(57)【要約】【課題】クリームタイプの義歯安定剤を除去可能な義歯洗浄剤を提供する。【解決手段】本発明に係る義歯洗浄剤は、義歯安定剤を除去可能なものであって、ＨＬＢ値が９．６〜１６である界面活性剤を含有することを特徴とする。クリームタイプの義歯安定剤には、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）ナトリウムやメトキシエチレン無水マレイン酸共重合体（ＰＶＭ−ＭＡ）等の粘着剤の他に、白色ワセリンや流動パラフィン等の油脂成分が含まれている。義歯洗浄剤にＨＬＢ値が９．６〜１６である界面活性剤を添加すると、義歯安定剤中の油脂成分の除去能力が向上し、クリームタイプの義歯安定剤を十分に除去することが可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
義歯安定剤を除去可能な義歯洗浄剤であって、
ＨＬＢ値が９．６〜１６である界面活性剤を含有することを特徴とする、義歯洗浄剤。
【請求項２】
前記界面活性剤がオクチルフェノールエトキシレートであることを特徴とする、請求項１に記載の義歯洗浄剤。
【請求項３】
義歯安定剤を除去可能な義歯洗浄剤であって、
ＨＬＢ値が９．６〜１６である非イオン界面活性剤と、
両性界面活性剤または陰イオン界面活性剤とを含有し、
前記義歯洗浄剤の使用時における水溶液またはジェルの状態で、前記両性界面活性剤または前記陰イオン界面活性剤の含有量が、前記水溶液または前記ジェル中の前記非イオン界面活性剤含有量の５０％以上であることを特徴とする、義歯洗浄剤。
【請求項４】
前記非イオン界面活性剤が、オクチルフェノールエトキシレート、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸グリセリルの１種類以上であることを特徴とする、請求項３に記載の義歯洗浄剤。
【請求項５】
前記両性界面活性剤が、ヤシ油アルキルベタインであることを特徴とする、請求項３または４に記載の義歯洗浄剤。
【請求項６】
前記陰イオン界面活性剤が、ラウリル硫酸ナトリウム及びポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムの１種類以上であることを特徴とする、請求項３〜５のいずれかに記載の義歯洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、義歯安定剤を除去可能な義歯洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
口腔内で義歯を安定させるための材料として義歯安定剤が知られている。義歯安定剤は、義歯と歯茎との間に介在して義歯を歯茎に密着させることで、口腔内で義歯を安定させる役割を有する。義歯安定剤には、クリームタイプ、粉末タイプ、テープタイプ（シートタイプ）、クッションタイプ等の種類があり、これらの中でもクリームタイプの義歯安定剤が広く使用されている。また、義歯を洗浄するための義歯洗浄剤としては、例えば、特許文献１及び２に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−４０８７２号公報
【特許文献２】特開２００２−２０２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の義歯洗浄剤では、クリームタイプの義歯安定剤を完全に除去することが難しく、義歯に義歯安定剤が残留しやすいという問題があった。義歯に義歯安定剤が残留すると、口腔内の常在菌が繁殖しカンジダ性口内炎の原因となる可能性がある。また、残留した義歯安定剤による誤嚥性肺炎の可能性も考えられる。
【０００５】
特許文献１及び２に記載の義歯洗浄剤は、義歯に付着した歯石の除去を主目的としたものであり、特許文献１及び２では、義歯に付着した義歯安定剤の除去については何ら検討されていない。
【０００６】
それ故に、本発明は、クリームタイプの義歯安定剤を除去可能な義歯洗浄剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る義歯洗浄剤は、義歯安定剤を除去可能であって、ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｉｃ  Ｂａｌａｎｃｅ）値が９．６〜１６である界面活性剤を含有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、クリームタイプの義歯安定剤を除去可能な義歯洗浄剤を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】表１に示した界面活性剤４〜８のそれぞれについて、義歯の浸漬時間と義歯安定剤の残存量との関係を示すグラフ
