(57)【要約】【課題】トラック等の車両が予定している運行経路上で災害などの問題が発生したような場合に適切な運行指示を短時間で発生することが可能な運行管理システムを提供すること。【解決手段】外部サーバ３１等から災害などの緊急情報を取得してデータベースに登録し、危険地域Ａ１を特定してトラック１７の運行管理に自動的に反映する。トラック１７が危険地域Ａ１内にある場合やそこに向かう場合は、運行指示書１３Ａ、１３Ｂの内容に対してリルート３５、一時待機３６、帰還指示３７の変更を加え、乗務員１９に確実に連絡する。リルート等の変更の判断の際には、乗務員１９に関する労務チェックと、輸送する貨物の種類に合わせた輸送品質チェックを実施する。管理者１８が対応できない場合でも、危険地域Ａ１の影響を避けるように運行管理できる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運送に利用される車両に搭載された車載器と、前記車両の運行に関する運行指示を発生する車両外の運行管理装置とを含み、前記車載器と前記運行管理装置とが無線により通信可能な運行管理システムであって、
前記運行管理装置は、少なくとも災害に起因する前記車両の状況変化を検知した場合に、事前に作成した前記運行指示に含まれる経由地および休憩地の少なくとも一方の変更を表すリルート情報を作成すると共に、前記リルート情報には該当する車両の乗務員に関する労務情報を反映し、前記リルート情報を該当する車両の前記車載器に対して送信する、
運行管理システム。
【請求項２】
前記運行管理装置は、前記リルート情報を作成する際に、該当する車両が実際に輸送している貨物の特性に合わせて、輸送時間制限および輸送中の振動制限の少なくとも一方と関連のある輸送品質条件を加味する、
請求項１に記載の運行管理システム。
【請求項３】
前記運行管理装置は、前記リルート情報を送信した場合に、該当する車両からの応答を確認した後で、前記リルート情報を含む前記運行指示の変更記録を自動的に作成し保存する、
請求項１又は請求項２に記載の運行管理システム。
【請求項４】
前記運行管理装置は、前記リルート情報を送信した場合に、該当する車両の乗務員が取得可能な最新の運行指示の内容と整合する変更記録を保存する、
請求項３に記載の運行管理システム。
【請求項５】
前記運行管理装置は、各車両の現在位置の情報を把握し、少なくとも災害に起因して発生した危険地域と各車両の現在位置とに基づいて、前記危険地域を迂回するために前記リルート情報を作成する、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の運行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物を輸送するトラックやバスなどの車両運行を管理するための運行管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
運送業者の企業がトラックで貨物を輸送するような場合には、一般的に、企業内の管理部門が所定のシステムを用いて運行を計画し、運行指示書を発行する。この運行指示書には、出発地、経由地、休憩場所、到着地などの情報が示されている。したがって、トラックを運行する乗務員は、発行された運行指示書の内容に従ってトラックに貨物を載せ、目的地まで運行して貨物を輸送する。
【０００３】
一方、例えば特許文献１の配車運行管理装置は、原料や商品を輸配送する車両の運行状況を実時間で監視し、突発的な状況の変化により輸配送作業が受ける影響を最小限に留めるための技術を示している。特許文献１においては、動態管理手段は、画面表示手段に表示される画面情報を生成する表示画面生成手段と、前記予測運行状態領域に表示された任意の車両についての荷積込みと他の任意の車両についての運行実績としてあるいは予測運行状態の車両帰着とを比較する比較手段と、任意の車両についての前記荷積込みが他の任意の車両についての前記車両帰着よりも時間的に遅い場合に、任意の車両についての荷積みおよび荷降ろしを他の任意の車両についての荷積みおよび荷降ろしとして予定を補正する配車予定補正手段とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、乗務員がトラックで貨物などを輸送する場合に、指示された運行通り（発行された運行指示書）に運行することが困難になったり、危険な状況に遭遇する場合がある。具体例としては、降雨による水害や土砂崩れ、降雪による障害のような自然災害や、交通事故、道路の渋滞、火災などが想定される。したがって、上記のような状況では、指示された運行（運行指示書の内容）を必要に応じて変更することが望まれる。
【０００６】
しかしながら、指示された運行（運行指示書の内容）を変更するためには非常に難しい判断を必要とする。例えば、トラックの運行経路を変更した結果、走行距離や運行時間が長くなると、貨物を事前に定められた制限時間内に届けることができなくなる場合がある。あるいは、トラックを運行する乗務員の乗務時間等が法令に違反する状態に変化する可能性がある。
【０００７】
したがって、指示された運行（運行指示書の内容）を変更する作業は、運行管理者の判断スキルが必要であった。そのため、特に深夜、早朝、管理者入れ替わり時などの際には、運行変更（指示書の変更）を行ったり新しい運行指示書を発行するのに手間と時間がかかるという問題があった。運行変更の遅れにより、トラックが危険な地域の通行を避けられなくなったり、予定通りの運行が困難な状態に陥る場合があった。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、トラック等の車両が予定している運行経路上で災害などの問題が発生したような場合に、適切な運行指示を短時間で発生することが可能な運行管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために、本発明に係る運行管理システムは、下記（１）〜（５）を特徴としている。
（１）  運送に利用される車両に搭載された車載器と、前記車両の運行に関する運行指示を発生する車両外の運行管理装置とを含み、前記車載器と前記運行管理装置とが無線により通信可能な運行管理システムであって、
