損なわない限り、他の層を有していてもよい。他の層としては、例えば、耐候性層や易接着層、水蒸気バリア層などが挙げられる。
【００７３】
（太陽電池モジュール及びその製造方法）
本発明の太陽電池モジュールは、本発明の太陽電池モジュール用バックシートを含むことが重要である。このような態様とすることで、太陽電池モジュールの発電効率や暗色意匠性が向上する。図４に本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュールの概略図の一例を示す。図４に示す太陽電池モジュールは、受光面側から順に、受光面保護基材８、受光面側封止材９、太陽電池セル１１、裏面側封止材１０、太陽電池モジュール用シート１と層間接着剤層７と基材層６からなる太陽電池モジュール用バックシートを有する。このとき、本発明の効果を損なわない限り、受光面側封止材９と裏面側封止材１０は同一であっても異なってもよい。
【００７４】
本発明の太陽電池モジュールの製造方法は、例えば、本発明の太陽電池モジュール用シート及び／又は太陽電池モジュール用バックシートを含む積層体を、減圧下で加熱圧着する工程を有する方法が挙げられる。このような方法の具体例としては、受光面保護基材、受光面側封止材、太陽電池セル、裏面側封止材、本発明の太陽電池モジュール用バックシートをこの順に重ねて減圧下で加熱圧着する工程を有する方法が挙げられる。
【００７５】
また、各部材を重ねて減圧下で加熱圧着する工程において用いるラミネーターは、公知のラミネーターを使用することができ、受光面保護基材側から加熱することができるラミネーターや、受光面保護基材側と、太陽電池モジュール用バックシート側の両側から加熱することのできるラミネーターを好適に使用することができる。また、ラミネートの後に公知のキュア炉にて加熱することで、受光面側封止材の架橋率を調整することも好ましく行うことができる。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００７７】
［特性の評価方法］
実施例中に示す測定や評価は次に示すような条件、手順で行った。
【００７８】
（透過率）
０度入射１４０度受光、波長１，０００ｎｍの光線透過率は、以下の手順で測定した。先ず、株式会社島津製作所製の紫外可視光近赤外分光光度計ＵＶ−３６００  Ｐｌｕｓに、マルチパーパス大型試料室ＭＰＣ−６０３、及び角度可変測定装置ＳＰＵＤ−０６１９（受光積分球：硫酸バリウム）を取り付け、偏光子を取り付けずに、入射光及び地平面に対して垂直にサンプルを配置した。次いで、図１に示すように波長１，０００ｎｍの光をサンプルに照射し、入射光線との成す角が１４０度となる位置でその透過光を検出して測定した。
【００７９】
０度入射積分球受光、波長１，０００ｎｍの光線透過率は、以下の手順で測定した。先ず、株式会社島津製作所製の紫外可視光近赤外分光光度計ＵＶ−３６００  Ｐｌｕｓに、マルチパーパス大型試料室ＭＰＣ−６０３を取り付け、偏光子を取り付けずに、入射光及び地平面と垂直かつ受光口と接触するようにサンプルを配置した。次いで、図２に示すように波長１，０００ｎｍの光をサンプルに照射し、その透過光を検出して測定した。
【００８０】
（Ｌ＊値）
Ｌ＊値は、ＪＩＳ  Ｚ８７８１−４（２０１３）、ＣＩＥ  ＬＡＢに準拠し、日本電色工業株式会社製の簡易型分光色差計ＮＦ３３３を用いて測定した。このとき、光源をＤ６５光源、視野角を２度とし、測定サンプルの下にはＰＥＴフィルム“ルミラー”（登録商標）ＭＸ０７（東レ株式会社製  厚み１６０μｍ）を敷いた。
【００８１】
（島の粒径）
厚み方向断面の薄片を作製し、これを四酸化オスミウムにて染色した後、透過型電子顕微鏡（多機能電子顕微鏡  ＪＥＭ−Ｆ２００  日本電子株式会社製）を用いて写真を撮影し、写真をもとに画像解析装置（“ルーゼックス”（登録商標）ＩＩＩＵ  ニレコ社製）にて一次粒子の粒度分布を測定し、この粒度分布に基づいたメディアン径により算出した。なお、粒径の測定は、該画像解析装置により個々の粒子の輪郭を明確化し、各粒子の輪郭内の面積を求め、その面積に等しい円の直径（μｍ）を算出し、小数点第二位を四捨五入することにより行った。
【００８２】
（厚み）
ＪＩＳ  Ｃ２１５１（２００６）に準拠し、マイクロメーター法にて得られた中央値をシートの厚みとした。なお、測定には株式会社ミツトヨ製マイクロメーター  ＭＤＨ−２５Ｍを用いた。
【００８３】
（太陽電池モジュールの発電量）
ソーラーシュミレータ（株式会社エヌ・ピー・シー製）を使用し、ＪＩＳ  Ｃ８９１４（２００５）の基準状態に準じて最大発電量の測定を実施し、太陽電池モジュールの発電量とした。
【００８４】