【図２】表１に示した界面活性剤８について、界面活性剤の濃度毎に、義歯の浸漬時間と義歯安定剤の残存量との関係を示すグラフ
【図３】実施例及び比較例に係る義歯洗浄剤溶液の義歯安定剤除去能を示すグラフ
【図４】界面活性剤８、１２及び１３のそれぞれについて、義歯の浸漬時間と義歯安定剤の残存量との関係を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
本発明に係る義歯洗浄剤は、ＨＬＢ値が９．６〜１６である界面活性剤を含有することを特徴とするものであり、クリームタイプの義歯安定剤の除去能に優れる。クリームタイプの義歯安定剤には、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）ナトリウムやメトキシエチレン無水マレイン酸共重合体（ＰＶＭ−ＭＡ）等の粘着剤の他に、白色ワセリンや流動パラフィン等の油脂成分が含まれている。本願の発明者らは、従来の義歯洗浄剤に含有されている界面活性剤（例えば、ＨＬＢ値４０のラウリル硫酸ナトリウム等）では義歯安定剤中の油脂成分を除去できないために、義歯安定剤を義歯から完全に除去できないこと、及び、ＨＬＢ値が９．６〜１６である界面活性剤を義歯洗浄剤に含有させると、義歯安定剤中の油脂成分の除去能力が向上し、クリームタイプの義歯安定剤を十分に除去できることを新たに見出した。義歯洗浄剤中に含有させる界面活性剤のＨＬＢ値が上述した範囲を外れた場合、義歯安定剤に使用されている油脂成分を十分に除去できないことにより、義歯の表面に義歯安定剤が残存する。
【００１１】
界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸グリセリル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤であって、ＨＬＢ値が上述した９．６〜１６の範囲であるものを使用できる。
【００１２】
ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）アルキルエーテルとしては、ＰＯＥラウリルエーテル、ＰＯＥセチルエーテル、ＰＯＥセチルエーテル、ＰＯＥステアリルエーテル、ＰＯＥオレイルエーテル、ＰＯＥベヘニルエーテル等を使用できる。
【００１３】
ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）アルキルフェニルエーテルとしては、ＰＯＥノニルフェニルエーテル、ＰＯＥオクチルフェニルエーテル等を使用できる。
【００１４】
ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ジアルキルエーテルとしては、ＰＯＥヘキシルデシルエーテル、ＰＯＥオクチルドデシルエーテル、ＰＯＥデシルペンタデシルエーテル、ＰＯＥデシルテトラデシルエーテル等を使用できる。
【００１５】
ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ソルビタン脂肪酸エステルとしては、ＰＯＥソルビタンモノラウリン酸エステル、ＰＯＥソルビタンモノパルミチン酸エステル、ＰＯＥソルビタンモノステアリン酸エステル、ＰＯＥソルビタントリステアリン酸エステル、ＰＯＥソルビタンモノオレイン酸エステル、ＰＯＥソルビタントリイソステアリン酸エステル等を使用できる。
【００１６】
ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ソルビトール脂肪酸エステルとしては、テトラオレイン酸ＰＯＥソルビット等を使用できる。
【００１７】
ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）脂肪酸エステルとしては、ポリエチレングリコールモノラウリン酸エステル、ポリエチレングリコールモノオレイン酸エステル等を使用できる。
【００１８】
尚、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル及びポリオキシエチレンジアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸グリセリルのオキシエチレン鎖の平均鎖長は、ＨＬＢ値が上述した範囲内となるものであれば特に限定されない。
【００１９】
ショ糖脂肪酸エステルとしては、ショ糖ステアリン酸エステル、ショ糖パルミチン酸エステル、ショ糖ミリスチン酸エステル、ショ糖オレイン酸エステル、ショ糖ラウリン酸エステル等を使用できる。
【００２０】