前記運行管理装置は、少なくとも災害に起因する前記車両の状況変化を検知した場合に、事前に作成した前記運行指示に含まれる経由地および休憩地の少なくとも一方の変更を表すリルート情報を作成すると共に、前記リルート情報には該当する前記車両の乗務員に関する労務情報を反映し、前記リルート情報を該当する前記車両の車載器に対して送信する、
運行管理システム。
【００１０】
（２）  前記運行管理装置は、前記リルート情報を作成する際に、該当する前記車両が輸送している貨物の特性に合わせて、輸送時間制限および輸送中の振動制限の少なくとも一方と関連のある輸送品質条件を加味する、
上記（１）に記載の運行管理システム。
【００１１】
（３）  前記運行管理装置は、前記リルート情報を送信した場合に、該当する前記車両からの応答を確認した後で、前記リルート情報を含む前記運行指示の変更記録を自動的に作成し保存する、
上記（１）又は（２）に記載の運行管理システム。
【００１２】
（４）  前記運行管理装置は、前記リルート情報を送信した場合に、該当する前記車両の乗務員が取得可能な最新の運行指示の内容と整合する変更記録を保存する、
上記（３）に記載の運行管理システム。
【００１３】
（５）  前記運行管理装置は、各車両の現在位置の情報を把握し、少なくとも災害に起因して発生した危険地域と各前記車両の現在位置とに基づいて、前記危険地域を迂回するために前記リルート情報を作成する、
上記（１）乃至（４）のいずれかに記載の運行管理システム。
【００１４】
上記（１）の構成の運行管理システムによれば、例えば該当する車両が災害に起因して発生した危険な地域を通過予定の場合に、予定を変更し、危険な地域を迂回するようなリルート情報を該当する車両の乗務員に対して提示することができる。しかも、該当する乗務員の労務情報がリルート情報に反映されるので、運行管理者の判断スキルに関与しなくても、法令違反などの状況を回避できる。また、管理者の関与なしにリルート情報を自動的に生成し送信できるので、深夜、早朝、管理者入れ替わり時などの時間帯とは無関係に、短時間で運行指示を変更できる。
【００１５】
上記（２）の構成の運行管理システムによれば、特別な関与なしに該当する車両が実際に輸送している貨物の情報・指示（特性）に合わせて適切なリルート情報を作成できる。したがって、輸送時間制限のある貨物や、輸送中の振動制限のある貨物のように特殊な貨物であっても、必要な輸送品質条件を満たす状態で、リルート情報を自動的に決定できる。
【００１６】
上記（３）の構成の運行管理システムによれば、該当する車両からの応答を確認するので、運行指示の変更を確実に該当する乗務員に伝えることができる。また、運行指示の変更記録を保存することにより、車両の運行状況に発生した変更の履歴を管理者等が後で確認することが可能になる。
【００１７】
上記（４）の構成の運行管理システムによれば、該当する車両の乗務員が把握している最新の運行指示と、運行管理装置が管理している最新の運行指示とを一致させることができる。これにより、管理者側と乗務員側との間で運行指示の食い違いが発生するのを防止できる。
【００１８】
上記（５）の構成の運行管理システムによれば、自然災害などに起因して危険地域が発生したような場合に、リルート情報に基づき危険地域を迂回する経路を利用して車両を運行することが容易になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の運行管理システムによれば、トラック等の車両が予定している運行経路上で災害などの問題が発生したような場合に、適切な運行指示を短時間で発行することが可能である。しかも、該当する乗務員の労務情報がリルート情報に反映されるので、運行管理者の判断スキルに依存しなくても、法令違反などの状況を回避できる。また、管理者の関与なしにリルート情報を自動的に生成し送信できるので、深夜、早朝、管理者入れ替わり時などの時間帯とは無関係に、短時間で運行指示を変更できる。
【００２０】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、運行管理システムの基本的な構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、運行管理システムの具体的な運用状態遷移例を示す模式図である。
【図３】図３は、運行管理装置のディスプレイ画面表示例を示す正面図である。
【図４】図４は、運行指示書の具体例を示す正面図である。
【図５】図５は、車載器の構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、特徴的な機能を含む運行管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、運行管理装置のディスプレイ画面表示例を示す正面図である。
【図８】図８は、変更時指示内容を含む運行指示書の例を示す正面図である。
【図９】図９は、運行管理装置が危険地を登録して運行指示に反映するための処理の前半部分を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、運行管理装置が危険地を登録して運行指示に反映するための処理の後半部分を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、トラックが出発する際の運行管理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、トラックの運行中の運行管理装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
【００２３】
＜運行管理システムの基本的な構成例＞
運行管理システムの基本的な構成例を図１に示す。
本発明を実施する運行管理システムは、例えば図１に示した運行管理装置１０と、トラック１７に搭載された車載器とを含む。
【００２４】
運行管理装置１０は、コンピュータ本体１０ａ、ディスプレイ１１、記憶装置１２などのハードウェアと、運行管理に必要な処理を実現するソフトウェアとを備えている。運行管理装置１０のサーバは例えば所定のデータセンタ内に設置され、通信機能によりインターネット１５と接続されている。また、インターネット１５は広域無線通信に対応した無線基地局１６と接続されている。管理者１８は、運行管理装置１０を操作して運行管理を行うことができる。
