(57)【要約】      （修正有）【課題】騒音及び振動の発生を可及的に低減し得、また水が不要である矢板施工装置に適用され、掘削手段に油圧シリンダを取り付けるための取付構造、及び矢板施工装置を提供する。【解決手段】矢板施工装置は、移動手段１２を設けてなる車両１によって柱状のリーダ２が略鉛直方向に支持されており、オーガ本体３１がリーダ２に昇降可能に支持されている。オーガ本体３１の周面には取付構造４を介して、鋼矢板ＳＰの一端部を固着させる油圧チャック６を垂下した油圧シリンダ５がオーガ本体の周方向へ回動し得るように取り付けられている。取付構造４は、油圧シリンダ５を支持する基体４１と、オーガ本体３１の周面にオーガ本体３１の中心軸と同心円上に設けられ、基体４１をオーガ本体３１の周方向へ案内するレール４７，４７とを備え、両レール４７，４７に嵌合する嵌合部が基体４１に設けてられている。【選択図】図１
2019196611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動手段を設けてなる車両と、該車両によって略鉛直方向に支持される柱状のリーダと、リーダに昇降可能に支持される回転駆動機に掘削用柱状体を垂設してなる掘削手段と、矢板の一端部を固着させる固着手段とを備え、施工対象領域の地盤中に帯状又は管状の矢板を施工する矢板施工装置に設けられ、前記固着手段を前記回転駆動機に取り付ける取付構造であって、
前記固着手段を支持する基体と、
回転駆動機の周面に回転駆動機の中心軸と同心円上に設けられ、前記固着手段を回転駆動機の周方向へ案内する案内部と
を備え、
前記基体には前記案内部に嵌合する嵌合部が設けてあり、該嵌合部を前記案内部に嵌合させて、基体が回転駆動機の周方向へ回動し得るようにしてある
ことを特徴とする取付構造。
【請求項２】
前記基体の回転駆動機の周方向への回動を禁止する禁止手段を更に備える請求項１記載の取付構造。
【請求項３】
前記禁止手段は、前記回転駆動機に取り付けたギアと、該ギアに噛合可能なストッパと、前記基体に設けてあり、ストッパを進退可能に保持する保持部と、ストッパに保持部から突出する方向へ付勢する付勢手段とを具備する請求項２記載の取付構造。
【請求項４】
前記ギアは内歯車又は外歯車で構成してある請求項３記載の取付構造。
【請求項５】
移動手段を設けてなる車両と、該車両によって略鉛直方向に支持される柱状のリーダと、リーダに昇降可能に支持される回転駆動機に掘削用柱状体を垂設してなる掘削手段と、矢板の一端部を固着させる固着手段とを備え、施工対象領域の地盤中に帯状又は管状の矢板を施工する矢板施工装置において、
前記固着手段を前記回転駆動機に取り付けるべく、請求項１から４のいずれかに記載の取付構造を備えることを特徴とする矢板施工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工対象領域中に複数の矢板を施工する矢板施工装置に用いられ、矢板施工装置の掘削手段に油圧シリンダを取り付けるための取付構造、及び該取付構造を備える矢板施工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
土留め又は止水等を行うために、帯状鋼材を横断面形状がハット形又はＵ字形等に成形してなる複数の矢板を交互に向きを異ならせて施工対象の地中に埋設する施工工事が行われている。矢板を地中に埋設するには、振動機の上下振動を利用するバイブロハンマ工法、土中へ高圧力水を噴射するジェット工法、及び油圧によって矢板を地中に圧入させる油圧圧入工法等が開発されている。しかし、前者の工法にあっては、騒音が激しい上に周囲に振動が伝わるという問題があり、また中者の工法にあっては、川というように大量の水を供給し得る水源が必要であるという問題があり、更に後者の工法にあっては、前記両工法の問題は回避し得るものの、油圧機の限界により、比較的硬い地盤には矢板を圧入することが困難であった。
【０００３】
ところで、住宅又はビルといった建物が比較的密集した都市部といった施工対象領域において矢板を施工する場合にあっては、騒音及び振動の発生は可及的に低減する必要があるのに加え、大量の水を供給し得る水源が無い場合も多く、更に、地盤の硬さが油圧機の限界を超えることも比較的多い。従って、そのような施工対象領域では、上述したいずれの工法も適用することができない。そのため、後述する特許文献１には次のような装置が開示されている。
【０００４】
図１６及び図１７は特許文献１に開示された矢板施工装置の使用様態を示す側面図であり、図中、ＳＰはハット形の鋼矢板である。鋼矢板ＳＰは、平面視が直線分状のウェブ部Ｗの両端からそれぞれフランジ部Ｆ，Ｆが互いに線対称となるテーパ状に延設されており、両フランジ部Ｆ，Ｆの先端にはアーム部Ａ，Ａが前記ウェブ部Ｗと並行な姿勢で延設されている。両アーム部Ａ，Ａの先端には爪状のセクションＳ，Ｓそれぞれが設けてあり、該セクションＳ，Ｓに他の鋼矢板ＳＰのセクションＳ，Ｓを結合させて両鋼矢板ＳＰ，ＳＰを連結させるようになしてある。
【０００５】
図１６に示したように、複数の鋼矢板ＳＰ，ＳＰ，…が前述した如く相互連結されて一列に施工対象領域中に埋設してあり、相隣る４枚の鋼矢板ＳＰ，ＳＰ，ＳＰ，ＳＰ上に矢板施工装置のサドル１００が配置されている。サドル１００は直線上に所定の間隔で配された４対のクランプ１０１，１０１，１０１，１０１を具備しており、各クランプ１０１，１０１，１０１，１０１によって相隣る４枚の鋼矢板ＳＰ，ＳＰ，ＳＰ，ＳＰを挟持している。またサドル１００にはマスト１０２を介して、アースオーガ１１０及び圧入機１２０が各クランプ１０１，１０１，１０１，１０１と同一線上に支持されており、アースオーガ１１０のスクリュー１１１が収納された筒体１１５の外周面から所定寸法を隔てて配されたチャック（図示せず）によって、鋼矢板ＳＰが圧入機１２０に固定されている。