これらの界面活性剤の中でも、ポリオキシエチレン鎖の平均鎖長が９．５であるポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル（オクチルフェノールエトキシレート、商品名：Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（商品名：エマルゲン１１０８）、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸グリセリル（商品名：ユニグリ（登録商標）ＭＫ−２０７）の１種類以上を用いることが、義歯安定剤に使用されている油脂成分の除去効果の面でより好ましい。
【００２１】
本発明に係る義歯洗浄剤には、上記の界面活性剤に加えて、洗浄効果を向上させるために、酵素、キレート剤、発泡剤を配合しても良い。
【００２２】
酵素としては、プロテアーゼ、アルカラーゼ、アミラーゼ、デキストラナーゼ、リパーゼ、ムタナーゼ、セルラーゼ、グルカナーゼ、カンジダ溶菌酵素等を使用できる。クリームタイプの義歯安定剤には、粘着剤としてＣＭＣナトリウムが使用されることが多いため、セルラーゼを配合することがより好ましい。義歯洗浄剤にセルラーゼを配合した場合、ＣＭＣナトリウムの分解除去により義歯安定剤の除去能を向上させることができる。
【００２３】
キレート剤としては、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）等のアミノポリカルボン酸またはその塩、ピロリン酸またはその塩等を使用できる。アミノポリカルボン酸またはピロリン酸の塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩が挙げられる。
【００２４】
発泡剤としては、クエン酸、クエン酸ナトリウム、重曹、炭酸ナトリウム等を適宜組み合わせて使用できる。
【００２５】
その他の任意成分として、本発明に係る義歯洗浄剤には、ＨＬＢ値が９．６〜１６以外の界面活性剤、洗浄助剤、殺菌剤、酸化剤（過酸化物）、酸、消臭剤、香料、着色剤、ｐＨ調整剤、緩衝剤、粘度調整剤、潤沢剤、結合材、崩壊剤、保存料、水、溶媒等を配合しても良い。
【００２６】
本発明に係る義歯洗浄剤が固体で提供される場合、水に溶解させた液体の状態で使用する。上述した各成分を含む義歯洗浄剤溶液に義歯を所定時間浸漬させることにより、義歯に付着した義歯安定剤を除去することができる。義歯安定剤に含まれる油脂成分を除去するため、調整した義歯洗浄剤の溶液中に含まれる、ＨＬＢ値９．６〜１６の界面活性剤の濃度は、０．０２体積％以上、より好ましくは、０．０５体積％以上とする。また、義歯洗浄剤溶液への義歯の浸漬時間は、界面活性剤の種類及び濃度にもよるが、３時間以上が好ましく、６時間以上がより好ましく、１２時間以上が更に好ましい。
【００２７】
本発明に係る義歯洗浄剤は、ＨＬＢ値が９．６〜１６である界面活性剤を含有することにより、義歯安定剤に基材として使用されている白色ワセリンや流動パラフィン等の油脂成分を速やかに分散させる。この結果、粘着剤として含有されているＣＭＣナトリウムの水への溶解が促進され、義歯に付着した義歯安定剤の除去能を向上させることができる。
【００２８】
（第２の実施形態）
義歯洗浄剤は、義歯に付着した義歯安定剤だけでなく、義歯に付着した義歯安定剤以外の汚れ（汚垢）を除去できることが好ましい。本願発明者らが種々検討したところ、第１の実施形態で説明したＨＬＢ値が９．６〜１６である非イオン界面活性剤に加えて、両性界面活性剤及び陰イオン界面活性剤の少なくとも一方を配合することにより、義歯に付着したクリーム状の義歯安定剤及び汚垢の両方を効果的に除去できることがわかった。
【００２９】
非イオン界面活性剤としては、上述したポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸グリセリル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等の界面活性剤であって、ＨＬＢ値が９．６〜１６の範囲であるものを使用できる。これらの中でも、非イオン界面活性剤として、ポリオキシエチレン鎖の平均鎖長が９．５であるポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル（オクチルフェノールエトキシレート、商品名：Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００）、ポリオキシエチレン（８）アルキルエーテル（商品名：エマルゲン１１０８）、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸グリセリル（商品名：ユニグリ（登録商標）ＭＫ−２０７）の１種類以上を用いることが、義歯安定剤に使用されている油脂成分の除去効果の面でより好ましい。