【００２５】
運行管理のためにトラック１７に搭載された車載器は、無線基地局１６との間で無線通信を行うことにより、運行管理装置１０と通信することができる。また、車載器は例えばＧＰＳ（Global Positioning System）などの衛星１４からの電波を受信することにより、トラック１７の現在位置の情報を取得できる。また、車載器は、トラック１７の現在位置、車速、走行状態などの情報を運行管理装置１０へ送信することができる。また、車載器は運行管理装置１０から送信された指示の内容を画面に表示したり音声出力することができる。
【００２６】
運行管理装置１０の記憶装置１２は、データベース（ＤＢ）として、配送ＤＢ、運行ＤＢ、指示ＤＢなどの情報を管理している。ディスプレイ１１は、例えばトラック１７などの各車両の現在位置や移動予定経路などを地図と共に表示することができる。例えば管理者１８の操作により、運行管理装置１０は運行指示書１３Ａを作成することができる。
【００２７】
トラック１７を運行する乗務員１９は、運行指示書１３Ａと同じ内容の運行指示書１３Ｂを取得し、運行指示書１３Ｂの内容に従って運行を実施する。
運行指示書１３Ａ、１３Ｂの中には、出発地、出発時刻、経由地、経由時刻、休憩地、休憩時刻、休憩時間、到着地、到着時刻などの情報が含まれている。これらの全ての時刻は予定時刻である。
【００２８】
図１に示した例では、地点Ｐ１が出発地、地点Ｐ２が経由地、地点Ｐ３が休憩地、地点Ｐ４が到着地の場合を想定している。すなわち、運行指示書１３Ｂを取得した乗務員１９は、出発地の地点Ｐ１で貨物をトラック１７に積み込みトラック１７の運行を開始する。そして、経由地の地点Ｐ２を通り、休憩地の地点Ｐ３で予定の休憩を行った後、更にトラック１７の運行を継続して到着地の地点Ｐ４で貨物の荷下ろしを実施する。
【００２９】
運行管理装置１０は、トラック１７の車載器が送信する位置情報により、トラック１７の各時点の位置を把握しているので、トラック１７の運行状況をディスプレイ１１の画面に表示したり、その履歴を記憶装置１２に保存することができる。
【００３０】
＜運用状態遷移例＞
運行管理システムの具体的な運用状態遷移例を図２に示す。図２に示した出発地、運行中、到着地の各状態について以下に説明する。
【００３１】
−＜出発地の状態＞
管理者１８が運行管理装置１０を操作することにより、図２に示したように、配送計画、配車、運行指示を順次作成しデータベースとして記憶装置１２に保存する。また、管理者１８は乗務員１９の運行前の点呼を実施して、その記録簿を記憶装置１２に登録する。
【００３２】
該当するトラック１７の乗務員１９は、運行前にトラック１７の点検を実施した後、点呼を実施する。その後、乗務員１９は必要な運行指示書１３Ｂを手渡しで、あるいは通信により受領する。そして、受領した運行指示書１３Ｂに従って、乗務員１９がトラック１７の運行を開始する。
【００３３】
−＜運行中の状態＞
運行管理装置１０は、事前に作成した運行指示書１３Ａに対応する各車両（トラック１７）について、車載器からの情報を取得して、実際の位置や移動軌跡を常時把握する。
【００３４】
各車両に搭載された車載器は、現在位置、車速、車両の状態などの情報を、リアルタイムで広域無線通信を利用して運行管理装置１０へ送信する。また、車載器は経由地において、当該経由地を通過したことを表す情報およびその時刻を送信する。また、車載器は休憩地において、当該休憩地で休憩を実施していることを表す情報およびその時刻を送信する。
【００３５】
−＜到着地の状態＞
各車両に搭載された車載器は、到着地に到着したことを表す位置情報や時刻の情報を運行管理装置１０に送信する。また、荷下ろしの作業が開始されるとそれを表す情報を送信する。運行管理装置１０は、車載器から送信される情報の受信により、該当するトラック１７が到着地に到着したことを認識する。また、トラック１７における作業の開始を認識する。
【００３６】
＜ディスプレイ画面表示例＞
運行管理装置のディスプレイ画面表示例を図３に示す。
図３に示したように、ディスプレイ１１は、運行管理装置１０が把握している各車両の運行指示書１３Ａの内容や、各車両から送信される位置情報などの実績に基づいて、地図上にルート表示を行うことができる。すなわち、出発地、経由地、休憩地、到着地などの各地点と、時刻の予定や実績、現在位置などを表示する。また、車両毎のトラッキング表示も行うことができる。トラッキング表示は、時刻毎の作業名、車両状態、現在位置などの実績情報の履歴一覧である。
【００３７】
＜運行指示書の具体例＞
運行指示書１３Ａ、１３Ｂの具体例を図４に示す。なお、２つの運行指示書１３Ａ、１３Ｂは対になるものであり、同じ内容を含んでいる。つまり、管理者１８が把握している運行管理装置１０側の運行指示書１３Ａの内容と、乗務員１９が把握している運行指示書１３Ｂの内容が整合するので、管理者１８側と乗務員１９側との間で把握している指示の内容に食い違いが生じることはない。
【００３８】
図４に示したように、運行指示書１３Ａ、１３Ｂの中には、運行指示内容１３ａとして、出発地、出発時刻、経由地、経由時刻、休憩地、休憩時刻、休憩時間、到着地、到着時刻などの情報が含まれている。したがって、乗務員１９は運行指示書１３Ｂの内容の指示に従って、例えば図１に示したような経路を通るようにトラック１７を運行することができる。
【００３９】
＜車載器の構成例＞
車載器２０の構成例を図５に示す。図５に示したように、この車載器２０はマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）２１、入力インタフェース２２ａ〜２２ｈ、広域通信部２３、ＧＰＳ受信器２４、不揮発性メモリ２５、揮発性メモリ２６、記録媒体２７、音声部２８、外部出力部２９、表示部３０、アンテナ４１、および４２を備えている。
【００４０】
マイクロコンピュータ２１は、予め組み込まれたプログラムを実行することにより、車載器２０に必要とされる所定の制御機能を実現する。入力インタフェース２２ａ〜２２ｈがそれぞれ車載器２０の入力ポートに接続されている。
【００４１】
入力インタフェース２２ａは、車速情報を取得するために利用されるインタフェースである。具体的には、車両側に備わった車速センサが出力する車速パルスや、車両上のネットワーク（ＣＡＮなど）を介して他の制御部（ＥＣＵ）から送信される速度信号を入力インタフェース２２ａが処理してマイクロコンピュータ２１に入力する。
