(57)【要約】【課題】表面に凹凸のある被清掃体の凹部の底を清掃すること。【解決手段】多孔質材料により構成され、凹凸を有する被清掃体（ＣＲｋ）の凸部（１２ｂ）の間を通過可能且つ凹部の底（１２ａ）に到達可能な大きさに形成された第１の突部（３２）を有する第１の清掃部（２２ａ）と、多孔質材料により構成され、前記第１の突部（３２）よりも大きな第２の突部（３２′）を有する第２の清掃部（２２ｂ）と、を備え前記被清掃体（ＣＲｋ）に接触して前記被清掃体（ＣＲｋ）を清掃することを特徴とする清掃部材（２２）。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質材料により構成され、凹凸を有する被清掃体の凸部の間を通過可能且つ凹部の底に到達可能な大きさに形成された第１の突部を有する第１の清掃部と、
多孔質材料により構成され、前記第１の突部よりも大きな第２の突部を有する第２の清掃部と、
を備え、
前記被清掃体に接触して前記被清掃体を清掃することを特徴とする清掃部材。
【請求項２】
前記被清掃体の表面の断面形状を表す粗さ曲線において隣接する凸部の間隔の平均値をＳｍとし、最大高さ粗さをＲｚとすると共に、前記第１の突部の表面における最大寸法の平均値をｄａとし、前記第１の突部の高さの平均値をｌａとし、前記第２の突部の表面における最大寸法の平均値をｄｂとした場合に、Ｓｍ＞ｄａ、且つ、ｄｂ＞ｄａ、且つ、Ｒｚ＜ｌａであることを特徴とする請求項１に記載の清掃部材。
【請求項３】
回転する軸部と、
前記軸部に支持された第１の清掃部と、
前記軸部に支持された第２の清掃部と、
を備え、
前記軸部の回転の周方向に対して、前記第１の清掃部と前記第２の清掃部とが交互に配置されたことを特徴とする請求項１または２に記載の清掃部材。
【請求項４】
前記軸部の軸方向に対して前記第１の清掃部と前記第２の清掃部とが二重らせん状に支持されたことを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の清掃部材。
【請求項５】
前記第１の清掃部と前記第２の清掃部とが、前記軸部の軸方向に沿って並行し且つ周方向に隣接して延びるように構成されたことを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の清掃部材。
【請求項６】
潜像が形成される像保持体の表面に接触して前記像保持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材に接触して清掃する請求項１ないし５の何れかに記載の清掃部材と、
を備えたことを特徴とする帯電装置。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材に接触して清掃する請求項１ないし５の何れかに記載の清掃部材と、
帯電された像保持体に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体の表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
媒体に転写された可視像を定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃部材、帯電装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機等の画像形成装置において、像保持体と帯電部材との接触の不均一による画像不良を改善する技術に関し、以下の特許文献１，２に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２００７−２４１１０６号公報には、ゴム材に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散した弾性層を有する帯電ロール（１４）を清掃するクリーニングロール（１００）において、クリーニングロールの周方向に第１スポンジ材（１０２）と第２スポンジ材（１０４）が交互または二重らせん状に配置された構成が記載されている。特許文献１では、第１スポンジ材（１０２）と第２スポンジ材（１０４）は、フォーム硬度が異なり、セル密度は同一の数値範囲に設定している構成が記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開平８−１３７２０８号公報には、帯電ローラ（３）を清掃するクリーニング部材として、棒状の支持体（１１）に螺旋状に発泡材料製のクリーニング材（１２）が巻かれたクリーニング部材が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２４１１０６号公報（「００７７」−「００９０」、図５、図７）
【特許文献２】特開平８−１３７２０８号公報（「００１１」−「００１５」、図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、表面に凹凸のある被清掃体の凹部の底を清掃することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の清掃部材は、