【０００６】
かかる矢板施工装置にて鋼矢板ＳＰを埋設するには、アースオーガ１１０のスクリュー１１１を回動させつつ該スクリュー１１１を適宜距離だけ降下させて施工対象領域の地盤を掘削した後、図１７に示した如く、スクリュー１１１を引き抜きつつ圧入機１２０を作動させて、鋼矢板ＳＰを圧入させる操作を繰り返し、鋼矢板ＳＰを所要の深さまで埋設させる。このように、施工対象の鋼矢板ＳＰの近傍をアースオーガ１１０のスクリュー１１１によって予め掘削した後、当該鋼矢板ＳＰを土中へ圧入させるため、予め掘削しない場合に比べて相対的に小さな力で鋼矢板ＳＰを圧入させることができる。また、かかる矢板施工装置は、水を要さず、騒音及び振動の発生を可及的に低減し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−８９１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の矢板施工装置にあっては、施工対象領域の地盤中に圧入する鋼矢板ＳＰの圧入方向には当該地盤の土石が残留しているため、鋼矢板ＳＰから圧入機１２０に印加される抵抗が依然高い。このため、鋼矢板ＳＰの圧入作業の効率が低く、また鋼矢板ＳＰの圧入作業に過大なエネルギを要するため施工コストが嵩むという問題があった。更に、残留土石の状態によっては、圧入機の能力を超えてしまう虞もあった。
【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであって、騒音及び振動の発生は可及的に低減し得、また水が不要であり、更に、硬い地盤であっても確実に矢板を施工することができる矢板施工装置に適用され、矢板施工装置のアースオーガに油圧シリンダを取り付けるための取付構造、及び該取付構造を備える矢板施工装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明に係る取付構造は、移動手段を設けてなる車両と、該車両によって略鉛直方向に支持される柱状のリーダと、リーダに昇降可能に支持される回転駆動機に掘削用柱状体を垂設してなる掘削手段と、矢板の一端部を固着させる固着手段とを備え、施工対象領域の地盤中に帯状又は管状の矢板を施工する矢板施工装置に設けられ、前記固着手段を前記回転駆動機に取り付ける取付構造であって、前記固着手段を支持する基体と、回転駆動機の周面に回転駆動機の中心軸と同心円上に設けられ、前記固着手段を回転駆動機の周方向へ案内する案内部とを備え、前記基体には前記案内部に嵌合する嵌合部が設けてあり、該嵌合部を前記案内部に嵌合させて、基体が回転駆動機の周方向へ回動し得るようにしてあることを特徴とする。
【００１１】
本発明の取付構造にあっては、移動手段を設けてなる車両と、該車両によって略鉛直方向に支持される柱状のリーダと、リーダに昇降可能に支持されるオーガ本体といった回転駆動機に、スクリュー又はダウンザホールドリルといった掘削用柱状体を垂設してなる掘削手段と、矢板の一端部を固着させる固着手段とを備え、施工対象領域の地盤中に帯状又は管状の矢板を施工する矢板施工装置に設けられ、前記固着手段を前記回転駆動機に取り付けるように構成してある。即ち、取付構造は、前述した固着手段を支持する基体と、回転駆動機の周面に回転駆動機の中心軸と同心円上に設けられ、前記固着手段を回転駆動機の周方向へ案内する案内部とを備えている。
【００１２】
固着手段としては、油圧又は電動によって矢板の一端を挟持するチャックを用いることができるが、これに限らず、例えばフックによって矢板の一端を垂下するように構成することもできる。また、チャック又はフック等を例えば油圧シリンダ又は電動シリンダのロッドに取り付けて進退可能に構成することもできる。かかる固着手段を支持する基体は、板状又はブロック状をなしており、その一面に固着手段を固定するようになっている。また、基体の他面には、前述した案内部に嵌合する嵌合部が設けてある。
【００１３】
一方、前述した如く回転駆動機の周面には、回転駆動機の周面に突設したレール、又は当該周面に凹設した溝と言った案内部が、回転駆動機の中心軸と同心円上に配されている。ここで、案内部は１本でもよいが、回転駆動機の中心軸の軸長方向へ距離を隔てて複数本設けておくと基体を安定して案内することができるため好適である。後者の場合、基体には各案内部に対応して複数の嵌合部を設けておく。
【００１４】
そして、取付手段は、基体に設けた嵌合部を回転駆動機に設けた案内部に嵌合させて、基体が回転駆動機の周方向へ回動し得るようになしてある。
【００１５】
回転駆動機にかかる取付手段を介して固着手段が取り付けられた矢板施工装置にあっては、掘削手段によって予め空穴を掘成しておき、当該空穴に相隣らせて次の空穴を掘削手段によって掘成するのと並行して、回転駆動機に取り付けられた固着手段に固着された矢板を前の空穴内に挿入するという矢板の施工作業を実施することができる。このような矢板の施工作業にあっては、騒音及び振動の発生は可及的に低減し得、また水が不要であり、更に、硬い地盤であっても確実に矢板を施工することができる。
【００１６】
一方、矢板の施工箇所は種々存在するため、それらに対応して矢板の向きを調整する必要があるが、本発明に係る取付手段によって回転駆動機に取り付けられた固着手段は、基体とともに回転駆動機の周方向へ回動させることができる。そのため、リーダの向きが固定された矢板施工装置であっても、本発明に係る取付手段によって、基体、固着手段及び該固着手段に固着された矢板の向きを容易に変更調整することができ、矢板の施工作業の効率を各段に向上させることができる。
【００１７】