【００４２】
入力インタフェース２２ｂは、エンジン回転情報を取得するために利用されるインタフェースである。具体的には、車両側に備わったエンジン回転センサが出力する回転パルスや、車両上のネットワーク（ＣＡＮなど）を介して他の制御部から送信される回転信号を入力インタフェース２２ｂが処理してマイクロコンピュータ２１に入力する。
【００４３】
入力インタフェース２２ｃは、アナログ信号をデジタル信号に変換してマイクロコンピュータ２１に入力するためのインタフェースである。具体的には、温度センサなどが出力するアナログ信号のレベルをＡ／Ｄ変換して生成したデジタル値をマイクロコンピュータ２１へ出力できる。
【００４４】
入力インタフェース２２ｄは外部入力信号を受け付けてマイクロコンピュータ２１に入力するためのインタフェースである。入力インタフェース２２ｅは、車両上の様々な機器の動作と車載器２０とを連動させるための信号入力を受け付けるインタフェースである。
【００４５】
入力インタフェース２２ｆは、車載器２０の入力操作のために使用する所定の操作部の数字キーやファンクションキーの入力信号を受け付けるインタフェースである。
入力インタフェース２２ｇは、自車両に搭載された車載カメラ（図示せず）が出力する映像信号を入力してデジタル信号に変換しフレーム毎の画像データを生成することができる。入力インタフェース２２ｈは、自車両に搭載された様々なモニタ機器が出力する信号を受け付けることができる。
【００４６】
広域通信部２３は、広域無線通信を行うために必要な機能をモジュール又はユニット化した装置である。マイクロコンピュータ２１は、広域通信部２３を利用してアンテナ４１で電波を送受信することにより、所定の無線基地局１６との間で広域無線通信を行うことができる。
【００４７】
ＧＰＳ受信器２４は、ＧＰＳ等の複数の衛星１４からの電波をアンテナ４２で受信した信号の受信時刻に基づいて自車両の現在位置（緯度／経度）を算出することができる。したがって、マイクロコンピュータ２１はＧＰＳ受信器２４から現在位置の情報を取得できる。
【００４８】
不揮発性メモリ２５は、マイクロコンピュータ２１からのアクセスによりデータの読み出しおよび書き込みが可能な半導体メモリである。不揮発性メモリ２５のデータは電源遮断時でも保持されるので、事前に定めた定数データや、保持を必要とする各種パラメータの値を保存するために不揮発性メモリ２５が利用される。
【００４９】
揮発性メモリ２６は、マイクロコンピュータ２１からのアクセスによりデータの読み出しおよび書き込みが自在な半導体メモリである。揮発性メモリ２６のデータは電源遮断時に消滅するので、マイクロコンピュータ２１等が生成した一時的なデータを保持するために揮発性メモリ２６が利用される。
【００５０】
記録媒体２７は、メモリカードなどにより構成され、車載器２０の所定のスロットに装着され、必要に応じて着脱される。記録媒体２７は、例えば車両の運行中に撮影した重要な画像や動作履歴のように長期間の保存が必要なデータを記録するために利用される。
【００５１】
音声部２８は、合成音声のメッセージを出力するスピーカや、警報音を発生するブザーなどを備えている。
外部出力部２９は、運行指示書１３Ａ、１３Ｂやその他の管理情報を印刷するプリンタのような外部機器を接続するために利用される。
【００５２】
表示部３０は、例えば車載器２０の状態や、自車両の運行に必要な様々な情報をトラック１７上で表示するために利用される。表示部３０は、トラック１７の運行中に乗務員１９が視認しやすい位置に配置されている。
【００５３】
＜特徴的な機能の説明＞
特徴的な機能を含む運行管理システムの構成例を図６に示す。
図６に示した運行管理システムは、運行管理装置１０Ｂと、トラック１７等の各車両に搭載された車載器とを備えている。運行管理装置１０Ｂの基本的な構成は図１に示した運行管理装置１０と同様であるが、それ以外に、以下に説明するような新たな機能が追加されている。
【００５４】
外部サーバ３１は、災害等に関連する緊急情報を配信するサービスを提供するサーバである。具体的には、「Ｊ−ＡＬＥＲＴ」、「速報」のような公共情報を収集して配信したり、自社内情報や自社内サービスの「通達」等を収集して配信したり、インターネット上に有料情報や有料サービスとして存在している「ｗｅｂニュース」などを収集して配信することができる。
【００５５】
運行管理装置１０Ｂの情報取得機能３２は、外部サーバ３１から必要な緊急情報を取得する。また、運行管理装置１０Ｂの危険地登録機能３３は、情報取得機能３２が取得した緊急情報に関する危険地の情報を記憶装置１２に登録するものである。なお、図６に示した例では、管理者１８Ｂの入力操作に従って危険地登録機能３３が危険地の情報を登録する場合を想定しているが、例えば公知の人工知能（ＡＩ）技術を適用することにより管理者１８Ｂの操作なしに自動的に危険地の情報を登録することも可能である。
【００５６】
また、運行管理装置１０Ｂのコンピュータ本体１０ａは、危険地登録機能３３により登録された危険地の情報に基づいて、記憶装置１２上の配送ＤＢ、運行ＤＢ、指示ＤＢをそれぞれ自動更新する機能を有している。
【００５７】
図６に示した例では、危険地域Ａ１の範囲内が、運行管理装置１０Ｂに登録された危険地の情報に相当する。すなわち、トラック１７の運行予定経路が危険地域Ａ１の範囲内を通過する場合や接近するような場合には、トラック１７の運行に問題が生じる危険性が想定される。
【００５８】
そこで、図６に示した運行管理システムは、危険地の問題を回避するために、報知機能３４、リルート機能３５、一時待機機能３６、および帰還指示機能３７を備えている。
報知機能３４は、トラック１７の運行ルートの見直しが必要になったことを、車載器が自車両の乗務員１９に対して報知するものである。例えば、「配送ルートの見直しが必要です。」、「会社に電話して下さい。」などを表すメッセージを合成音声などにより、車載器が報知する。
【００５９】