多孔質材料により構成され、凹凸を有する被清掃体の凸部の間を通過可能且つ凹部の底に到達可能な大きさに形成された第１の突部を有する第１の清掃部と、
多孔質材料により構成され、前記第１の突部よりも大きな第２の突部を有する第２の清掃部と、
を備え、
前記被清掃体に接触して前記被清掃体を清掃することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の清掃部材において、
前記被清掃体の表面の断面形状を表す粗さ曲線において隣接する凸部の間隔の平均値をＳｍとし、最大高さ粗さをＲｚとすると共に、前記第１の突部の表面における最大寸法の平均値をｄａとし、前記第１の突部の高さの平均値をｌａとし、前記第２の突部の表面における最大寸法の平均値をｄｂとした場合に、Ｓｍ＞ｄａ、且つ、ｄｂ＞ｄａ、且つ、Ｒｚ＜ｌａであることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の清掃部材において、
回転する軸部と、
前記軸部に支持された第１の清掃部と、
前記軸部に支持された第２の清掃部と、
を備え、
前記軸部の回転の周方向に対して、前記第１の清掃部と前記第２の清掃部とが交互に配置されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３の何れかに記載の清掃部材において、
前記軸部の軸方向に対して前記第１の清掃部と前記第２の清掃部とが二重らせん状に支持されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし３の何れかに記載の清掃部材において、
前記第１の清掃部と前記第２の清掃部とが、前記軸部の軸方向に沿って並行し且つ周方向に隣接して延びるように構成されたことを特徴とする。
【００１２】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の帯電装置は、
潜像が形成される像保持体の表面に接触して前記像保持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材に接触して清掃する請求項１ないし５の何れかに記載の清掃部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
前記技術的課題を解決するために、請求項７に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材に接触して清掃する請求項１ないし５の何れかに記載の清掃部材と、
帯電された像保持体に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体の表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
媒体に転写された可視像を定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１，６，７に記載の発明によれば、表面に凹凸のある被清掃体の凹部の底を清掃することができる。また、請求項１に記載の発明によれば、第２の清掃部を有しない場合に比べて、清掃能力を向上させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、Ｓｍ＞ｄａ且つｄｂ＞ｄａ且つＲｚ＜ｌａでない場合に比べて、第２の清掃部で被清掃体の突部に固着した汚れも清掃しやすい。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、被清掃体の表面の各部位を２つの清掃部で清掃することができ、１つしか接触しない場合に比べて、清掃不良が低減される。
請求項４に記載の発明によれば、軸部に二重らせん状に各清掃部を巻き付けることで清掃部材を作成することができ、製造が容易である。
請求項５に記載の発明によれば、清掃部材の回転に伴って２つの清掃部を交互に接触させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は本発明の実施例１のプリンタの説明図である。
【図２】図２は実施例１の帯電装置と像保持体の斜視図である。
【図３】図３は実施例１の帯電装置の説明図であり、図３Ａは斜視図、図３Ｂは要部拡大図である。
【図４】図４は実施例１の帯電部材の表面部分の拡大説明図である。
【図５】図５は実施例１の清掃部材の表面部分の拡大説明図である。
【図６】図６は実施例１の清掃部材の頂面の長さの説明図である。
【図７】図７は実施例１の帯電部材と清掃部材の各部の長さの説明図である。
【図８】図８は実験例１の実験結果の表である。
【図９】図９は実験例の清掃部材のＳＥＭ画像である。
【図１０】図１０は実施例２の清掃部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明の実施例１のプリンタの説明図である。