【００３０】
両性界面活性剤としては、ラウリルベタイン、ステアリルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタイン、ヤシ油ジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油アルキルベタイン等のベタイン類、ラウリルジメチルアミンオキサイド等のアルキルアミンオキサイド類を利用できる。
【００３１】
陰イオン界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム（ラウレス硫酸ナトリウムとも呼ばれる）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸トリエタノールアミン等のポリオキシアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸または酢酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸またはスルホン酸塩等を使用できる。
【００３２】
本実施形態に係る義歯洗浄剤は、水に溶解させた水溶液（フォーム状を含む）またはジェルの状態で使用される。義歯洗浄剤の水溶液中の非イオン界面活性剤の含有量は、０．０２体積％以上、より好ましくは、０．０５体積％以上とする。安定した義歯安定剤の除去能を発揮できるよう、使用時における水溶液中の非イオン界面活性剤の含有量は、０．５体積％以上とすることが更に好ましい。義歯洗浄剤の水溶液またはジェル中の両性界面活性剤または陰イオン界面活性剤の含有量は、非イオン界面活性剤の含有量の５０％以上とすることが好ましい。両性界面活性剤または陰イオン界面活性剤の含有量を、非イオン界面活性剤の含有量の５０％以上とすることにより、クリーム状の義歯安定剤及び汚垢の両方に対して優れた除去能を有する義歯洗浄剤を得ることができる。また、義歯洗浄剤の水溶液またはジェル中の両性界面活性剤または陰イオン界面活性剤の単独の濃度は、０．０１体積％以上であれば良く、０．２体積％以上とすることがより好ましい。界面活性剤の濃度の基準となる水溶液は、義歯洗浄剤を水に溶解させたり、水で希釈させたりして、義歯を浸漬できる状態としたものである。
【００３３】
また、義歯洗浄剤溶液への義歯の浸漬時間は、界面活性剤の種類及び濃度にもよるが、３時間以上が好ましく、６時間以上がより好ましく、１２時間以上が更に好ましい。
【００３４】
第１の実施形態で説明した通り、クリームタイプの義歯安定剤には、白色ワセリンや流動パラフィン等の油脂成分が含まれており、この油脂成分の除去には、ＨＬＢ値が９．６〜１６である非イオン界面活性剤が適している。また、義歯安定剤以外の汚れ（汚垢）の除去には、両性界面活性剤または陰イオン界面活性剤が有効である。両性界面活性剤または陰イオン界面活性剤は、ＨＬＢ値が９．６〜１６である非イオン界面活性剤の働きを阻害せず、一般に水への溶解性が低い非イオン界面活性剤を溶解させる働きを有する。すなわち、両性界面活性剤または陰イオン界面活性剤の配合は、義歯安定剤以外の汚垢の除去能を向上できるだけでなく、非イオン界面活性剤の溶解性を高めることにより、義歯洗浄剤中の油脂成分の除去能も向上できる点で、義歯洗浄剤の洗浄力を相乗的に向上できることが期待される。
【００３５】
尚、本実施形態に係る義歯洗浄剤にも、第１の実施形態で説明した他の成分、すなわち、酵素、キレート剤、発泡剤、上述した以外の界面活性剤、洗浄助剤、殺菌剤、酸化剤（過酸化物）、酸、消臭剤、香料、着色剤、ｐＨ調整剤、緩衝剤、粘度調整剤、潤沢剤、結合材、崩壊剤、保存料、水、溶媒等を適宜配合することができる。
【００３６】
本発明に係る義歯洗浄剤の形態は特に限定されず、液体、粉末、顆粒、錠剤、ジェル、フォーム（ムース）のいずれの形態であっても良い。本発明に係る義歯洗浄剤を錠剤の形態とする場合、必要に応じて、ポリビニルピロリドンや乳糖等の賦形剤を添加しても良い。義歯洗浄剤の形態を液体、ジェルまたはフォームとする場合、界面活性剤の濃度を洗浄に最低限必要な濃度（すなわち、クリーム状の義歯安定剤を除去するために必要な非イオン界面活性剤の最低濃度、汚垢を除去するために必要な両性または陰イオン界面活性剤の最低濃度）より高くしても良い。界面活性剤の濃度を高めた義歯洗浄剤は、直接義歯に塗布し、必要に応じて短時間静置した後、ブラッシングし、水洗する用途に好適である。また、界面活性剤の濃度を高めた義歯洗浄剤は、水に希釈し、義歯を漬け置く用途にも適する。義歯洗浄剤中の界面活性剤の濃度を高くする場合、非イオン界面活性剤の濃度は、０．５体積％以上とすることが好ましく、より好ましくは１体積％以上であり、更に好ましくは３体積％以上である。非イオン界面活性剤の濃度は、水への溶解性を考慮して、１０体積％以下とすることが好ましい。また、義歯洗浄剤中の界面活性剤の濃度を高くする場合、両性界面活性剤または陰イオン界面活性剤の濃度は、０．２体積％以上であることが好ましく、２．０体積％以上であることがより好ましい。両性界面活性剤または陰イオン界面活性剤の濃度の上限は特に限定されないが、例えば、１０体積％以下とすることができる。