リルート機能３５は、運行指示書１３Ａ、１３Ｂにおいて指定されている配送経路のうち、経由地や休憩地の変更により、危険な状況の発生を回避又は抑制する機能である。例えば、自車両が危険地域Ａ１の範囲内に存在している場合や、危険地域Ａ１に向かって走行している場合に、経由地や休憩地の変更が適切であれば、運行管理装置１０Ｂがリルートを実施する。その結果が運行指示書１３Ａ、１３Ｂの内容に反映される。リルートを実施した場合には、変更内容が反映された新たな運行指示書１３Ｂ２を乗務員１９が取得できるようにする。
【００６０】
一時待機機能３６は、危険地の発生が一時的であることが予想される場合に、危険な状況がなくなるまで一時的にトラック１７の運行を待機するように、運行指示書１３Ａ、１３Ｂの内容を変更する機能である。但し、例えば輸送中の貨物が時間制限のあるものであれば、制限時間内に貨物を届けられるか否かを輸送品質の条件に加えて、機能実施可否を判定する。
【００６１】
帰還指示機能３７は、リルート機能３５や一時待機機能３６で危険を回避できない場合や、輸送品質に問題が発生するような場合に、運行指示書１３Ａ、１３Ｂを変更し、当該車両の運行を中止して帰還指示を与える機能である。
【００６２】
＜運行指示変更時のディスプレイ画面表示例＞
運行管理装置１０Ｂのディスプレイ画面表示例を図７に示す。
図７に示したディスプレイ１１の表示画面は、例えば図６に示したような危険地域Ａ１の発生に伴い、運行管理装置１０Ｂがリルート機能３５を実行する場合に表示される。図７に示したディスプレイ１１の例では、変更前の運行指示書１３Ａ、１３Ｂにおける運行経路の各地点と、変更後の運行指示書における運行経路の各地点とが、地図上に重ねて表示されている。これにより、運行管理装置１０Ｂを操作している管理者１８は、トラック１７に関する運行予定の変更を容易に把握できる。
【００６３】
＜変更時指示内容を含む運行指示書の例＞
変更時指示内容を含む運行指示書１３Ｂ２の例を図８に示す。
すなわち、図６に示したリルート機能３５、一時待機機能３６、帰還指示機能３７のいずれかの実行により、運行管理装置１０Ｂが運行指示書１３Ａ、１３Ｂの内容を変更した場合に、この変更を反映した結果が運行指示書１３Ｂ２になる。
【００６４】
図８に示した運行指示書１３Ｂ２は、図４に示した運行指示内容１３ａの他に、変更時指示内容１３ｂの情報を含んでいる。この変更時指示内容１３ｂは、リルート機能３５等を実行した後の、変更された経由地や休憩地の情報を含んでいる。
【００６５】
変更後の運行指示書１３Ｂ２のデータは運行管理装置１０Ｂの記憶装置１２に保存される。また、例えばトラック１７に搭載された車載器２０が広域無線通信により運行管理装置１０Ｂにアクセスして運行指示書１３Ｂ２のデータを取得し、表示部３０に表示することができる。また、乗務員１９が所持している携帯端末などを利用して運行管理装置１０Ｂにアクセスし、運行指示書１３Ｂ２のデータをダウンロードして表示することもできる。したがって、乗務員１９は変更された運行指示書１３Ｂ２の変更時指示内容１３ｂに従い、トラック１７の運行経路を変更することができる。
【００６６】
＜危険地を登録して運行指示に反映するための処理＞
運行管理装置１０Ｂが危険地を登録して運行指示に反映するための処理を図９および図１０に示す。図９は処理の前半部分、図１０は処理の後半部分をそれぞれ表している。図９および図１０の処理について以下に説明する。
【００６７】
運行管理装置１０Ｂは、Ｓ１１で緊急情報（災害等）を外部サーバ３１から取得し、次のＳ１２で災害の種類を識別する。災害の種類が地震の場合には、更にＳ１３で災害の影響が及ぶ範囲の区分が、「市、町、村」、「地区」のいずれで表現されているのかを識別し、「市、町、村」の場合はＳ１４、「地区」の場合はＳ１５に進む。
【００６８】
Ｓ１４では、範囲が比較的広いので、運行管理装置１０Ｂは取得した緊急情報の表現の中に含まれる「市、町、村」を中心とする円形の範囲を危険地域Ａ１として指定する情報を生成する。また、Ｓ１５では範囲が中程度なので、運行管理装置１０Ｂは取得した緊急情報の表現の中に含まれる「地区」を囲む四角形の範囲を危険地域Ａ１として指定する情報を生成する。
【００６９】
一方、災害の種類が土砂崩れの場合にはＳ１６に進む。そして、運行管理装置１０Ｂは取得した緊急情報の表現の中に含まれる住所や道路を特定する情報に基づき、該当するポイント、例えば道路の箇所を表す危険地域Ａ１の情報を生成する。
【００７０】
また、災害の種類が台風や豪雨の場合には、更にＳ１７で災害の影響が及ぶ範囲の区分が、「市、町、村」、「地区」のいずれで表現されているのかを識別し、「市、町、村」の場合はＳ１９、「地区」の場合はＳ１８に進む。
【００７１】
Ｓ１９では、範囲が比較的広いので、運行管理装置１０Ｂは取得した緊急情報の表現の中に含まれる「市、町、村」を中心とする円形の範囲を危険地域Ａ１として指定する情報を生成する。また、Ｓ１８では範囲が中程度なので、運行管理装置１０Ｂは取得した緊急情報の表現の中に含まれる「地区」を囲む四角形の範囲を危険地域Ａ１として指定する情報を生成する。
【００７２】
運行管理装置１０Ｂは、Ｓ１４、Ｓ１５、Ｓ１６、Ｓ１８、Ｓ１９のいずれかで指定された危険地域Ａ１について対象車両の検索をＳ２０で実施する。すなわち、運行管理装置１０Ｂの管理下の全ての車両について、各車載器２０の現在位置の情報、および運行指示書１３Ａで指示されている予定走行ルートの情報を記憶装置１２のデータベースから取得し、これらと危険地域Ａ１の範囲とを比較する。そして、現在位置が危険地域Ａ１の範囲に含まれる場合と、予定走行ルートの向かう先が危険地域Ａ１の範囲に含まれる場合に、その車両を対象車両とみなす。そして、危険地域Ａ１の対象車両が存在する場合は、Ｓ２１からＳ２２の処理に進む。
【００７３】
運行管理装置１０Ｂは、Ｓ２２で、対象車両の車載器２０との間で通信を行い、最新の車両データ、すなわち最新の現在位置や車両の走行している道路を特定する情報（高速道路／一般道を区別する情報、車速など）を取得する。
【００７４】
運行管理装置１０Ｂは、道路地図のデータベースを利用し、運行指示書１３Ａの予定ルートのうち、現在位置から先のルートについて、Ｓ２３でリルートの候補を検索する。すなわち、指定された経由地や休憩地の変更により、危険地域Ａ１の範囲を迂回できる可能性のある別のルートを検索する。
【００７５】
運行管理装置１０Ｂは、Ｓ２４でリルート（別ルートへの変更）の可否を識別する。すなわち、Ｓ２３の検索結果に基づき、経由地や休憩地の変更により、現在位置から別ルートを通って危険地域Ａ１の範囲を迂回できるか否かをＳ２４で識別する。リルート可能であればＳ２５に進み、リルート不可能であればＳ２７に進む。