図１において、本発明の画像形成装置の実施例１のプリンタＵは、装置本体Ｕ１を有する。前記装置本体Ｕ１の前面には、新たな媒体を補充する際に開閉される媒体補充用の開閉部材の一例としてのフロントカバーＵ２が下端を中心として開閉可能に支持されている。前記フロントカバーＵ２は、媒体の一例としての用紙を挿入可能な図１の実線で示す開放位置と、図１の破線で示す閉塞位置との間で移動可能に支持されている。前記装置本体Ｕ１の上面には排紙部の一例としての排出トレイＴＲｈが設けられている。
【００１９】
図１において、前記プリンタＵの下部には、各種制御回路や記憶媒体等が配置された制御基板ＳＣが配置されている。前記制御基板ＳＣには、プリンタＵの各種制御を行う制御部Ｃと、制御部Ｃにより作動を制御される画像処理部ＧＳ、潜像形成装置の駆動回路の一例としての書込駆動回路ＤＬ、および電源装置の一例としての電源回路Ｅ等が設けられている。電源回路Ｅは、帯電部材の一例としての帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋ、現像部材の一例としての現像ローラＧ１ｙ〜Ｇ１ｋおよび転写器の一例としての１次転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ等に電圧を印加する。
【００２０】
前記画像処理部ＧＳは、装置本体Ｕ１に電気的に接続された画像情報の送信装置の一例としてのパーソナルコンピュータＰＣ等から入力された印刷情報を、イエロー、マゼンタ、シアン、黒、すなわち、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の画像に対応した潜像形成用の画像情報に変換して、予め設定された時期に書込駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒色のみの画像情報が書込駆動回路ＤＬに入力される。
前記書込駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を予め設定された時期に、各色毎に配置された潜像形成装置の一例としてのＬＥＤヘッドＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００２１】
図１において、前記制御基板ＳＣの上方には、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色の可視像の一例としてのトナー像を形成する可視像形成装置の一例としての作像装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが配置されている。図１において、黒色、すなわち、Ｋ色の作像装置ＵＫは、回転する像保持体の一例としての感光体Ｐｋを有する。前記感光体Ｐｋの周囲には、感光体Ｐｋの表面を帯電させる帯電器の一例としての帯電ローラＣＲｋ、感光体Ｐｋの表面に静電潜像を形成する潜像形成装置の一例としてのＬＥＤヘッドＬＨｋ、感光体Ｐｋの表面の静電潜像を可視像に現像する現像装置Ｇｋ、感光体Ｐｋの表面に残留した現像剤を除去する像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋ等が配置されている。
他の色の作像装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、黒色の作像装置ＵＫと同様に構成されている。
【００２２】
前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋは、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋと対向する帯電領域Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋで帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋにより表面を一様に帯電された後、潜像形成領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋでＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋにより潜像が書き込まれる。書き込まれた静電潜像は現像装置Ｇｙ〜Ｇｋと対向する現像領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいてトナー像に現像される。現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された一次転写装置の一例としての１次転写ローラＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから予め設定された時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００２３】
前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ上のトナー像は前記１次転写ローラＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。