（２）本発明に係る取付構造は、前記基体の回転駆動機の周方向への回動を禁止する禁止手段を更に備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の取付構造にあっては、基体の回転駆動機の周方向への回動を禁止する禁止手段を備えており、矢板の向きを変更する際には禁止手段を解除して、基体を回転駆動機の周方向へ回動させ、所定の角度まで回動させると、禁止手段を作動させて、基体の回転駆動機の周方向への回動を禁止する。これによって、矢板の施工作業中に基体が回転駆動機の周方向へ回動するといった不都合が回避される。
【００１９】
（３）本発明に係る取付構造は、前記禁止手段は、前記回転駆動機に取り付けたギアと、該ギアに噛合可能なストッパと、前記基体に設けてあり、ストッパを進退可能に保持する保持部と、ストッパに保持部から突出する方向へ付勢する付勢手段とを具備することを特徴とする。
【００２０】
本発明の取付構造にあっては、前述した禁止手段は回転駆動機に取り付けたギアを具備しており、このギアに対向してストッパがギアに噛合可能に配設してある。ストッパは基体に設けられた保持部によって進退可能に保持されており、保持部にはストッパに保持部から突出する方向へ付勢する付勢手段が配設してある。バネ若しくはゴムといった弾性体による弾性力又は空気圧といった圧力を印加し得る付勢手段からの付勢に抗してストッパに保持部へ後退する力を印加すると、ギアに噛合したストッパがギアから開放され、基体が回転駆動機の周方向へ回動可能になる。この状態で、ストッパに印加した力を除くと、付勢手段からの付勢によってストッパが保持部から突出してギアに噛合するため、基体の回動が禁止される。これによって、比較的簡単な構成で禁止手段を形成することができる。かかる禁止手段にあっては故障が発生し難い一方、製造コストが廉価である。
【００２１】
（４）本発明に係る取付構造は、前記ギアは内歯車又は外歯車で構成してあることを特徴とする。
【００２２】
本発明の取付構造にあっては、前述した禁止手段を構成するギアは、内歯車であってもよく、また外歯車であってもよい。前者にあっては、矢板の施工作業中、土石等がギア内に入り難く、禁止手段の動作が円滑に保たれる。一方、後者にあっては、禁止手段の構成がより単純化し得るため、禁止手段の製造コストを可及的に低減することができる。
【００２３】
（５）本発明に係る矢板施工装置は、移動手段を設けてなる車両と、該車両によって略鉛直方向に支持される柱状のリーダと、リーダに昇降可能に支持される回転駆動機に掘削用柱状体を垂設してなる掘削手段と、矢板の一端部を固着させる固着手段とを備え、施工対象領域の地盤中に帯状又は管状の矢板を施工する矢板施工装置において、前記固着手段を前記回転駆動機に取り付けるべく、（１）から（４）のいずれかに記載の取付構造を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明の矢板施工装置にあっては、移動手段を設けてなる車両と、該車両によって略鉛直方向に支持される柱状のリーダと、リーダに昇降可能に支持される回転駆動機に、スクリュー又はダウンザホールドリルといった掘削用柱状体を垂設してなる掘削手段と、矢板の一端部を固着させる固着手段とを備え、施工対象領域の地盤中に帯状又は管状の矢板を前述した如く施工する。従って、騒音及び振動の発生は可及的に低減し得、また水が不要であり、更に、硬い地盤であっても確実に矢板を施工することができる。
【００２５】
更に本発明の矢板施工装置にあっては、固着手段を回転駆動機に取り付けるべく、前述した（１）から（４）のいずれかに記載の取付構造を備える。これによって、前同様の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る矢板施工装置を示す正面図である。
【図２】本発明に係る矢板施工装置を示す側面図である。
【図３】図１に示した矢板施工装置の部分斜視図である。
【図４】図１に示した矢板施工装置の部分正面図である。
【図５】図１に示した矢板施工装置の部分側面図である。
【図６】図１に示した矢板施工装置の一部省略部分底面図である。
【図７】図３に示した取付構造のスライダ付近の縦断面図である。
【図８】図３に示したストッパ及びギアの模式的部分斜視図である。
【図９】図１に示した矢板施工装置の保持具の部分の部分正面図である。
【図１０】図９に示した矢板施工装置の保持具の部分の平面図である。
【図１１】他の保持具の例を示す平面図である。
【図１２】セクション及び係合部の他の例を示す模式的平面図である。
【図１３】図１に示した振れ止め具の斜視図である。
【図１４】図１に示した矢板施工装置を用いて矢板を施工する手順を説明する説明図である。
【図１５】図１に示した矢板施工装置を用いて矢板を施工する手順を説明する説明図である。
【図１６】特許文献１に開示された矢板施工装置の使用様態を示す側面図である。
【図１７】特許文献１に開示された矢板施工装置の使用様態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明に係る取付構造及び矢板施工装置を図面に基づいて詳述する。
なお、本実施の形態で説明する取付構造及び矢板施工装置は、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含むことはいうまでもない。
【００２８】
図１及び図２は本発明に係る矢板施工装置を示す正面図及び側面図であり、図中、１はクローラといった移動手段１２と、該移動手段１２上に回動可能に担持され、運転操作部及び動力部等を有する車両本体１１とを具備する車両である。本車両本体１１にあっては、車両本体１１を構成する台座に柱状のリーダ２を支持する支持部１５が突設してあり、該支持部１５によって略鉛直方向に立設されるリーダ２の下端近傍の部分が支持されている。また、前述した台座の車両本体１１近傍には油圧にて伸縮可能なステー１４の基部が設けてあり、該ステー１４の先端部はリーダ２の長さ方向の中途位置に連結してある。