【００７６】
運行管理装置１０Ｂは、Ｓ２３の検索により見つけた別ルートについて、Ｓ２５で「労務チェック」を実施する。例えば、別ルートへの変更により、休憩地が確保できなくなるような場合には、該当する乗務員１９の実際の労務における休憩状況が、法令違反または社内違反かどうかをデータベースの記録と計算により確認して、可否を識別する。また、例えば別ルートへの変更により、トラック１７の走行距離が長くなるような場合には、乗務員１９の運転予定の距離や、次の休憩地までの時間が、法令違反にならないかどうかをデータベースの記録と計算により確認して、可否を識別する。
【００７７】
労務チェックにより社内規定違反や法令違反になることを検知した場合には、Ｓ２５からＳ２３に戻り、更に別ルートの検索を繰り返す。労務チェックにより法令等の違反にならないことを確認できた場合には、運行管理装置１０Ｂの処理はＳ２６に進む。
【００７８】
運行管理装置１０Ｂは、Ｓ２３の検索により見つけた別ルートについて、Ｓ２６で「輸送品質チェック」を実施する。例えば、自車両が輸送する貨物の種類が生ものや生花であるような場合には、輸送時間の制限があるので、この貨物の輸送品質を確保するためには、制限時間以内に到着地に自車両が到着可能な別ルートで輸送する必要がある。また、自車両が輸送する貨物の種類が割れ物や精密機械であるような場合には、輸送中に加わる振動を制限する必要があるので、高速道路を優先的に選択するルートを確保したり、県道や脇道の通過を不可とするような制約を加える必要がある。
【００７９】
したがって、Ｓ２６の「輸送品質チェック」においては、自車両が輸送する貨物の種類を特定し、この種類から必要な輸送期限や、振動等の輸送条件を特定し、該当する別ルートで運行した場合に、前記輸送期限の条件および輸送条件を満たすか否かを識別する。
【００８０】
該当する別ルートが前記輸送期限の条件および輸送条件を満たさない、つまり必要な輸送品質を満たさない場合は、Ｓ２６からＳ２３に戻り、更に別ルートの検索を繰り返す。必要な輸送品質を満たすことをＳ２６で確認できた場合には、運行管理装置１０Ｂの処理はＳ２８に進む。
【００８１】
リルート不可能の場合には、運行管理装置１０ＢはＳ２７で、該当する車両に対して、帰還指示、又は待機指示を与えるための処理を実施する。すなわち、危険地域Ａ１の発生が一時的なものであれば、所定時間待機してから運行を再開することにより、運行指示書１３Ａで指定されたルートを変更しなくても、危険地域Ａ１の影響を受けることなく輸送を継続することができる。但し、待機指示を出す場合には、その遅延によって、到着地への到着時刻が遅くなるので、輸送する貨物の輸送品質に影響を及ぼしたり、乗務員１９の労務の状況に影響を及ぼす可能性がある。したがって、待機指示を出す前に、Ｓ２５、Ｓ２６と同様のチェックを実施する。そして、労務上の法令違反に該当せず、且つ貨物の必要な輸送品質の条件を満たす場合に、該当する車両に対して待機指示を出す。この条件を満たさない場合は、運行管理装置１０Ｂが帰還指示を出す。
【００８２】
運行管理装置１０Ｂは、該当する車両の運行経路を前記別ルートへ変更するための連絡をＳ２８で実施する。具体的には、特定の報知メッセージＭ１を表す音声データを、広域無線通信を利用して該当する車載器２０へ送信する。車載器２０は、この音声データを受信すると、これを再生し、音声部２８のスピーカから「緊急です。」、「配送ルートの見直しが必要です。」、「会社に確認して下さい。」などの疑似音声を報知メッセージＭ１として出力する。これにより、当該車両を運転している乗務員１９は報知メッセージＭ１の内容を認識し、事実関係の確認を実施することになる。例えば、車載器２０に備わっている操作部のボタンを乗務員１９が押下することにより、車載器２０が広域無線通信により運行管理装置１０Ｂに応答を返すことができる。
【００８３】
運行管理装置１０Ｂは、該当する車両の運行経路を前記別ルートへ変更するための、変更事項（変更後の経由地や休憩地）の情報をＳ２９で広域無線通信により該当する車載器２０へ送信する。この場合、車載器２０は受信した変更事項の情報を、車載器２０の表示部３０の画面に表示し、又は合成音声で通知し、乗務員１９に確認を求める。ここで乗務員１９が表示内容を確認し、車載器２０に備わっている操作部のボタンを押下することにより、確認の応答が広域無線通信により車載器２０から運行管理装置１０Ｂに送信される。
【００８４】
運行管理装置１０Ｂは、Ｓ２９で送信した変更事項の情報に対する乗務員１９からの確認応答を受信すると、Ｓ３０で「確認ＯＫ」とみなし、次のＳ３１に進む。乗務員１９からの確認応答を受信できない場合には、Ｓ２８に戻って同じ処理を繰り返す。なお、乗務員１９からの確認応答を、乗務員１９の電話連絡により行ってもよい。
【００８５】
運行管理装置１０Ｂは、Ｓ３１で該当する車両の運行指示書１３Ａ、１３Ｂに関する再作成を実施する。すなわち、前述の「リルート」、「一時待機」、「帰還」の変更時指示内容１３ｂを含む新たな運行指示書１３Ａ２、１３Ｂ２を作成し、再発行された運行指示書１３Ａ２、１３Ｂ２のデータを保存するように記憶装置１２のデータベースを更新する。ここで、２つの運行指示書１３Ａ２、１３Ｂ２は、内容が整合するように運行管理装置１０Ｂにより管理される。
【００８６】
Ｓ３１の実行後に、乗務員１９は、例えば車載器２０を操作することにより、運行管理装置１０Ｂから再発行された運行指示書１３Ｂ２のデータをダウンロードして保存し、内容を表示することができる。また、乗務員１９が所持する携帯端末等を利用して広域無線通信により運行管理装置１０Ｂにアクセスし、運行指示書１３Ｂ２のデータをダウンロードすることも可能である。
【００８７】
図９および図１０に示した処理においては、乗務員１９からの応答を確認した後で、記憶装置１２の指示ＤＢにおける運行指示書１３Ａのデータを運行指示書１３Ａ２のデータに更新している。また、２つの運行指示書１３Ａ２、１３Ｂ２の内容が整合する状態が維持されている。したがって、管理者１８が把握している運行指示書１３Ａ、１３Ａ２の内容と、乗務員１９が把握している運行指示書１３Ｂ、１３Ｂ２の内容に食い違いが生じるのを避けることができる。
【００８８】