１次転写後の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面の転写残トナーや放電生成物等の残留物、付着物は、感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面は、帯電ローラＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋには、帯電部材の清掃部材の一例としての帯電クリーナＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ，ＣＣｋが接触している。したがって、帯電クリーナＣＣｙ〜ＣＣｋは、前記感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋで除去しきれず、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋに付着した残留物等を、除去する。
【００２４】
図１において、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋの上方には、中間転写ユニットの一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、被転写体の一例であって中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢを有する。前記中間転写ベルトＢは、駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄと、従動部材の一例であり且つ二次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、各感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対向して配置された前記１次転写ローラＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋと、からなる中間転写支持系により回転可能に支持されている。
【００２５】
前記中間転写ベルトＢの前方には、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂが配置されている。前記ベルトクリーナＣＬｂは、上下方向に延びる清掃容器ＣＬｂ１と、清掃容器ＣＬｂ１に支持され且つ中間転写ベルトＢに接触して中間転写ベルトＢ表面に残留した残留物を除去して清掃する清掃部材の一例としてのクリーニングブレードＣＬｂ２と、クリーニングブレードＣＬｂ２で除去された残留物が飛散、漏出することを防止するための漏出防止部材の一例としてのフィルムＣＬｂ３と、前記清掃容器ＣＬｂ１の下端部に配置され且つ除去された残留物を排出して図示しない回収容器に搬送する残留物搬送部材ＣＬｂ４とを有する。なお、実施例１の清掃容器ＣＬｂ１は、上下方向の下端が、作像装置ＵＹ〜ＵＫの下端、すなわち、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの下端位置に対応する位置に設定されている。
【００２６】
前記バックアップロールＴ２ａに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して、二次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されている。前記バックアップロールＴ２ａおよび２次転写ロールＴ２ｂにより、実施例１の二次転写装置Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂおよび中間転写ベルトＢの対向する領域により、２次転写領域Ｑ５が形成される。
前記１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋで１次転写ローラＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ５に搬送される。
前記１次転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび二次転写装置Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２７】
前記制御基板ＳＣの下方には、媒体の積載部の一例としての手差しトレイＴＲ１が設けられている。手差しトレイＴＲ１は、下壁の一例としての底壁ＴＲ１ａと、前記底壁ＴＲ１ａの後端から上方に延びる後端壁ＴＲ１ｂと、底壁ＴＲ１ａの上方に対向して配置された上壁ＴＲ１ｃとを有する。手差しトレイＴＲ１の前端部には、新たな記録シートＳを補充するための補充口ＴＲ１ｄが形成されている。前記上壁ＴＲ１ｃの前端部は、補充口ＴＲ１ｄの外側、すなわち、前側に行くに連れて上方に傾斜して形成されている。したがって、前記補充口ＴＲ１ｄは、前側に行くほど上壁ＴＲ１ｃと底壁ＴＲ１ａとの間隔が広くなり、補充口ＴＲ１ｄが前側に行くほど広くなるように形成されている。
【００２８】