【００２９】
リーダ２の外周面には、リーダ２の中心軸と平行に配置し少なくとも一対のガイドレール２１，２１がリーダ２の長手方向の略全域に亘って設けてあり、ガイドレール２１，２１にはアースオーガ（掘削手段）３のオーガ本体（回転駆動機）３１が後述するガイドギブ３５を介してリーダ２の長手方向へ摺動自在に取り付けてある。オーガ本体３１のリーダ２に対向する部分には図示しないピニオンが配設してある一方、リーダ２の外周面であって、オーガ本体３１のリーダ２の長手方向へ昇降する領域に対向する部分には前記ピニオンに噛合するラック２３が配設してある。そして、オーガ本体３１は、内蔵する駆動機によってピニオンを正逆回転させることによって、該ピニオンが噛合したラック２３に倣ってリーダ２の長手方向へ昇降し得るようになっている。
【００３０】
なお、本発明に係る矢板施工装置はかかる構成に限らず、例えばラフタークレーンにリーダを垂下させるラフター式施工装置等、リーダ２が中心軸回りに回動し得ない他の構成の矢板施工装置にも適用することができる。一方、リーダ２が中心軸回りに回動し得るように構成された矢板施工装置に適用してもよい。
【００３１】
前述したオーガ本体３１には、長尺のロッド３３の外周面に螺旋状の羽根を設けてなるスクリュー３２の基端が連結固定してあり、オーガ本体３１の駆動力によってスクリュー３２は回転駆動されるようになっている。スクリュー（掘削用柱状体）３２の先端にはスクリューヘッド３４が交換可能に取り付けてあり、施工対象領域の地盤に応じたスクリューヘッド３４が取り付けられるようになっている。
【００３２】
そして、車両１を施工対象領域の適宜位置に移動させた後、アースオーガ３のオーガ本体３１を駆動させてスクリュー３２を回転させながら、内蔵する駆動機をしてピニオンを正回転させることによってオーガ本体３１を降下させてスクリューヘッド３４を地盤中へ進入させ、これによって施工対象領域の地盤を掘削するようになっている。
【００３３】
ところで、本発明に係る矢板施工装置にあっては、オーガ本体３１の周面には油圧シリンダ（進退機）５が当該油圧シリンダ５のピストンロッド５１を地面側に向けた姿勢で配置してあり、該油圧シリンダ５は後述する取付構造４を介してオーガ本体３１の外周面に、当該オーガ本体３１の周方向へ回動可能に取り付けられている。
【００３４】
一方、リーダ２の頂部には鋼矢板ＳＰを吊り上げるための吊り上げ機９が配設してあり、該吊り上げ機９から引き出した吊上ワイヤ９１によって鋼矢板ＳＰを吊り上げるようになっている。また、前述した油圧シリンダ５のピストンロッド５１の先端には油圧チャック（固着手段）６が配設してあり、吊り上げ機９によって吊り上げられた鋼矢板ＳＰの一端を油圧チャック６に固着させるようになっている。
【００３５】
前述したように、油圧シリンダ５は、リーダ２の長手方向へ昇降するオーガ本体３１に取り付けられているため、油圧シリンダ５に垂下された鋼矢板ＳＰもオーガ本体３１の昇降動作に伴って昇降する。
【００３６】
ところで、前述したスクリュー３２のロッド３３であってスクリューヘッド３４の近傍に、鋼矢板ＳＰのセクションを摺動可能に保持する保持具７が遊嵌してあり、油圧シリンダ５に垂下された鋼矢板ＳＰはそのセクションが保持具７に保持されることによって略鉛直方向の姿勢を保たれるようになしてある。なお、本矢板施工装置は、鋼矢板ＳＰとしては爪としてのセクションがその両側に設けてあるものであれば、ハット形、Ｕ形又は直線形、或は管形等、適宜の形状に適用することが出来る。
【００３７】
更に、リーダ２に配設されたガイドレール２１，２１の下端近傍であって前記保持具７の高さより少し高い位置には、平面視がＣ字状の振れ止め具８が着脱可能に固定してあり、油圧シリンダ５に垂下された鋼矢板ＳＰの一側部を振れ止め具８内に挿入させるようになっている。スクリュー３２によって施工対象領域の地盤を前述した如く掘削して行く際に、スクリューヘッド３４に石等が噛み込んでスクリュー３２が揺動する場合があるが、前述したように保持具７はスクリュー３２のロッド３３に支持されているため、スクリュー３２の揺動に伴って保持具７及び該保持具７に保持された鋼矢板ＳＰも揺動するが、リーダ２に支持された振れ止め具８内に鋼矢板ＳＰの一側部を挿入させることによって、当該鋼矢板ＳＰの揺動を抑制及び停止させることができる。
【００３８】
図３〜図６は、図１に示した矢板施工装置の部分斜視図、部分正面図、部分側面図、一部省略部分底面図であり、これらの図面を用いて、前述した油圧シリンダ５をオーガ本体３１に取り付けるための取付構造を詳述する。なお、これら図３〜図６中、図１及び図２に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【００３９】
図３乃至図６に示したように、油圧シリンダ５を構成する筒状のシリンダチューブ５０のオーガ本体３１に対向する部分には、油圧シリンダ５を支持する板状の基体４１が配置してあり、該基体４１の正面にシリンダチューブ５０がボルト等によって固定してある。基体４１の裏面側には縦方向へ距離を隔てて配された少なくとも２対の脚部が横方向へ距離を隔てて突設してあり、各脚部の先端にはそれぞれスライダ４５，４５、４５，４５が固定してある。これら脚部と対応するスライダ４５，４５、４５，４５によって後述するレール４７，４７に嵌合する嵌合部が構成されている。ここで、前述した基体４１はブロック状であってもよい。
【００４０】