＜トラックが出発する際の運行管理装置の動作例＞
トラックが出発する際の運行管理装置１０Ｂの動作例を図１１に示す。
図６に示したような運行管理システムを所有している企業に対して顧客から貨物の配送要求が発生すると、企業はその指示を受領し、該当する貨物を配送するための運行計画を運行管理装置１０Ｂを用いて作成する（Ｓ４１）。
【００８９】
運行管理装置１０Ｂは、貨物の運行計画に基づき特定のトラック１７およびそれを運転する特定の乗務員１９を自動的に選択する。また、運行計画に基づき、出発地および到着地の各地点を特定する情報を、地図上で又は住所により、管理者１８が運行管理装置１０Ｂに入力する。この入力は自動化することも可能である。運行管理装置１０Ｂは、配送及び配車の具体的なルートおよび予定時刻をデータベースを利用して自動的に決定する（Ｓ４２）。すなわち、運行指示書１３Ａ、１３Ｂに記載する必要のある出発地、出発時刻、経由地、経由時刻、休憩地、休憩時刻、休憩時間、到着地、到着時刻などの情報が暫定的に決定される。
【００９０】
運行管理装置１０Ｂは、Ｓ４２で決定された出発地、出発時刻、経由地、経由時刻、休憩地、休憩時刻、休憩時間、到着地、到着時刻などの情報と、選択された特定の乗務員１９の過去の運行状況のデータとを利用して、Ｓ４３で「労務チェック」を実施する。つまり、該当する乗務員１９の走行実績およびこれからの走行予定において、「運行時間」、「休憩時間」、「休息時間」、「連続走行時間」等が法律の規定や社内規定に違反する状態になっていないかどうかを運行管理装置１０Ｂが自動的に判定する。
【００９１】
違反がない状態であればＳ４３からＳ４４に進み、違反が発生する状態であれば、Ｓ４２に戻って予定を変更する。例えば、乗務員１９を変更するか、又は経由地、経由時刻、休憩地、休憩時刻、休憩時間、到着時刻などを変更する。
【００９２】
運行管理装置１０Ｂは、Ｓ４４で輸送品質に関連する情報を取得する。例えば、輸送する貨物の種類が生ものや生花であるような場合は、輸送の時間に期限の制約がある。また、輸送する貨物の種類が割れ物や精密機器であるような場合には、輸送中に加わる振動などの条件に制限がある。
【００９３】
運行管理装置１０Ｂは、Ｓ４４で入力された輸送品質の情報と、Ｓ４２で暫定的に決定された運行予定の内容とに基づき、Ｓ４５で「輸送品質チェック」を実施する。すなわち、輸送する貨物に輸送時間の上限がある場合には、時間の上限を超えた運行予定により品質低下が生じないか否かを確認する。また、輸送する貨物に振動制限などの輸送条件の制約がある場合には、「高速道路優先」、「県道や脇道の走行不可」などの条件を満たすかどうかを確認する。
【００９４】
Ｓ４５で輸送品質が必要な条件を満たしている場合はＳ４６に進み、条件を満たさない場合はＳ４２に戻って予定を変更する。例えば、運行予定ルートの経由地や休憩地の変更により、あるいは乗務員１９の変更により、輸送品質が必要な条件を満たすように運行管理装置１０Ｂが予定を変更する。
【００９５】
Ｓ４２で決定された乗務員１９が当日のトラック１７の乗務を開始する前に、運行管理装置１０ＢがＳ４２の結果を反映した運行指示書１３Ａ、１３Ｂを発行し、これらを紙に印刷する。運行指示書１３Ｂは、管理者１８により又は運行管理装置１０Ｂから該当する乗務員１９に渡される。そして、運行指示書１３Ａ、１３Ｂに基づき、管理者１８および乗務員１９が運行前のルート・指示内容の確認を実施する。これは、乗車前の点呼や乗車前に必要な確認と同時に行われる。ここで、例えば乗務員１９の体調、アルコールの摂取、車両の故障の有無等の条件が、法律や社内規定に違反していないかどうかをＳ４７で確認する。
【００９６】
もしもＳ４７で法律又は社内規定に違反する状態であれば、Ｓ４２に戻り、運行予定を変更する。すなわち、乗務員１９の変更、トラック１７の変更などを実施する。
【００９７】
＜トラックの運行中の運行管理装置の動作例＞
トラックの運行中の運行管理装置１０Ｂの動作例を図１２に示す。
運行管理装置１０Ｂは、各車両の運行中に、各車両に搭載された車載器２０から動態情報、すなわち現在位置、現在の車速、現在の車両の状態などを取得し、これをディスプレイ１１の画面表示に反映する（Ｓ５１）。各車両の位置の変化などを反映するように、ディスプレイ１１の表示内容は逐次更新される。
【００９８】
運行管理装置１０Ｂが各車両の車載器２０から新たなデータを受信した場合には、運行管理装置１０Ｂは受信したデータの種類をＳ５３、Ｓ５４、Ｓ５５で識別する。すなわち、運行指示書１３Ａの「経由地」に到着したことを示すデータを各車両の車載器２０から運行管理装置１０Ｂが受信した場合には、Ｓ５３からＳ５９の処理に進む。
【００９９】
Ｓ５９では、該当する車両が該当する経由地まで到着していることを表す移動軌跡と、これからの走行予定経路とを表すように、運行管理装置１０Ｂがディスプレイ１１の表示内容を更新する。
【０１００】
また、運行指示書１３Ａの「休憩地」に到着したことを示すデータを各車両の車載器２０から運行管理装置１０Ｂが受信した場合には、Ｓ５４からＳ５８の処理に進む。Ｓ５８では、該当する車両が該当する休憩地まで到着していることを表す移動軌跡と、これからの走行予定経路とを表すように、運行管理装置１０Ｂがディスプレイ１１の表示内容を更新する。
【０１０１】
また、運行指示書１３Ａの「到着地」に到着したことを示すデータを各車両の車載器２０から運行管理装置１０Ｂが受信した場合には、Ｓ５５からＳ５７の処理に進む。Ｓ５７では、該当する車両が該当する到着地まで到着していることを表す移動軌跡と、車両の現在位置が到着地であることを表すように、運行管理装置１０Ｂがディスプレイ１１の表示内容を更新する。
【０１０２】
「経由地」、「休憩地」、「到着地」以外のデータを各車両の車載器２０から運行管理装置１０Ｂが受信した場合には、Ｓ５６に進み、運行管理装置１０Ｂがディスプレイ１１の表示内容を最新の状態に定期的に更新する。
【０１０３】
＜運行管理システムの利点＞