【実施例】
【００３７】
（評価試験１）
まず、界面活性剤のＨＬＢ値と義歯安定剤の除去能との関係を検証した。
【００３８】
以下の表１に示す１１種類の界面活性剤を精製水に溶解させた水溶液（濃度０．１体積％）を調整した。尚、界面活性剤１〜７及び１１は日光ケミカル株式会社製、界面活性剤８は和光純薬工業製、界面活性剤９は三菱ケミカルフーズ製、界面活性剤１０は和光純薬工業製である。また、コントロールとして精製水を使用した。歯科用の加熱重合型アクリルレジン（面積２５ｍｍ２、厚み２ｍｍ）の表面に、クリームタイプの義歯安定剤としてタフグリップクリーム（登録商標、小林製薬株式会社）を１ｇ塗布した試料を用意し、調整した各界面活性剤の水溶液１５０ｍｌまたは精製水に２４時間浸漬させた。その後、各界面活性剤の水溶液または精製水から試料を取り出し、アクリルレジンの表面を目視により観察し、各界面活性剤による義歯安定剤の除去能を評価した。評価基準は次の通りである。
＜評価基準＞
○：アクリルレジンの表面全体から油脂成分が除去されている。
△：アクリルレジンの表面から概ね油脂成分が除去されているが、油脂成分が一部残存している。
×：アクリルレジンの表面全体に細かい油脂成分が残存している。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
ＨＬＢ値が９．６〜１６の範囲内である界面活性剤３〜９を使用した場合、評価は○または△であり、アクリルレジンの表面から概ね油脂成分が除去されていた。これに対して、ＨＬＢ値が９．６〜１６の範囲外である界面活性剤１、２、１０、１１及び精製水を使用した場合、いずれもアクリルレジンの表面全体に油脂成分が残存していた。表１に示した結果より、界面活性剤のＨＬＢ値が９．６〜１６であることが、義歯安定剤、特に、義歯安定剤に基材として含まれている油脂成分を除去するために必要であることが確認された。
【００４１】
（評価試験２）
次に、表１に示した１１種類の界面活性剤のうち、特に義歯安定剤の除去能に優れる界面活性剤４〜８用いて、義歯の浸漬時間と義歯安定剤の除去能との関係を検証した。
【００４２】
表１に示した界面活性剤４〜８を精製水に溶解させた水溶液（濃度０．１体積％）を調整した。また、コントロールとして精製水を使用した。歯科用の加熱重合型アクリルレジン（面積２５ｍｍ２、厚み２ｍｍ）の表面に、クリームタイプの義歯安定剤としてタフグリップクリーム（登録商標、小林製薬株式会社）１ｇを均一に塗布した複数の試料を用意し、調整した各界面活性剤の水溶液１５０ｍｌに浸漬させた。試料の浸漬開始から１時間後、３時間後、６時間後、１２時間後及び２４時間後に試料表面を目視により観察し、塗布した義歯安定剤の残余面積の割合（アクリルレジンに対する義歯安定剤の塗布面積のうち、残存する義歯安定剤が占める領域の面積の割合）を整数値で求め、以下の評価基準に基づいて残余面積の割合を採点した。また、各界面活性剤またはコントロールの評価に用いた試料のｎ数を２〜５とし、ｎ個の試料のスコアの平均値を図１に示す評価値とした。＜評価基準＞
５：アクリルレジンの表面に義歯安定剤が残存しており、残余面積の割合が１００％である。
４：アクリルレジンの表面に義歯安定剤が残存しており、残余面積の割合が７６〜９９％である。
３：アクリルレジンの表面に義歯安定剤が残存しており、残余面積の割合が５１〜７５％である。
２：アクリルレジンの表面に義歯安定剤が残存しており、残余面積の割合が２６〜５０％である。
１：アクリルレジンの表面に義歯安定剤が残存しており、残余面積の割合が１〜２５％である。
０：アクリルレジンの表面に義歯安定剤が残存していない。
【００４３】
図１は、表１に示した界面活性剤４〜８のそれぞれについて、義歯の浸漬時間と義歯安定剤の残存量との関係を示すグラフである。図１に示すように、界面活性剤４〜８の水溶液に試料を浸漬した場合、浸漬開始から６時間経過時には、コントロールと比べて義歯安定剤の残余面積が減少し、浸漬開始から２４時間経過時における義歯安定剤の残余面積は、コントロールと比べて顕著に減少した。また、界面活性剤４〜８の中でも、界面活性剤８（オクチルフェノールエトキシレート、商品名：Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００）は、義歯安定剤の除去量及び除去速度のいずれも他の界面活性剤より優れていることが確認された。