一方、オーガ本体３１の外周面であって、前記対をなすスライダ４５，４５、４５，４５に対向する位置には、該スライダ４５，４５、４５，４５を内嵌させるレール（案内部）４７，４７が設けてあり、両レール４７，４７に内嵌されたスライダ４５，４５、４５，４５はレール４７，４７内をその長手方向へ前進後退し得るようになっている。両レール４７，４７は、オーガ本体３１のリーダ２に対向しない領域に、オーガ本体３１に設けられた一方のガイドギブ３５近傍から他方のガイドギブ３５近傍に亘って延設してあり、これによって基体４１及び該基体４１に固定された油圧シリンダ５はオーガ本体３１の中心軸回りに２７０°程度回動し得るようになっている。なお、レール（案内部）４７，４７はオーガ本体３１の周面に突設された様態であってもよく、またオーガ本体３１の周面に凹設された様態であってもよい。これら基体４１、各脚部及びスライダ４５，４５、４５，４５を具備する嵌合部、並びにレール４７，４７等によって取付構造４が構成されている。
【００４１】
図７は、図３に示した取付構造４のスライダ４５付近の縦断面図である。なお、図７中、図３に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【００４２】
図７に示した如く、レール４７はその断面形状が例えばＣ字状をなしており、かかるレール４７内に、頭部が円形又は矩形のスライダ４５が嵌入してある。これによって、レール４７からスライダ４５が脱離することが防止される。ここで、スライダ４５はレール４７内をその長手方向へ摺動し得るように構成してもよく、また、１又は複数のベアリングを設けて、レール４７内を回転移動し得るように構成してもよい。
【００４３】
ところで、オーガ本体３１の底部には、オーガ本体３１の外径と同程度の直径を有する外歯のギア４８が、オーガ本体３１の中心軸と同心円上に固着してあり、該ギア４８には基体４１及び基体４１に固定された油圧シリンダ５の回動を禁止するためのストッパ４３が着脱可能に噛合している。ストッパ４３は保持部４２に設けられた嵌合凹部４２ａに進退可能に内嵌してあり、該保持部４２は基体４１の下端近傍に固定して、該基体４１によって支持されている。これらギア４８，保持部４２及びストッパ４３等も取付構造４を構成しており、またギア４８及びストッパ４３等によって禁止手段が構成されている。
【００４４】
図８は図３に示したストッパ４３及びギア４８の模式的部分斜視図であり、図８（ａ）はストッパ４３を作動させた状態を、一方、図８（ｂ）はストッパ４３を解除した状態をそれぞれ示している。
【００４５】
図８（ａ）（ｂ）に示したように、ストッパ４３はヘッド部４３ａに脚部４３ｃの一端を連結したハンマー形をなしており、ヘッド部４３ａには前述したギア４８に噛合する凹凸が形成された噛合部４３ｂが設けてある。保持部４２は前述した基体４１（図４参照）からギア４８の下面側へ延設されており、保持部４２のギア４８の外周部近傍の位置に、ヘッド部４３ａを嵌入させるための嵌合凹部４２ａが設けてある。この嵌合凹部４２ａ内にストッパ４３が、脚部４３ｃの他端が保持部４２の嵌合凹部４２ａの底部の部分を貫通する様態で挿入してある。脚部４３ｃの嵌合凹部４２ａ内の部分にはバネ部材４６が外嵌してあり、ヘッド部４３ａにはバネ部材４６（付勢手段）によって嵌合凹部４２ａから突出する方向へ付勢されるようになっている。なお、付勢手段としてはバネ以外にもゴムといった弾性体による弾性力又は空気圧といった圧力を印加し得る部材を適用することができる。
【００４６】
このようなストッパ４３にあっては、図８（ａ）に示したように、ストッパ４３に外力が作用されない場合、バネ部材４６からの付勢によって、ストッパ４３のヘッド部４３ａが保持部４２の嵌合凹部４２ａから突出して、前記ギア４８に噛合する複数の凹凸を設けてなる噛合部４３ｂがギア４８に噛合するため、保持部４２及び該保持部４２を支持する基体４１（図４参照）がオーガ本体３１の中心軸回りに回動することが禁止される。
【００４７】
一方、図８（ｂ）に示したように、ストッパ４３を構成する脚部４３ｃの他端側に引力が作用されると、バネ部材４６の付勢に抗して、ストッパ４３のヘッド部４３ａが保持部４２の嵌合凹部４２ａ内へ後退して噛合部４３ｂがギア４８から脱離するためストッパ４３が解除される。この状態で、保持部４２，該保持部４２を支持する基体４１及び該基体  に固定された油圧シリンダ５（共に図４参照）に外力を印加して、それらをオーガ本体３１（図３参照）の中心軸回りに回動させることができる。
【００４８】
そして、保持部４２並びに該保持部４２を支持する基体４１及び該基体４１に固定された油圧シリンダ５をオーガ本体３１の中心軸回りに所要角度だけ回動させると、ストッパ４３の脚部４３ｃの他端側に作用させた引力を除去する。これによって、図８（ａ）に示したように、バネ部材４６からの付勢によってストッパ４３のヘッド部４３ａが保持部４２の嵌合凹部４２ａから再び突出して噛合部４３ｂがギア４８に噛合し、保持部４２及び該保持部４２を支持する基体４１（図４参照）がオーガ本体３１（図３参照）の中心軸回りに回動することが禁止される。
【００４９】
なお、本実施をするための形態では、オーガ本体３１に外歯のギア４８を固定した場合について示したが、本発明はこれに限らず、オーガ本体３１に内歯のギアを固定しておいてもよい。この場合、前述した保持部４２は内歯のギアの内部まで延設しておき、該保持部４２の嵌合凹部４２ａ内にストッパ４３を、ヘッド部４３ａの噛合部４３ｂが当該ギアの内歯に噛合し得るように挿入しておく。
【００５０】
次に、矢板施工装置の保持具７について詳述する。図１及び図２に示した如く、保持具７はスクリュー３２のロッド３３であってスクリューヘッド３４の近傍に取り付けてある。
【００５１】
