(57)【要約】【課題】企業が定める消費を従業者が行った場合に、企業が前記従業者に対して支給するインセンティブから決済する処理を行うことを可能とした技術を提供する。【解決手段】本発明のインセンティブ処理装置１は、人事勤怠給与計算装置３から、従業者ＩＤと、従業者ごとに支給するインセンティブ値を示すインセンティブ情報を取得し、従業者ＩＤに関連付けてインセンティブ情報をインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録する。次いで、決済端末２から、従業者情報と、消費金額情報と、消費先ＩＤと、を含む消費情報を取得し、消費先ＩＤに基づいて特定した消費先が、企業が定める消費条件を満たすか否かを判断する。その結果、消費条件を満たすと判断した場合、インセンティブ残高情報ＤＢに登録されたインセンティブ情報から消費金額情報を減算して残高を求め、その残高を従業者ＩＤに関連付けてインセンティブ残高情報ＤＢに登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業が定める消費を従業者が行った場合に、前記企業が前記従業者に対して支給するインセンティブを使用して決済する処理を行うための装置であって、
従業者が消費の決済を行う際に用いる決済端末と、前記従業者の出退勤時刻と前記従業者の人事労務情報とに基づいて給与を計算する人事勤怠給与計算装置と、にネットワークを介して通信可能に構成され、
前記従業者を識別する従業者識別情報と、前記従業者に対してインセンティブを支給する前記企業を識別する企業識別情報とを関連付けて記憶する企業特定情報記憶手段と、
前記企業識別情報と、前記インセンティブから決済するために前記企業が定める消費条件とを関連付けて記憶する消費条件情報記憶手段と、
消費先を識別する消費先識別情報と、前記消費先の名称や住所といった消費先関連情報とを関連付けて記憶する消費先情報記憶手段と、
前記従業者識別情報と、前記企業が前記従業者に対して支給するインセンティブ情報の残高とを関連付けて記憶するインセンティブ残高情報記憶手段と、
前記人事勤怠給与計算装置から、従業者を識別する従業者識別情報と、前記従業者ごとに支給するインセンティブの値を示すインセンティブ情報と、を少なくとも含むインセンティブ支給情報を取得し、前記従業者識別情報に関連付けて前記インセンティブ情報を前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録するインセンティブ情報登録手段と、
前記決済端末から、消費を行った従業者を特定する従業者識別情報と、前記従業者が消費を行った金額を特定する消費金額情報と、前記消費を行った消費先を特定する消費先識別情報と、を含む消費情報を取得し、前記企業特定情報記憶手段を参照して、取得した前記従業者識別情報に基づいて当該従業者に対して給与を支給する企業を特定する企業識別情報を抽出すると共に、前記消費条件情報記憶手段を参照して、抽出した企業識別情報に基づいて前記企業がインセンティブを支給するために定める消費条件を抽出し、さらに、前記消費先情報記憶手段を参照して、取得した前記消費先識別情報に基づいて消費が行われた消費先を特定した後、特定した当該消費先が抽出した前記消費条件を満たすか否かを判断するインセンティブ決済可否判断手段と、
前記インセンティブ決済可否判断手段が前記消費条件を満たすと判断した場合、インセンティブ情報から消費金額情報を減算して残高を求め、当該残高を前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録するインセンティブ決済処理手段と、
を少なくとも有することを特徴とするインセンティブ処理装置。
【請求項２】
前記決済端末が、前記従業者が消費を行う店舗に設置された装置である場合、さらに前記従業者が利用する従業者端末とネットワークを介して通信可能に構成され、
前記インセンティブ決済可否判断手段は、前記消費情報を取得した後、取得した前記消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて企業識別情報を抽出する前に、前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照して、取得した前記消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出すると共に、抽出したインセンティブ情報と取得した前記消費情報に含まれる消費金額情報とを比較し、前記インセンティブ情報の値が大きいもしくは等しいと判断した場合、従業者端末に対して、決済処理を続行するか否かを確認する問合せ通知を送信し、前記従業者端末から、決済処理を続行する旨の了承回答を受信した場合に、企業識別情報の抽出と消費条件の抽出を行い、さらに、消費先を特定して前記消費条件を満たすか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載のインセンティブ処理装置。
【請求項３】
前記決済端末が、前記従業者が消費を行う店舗に設置された装置である場合、さらに前記従業者が利用する従業者端末とネットワークを介して通信可能に構成され、
前記インセンティブ決済可否判断手段は、前記消費情報を取得した後、取得した前記消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて企業識別情報を抽出する前に、前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照して、取得した前記消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出すると共に、抽出したインセンティブ情報と取得した前記消費情報に含まれる消費金額情報とを比較し、前記インセンティブ情報の値が小さいと判断した場合、従業者端末に対して、インセンティブを使用する決済以外の他の手段によって不足額を決済することを条件に決済処理を続行するか否かを確認する問合せ通知を送信し、前記従業者端末から、決済処理を続行する旨の了承回答を受信した場合に、企業識別情報の抽出と消費条件の抽出を行い、さらに、消費先を特定して前記消費条件を満たすか否かを判断し、
前記インセンティブ決済処理手段は、インセンティブ情報から消費金額情報を減算した値を「０」とし、当該「０」を残高として前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載のインセンティブ処理装置。
【請求項４】
前記決済端末が、前記従業者が消費を行う店舗に設置された装置である場合、さらに前記従業者が利用する従業者端末とネットワークを介して通信可能に構成され、
前記インセンティブ決済可否判断手段は、前記消費情報を取得した後、取得した前記消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて企業識別情報を抽出する前に、前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照して、取得した前記消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出すると共に、抽出したインセンティブ情報と取得した前記消費情報に含まれる消費金額情報とを比較し、前記インセンティブ情報の値が小さいと判断した場合、前記人事勤怠給与計算装置に対して、従業者識別情報と共に、前記消費金額情報と前記インセンティブ情報との差を示す不足額情報を含み、当該従業者の現在までの支給予定給与額に照らして前記不足額の決済が可能か否かを確認する第一の問合せ通知を送信し、前記人事勤怠給与計算装置から、決済が可能である旨の決済可回答を受信した場合に、従業者端末に対して、不足額を支給予定給与額から差し引くことを条件に決済処理を続行するか否かを確認する第二の問合せ通知を送信し、前記従業者端末から、決済処理を続行する旨の了承回答を受信した場合に、企業識別情報の抽出と消費条件の抽出を行い、さらに、消費先を特定して前記消費条件を満たすか否かを判断し、
前記インセンティブ決済処理手段は、インセンティブ情報から消費金額情報を減算して不足値を求め、当該不足値を残高として前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載のインセンティブ処理装置。
【請求項５】
前記インセンティブ情報登録手段は、前記人事勤怠給与計算装置からインセンティブ支給情報を取得したとき、前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録されているインセンティブ情報の残高に換えて、取得したインセンティブ支給情報に含まれるインセンティブ情報を登録する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のインセンティブ処理装置。
【請求項６】
前記インセンティブ情報登録手段は、前記人事勤怠給与計算装置からインセンティブ支給情報を取得したとき、前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録されているインセンティブ情報の残高に対し、取得したインセンティブ支給情報に含まれるインセンティブ情報を加算して登録する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のインセンティブ処理装置。
【請求項７】
前記従業者が利用する従業者端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記従業者端末から従業者識別情報を取得した際、前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照し、当該従業者識別情報に基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出し、抽出したインセンティブ情報を前記従業者端末に対して送信するインセンティブ情報送信手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のインセンティブ処理装置。
【請求項８】
前記インセンティブ情報登録手段は、インセンティブ支給情報として従業者ごとに、消費先地域情報と、当該消費先地域ごとに設定されたインセンティブ情報とを取得し、従業者ごとに、前記消費先地域情報と前記インセンティブ情報とを関連付けて前記インセンティブ残高情報記憶手段に記憶し、
前記インセンティブ情報送信手段は、前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照し、当該従業者識別情報に基づいて登録されている前記消費先地域情報と前記インセンティブ情報とを抽出し、抽出したインセンティブ情報を消費先地域情報に関連付けて前記従業者端末に対して送信する、
ことを特徴とする請求項７に記載のインセンティブ処理装置。
【請求項９】
前記インセンティブ情報登録手段は、インセンティブ支給情報として従業者ごとに、取引先店舗情報と、当該取引先店舗ごとに設定されたインセンティブ情報とを取得し、従業者ごとに、前記取引先店舗情報と前記インセンティブ情報とを関連付けて前記インセンティブ残高情報記憶手段に記憶し、
前記インセンティブ情報送信手段は、前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照し、当該従業者識別情報に基づいて登録されている前記取引先店舗情報と前記インセンティブ情報とを抽出し、抽出したインセンティブ情報を取引先店舗情報に関連付けて前記従業者端末に対して送信する、
ことを特徴とする請求項７に記載のインセンティブ処理装置。
【請求項１０】
前記インセンティブ決済処理手段においてインセンティブ情報の残高を求めた後、前記決済端末に対して、インセンティブを用いて決済が終了したことを知らせる決済完了通知を送信するインセンティブ決済通知手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載のインセンティブ処理装置。
【請求項１１】
前記人事勤怠給与計算装置に対して、前記インセンティブ残高情報記憶手段に記憶された従業者ごとのインセンティブ情報の残高を所定期間ごとに送信するインセンティブ残高通知手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載のインセンティブ処理装置。
【請求項１２】
前記従業者識別情報と、前記消費先識別情報と、前記インセンティブ決済処理手段においてインセンティブで決済を行った消費金額情報と、を関連付けて記憶するインセンティブ決済情報記憶手段をさらに有し、
前記インセンティブ残高通知手段は、前記人事勤怠給与計算装置に対して、前記インセンティブ決済情報記憶手段に記憶された消費先ごとの消費金額情報を所定期間ごとに送信する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のインセンティブ処理装置。
【請求項１３】
企業が定める消費を従業者が行った場合に、前記企業が前記従業者に対して支給するインセンティブを使用して決済する処理を行うためのシステムであって、
企業が従業者に対して支給するインセンティブから前記従業者が消費した消費金額を決済する処理を実行するインセンティブ処理装置と、前記従業者が消費の決済を行う際に用いる決済端末と、前記従業者の出退勤時刻と従業者の人事労務情報とに基づいて給与を計算する人事勤怠給与計算装置と、がネットワークを介して通信可能に構成され、
前記人事勤怠給与計算装置は、
前記インセンティブ処理装置に対して、従業者を識別する従業者識別情報と、前記従業者ごとに支給するインセンティブの値を示すインセンティブ情報と、を少なくとも含むインセンティブ支給情報を送信する手段を有し、
前記決済端末は、
前記インセンティブ処理装置に対して、消費を行った従業者を特定する従業者識別情報と、前記従業者が消費を行った金額を特定する消費金額情報と、前記消費を行った消費先を特定する消費先識別情報と、を含む消費情報を送信する手段を有し、
前記インセンティブ処理装置は、
前記従業者を識別する従業者識別情報と、前記従業者に対してインセンティブを支給する前記企業を識別する企業識別情報とを関連付けて記憶する企業特定情報記憶手段と、
前記企業識別情報と、前記インセンティブから決済するために前記企業が定める消費条件とを関連付けて記憶する消費条件情報記憶手段と、
前記消費先を識別する消費先識別情報と、前記消費先の名称や住所といった消費先関連情報とを関連付けて記憶する消費先情報記憶手段と、
前記従業者識別情報と、前記企業が前記従業者に対して支給するインセンティブ情報の残高とを関連付けて記憶するインセンティブ残高情報記憶手段と、
前記人事勤怠給与計算装置から、前記インセンティブ支給情報を取得し、前記従業者識別情報に関連付けて前記インセンティブ情報を前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録するインセンティブ情報登録手段と、
前記決済端末から、前記消費情報を取得し、前記企業特定情報記憶手段を参照して、取得した前記従業者識別情報に基づいて当該従業者に対して給与を支給する企業を特定する企業識別情報を抽出すると共に、前記消費条件情報記憶手段を参照して、抽出した企業識別情報に基づいて前記企業がインセンティブを支給するために定める消費条件を抽出し、さらに、前記消費先情報記憶手段を参照して、取得した前記消費先識別情報に基づいて消費が行われた消費先を特定した後、特定した当該消費先が抽出した前記消費条件を満たすか否かを判断するインセンティブ決済可否判断手段と、
前記インセンティブ決済可否判断手段が前記消費条件を満たすと判断した場合、インセンティブ情報から消費金額情報を減算して残高を求め、当該残高を前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録するインセンティブ決済処理手段と、
を少なくとも有する、
ことを特徴とするインセンティブ処理システム。
【請求項１４】
前記決済端末が、前記従業者が消費を行う店舗に設置された装置である場合、さらに前記従業者が利用する従業者端末とネットワークを介して通信可能に構成され、
前記インセンティブ処理装置は、
前記インセンティブ決済可否判断手段が、前記消費情報を取得した後、取得した前記消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて企業識別情報を抽出する前に、前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照して、取得した前記消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出すると共に、抽出したインセンティブ情報と取得した前記消費情報に含まれる消費金額情報とを比較し、前記インセンティブ情報の値が大きいもしくは等しいと判断した場合、従業者端末に対して、決済処理を続行するか否かを確認する問合せ通知を送信し、前記従業者端末から、決済処理を続行する旨の了承回答を受信した場合に、企業識別情報の抽出と消費条件の抽出を行い、さらに、消費先を特定して前記消費条件を満たすか否かを判断し、
前記従業者端末は、
前記インセンティブ処理装置から、決済処理を続行するか否かを確認する問合せ通知を受信する手段と、
前記インセンティブ処理装置に対して、決済処理を続行する旨の了承回答を送信する手段と、
をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１３に記載のインセンティブ処理システム。
【請求項１５】
前記決済端末が、前記従業者が消費を行う店舗に設置された装置である場合、さらに前記従業者が利用する従業者端末とネットワークを介して通信可能に構成され、
前記インセンティブ処理装置は、
前記インセンティブ決済可否判断手段が、前記消費情報を取得した後、取得した前記消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて企業識別情報を抽出する前に、前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照して、取得した前記消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出すると共に、抽出したインセンティブ情報と取得した前記消費情報に含まれる消費金額情報とを比較し、前記インセンティブ情報の値が小さいと判断した場合、従業者端末に対して、インセンティブを使用する決済以外の他の手段によって不足額を決済することを条件に決済処理を続行するか否かを確認する問合せ通知を送信し、前記従業者端末から、決済処理を続行する旨の了承回答を受信した場合に、企業識別情報の抽出と消費条件の抽出を行い、さらに、消費先を特定して前記消費条件を満たすか否かを判断し、
前記インセンティブ決済処理手段が、インセンティブ情報から消費金額情報を減算した値を「０」とし、当該「０」を残高として前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録し、
前記従業者端末は、
前記インセンティブ処理装置から、決済処理を続行するか否かを確認する問合せ通知を受信する手段と、
前記インセンティブ処理装置に対して、決済処理を続行する旨の了承回答を送信する手段と、
をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１３に記載のインセンティブ処理システム。
【請求項１６】
前記決済端末が、前記従業者が消費を行う店舗に設置された装置である場合、さらに前記従業者が利用する従業者端末とネットワークを介して通信可能に構成され、
前記インセンティブ処理装置は、
前記インセンティブ決済可否判断段が、前記消費情報を取得した後、取得した前記消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて企業識別情報を抽出する前に、前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照して、取得した前記消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出すると共に、抽出したインセンティブ情報と取得した前記消費情報に含まれる消費金額情報とを比較し、前記インセンティブ情報の値が小さいと判断した場合、前記人事勤怠給与計算装置に対して、従業者識別情報と共に、前記消費金額情報と前記インセンティブ情報との差を示す不足額情報を含み、当該従業者の現在までの支給予定給与額に照らして前記不足額の決済が可能か否かを確認する第一の問合せ通知を送信し、前記人事勤怠給与計算装置から、決済が可能である旨の決済可回答を受信した場合に、従業者端末に対して、不足額を支給予定給与額から差し引くことを条件に決済処理を続行するか否かを確認する第二の問合せ通知を送信し、前記従業者端末から、決済処理を続行する旨の了承回答を受信した場合に、企業識別情報の抽出と消費条件の抽出を行い、さらに、消費先を特定して前記消費条件を満たすか否かを判断し、
前記インセンティブ決済処理手段が、インセンティブ情報から消費金額情報を減算して不足値を求め、当該不足値を残高として前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録し、
前記人事勤怠給与計算装置は、
前記インセンティブ処理装置から、従業者識別情報と不足額情報を含み、当該従業者の現在までの支給予定給与額に照らして前記不足額の決済が可能か否かを確認する第一の問合せ通知を受信する手段と、
前記インセンティブ処理装置に対して、決済が可能である旨の決済可回答を送信する手段と、
をさらに有し、
前記従業者端末は、
前記インセンティブ処理装置から、決済処理を続行するか否かを確認する第二の問合せ通知を受信する手段と、
前記インセンティブ処理装置に対して、決済処理を続行する旨の了承回答を送信する手段と、
をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１３乃至１５の何れか１項に記載のインセンティブ処理システム。
【請求項１７】
前記インセンティブ処理装置は、
前記インセンティブ情報登録手段が、前記人事勤怠給与計算装置からインセンティブ支給情報を取得したとき、前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録されているインセンティブ情報の残高に換えて、取得したインセンティブ支給情報に含まれるインセンティブ情報を登録する、
ことを特徴とする請求項１３乃至１６の何れか１項に記載のインセンティブ処理システム。
【請求項１８】
前記インセンティブ処理装置は、
前記インセンティブ情報登録手段が、前記人事勤怠給与計算装置からインセンティブ支給情報を取得したとき、前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録されているインセンティブ情報の残高に対し、取得したインセンティブ支給情報に含まれるインセンティブ情報を加算して登録する、
ことを特徴とする請求項１３乃至１６の何れか１項に記載のインセンティブ処理システム。
【請求項１９】
前記従業者が利用する従業者端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記インセンティブ処理装置は、
前記従業者端末から従業者識別情報を取得した際、前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照し、当該従業者識別情報に基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出し、抽出したインセンティブ情報を前記従業者端末に対して送信するインセンティブ情報送信手段をさらに有し、
前記従業者端末は、
前記インセンティブ処理装置から、前記インセンティブ情報を受信する手段と、
受信した前記インセンティブ情報を表示する手段と、
をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１３乃至１８の何れか１項に記載のインセンティブ処理システム。
【請求項２０】
前記インセンティブ処理装置は、
前記インセンティブ情報登録手段が、インセンティブ支給情報として従業者ごとに、消費先地域情報と、当該消費先地域ごとに設定されたインセンティブ情報とを取得し、従業者ごとに、前記消費先地域情報と前記インセンティブ情報とを関連付けて前記インセンティブ残高情報記憶手段に記憶し、
前記インセンティブ情報送信手段が、前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照し、当該従業者識別情報に基づいて登録されている前記消費先地域情報と前記インセンティブ情報とを抽出し、抽出したインセンティブ情報を消費先地域情報に関連付けて前記従業者端末に対して送信し、
前記従業者端末は、
前記インセンティブ処理装置から、前記消費先地域情報に関連付けて前記インセンティブ情報を受信する手段と、
受信した前記インセンティブ情報を前記消費先地域情報に関連付けて表示する手段と、
をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１９に記載のインセンティブ処理装置。