【００４４】
次に、表１に示した１１種類の界面活性剤のうち、最も義歯安定剤の除去能に優れる界面活性剤８用いて、界面活性剤の濃度と義歯安定剤の除去能との関係を検証した。
【００４５】
（評価試験３）
表１に示した界面活性剤８を精製水に溶解させ、濃度が０．０１％、０．０２％、０．０５％、０．１０％、０．２０％、０．５０％及び１．００％（いずれも体積％）の水溶液を調整した。上記の評価試験２と同様に、歯科用の加熱重合型アクリルレジン（面積２５ｍｍ２、厚み２ｍｍ）の表面に、クリームタイプの義歯安定剤としてタフグリップクリーム（登録商標、小林製薬株式会社）１ｇを均一に塗布した複数の試料を用意し、調整した各界面活性剤の水溶液１５０ｍｌに浸漬させた。試料の浸漬開始から１時間後、３時間後、６時間後、１２時間後及び２４時間後に試料表面を目視により観察し、塗布した義歯安定剤の残余面積の割合を評価試験２と同様に整数値で求め、評価試験２で説明した評価基準に基づいて残余面積の割合を採点した。また、各界面活性剤またはコントロールの評価に用いた試料のｎ数を２〜５とし、ｎ個の試料のスコアの平均値を図２に示す評価値とした。
【００４６】
図２は、表１に示した界面活性剤８について、界面活性剤の濃度毎に、義歯の浸漬時間と義歯安定剤の残存量との関係を示すグラフである。図２に示すように、界面活性剤８の水溶液に試料を浸漬した場合、界面活性剤濃度が０．０２体積％以上であれば、義歯安定剤の除去能が発揮され、界面活性剤濃度が０．０５体積％以上であれば、より優れた義歯安定剤の除去能が発揮されることが確認された。
【００４７】
（実施例１及び２）
次に、本発明に係る義歯洗浄剤を具体的に実施した実施例として、市販の義歯洗浄剤の水溶液に上記の界面活性剤８を添加した溶液を調整し、義歯安定剤の除去能を検証した。精製水１５０ｍｌに、界面活性剤８（オクチルフェノールエトキシレート、商品名：Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００）を０．２体積％となるように溶解させた水溶液を調整した。調整した水溶液に、酵素入りポリデント（登録商標、グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン）を１錠投入した溶液を実施例１及び２に係る義歯洗浄剤溶液とした。また、比較例においては、精製水１５０ｍｌに酵素入りポリデント（登録商標、グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン）を１錠投入した溶液を義歯洗浄剤溶液とした。
【００４８】
実施例１及び比較例１においては、歯科用の加熱重合型アクリルレジン（面積２５ｍｍ２、厚み２ｍｍ）の表面に、クリームタイプの義歯安定剤として新ポリグリップ無添加（登録商標、グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン）１ｇを均一に塗布した複数の試料を用意し、調整した義歯洗浄剤溶液に浸漬させた。
【００４９】
実施例２及び比較例２においては、歯科用の加熱重合型アクリルレジン（面積２５ｍｍ２、厚み２ｍｍ）の表面に、クリームタイプの義歯安定剤としてタフグリップクリーム（登録商標、小林製薬株式会社）１ｇを均一に塗布した複数の試料を用意し、調整した義歯洗浄剤溶液に浸漬させた。
【００５０】
試料の浸漬開始から１時間後、３時間後、６時間後、１２時間後及び２４時間後に試料表面を目視により観察し、上記の評価試験２と同じ評価方法及び評価基準に基づき、均一に塗布した義歯安定剤の残余面積の割合を採点した。また、各界面活性剤またはコントロールの評価に用いた試料のｎ数を２〜５とし、ｎ個の試料のスコアの平均値を図３に示す評価値とした。
【００５１】
図３は、実施例及び比較例に係る義歯洗浄剤溶液の義歯安定剤除去能を示すグラフであって、義歯の浸漬時間と義歯安定剤の残余面積の割合との関係を示すグラフである。図３に示すように、市販の義歯洗浄剤に界面活性剤８（オクチルフェノールエトキシレート、商品名：Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００）を添加した実施例１及び２に係る義歯洗浄剤溶液を用いた場合、市販の義歯洗浄剤のみを用いた比較例１及び２に係る義歯洗浄剤溶液と比べて、義歯安定剤の除去量及び除去速度のいずれも向上することが確認された。
【００５２】
（評価試験４）
評価試験４として、表１に示した界面活性剤８と、以下の界面活性剤１２及び１３の義歯安定剤の除去能の差を検証した。