図９は図１に示した矢板施工装置の保持具７の部分の部分正面図であり、図１０は図９に示した矢板施工装置の保持具の部分の平面図である。なお、両図中、図１及び図２に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。また、図９及び図１０にあっては単純化のために、図１及び図２に示したスクリュー３２の羽根を省略してある。
【００５２】
図９及び図１０に示したように、スクリューのロッド３３の周面には、保持具７を構成する短寸筒状の取付具７１，７１がロッド３３の長手方向へ適宜距離を隔てて外嵌固定してあり、取付具７１，７１の両端縁にはそれぞれ、環状のカラー部７２，７２、７２，７２が立設してある。取付具７１，７１の対をなすカラー部７２，７２、７２，７２の間の部分は、カラー部７２，７２、７２，７２の高さ寸法より低い取付具本体になしてあり、両取付具本体にはそれぞれ、取付具本体の外径より少し大きい内径を有する筒体の外周面に矩形の固定片７６，７６、７６，７６を筒体の周方向へ１８０度位置を異ならせて突設してなる保持具本体７５，７５が遊嵌してある。
【００５３】
なお、かかる保持具本体７５，７５は、例えば図１０に示したように、オーム形に成形してなる一対の帯板を中央部が筒状になるように対向配置し、その両端部をボルト及びナットにて固着させて構成することができる。
【００５４】
保持具本体７５，７５の固定片７６，７６、７６，７６には短寸帯板状の連結部７７，７７、７７，７７の一端が、前記ロッド３３の中心軸と直交する姿勢で連結固定してあり、ロッド３３の軸長方向に対向する連結部７７，７７、７７，７７の間にはそれぞれ、細帯板材を平面視がレ字状に成形するとともにその端部に返しを設けてなり、鋼矢板ＳＰの側縁に設けられたフック状のセクションを係合させる係合部７８，７８が架設してある。
【００５５】
なお、他の保持具７ａとして例えば、図１１に示した如く、片手になした連結部７７，７７の間に、その先端部を平面視が面対称レ字状、即ち矢符形状に成形するとともに両端にそれぞれ返しを設けた係合部７８ａを架設した構成でもよい。
【００５６】
一方、鋼矢板ＳＰにはフック状以外にも、図１２（ａ）〜（ｃ）に示した如く、種々の形状のセクションが設けられており、保持具本体７５の係合部７８はセクションの形状に応じた形状になしておく。例えば、図１２（ａ）（ｃ）に示した如く、鋼矢板ＳＰにＴ字状のセクションが設けられている場合、保持具本体７５の係合部７８は一対の山形材を適宜距離隔てて配してなる形状又はその一部が削除された環状になしておき、逆に、鋼矢板ＳＰに一対の山形材を適宜距離隔てて配してなる形状又はその一部が削除された環状のセクションが設けられている場合、保持具本体７５の係合部７８はＴ字状になしておく。また、図１２（ｂ）に示した如く、鋼矢板ＳＰにその一部が削除された環状のセクションが設けられている場合、保持具本体７５の係合部７８もその一部が削除された環状又はＴ字状になしておく。
【００５７】
かかる保持具７にあっては、当該保持具７を構成する一方の係合部７８に、油圧チャック（図１参照）にその一端部を固着させた鋼矢板ＳＰの両側縁に設けられたセクションの内の一方を係合させる。これによって、鋼矢板ＳＰの一端側は油圧チャックによって固着され、当該鋼矢板ＳＰの他端側は保持具７によって保持されるため、鋼矢板ＳＰの姿勢は鉛直方向に保持される。
【００５８】
一方、本矢板施工装置にあっては後述するように、鋼矢板ＳＰを保持具７に保持させた後にスクリュー３２を回転させつつ、当該スクリュー３２と共に鋼矢板ＳＰを降下させるようになっているが、前述した如く鋼矢板ＳＰの他端側は保持具７によって保持されるため、鋼矢板ＳＰは鉛直方向の姿勢が保持された状態で降下される。ところで、鋼矢板ＳＰのセクションを係合させた係合部７８は、前述したようにロッド３３に遊嵌した保持具本体７５，７５に鉛直方向の姿勢が保持されつつ支持されているため、スクリュー及びロッド３３の回転は保持具本体７５，７５及び係合部７８には伝わらず、従って、スクリュー及びロッド３３が回転した場合であっても、鋼矢板ＳＰの姿勢に影響が及ぼされずに、鋼矢板ＳＰは鉛直方向の姿勢に保持される。
【００５９】
なお、図９及び図１０に示した保持具７にあっては、取付具７１の両端縁にカラー部７２，７２を突設した取付具７１をロッド３３に外嵌固定した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、カラー部７２，７２に相当する２対の環状のストッパをロッド３３の周面に適宜の距離を隔てて外嵌固定してもよい。なお、取付具７１の両端縁にカラー部７２，７２を突設した取付具７１を用いた場合、ロッド３３の摩耗を防止し、またロッド３３に疵が発生することを防止することができるため好適である。
【００６０】
次に、矢板施工装置の振れ止め具８について説明する。
図１３は図１に示した振れ止め具８の斜視図である。なお、図中、図１及び図２に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【００６１】
図１３に示したように、振れ止め具８は矩形のブロック状の躯体の略中央部に、縦方向の貫通孔８２を開設してなる振れ止め本体８１を具備しており、貫通孔の内径は前述したスクリューヘッド３４（図１参照）の外径より大きくしてある。振れ止め本体８１の周面には、前記貫通孔８２に連通する帯状の開口部８３が、振れ止め本体８１の縦方向の全長に亘って設けてあり、該開口部８３内に油圧シリンダ５に垂下された鋼矢板ＳＰ（図１参照）の一側部を挿入するようになっている。
【００６２】
施工対象領域の地盤中に複数の鋼矢板ＳＰ，ＳＰ，…を埋設する場合、各鋼矢板ＳＰ，ＳＰ，…別に鉛直軸周りに向きを異ならせる場合がある。そのため、例えば、図１３（ａ）に示したように、振れ止め本体８１の一側面に開口部８３を設けた振れ止め具８、図１３（ｂ）に示したように、振れ止め本体８１の正面に開口部８３を設けた振れ止め具８、更に、図１３（ｃ）に示したように、振れ止め本体８１の他側面に開口部８３を設けた振れ止め具８、を予め用意しておき、適宜の振れ止め具８を選択して、リーダ２のガイドレール２１，２１（図１参照）に固定しておく。