上述の運行管理システムにおいては、例えば地震、土砂崩れ、台風、豪雨のような自然災害やその他の災害に起因して危険地域Ａ１が発生した場合に、その情報を取得してシステム内のデータベースに登録し、トラック１７の運行管理に反映することができる。すなわち、管理下の各車両が危険地域Ａ１内に存在する場合や、危険地域Ａ１に向かって走行しているような場合に、運行指示書１３Ａ、１３Ｂの内容に自動的に変更を加え、且つ乗務員１９に確実に変更内容を連絡することができる。つまり、トラック１７の配送経路の経由地や休憩地を変更するようにリルートしたり、一時待機を指示したり、帰還指示を乗務員１９に与えることにより、危険地域Ａ１の発生に伴う危険を回避又は被害を軽減できる。特に、このような運行指示書１３Ａ、１３Ｂの変更を運行管理装置１０Ｂが自動的に行うので、例えば深夜、早朝、管理者入れ替わり時のように対応の難しい状況であっても、短時間で変更された運行指示書１３Ａ２、１３Ｂ２を再発行することができる。
【０１０４】
また、運行指示書１３Ａ、１３Ｂに対してリルート等の変更を行う際には、運行管理装置１０ＢがステップＳ２５で労務チェックを実施するので、管理者１８が関与しなくても、該当する乗務員１９の実際の労務が、社内規定や法律に対して違反した状態になるのを避けることができる。
【０１０５】
また、運行指示書１３Ａ、１３Ｂに対してリルート等の変更を行う際には、運行管理装置１０ＢがステップＳ２６で輸送品質チェックを実施するので、管理者１８が関与しなくても、該当するトラック１７が輸送する貨物の輸送品質が許容可能な条件（時間制限、振動制限など）を満たす状態を維持できる。
【０１０６】
また、図９および図１０に示した処理を実行する場合には、該当する車両の乗務員１９からの確認応答をＳ３０で認識した後で、運行指示書１３Ａ、１３Ｂの再発行を実行する（Ｓ３１）ので、運行管理装置１０Ｂ側の運行指示と、乗務員１９が把握している運行指示との間に食い違いが生じるのを防止できる。また、突発的に発生した危険地域Ａ１の影響を避けるための行動を確実に行うことができる。
【０１０７】
なお、取得した災害情報に基づいて危険地域Ａ１を決定する処理（Ｓ１２〜Ｓ１９）のアルゴリズムについては、実際に入手可能な情報の仕様の違いを考慮して、危険地域Ａ１の範囲を最適な状態で特定できるように、必要に応じて変更することが想定される。また、上述の実施形態ではトラック１７で貨物を輸送する場合を想定しているが、同様に経由地や休憩地を変更可能なバスやタクシー車両の運行を管理する場合にも本発明を適用することが想定される。
【０１０８】
ここで、上述した本発明の実施形態に係る運行管理システムの特徴をそれぞれ以下［１］〜［５］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  運送に利用される車両（トラック１７）に搭載された車載器（２０）と、前記車両の運行に関する運行指示を発生する車両外の運行管理装置（１０Ｂ）とを含み、前記車載器と前記運行管理装置とが無線により通信可能な運行管理システムであって、
前記運行管理装置は、少なくとも災害に起因する前記車両の状況変化を検知した場合に、事前に作成した前記運行指示に含まれる経由地および休憩地の少なくとも一方の変更を表すリルート情報（変更時指示内容１３ｂ）を作成する（Ｓ２３）と共に、前記リルート情報には該当する車両の乗務員に関する労務情報を反映し（Ｓ２５）、前記リルート情報を該当する車両の前記車載器に対して送信する（Ｓ２８，Ｓ２９）、
運行管理システム。
【０１０９】
［２］  前記運行管理装置は、前記リルート情報を作成する際に、該当する車両が実際に輸送している貨物の特性に合わせて、輸送時間制限および輸送中の振動制限の少なくとも一方と関連のある輸送品質条件を加味する（Ｓ２６）、
上記［１］に記載の運行管理システム。
【０１１０】
［３］  前記運行管理装置は、前記リルート情報を送信した場合に、該当する車両からの応答を確認した後で（Ｓ３０）、前記リルート情報を含む前記運行指示の変更記録を自動的に作成し保存する（Ｓ３１）、
上記［１］又は［２］に記載の運行管理システム。
【０１１１】
［４］  前記運行管理装置は、前記リルート情報を送信した場合に、該当する車両の乗務員が取得可能な最新の運行指示の内容と整合する変更記録を保存する（Ｓ３１）、
上記［３］に記載の運行管理システム。
【０１１２】
［５］  前記運行管理装置は、各車両の現在位置の情報を把握し（Ｓ２０，Ｓ２２）、少なくとも災害に起因して発生した危険地域（Ａ１）と各車両の現在位置とに基づいて、前記危険地域を迂回するために前記リルート情報を作成する（Ｓ２３）、
上記［１］乃至［４］のいずれかに記載の運行管理システム。
【符号の説明】
【０１１３】
１０，１０Ｂ  運行管理装置
１０ａ  コンピュータ本体
１１  ディスプレイ
１２  記憶装置
１３Ａ，１３Ａ２，１３Ｂ，１３Ｂ２  運行指示書
１３ａ  運行指示内容
１３ｂ  変更時指示内容
１４  衛星
１５  インターネット
１６  無線基地局
１７  トラック
１８，１８Ｂ  管理者
１９  乗務員
２０  車載器
２１  マイクロコンピュータ
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ  入力インタフェース
２２ｅ，２２ｆ，２２ｇ，２２ｈ  入力インタフェース
２３  広域通信部
２４  ＧＰＳ受信器
２５  不揮発性メモリ
２６  揮発性メモリ
２７  記録媒体
２８  音声部
２９  外部出力部
３０  表示部
４１，４２  アンテナ
３１  外部サーバ
３２  情報取得機能
３３  危険地登録機能
３４  報知機能
３５  リルート機能
３６  一時待機機能
３７  帰還指示機能
Ａ１  危険地域
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４  地点
Ｍ１  報知メッセージ
【図１】
2019219925.tif 000003
【図２】
2019219925.tif 000004
【図３】
2019219925.tif 000005
【図４】
2019219925.tif 000006
【図５】
2019219925.tif 000007
【図６】
2019219925.tif 000008
【図７】
2019219925.tif 000009
【図８】
2019219925.tif 000010
【図９】
2019219925.tif 000011
【図１０】
2019219925.tif 000012
【図１１】
2019219925.tif 000013
【図１２】
2019219925.tif 000014