・界面活性剤１２：ポリオキシエチレン（８）アルキルエーテル（商品名：エマルゲン１１０８、花王株式会社）、ＨＬＢ値  １３．５
・界面活性剤１３：ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸グリセリル（商品名：ユニグリ（登録商標）ＭＫ−２０７、日油株式会社）、ＨＬＢ値  １３．０
【００５３】
界面活性剤８、１２及び１３を精製水に溶解させた水溶液（濃度０．１体積％）を調整した。歯科用の加熱重合型アクリルレジン（面積２５ｍｍ２、厚み２ｍｍ）の表面に、クリームタイプの義歯安定剤としてタフグリップクリーム（登録商標、小林製薬株式会社）または新ポリグリップ無添加（登録商標、グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン）を１ｇ塗布した試料を用意し、調整した各界面活性剤の水溶液１５０ｍｌに２４時間浸漬させた。試料の浸漬開始から１時間後、３時間後、６時間後、１６時間後及び２４時間後に試料表面を目視により観察し、塗布した義歯安定剤の残余面積の割合（アクリルレジンに対する義歯安定剤の塗布面積のうち、残存する義歯安定剤が占める領域の面積の割合）を整数値で求め、上記の評価試験２の評価基準に基づいて残余面積の割合を採点した。尚、界面活性剤８の１時間後、３時間後、６時間後及び１６時間後のｎ数は６、２４時間後のｎ数は１２、界面活性剤１２及び１３の１時間後、３時間後、６時間後及び１６時間後のｎ数は２、２４時間後のｎ数は４であり、ｎ個の試料のスコアの平均値を図４に示す評価値とした。
【００５４】
図４は、界面活性剤８、１２及び１３のそれぞれについて、義歯の浸漬時間と義歯安定剤の残存量との関係を示すグラフである。尚、図４（ａ）は、義歯安定剤としてタフグリップクリームを用いた場合のグラフであり、図４（ｂ）は、義歯安定剤として新ポリグリップ無添加を用いた場合のグラフである。図４に示すように、界面活性剤１２及び１３は、義歯安定剤の除去量及び除去速度のいずれにおいても界面活性剤８（オクチルフェノールエトキシレート、商品名：Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００）と同等であり、ＨＬＢ値が９．６〜１６の範囲内である非イオン界面活性剤が優れた義歯安定剤の除去能を有していることが確認された。
【００５５】
（評価試験５）
評価試験５として、上記の界面活性剤８、１２及び１３と、以下の界面活性剤１４との汚垢の除去能を評価した。
・界面活性剤１４：ヤシ油アルキルベタイン（商品名：パイオニンＣ−１５７−Ａ、竹本油脂株式会社）
【００５６】
モデル汚れとして、以下の材料からなる汚垢組成物を調製した。まず、牛脂及び大豆を混合した油脂にクロロホルムを加え、すぐにモノオレイン及びオイルレッドを加え、牛脂が溶けるまで攪拌した。
［汚垢組成物］
牛脂              ８０ｇ
大豆油            ４０ｇ
モノオレイン    １．５ｇ
オイルレッド    ０．４ｇ
クロロホルム  １２０ｍｌ
【００５７】
基板として、スライドガラス及びアクリル板（いずれも７６ｍｍ×２６ｍｍ×１ｍｍの大きさ）を用意した。基板は予め計量した。調製した汚垢組成物をビーカーに５５ｍｍの深さにいれ、恒温槽で３５℃に加温した。加温した汚垢組成物中に基板を浸漬させ、基板をビーカーの底部に当接させた状態を１〜２秒維持してからゆっくりと引き上げた。基板の下部に溜まった汚垢組成物をティッシュペーパーで吸い取り、汚垢組成物に浸漬した部分が下になるように吊して３５℃の恒温槽に入れ、一晩乾燥させた。乾燥後の基板の下部に固まって溜まった汚垢組成物を取り除いて基板上の汚垢組成物を均一な状態にし、計量した。染色バスケットに３枚の試料を間隔を空けて立て、恒温槽で３５℃に保温した界面活性剤の水溶液を入れた染色バットに染色バスケットを入れて５分間静置した。尚、界面活性剤の濃度は、界面活性剤８及び１２〜１４のいずれも０．５体積％とした。静置後、浮き出た汚垢組成鬱を流水で洗い流し、汚垢組成物に浸漬した部分が下になるように吊して３５℃の恒温槽に入れ一晩乾燥させた。乾燥後の基板を計量し、下記式に基づいて洗浄率を算出した。
洗浄率（％）＝（洗浄前の汚垢質量−洗浄後の汚垢質量）／洗浄前の汚垢質量×１００
【００５８】
表２に、界面活性剤８及び１２〜１４の洗浄率を示す。尚、評価試験５は、基板と界面活性剤の組み合わせごとに３点ずつ行い、表２に示す値は、３点の試験結果として算出された洗浄率の平均値である。
【００５９】
【表２】
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【００６０】