前記底壁ＴＲ１ａ上には、回転中心ＰＬ１ａを中心として回転可能に支持され且つ媒体の一例としての記録シートＳが積載されて、記録シートＳを昇降させる媒体積載部の一例としての昇降プレートＰＬ１が配置されている。前記昇降プレートＰＬ１の後端部には、昇降プレートＰＬ１の後端部を上方に付勢する付勢部材の一例としての昇降バネＰＬ２が配置されている。前記昇降プレートＰＬ１は、画像形成が行われていない場合は、左右両端部に配置された偏心カム状の押下げ部材ＰＬ３により昇降プレートＰＬ１が底壁ＴＲ１ａに平行な状態に保持される下降位置に移動する。そして、画像形成が行われている間は、押下げ部材ＰＬ３が回転して昇降バネＰＬ２により昇降プレートＰＬ１が上昇した図１に示す上昇位置との間で移動可能に支持されている。
したがって、前記フロントカバーＵ２が開放されると、外部に補充口ＴＲ１ｄが開放されて、後端壁ＴＲ１ｂに突き当たるまで新たな記録シートＳの束を挿入して、下降位置の昇降プレートＰＬ１上に積載して収容可能となる。
【００２９】
前記上壁ＴＲ１ｃの後方には、送出部材の一例としての給紙ロールＲｐが配置されている。前記給紙ロールＲｐは、前記昇降プレートＰＬ１が上昇位置に移動した状態で、積載された記録シートＳの束の最上面の記録シートＳが昇降バネＰＬ２のバネ力で押し当てられる位置に配置されている。前記後端壁ＴＲ１ｂの上端には、捌き部材の一例としてリタードパッドＲｐｄが配置されている。なお、手差しトレイＴＲ１の右方には、第１の搬送路の一例としての第１の給紙路ＳＨ６が形成されている。第１の給紙路ＳＨ６は、上下方向に延びている。
手差しトレイＴＲ１に積載された記録シートＳは、給紙ロールＲｐにより送り出され、前記リタードパッドＲｐｄと給紙ロールＲｐとの接触領域で１枚ずつ分離されて捌かれ、手差し路ＳＨ０に搬送される。前記手差し路ＳＨ０の記録シートＳは、第１の給紙路ＳＨ６に合流する。第１の給紙路ＳＨ６の上端には、搬送部材の一例であって、給紙時期の調整部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。前記レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢのトナー像が２次転写領域Ｑ５に到達する時期に合わせて、２次転写領域Ｑ５に向けて媒体搬送路ＳＨに記録シートＳを送り出す。
【００３０】
２次転写領域Ｑ５でトナー像が転写された後の中間転写ベルトＢは、ベルトクリーナＣＬｂにより表面に残留した転写残トナーや放電生成物等の残留物が除去されて清掃される。
前記トナー像が転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの定着領域Ｑ６に搬送される。前記定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有し、前記加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが予め設定された圧力で接触した領域により定着領域Ｑ６が構成されている。前記記録シートＳ表面の未定着トナー像は、定着領域Ｑ６通過時に、熱と圧力により定着される。
画像が定着された記録シートＳは、媒体の排出部材の一例としての排出ローラＲｈから排出トレイＴＲｈに排出される。
【００３１】
前記排出ローラＲｈの右方には、搬送路の一例として、媒体搬送路ＳＨから分岐して右方に延びる反転用の追加接続路ＳＨ１が形成されており、追加接続路ＳＨ１と媒体搬送路ＳＨとの分岐部には、切替部材の一例としてのゲートＧＴ１が配置されている。実施例１のゲートＧＴ１は、弾性変形可能な材料により構成されており、媒体搬送路ＳＨを搬送されてきた記録シートＳが通過する際には、記録シートＳに押されて弾性変形して記録シートＳが排出ローラＲｈに搬送可能であると共に、記録シートＳが通過すると弾性復元して、排出ローラＲｈからの記録シートＳを追加接続路ＳＨ１に案内可能となるように配置されている。
【００３２】
実施例１のプリンタＵでは、装置本体Ｕ１の後面に、反転ユニットＵ５が支持されている。前記反転ユニットＵ５の内部には、第２の搬送路の一例としての反転路ＳＨ２が形成されている。反転路ＳＨ２の上流端は、装置本体Ｕ１の追加接続路ＳＨ１の右端に接続されている。前記反転路ＳＨ２の下流端は、装置本体Ｕ１のレジロールＲｒの上流側の第１の給紙路ＳＨ６に合流している。
したがって、両面印刷が行われる場合、一面目に画像が記録された記録シートＳが媒体搬送路ＳＨを搬送されて、搬送方向の後端がゲートＧＴ１を通過すると、排出ローラＲｈが逆回転して、記録シートＳが追加接続路ＳＨ１および反転路ＳＨ２に送られる。そして、反転路ＳＨ２上に配置された搬送部材の一例としての搬送ローラＲａにより記録シートＳが搬送され、記録シートＳの表裏が反転した状態でレジロールＲｒに再送される。
【００３３】
実施例１のプリンタＵでは、装置本体Ｕ１の下方に、給紙モジュールＵ６が配置されている。給紙モジュールＵ６内部には、給紙トレイＴＲ２が形成されている。給紙モジュールＵ６の後部には、搬送路の一例としての第２の給紙路ＳＨ７が形成されている。第２の給紙路ＳＨ７は上下方向に延びている。第２の給紙路ＳＨ７の上端は、第１の給紙路ＳＨ６の下端に接続されている。