【請求項２１】
前記インセンティブ処理装置は、
前記インセンティブ情報登録手段が、インセンティブ支給情報として従業者ごとに、取引先店舗情報と、当該取引先店舗ごとに設定されたインセンティブ情報とを取得し、従業者ごとに、前記取引先店舗情報と前記インセンティブ情報とを関連付けて前記インセンティブ残高情報記憶手段に記憶し、
前記インセンティブ情報送信手段が、前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照し、当該従業者識別情報に基づいて登録されている前記取引先店舗情報と前記インセンティブ情報とを抽出し、抽出したインセンティブ情報を取引先店舗情報に関連付けて前記従業者端末に対して送信し、
前記従業者端末は、
前記インセンティブ処理装置から、前記取引先店舗情報に関連付けて前記インセンティブ情報を受信する手段と、
受信した前記インセンティブ情報を前記取引先店舗情報に関連付けて表示する手段と、
をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１９に記載のインセンティブ処理装置。
【請求項２２】
前記インセンティブ処理装置は、
前記インセンティブ決済処理手段においてインセンティブ情報の残高を求めた後、前記決済端末に対して、インセンティブを用いて決済が終了したことを知らせる決済完了通知を送信するインセンティブ決済通知手段をさらに有し、
前記決済端末は、
前記インセンティブ処理装置から、前記決済完了通知を受信する手段と、
受信した前記決済完了通知を表示する手段と、
をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のインセンティブ処理システム。
【請求項２３】
前記インセンティブ処理装置は、
前記人事勤怠給与計算装置に対して、前記インセンティブ残高情報記憶手段に記憶された従業者ごとのインセンティブ情報の残高を所定期間ごとに送信するインセンティブ残高通知手段をさらに有し、
前記人事勤怠給与計算装置は、前記インセンティブ処理装置から、前記インセンティブ情報の残高を受信する手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１３乃至２２の何れか１項に記載のインセンティブ処理システム。
【請求項２４】
前記インセンティブ処理装置は、
前記従業者識別情報と、前記消費先識別情報と、前記インセンティブ決済処理手段においてインセンティブで決済を行った消費金額情報と、を関連付けて記憶するインセンティブ決済情報記憶手段をさらに有し、
前記インセンティブ残高通知手段が、前記人事勤怠給与計算装置に対して、前記インセンティブ決済情報記憶手段に記憶された消費先ごとの消費金額情報を所定期間ごとに送信し、
前記人事勤怠給与計算装置は、前記インセンティブ処理装置から、前記消費先ごとの消費金額情報を受信する手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項２３に記載のインセンティブ処理システム。
【請求項２５】
企業が定める消費を従業者が行った場合に、前記企業が前記従業者に対して支給するインセンティブを使用して決済する処理を行うための方法であって、
従業者が消費の決済を行う際に用いる決済端末と、前記従業者の出退勤時刻と従業者の人事労務情報とに基づいて給与を計算する人事勤怠給与計算装置と、にネットワークを介して通信可能に構成され、従業者を識別する従業者識別情報と、前記従業者に対してインセンティブを支給する企業を識別する企業識別情報とを関連付けて記憶する企業特定情報記憶手段、前記企業識別情報と、前記インセンティブから決済するために前記企業が定める消費条件とを関連付けて記憶する消費条件情報記憶手段、消費先を識別する消費先識別情報と、前記消費先の名称や住所といった消費先関連情報とを関連付けて記憶する消費先情報記憶手段、前記従業者識別情報と、前記企業が前記従業者に対して支給するインセンティブ情報の残高とを関連付けて記憶するインセンティブ残高情報記憶手段、を有するインセンティブ処理装置が、
前記人事勤怠給与計算装置から、従業者を識別する従業者識別情報と、前記従業者ごとに支給するインセンティブの値を示すインセンティブ情報と、を少なくとも含むインセンティブ支給情報を取得し、前記従業者識別情報に関連付けて前記インセンティブ情報を前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録する処理と、
前記決済端末から、消費を行った従業者を特定する従業者識別情報と、前記従業者が消費を行った金額を特定する消費金額情報と、前記消費を行った消費先を特定する消費先識別情報と、を含む消費情報を取得し、前記企業特定情報記憶手段を参照して、取得した前記従業者識別情報に基づいて当該従業者に対して給与を支給する企業を特定する企業識別情報を抽出すると共に、前記消費条件情報記憶手段を参照して、抽出した企業識別情報に基づいて前記企業がインセンティブを支給するために定める消費条件を抽出し、さらに、前記消費先情報記憶手段を参照して、取得した前記消費先識別情報に基づいて消費が行われた消費先を特定した後、特定した当該消費先が抽出した前記消費条件を満たすか否かを判断する処理と、
前記消費条件を満たすと判断した場合、インセンティブ情報から消費金額情報を減算して残高を求め、当該残高を前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録する処理と、
を実行することを特徴とするインセンティブ処理方法。
【請求項２６】
前記決済端末が、前記従業者が消費を行う店舗に設置された装置である場合、さらに前記従業者が利用する従業者端末とネットワークを介して通信可能に構成され、
前記インセンティブ処理装置が、
前記決済端末から前記消費情報を取得した後、取得した前記消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて企業識別情報を抽出する前に、前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照して、取得した前記消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出すると共に、抽出したインセンティブ情報と取得した前記消費情報に含まれる消費金額情報とを比較し、前記インセンティブ情報の値が大きいもしくは等しいと判断した場合、従業者端末に対して、決済処理を続行するか否かを確認する問合せ通知を送信し、前記従業者端末から、決済処理を続行する旨の了承回答を受信した場合に、企業識別情報の抽出と消費条件の抽出を行い、さらに、消費先を特定して前記消費条件を満たすか否かを判断する処理を、
実行することを特徴とする請求項２５に記載のインセンティブ処理方法。
【請求項２７】
前記決済端末が、前記従業者が消費を行う店舗に設置された装置である場合、さらに前記従業者が利用する従業者端末とネットワークを介して通信可能に構成され、
前記インセンティブ処理装置が、
前記決済端末から前記消費情報を取得した後、取得した前記消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて企業識別情報を抽出する前に、前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照して、取得した前記消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出すると共に、抽出したインセンティブ情報と取得した前記消費情報に含まれる消費金額情報とを比較し、前記インセンティブ情報の値が小さいと判断した場合、従業者端末に対して、インセンティブを使用する決済以外の他の手段によって不足額を決済することを条件に決済処理を続行するか否かを確認する問合せ通知を送信し、前記従業者端末から、決済処理を続行する旨の了承回答を受信した場合に、企業識別情報の抽出と消費条件の抽出を行い、さらに、消費先を特定して前記消費条件を満たすか否かを判断する処理と、
前記消費条件を満たすと判断した場合、インセンティブ情報から消費金額情報を減算した値を「０」とし、当該「０」を残高として前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録する処理を、
実行することを特徴とする請求項２５に記載のインセンティブ処理方法。
【請求項２８】
前記決済端末が、前記従業者が消費を行う店舗に設置された装置である場合、さらに前記従業者が利用する従業者端末とネットワークを介して通信可能に構成され、
前記インセンティブ処理装置が、
前記決済端末から前記消費情報を取得した後、取得した前記消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて企業識別情報を抽出する前に、前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照して、取得した前記消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出すると共に、抽出したインセンティブ情報と取得した前記消費情報に含まれる消費金額情報とを比較し、前記インセンティブ情報の値が小さいと判断した場合、前記人事勤怠給与計算装置に対して、従業者識別情報と共に、前記消費金額情報と前記インセンティブ情報との差を示す不足額情報を含み、当該従業者の現在までの支給予定給与額に照らして前記不足額の決済が可能か否かを確認する第一の問合せ通知を送信し、前記人事勤怠給与計算装置から、決済が可能である旨の決済可回答を受信した場合に、従業者端末に対して、不足額を支給予定給与額から差し引くことを条件に決済処理を続行するか否かを確認する第二の問合せ通知を送信し、前記従業者端末から、決済処理を続行する旨の了承回答を受信した場合に、企業識別情報の抽出と消費条件の抽出を行い、さらに、消費先を特定して前記消費条件を満たすか否かを判断する処理と、
前記消費条件を満たすと判断した場合、インセンティブ情報から消費金額情報を減算して不足値を求め、当該不足値を残高として前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録する処理を、
実行することを特徴とする請求項２５に記載のインセンティブ処理方法。
【請求項２９】
前記インセンティブ処理装置が、
前記人事勤怠給与計算装置からインセンティブ支給情報を取得したとき、前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録されているインセンティブ情報の残高に換えて、取得したインセンティブ支給情報に含まれるインセンティブ情報を登録する処理を、
さらに実行することを特徴とする請求項２５乃至２８の何れか１項に記載のインセンティブ処理方法。
【請求項３０】
前記インセンティブ処理装置が、
前記人事勤怠給与計算装置からインセンティブ支給情報を取得したとき、前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録されているインセンティブ情報の残高に対し、取得したインセンティブ支給情報に含まれるインセンティブ情報を加算して登録する処理を、
さらに実行することを特徴とする請求項２５乃至２８の何れか１項に記載のインセンティブ処理方法。
【請求項３１】
前記従業者が利用する従業者端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記インセンティブ処理装置が、前記従業者端末から従業者識別情報を取得した際、前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照し、当該従業者識別情報に基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出し、抽出したインセンティブ情報を前記従業者端末に対して送信する処理を、
さらに実行することを特徴とする請求項２５乃至３０の何れか１項に記載のインセンティブ処理方法。
【請求項３２】
前記インセンティブ処理装置が、
インセンティブ支給情報として従業者ごとに、消費先地域情報と、当該消費先地域ごとに設定されたインセンティブ情報とを取得し、従業者ごとに、前記消費先地域情報と前記インセンティブ情報とを関連付けて前記インセンティブ残高情報記憶手段に記憶する処理と、
前記従業者端末から従業者識別情報を取得した際、前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照し、当該従業者識別情報に基づいて登録されている消費先地域情報とインセンティブ情報とを抽出し、抽出したインセンティブ情報を消費先地域情報に関連付けて前記従業者端末に対して送信する処理を、
さらに実行することを特徴とする請求項３１に記載のインセンティブ処理方法。
【請求項３３】
前記インセンティブ処理装置が、
インセンティブ支給情報として従業者ごとに、取引先店舗情報と、当該取引先店舗ごとに設定されたインセンティブ情報とを取得し、従業者ごとに、前記取引先店舗情報と前記インセンティブ情報とを関連付けて前記インセンティブ残高情報記憶手段に記憶する処理と、
前記従業者端末から従業者識別情報を取得した際、前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照し、当該従業者識別情報に基づいて登録されている取引先店舗情報とインセンティブ情報とを抽出し、抽出したインセンティブ情報を取引先店舗情報に関連付けて前記従業者端末に対して送信する処理を、
さらに実行することを特徴とする請求項３１に記載のインセンティブ処理方法。
【請求項３４】
前記インセンティブ処理装置が、
インセンティブ情報の残高を求めた後、前記決済端末に対して、インセンティブを用いて決済が終了したことを知らせる決済完了通知を送信する処理を、
さらに実行することを特徴とする請求項２５乃至３３の何れか１項に記載のインセンティブ処理方法。
【請求項３５】
前記インセンティブ処理装置が、
前記人事勤怠給与計算装置に対して、前記インセンティブ残高情報記憶手段に記憶された従業者ごとのインセンティブ情報の残高を所定期間ごとに送信する処理を、
さらに実行することを特徴とする請求項２５乃至３４の何れか１項に記載のインセンティブ処理方法。
【請求項３６】
前記インセンティブ処理装置が、
前記従業者識別情報と、前記消費先識別情報と、前記インセンティブ決済処理手段においてインセンティブで決済を行った消費金額情報と、を関連付けて記憶する処理と、
前記人事勤怠給与計算装置に対して、前記インセンティブ決済情報記憶手段に記憶された消費先ごとの消費金額情報を所定期間ごとに送信する処理と、
さらに実行することを特徴とする請求項３５に記載のインセンティブ処理方法。
【請求項３７】
コンピュータを、請求項１乃至１２の何れか１項に記載のインセンティブ処理装置として機能させることを特徴とするインセンティブ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、雇用主である企業が、消費促進、地域活性化、取引先支援を目的としたインセンティブを従業者に対して支給することで、従業者の実質賃金の向上を図ると同時に、このインセンティブによる消費を通じて国や地域、取引先等の売上を向上させ、経済の活性化を支援することを目的とした技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
先進国の多くでは都市部へ人口が集中し、郊外や農村部は人口流出で過疎化が進み、財政基盤強化が求められている。現在、国や地方行政機関等は、地域活性化のために企業誘致を行ったり、企業への補助金や融資を積極的に行ったりしている。
また、発展途上国では、雇用を創出するために先進国の資金で企業誘致や起業投資、融資が積極的に行われている。
【０００３】
しかし、このような補助金や融資が正しく使われているかわからないのが現状である。たとえば、悪意のある経営者や起業家が、補助金や融資のお金を横領したり、賄賂に使ったり、事業とは関係ないところに使うケースも多々発生し、慈善家や国家財政の一部を使って支援している団体は頭を抱えている状況にある。
【０００４】
その一方で、企業が存在する地元地域や取引先企業に対し、積極的に経済支援をしようとしている企業も少なくない。すなわち、企業は大小に関係なく地域社会と密接不可分の関係にあり、地域が良くなれば企業の経営環境の向上にも繋がることから、地域社会に貢献する取り組みが重要になってきている。また、企業は地域社会に根付くと共に、取引先と共存共栄の関係を構築することで相互発展を続けることも重要になってきている。
【０００５】
そこで、企業は従業者に対して地元地域や取引先で消費（買い物）をするよう促すが、従業者も自分たちにメリットが感じられなければ地元地域や取引先で消費する気には至らない。また企業は、どれだけの金額を地元地域や取引先に支払っているか把握する手段を持っていない。この支払い金額が把握できれば、企業は地元地域や取引先に具体的な金額を示して貢献度をアピールできるのであるが、その手段がないために企業は評価されにくいという悩みを抱えているのが現状である。
【０００６】
また、従業者においては、自分が勤めている企業は勿論のこと、取引先や地元地域に貢献したいという気持ちを持っている人も少なくない。しかし、従業者が自分の勤めている企業、又は取引先や地元地域の商品やサービスを購入し消費しても、その貢献した情報を証明する手段がないために、従業者も評価されにくいという悩みを抱えているのが現状である。
【０００７】
ところで、近年ではインターネットを介して従業者の出退勤等の情報を取得する勤怠管理システムを利用して従業者の給与をリアルタイムに計算する給与計算システムが知られている（たとえば、特許文献１を参照）。このような給与計算システムでは、勤怠管理システムにて取得した従業者の出退勤情報に基づいて従業者が提供した労働の対価を算出し、税金や保険年金等の公的な徴収額を控除すると共に、さらに、残業手当や通勤手当、扶養手当等を加えた支給額を算出し、従業者に支払っている。
【０００８】
また、リアルタイムに毎日給与計算を行い、算出した従業者の労働の対価である給与手取額（つまり労働債権）に基づいて、給与の支給予定日前に買い物を可能とする（つまり消費に使える）決済処理方法が知られている（たとえば、特許文献２を参照）。すなわち、この決済処理方法は、給与支給額を限度に従業者がいつでも買い物ができ、その消費代金を給与日に後払いすること、会社や金融機関が立替払いすることを可能にし、収入の少ない従業者が高い金利のお金を借りなくてすむために生まれたものである。
【０００９】
このような決済処理方法は、金融機関に口座を持っていない従業者の消費にとっても有効なものである。つまり、世界銀行の2014年版金融包摂データベース（グローバル・フィンデック：Global Findex）報告書によれば、銀行等の金融機関に口座を持たない成人の数が20億人いるとされている。それゆえ、その人たちに金融サービスを提供しなければ貧困と格差は減らないし、国連の提唱する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）を達成した世界を作るための構想も実現できないと言われている。
【００１０】
そのため問題になっているのが、銀行口座を持たない従業者に対する給与の支払いである。現在、銀行口座を持たない従業者に対しては現金で給与を支給しているが、途上国では、偽札、賄賂、脱税、窃盗の温床になっている現金を減らし、デジタルマネー（電子マネー）に切り替える国が急激に増えている。ゆえに、支給した現金で買い物をする従来の決済手段から、上述の決済処理方法のようにデジタルマネーで支給された給与で直接、決済できる手段のニーズが急激に高くなっている。
【００１１】
さらに、ブロックチェーン技術をベースにしたデジタルマネーでの給与の支給と決済サービスとを組み合わせることも考えられている。これによれば、支払われた給与はどこの国のどこの金融機関が発行したもので、どの企業がいつ、いくら、どこから調達したか、そして今いくら企業の電子財布に入っているかがわかる。また、同時に、どの従業者にいくら給与を支払ったか、所得税をいくら国に納税したかもリアルタイムに把握可能でき、今いくら従業者の電子財布に入っているか、どこで消費されたかがわかるものとなっている。そのため、ブロックチェーンをベースにしたデジタルマネーは、賄賂、脱税、マネーロンダリング等でき難く、犯罪防止に役立つと共に、真面目に働いている人にとっては金融サービスが受け易くなり、公平な社会の基礎が生まれると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−２７３３８９号公報
【特許文献２】特開２０１６−１７７８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１において開示されたような従来から知られている給与計算システムと、特許文献２において開示された決済処理方法とに基づき、地域貢献や取引先支援等の利用目的が限定されたインセンティブの支給による従業者の消費を通じて、特定の地域や取引先、店舗等の売上に貢献し、企業や従業者の価値向上につなげるような仕組みは、出願人が知る限り未だ提案されていない。
【００１４】
また、利用目的が限定された手当の支給に、デジタルマネーでの給与の支給サービスを組み込むことで、賄賂、脱税、マネーロンダリング、窃盗等の不正防止を可能とし、公平で秩序の良い社会の構築につなげるような仕組みを提案できるものと思料される。
【００１５】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、雇用主である企業が定めた目的別インセンティブ（たとえば、手当）を従業者に支給し、従業者がその目的のために消費を行うことで、インセンティブを使用した決済を可能とする技術を提供することを目的とする。
また、本発明は、地域活性化等を目的とした補助金や助成金も、この消費活動によって不正防止が可能になり、参加した人みんなが感謝しあえる経済活性化支援の技術を提供することを更なる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
そこで、発明者は、インセンティブとして手当の付与ができる勤怠管理・給与計算システムを用い、企業が従業者に対して特定の地域や取引先で消費を行ってもらうことを意図したインセンティブ（手当）を組み込む仕組みを考えた。この仕組みでは、従業者ごとに利用できる地域の店舗や取引先、利用できる期間、利用できる商品やサービスが決められる。また、インセンティブを付与する勤怠管理・給与計算システムは、本発明のインセンティブ処理装置が送信した、消費を行った従業者識別情報と、消費を行った店舗の場所（地域）や店舗名、店舗識別情報と、消費金額情報とを受信することで、その消費金額の全部もしくは一部を企業が福利厚生の目的の手当として負担することができる。
【００１７】
すなわち、本発明は、従業者が特定の地域にある店舗や特定の取引先で消費を行った場合に、消費金額の全部もしくは一部を、福利厚生の一つとして企業が消費手当と称するインセンティブとして従業者に対して支給することを可能とし、特定の地域にある店舗や特定の取引先の経済活動に継続して貢献して企業価値を高めるようにする仕組みを提供するものである。
【００１８】
本発明に係るインセンティブ処理装置は、企業が定める消費を従業者が行った場合に、前記企業が前記従業者に対して支給するインセンティブを使用して決済する処理を行うための装置であって、従業者が消費の決済を行う際に用いる決済端末と、前記従業者の出退勤時刻と前記従業者の人事労務情報とに基づいて給与を計算する人事勤怠給与計算装置と、にネットワークを介して通信可能に構成されている。本インセンティブ処理装置は、前記従業者を識別する従業者識別情報と、前記従業者に対してインセンティブを支給する前記企業を識別する企業識別情報とを関連付けて記憶する企業特定情報記憶手段を有する。本インセンティブ処理装置は、前記企業識別情報と、前記インセンティブから決済するために前記企業が定める消費条件とを関連付けて記憶する消費条件情報記憶手段を有する。本インセンティブ処理装置は、消費先を識別する消費先識別情報と、前記消費先の名称や住所といった消費先関連情報とを関連付けて記憶する消費先情報記憶手段を有する。本インセンティブ処理装置は、前記従業者識別情報と、前記企業が前記従業者に対して支給するインセンティブ情報の残高とを関連付けて記憶するインセンティブ残高情報記憶手段を有する。本インセンティブ処理装置は、前記人事勤怠給与計算装置から、従業者を識別する従業者識別情報と、前記従業者ごとに支給するインセンティブの値を示すインセンティブ情報と、を少なくとも含むインセンティブ支給情報を取得し、前記従業者識別情報に関連付けて前記インセンティブ情報を前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録するインセンティブ情報登録手段を有する。本インセンティブ処理装置は、前記決済端末から、消費を行った従業者を特定する従業者識別情報と、前記従業者が消費を行った金額を特定する消費金額情報と、前記消費を行った消費先を特定する消費先識別情報と、を含む消費情報を取得し、前記企業特定情報記憶手段を参照して、取得した前記従業者識別情報に基づいて当該従業者に対して給与を支給する企業を特定する企業識別情報を抽出すると共に、前記消費条件情報記憶手段を参照して、抽出した企業識別情報に基づいて前記企業がインセンティブを支給するために定める消費条件を抽出し、さらに、前記消費先情報記憶手段を参照して、取得した前記消費先識別情報に基づいて消費が行われた消費先を特定した後、特定した当該消費先が抽出した前記消費条件を満たすか否かを判断するインセンティブ決済可否判断手段を有する。本インセンティブ処理装置は、前記インセンティブ決済可否判断手段が前記消費条件を満たすと判断した場合、インセンティブ情報から消費金額情報を減算して残高を求め、当該残高を前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録するインセンティブ決済処理手段を有する。以上が本インセンティブ処理装置における基本的な特徴となる。