［使用部材］
受光面保護基材：
ＡＧＣ株式会社製  白板強化ガラス、厚み３．２ｍｍ。
【００８５】
受光面側封止材・裏面側封止材：
サンビック株式会社製  ＥＶＡ封止材  “ウルトラパール”（登録商標）、厚み４５０μｍ。
【００８６】
太陽電池セル：
ＳＯＬＡＲＴＥＣＨ  ＥＮＥＲＧＹ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製  太陽電池セルＭ−１５６−３、厚み２００μｍ、３本バスバータイプ、バスバー電極厚み１８０μｍ。
【００８７】
タブ線（横配線）・取り出し電極：
丸正株式会社製  鉛はんだメッキリボン線  ２００μｍ厚×６ｍｍ幅（６０％Ｓｎはんだメッキ、はんだメッキ厚み１５μｍ）。
【００８８】
樹脂１：
住友化学株式会社製  メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン  “スミカセン”（登録商標）−Ｅ  ＦＶ４０７  （密度０．９３０ｇ／ｃｍ３、融点１２４℃、メルトフローレート（１９０℃）３．２ｇ／１０分、屈折率１．５３）
樹脂２：
株式会社プライムポリマー製  ランダムポリプロピレン  “プライムポリプロ”（登録商標）Ｆ２２７Ｄ  （メルトフローレート（２３０℃）７ｇ／１０分、屈折率１．４８）
樹脂３：
ＥＡＳＴＭＡＮ社製  共重合ポリエステル  ＤＮ００１  （屈折率１．５８）。
【００８９】
分散助剤１：
ＪＳＲ株式会社製  エチレン−エチレン・ブチレン−エチレン  ブロック共重合体（ＣＥＢＣ）  “ＤＹＮＡＲＯＮ”（登録商標）６２００Ｐ  （メルトフローレート（２３０℃）２．５ｇ／１０分）
分散助剤２：
三洋化成工業株式会社製  酸変性ポリオレフィン樹脂  “ユーメックス”（登録商標）１０１０。
【００９０】
フィラーマスターバッチ１：
樹脂１をベースに、三方晶系炭酸カルシウム（屈折率１．６６、粒径２μｍ）をマスターバッチ化したもの（粒子濃度５０質量％）
フィラーマスターバッチ２：
樹脂１をベースに、三方晶系アルミナ（屈折率１．７６、粒径５μｍ）をマスターバッチ化したもの（粒子濃度５０質量％）
フィラーマスターバッチ３：
樹脂１をベースに、ルチル型酸化チタン（屈折率２．７２、粒径０．２μｍ）をマスターバッチ化したもの（粒子濃度５０質量％）
フィラーマスターバッチ４：
樹脂１をベースに、ルチル型酸化チタン（屈折率２．７２、粒径１．０μｍ）をマスターバッチ化したもの（粒子濃度５０質量％）。
【００９１】
顔料マスターバッチ１：
樹脂１をベースに、ペリレン系顔料（ＢＡＳＦ社製  “Ｐｅｌｉｏｇｅｎ“（登録商標）  Ｂｌａｃｋ  Ｌ  ００８６）をマスターバッチ化したもの（顔料濃度２０質量％）
顔料マスターバッチ２：
樹脂２をベースに、ペリレン系顔料（ＢＡＳＦ社製  “Ｐｅｌｉｏｇｅｎ“（登録商標）  Ｂｌａｃｋ  Ｌ  ００８６）をマスターバッチ化したもの（顔料濃度２０質量％）
顔料マスターバッチ３：
樹脂１をベースに、フタロシアニン系顔料（東京化成工業株式会社製  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）をマスターバッチ化したもの（顔料濃度２０質量％）
顔料マスターバッチ４：
樹脂２をベースに、フタロシアニン系顔料（東京化成工業株式会社製  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）をマスターバッチ化したもの（顔料濃度２０質量％）
顔料マスターバッチ５：
樹脂１をベースに、ジケトピロロピロール系顔料（東京化成工業株式会社製  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５）をマスターバッチ化したもの（顔料濃度２０質量％）
顔料マスターバッチ６：
樹脂２をベースに、ジケトピロロピロール系顔料（東京化成工業株式会社製  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５）をマスターバッチ化したもの（顔料濃度２０質量％）。
【００９２】
各マスターバッチの粒子濃度及び顔料濃度は、マスターバッチを構成する全成分を１００質量％として算出した。樹脂１と樹脂２、及び樹脂２と樹脂３は非相溶であり、フタロシアニン系顔料（東京化成工業株式会社製  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）は銅フタロシアニン系顔料の一つである。屈折率の値は、前述の参考文献１から決定し、参考文献１に屈折率のデータが掲載されていない成分については、前述の参考文献２から決定した。また、参考文献１、２のいずれにも屈折率のデータが掲載されていない成分については、ＪＩＳ  Ｋ７１４２（２００８）に準拠したＢ法によって測定した。