なお、実施例１の給紙トレイＴＲ２は、手差しトレイＴＲ１よりも前後方向の長さが長く構成されている以外は、同様に構成されている。したがって、給紙モジュールＵ６には、手差しトレイＴＲ１と同様に、給紙ロールＲｐ′や昇降プレートＰＬ１′等が配置されている。よって、給紙ロールＲｐ′で給紙された記録シートＳは、第１の給紙路ＳＨ６に搬送される。なお、第２の給紙路ＳＨ７は、給紙モジュールＵ６の下方に、さらに給紙モジュールＵ６が追加される場合に、下方からの記録シートＳが通過可能に構成されている。
【００３４】
（帯電装置の説明）
図２は実施例１の帯電装置と像保持体の斜視図である。
図３は実施例１の帯電装置の説明図であり、図３Ａは斜視図、図３Ｂは要部拡大図である。
図４は実施例１の帯電部材の表面部分の拡大説明図である。
なお、以下の説明において、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の感光体Ｐｙ〜Ｐｋおよび帯電装置は、同様に構成されているので、Ｋ色のものについてのみ説明し、その他の色Ｙ，Ｍ，Ｃについては、説明を省略する。
【００３５】
図２、図３において、実施例１の感光体Ｐｋは、回転軸１を中心として回転駆動される。
図２〜図４において、実施例１の帯電ローラＣＲｋは、回転軸の一例としての芯材１１と、芯材１１の外周に支持された帯電部の一例としての弾性層１２とを有する。実施例１の弾性層１２は、樹脂材１２ａに抵抗調整のための導電性粒子の他に表面に凹凸を形成するためにシリカやナイロン粒子等の絶縁性のフィラー１２ｂが分散された構成を有する。したがって、弾性層１２の表面は、絶縁性のフィラー１２ｂが間隔をあけて配置された状態となっており、凹凸が形成されている。なお、このような構成は、従来公知であり、例えば、特開２００７−２４１１０６号公報等に記載されているので、詳細な説明は省略する。なお、帯電ローラＣＲｋの構成は、例示した構成に限定されず、例えば、ゴム層と樹脂層を積層した構成とすることも可能である。また、絶縁性のフィラー１２ｂを分散させず、樹脂層の表面を粗面加工で粗くすることで凹凸を形成することも可能である。なお、凹凸を形成した構成は、凹凸を形成しない構成に比べて、異常な放電が起きにくく、放電性、帯電安定性に優れる特徴がある。
【００３６】
帯電クリーナＣＣｋは、軸部の一例としての芯材２１と、芯材２１の外周に螺旋状に巻きつけられた清掃部本体２２とを有する。
実施例１の清掃部材本体２２は、第１の清掃部の一例としての第１の清掃体２２ａと、第２の清掃部の一例としての第２の清掃体２２ｂとを有する。第１の清掃体２２ａと第２の清掃体２２ｂとは、隣接して配置されている。したがって、第１の清掃体２２ａおよび第２の清掃体２２ｂは、芯材２１に対して二重らせんを構成するように構成されている。
なお、帯電クリーナＣＣｋは、両端が軸受４２で回転可能に支持されている。軸受４２は、弾性部材の一例としてのバネ４３で、帯電クリーナＣＣｋに向けて帯電ローラＣＲｋを押し付ける弾性力を受けている。また、帯電ローラＣＲｋの両端および帯電クリーナＣＣｋの軸受４２は、可動体３１に支持されている。可動体３１は、弾性部材の一例としてのバネ４７で、感光体Ｐｋに向けて帯電ローラＣＲｋを押し付ける弾性力を受けている。
前記帯電ローラＣＲｋと帯電クリーナＣＣｋにより、実施例１の帯電装置ＣＲ＋ＣＣが構成されている。
【００３７】
（清掃部材の説明）
図５は実施例１の清掃部材の表面部分の拡大説明図である。
実施例１の清掃部材本体２２は、各清掃体２２ａ，２２ｂが、多孔質材料の一例としてのスポンジ、発泡材料で構成されている。図５において、実施例１の各清掃体２２ａ，２２ｂは、表面が、泡が存在した空間３１を囲むように樹脂製の突部３２が間隔をあけて複数配置された構成となっている。なお、突部３２の頂面３２ａの形状は、図５に例示するように、三角形状が多いが、菱形に近い四角形状等の多角形状のものもある。
実施例１では、第１の清掃体２２ａの突部３２は、第２の清掃体２２ｂの突部３２′に比べて、頂面３２ａの最大寸法の平均値ｄが短くなるように構成されている。
【００３８】
なお、各清掃体２２ａ，２２ｂの多孔質材料について、一般的には、セル径が大きい（発泡率が大きい、発泡硬度は小さい）ほど最大寸法ｄは大きくなる傾向もある。ただし、かなり分布も大きく、セル径をほぼ同じにして最大寸法ｄを変えることも可能である。
なお、特許文献１の発泡硬度の異なるものを使う構成では、本実施例の最大寸法の小さい第１の清掃体２２ａに対して、第２の清掃体２２ｂの発泡硬度を小さく（発泡率が大きく）して最大寸法ｄを大きくすると、節部（突部）の密度は第１の清掃体２２ａより第２の清掃体２２ｂの方が小さくなってしまい清掃性の観点で望ましくない。従って、本実施例では、第１の清掃体２２ａも第２の清掃体２２ｂも略同じ節部（突部）の密度（すなわち略同じ発泡硬度）にして、その上で、最大寸法を変えている。
【００３９】
図６は実施例１の清掃部材の頂面の長さの説明図である。
図６において、頂面３２ａの最大寸法の平均値ｄと、突部３２の高さの平均値ｌは、電子顕微鏡の一例としてのＳＥＭ：Scanning Electron Microscopeで、各清掃体２２ａ，２２ｂの表面を撮影して、２０箇所の突部３２について、図６に示すように、頂面３２ａの最大の長さと、突部３２の高さを計測し、その平均値ｄ，ｌを導出する。