このインセンティブ処理装置を用いたインセンティブ処理システムでは、人事勤怠給与計算装置が、インセンティブ処理装置に対して、従業者を識別する従業者識別情報と、従業者ごとに支給するインセンティブの値を示すインセンティブ情報と、を少なくとも含むインセンティブ支給情報を送信する手段を有する。また、決済端末が、インセンティブ処理装置に対して、消費を行った従業者を特定する従業者識別情報と、従業者が消費を行った金額を特定する消費金額情報と、従業者が消費を行った消費先を特定する消費先識別情報と、を含む消費情報を送信する手段を有するものとなる。
【００１９】
また、本発明に係るインセンティブ処理装置は、決済端末が、従業者が消費を行う店舗に設置された装置である場合、さらに従業者が利用する従業者端末とネットワークを介して通信可能に構成されたものとし、インセンティブ決済可否判断手段が、消費情報を取得した後、取得した消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて企業識別情報を抽出する前に、インセンティブ残高情報記憶手段を参照して、取得した消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出すると共に、抽出したインセンティブ情報と取得した消費情報に含まれる消費金額情報とを比較する。また、インセンティブ決済可否判断手段は、比較した結果、インセンティブ情報の値が大きいもしくは等しいと判断した場合、従業者端末に対して、決済処理を続行するか否かを確認する問合せ通知を送信する。この問合せ通知には、たとえば、当該従業者が使用可能なインセンティブの値を示す情報（インセンティブ情報）と、当該従業者が消費する金額を示す情報（消費金額情報）とが少なくとも含まれているものとすることが出来る。そして、従業者端末から、決済処理を続行する旨の了承回答を受信した場合に、インセンティブ決済可否判断手段は、企業識別情報の抽出と消費条件の抽出を行い、さらに、消費先を特定して消費条件を満たすか否かを判断するものとすることができる。
このインセンティブ処理装置を用いたインセンティブ処理システムでは、従業者端末が、インセンティブ処理装置から、決済処理を続行するか否かを確認する問合せ通知を受信する手段と、インセンティブ処理装置に対して、決済処理を続行する旨の了承回答を送信する手段とをさらに有するものとなる。
【００２０】
また、本発明に係るインセンティブ処理装置は、さらに従業者端末とネットワークを介して通信可能に構成されたものとし、インセンティブ決済可否判断手段が、消費情報を取得した後、取得した消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて企業識別情報を抽出する前に、インセンティブ残高情報記憶手段を参照して、取得した消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出すると共に、抽出したインセンティブ情報と取得した消費情報に含まれる消費金額情報とを比較した結果、インセンティブ情報の値が小さいと判断した場合、インセンティブ決済可否判断手段は、従業者端末に対して、インセンティブを使用する決済以外の他の手段によって不足額を決済することを条件に決済処理を続行するか否かを確認する問合せ通知を送信する。そして、インセンティブ決済可否判断手段は、従業者端末から、決済処理を続行する旨の了承回答を受信した場合に、企業識別情報の抽出と消費条件の抽出を行い、さらに、消費先を特定して前記消費条件を満たすか否かを判断するものとすることができる。この際、インセンティブ決済処理手段は、インセンティブ情報から消費金額情報を減算した値を「０」とし、当該「０」を残高としてインセンティブ残高情報記憶手段に登録するものである。
【００２１】
また、本発明に係るインセンティブ処理装置は、さらに従業者端末とネットワークを介して通信可能に構成されたものとし、インセンティブ決済可否判断手段が、消費情報を取得した後、取得した消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて企業識別情報を抽出する前に、インセンティブ残高情報記憶手段を参照して、取得した消費情報に含まれる従業者識別情報に基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出すると共に、抽出したインセンティブ情報と取得した消費情報に含まれる消費金額情報とを比較した結果、インセンティブ情報の値が小さいと判断した場合、インセンティブ決済可否判断手段は、人事勤怠給与計算装置に対して、従業者識別情報と共に、消費金額情報とインセンティブ情報との差を示す不足額情報を含み、当該従業者の現在までの支給予定給与額に照らして不足額の決済が可能か否かを確認する第一の問合せ通知を送信する。インセンティブ決済可否判断手段は、人事勤怠給与計算装置から、決済が可能である旨の決済可回答を受信した場合に、従業者端末に対して、不足額を支給予定給与額から差し引くことを条件に決済処理を続行するか否かを確認する第二の問合せ通知を送信する。そして、インセンティブ決済可否判断手段は、従業者端末から、決済処理を続行する旨の了承回答を受信した場合に、企業識別情報の抽出と消費条件の抽出を行い、さらに、消費先を特定して前記消費条件を満たすか否かを判断するものとすることができる。この際、インセンティブ決済処理手段は、インセンティブ情報から消費金額情報を減算して不足値を求め、当該不足値を残高としてインセンティブ残高情報記憶手段に登録するものである。
このインセンティブ処理装置を用いたインセンティブ処理システムでは、人事勤怠給与計算装置が、インセンティブ処理装置から、従業者識別情報と不足額情報を含み、当該従業者の現在までの支給予定給与額に照らして不足額の決済が可能か否かを確認する第一の問合せ通知を受信する手段と、インセンティブ処理装置に対して、決済が可能である旨の決済可回答を送信する手段と、をさらに有するものとなる。また、従業者端末が、インセンティブ処理装置から、決済処理を続行するか否かを確認する第二の問合せ通知を受信する手段と、インセンティブ処理装置に対して、決済処理を続行する旨の了承回答を送信する手段とをさらに有するものとなる。
【００２２】
また、本発明に係るインセンティブ処理装置は、上述したインセンティブ処理装置において、前記インセンティブ情報登録手段が、前記人事勤怠給与計算装置からインセンティブ支給情報を取得したとき、前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録されているインセンティブ情報の残高に換えて、取得したインセンティブ支給情報に含まれるインセンティブ情報を登録するものである。
【００２３】
また、本発明に係るインセンティブ処理装置は、上述したインセンティブ処理装置において、前記インセンティブ情報登録手段が、前記人事勤怠給与計算装置からインセンティブ支給情報を取得したとき、前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録されているインセンティブ情報の残高に対し、取得したインセンティブ支給情報に含まれるインセンティブ情報を加算して登録するものである。
【００２４】
また、本発明に係るインセンティブ処理装置は、従業者が利用する従業者端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、上述したインセンティブ処理装置において、従業者端末から従業者識別情報を取得した際、インセンティブ残高情報記憶手段を参照し、当該従業者識別情報に基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出し、抽出したインセンティブ情報を従業者端末に対して送信するインセンティブ情報送信手段をさらに有するものとしても良い。
このインセンティブ処理装置を用いたインセンティブ処理システムでは、従業者端末は、インセンティブ処理装置からインセンティブ情報を受信する手段と、受信したインセンティブ情報を表示する手段と、をさらに有するものとなる。
【００２５】
また、本発明に係るインセンティブ処理装置は、上述したインセンティブ処理装置において、インセンティブ情報登録手段が、インセンティブ支給情報として従業者ごとに、消費先地域情報と、当該消費先地域ごとに設定されたインセンティブ情報とを取得し、従業者ごとに、消費先地域情報とインセンティブ情報とを関連付けてインセンティブ残高情報記憶手段に記憶する。また、インセンティブ情報送信手段が、インセンティブ残高情報記憶手段を参照し、当該従業者識別情報に基づいて登録されている消費先地域情報とインセンティブ情報とを抽出し、抽出したインセンティブ情報を消費先地域情報に関連付けて前記従業者端末に対して送信するものとしても良い。
このインセンティブ処理装置を用いたインセンティブ処理システムでは、従業者端末は、インセンティブ処理装置から消費先地域情報に関連付けてインセンティブ情報を受信する手段と、受信したインセンティブ情報を消費先地域情報に関連付けて表示する手段と、をさらに有するものとなる。
【００２６】
また、本発明に係るインセンティブ処理装置は、上述したインセンティブ処理装置において、インセンティブ情報登録手段が、インセンティブ支給情報として従業者ごとに、取引先店舗情報と、当該取引先店舗ごとに設定されたインセンティブ情報とを取得し、従業者ごとに、取引先店舗情報とインセンティブ情報とを関連付けてインセンティブ残高情報記憶手段に記憶する。また、インセンティブ情報送信手段が、インセンティブ残高情報記憶手段を参照し、当該従業者識別情報に基づいて登録されている取引先店舗情報とインセンティブ情報とを抽出し、抽出したインセンティブ情報を取引先店舗情報に関連付けて前記従業者端末に対して送信するものとしても良い。
このインセンティブ処理装置を用いたインセンティブ処理システムでは、従業者端末は、インセンティブ処理装置から取引先店舗情報に関連付けてインセンティブ情報を受信する手段と、受信したインセンティブ情報を取引先店舗情報に関連付けて表示する手段と、をさらに有するものとなる。
【００２７】
また、本発明に係るインセンティブ処理装置は、上述したインセンティブ処理装置において、インセンティブ決済処理手段がインセンティブ情報の残高を求めた後、決済端末に対して、インセンティブを用いて決済が終了したことを知らせる決済完了通知を送信するインセンティブ決済通知手段をさらに有するものとしても良い。
このインセンティブ処理装置を用いたインセンティブ処理システムでは、決済端末は、インセンティブ処理装置から決済完了通知を受信する手段と、受信した決済完了通知を表示する手段と、をさらに有するものとなる。
【００２８】
また、本発明に係るインセンティブ処理装置は、上述したインセンティブ処理装置において、人事勤怠給与計算装置に対して、インセンティブ残高情報記憶手段に記憶された従業者ごとのインセンティブ情報の残高を所定期間ごとに送信するインセンティブ残高通知手段をさらに有するものとしても良い。
このインセンティブ処理装置を用いたインセンティブ処理システムでは、人事勤怠給与計算装置は、インセンティブ処理装置からインセンティブ情報の残高を受信する手段をさらに有するものとなる。
【００２９】
また、本発明に係るインセンティブ処理装置は、上述したインセンティブ処理装置において、従業者識別情報と、消費先識別情報と、インセンティブ決済処理手段においてインセンティブで決済を行った消費金額情報と、を関連付けて記憶するインセンティブ決済情報記憶手段をさらに有し、インセンティブ残高通知手段が、人事勤怠給与計算装置に対して、インセンティブ決済情報記憶手段に記憶された消費先ごとの消費金額情報を所定期間ごとに送信するものとしても良い。
このインセンティブ処理装置を用いたインセンティブ処理システムでは、人事勤怠給与計算装置は、インセンティブ処理装置から消費先ごとの消費金額情報を受信する手段をさらに有するものとなる。
そして、本発明では、コンピュータを上記インセンティブ処理装置として機能させるインセンティブ処理プログラムを実行することで、本発明に係るインセンティブ処理装置でのインセンティブ処理方法を共に実現することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のインセンティブ処理装置によれば、従業者の消費が、企業が定める消費条件を満たすか否かを判断し、消費条件を満たすと判断した場合に、企業が従業者に対して支給するインセンティブから消費金額を減算して決済を行うことが出来る。したがって、従業者の消費を通じて企業が地域や取引先等の経済活動に貢献するようにした技術を提供することができる。しかも、企業が従業者に対して支給するインセンティブによって、従業者の実質所得の向上と生活向上に繋がり、福利厚生に手厚い企業として従業者から感謝されると共に、消費してもらった地域や取引先からも感謝されることが期待される。
【００３１】
さらに、ブロックチェーン技術をベースにしたデジタルマネーでの給与の支給と決済サービスとを組み合わせることで、企業が支給するインセンティブは勿論のこと、地域活性化等を目的とした補助金や助成金の不正使用を防止することが可能なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る第一のインセンティブ処理装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図２】本発明に係る第一のインセンティブ処理装置が備える企業特定情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３】本発明に係る第一のインセンティブ処理装置が備える消費条件情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図４】本発明に係る第一のインセンティブ処理装置が備える消費先情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図５】本発明に係る第一のインセンティブ処理装置が備えるインセンティブ残高情報データベースに記憶される、（Ａ）基本的なデータの一例を示した図、（Ｂ）複数の項目を有するデータの一例を示した図である。
【図６】本発明に係る第一のインセンティブ処理装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図７】本発明に係る第一のインセンティブ処理装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図８】本発明において従業者端末に表示される決済処理可否の問合せの一例を示す図である。
【図９】本発明に係る第一のインセンティブ処理装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図１０】本発明において従業者端末に表示される不足額の他の手段による決済可否の問合せの一例を示す図である。
【図１１】本発明に係る第一のインセンティブ処理装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図１２】本発明において従業者端末に表示される不足額の給与天引き可否の問合せの一例を示す図である。
【図１３】本発明に係る第一のインセンティブ処理装置おける処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明に係る第一のインセンティブ処理装置おける処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明に係る第一のインセンティブ処理装置おける処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明に係る第二のインセンティブ処理装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図１７】本発明に係る第二のインセンティブ処理装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図１８】本発明において従業者端末に表示されるインセンティブ情報の一例を示す図である。
【図１９】本発明において従業者端末に項目ごとに表示されるインセンティブ情報の一例を示す図である。
【図２０】本発明において従業者端末に表示される、（Ａ）第一項目の詳細なインセンティブ情報の一例を示す図、（Ｂ）第二項目の詳細なインセンティブ情報の一例を示す図である。
【図２１】本発明に係る第二のインセンティブ処理装置おける処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】本発明に係る第三のインセンティブ処理装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図２３】本発明に係る第三のインセンティブ処理装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図２４】本発明において従業者端末に表示される決済完了通知の一例を示す図である。
【図２５】本発明に係る第三のインセンティブ処理装置おける処理の一例を示すフローチャートである。
【図２６】本発明に係る第四のインセンティブ処理装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図２７】本発明に係る第四のインセンティブ処理装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図２８】本発明に係る第四のインセンティブ処理装置おける処理の一例を示すフローチャートである。
【図２９】本発明に係る第五のインセンティブ処理装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図３０】本発明に係る第五のインセンティブ処理装置が備えるインセンティブ決済情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３１】本発明に係る第五のインセンティブ処理装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図３２】本発明に係る第五のインセンティブ処理装置おける処理の一例を示すフローチャートである。
【図３３】本発明に係る第六のインセンティブ処理装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図３４】本発明に係る第六のインセンティブ処理装置が備える支給者特定情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３５】本発明に係る第六のインセンティブ処理装置が備える消費条件情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３６】本発明に係る第六のインセンティブ処理装置が備える消費先情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３７】本発明に係る第六のインセンティブ処理装置が備えるインセンティブ残高情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３８】本発明に係る第六のインセンティブ処理装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図３９】本発明に係る第六のインセンティブ処理装置おける処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係るインセンティブ処理装置の一例について、図面に基づき説明する。
本発明に係るインセンティブ処理装置１は、企業が定める特定の地域や取引先で従業者が消費を行った場合に、その消費金額の全部もしくは一部を、企業が福利厚生の一つとして従業者に対し手当と称して支給するインセンティブを使用して決済すると共に、特定の地域や取引先の経済活動に対する貢献度を把握することを可能とする装置である。
【００３４】
本発明に係るインセンティブ処理装置１は、図１、図１６、図２２、図２６、及び図２９に示すように、決済端末２と、人事勤怠給与計算装置３と、にそれぞれネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている。
【００３５】
インセンティブ処理装置１は、いわゆるサーバコンピュータ等によって実現され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスクドライブといったハードウェア資源、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム等のソフトウェア資源により構成されている。
【００３６】
また、インセンティブ処理装置１は、インセンティブの処理に必要なデータベース等を記憶する記憶部を備える。
さらに、インセンティブ処理装置１は、ＣＰＵでの処理に使用する情報や記憶部に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置を備える。
【００３７】
決済端末２は、従業者が消費の決済を行う際に用いる装置であって、たとえば、店舗に設置されたネットワーク機能を有するキャッシュレジスタ（以下、単に「店舗レジ」という。）２Ａや、従業者が所有するネットワーク機能を有する携帯端末（以下、単に「従業者端末」という。）２Ｂをいう。この決済端末２Ａ，２Ｂは、それぞれ専用のプログラムを組み込むことにより実現される。
【００３８】
この専用プログラムは、本インセンティブ処理装置１にアクセスするためのネットワーク上のアドレス（ＵＲＬ）等が含まれ、ネットワーク上の所定のサーバに登録されている。ゆえに、決済端末２Ａ，２Ｂは、ネットワーク上の所定のサーバにアクセスし、ダウンロードすることにより、専用プログラムを入手することができる。
【００３９】
また、店舗レジ２Ａは、ＰＯＳ（Point of Sale）端末、あるいはＰＯＳ端末としての機能を備えたコンピュータであって、従業者の商品購入に伴う支払いに必要な処理を実行するほか、本インセンティブ処理装置１に対し、商品を購入する従業者を識別する従業者識別情報（以下、「従業者ＩＤ」という。）と消費金額情報と消費先を識別する消費先識別情報（以下、「消費先ＩＤ」という。）を提供したりする。
【００４０】
すなわち、店舗レジ２Ａは、商品価格に応じた置数キーの入力（打鍵）や、商品に付された一次元コード（ＪＡＮコードやＥＡＮコードなど）もしくは二次元コード（スタックコードやマトリックスコードなど）をコードスキャナによって読み取ることで価格情報を取得し、レジにおける計算機能によって決済代金を算出して消費金額情報を生成することができる。
【００４１】
また、店舗レジ２Ａにおいては、従業者の商品の購入に応じて当該商品の価格情報を取得し、消費金額（決済代金）を算出する機能のほか、カードリーダライタのようなクレジットカード・電子マネー処理機能を有する。ゆえに、店舗レジ２Ａは、クレジットカード・電子マネー処理機能を備えることにより、現金は勿論のこと、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、等での支払いに対応できるものとなっている。
【００４２】
また、店舗レジ２Ａは、従業者ＩＤを取得する機能を有する。
この従業者ＩＤは、上述したように、クレジットカード等の決済用カード情報や、ＮＦＣ（Near Field Communication）対応（ＮＦＣチップ搭載）の携帯電話情報、及び会員カード情報であり、店舗レジ２Ａにおけるクレジットカード・電子マネー処理機能を用いることで取得することができる。すなわち、従業者ＩＤは、レジに内蔵（又は接続）されたカードリーダライタ（ＮＦＣ対応機能）によって取得することができる。
【００４３】
さらに、店舗レジ２Ａは、従業者の携帯型端末に表示された光学シンボルを読み取る機能を有するものとしても良い。すなわち、従業者が企業より支給されたインセンティブを使用して消費金額を決済する場合、従業者ＩＤと本インセンティブ処理装置１にアクセスするためのネットワーク上のアドレス（ＵＲＬ）とを含む光学シンボルを読み取り、抽出したＵＲＬ宛てに、消費先ＩＤと消費金額情報と従業者ＩＤを送信する。
【００４４】