【００６３】
一方、振れ止め本体８１の背面には、一対の半円筒状の第２外嵌部８１ａ，８１ａが振れ止め本体８１の中心軸と直交する方向へ所定距離を隔て、互いに対向する姿勢で突設してあり、両第２外嵌部８１ａ，８１ａをガイドレール２１，２１（図１参照）に外嵌させ、例えば当該ガイドレール２１，２１に固着させた落下防止具（図示せず）を第２外嵌部８１ａ，８１ａの下端に配設することによって、振れ止め具８をガイドレール２１，２１に固定する。
【００６４】
このような振れ止め具８にあっては、前述したようにガイドレール２１，２１を介してリーダ２（いずれも図１参照）に支持されているため、油圧シリンダ５に垂下された鋼矢板ＳＰに振れが発生した場合であっても、当該振れは振れ止め具８に影響を及ぼさない一方、鋼矢板ＳＰの一側部が振れ止め本体８１の開口部８３内に挿入されているため、振れが発生した鋼矢板ＳＰの一側部が振れ止め本体８１の開口部８３に臨む当接面８３ａ，８３ａに当接して、鋼矢板ＳＰの振れを低減及び停止することができる。
【００６５】
次に、このような矢板施工装置を用いて矢板を施工する方法について説明する。
図１４及び図１５は、図１に示した矢板施工装置を用いて矢板を施工する手順を説明する説明図である。なお、両図中、図１及び図２に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【００６６】
図１４（ａ）に示したように、移動手段１２によって車両本体１１及びリーダ２を施工対象領域の所定位置に位置させた後、アースオーガ３のオーガ本体３１を駆動させてスクリュー３２を回転させつつ、オーガ本体３１をリーダ２のガイドレール２１，２１に沿って降下させ、スクリュー３２によって当該位置の地盤を、鋼矢板ＳＰの長さに応じた所定深さまで掘削することによって当初の空穴Ｈを形成する。その後、オーガ本体３１及びスクリュー３２を引き上げ、オーガ本体３１の駆動を停止する。
【００６７】
このとき、油圧シリンダ５はオーガ本体３１の周面であって、次工程で施工する鋼矢板ＳＰの向きに応じた位置に予め固定しておくが、当該油圧シリンダ５には鋼矢板ＳＰを垂下させない。なお、前述したスクリュー３２には、鋼矢板ＳＰの幅寸法以上の適宜の外径を有するスクリューヘッド３４が取り付けてある。
【００６８】
次に、移動手段１２及び／又は車両本体１１等によってリーダ２を前記空穴Ｈの隣接する位置に位置させる。また、吊り上げ機９をして鋼矢板ＳＰを吊下げさせて、当該鋼矢板ＳＰの上端部を油圧チャック６によって固着する一方、油圧シリンダ５のシリンダロッド５１を伸縮させながら、鋼矢板ＳＰの下端近傍の一側部を振れ止め具８の開口部８３（図１３参照）内に挿入させるとともに、鋼矢板ＳＰの一側部に設けられたセクションを保持具７の係合部７８に係合させる。これによって、鋼矢板ＳＰを鉛直方向の姿勢に保持する。
【００６９】
なお、このとき、鋼矢板ＳＰのセクション内にワイヤ又は粘土質土壌等を装填しておいてもよい。保持具７の係合部７８とそこに係合された鋼矢板ＳＰのセクションとの間に小石等が侵入した場合、係合部７８から鋼矢板ＳＰが抜けなくなる虞があるが、鋼矢板ＳＰのセクション内に充填されたワイヤ又は粘土質土壌等によって小石等の侵入を防止することができ、これによって前述した如き支障の発生が回避される。
【００７０】
この状態で、図１４（ｂ）に示したように、再びアースオーガ３のオーガ本体３１を駆動させてスクリュー３２を回転させつつ、オーガ本体３１をリーダ２のガイドレール２１，２１に沿って降下させ、スクリュー３２によって前の空穴Ｈに隣接する位置の地盤を所定深さまで掘削することによって次の空穴Ｈを形成するとともに、油圧チャック６に固着させた鋼矢板ＳＰを前の空穴Ｈ内へ進入させて行く。
【００７１】
前述した如く、空穴Ｈの直径は鋼矢板ＳＰの幅寸法以上になしてあるため、空穴Ｈ内の鋼矢板ＳＰは、空穴Ｈの周囲の地盤からの抵抗といった特段の支障を被ることなく、当該空穴Ｈの深部へ進入させることができる。また、スクリュー３２の降下とともに、オーガ本体３１に取り付けた油圧シリンダ５、及びスクリュー３２のロッド３３に遊嵌させた保持具７も降下するため、油圧チャック６と保持具７とによって略鉛直姿勢に保持された鋼矢板ＳＰにあっては、当該鋼矢板ＳＰを空穴Ｈ内へ進入させて行く間も略鉛直姿勢に保持され続ける。従って、鋼矢板ＳＰを空穴Ｈ内へ進入させる作業を円滑に実施することができる。
【００７２】
ところで、スクリュー３２によって施工対象領域の地盤を掘削して次の空穴Ｈを形成して行く間、例えば当該地盤中の石等がスクリューヘッド３４に噛み込んでスクリュー３２が揺動し、スクリュー３２のロッド３３に遊嵌させた保持具７に支持された鋼矢板ＳＰも揺動する虞があるが、前述した如く、鋼矢板ＳＰの一側部がリーダ２のガイドレール２１，２１に固定した揺れ止め具８の開口部８３（図１３参照）内に挿入してあるため、振れが発生した鋼矢板ＳＰの一側部が振れ止め本体８１の開口部８３に臨む当接面８１ａ，８１ａ（図１３参照）に当接して、鋼矢板ＳＰの振れが低減及び停止される。
【００７３】
ここで、前の空穴Ｈに隣接させて次の空穴Ｈを開設するので、スクリュー３２には周囲の地盤から前の空穴Ｈへ向かう土圧が印加され、印加される土圧の程度によっては、鉛直方向へスクリュー３２を進入させることが難しい場合がある。かかる場合にあっては、例えばステー１４によってリーダ２の傾きを調整することによって、鉛直方向へスクリュー３２を進入させることができる。一方、施工対象領域の地盤の性質によっては、スクリューヘッド３４から例えばセメント系の薬剤を吐出させながら空穴Ｈを形成するようにしてもよい。これによって、ヒービング又はボイリング等、掘削底面の破壊現象の発生を回避することができる。