なお、以下では、第１の清掃体２２ａの第１の突部３２の頂面３２ａの最大寸法の平均値をｄａとし、第１の突部３２の高さの平均値をｌａとし、第２の清掃体２２ｂの第２の突部３２′の頂面３２ａ′の最大寸法の平均値をｄｂとし、第２の突部３２′の高さの平均値をｌｂとして説明する。
【００４０】
図７は実施例１の帯電部材と清掃部材の各部の長さの説明図である。
図７において、実施例１では、帯電ローラＣＲｋの表面において、表面の粗さ曲線において隣接する凸部（絶縁性のフィラー１２ｂ）の間隔の平均値をＳｍとする。また、最大高さ粗さをＲｚとする。この時、実施例１では、第１の清掃体２２ａについて、Ｓｍ＞ｄａ、且つ、Ｒｚ＜ｌａとなるように、第１の突部３２の形状が構成されている。なお、ＳｍやＲｚは、一例として、表面粗さ測定器サーフコム５９０Ａ（株式会社東京精密製）を使用し、ＪＩＳ’９４規格で算出することが可能である。
【００４１】
特に、実施例１では、前述のように、ｄａ＜ｄｂに設定されている。また、第２の清掃体２２ｂの第２の突部３２′の頂面３２ａ′の最大寸法の平均値ｄｂは、絶縁性のフィラー１２ｂの間隔の平均値をＳｍよりも長く設定されている。したがって、Ｓｍ＜ｄｂに設定されている。また、第２の清掃体２２ｂの第２の突部３２′の高さの平均値ｌｂは、Ｒｚ＜ｌｂに設定されている。
【００４２】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、第１の突部３２が、帯電ローラＣＲｋの表面の凹部の底（樹脂材１２ａの外面）に到達する大きさに形成されている。具体的には、Ｓｍ＞ｄａ且つＲｚ＜ｌａに設定されている。
Ｓｍ＞ｄａまたはＲｚ＞ｌａであれば、第１の突部３２が帯電ローラＣＲｋの凹部の底に到達できず、凹部の底に経時的に外添剤や紙粉等の汚れがたまっていく。したがって、帯電不良や帯電ローラＣＲｋから感光体Ｐｋへの汚れが移動して画質が低下する問題がある。
これに対して、実施例１では、帯電ローラＣＲｋの表面の凹部の底に到達する第１の突部３２が、凹部の底を清掃する。したがって、汚れが蓄積せず、帯電不良等による画質低下の発生が抑制される。
【００４３】
また、帯電ローラＣＲｋの表面に凹凸が形成されている場合、帯電ローラＣＲｋは感光体Ｐｋに接触する際に、凸部（絶縁性のフィラー１２ｂ）に圧力がかかりやすい。したがって、凸部に外添剤が付着していると、凹部の底に比べて、凸部の表面に強固に固着しやすい。したがって、第１の清掃体２２ａのように、凹部の底まで入るような細い第１の突部３２だけでは、強固に固着した凸部（絶縁性のフィラー１２ｂ）の汚れを除去しきれない恐れがある。
これに対して、実施例１では、第１の清掃体２２ａに加えて、ｄａ＜ｄｂに設定された
第２の清掃体２２ｂが設けられている。したがって、第２の突部３２′は、第１の突部３２に比べて、太い形状になっている。したがって、第２の突部３２′は、第１の突部３２に比べて、掻き取る力、清掃能力が高く、凸部の強固に固着した汚れも除去する可能性が向上する。よって、２種の清掃体２２ａ，２２ｂを有する実施例１では、帯電ローラＣＲｋの凹部も凸部も清掃することが可能である。
特に、実施例１では、Ｓｍ＜ｄｂに設定されている。したがって、第２の清掃体２２ｂは、凸部に確実に接触して、清掃することが可能である。
【００４４】
また、実施例１では、２つの清掃体２２ａ，２２ｂが二重らせん状に配置されている。よって、帯電クリーナＣＣｋの回転に伴って、帯電ローラＣＲｋの表面の各部に２つの清掃体が交互に接触する。したがって、帯電ローラＣＲｋの表面が、どちらかの清掃体２２ａ，２２ｂでしか清掃されない状況が発生しない。よって、凹部または底部が清掃されない部位の発生を抑制可能である。
【００４５】
（実験例）
次に、本発明の効果を確認をするための実験を行った。
実験は、富士ゼロックス株式会社製のDocuCentre-V C7775を改造して行った。実験は、第１の清掃体２２ａのみの構成で、ｄａ，ｌａと帯電ローラＣＲｋの凹凸を変えたもの（実験例１，２、比較例１，２）と、第１の清掃体２２ａと第２の清掃体２２ｂを有する構成で、ｄａ，ｄｂと帯電ローラＣＲｋの凹凸を変えたもの（実験例３，４）を行った。なお、実験は、２０万枚印刷時のプリントサンプル上の筋の発生を目視で確認した。また、このときの帯電ローラＣＲｋの表面をＳＥＭで観察した。
以下に、実験結果を示す。
【００４６】
図８は実験例の実験結果の表である。
図９は実験例の清掃部材のＳＥＭ画像である。
図８において、実験例１，２では、Ｓｍ＞ｄａ、且つ、Ｒｚ＜ｌａを満たしており、凹部の清掃状況も良好であった。なお、ｄａが大きい実験例２の方が、凸部の汚れが少なくなっていた。
比較例１，２では、Ｓｍ＜ｄａとなっており、第１の突部３２が凹部の底まで到達しない。したがって、凹部に汚れが堆積していた。
実験例３，４では、ｄａ＜Ｓｍ＜ｄｂを満たしており、凹部の清掃状況も凸部の清掃状況も良好であった。
【実施例２】
【００４７】