表２に示すように、界面活性剤８の水溶液の洗浄率は、スライドガラスに汚垢組成物を付着させた試料に対しては高かったが、義歯床と同じ材質のアクリル板に汚垢組成物を付着させた試料に対しては２６．３％まで低下した。また、界面活性剤１２及び１３の水溶液の洗浄率は、スライドガラスに汚垢組成物を付着させた試料及びアクリル板に汚垢組成物を付着させた試料のいずれに対しても低い値となった。これに対して、両性界面活性剤である界面活性剤１４の洗浄率は、アクリル板に汚垢組成物を付着させた試料に対して８０％以上の高い値となった。これらの結果より、アクリル樹脂製の義歯床に付着した汚垢を除去するには、非イオン界面活性剤よりも両性界面活性剤を用いることが有効であることが確認された。
【００６１】
（実施例３〜６）
次に、本発明に係る義歯洗浄剤を具体的に実施した実施例として、非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する水溶液を調製し、義歯安定剤及び汚垢の除去能を検証した。以下の実施例及び比較例では、非イオン界面活性剤として、上記の界面活性剤１３（ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸グリセリル（商品名：ユニグリ（登録商標）ＭＫ−２０７、日油株式会社）、ＨＬＢ値  １３．０）を使用した。また、両性界面活性剤として、下記の界面活性剤１５を使用した。
・界面活性剤１５：ヤシ油ジメチルアミノ酢酸ベタイン（商品名：ニッサンアノン（登録商標）ＢＦ、日油株式会社）
【００６２】
義歯安定剤の除去能は、次のように評価した。基板として、５０ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍの大きさのアクリル板を用意した。クリームタイプの義歯安定剤として新ポリグリップ無添加（登録商標、グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン）を用意し、義歯安定剤１ｇに対してオイルレッド０．００２ｇを混合し着色した。この着色は、基板に残存する義歯安定剤の視認性を向上させるためのものである。基板の表面に、着色した義歯安定剤１ｇを均一に塗布したものを試料として複数用意した。
【００６３】
界面活性剤１３及び１５を表３に記載の濃度（単位：体積％）で含有する水溶液を調製した。恒温槽で３５℃に保持した界面活性剤の水溶液に、調製した試料を４５°の角度で浸漬させ、３５℃で１２時間静置した。試料の浸漬開始から１２時間後に試料表面を目視により観察し、塗布した義歯安定剤の残余面積の割合（アクリル板に対する義歯安定剤の塗布面積のうち、残存する義歯安定剤が占める領域の面積の割合）を整数値で求め、上記の評価試験２の評価基準に基づいて残余面積の割合を採点した。
【００６４】
汚垢の除去能は、基板としてアクリル板（７６ｍｍ×２６ｍｍ×１ｍｍの大きさ）を用い、上記の評価試験５と同様の方法により評価した。界面活性剤水溶液に対するアクリル板の浸漬時間は１２時間とし、表３に記載の組成の界面活性剤水溶液のそれぞれについて３点ずつ試験を行った。
【００６５】
表３に、実施例３〜６及び比較例３〜５に係る義歯洗浄剤のそれぞれについて、界面活性剤の組成、義歯安定剤の残存面積の評価値（評価試験２の評価基準に基づくスコア）及び洗浄率を併せて示す。表３に示す洗浄率の値は、３点の試験結果として算出された洗浄率の平均値である。
【００６６】
【表３】
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【００６７】
表３に示すように、実施例３〜６及び比較例３〜５に係る義歯洗浄剤は、ＨＬＢ値が９．６〜１６である非イオン界面活性剤を含有することにより、１２時間の浸漬で、アクリル板に塗布した義歯安定剤の大部分を除去することができた。また、実施例３〜６に係る義歯洗浄剤は、汚垢組成物の洗浄率も７０％以上と高くなった。これに対して比較例３〜５に係る義歯洗浄剤は、両性界面活性剤の含有量が、使用時の水溶液の状態での非イオン界面活性剤の５０％未満であるため、汚垢組成物の洗浄率がいずれも低い値となった。表３の結果より、非イオン界面活性剤と両性界面活性剤を併用し、両性界面活性剤の含有量を、使用時の水溶液の状態での非イオン界面活性剤の含有量の５０質量％以上とした義歯洗浄剤は、クリーム状の義歯安定剤及び汚垢のいずれに対しても優れた除去能を有することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、義歯安定剤除去用の義歯洗浄剤として利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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