なお、本発明において店舗レジ２Ａには、インターネットを通じて商品を販売するウェブサイト上の仮想店舗、いわゆるオンラインショップを管理するコンピュータ等、ネットワークを介してデータの送受信やデータの入出力が可能な端末も含むものとする。また、商品を販売する店舗に従事する者が利用する携帯可能な端末（いわゆる、ハンディレジスタ）も含むものとする。
【００４５】
一方、従業者端末２Ｂは、カメラなどの光学シンボル読み取り機能や、キーボードなどの数字入力機能を有するスマートフォン等の携帯型装置であって、本インセンティブ処理装置１に対し、従業者ＩＤと消費金額情報と消費先ＩＤを提供したりする。
【００４６】
すなわち、従業者端末２Ｂは、店舗に表示された光学シンボルをカメラ部で撮影し、この光学シンボルに記録されている消費先ＩＤなどの消費先情報を取得することができると共に、キーボード部より消費金額数値の入力を受けることができる。また、従業者端末２Ｂは、キーボードから消費先店舗の電話番号を入力することで消費先情報を取得することができると共に、キーボード部より消費金額数値の入力を受けることができる。
【００４７】
スマートフォン等の携帯型端末を従業者端末２Ｂとして機能させるためには、従業者は事前の準備として、上述のように専用プログラムを所定の手順により入手することが必要である。この専用プログラムが組み込まれた従業者端末２Ｂは、光学シンボルを撮影して読み込むと、光学シンボルに記録されている店舗ＩＤなどを復号すると共に、消費金額の入力を受け、その後、所定の記憶領域に記憶されている従業者情報と、本インセンティブ処理装置１にアクセスするためのネットワーク上のアドレス（ＵＲＬ）を抽出し、抽出したＵＲＬ宛てに、店舗ＩＤと消費金額情報と利用者識別情報とを送信する。
【００４８】
なお、光学シンボルとは、情報を光学的に識別可能に記録したものであり、バーコードなどの一次元コードや、スタックコード・マトリックスコードなどの二次元コードをいう。
【００４９】
人事勤怠給与計算装置３は、従業者の出退勤時刻と従業者の人事労務情報とに基づいて給与を計算する装置である。この人事勤怠給与計算装置３は、従業者の出勤時刻と退勤時刻の取得等の勤怠管理を行うようにした、いわゆるインターネットタイムレコ−ダと称される装置とネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている。ゆえに、インターネットタイムレコ−ダより取得した従業者の出退勤時刻情報に基づいて、従業者が提供した労働の対価を算出する処理を行う。
【００５０】
また、人事勤怠給与計算装置３は、算出した労働の対価に、従業者の人事労務情報に基づいて特定した、残業手当や通勤手当、扶養手当等の各種手当を加えると共に、税金や保険年金等の控除額を差し引いて従業者の給与を計算する処理を行う。
さらに、本発明において人事勤怠給与計算装置３は、従業者の出退勤時刻と従業者の人事労務情報とに基づいて算出した給与額を電子マネー情報に置き換えて従業者ごとに仮想口座において管理する機能を備えるものとしても良い。
【００５１】
なお、本発明において後述する各実施の形態に係るインセンティブ処理装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆは、単一の構成として描かれているが、これに限らず複数のコンピュータ等によって構成されていても良い。また、各実施の形態に係るインセンティブ処理装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆは、クラウドやブロックチェーンとして構成されたものであってもよい。
さらに、従業者の出退勤時刻と人事労務情報とに基づいて給与を計算する者が、本インセンティブの処理サービスを運営する場合、上述した人事勤怠給与計算装置３の機能と本インセンティブ処理装置１の機能とを兼ね備えたものとすることもできる。
【００５２】
＜第一の実施の形態＞
まず、本発明に係る第一のインセンティブ処理装置が備える基本的な構成について説明する。
以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるため技術的に種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
また、本発明において、消費といった場合、商品の購入に限らず、サービスの提供を受けることも含み、少なくとも対価の発生する取引一般が含まれる。
【００５３】
第一のインセンティブ処理装置１Ａは、図１に示すように、決済端末２と、人事勤怠給与計算装置３と、にそれぞれネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている。
この第一のインセンティブ処理装置１Ａは、インセンティブ情報登録部１１と、インセンティブ決済可否判断部１２と、インセンティブ決済処理部１３と、記憶部２０とを備えて構成されており、後述する各実施の形態に係るインセンティブ処理装置１においては、少なくともこれらを基本として備える。
【００５４】
また、記憶部２０は、企業特定情報データベース（以下、「企業特定情報ＤＢ」と略記する。）２１と、消費条件情報データベース（以下、「消費条件情報ＤＢ」と略記する。）２２と、消費先情報データベース（以下、「消費先情報ＤＢ」と略記する。）２３と、インセンティブ残高情報データベース（以下、「インセンティブ残高情報ＤＢ」と略記する。）２４と、を少なくとも備えて構成されている。
【００５５】
すなわち、本インセンティブ処理装置１Ａは、補助記憶装置（たとえば、ＲＯＭ）に記憶された各種のプログラム（ＯＳ、アプリケーションソフト等）が主記憶装置（ＲＡＭ）にロードされ、ＣＰＵにより実行されることによって、インセンティブ情報登録部１１、インセンティブ決済可否判断部１２、インセンティブ決済処理部１３等を含む装置として機能する。
【００５６】
企業特定情報ＤＢ２１は、従業者ごとに、当該従業者に対してインセンティブを支給する企業が特定できるように企業情報を記憶する手段である。すなわち、企業特定情報ＤＢ２１は、たとえば、従業者社員番号、従業者名、従業者住所、従業者電話番号、及び従業者メールアドレスといった従業者を識別する個人情報が記憶されている従業者情報テーブルと、企業の名称や住所といった企業関連情報が記憶されている企業情報テーブルとを関連付けることにより構成されたものとすることができる。したがって、従業者ＩＤとしては上述した従業者における個人情報の何れかを採用し、従業者情報テーブルを用いることで何れの個人情報であっても従業者を特定することが出来る。
【００５７】
なお、従業者情報テーブルは、記憶された個人情報をそれぞれ単独で又は複数の組み合わせることで従業者を識別するために用いられるものである。
この企業特定情報ＤＢ２１は、たとえば図２に示すように、消費を行う従業者を識別する従業者ＩＤに関連付けて企業を識別する企業識別情報（以下、「企業ＩＤ」という。）を記憶する。
【００５８】
消費条件情報ＤＢ２２は、企業ごとに、従業者に対して支給するインセンティブから決済をするために企業が定める消費条件を記憶する手段である。すなわち、消費条件情報ＤＢ２２は、消費先の名称や住所、店舗名、ブランド（商品名）、有効期限といった任意の消費条件を記憶するものであって、この消費条件は、企業がネットワークを介して送受信可能な、たとえば、人事勤怠給与計算装置３のような通信端末を用いて本インセンティブ処理装置１（１Ａ）へ接続することで、自由に設定登録することができる。
【００５９】
なお、消費条件は一つであっても複数であっても良く、複数の消費条件が設定される場合、これら複数の消費条件を全て満たすことを意図するａｎｄ設定や、これら複数の消費条件のうち何れか一つでも満たしていれば良いことを意図するｏｒ設定ができるものとなっている。
この消費条件情報ＤＢ２２は、たとえば図３に示すように、企業ＩＤに関連付けて消費条件を記憶する。
【００６０】
消費先情報ＤＢ２３は、消費先ごとに、消費先の名称や住所、電話番号、ブランド（商品名）といった消費先情報を記憶する手段である。すなわち、消費先情報ＤＢ２３は、消費先情報だけを記憶するものである。
この消費先情報ＤＢ２３は、たとえば図４に示すように、消費先ＩＤに関連付けて消費先情報を記憶する。
【００６１】
インセンティブ残高情報ＤＢ２４は、従業者ごとに、企業が支給するインセンティブの残高情報を記憶する手段である。すなわち、インセンティブ残高情報ＤＢ２４は、貨幣価値に対応した貨幣情報を記憶するものであって、従業者によるインセンティブを使用しての決済や、企業からの新たなインセンティブの支給によって、適宜書き換えられることとなるものである。
このインセンティブ残高情報ＤＢ２４は、たとえば図５（Ａ）に示すように、従業者ＩＤに関連付けてインセンティブ残高情報を記憶する。
【００６２】
ここで、企業特定情報ＤＢ２１やインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録されている従業者ＩＤは、インセンティブ処理サービスの運営者が本サービスを利用する従業者を識別するために付与した固有の識別標識のことをいう。また、本発明において述べる従業者ＩＤには、従業者がインセンティブによる電子決済に使用する携帯電話情報（たとえば、電話番号や契約名義人）や、インセンティブ処理サービスの提供を受けるために登録をした従業者に対して発行した会員カードのカード情報（たとえば、カード番号や会員名）といった従業者の個人情報を含めるものとする。
【００６３】
すなわち本発明では、インセンティブ処理サービスの提供を受ける際に従業者が個人情報として事前に登録した、従業者が電子決済に使用する携帯電話情報や、従業者に対して発行した会員カードのカード情報と、従業者ＩＤとを関連付けておくものとする。
【００６４】
これにより、従業者ＩＤは、従業者が消費金額の決済において使用した携帯電話情報やカード情報等に基づいて特定でき、インセンティブ残高情報をインセンティブ残高情報ＤＢ２４へ登録することができるものとなる。
【００６５】
また、本発明では、インセンティブを使用する決済において不足額が生じた場合、不足額を、現金のほか、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカード、電子マネー（発行元が存在するオンライン決済が可能なもの）、暗号通貨（ビットコインなどの仮想通貨であって発行元が存在しないオンライン決済が可能なもの）、商品券で支払い可能なものとなっている。
【００６６】
インセンティブ情報登録部１１は、人事勤怠給与計算装置３から、従業者ＩＤと、従業者ごとに支給するインセンティブの値を示すインセンティブ情報と、を少なくとも含むインセンティブ支給情報を取得し、従業者ＩＤに関連付けてインセンティブ情報をインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録する手段である。
【００６７】
このように、第一のインセンティブ処理装置１Ａは、人事勤怠給与計算装置３（企業）とネットワークを介して通信可能に構成され、インセンティブ支給情報を取得して、従業者ごとにインセンティブ情報を登録する構成とすることで、企業による新たなインセンティブの支給ごとに企業や従業者の存在を確認し、第三者に対して証明することが出来るものとなっている。
【００６８】
また、インセンティブ情報登録部１１は、人事勤怠給与計算装置３からインセンティブ支給情報を取得したとき、インセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録されているインセンティブ情報の残高に換えて、取得したインセンティブ支給情報に含まれるインセンティブ情報を登録する手段である。
【００６９】
このように、第一のインセンティブ処理装置１Ａは、人事勤怠給与計算装置（企業）３からインセンティブ支給情報を取得したとき、既登録のインセンティブ情報の残高に換えて、取得したインセンティブ情報を登録する構成とすることで、消費条件として、インセンティブの利用が可能な有効期限の設定をすることが出来るものとなっている。
【００７０】
また、インセンティブ情報登録部１１は、人事勤怠給与計算装置３からインセンティブ支給情報を取得したとき、インセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録されているインセンティブ情報の残高に対し、取得したインセンティブ支給情報に含まれるインセンティブ情報を加算して登録するものとしても良い。
【００７１】
このように、第一のインセンティブ処理装置１Ａは、人事勤怠給与計算装置（企業）３からインセンティブ支給情報を取得したとき、既登録のインセンティブ情報の残高に対し、取得したインセンティブ情報を加算して登録する構成とすることで、当月未使用のインセンティブを翌月以降への持越し支給することも出来るようになっている。
【００７２】
インセンティブ決済可否判断部１２は、決済端末２Ａ（２Ｂ）から、消費を行った従業者を特定する従業者ＩＤと、従業者が消費を行った金額を特定する消費金額情報と、消費を行った消費先を特定する消費先ＩＤと、と含む消費情報を取得し、従業者の消費がインセンティブを使用する決済に適合する消費条件を満たすか否かを判断する手段である。
【００７３】
すなわち、インセンティブ決済可否判断部１２は、消費情報の取得後、企業特定情報ＤＢ２１を参照して、取得した従業者ＩＤに基づいて当該従業者に対して給与を支給する企業を特定する企業ＩＤを抽出する。
また、インセンティブ決済可否判断部１２は、企業ＩＤを抽出した後引き続き、消費条件情報ＤＢ２２を参照し、抽出した企業ＩＤに基づいて企業がインセンティブを支給するために定める消費条件を抽出する。
さらに、インセンティブ決済可否判断部１２は、消費先情報ＤＢ２３を参照し、取得した消費先ＩＤに基づいて消費が行われた消費先を特定した後、特定した当該消費先が、抽出した消費条件を満たすか否かを判断する。
【００７４】
つまり、インセンティブ決済可否判断部１２は、まず、取得した従業者ＩＤに基づいて企業ＩＤを抽出する。次いで、インセンティブ決済可否判断部１２は、抽出した企業ＩＤに基づいて消費条件を抽出する。そして、インセンティブ決済可否判断部１２は、取得した消費先ＩＤに基づいて消費先を特定し、抽出した消費条件が、たとえば、「〇〇〇市」という設定であった場合、特定した消費先が「〇〇〇市」に存在するか否かを判断するものとなっている。
【００７５】
インセンティブ決済処理部１３は、企業が支給するインセンティブを使用して決済が行われた後に、インセンティブ情報の残高をインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録する手段である。
すなわち、インセンティブ決済処理部１３は、インセンティブ決済可否判断部１２が消費条件を満たすと判断した場合、インセンティブ情報から消費金額情報を減算して残高を求め、当該残高をインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録する。
【００７６】
次に、本発明における第一の実施の形態に係るインセンティブ処理方法（以下、「第一の方法」という。）を実施するためのインセンティブ処理システムでの処理の流れについて、図６を参照して説明する。
なお、本発明の第一のインセンティブ処理装置１Ａでは、第一のコンピュータプログラムを実行することで、以下に説明する第一の方法を実現する。
【００７７】
まず、図６に示すように、人事勤怠給与計算装置３では、事前に、従業者ＩＤとインセンティブ情報を含むインセンティブ支給情報を本インセンティブ処理装置１Ａに対して送信する（１０）。
そうすると、本インセンティブ処理装置１Ａは、人事勤怠給与計算装置３から送信されたインセンティブ支給情報を受信し（２０）、従業者ＩＤに関連付けてインセンティブ支給情報をインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録する（３０）。
【００７８】
その後、決済端末２Ａ（２Ｂ）は、従業者の消費に応じて、消費を行った従業者を特定する従業者ＩＤと、従業者が消費を行った金額を特定する消費金額情報と、消費を行った消費先を特定する消費先ＩＤと、を含む消費情報を本インセンティブ処理装置１Ａに対して送信する（１００）。
そうすると、本インセンティブ処理装置１Ａは、決済端末２Ａ（２Ｂ）から送信された、消費情報を受信する（１１０）。
【００７９】
ここで、従業者ＩＤと消費金額情報と消費先ＩＤの本インセンティブ処理装置１Ａへの送信は、たとえば、次のようにして行うことができる。
まず、店舗レジ２Ａを決済端末２として決済を行う場合、店舗レジ２Ａが消費金額（決済代金）を算出した後、カードリーダライタ等によって従業者ＩＤを取得し、店舗レジ２Ａが、算出した消費金額情報と、取得した従業者ＩＤと共に、店舗レジ２Ａに記憶された消費先ＩＤを本インセンティブ処理装置１Ａへ送信することにより行う。
【００８０】
また、店舗レジ２Ａを決済端末２として決済を行う場合、店舗レジ２Ａが消費金額（決済代金）を算出した後、従業者が有する携帯端末が店舗に表示された光学シンボルを読み込んで生成した消費先ＩＤと従業者ＩＤを含む光学シンボルを店舗レジ２Ａにて読み込み、店舗レジ２Ａが、算出した消費金額情報と共に、読み込んだ従業者ＩＤや消費先ＩＤを、本インセンティブ処理装置１Ａへ送信することにより行うものとしても良い。
【００８１】
一方、従業者端末２Ｂを決済端末２として決済を行う場合、店舗に表示された光学シンボルを従業者端末２Ｂで読み込んで消費先ＩＤを取得した後、従業者端末２Ｂにおいて消費金額を入力し、従業者端末２Ｂが、取得した消費先ＩＤと、入力した消費金額情報と共に、従業者端末２Ｂに記憶された従業者ＩＤを、本インセンティブ処理装置１Ａへ送信することにより行う。
【００８２】
本インセンティブ処理装置１Ａでは、受信した従業者ＩＤに基づき、企業特定情報ＤＢ２１を参照して、関連付けて登録されている当該従業者に対して給与を支給する企業を特定する企業ＩＤを抽出する。また、本インセンティブ処理装置１Ａは、抽出した企業ＩＤに基づき、消費条件ＤＢ２２を参照し、関連付けて登録されている当該企業がインセンティブから決済するために定める消費条件を抽出する。さらに、本インセンティブ処理装置１Ａは、受信した消費先ＩＤに基づき、消費先情報ＤＢ２３を参照し、関連付けて登録されている当該消費先情報を特定し、特定した消費先情報に基づいて従業者の消費が抽出した消費条件を満たすか否かを判断する（１２０）。
【００８３】
そして、本インセンティブ処理装置１Ａでは、インセンティブ情報から消費金額情報を減算して残高を求め、インセンティブ情報の残高をインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録する（１３０）。
以上が本インセンティブ処理装置１Ａを用いた第一の方法を実施するためのインセンティブ処理システムでの基本的な処理の流れとなる。
【００８４】
また、このインセンティブ決済可否判断部１２は、決済端末２が従業者端末２Ｂである場合、消費情報を取得した後、当該消費情報に含まれる従業者ＩＤに基づいて企業ＩＤを抽出する前に、インセンティブ残高情報ＤＢ２４を参照して、取得した消費情報に含まれる従業者ＩＤに基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出すると共に、抽出したインセンティブ情報と取得した消費情報に含まれる消費金額情報とを比較する機能を有するものとしても良い。
【００８５】
この際、インセンティブ決済可否判断部１２は、インセンティブ情報と消費金額情報とを比較した結果、インセンティブ情報の値が大きいもしくは等しいと判断した場合、従業者端末２Ｂに対して、消費金額の確認と、インセンティブを使用する決済処理を続行するか否かを確認する問合せ通知を送信する機能を有する。この問合せ通知には、たとえば、インセンティブ情報と消費金額情報とを含むものとすることが出来る。
【００８６】
そして、インセンティブ決済可否判断部１２は、従業者端末２Ｂから、回答情報を受信する機能を有する。インセンティブ決済可否判断部１２は、従業者端末２Ｂから、インセンティブを使用する決済の了承回答を受信した場合に、企業ＩＤの抽出と消費条件の抽出を行い、さらに、消費先を特定して消費条件を満たすか否かを判断するものとなる。
【００８７】
なお、決済端末２が店舗レジ２Ａである場合、本インセンティブ処理装置１Ａは、従業者端末２Ｂとさらにネットワークを介して通信可能構成されたものとなっている。そして、インセンティブ決済可否判断部１２は、上述のように従業者端末２Ｂに対して問合せ通知を送信すると共に、従業者端末２Ｂから回答情報を受信するものとなる。
【００８８】
この場合の処理の流れについては、図７に示すことができる。
上述した（１０）から（１１０）までの処理は、上述した基本的な処理と同様に行うものとなるので、その説明は省略する。
【００８９】
次いで、図７に示すように、本インセンティブ処理装置１Ａでは、消費情報に含まれる従業者ＩＤに基づき、インセンティブ残高情報ＤＢ２４を参照して、関連付けて登録されているインセンティブの残高情報を抽出すると共に、当該インセンティブの残高情報が消費情報に含まれる消費金額情報より大きいか否か判断する（１１１）。
引き続き、本インセンティブ処理装置１Ａでは、インセンティブの残高情報が消費金額情報より大きいと判断した場合、従業者端末２Ｂに対して、消費金額の確認と、インセンティブを使用する決済処理を続行するか否かを確認する問合せ通知を送信する（１１２ａ）。
【００９０】
従業者端末２Ｂは、本インセンティブ処理装置１Ａから送信された問合せを受信する（１１３ａ）。
ここで、従業者端末２Ｂが受信する問合せの一例として、たとえば、１０，０００円の通貨価値に相当するインセンティブを有している従業者が２，５００円の消費を行う際、インセンティブを使用した決済を行うか否かを確認する場合について、図８に基づき説明する。
【００９１】
図８は、従業者端末２Ｂの画面５０ａを示すものであり、この画面５０ａには、インセンティブ表示欄５１と問合せ表示欄５２が表示されたものとなっている。
具体的に、インセンティブ表示欄５１には、インセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録されたインセンティブ残高情報の更新日時と共に、従業者が有するインセンティブで決済可能な金額として、通貨単位を特定する「ＪＰＮ」と、インセンティブの値として「１０，０００．００」が表示されている。すなわち、「ＪＰＮ」は日本国を意味し、「１０，０００．００」は日本の通貨単位に基づいて１０，０００円を意味するものである。したがって、当該従業者は１０，０００円の通貨価値に相当するインセンティブを有していることになる。また、従業者は従業者端末２Ｂのインセンティブ表示欄５１に表示されたインセンティブの値を見ることで、使用可能なインセンティブの残高を確認することが出来る。
【００９２】
また、問合せ表示欄５２には、従業者が消費を行うこととする金額（消費金額）として「ＪＰＮ２，５００．００」が表示されている。すなわち、１０，０００円分のインセンティブから２，５００円分を決済することを意味している。ゆえに、従業者は従業者端末２Ｂの問合せ表示欄５２に表示された消費金額を見ることで、店舗端末２から本インセンティブ処理装置１Ａに対して不正な請求がなされていないか確認することが出来る。
【００９３】
また、問合せ表示欄５２には、「この金額で決済を行いますか？」という文言と共に、インセンティブを使用する決済に同意する意思表示を行う「ＹＥＳ」の回答ボタン５２ａと、インセンティブを使用する決済に同意しない意思表示を行う「ＮＯ」の回答ボタン５２ｂとが表示されている。
【００９４】
なお、インセンティブの値の前に表示される通貨単位を特定する国名として「ＪＰＮ」ではなく、たとえば、「ＵＳＡ」と表示されていれば、インセンティブが示す通貨価値は米国ドルを意味するものとなり、「ＧＢＲ」と表示されていれば、インセンティブが示す通貨価値は英国ポンドを意味するものとなる。ゆえに、本インセンティブ処理サービスは世界各国で利用することができる。
【００９５】
従業者端末２Ｂは、上述した問合せを受信すると、当該インセンティブを使用する決済可否の回答情報を本インセンティブ処理装置１Ａに対して送信する（１１３ａ）。すなわち、この問合せを受け取った従業者は、図８において、従業者端末２Ｂの画面５０の問合せ表示欄５２に表示される「ＹＥＳ」の回答ボタン５２ａもしくは「ＮＯ」の回答ボタン５２ｂを選択することで、回答情報を送信することが出来るものとなっている。ここでは、回答ボタン５２ａが選択され、インセンティブを使用する決済処理の続行を了承する回答情報を送信するものとする。
【００９６】
本インセンティブ処理装置１Ａは、従業者端末２Ｂから送信された回答情報を受信する（１１４ａ）。
そうすると、本インセンティブ処理装置１Ａは、従業者ＩＤに基づき、企業特定情報ＤＢ２１を参照して企業ＩＤを抽出すると共に、抽出した企業ＩＤに基づき、消費条件ＤＢ２２を参照して消費条件を抽出し、従業者の消費が抽出した消費条件を満たすか否かを判断する（１２０）。
【００９７】
そして、本インセンティブ処理装置１Ａは、従業者の消費が抽出した消費条件を満たしていると判断した場合、インセンティブ情報の値から消費金額情報の値を減算して残高を求め、当該残高をインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録する（１３０ａ）。
【００９８】