図１０は実施例２の清掃部材の説明図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１０において、実施例２の帯電クリーナＣＣｋでは、第１の清掃体２２ａと第２の清掃体２２ｂが、二重らせん状ではなく、軸方向に沿って延び且つ周方向に交互に配置された構成となっている。
【００４８】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の帯電装置でも、帯電ローラＣＲｋの表面の各部位に、第１の清掃体２２ａと第２の清掃体２２ｂが交互に接触する。したがって、帯電ローラＣＲｋの表面の凸部も凹部も良好に清掃される。
【００４９】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としてのプリンタＵを例示したが、これに限定されず、ＦＡＸや複写機あるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、カラーの画像形成装置に限定されず、モノクロの画像形成装置により構成することも可能である。
【００５０】
（Ｈ02）前記実施例において、中間転写体としての中間転写ベルトを使用する構成を例示したが、この構成に限定されず、中間転写ドラムを使用する構成とすることも可能である。また、転写装置として中間転写体を有する転写装置を例示したが、この構成に限定されず、例えば、中間転写体を省略して、感光体Ｐｙ〜Ｐｋから直接、被転写体としての記録シートＳにトナー像を転写する構成とすることも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、像保持体として、ドラム状の感光体Ｐｙ〜Ｐｋを例示したが、これに限定されない。例えば、ベルト状の感光体を使用することも可能である。
【００５１】
（Ｈ04）前記実施例において、帯電クリーナＣＣｙ〜ＣＣｋとして、軸の外周に螺旋状に巻きつけられた清掃部材本体２２を有する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋと同様にロール状の構成とすることも可能である。また、第１の清掃体２２ａと第２の清掃体２２ｂを、実施例２のように縞状に配置する構成に限定されず、例えば、千鳥状に配置する等の変更をすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、小型の画像形成装置に適用した構成を例示したが、中型や大型の画像形成装置にも適用可能である。
【００５２】
（Ｈ06）前記実施例において、清掃部材を帯電クリーナＣＣｙ〜ＣＣｋとして使用する構成を例示したがこれに限定されない。例えば、転写ロールの清掃部材等、表面に凹凸を有する任意の被清掃体にも適用可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、実験でも示したが、第２の清掃体２２ｂは設けることが望ましいが、設けない構成とすることも可能である。逆に、第３の清掃体を追加する等、３つ以上の清掃部を有する構成とすることも可能である。
【００５３】
（Ｈ08）前記実施例において、Ｓｍ＞ｄａ且つＲｚ＜ｌａとすることが望ましいが、これに限定されない。例えば、Ｓｍ＝ｄａまたはＲｚ＝ｌａ、あるいは、Ｓｍ＜ｄａまたはＲｚ＞ｌａでも、第１の突部３２が帯電ローラＣＲｋの表面に接触する際に弾性変形して、凹部の底まで到達できるのであれば、使用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１２ａ…凹部の底、
１２ｂ…凸部、
２１…軸部、
２２ａ…第１の清掃部、
２２ｂ…第２の清掃部、
３２…第１の突部、
３２，３２′…突部、
３２′…第２の突部、
ＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ，ＣＣｋ…清掃部材、
ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ…被清掃体、帯電部材、
ＣＲ＋ＣＣ…帯電装置、
ｄａ…突部の表面における最大寸法の平均値、第１の突部の表面における最大寸法の平均値、
ｄｂ…第２の突部の表面における最大寸法の平均値、
Ｆ…定着装置、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像装置、
ｌａ…突部の高さの平均値、第１の突部の高さの平均値、
ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋ…潜像形成装置、
Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ…像保持体、
Ｒｚ…最大高さ粗さ、
Ｓ…媒体、
Ｓｍ…隣接する凸部の間隔の平均値、
Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂ…転写装置、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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