【００９３】
ＰＥＴフィルム１：
東レ株式会社製  空洞含有ＰＥＴフィルム“ルミラー”（登録商標）ＭＸ０７（１６０μｍ）。
【００９４】
［実施例］
（実施例１）
樹脂１（８５質量％）とフィラーマスターバッチ１（５質量％）と顔料マスターバッチ１（１０質量％）をドライブレンドした混合物を二軸押出機へ投入した。二軸押出機より混合物を２５０℃の温度で溶融してＴダイにより吐出させ、３０℃程度に冷却したチルロールにキャストすることで幅３００ｍｍ、厚み５０μｍの太陽電池モジュール用シートを得た。
【００９５】
その後、濡れ性が５０ｍＮ／ｍとなるようにコロナ処理を行い、接着剤（“タケラック”（登録商標）Ａ３１０（三井武田ケミカル株式会社製）９０質量部、“タケネート”（登録商標）Ａ３（三井武田ケミカル株式会社製）１０質量部を混合したもの）を用いて、乾燥後の接着剤塗布量が５ｇ／ｍ２となるようＰＥＴフィルム１に塗布し、太陽電池モジュール用シートと貼り合わせた後、４０℃に温度調整した恒温槽で４８時間エージングを行い、太陽電池モジュール用バックシートを得た。
【００９６】
受光面側封止材、裏面側封止材、及び得られた太陽電池モジュール用バックシートをそれぞれ１９０ｍｍ角にカットし、受光面保護基材（１９０ｍｍ角）、受光面側封止材、電極をはんだ付けした太陽電池セル、裏面側封止材、太陽電池モジュール用バックシート（太陽電池モジュール用シート側が太陽電池セル側）の順に積層した。この積層物を、株式会社エヌ・ピー・シー製真空加熱ラミネーター（受光面保護基材側のみの片面加熱方式）により、熱板設定温度１４５℃、真空脱気４分、大気圧プレス１分、圧力保持１０分の条件にてラミネートした。ラミネート後、積層体をラミネーターより取り出して、室温まで放冷した後、受光面保護基材よりはみ出した部分をカッターナイフで切り落とし、太陽電池モジュールを得た。
【００９７】
得られた太陽電池モジュール用シート、及び太陽電池モジュールについて各項目の評価を行った。結果を表１に示す。
【００９８】
（実施例２〜１６、比較例１、２）
表１〜４に示す通り、太陽電池モジュール用シートを得る際の配合や厚みを変えた以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用シート及び太陽電池モジュールを作製し、各項目の評価を行った。評価結果を表１〜４に示す。
【００９９】
（実施例１７）
表３に示す通り、太陽電池モジュール用シートを得る際の配合を変え、チルロールの冷却温度を８０℃とした以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用シート及び太陽電池モジュールを作製し、各項目の評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１００】
（比較例３）
太陽電池モジュール用シートを得る際の配合を実施例１と同じとし、厚みが１５μｍであるシートの製膜を試みたが、シートの破れが頻発し、かつまだらに着色されたシートしか得られなかった。
【０１０１】
【表１】
2019046845.tif 000003
【０１０２】
無機顔料量Ｘ（質量部）、有機顔料量Ｙ（質量部）は、いずれも樹脂成分全体を１００質量部として算出した。表２〜４においても同じである。
【０１０３】
【表２】
2019046845.tif 000004
【０１０４】
【表３】
2019046845.tif 000005
【０１０５】
【表４】
2019046845.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明によれば、光拡散性と暗色意匠性に優れた太陽電池モジュール用シート並びに太陽電池モジュール用バックシート、及び発電効率と意匠性に優れた太陽電池モジュールを提供することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１    太陽電池モジュール用シート
２    入射光
３    鏡
４    受光口
５    積分球つき検出器
６    基材層
７    層間接着剤層
８    受光面保護基材
９    受光面側封止材
１０  裏面側封止材
１１  太陽電池セル
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019046845.tif 000009
【図４】
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