また、本実施の形態においては、インセンティブを使用する決済処理において不足額が生じた場合に、現金や、クレジットカード・デビットカードのような決済用カードといった他の決済手段により不足額の決済を行うものとすることもできる。
【００９９】
この場合、インセンティブ決済可否判断部１２は、インセンティブ情報と消費金額情報とを比較した結果、インセンティブ情報の値が小さいと判断した場合、従業者端末２Ｂに対して、インセンティブを使用する決済以外の他の手段によって不足額を決済することを条件に決済処理を続行するか否かを確認する問合せ通知を送信する機能を有する。
【０１００】
そして、インセンティブ決済可否判断部１２は、従業者端末２Ｂから、回答情報を受信する機能を有する。
インセンティブ決済可否判断部１２は、従業者端末２Ｂから、インセンティブを使用する決済以外の他の手段によって不足額を決済することの了承回答を受信した場合、企業ＩＤの抽出と消費条件の抽出を行い、さらに、消費先を特定して消費条件を満たすか否かを判断するものとなる。
【０１０１】
また、インセンティブ決済処理部１３は、インセンティブを使用する決済以外の他の手段によって不足額を決済することの了承回答を受信した後、消費条件を満たすと判断した場合、当該インセンティブ情報から消費金額情報を減算した値を「０」とし、この「０」をインセンティブ情報の残高としてインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録する機能を有するものとして機能する。
【０１０２】
この場合の処理の流れについては、図９に示すことができる。
上述した（１０）から（１１１）までの処理は、上述した基本的な処理と同様に行うものとなるので、その説明は省略する。
なお、決済端末２が店舗レジ２Ａである場合、本インセンティブ処理装置１Ａは、従業者端末２Ｂとさらにネットワークを介して通信可能構成されたものとなっている。
【０１０３】
次いで、図９に示すように、本インセンティブ処理装置１Ａでは、インセンティブ情報が消費金額情報より小さい場合、従業者端末２Ｂに対して、不足額情報と共に、インセンティブを使用する決済以外の他の手段によって不足額を決済することを条件に決済処理を続行するか否かを確認する問合せ通知を送信する（１１２ｂ）。
【０１０４】
従業者端末２Ｂは、本インセンティブ処理装置１Ａから送信された問合せを受信する（１１３ｂ）。
ここで、従業者端末２Ｂが受信する問合せの一例として、たとえば、１０，０００円の通貨価値に相当するインセンティブを有している従業者が１２，５００円の消費を行う際、不足分の２，５００円を現金によって支払うか否かを確認する場合について、図１０に基づき説明する。
【０１０５】
図１０は、図８と同様に従業者端末２Ｂの画面５０ａを示すものであり、この画面５０ａには、インセンティブ表示欄５１と問合せ表示欄５２が表示されたものとなっている。
具体的に、インセンティブ表示欄５１には、インセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録されたインセンティブ残高情報の更新日時と共に、従業者が有するインセンティブで決済可能な金額として、通貨単位を特定する「ＪＰＮ」と、インセンティブの値として「１０，０００．００」が表示されている。
【０１０６】
また、問合せ表示欄５２には、従業者が消費を行うこととする金額として「ＪＰＮ１２，５００．００」、不足分の金額として「ＪＰＮ２，５００．００」が表示されている。すなわち、１０，０００円分はインセンティブによって決済できるが、２，５００円分が決済できずに不足していることを意味している。また、問合せ表示欄５２には、「不足額を現金で支払いますか？」という文言と共に、不足額の現金払いに同意する意思表示を行う「ＹＥＳ」の回答ボタン５２ａと、不足額の現金払いに同意しない意思表示を行う「ＮＯ」の回答ボタン５２ｂとが表示されている。
【０１０７】
従業者端末２Ｂは、上述した問合せを受信すると、当該不足分の現金払い可否の回答情報を本インセンティブ処理装置１Ａに対して送信する（１１３ａ）。すなわち、この問合せを受け取った従業者は、図１０において、従業者端末２Ｂの画面５０の問合せ表示欄５２に表示される「ＹＥＳ」の回答ボタン５２ａもしくは「ＮＯ」の回答ボタン５２ｂを選択することで、回答情報を送信することが出来るものとなっている。ここでは、回答ボタン５２ａが選択され、不足額の現金払いによる決済処理の続行を了承する回答情報を送信するものとする。
【０１０８】
本インセンティブ処理装置１Ａは、従業者端末２Ｂから送信された回答情報を受信する（１１４ｂ）。これにより、本インセンティブ処理装置１Ａは、従業者端末２Ｂから不足分の現金払い可否の回答を得るものとなる。
そうすると、本インセンティブ処理装置１Ａは、従業者ＩＤに基づき、企業特定情報ＤＢ２１を参照して企業ＩＤを抽出すると共に、抽出した企業ＩＤに基づき、消費条件ＤＢ２２を参照して消費条件を抽出し、従業者の消費が抽出した消費条件を満たすか否かを判断する（１２０）。
【０１０９】
そして、本インセンティブ処理装置１Ａは、従業者の消費が抽出した消費条件を満たしていると判断した場合、インセンティブ情報の値から消費金額情報の値を減算した値を「０」とし、この「０」をインセンティブ情報の残高としてインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録する（１３０ｂ）。
【０１１０】
このように、従業者端末２Ｂに対して、不足額の現金払いによる決済の可否を問合せる構成とすることで、インセンティブの上限値を超えた場合でも、インセンティブを使用した決済を行うことが出来るものとなる。
【０１１１】
さらに、本実施の形態においては、インセンティブに基づいた決済において不足額が生じた場合に、十分な現金や、クレジットカード・デビットカードのような決済用カードを持っておらず、公知の他の決済手段により不足額の決済を行うことができない状況であっても決済を行うものとすることもできる。すなわち、本出願の発明者が特願２０１６−０５５４２１において開示した信用取引技術を用いることで、当該従業者の現在までの支給予定給与額に基づいて決済（すなわち、給与天引き）を行うものである。
【０１１２】
この場合、インセンティブ決済可否判断部１２は、インセンティブ情報の値が小さいと判断した場合、人事勤怠給与計算装置３に対して、従業者ＩＤと共に、消費金額情報とインセンティブ情報との差を示す不足額情報を含み、当該従業者の現在までの支給予定給与額に照らして不足額の決済が可能か否かを確認する第一の問合せ通知を送信する機能を有する。
【０１１３】
この際、インセンティブ決済可否判断部１２は、人事勤怠給与計算装置３から、決済が可能である旨の決済可回答を受信した場合、さらに、従業者端末２Ｂに対して、不足額を支給予定給与額から差し引くことを条件に決済処理を続行するか否かを確認する第二の問合せ通知を送信する機能を有する。
【０１１４】
そして、インセンティブ決済可否判断部１２は、従業者端末２Ｂから、回答情報を受信する機能を有する。
インセンティブ決済可否判断部１２は、従業者端末２Ｂから、支給予定給与額から不足額を差し引くことの了承回答を受信した場合に、企業ＩＤの抽出と消費条件の抽出を行い、さらに、消費先を特定して消費条件を満たすか否かを判断するものとなる。
【０１１５】
また、インセンティブ決済処理部１３は、インセンティブ情報と消費金額情報とを比較した結果、インセンティブ情報の値が小さいと判断した場合、当該インセンティブ情報から消費金額情報を減算して不足額を求め、この不足額をインセンティブ情報の残高としてインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録する機能を有する。
【０１１６】
すなわち、インセンティブ情報が消費金額情報より小さい場合、不足額を現金等で決済をするものとしても良いが、企業と従業者の双方が、従業者に対して支給予定の給与から決済することを認めている場合、本インセンティブ処理装置１Ａにおいては次のような処理を行う。
【０１１７】
この場合の処理の流れについては、図１１に示すことができる。
上述した（１０）から（１１１）までの処理は、上述した基本的な処理と同様に行うものとなるので、その説明は省略する。
なお、決済端末２が店舗レジ２Ａである場合、本インセンティブ処理装置１Ａは、従業者端末２Ｂとさらにネットワークを介して通信可能構成されたものとなっている。
【０１１８】
次いで、図１１に示すように、本インセンティブ処理装置１Ａでは、インセンティブ情報が消費金額情報より小さい場合、人事勤怠給与計算装置３に対して、従業者情報と不足額情報と共に、当該不足額の決済可否の問合せを送信する（１１２ｃ）。
【０１１９】
人事勤怠給与計算装置３は、本インセンティブ処理装置１Ａから送信された問合せを受信し、当該従業者の現在までの支給予定給与額に照らして不足額の決済が可能な否かを判断して、本インセンティブ処理装置１Ａに対して回答情報を送信する（１１３ｃ）。
【０１２０】
本インセンティブ処理装置１Ａは、人事勤怠給与計算装置３から送信された回答情報を受信する（１１４ｃ）。
本インセンティブ処理装置１Ａでは、受信した回答情報が、従業者の支給予定給与額から不足額の決済可能（すなわち、給与天引き可能）である場合、さらに、従業者端末２Ｂに対して、不足額情報を含み、当該不足額を支給予定給与額から差し引くか否かの問合せを送信する（１１５ｃ）。
【０１２１】
従業者端末２Ｂは、本インセンティブ処理装置１Ａから送信された問合せを受信する（１１６ｃ）。
ここで、従業者端末２Ｂが受信する問合せの一例として、たとえば、１０，０００円の通貨価値に相当するインセンティブを有している従業者が１２，５００円の消費を行う際、不足分の２，５００円を給与天引き払いとするか否かを確認する場合について、図１２に基づき説明する。
【０１２２】
図１２は、図８と同様に従業者端末２Ｂの画面５０ａを示すものであり、この画面５０ａには、インセンティブ表示欄５１と問合せ表示欄５２が表示されたものとなっている。
具体的に、インセンティブ表示欄５１には、インセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録されたインセンティブ残高情報の更新日時と共に、従業者が有するインセンティブで決済可能な金額として、通貨単位を特定する「ＪＰＮ」と、インセンティブの値として「１０，０００．００」が表示されている。
【０１２３】
また、問合せ表示欄５２には、従業者が消費を行うこととする金額として「ＪＰＮ１２，５００．００」、不足分の金額として「ＪＰＮ２，５００．００」が表示されている。すなわち、１０，０００円分はインセンティブによって決済できるが、２，５００円分が決済できずに不足していることを意味している。また、問合せ表示欄５２には、「不足金額を給与天引き払いにしますか？」という文言と共に、不足金額の給与天引き払いに同意する意思表示を行う「ＹＥＳ」の回答ボタン５２ａと、不足金額の給与天引き払いに同意しない意思表示を行う「ＮＯ」の回答ボタン５２ｂとが表示されている。
【０１２４】
従業者端末２Ｂは、上述した問合せを受信すると、当該不足額の給与天引き可否の回答情報を本インセンティブ処理装置１Ｂに対して送信する（１１６ｃ）。すなわち、この問合せを受け取った従業者は、図１２において、従業者端末２Ｂの画面５０の問合せ表示欄５２に表示される「ＹＥＳ」の回答ボタン５２ａもしくは「ＮＯ」の回答ボタン５２ｂを選択することで、回答情報を送信することが出来るものとなっている。ここでは、回答ボタン５２ａが選択され、不足分の給与天引き払いによる決済処理の続行を了承する回答情報を送信するものとする。
【０１２５】
本インセンティブ処理装置１Ａは、従業者端末２Ｂから送信された回答情報を受信する（１１７ｃ）。
これにより、本インセンティブ処理装置１Ａは、従業者端末２Ｂから給与天引きの可否の回答を得るものとなる。
そうすると、本インセンティブ処理装置１Ａは、従業者ＩＤに基づき、企業特定情報ＤＢ２１を参照して企業ＩＤを抽出すると共に、抽出した企業ＩＤに基づき、消費条件ＤＢ２２を参照して消費条件を抽出し、従業者の消費が抽出した消費条件を満たすか否かを判断する（１２０）。
【０１２６】
そして、本インセンティブ処理装置１Ａは、従業者の消費が抽出した消費条件を満たしていると判断した場合、インセンティブ情報の値から消費金額情報の値を減算して不足額を求めし、この不足額をインセンティブ情報の残高としてインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録する（１３１ｃ）。
【０１２７】
このように、人事勤怠給与計算装置３から決済可能である旨を示す回答情報を受信した場合、さらに、従業者端末２Ｂに対して、不足額の給与天引き決済の可否を問合せる構成とすることで、インセンティブの上限値を超えた場合でも、インセンティブを使用した決済を行うことが出来るものとなる。
【０１２８】
続いて、上述した第一の方法を実施する本インセンティブ処理装置１Ａの動作の一例を、図１３乃至図１５を参照して説明する。  
まず、インセンティブ情報登録部１１が、従業者を識別する従業者ＩＤと、従業者ごとに支給するインセンティブの値を示すインセンティブ情報と、を少なくとも含むインセンティブ支給情報を受信したか否か判断する処理を行う（Ｓ１０）。
【０１２９】
その結果、イセンティブ情報登録部１１が、インセンティブ支給情報を受信した場合（Ｙ）、イセンティブ情報登録部１１は引き続き、従業者ＩＤに関連付けてインセンティブ情報をインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録する処理を行う（Ｓ２０）。この際、インセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録されているインセンティブ情報に残高が存在する場合、このインセンティブ情報の残高に換えて、取得したインセンティブ支給情報に含まれるインセンティブ情報を登録するものとしても良い。また、インセンティブ情報の残高に対し、取得したインセンティブ支給情報に含まれるインセンティブ情報を加算して登録するものとしても良い。
その後、インセンティブ処理装置１Ａでの一連の動作は終了（エンド）する。
【０１３０】
一方、イセンティブ情報登録部１１が、インセンティブ支給情報を受信していないと判断した場合（Ｎ）、インセンティブ決済可否判断部１２が、消費を行った従業者を特定する従業者情報と、従業者が消費を行った金額を特定する消費金額情報と、消費を行った消費先を特定する消費先ＩＤと、を含む消費情報を受信したか否か判断する処理を行う（Ｓ１００）。
【０１３１】
その結果、インセンティブ決済可否判断部１２が、消費情報を受信したと判断した場合（Ｙ）、引き続きインセンティブ決済可否判断部１２は、インセンティブ残高情報ＤＢ２４を参照して、取得した従業者ＩＤに基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出する処理を行う（Ｓ１１０）。
一方、インセンティブ決済可否判断部１２が、消費情報を受信していないと判断した場合（Ｎ）、インセンティブ処理装置１Ａでの一連の動作は終了する。
【０１３２】
さらに、インセンティブ決済可否判断部１２は、抽出したインセンティブ情報と取得した消費情報に含まれる消費金額情報とを比較し、インセンティブ情報の値は消費金額情報の値より大きいか否かを判断する処理を行う（Ｓ１２０）。
その結果、インセンティブ決済可否判断部１２が、インセンティブ情報の値は消費金額情報の値より大きいもしくは等しいと判断した場合（Ｙ）、インセンティブ決済可否判断部１２は、従業者端末２Ｂに対して、インセンティブを使用した決済処理を続行するか否かを確認する問合せ通知を送信する（Ｓ１３０）。
【０１３３】
インセンティブ決済可否判断部１２は、従業者端末２Ｂに対してインセンティブによる決済可否の問合せを送信した後、従業者端末２Ｂから、決済処理を続行する旨の了承回答を受信したか否か判断する処理を行う（Ｓ１４０）。
その結果、インセンティブ決済可否判断部１２が、従業者端末２Ｂから、決済処理を続行する旨の了承回答を受信した場合（Ｙ）、インセンティブ決済可否判断部１２は、従業者ＩＤに基づいて企業特定情報ＤＢ２１を参照し、関連付けて登録されている当該従業者に対して給与を支給する企業を特定する企業ＩＤを抽出する処理を行う（Ｓ１５０）。
一方、インセンティブ決済可否判断部１２が、従業者端末２Ｂから、決済処理を続行しない旨の拒否回答を受信した（すなわち、決済処理を続行する旨の了承回答を受信しなかった）場合（Ｎ）、インセンティブ処理装置１Ａでの一連の動作は終了する。
【０１３４】
インセンティブ決済可否判断部１２は、企業ＩＤを抽出した後、抽出した企業ＩＤに基づいて消費条件情報ＤＢ２２を参照し、関連付けて登録されている企業がインセンティブを支給するために定める消費条件を抽出する処理を行う（Ｓ１６０）。
さらに、インセンティブ決済可否判断部１２は、受信した消費先ＩＤに基づいて消費先情報ＤＢ２３を参照して消費が行われた消費先を特定した後、特定した当該消費先が抽出した消費条件を満たすか否かを判断する処理を行う（Ｓ１７０）。
【０１３５】
その結果、インセンティブ決済可否判断部１２が、消費条件を満たしていると判断した場合（Ｙ）、インセンティブ決済処理部１３が、インセンティブ情報の値から消費金額情報の値を減算して残高を算出する処理を行う（Ｓ１８０）。
一方、インセンティブ決済可否判断部１２が、消費条件を満たしていないと判断した場合（Ｎ）、インセンティブ処理装置１Ａでの一連の動作は終了する。
そして、インセンティブ決済処理部１３は、算出したインセンティブ情報の残高をインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録する処理を行う（Ｓ１９０）。
これにより、インセンティブ処理装置１Ａでの基本的な一連の動作は終了（エンド）する。
【０１３６】
また、インセンティブ決済可否判断部１２が、抽出したインセンティブ情報と取得した消費情報に含まれる消費金額情報とを比較した結果（Ｓ１２０）、インセンティブ情報の値は消費金額情報の値より小さいと判断した場合（Ｎ）、インセンティブ決済可否判断部１２は、さらに当該インセンティブ情報の値から消費金額情報の値を減算して不足額を算出する処理を行う（Ｓ２００）。
【０１３７】
引き続き、インセンティブ決済可否判断部１２は、インセンティブを使用する決済処理において不足額がある場合の処理として、給与天引き設定があるか否か判断する処理を行う（Ｓ２１０）。
その結果、インセンティブ決済可否判断部１２が、給与天引き設定有と判断した場合（Ｙ）、インセンティブ決済可否判断部１２は、さらに人事勤怠給与計算装置３に対して、従業者ＩＤと共に、消費金額情報とインセンティブ情報との差を示す不足額情報を含み、当該従業者の現在までの支給予定給与額に照らして不足額の決済が可能か否か問い合わせを送信する（Ｓ２２０）。
【０１３８】
インセンティブ決済可否判断部１２は、人事勤怠給与計算装置３に対して問合せを送信した後、人事勤怠給与計算装置３から、給与天引き決済が可能であることを示す回答を受信したか否か判断する処理を行う（Ｓ２３０）。
その結果、インセンティブ決済可否判断部１２が、人事勤怠給与計算装置３から、給与天引き決済が可能である旨の回答を受信した場合（Ｙ）、インセンティブ決済可否判断部１２は、さらに従業者端末２Ｂに対して、給与天引き決済を了承するか否かを確認する問合せ通知を送信する（Ｓ２４０）。
一方、インセンティブ決済可否判断部１２が、人事勤怠給与計算装置３から、給与天引き決済不可である旨の回答を受信した（すなわち、給与天引き決済が可能である旨の回答を受信しなかった）場合（Ｎ）、インセンティブ処理装置１Ａでの一連の動作は終了する。
【０１３９】
インセンティブ決済可否判断部１２は、従業者端末２Ｂに対して給与天引き決済可否の問合せを送信した後、従業者端末２Ｂから、給与天引き決済を行う旨の了承回答を受信したか否か判断する処理を行う（Ｓ２５０）。
その結果、インセンティブ決済可否判断部１２が、従業者端末２Ｂから、決済処理を続行する旨の了承回答を受信した場合（Ｙ）、インセンティブ決済可否判断部１２は、従業者ＩＤに基づいて企業特定情報ＤＢ２１を参照し、関連付けて登録されている当該従業者に対して給与を支給する企業を特定する企業ＩＤを抽出する処理を行う（Ｓ２６０）。
一方、インセンティブ決済可否判断部１２が、従業者端末２Ｂから、決済処理を続行しない旨の拒否回答を受信した（すなわち、給与天引き決済処理を続行する旨の了承回答を受信しなかった）場合（Ｎ）、インセンティブ処理装置１Ａでの一連の動作は終了する。
【０１４０】
インセンティブ決済可否判断部１２は、企業ＩＤを抽出した後、抽出した企業ＩＤに基づいて消費条件情報ＤＢ２２を参照し、関連付けて登録されている企業がインセンティブを支給するために定める消費条件を抽出する処理を行う（Ｓ２７０）。
さらに、インセンティブ決済可否判断部１２は、受信した消費先ＩＤに基づいて消費先情報ＤＢ２３を参照して消費が行われた消費先を特定した後、特定した当該消費先が抽出した消費条件を満たすか否かを判断する処理を行う（Ｓ２８０）。
【０１４１】
その結果、インセンティブ決済可否判断部１２が、消費条件を満たしていると判断した場合（Ｙ）、インセンティブ決済処理部１３が、インセンティブ情報の値から消費金額情報の値を減算して不足額を算出する処理を行う（Ｓ２９０）。
一方、インセンティブ決済可否判断部１２が、消費条件を満たしていないと判断した場合（Ｎ）、インセンティブ処理装置１Ａでの一連の動作は終了する。
そして、インセンティブ決済処理部１３は、算出したインセンティブ情報の不足額を残高としてインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録する処理を行う（Ｓ３００）。
これにより、インセンティブ処理装置１Ａでの一連の動作は終了（エンド）する。
【０１４２】
また、インセンティブ決済可否判断部１２が、給与天引き設定があるか否か判断した結果（Ｓ２１０）、給与天引きの設定無と判断した場合（Ｎ）、インセンティブ決済可否判断部１２は、従業者端末２Ｂに対して、インセンティブ以外の他の決済手段によって不足額の決済が可能か否か問い合わせを送信する（Ｓ３００）。
インセンティブ決済可否判断部１２は、従業者端末２Ｂに対して、他の決済手段による決済可否の問合せを送信した後、従業者端末２Ｂから、他の決済手段による決済了承の回答を受信したか否か判断する処理を行う（Ｓ３１０）。
【０１４３】
その結果、インセンティブ決済可否判断部１２が、従業者端末２Ｂから、他の決済手段による不足額の決済を了承して決済処理を続行する旨の了承回答を受信した場合（Ｙ）、インセンティブ決済可否判断部１２は、従業者ＩＤに基づいて企業特定情報ＤＢ２１を参照し、関連付けて登録されている当該従業者に対して給与を支給する企業を特定する企業ＩＤを抽出する処理を行う（Ｓ３２０）。
一方、インセンティブ決済可否判断部１２が、従業者端末２Ｂから、決済処理を続行しない旨の回答を受信した（すなわち、他の決済手段による不足額の決済を了承する回答を受信しなかった）場合（Ｎ）、インセンティブ処理装置１Ａでの一連の動作は終了する。
【０１４４】
インセンティブ決済可否判断部１２は、企業ＩＤを抽出した後、抽出した企業ＩＤに基づいて消費条件情報ＤＢ２２を参照し、関連付けて登録されている企業がインセンティブを支給するために定める消費条件を抽出する処理を行う（Ｓ３３０）。
さらに、インセンティブ決済可否判断部１２は、受信した消費先ＩＤに基づいて消費先情報ＤＢ２３を参照して消費が行われた消費先を特定した後、特定した当該消費先が抽出した消費条件を満たすか否かを判断する処理を行う（Ｓ３４０）。
【０１４５】
その結果、インセンティブ決済可否判断部１２が、消費条件を満たしていると判断した場合（Ｙ）、インセンティブ決済処理部１３が、インセンティブ情報の値から消費金額情報の値を減算した値を「０」とする処理を行う（Ｓ３５０）。
一方、インセンティブ決済可否判断部１２が、消費条件を満たしていないと判断した場合（Ｎ）、インセンティブ処理装置１Ａでの一連の動作は終了する。
そして、インセンティブ決済処理部１３は、「０」を残高としてインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録する処理を行う（Ｓ３６０）。
これにより、インセンティブ処理装置１Ａでの一連の動作は終了（エンド）する。
【０１４６】
以上のように本発明では、まず、企業が従業者に対して支給する、消費する地域や取引先や利用期限を特定したインセンティブ（手当）を人事勤怠給与計算装置３における手当項目に予め追加設定し、人事勤怠給与計算装置３から本インセンティブ処理装置１Ａへ送信しておく。
【０１４７】
次いで、従業者は特定された条件の店舗や取引先で買物をし、従業者を特定するものを提示する。この際、従業者を特定するものとしては、生体認証、ＩＤカード類、モバイルＩＤ等、個人を特定できる従業者ＩＤが読み取れるものなら何でも良い。
そして、店舗にある店舗レジ（決済システム）２Ａを用いて、店舗を特定する消費先ＩＤと共に、読み取った従業者ＩＤ、及び消費金額を本インセンティブ処理装置１Ａへ送信するか、もしくは従業者端末２Ｂを用いて、店舗を特定する消費先ＩＤを読み取り、消費金額を入力して、従業者を特定する従業者ＩＤと共に本インセンティブ処理装置１Ａへ送信する。
【０１４８】
そして、本インセンティブ処理装置１Ａでは、企業が定める消費条件を満たす場合に、企業が支給するインセンティブを使用して決済を行うことを可能とする。
その結果、インセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録された残高によって、特定の地域や取引先で従業者が買い物した消費金額を把握することができるものとなる。ゆえに、本インセンティブ処理サービスを運用する第三者がこの消費金額を証明することが可能になり、この証明によって企業は地元地域や取引先に具体的な金額を示して貢献度をアピールすることができる。そして、これにより企業は地元地域や取引先から感謝され、企業価値が上がることが期待されるものとなる。
【０１４９】
なお、消費金額の支払いは、たとえば、企業から従業者のインセンティブを経由して直接店舗等に支払われる。すなわち、給与計算システムの手当計算処理と決済情報をつなぐことで、手入力の必要がなく経理事務、給与計算事務作業の負荷が増えない仕組みを提供することができる。
【０１５０】
また、従業者の消費金額は、勤怠・給与システムで算出された従業者の給与としての支給額を管理する企業の銀行口座もしくは企業の電子財布から、店舗や取引先の銀行口座もしくは電子財布へ直接、代金を振り込んで支払うことができるので、従業者が銀行口座を持っていなくても利用可能になるというメリットがある。しかも、発展途上国で働く従業者や先進国で働く従業者であっても移民は銀行口座を持てないケースが多いので、従業者にとっても大きなメリットになる。また、紙幣や現金を使った取引を減らし、デジタルマネー決済を進めている国家にとってもメリットになる。
【０１５１】
さらに、悪意のある経営者や起業家が補助金や融資のお金を横領したり賄賂に使ったり、事業とは関係ないところに使うケースも多々発生している問題も、従業者のインセンティブ手当を経由して地域に貢献するようにすれば、どの企業からいくらのお金が誰を経由してどこに支払われたのかがわかるので不正なお金に使われない可能性が高くなる。
【０１５２】
＜第二の実施の形態＞
また、本発明においては、従業者が自分のインセンティブの残高を適宜確認できるようにすることもできる。すなわち、上述した第一の実施の形態とは、たとえば、消費の前など所望のときに従業者端末２Ｂに対してインセンティブ情報を送信できるようにした点で異なる。
【０１５３】
まず、図１６に、本発明の第二のインセンティブ処理装置１Ｂの構成を示す。
本発明の第二のインセンティブ処理装置１Ｂは、決済端末２としてのレジ端末２Ａと、従業者端末２Ｂと、給与計算装置３と、にそれぞれネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている。
【０１５４】
また、本発明の第二のインセンティブ処理装置１Ｂは、図１６に示すように、インセンティブ情報登録部１１と、インセンティブ決済可否判断部１２と、インセンティブ決済処理部１３と、インセンティブ情報送信部１４と、を備えると共に、記憶部２０が、企業特定情報ＤＢ２１と、消費条件情報ＤＢ２２と、消費先情報ＤＢ２３と、インセンティブ残高情報ＤＢ２４と、を備えて構成されている。
【０１５５】
インセンティブ情報送信部１４は、従業者端末２Ｂから従業者ＩＤを取得した際、インセンティブ残高情報ＤＢ２４を参照し、当該従業者ＩＤに基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出し、抽出したインセンティブ情報を従業者端末２Ｂに対して送信する手段である。すなわち、インセンティブ情報送信部１４は、従業者から利用可能なインセンティブの確認要求があった場合に、インセンティブ情報を従業者端末２Ｂに対して送信する機能を有する。
【０１５６】
このように、第二のインセンティブ処理装置１Ｂでは、従業者ＩＤの取得に応じて、当該従業者ＩＤに基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出し、従業者端末２Ｂに対して送信する構成とすることで、買い物をする際など、従業者がインセンティブの残高を確認することができるものとなる。
【０１５７】
また、本実施の形態における第二のインセンティブ処理装置１Ｂにおいてインセンティブ情報登録部１１は、インセンティブ支給情報として従業者ごとに、消費先地域情報と、当該消費先地域ごとに設定されたインセンティブ情報とを取得し、従業者ごとに、消費先地域情報とインセンティブ情報とを関連付けてインセンティブ残高情報ＤＢ２４に記憶するものとしても良い。
【０１５８】
この際、第二のインセンティブ処理装置１Ｂにおいてインセンティブ情報送信部１４は、従業者ＩＤの取得に応じ、インセンティブ残高情報ＤＢ２４を参照し、当該従業者ＩＤに基づいて登録されている消費先地域情報とインセンティブ情報とを抽出すると共に、抽出したインセンティブ情報を消費先地域情報に関連付けて従業者端末２Ｂに対して送信するものとして機能する。
【０１５９】
このように、企業が人事勤怠給与計算装置３において、消費先地域ごとにインセンティブ情報（以下、「地域貢献手当」という。）を設定し、インセンティブ残高情報ＤＢ２４において、従業者ごとに、消費先地域情報とインセンティブ情報とを関連付けて記憶する構成とすることで、買い物をする際に、従業者は地域貢献手当としてのインセンティブの残高を確認することが出来るものとなる。
【０１６０】
また、本実施の形態における第二のインセンティブ処理装置１Ｂにおいてインセンティブ情報登録部１１は、インセンティブ支給情報として従業者ごとに、取引先店舗情報と、当該取引先店舗ごとに設定されたインセンティブ情報とを取得し、従業者ごとに、取引先店舗情報とインセンティブ情報とを関連付けてインセンティブ残高情報ＤＢ２４に記憶するものとしても良い。
【０１６１】
この際、第二のインセンティブ処理装置１Ｂにおいてインセンティブ情報送信部１４は、従業者ＩＤの取得に応じ、インセンティブ残高情報ＤＢ２４を参照し、当該従業者ＩＤに基づいて登録されている取引先店舗情報とインセンティブ情報とを抽出すると共に、抽出したインセンティブ情報を取引先店舗情報に関連付けて従業者端末２Ｂに対して送信するものとして機能する。
【０１６２】
このように、企業が人事勤怠給与計算装置３において、取引先地域ごとにインセンティブ情報（以下、「取引先支援手当」という。）を設定し、インセンティブ残高情報ＤＢ２４において、従業者ごとに、取引先店舗情報とインセンティブ情報とを関連付けて記憶する構成とすることで、買い物をする際に、従業者は取引先支援手当としてのインセンティブの残高を確認することが出来るものとなる。
【０１６３】
なお、本実施の形態において第二のインセンティブ処理装置１Ｂは、インセンティブ残高情報ＤＢ２４において、複数の消費先地域情報を記憶したり、複数の取引先店舗情報を記憶したり、消費先地域情報と取引先店舗情報の双方を記憶したりするものとしても良い。
【０１６４】
ここで、第二のインセンティブ処理装置１Ｂにおいてインセンティブ残高情報ＤＢ２４は、従業者ごとに、消費先地域情報や取引先店舗情報といった項目に対応してインセンティブの残高情報を記憶するものとなる。
このインセンティブ残高情報ＤＢ２４は、たとえば図５（Ｂ）に示すように、従業者ＩＤに関連付けて、項目ａ１とそのインセンティブ残高情報、項目ａ２とそのインセンティブ残高情報・・・項目ｂ１とそのインセンティブ残高情報、項目ｂ２とそのインセンティブ残高情報・・を記憶する。
【０１６５】
また、本発明では、地域や取引先を特定するだけではなく、取引先も企業全部、複数の事業所、特定の事業者に絞ることができる。それだけではなく自社内、グループ企業内にも提供できるものである。
【０１６６】
次に、本発明における第二の実施の形態に係るインセンティブ処理方法（以下、「第二の方法」という。）を実施するためのインセンティブ処理システムでの処理の流れについて、図１７を参照して説明する。
なお、本発明の第二のインセンティブ処理装置１Ｂでは、第二のコンピュータプログラムを実行することで、以下に説明する第二の方法を実現する。
【０１６７】
まず、人事勤怠給与計算装置３が、事前に、従業者ＩＤとインセンティブ情報を含むインセンティブ支給情報を本インセンティブ処理装置１Ｂに対して送信し（１０）、本インセンティブ処理装置１Ｂが、人事勤怠給与計算装置３から送信されたインセンティブ支給情報を受信し（２０）、従業者ＩＤに関連付けてインセンティブ支給情報をインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録する（３０）までの処理は、上述した第一の方法における基本的な処理の流れと同様である。
【０１６８】
その後、従業者端末２Ｂは、本インセンティブ処理サービスを利用するための専用プログラムを立ち上げることで、従業者を特定する携帯電話情報等の従業者ＩＤを本インセンティブ処理装置１Ｂに対して送信する（５０）。
そうすると、本インセンティブ処理装置１Ｂは、従業者端末２Ｂから送信された、従業者ＩＤを受信する（６０）。
【０１６９】
本インセンティブ処理装置１Ｂでは、受信した従業者ＩＤに基づき、インセンティブ残高情報ＤＢ２４を参照して、関連付けて登録されている当該従業者のインセンティブ情報の残高を抽出し、従業者端末２Ｂに対して送信する（７０）。
そうすると、従業者端末２Ｂは、本インセンティブ処理装置１Ｂから送信されたインセンティブ情報を受信し、画面に表示する（７１）。そして、従業者は従業者端末２Ｂの画面に表示されたインセンティブ情報を確認する。
以上が本インセンティブ処理装置１Ｂを用いた第二の方法を実施するためのインセンティブ処理システムでの流れとなる。
【０１７０】
ここで、従業者端末２Ｂが受信して従業者が確認するインセンティブ情報の一例として、たとえば、図１８に示すことが出来る。
図１８は、従業者端末２Ｂの画面５０ｂを示すものであり、この画面５０ｂには、インセンティブ表示欄５１が設けられたものとなっている。
【０１７１】
具体的に、インセンティブ表示欄５１には、インセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録されたインセンティブ残高情報の更新日時と共に、通貨単位を特定する国名として「ＪＰＮ」と、インセンティブの値として「４０，０００．００」が表示されている。したがって、当該従業者は４０，０００円の通貨価値に相当するインセンティブを有していることになる。
【０１７２】
また、インセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録されたインセンティブ情報が、消費先地域情報や取引先店舗情報といった複数の項目に関連付けられている場合、従業者が確認するインセンティブ情報の一例として、たとえば、図１９に示すことが出来る。
図１９は、従業者端末２Ｂの画面５０ｃを示すものであり、この画面５０ｃには、インセンティブ表示欄５１と、インセンティブ情報の詳細を示す項目別インセンティブ表示欄５３と、が設けられたものとなっている。
【０１７３】
すなわち、インセンティブ表示欄５１には、インセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録されたインセンティブ残高情報の更新日時と共に、通貨単位を特定する国名として「ＪＰＮ」と、インセンティブの値として「４０，０００．００」が表示されている。
【０１７４】
また、項目別インセンティブ表示欄５３には、第一項目として地域貢献手当表示欄５３ａと、第二項目として取引先支援手当表示欄５３ｂとが設けられている。そして、地域貢献手当表示欄５３ａには、「地域」の文字（もしくはマーク）と共に、２０，０００円に相当する通貨価値のインセンティブを有することを示す「ＪＰＮ２０，０００．００」が表示され、取引先支援手当表示欄５３ｂには、「取引先」の文字（もしくはマーク）と共に、２０，０００円に相当する通貨価値のインセンティブを有することを示す「ＪＰＮ２０，０００．００」が表示されたものとなっている。
【０１７５】
また、インセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録されたインセンティブ情報が、複数の消費先地域情報や複数の取引先店舗情報に関連付けられている場合、従業者が確認するインセンティブ情報の一例として、たとえば、図２０に示すことが出来る。
図２０（Ａ）は、図１９において示された地域貢献手当表示欄５３ａを選択した場合に示される画面５０ｄ１を示すものであり、この画面５０ｄ１には、インセンティブ表示欄５１と、第一項目である地域貢献手当に関連付けて複数登録されているインセンティブ情報の詳細を示す第一地域表示欄５３ａ１と、第二地域表示欄５３ａ２と、が設けられたものとなっている。
【０１７６】
すなわち、インセンティブ表示欄５１には、地域貢献手当に関連付けてインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録されたインセンティブ残高情報の更新日時と共に、通貨単位を特定する国名として「ＪＰＮ」と、インセンティブの値として「２０，０００．００」が表示されている。
【０１７７】
また、第一地域表示欄５３ａ１には、「千代田区」の文字と共に、１０，０００円に相当する通貨価値のインセンティブを有することを示す「ＪＰＮ１０，０００．００」が表示され、第二地域表示欄５３ａ２には、「文京区」の文字と共に、１０，０００円に相当する通貨価値のインセンティブを有することを示す「ＪＰＮ１０，０００．００」が表示されたものとなっている。
【０１７８】
なお、この画面５０ｄ１には、前の画面５０ｃに戻るための戻りボタン５４と共に、第一地域表示欄５３ａ１に示めされた千代田区、もしくは第二地域表示欄５３ａ２に示めされた文京区に関連付けられたインセンティブの使用を選択したことを示すチェックボックス５５，５５がそれぞれ設けられたものとなっている。
【０１７９】
したがって、地域貢献手当を使用して決済を行うことを希望する場合は、たとえば、次のように行う。
まず、図１９に示す画面５０ｃにおいて地域貢献手当表示欄５３ａを選択する。そうすると、図２０（Ａ）に示す画面５０ｄ１が表示される。さらに、千代田区限定で使用可能な地域貢献手当で決済を行うことを希望する場合は、図２０（Ａ）に示す画面５０ｄ１において第一地域表示欄５３ａ１を選択する。
【０１８０】
そうすると、第一地域表示欄５３ａ１に設けられたチェックボックス５５に印が付される。そして、さらに図２０（Ａ）に示す画面５０ｄ１において第一地域表示欄５３ａ１をもう一度選択することで、図示しないが、従業者ＩＤと、千代田区での使用限定で支給されたインセンティブ（残高）情報とを含む光学シンボルを生成することができるものとなっている。そして、後述するように当該光学シンボルを千代田区に存在する店舗に設置された店舗レジ２Ａにて読み込ませることにより、千代田区限定で使用可能なインセンティブ（地域貢献手当）を使用して決済が行われるものとなる。
【０１８１】
一方、図２０（Ａ）に示す画面５０ｄ１において文京区限定で使用可能な地域貢献手当で決済を行うことを希望する場合は、図２０（Ａ）に示す画面５０ｄ１において第二地域表示欄５３ａ２を選択する。
そうすると、第二地域表示欄５３ａ２に設けられたチェックボックス５５に印が付される。そして、さらに図２０（Ａ）に示す画面５０ｄ１において第二地域表示欄５３ａ２をもう一度選択することで、図示しないが、従業者ＩＤと、文京区での使用限定で支給されたインセンティブ（残高）情報とを含む光学シンボルを生成することができるものとなっている。そして、この光学シンボルを文京区に存在する店舗に設置された店舗レジ２Ａにて読み込ませることにより、文京区限定で使用可能なインセンティブ（地域貢献手当）を使用して決済が行われるものとなる。
【０１８２】
一方、図２０（Ｂ）は、図１９において示された取引先支援手当表示欄５３ｂを選択した場合に示される画面５０ｄ２を示すものであり、この画面５０ｄ２には、インセンティブ表示欄５１と、第二項目である取引先支援手当に関連付けて複数登録されているインセンティブ情報の詳細を示す第一取引先表示欄５３ｂ１と、第二取引先表示欄５３ｂ２と、が設けられたものとなっている。
【０１８３】
すなわち、インセンティブ表示欄５１には、取引先支援手当に関連付けてインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録されたインセンティブ残高情報の更新日時と共に、通貨単位を特定する国名として「ＪＰＮ」と、インセンティブの値として「２０，０００．００」が表示されている。
【０１８４】
また、第一取引先表示欄５３ｂ１には、「セブンテン」の文字と共に、１０，０００円に相当する通貨価値のインセンティブを有することを示す「ＪＰＮ１０，０００．００」が表示され、第二取引先表示欄５３ｂ２には、「マックドー」の文字と共に、１０，０００円に相当する通貨価値のインセンティブを有することを示す「ＪＰＮ１０，０００．００」が表示されたものとなっている。
【０１８５】
なお、この画面５０ｄ２においても、前の画面５０ｃに戻るための戻りボタン５４と共に、第一取引先表示欄５３ｂ１に示めされたセブンテン、もしくは第二取引先表示欄５３ｂ２に示めされたマックドー区に関連付けられたインセンティブの使用を選択したことを示すチェックボックス５５，５５がそれぞれ設けられたものとなっている。
【０１８６】
したがって、取引先支援手当を使用して決済を行うことを希望する場合は、たとえば、次のように行う。
まず、図１９に示す画面５０ｃにおいて取引先支援手当表示欄５３ｂを選択する。そうすると、図２０（Ｂ）に示す画面５０ｄ２が表示される。さらに、セブンテン限定で使用可能な取引先支援手当で決済を行うことを希望する場合は、図２０（Ｂ）に示す画面５０ｄ２において第一取引先表示欄５３ｂ１を選択する。
【０１８７】
そうすると、第一取引先表示欄５３ｂ１に設けられたチェックボックス５５に印が付される。そして、さらに図２０（Ｂ）に示す画面５０ｄ２において第一取引先表示欄５３ｂ１をもう一度選択することで、図示しないが、従業者ＩＤと、セブンテンでの使用限定で支給されたインセンティブ（残高）情報とを含む光学シンボルを生成することができるものとなっている。そして、後述するように当該光学シンボルをセブンテンに設置された店舗レジ２Ａにて読み込ませることにより、セブンテン限定で使用可能なインセンティブ（取引先支援手当）を使用して決済が行われるものとなる。
【０１８８】
一方、図２０（Ｂ）に示す画面５０ｄ２においてマックドー限定で使用可能な取引先貢献手当で決済を行うことを希望する場合は、図２０（Ｂ）に示す画面５０ｄ２において第二取引先表示欄５３ｂ２を選択する。
そうすると、第二取引先表示欄５３ｂ２に設けられたチェックボックス５５に印が付される。そして、さらに図２０（Ｂ）に示す画面５０ｄ２において第二取引先表示欄５３ｂ２をもう一度選択することで、図示しないが、従業者ＩＤと、マックドーでの使用限定で支給されたインセンティブ（残高）情報とを含む光学シンボルを生成することができるものとなっている。そして、この光学シンボルをマックドーに設置された店舗レジ２Ａにて読み込ませることにより、マックドー限定で使用可能なインセンティブ（取引先支援手当）を使用して決済が行われるものとなる。
【０１８９】
したがって従業者は、店舗レジ２Ａを決済端末２として決済を行う場合、店舗レジ２Ａが消費金額（決済代金）を算出した後、自らの携帯端末（従業者端末２Ｂ）において、上述のように決済に利用するインセンティブの項目を選択する。そうすると、従業者ＩＤとインセンティブの項目情報を含む光学シンボルを生成される。従業者は、この光学シンボルを店舗レジ２Ａにて読み込ませる。これにより、店舗レジ２Ａが、算出した消費金額情報と、取得した従業者ＩＤとインセンティブの項目情報と共に、店舗レジ２Ａに記憶された消費先ＩＤを本インセンティブ処理装置１Ｂへ送信し、企業より支給されるインセンティブを使用して決済を行うことができる。
【０１９０】
また、店舗レジ２Ａを決済端末２として決済を行う場合、店舗レジ２Ａが消費金額（決済代金）を算出した後、自らの従業者端末２Ｂで店舗に表示された光学シンボルを読み込むと共に、上述のように決済に利用するインセンティブの項目を選択する。そうすると、従業者ＩＤとインセンティブの項目情報と消費先ＩＤを含む光学シンボルを生成される。従業者は、この光学シンボルを店舗レジ２Ａにて読み込ませる。これにより、店舗レジ２Ａが、算出した消費金額情報と、取得した従業者ＩＤとインセンティブの項目情報と消費先ＩＤを本インセンティブ処理装置１Ｂへ送信し、企業より支給されるインセンティブを使用して決済を行うことができるものとしても良い。
【０１９１】
さらに、従業者端末２Ｂを決済端末２として決済を行う場合、店舗に表示された光学シンボルを従業者端末２Ｂで読み込んで消費先ＩＤを取得した後、従業者端末２Ｂにおいて消費金額を入力し、さらに、上述のように決済に利用するインセンティブの項目を選択する。そうすると、従業者端末２Ｂは、取得した消費先ＩＤと、入力した消費金額情報、及び選択したインセンティブの項目情報と共に、従業者端末２Ｂに記憶された従業者ＩＤを、本インセンティブ処理装置１Ｂへ送信、企業より支給されるインセンティブを使用して決済を行うことができるものとしても良い。
【０１９２】
続いて、上述した第二の方法を実施する本インセンティブ処理装置１Ｂの動作の一例を、図２１を参照して説明する。  
まず、インセンティブ情報登録部１１が、従業者を識別する従業者ＩＤと、従業者ごとに支給するインセンティブの値を示すインセンティブ情報と、を少なくとも含むインセンティブ支給情報を受信したか否か判断する処理を行う（Ｓ１０）。
【０１９３】
その結果、イセンティブ情報登録部１１が、インセンティブ支給情報を受信した場合（Ｙ）、イセンティブ情報登録部１１は引き続き、従業者ＩＤに関連付けてインセンティブ情報をインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録する処理を行う（Ｓ２０）。
その後、インセンティブ処理装置１Ｂでの一連の動作は終了（エンド）する。
一方、イセンティブ情報登録部１１が、インセンティブ支給情報を受信していないと判断した場合（Ｎ）、インセンティブ情報送信部１４が、従業者端末２Ｂから従業者を特定する従業者ＩＤを受信したか否か判断する処理を行う（Ｓ５０）。
【０１９４】
その結果、インセンティブ情報送信部１４が、従業者ＩＤを受信したと判断した場合（Ｙ）、インセンティブ情報送信部１４は引き続き、従業者ＩＤに基づいてインセンティブ残高情報ＤＢ２４を参照し、関連付けて登録されている当該従業者のインセンティブ情報を抽出する処理を行う（Ｓ６０）。
【０１９５】
一方、インセンティブ情報送信部１４が、従業者ＩＤを受信していないと判断した場合（Ｎ）、インセンティブ決済可否判断部１２が、従業者ＩＤと消費金額情報と消費先ＩＤと、を含む消費情報を受信したか否か判断する処理を行う（Ｓ１００）。
【０１９６】
そして、インセンティブ情報送信部１４は、従業者ＩＤに関連付けて登録されているインセンティブ情報を抽出した後、抽出したインセンティブ情報を従業者端末２Ｂに対して送信する処理を行う（Ｓ７０）。
その後、インセンティブ処理装置１Ｂでの一連の動作は終了（エンド）する。
【０１９７】
＜第三の実施の形態＞
また、本発明においては、店舗レジ２Ａや従業者端末２Ｂにおいて決済の終了を確認できるようにすることもできる。すなわち、上述した第一の実施の形態とは、決済終了後に店舗レジ２Ａや従業者端末２Ｂに対して決済完了通知を送信するようにした点で異なる。
【０１９８】
まず、図２２に、本発明の第三のインセンティブ処理装置１Ｃの構成を示す。
本発明の第三のインセンティブ処理装置１Ｃは、決済端末２Ａ（２Ｂ）と、給与計算装置３と、にそれぞれネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている。
【０１９９】
また、本発明の第三のインセンティブ処理装置１Ｃは、図２２に示すように、インセンティブ情報登録部１１と、インセンティブ決済可否判断部１２と、インセンティブ決済処理部１３と、インセンティブ情報送信部１４と、インセンティブ決済通知部１５と、を備えると共に、記憶部２０が、企業特定情報ＤＢ２１と、消費条件情報ＤＢ２２と、消費先情報ＤＢ２３と、インセンティブ残高情報ＤＢ２４と、を備えて構成されている。
【０２００】
インセンティブ決済通知部１５は、インセンティブ決済処理部１３においてインセンティブ情報の残高を求めた後、決済端末２Ａ（２Ｂ）に対して、インセンティブを用いて決済が終了したことを知らせる決済完了通知を送信する手段である。
【０２０１】
このように、消費金額の決済に伴ってインセンティブ情報の残高を求めた後、決済完了通知を決済端末２Ａ（２Ｂ）に対して送信する構成とすることで、店舗レジの担当者や従業者は無事に決済が完了した旨を把握することができるものとなる。
【０２０２】
次に、本発明における第三の実施の形態に係るインセンティブ処理方法（以下、「第三の方法」という。）を実施するためのインセンティブ処理システムでの処理の流れについて、図２３を参照して説明する。
なお、本発明の第三のインセンティブ処理装置１Ｃでは、第三のコンピュータプログラムを実行することで、以下に説明する第三の方法を実現する。
【０２０３】
まず、第三のインセンティブ処理装置１Ｃが、従業者の消費に伴って受信したインセンティブ情報が消費金額情報よりの値が大きいもしくは等しい場合、インセンティブ情報から消費金額情報を減算して残高を求め、インセンティブ情報の残高をインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録するまでの処理（１３０ａ）、従業者の消費に伴って受信したインセンティブ情報が消費金額情報よりの値が小さい場合、インセンティブ情報から消費金額情報を減算した値を「０」とし、当該「０」を残高としてインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録するまでの処理（１３０ｂ）、従業者の消費に伴って受信したインセンティブ情報が消費金額情報よりの値が小さい場合、インセンティブ情報から消費金額情報を減算して不足額を求め、当該不足額を残高としてインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録するまでの処理（１３０ｃ）、は、上述した第一の方法における処理の流れと同様である。
【０２０４】
第三のインセンティブ処理装置１Ｃは、引き続き決済完了通知を決済端末２Ａ（２Ｂ）に対して送信する（１４０）。
そうすると、決済端末２Ａ（２Ｂ）では、本インセンティブ処理装置１Ｃから送信された決済完了通知を受信し、画面に表示する（１４１）。そして、店舗レジの担当者は店舗レジ２Ａを介して、一方、従業者は従業者端末２Ｂを介して、それぞれの画面に表示された決済完了通知を確認する。
以上が本インセンティブ処理装置１Ｃを用いた第三の方法を実施するためのインセンティブ処理システムでの流れとなる。
【０２０５】
ここで、従業者端末２Ｂが受信して従業者が確認する決済完了通知の一例として、たとえば、４０，０００円の通貨価値に相当するインセンティブを有している従業者が５００円の消費を行った場合について、図２４に基づき説明する。
【０２０６】
図２４は、従業者端末２Ｂの画面５０ｅを示すものであり、この画面５０ｅには、インセンティブ表示欄５１と、明細表示欄５６とが表示されたものとなっている。
具体的に、インセンティブ表示欄５１には、インセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録されたインセンティブ残高情報の更新日時と共に、通貨単位を特定する国名として「ＪＰＮ」と、インセンティブの値として「３９，５００．００」が表示されている。したがって、当該従業者は５００円の消費を行うことで３９，５００円の通貨価値に相当するインセンティブを残高として有していることになる。
【０２０７】
また、明細表示欄５６には、今般消費した金額として「ＪＰＮ５００．００」、消費金額の決済日時として「10/10/2017 16:35:15」、消費した店舗名として「モズバーガー 飯田橋店」、決済No.として「abc12345-67890-1213」、及びインセンティブを使用して決済を行う有効期限として「2017年10月24日」が表示されている。なお、明細表示欄５６に記載する情報は、インセンティブ等を使用して適切に決済が行われたことを知らせる内容であれば任意の項目で構わない。
【０２０８】
続いて、上述した第三の方法を実施する本インセンティブ処理装置１Ｃの動作の一例を、図２５を参照して説明する。  
まず、図２５（Ａ）は、従業者の消費に伴って受信したインセンティブ情報が消費金額情報よりの値が大きいもしくは等しい場合の動作の一例である。インセンティブ情報の値が消費金額情報の値よりの値が大きいもしくは等しい場合に、インセンティブ決済処理部１３が、当該インセンティブ情報から消費金額情報を減算して残高を算出し（Ｓ１８０）、算出したインセンティブ情報の残高をインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録する（Ｓ１９０）処理までの動作は、上述した第一の方法を実施する第一のインセンティブ処理装置１Ａの動作の一例と同様に行うものとなるので、その説明は省略する。
【０２０９】
本インセンティブ処理装置１Ｃでは、インセンティブ決済処理部１３が残高をインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録した後、インセンティブ決済通知部１５が、決済端末２Ａ（２Ｂ）に対して、インセンティブを用いて決済が終了したことを知らせる決済完了通知を送信する処理を行う（Ｓ１９１）。
そして、本インセンティブ処理装置１Ｃでの一連の動作は終了（エンド）する。
【０２１０】
また、図２５（Ｂ）は、従業者の消費に伴って受信したインセンティブ情報が消費金額情報よりの値が小さい場合の動作の一例である。インセンティブ情報の値が消費金額情報の値よりの値が小さい場合に、インセンティブ決済処理部１３が、当該インセンティブ情報から消費金額情報を減算して不足額を算出し（Ｓ２９０）、算出した不足額を残高としてインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録する（Ｓ３００）処理までの動作は、上述した第一の方法を実施する第一のインセンティブ処理装置１Ａの動作の一例と同様に行うものとなるので、その説明は省略する。
【０２１１】
本インセンティブ処理装置１Ｃでは、インセンティブ決済処理部１３が不足額を残高としてインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録した後、インセンティブ決済通知部１５が、決済端末２Ａ（２Ｂ）に対して、インセンティブを用いて決済が終了したことを知らせる決済完了通知を送信する処理を行う（Ｓ３０１）。
そして、本インセンティブ処理装置１Ｃでの一連の動作は終了（エンド）する。
【０２１２】
また、図２５（Ｃ）も、従業者の消費に伴って受信したインセンティブ情報が消費金額情報よりの値が小さい場合の動作の一例である。インセンティブ情報の値が消費金額情報の値よりの値が小さい場合に、インセンティブ決済処理部１３が、当該インセンティブ情報から消費金額情報を減算した値を「０」とし（Ｓ３５０）、当該「０」を残高としてインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録する（Ｓ３６０）処理までの動作は、上述した第一の方法を実施する第一のインセンティブ処理装置１Ａの動作の一例と同様に行うものとなるので、その説明は省略する。
【０２１３】
本インセンティブ処理装置１Ｃでは、インセンティブ決済処理部１３が「０」を残高としてインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録した後、インセンティブ決済通知部１５が、決済端末２Ａ（２Ｂ）に対して、インセンティブを用いて決済が終了したことを知らせる決済完了通知を送信する処理を行う（Ｓ３６１）。
そして、本インセンティブ処理装置１Ｃでの一連の動作は終了（エンド）する。
【０２１４】
＜第四の実施の形態＞
また、本発明においては、企業が従業者によるインセンティブを使用した消費の状況を確認できるようにすることもできる。すなわち、上述した第一の実施の形態とは、所定期間ごとに人事勤怠給与計算装置３に対して、インセンティブ残高通知を送信するようにした点で異なる。
【０２１５】
まず、図２６に、本発明の第四のインセンティブ処理装置１Ｄの構成を示す。
本発明の第四のインセンティブ処理装置１Ｄは、決済端末２（２Ａ，２Ｂ）と、給与計算装置３と、にそれぞれネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている。
【０２１６】
また、本発明の第四のインセンティブ処理装置１Ｄは、図２６に示すように、インセンティブ情報登録部１１と、インセンティブ決済可否判断部１２と、インセンティブ決済処理部１３と、インセンティブ情報送信部１４と、インセンティブ決済通知部１５と、インセンティブ残高通知部１６と、を備えると共に、記憶部２０が、企業特定情報ＤＢ２１と、消費条件情報ＤＢ２２と、消費先情報ＤＢ２３と、インセンティブ残高情報ＤＢ２４と、を備えて構成されている。
【０２１７】
インセンティブ残高通知部１６は、人事勤怠給与計算装置３に対して、インセンティブ残高情報ＤＢ２４に記憶された従業者ごとのインセンティブ情報の残高を所定期間ごとに送信する手段である。
【０２１８】
このように、人事勤怠給与計算装置３に対して、インセンティブ残高通知を所定期間ごとに送信する構成とすることで、企業は、従業者によってインセンティブが有効に使われたかを把握することができるものとなる。
【０２１９】
次に、本発明における第四の実施の形態に係るインセンティブ処理方法（以下、「第四の方法」という。）を実施するためのインセンティブ処理システムでの処理の流れについて、図２７を参照して説明する。
なお、本発明の第四のインセンティブ処理装置１Ｄでは、第四のコンピュータプログラムを実行することで、以下に説明する第四の方法を実現する。
【０２２０】
まず、第四のインセンティブ処理装置１Ｄが、従業者の消費に伴って受信したインセンティブ情報が消費金額情報よりの値が大きいもしくは等しい場合、インセンティブ情報から消費金額情報を減算して残高を求め、インセンティブ情報の残高をインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録するまでの処理（１３０ａ）、従業者の消費に伴って受信したインセンティブ情報が消費金額情報よりの値が小さい場合、インセンティブ情報から消費金額情報を減算した値を「０」とし、当該「０」を残高としてインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録するまでの処理（１３０ｂ）、従業者の消費に伴って受信したインセンティブ情報が消費金額情報よりの値が小さい場合、インセンティブ情報から消費金額情報を減算して不足額を求め、当該不足額を残高としてインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録するまでの処理（１３０ｃ）、は、上述した第一の方法における処理の流れと同様である。
【０２２１】
その後、第四のインセンティブ処理装置１Ｄでは、所定期間経過後に、インセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録されているインセンティブ情報の残高（「０」及び不足額を含む）を抽出し、従業者ＩＤに関連付けてインセンティブ情報の残高情報を人事勤怠給与計算装置３に対して送信する（１５０）。
そうすると、人事勤怠給与計算装置３は、本インセンティブ処理装置１Ｄから送信された従業者ＩＤとインセンティブ情報を受信する（１５１）。
以上が本インセンティブ処理装置１Ｄを用いた第四の方法を実施するためのインセンティブ処理システムでの流れとなる。
【０２２２】
続いて、上述した第四の方法を実施する本インセンティブ処理装置１Ｄの動作の一例を、図２８を参照して説明する。  
まず、インセンティブ残高通知部１６は、所定時間を経過したか否かを判断する処理を行う（Ｓ４００）。
【０２２３】
その結果、インセンティブ残高通知部１６が、所定時間を経過したと判断した場合（Ｙ）、引き続きインセンティブ残高通知部１６は、インセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録されているインセンティブ情報の残高（「０」及び不足額を含む）を抽出する処理を行う（Ｓ４１０ａ）。
一方、インセンティブ残高通知部１６が、所定時間を経過していないと判断した場合（Ｎ）、インセンティブ残高通知部１６は、所定時間を経過したか否か判断する処理を繰り返す（Ｓ４００）。
【０２２４】
また、インセンティブ残高通知部１６は、抽出したインセンティブ情報の残高を、従業者ＩＤに関連付けて人事勤怠給与計算装置３に対して送信する処理を行う（Ｓ４２０ａ）。
そして、本インセンティブ処理装置１Ｄでの一連の動作は終了（エンド）する。
【０２２５】
＜第五の実施の形態＞
また、本発明においては、企業が消費先ごとの消費金額情報を確認できるようにすることもできる。すなわち、上述した第一の実施の形態とは、所定期間ごとに人事勤怠給与計算装置３に対して、インセンティブ決済情報を送信するようにした点で異なる。
【０２２６】
まず、図２９に、本発明の第五のインセンティブ処理装置１Ｅの構成を示す。
本発明の第五のインセンティブ処理装置１Ｅは、決済端末２Ａ（２Ｂ）と、給与計算装置３と、にそれぞれネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている。
また、本発明の第五のインセンティブ処理装置１Ｅは、図２９に示すように、インセンティブ情報登録部１１と、インセンティブ決済可否判断部１２と、インセンティブ決済処理部１３と、インセンティブ情報送信部１４と、インセンティブ決済通知部１５と、インセンティブ残高通知部１６と、を備えると共に、記憶部２０が、企業特定情報ＤＢ２１と、消費条件情報ＤＢ２２と、消費先情報ＤＢ２３と、インセンティブ残高情報ＤＢ２４と、インセンティブ決済情報記憶手段（以下、「インセンティブ決済情報ＤＢ」と略記する。）２５と、を備えて構成されている。
【０２２７】
インセンティブ決済情報ＤＢ２５は、従業者ＩＤと、消費先ＩＤと、インセンティブ決済処理手段１３においてインセンティブで決済を行った消費金額情報と、を関連付けて記憶する手段である。このインセンティブ決済情報ＤＢ２５は、たとえば、従業者情報テーブルと、消費が行われた日時や消費が行われた店舗、消費金額、消費を行った者といった取引情報が記憶されている取引情報テーブルとを関連付けることにより構成されたものとすることができる。
このインセンティブ決済情報ＤＢ２５は、たとえば図３０に示すように、消費先ＩＤに関連付けて従業者ＩＤと消費金額情報を記憶する。
【０２２８】
本発明の第五のインセンティブ処理装置１Ｅにおいて、インセンティブ残高通知部１６は、人事勤怠給与計算装置３に対して、インセンティブ決済情報ＤＢ２５に記憶された消費先ごとの消費金額情報を所定期間ごとに送信する手段である。
【０２２９】
次に、本発明における第五の実施の形態に係るインセンティブ処理方法（以下、「第五の方法」という。）を実施するためのインセンティブ処理システムでの処理の流れについて、図３１を参照して説明する。
なお、本発明の第五のインセンティブ処理装置１Ｅでは、第五のコンピュータプログラムを実行することで、以下に説明する第五の方法を実現する。
【０２３０】
まず、第五のインセンティブ処理装置１Ｅが、従業者の消費に伴って受信したインセンティブ情報が消費金額情報よりの値が大きいもしくは等しい場合、インセンティブ情報から消費金額情報を減算して残高を求め、インセンティブ情報の残高をインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録するまでの処理（１３０ａ）、従業者の消費に伴って受信したインセンティブ情報が消費金額情報よりの値が小さい場合、インセンティブ情報から消費金額情報を減算した値を「０」とし、当該「０」を残高としてインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録するまでの処理（１３０ｂ）、従業者の消費に伴って受信したインセンティブ情報が消費金額情報よりの値が小さい場合、インセンティブ情報から消費金額情報を減算して不足額を求め、当該不足額を残高としてインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録するまでの処理（１３０ｃ）、は、上述した第一の方法における処理の流れと同様である。
【０２３１】
その後、第五のインセンティブ処理装置１Ｅでは、所定期間経過後に、インセンティブ決済情報ＤＢ２５に登録されている消費先ごとの従業者の消費金額情報を抽出し、消費先ごとに従業者ＩＤに関連付けて消費金額情報を人事勤怠給与計算装置３に対して送信する（１６０）。
そうすると、人事勤怠給与計算装置３は、本インセンティブ処理装置１Ｅから送信された消費先ごとに従業者ＩＤに関連付けられた消費金額情報を受信する（１６１）。
以上が本インセンティブ処理装置１Ｅを用いた第五の方法を実施するためのインセンティブ処理システムでの流れとなる。
【０２３２】
続いて、上述した第五の方法を実施する本インセンティブ処理装置１Ｅの動作の一例を、図３２を参照して説明する。  
まず、インセンティブ残高通知部１６は、所定時間を経過したか否かを判断する処理を行う（Ｓ４００）。
【０２３３】
その結果、インセンティブ残高通知部１６が、所定時間を経過したと判断した場合（Ｙ）、引き続きインセンティブ残高通知部１６は、インセンティブ決済情報ＤＢ２５に登録されている消費先ごとの従業者の消費金額情報を抽出する処理を行う（Ｓ４１０ｂ）。
一方、インセンティブ残高通知部１６が、所定時間を経過していないと判断した場合（Ｎ）、インセンティブ残高通知部１６は、所定時間を経過したか否か判断する処理を繰り返す（Ｓ４００）。
【０２３４】
また、インセンティブ残高通知部１６は、抽出した消費先ごとの消費金額情報を人事勤怠給与計算装置３に対して送信する処理を行う（Ｓ４２０ｂ）。
そして、本インセンティブ処理装置１Ｅでの一連の動作は終了（エンド）する。
なお、本インセンティブ処理装置１Ｅでは、インセンティブ残高通知部１６が、インセンティブ決済情報ＤＢ２５に登録されている消費先ごとの従業者の消費金額情報の抽出と共に、インセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録されているインセンティブ情報の残高（「０」及び不足額を含む）の抽出を行い、抽出した消費先ごとの従業者の消費金額情報とインセンティブの残高情報を一緒に、人事勤怠給与計算装置３に対して送信する処理を行うものとしても良い。
【０２３５】
また、本発明において人事勤怠給与計算装置３は、従業者の給与額を電子マネー情報に置き換えて仮想口座において管理し、本インセンティブ処理装置１から送信されたインセンティブ決済情報（消費先ごとの従業者の消費金額情）に基づいて特定した従業者の口座の残高からインセンティブ決済情報に含まれる消費金額情報に基づいて特定した金額を減額し、その消費金額をインセンティブ決済情報に基づいて特定した消費先に振り込むデジタル決済処理を行う機能を備えるものとしても良い。
【０２３６】
このように人事勤怠給与計算装置に対して、インセンティブ決済情報を所定期間ごとに送信する構成とすることで、企業は従業者の消費を通じて地域貢献又は取引先支援した額を客観的に証明することが出来るものとなる。
【０２３７】
＜第六の実施の形態＞
なお、本出願では、発明を理解してもらう便宜上、上述のように「企業」と「従業者」の文言を用いてその詳細を説明したが、この企業は、従業者に対してインセンティブを支給する者であり、一方、従業者は、企業よりインセンティブの支給を受ける者である。
【０２３８】
したがって、インセンティブを支給する者とインセンティブの支給を受ける者の観点で言えば、本発明は、企業や個人に対して補助金や融資、給付金といったインセンティブを支給する国や地方行政機関（以下、「支給者」という。）と、国や地方行政機関よりインセンティブの支給を受ける企業や個人（以下、「受給者」という。）と言い換えることができる。
【０２３９】
そうすると、本発明に係るインセンティブ処理装置は、支給者が定める消費を受給者が行った場合に、前記支給者が前記受給者に対して支給するインセンティブを使用して決済する処理を行うための装置であって、前記受給者が消費の決済を行う際に用いる決済端末と、前記受給者の申請情報に基づいて当該受給者に対して支給するインセンティブの設定を行う支給者端末と、にネットワークを介して通信可能に構成され、前記受給者を識別する受給者識別情報と、前記受給者に対してインセンティブを支給する前記支給者を識別する支給者識別情報を関連付けて記憶する支給者特定情報記憶手段と、前記支給者識別情報と、前記インセンティブから決済するために前記支給者が定める消費条件とを関連付けて記憶する消費条件情報記憶手段と、前記消費先を識別する消費先識別情報と、前記消費先の名称や住所といった消費先関連情報とを関連付けて記憶する消費先情報記憶手段と、前記受給者識別情報と、前記支給者が前記受給者に対して支給するインセンティブ情報の残高を関連付けて記憶するインセンティブ残高情報記憶手段と、前記支給者端末から、受給者を識別する受給者識別情報と、前記受給者ごとに支給するインセンティブの値を示すインセンティブ情報と、を少なくとも含むインセンティブ支給情報を取得し、前記受給者識別情報に関連付けて前記インセンティブ情報を前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録するインセンティブ情報登録手段と、前記決済端末から、消費を行った受給者を特定する受給者識別情報と、前記受給者が消費を行った金額を特定する消費金額情報と、前記消費を行った消費先を特定する消費先識別情報と、を含む消費情報を取得し、前記支給者特定情報記憶手段を参照して、取得した前記受給者識別情報に基づいて当該受給者に対してインセンティブを支給する支給者を特定する支給者識別情報を抽出すると共に、前記消費条件情報記憶手段を参照して、抽出した支給者識別情報に基づいて前記支給者がインセンティブを支給するために定める消費条件を抽出し、さらに、前記消費先情報記憶手段を参照して、取得した前記消費先識別情報に基づいて消費が行われた消費先を特定した後、特定した当該消費先が抽出した前記消費条件を満たすか否かを判断するインセンティブ決済可否判断手段と、前記インセンティブ決済可否判断手段が前記消費条件を満たすと判断した場合、引き続き前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照して、取得した前記消費情報に含まれる受給者識別情報に基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出すると共に、抽出したインセンティブ情報と取得した前記消費情報に含まれる消費金額情報とを比較し、前記インセンティブ情報の値が大きいもしくは等しいと判断した場合、当該インセンティブ情報の値から消費金額情報の値を減算して残高を求め、当該残高を前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録するインセンティブ決済処理手段と、を少なくとも有することを特徴とするものと理解出来る。
【０２４０】
この際、前記インセンティブ決済可否判断手段は、前記消費情報を取得した後、取得した前記消費情報に含まれる受給者識別情報に基づいて支給者識別情報を抽出する前に、前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照して、取得した前記消費情報に含まれる受給者識別情報に基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出すると共に、抽出したインセンティブ情報と取得した前記消費情報に含まれる消費金額情報とを比較し、前記インセンティブ情報の値が大きいもしくは等しいと判断した場合、受給者端末に対して、決済処理を続行するか否かを確認する問合せ通知を送信し、前記受給者端末から、決済処理を続行する旨の了承回答を受信した場合に、支給者識別情報の抽出と消費条件の抽出を行い、さらに、消費先を特定して前記消費条件を満たすか否かを判断するものとしても良い。
なお、決済端末が、前記受給者が消費を行う店舗に設置された装置である場合、さらに前記受給者が利用する受給者端末とネットワークを介して通信可能に構成されたものとなる。
【０２４１】
また、本発明に係るインセンティブ処理システムは、支給者が定める消費を受給者が行った場合に、前記支給者が前記受給者に対して支給するインセンティブを使用して決済する処理を行うためのシステムであって、支給者が受給者に対して支給するインセンティブから受給者が消費した消費金額を決済する処理を実行するインセンティブ処理装置と、受給者が消費の決済を行う際に用いる決済端末と、受給者の申請情報に基づいて当該受給者に対して支給するインセンティブの設定を行う支給者端末と、がネットワークを介して通信可能に構成され、前記支給者端末は、前記インセンティブ処理装置に対して、受給者を識別する受給者識別情報と、前記受給者ごとに支給するインセンティブの値を示すインセンティブ情報と、を少なくとも含むインセンティブ支給情報を送信し、前記決済端末は、前記インセンティブ処理装置に対して、消費を行った受給者を特定する受給者情報と、前記受給者が消費を行った金額を特定する消費金額情報と、前記消費を行った消費先を特定する消費先識別情報を送信し、前記インセンティブ処理装置は、前記受給者を識別する受給者識別情報と、前記受給者に対してインセンティブを支給する前記支給者を識別する支給者識別情報を関連付けて記憶する支給者特定情報記憶手段と、前記支給者識別情報と、前記インセンティブから決済するために前記支給者が定める消費条件とを関連付けて記憶する消費条件情報記憶手段と、前記消費先を識別する消費先識別情報と、前記消費先の名称や住所といった消費先関連情報とを関連付けて記憶する消費先情報記憶手段と、前記受給者識別情報と、前記支給者が前記受給者に対して支給するインセンティブ情報の残高を関連付けて記憶するインセンティブ残高情報記憶手段と、前記支給者端末から、前記インセンティブ支給情報を取得し、前記受給者識別情報に関連付けて前記インセンティブ情報を前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録するインセンティブ情報登録手段と、前記決済端末から、受給者識別情報と、前記消費金額情報と、前記消費先識別情報と、を含む消費情報を取得し、前記支給者特定情報記憶手段を参照して、取得した前記受給者識別情報に基づいて当該受給者に対してインセンティブを支給する支給者を特定する支給者識別情報を抽出すると共に、前記消費条件情報記憶手段を参照して、抽出した支給者識別情報に基づいて前記支給者がインセンティブを支給するために定める消費条件を抽出し、さらに、前記消費先情報記憶手段を参照して、取得した前記消費先識別情報に基づいて消費が行われた消費先を特定した後、特定した当該消費先が抽出した前記消費条件を満たすか否かを判断するインセンティブ決済可否判断手段と、前記インセンティブ決済可否判断手段が前記消費条件を満たすと判断した場合、引き続き前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照して、取得した前記消費情報に含まれる受給者識別情報に基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出すると共に、抽出したインセンティブ情報と取得した前記消費情報に含まれる消費金額情報とを比較し、前記インセンティブ情報の値が大きいもしくは等しいと判断した場合、当該インセンティブ情報の値から消費金額情報の値を減算して残高を求め、当該残高を前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録するインセンティブ決済処理手段と、を少なくとも有することを特徴とするものと理解出来る。
【０２４２】
この際、インセンティブ処理装置は、前記インセンティブ決済可否判断手段が、前記消費情報を取得した後、取得した前記消費情報に含まれる受給者識別情報に基づいて支給者識別情報を抽出する前に、前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照して、取得した前記消費情報に含まれる受給者識別情報に基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出すると共に、抽出したインセンティブ情報と取得した前記消費情報に含まれる消費金額情報とを比較し、前記インセンティブ情報の値が大きいもしくは等しいと判断した場合、受給者端末に対して、決済処理を続行するか否かを確認する問合せ通知を送信し、前記受給者端末から、決済処理を続行する旨の了承回答を受信した場合に、支給者識別情報の抽出と消費条件の抽出を行い、さらに、消費先を特定して前記消費条件を満たすか否かを判断するものとしても良い。
【０２４３】
さらに、本発明に係るインセンティブ処理方法は、支給者が定める消費を受給者が行った場合に、前記支給者が前記受給者に対して支給するインセンティブを使用して決済する処理を行うための方法であって、受給者が消費の決済を行う際に用いる決済端末と、受給者の申請情報に基づいて当該受給者に対して支給するインセンティブの設定を行う支給者端末と、にネットワークを介して通信可能に構成され、受給者を識別する受給者識別情報と、前記受給者に対してインセンティブを支給する支給者を識別する支給者識別情報とを関連付けて記憶する支給者特定情報記憶手段と、前記支給者識別情報と、前記インセンティブから決済するために前記支給者が定める消費条件とを関連付けて記憶する消費条件情報記憶手段と、消費先を識別する消費先識別情報と、前記消費先の名称や住所といった消費先関連情報とを関連付けて記憶する消費先情報記憶手段と、前記受給者識別情報と、前記支給者が前記受給者に対して支給するインセンティブ情報の残高を関連付けて記憶するインセンティブ残高情報記憶手段と、を有するインセンティブ処理装置が、前記支給者端末から、受給者を識別する受給者識別情報と、前記受給者ごとに支給するインセンティブの値を示すインセンティブ情報と、を少なくとも含むインセンティブ支給情報を取得し、前記受給者識別情報に関連付けて前記インセンティブ情報を前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録する処理と、前記決済端末から、消費を行った受給者を特定する受給者識別情報と、前記受給者が消費を行った金額を特定する消費金額情報と、前記消費を行った消費先を特定する消費先識別情報と、を含む消費情報を取得し、前記支給者特定情報記憶手段を参照して、取得した前記受給者識別情報に基づいて当該受給者に対してインセンティブを支給する支給者を特定する支給者識別情報を抽出すると共に、前記消費条件情報記憶手段を参照して、抽出した支給者識別情報に基づいて前記支給者がインセンティブを支給するために定める消費条件を抽出し、さらに、前記消費先情報記憶手段を参照して、取得した前記消費先識別情報に基づいて消費が行われた消費先を特定した後、特定した当該消費先が抽出した前記消費条件を満たすか否かを判断する処理と、前記消費条件を満たすと判断した場合、引き続き前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照して、取得した前記消費情報に含まれる受給者識別情報に基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出すると共に、抽出したインセンティブ情報と取得した前記消費情報に含まれる消費金額情報とを比較し、前記インセンティブ情報の値が大きいもしくは等しいと判断した場合、当該インセンティブ情報の値から消費金額情報の値を減算して残高を求め、当該残高を前記インセンティブ残高情報記憶手段に登録する処理と、を実行することを特徴とするものと理解出来る。
【０２４４】
この際、インセンティブ処理装置は、前記消費情報を取得した後、取得した前記消費情報に含まれる受給者識別情報に基づいて支給者識別情報を抽出する処理を実行する前に、前記インセンティブ残高情報記憶手段を参照して、取得した前記消費情報に含まれる受給者識別情報に基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出すると共に、抽出したインセンティブ情報と取得した前記消費情報に含まれる消費金額情報とを比較し、前記インセンティブ情報の値が大きいもしくは等しいと判断した場合、受給者端末に対して、決済処理を続行するか否かを確認する問合せ通知を送信し、前記受給者端末から、決済処理を続行する旨の了承回答を受信した場合に、支給者識別情報の抽出と消費条件の抽出を行い、さらに、消費先を特定して前記消費条件を満たすか否かを判断する処理を実行するものとしても良い。
【０２４５】
すなわち、本発明に係る第六のインセンティブ処理装置１Ｆは、図３３に示すように、決済端末２と、支給者端末５と、にそれぞれネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている。
【０２４６】
決済端末２は、受給者が消費の決済を行う際に用いる装置であって、たとえば、店舗に設置店舗レジ２Ａの他、受給者が所有するネットワーク機能を有する携帯端末（以下、単に「受給者端末」という。）２Ｃをいう。この決済端末２Ａ，２Ｃは、それぞれ既述した専用のプログラムを組み込むことにより実現される。
【０２４７】
この受給者端末２Ｃは、記述した従業者端末２Ｂと同様に、カメラなどの光学シンボル読み取り機能や、キーボードなどの数字入力機能を有するスマートフォン等の携帯型装置であって、本インセンティブ処理装置１Ｆに対し、支給者情報と消費金額情報と消費先ＩＤを提供したりする。
【０２４８】
ゆえに、スマートフォン等の携帯型端末を受給者端末２Ｃとして機能させるためには、受給者は事前の準備として、上述のように専用プログラムを所定の手順により入手することが必要である。この専用プログラムが組み込まれた受給者端末２Ｃは、光学シンボルを撮影して読み込むと、光学シンボルに記録されている消費先ＩＤなどを復号すると共に、消費金額の入力を受け、その後、所定の記憶領域に記憶されている受給者情報と、本インセンティブ処理装置１Ｆにアクセスするためのネットワーク上のアドレス（ＵＲＬ）を抽出し、抽出したＵＲＬ宛てに、消費先ＩＤと消費金額情報と受給者情報とを送信する。
【０２４９】
支給者端末５は、受給者の申請情報に基づいて当該受給者に対して支給するインセンティブの設定を行う装置である。すなわち、支給者端末５は、企業や個人に対して補助金や融資、給付金と称されるインセンティブを支給する国や地方行政機関などに設置され、受給者の申請情報に基づいて支給可否を決定したインセンティブの設定を行って、その情報を本インセンティブ処理装置１Ｆへ送信するものである。
【０２５０】
また、第六のインセンティブ処理装置１Ｆは、インセンティブ情報登録部１１１と、インセンティブ決済可否判断部１１２と、インセンティブ決済処理部１１３と、記憶部１２０とを少なくとも備えることを基本として構成されている。
また、記憶部１２０は、支給者特定情報データベース（以下、「支給者特定情報ＤＢ」と略記する。）１２１と、消費条件情報ＤＢ１２２と、消費先情報ＤＢ１２３と、インセンティブ残高情報ＤＢ１２４と、を少なくとも備えて構成されている。
【０２５１】
支給者特定情報ＤＢ１２１は、受給者ごとに、当該受給者に対してインセンティブを支給する支給者が特定できるように支給者情報を記憶する手段である。すなわち、支給者特定情報ＤＢ２１は、たとえば、受給者ＩＤ、受給者番号、受給者名、受給者住所、受給者電話番号、及び受給者メールアドレスといった個人情報が記憶されている受給者情報テーブルと、支給者の名称や住所といった支給者関連情報が記憶されている支給者情報テーブルとを関連付けることにより構成されたものとすることができる。
【０２５２】
なお、受給者情報テーブルは、記憶された個人情報をそれぞれ単独で又は複数の組み合わせることで受給者を識別するために用いられるものである。
この支給者特定情報ＤＢ１２１は、たとえば図３４に示すように、消費を行う受給者を識別する受給者ＩＤに関連付けて支給者を識別する支給者識別情報（以下、「支給者ＩＤ」という。）を記憶する。
【０２５３】
消費条件情報ＤＢ１２２は、支給者ごとに、受給者に対して支給するインセンティブから決済をするために支給者が定める消費条件を記憶する手段である。すなわち、消費条件情報ＤＢ１２２は、消費先の名称や住所、店舗名、消費商品項目、有効期限といった任意の消費条件を記憶するものであって、この消費条件は、支給者がネットワークを介して送受信可能な支給者端末５などの通信端末を用いて本インセンティブ処理装置１Ｆへ接続することで、自由に設定登録することができる。
【０２５４】
なお、消費条件は一つであっても複数であっても良く、複数の消費条件が設定される場合、これら複数の消費条件を全て満たすことを意図するａｎｄ設定や、これら複数の消費条件のうち何れか一つでも満たしていれば良いことを意図するｏｒ設定ができるものとなっている。
この消費条件情報ＤＢ１２２は、たとえば図３５に示すように、支給者ＩＤに関連付けて消費条件を記憶する。
【０２５５】
消費先情報ＤＢ１２３は、消費先情報ＤＢ２３と同様に、消費先ごとに、消費先の名称や住所、商品項目といった消費先情報を記憶する手段である。
この消費先情報ＤＢ１２３は、たとえば図３６に示すように、消費先を識別する消費先ＩＤに関連付けて消費先情報を記憶する。
【０２５６】
インセンティブ残高情報ＤＢ１２４は、受給者ごとに、支給者が支給するインセンティブの残高情報を記憶する手段である。すなわち、インセンティブ残高情報ＤＢ１２４は、インセンティブ残高情報ＤＢ２４と同様に、貨幣価値に対応した貨幣情報を記憶するものであって、受給者によるインセンティブを使用しての決済によって、適宜書き換えられることとなるものである。
このインセンティブ残高情報ＤＢ１２４は、たとえば図３７に示すように、受給者ＩＤに関連付けてインセンティブ残高情報を記憶する。
【０２５７】
インセンティブ情報登録部１１１は、支給者端末５から、受給者ＩＤと、受給者ごとに支給するインセンティブの値を示すインセンティブ情報と、を少なくとも含むインセンティブ支給情報を取得し、受給者ＩＤに関連付けてインセンティブ情報をインセンティブ残高情報ＤＢ１２４に登録する手段である。
【０２５８】
インセンティブ決済可否判断部１１２は、決済端末２Ａ，２Ｃから、消費を行った受給者を特定する受給者情報と、受給者が消費を行った金額を特定する消費金額情報と、消費を行った消費先を特定する消費先ＩＤとを取得し、受給者の消費がインセンティブを使用する決済に適合する消費条件を満たすか否かを判断する手段である。
【０２５９】
すなわち、インセンティブ決済可否判断部１１２は、受給者ＩＤと消費金額情報と消費先ＩＤとを含む消費情報の取得後、支給者特定情報ＤＢ１２１を参照して、取得した消費情報に含まれる受給者ＩＤに基づいて当該受給者に対してインセンティブを支給する支給者を特定する支給者ＩＤを抽出する。
また、インセンティブ決済可否判断部１１２は、支給者ＩＤを抽出した後引き続き、消費条件情報ＤＢ１２２を参照し、抽出した支給者ＩＤに基づいて支給者がインセンティブを支給するために定める消費条件を抽出する。
さらに、インセンティブ決済可否判断部１１２は、消費先情報ＤＢ１２３を参照し、取得した消費先ＩＤに基づいて消費が行われた消費先を特定した後、特定した当該消費先が、抽出した消費条件を満たすか否かを判断する。
【０２６０】
インセンティブ決済処理部１１３は、支給者が支給するインセンティブを使用して決済が行われた後に、インセンティブ情報の残高をインセンティブ残高情報ＤＢ１２４に登録する手段である。
すなわち、インセンティブ決済処理部１１３は、インセンティブ決済可否判断部１１２が消費条件を満たすと判断した場合、インセンティブ情報から消費金額情報を減算して残高を求め、当該残高をインセンティブ残高情報ＤＢ１２４に登録する。
【０２６１】
次に、本発明における第六の実施の形態に係るインセンティブ処理方法（以下、「第六の方法」という。）を実施するためのインセンティブ処理システムでの処理の流れについて、図３８を参照して説明する。
なお、本発明の第六のインセンティブ処理装置１Ｆでは、第六のコンピュータプログラムを実行することで、以下に説明する第六の方法を実現する。
【０２６２】
まず、図３８に示すように、支給者端末５では、事前に、受給者ＩＤとインセンティブ情報を含むインセンティブ支給情報を本インセンティブ処理装置１Ｆに対して送信する（５１０）。
そうすると、本インセンティブ処理装置１Ｆは、支給者端末５から送信されたインセンティブ支給情報を受信し（５２０）、受給者ＩＤに関連付けてインセンティブ支給情報をインセンティブ残高情報ＤＢ２４に登録する（５３０）。
【０２６３】
その後、決済端末２Ａ（２Ｃ）は、受給者の消費に応じて、消費を行った受給者を特定する受給者情報と、受給者が消費を行った金額を特定する消費金額情報と、消費を行った消費先を特定する消費先ＩＤと、を含む消費情報を本インセンティブ処理装置１Ｆに対して送信する（６００）。
そうすると、本インセンティブ処理装置１Ｆは、決済端末２Ａ（２Ｃ）から送信された消費情報を受信する（６１０）。
【０２６４】
ここで、受給者情報と消費金額情報と消費先ＩＤの本インセンティブ処理装置１Ｆへの送信は、たとえば、次のようにして行うことができる。
まず、店舗レジ２Ａを決済端末２として決済を行う場合、店舗レジ２Ａが消費金額（決済代金）を算出した後、カードリーダライタ等によって受給者情報を取得し、店舗レジ２Ａが、算出した消費金額情報と、取得した受給者情報と共に、店舗レジ２Ａに記憶された消費先ＩＤを本インセンティブ処理装置１Ｆへ送信することにより行う。
【０２６５】
また、店舗レジ２Ａを決済端末２として決済を行う場合、店舗レジ２Ａが消費金額（決済代金）を算出した後、受給者が有する携帯端末が店舗に表示された光学シンボルを読み込んで生成した消費先ＩＤと受給者情報を含む光学シンボルを店舗レジ２Ａにて読み込み、店舗レジ２Ａが、算出した消費金額情報と共に、読み込んだ受給者情報や消費先ＩＤを、本インセンティブ処理装置１Ｆへ送信することにより行うものとしても良い。
【０２６６】
一方、受給者端末２Ｃを決済端末２として決済を行う場合、店舗に表示された光学シンボルを受給者端末２Ｃで読み込んで消費先ＩＤを取得した後、受給者端末２Ｃにおいて消費金額を入力し、受給者端末２Ｃが、取得した消費先ＩＤと、入力した消費金額情報と共に、受給者端末２Ｃに記憶された受給者情報を、本インセンティブ処理装置１Ｇへ送信することにより行う。
【０２６７】
本インセンティブ処理装置１Ｆでは、消費情報に含まれる受給者ＩＤに基づき、インセンティブ残高情報ＤＢ１２４を参照して、関連付けて登録されているインセンティブの残高情報を抽出すると共に、当該インセンティブの残高情報が消費情報に含まれる消費金額情報より大きいか否か判断する（６２０）。
【０２６８】
引き続き、本インセンティブ処理装置１Ｆでは、インセンティブ情報の値が消費金額情報の値よりの値が大きいもしくは等しい場合、受信した受給者ＩＤに基づき、支給者特定情報ＤＢ１２１を参照して、関連付けて登録されている当該受給者に対してインセンティブを支給する支給者を特定する支給者ＩＤを抽出する。また、本インセンティブ処理装置１Ｆは、抽出した支給者ＩＤに基づき、消費条件ＤＢ１２２を参照し、関連付けて登録されている当該支給者がインセンティブから決済するために定める消費条件を抽出する。さらに、本インセンティブ処理装置１Ｆは、受信した消費先ＩＤに基づき、消費先情報ＤＢ１２３を参照し、関連付けて登録されている当該消費先情報を特定し、特定した消費先情報に基づいて受給者の消費が抽出した消費条件を満たすか否かを判断する（６３０）。
【０２６９】
そして、本インセンティブ処理装置１Ｆでは、インセンティブを使用しての決済を許可し、インセンティブ情報の値から消費金額情報の値を減算して残高を求め、当該残高をインセンティブ残高情報ＤＢ１２４に登録する（６４０）。
以上が本インセンティブ処理装置１Ｆを用いた第六の方法を実施するためのインセンティブ処理システムでの基本的な処理の流れとなる。
【０２７０】
続いて、上述した第六の方法を実施する本インセンティブ処理装置１Ｆの動作の一例を、図３９を参照して説明する。  
まず、インセンティブ情報登録部１１１が、受給者を識別する受給者ＩＤと、受給者ごとに支給するインセンティブの値を示すインセンティブ情報と、を少なくとも含むインセンティブ支給情報を受信したか否か判断する処理を行う（Ｓ５１０）。
【０２７１】
その結果、イセンティブ情報登録部１１１が、インセンティブ支給情報を受信した場合（Ｙ）、イセンティブ情報登録部１１１は引き続き、受給者ＩＤに関連付けてインセンティブ情報をインセンティブ残高情報ＤＢ１２４に登録する処理を行う（Ｓ５２０）。この際、インセンティブ残高情報ＤＢ１２４に登録されているインセンティブ情報に残高が存在する場合、このインセンティブ情報の残高に換えて、取得したインセンティブ支給情報に含まれるインセンティブ情報を登録するものとしても良い。また、インセンティブ情報の残高に対し、取得したインセンティブ支給情報に含まれるインセンティブ情報を加算して登録するものとしても良い。
その後、インセンティブ処理装置１Ｆでの一連の動作は終了（エンド）する。
【０２７２】
一方、イセンティブ情報登録部１１１が、インセンティブ支給情報を受信していないと判断した場合（Ｎ）、インセンティブ決済可否判断部１１２が、消費を行った受給者を特定する受給者ＩＤと、受給者が消費を行った金額を特定する消費金額情報と、消費を行った消費先を特定する消費先ＩＤと、を含む消費情報を受信したか否か判断する処理を行う（Ｓ６００）。
【０２７３】
その結果、インセンティブ決済可否判断部１１２が、消費情報を受信したと判断した場合（Ｙ）、引き続きインセンティブ決済可否判断部１１２は、インセンティブ残高情報ＤＢ１２４を参照して、取得した受給者ＩＤに基づいて登録されているインセンティブ情報を抽出する処理を行う（Ｓ６１０）。
一方、インセンティブ決済可否判断部１１２が、消費情報を受信していないと判断した場合（Ｎ）、インセンティブ処理装置１Ｆでの一連の動作は終了する。
【０２７４】
さらに、インセンティブ決済可否判断部１１２は、抽出したインセンティブ情報と取得した消費情報に含まれる消費金額情報とを比較し、インセンティブ情報の値は消費金額情報の値より大きいか否かを判断する処理を行う（Ｓ６２０）。
その結果、インセンティブ決済可否判断部１１２が、インセンティブ情報の値は消費金額情報の値より大きいもしくは等しいと判断した場合（Ｙ）、インセンティブ決済可否判断部１１２は、受給者端末２Ｃに対して、インセンティブを使用した決済処理を続行するか否かを確認する問合せ通知を送信する（Ｓ６３０）。
一方、インセンティブ決済可否判断部１１２が、インセンティブ情報の値は消費金額情報の値より小さいと判断した場合（Ｎ）、インセンティブ処理装置１Ｆでの一連の動作は終了する。
【０２７５】
インセンティブ決済可否判断部１１２は、受給者端末２Ｃに対してインセンティブによる決済可否の問合せを送信した後、受給者端末２Ｃから、決済処理を続行する旨の了承回答を受信したか否か判断する処理を行う（Ｓ６４０）。
その結果、インセンティブ決済可否判断部１１２が、受給者端末２Ｃから、決済処理を続行する旨の了承回答を受信した場合（Ｙ）、インセンティブ決済可否判断部１１２は、受給者ＩＤに基づいて支給者特定情報ＤＢ２１を参照し、関連付けて登録されている当該受給者に対してインセンティブを支給する支給者を特定する支給者ＩＤを抽出する処理を行う（Ｓ６５０）。
一方、インセンティブ決済可否判断部１１２が、受給者端末２Ｃから、決済処理を続行しない旨の拒否回答を受信した（すなわち、決済処理を続行する旨の了承回答を受信しなかった）場合（Ｎ）、インセンティブ処理装置１Ｆでの一連の動作は終了する。
【０２７６】
インセンティブ決済可否判断部１１２は、支給者ＩＤを抽出した後、抽出した支給者ＩＤに基づいて消費条件情報ＤＢ１２２を参照し、関連付けて登録されている支給者がインセンティブを支給するために定める消費条件を抽出する処理を行う（Ｓ６６０）。
さらに、インセンティブ決済可否判断部１１２は、受信した消費先ＩＤに基づいて消費先情報ＤＢ１２３を参照して消費が行われた消費先を特定した後、特定した当該消費先が抽出した消費条件を満たすか否かを判断する処理を行う（Ｓ６７０）。
【０２７７】
その結果、インセンティブ決済可否判断部１１２が、消費条件を満たしていると判断した場合（Ｙ）、インセンティブ決済処理部１１３が、インセンティブ情報の値から消費金額情報の値を減算して残高を算出する処理を行う（Ｓ６８０）。
一方、インセンティブ決済可否判断部１１２が、消費条件を満たしていないと判断した場合（Ｎ）、インセンティブ処理装置１Ｆでの一連の動作は終了する。
そして、インセンティブ決済処理部１１３は、算出したインセンティブ情報の残高をインセンティブ残高情報ＤＢ１２４に登録する処理を行う（Ｓ６９０）。
これにより、インセンティブ処理装置１Ｆでの一連の動作は終了する。
【０２７８】
以上のように本実施の形態に係る第六のインセンティブ処理装置によれば、受給者の消費が、支給者が定める消費条件を満たすか否かを判断し、消費条件を満たすと判断した場合に、支給者が受給者に対して支給するインセンティブから消費金額を減算して決済を行うことが出来る。したがって、悪意のある経営者や起業家などの受給者が、補助金や融資のお金を横領したり、賄賂に使ったり、事業とは関係ないところに使うケースを未然に防ぐことが出来る。
【０２７９】
さらに、ブロックチェーン技術をベースにしたデジタルマネーでのインセンティブの支給と決済サービスとを組み合わせることで、地域活性化等を目的とした補助金や助成金、給付金などのインセンティブの不正使用を防止することが可能なものとなる。
【符号の説明】
【０２８０】
ＮＷ  ネットワーク、１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ．１Ｅ，１Ｆ  インセンティブ処理装置、２  決済端末、２Ａ  店舗レジ、２Ｂ  従業者端末、２Ｃ  受給者端末、３  人事勤怠給与計算装置、５  支給者端末、１１  インセンティブ情報登録部、１２  インセンティブ決済可否判断部、１３  インセンティブ決済処理部、１４  インセンティブ情報送信部、１５  インセンティブ決済通知部、１６  インセンティブ残高通知部、２０  記憶部、２１  企業特定情報データベース、２２  消費条件情報タベース、２３  消費先情報データベース、２４  インセンティブ残高情報データベース、２５  インセンティブ決済情報データベース、５０  画面、５１インセンティブ表示欄、５３  項目別インセンティブ表示欄、５３ａ  地域貢献手当表示欄、５３ａ１  第一地域表示欄、５３ａ２  第二地域表示欄、５３ｂ  取引先支援手当表示欄、５３ｂ１  第一取引先表示欄、５３ｂ２  第二取引先表示欄、５４  戻りボタン、５５  チェックボックス、５６  明細表示欄、１１１  インセンティブ情報登録部、１１２  インセンティブ決済可否判断部、１１３  インセンティブ決済処理部、１２０  記憶部、１２１  支給者特定情報データベース、１２２  消費条件情報タベース、１２３  消費先情報データベース、１２４  インセンティブ残高情報データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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