【００７４】
そして、このような前の空穴Ｈに隣接させて次の空穴Ｈを形成する作業と、前の空穴Ｈへ鋼矢板ＳＰを挿入させる作業とを並行して実施する施工操作を繰り返すことによって、図１５（ｃ）に示したように、複数の空穴Ｈ，Ｈ，…内にそれぞれ鋼矢板ＳＰ，ＳＰ，…を挿入させる。このとき、相隣る鋼矢板ＳＰ，ＳＰは自身のセクションを相互に係合させることによって、互いに固着させてある。更に、適宜のタイミング毎に、鋼矢板ＳＰ，ＳＰ，…を挿入させた空穴Ｈ，Ｈ，…を埋め戻すことによって、施工対象領域の地盤中に複数の鋼矢板ＳＰ，ＳＰ，…を埋設する。
【００７５】
一方、図１５（ｄ）に示したように、オーガ本体３１の周面に取り付けた基体４１及び油圧シリンダ５を矢板施工装置の正面の位置に配置するとともに、同じ正面に開口部８３が位置した揺れ止め具８（図１３（ｂ）参照）をリーダ２のガイドレール２１，２１に固定しておく。
【００７６】
ここで、基体４１及び油圧シリンダ５を矢板施工装置の正面の位置に配置するには、図８（ｂ）に示した如く、ストッパ４２を構成する脚部４３ｃの他端側に引力を作用させて、バネ部材４６の付勢に抗して、ストッパ４３のヘッド部４３ａが保持部４２の嵌合凹部４２ａ内へ後退させてストッパ４３を解除させる。この状態で、保持部４２並びに該保持部４２を支持する基体４１及び該基体４１に固定された油圧シリンダ５（共に図３参照）に外力を印加して、それらを矢板施工装置の正面の位置まで回動させる。そして、図８（ａ）に示した如く、脚部４３ｃの他端側に作用させた引力を除去して、バネ部材４６からの付勢によってストッパ４３のヘッド部４３ａが保持部４２の嵌合凹部４２ａから再び突出させて噛合部４３ｂをギア４８に噛合させ、基体４１及び油圧シリンダ５がオーガ本体３１の中心軸回りに回動することを禁止しておく。
【００７７】
そして、図１４（ａ）と同様に、油圧シリンダ５には鋼矢板ＳＰを垂下させない状態で、アースオーガ３のオーガ本体３１を駆動させてスクリュー３２を回転させつつ、オーガ本体３１をリーダ２のガイドレール２１，２１に沿って降下させ、スクリュー３２によって当該位置の地盤を、鋼矢板ＳＰの長さに応じた所定深さまで掘削することによって当初の空穴Ｈを形成しておき、移動手段１２及び／又は車両本体１１等によってリーダ２を前記空穴Ｈの隣接する位置に位置させる。また、吊り上げ機９をして鋼矢板ＳＰを吊下げさせて、当該鋼矢板ＳＰの上端部を油圧チャック６によって固着する一方、油圧シリンダ５のシリンダロッド５１を伸縮させながら、鋼矢板ＳＰの下端近傍の一側部を振れ止め具８の開口部８３内に挿入させるとともに、保持具７の向きを調整しつつ鋼矢板ＳＰの一側部に設けられたセクションを保持具７の係合部７８に係合させる。
【００７８】
次に、移動手段１２及び／又は車両本体１１等によってリーダ２を前記空穴Ｈの隣接する位置に位置させる。また、吊り上げ機９をして鋼矢板ＳＰを吊下げさせて、当該鋼矢板ＳＰの上端部を油圧チャック６によって固着する一方、油圧シリンダ５のシリンダロッド５１を伸縮させながら、鋼矢板ＳＰの下端近傍の一側部を振れ止め具８の開口部８３内に挿入させるとともに、鋼矢板ＳＰの一側部に設けられたセクションを保持具７の係合部７８に係合させて、鋼矢板ＳＰを鉛直方向の姿勢に保持する。
【００７９】
この状態で、図１５（ｄ）に示したように、再びアースオーガ３のオーガ本体３１を駆動させてスクリュー３２を回転させつつ、オーガ本体３１をリーダ２のガイドレール２１，２１に沿って降下させ、スクリュー３２によって前の空穴Ｈに隣接する位置の地盤を所定深さまで掘削することによって次の空穴Ｈを形成するとともに、油圧チャック６に固着させた鋼矢板ＳＰを前の空穴Ｈ内へ進入させて行く。
【００８０】
図１５（ｃ）と図１５（ｄ）とから明らかなように、本発明に係る矢板施工装置にあっては、車両本体１１の向きを変更することなく、オーガ本体３１の周面に取り付けた基体４１及び油圧シリンダ５を、オーガ本体３１の周面方向へ回動させることによって、鋼矢板ＳＰの向きを種々変更することができるため、鋼矢板ＳＰの施工効率が高い。
【００８１】
なお、本実施の形態では、鋼矢板ＳＰを油圧チャック６に固着させるための吊り上げ機９をリーダ２の頂部に配設した矢板施工装置を用いた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、吊り上げ機９が配設されていない矢板施工装置及び該矢板施工装置に相伴させるクレーンを用い、この相伴クレーンによって吊り上げた鋼矢板を矢板施工装置の油圧チャック６に固着させるようにしてもよい。また、本実施の形態では、Ｕ形又はハット形等に成形した鋼矢板ＳＰを用いた場合について説明したが、管材の外周面に接手（セクション）を設けてなる鋼管矢板を適用してもよい。
【００８２】
一方、本実施の形態では、オーガ本体３１にスクリュー２３を垂下させた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、オーガ本体３１といった回転駆動機に略同じ外径になした円筒形の継ぎロッド、アキュムレータ、打撃機構及びビット等をタンデムに連結してなるダウンザホールドリル（掘削用柱状体）を垂下させた掘削手段を適用してもよい。この場合、継ぎロッド、アキュムレータ又は打撃機構の円筒状の外周面に保持具７を前同様に遊嵌させておく。
【符号の説明】
【００８３】
１    車両
２    リーダ
３    アースオーガ（掘削手段）
４    取付構造
５    油圧シリンダ
６    油圧チャック（固着手段）
７    保持具
８    振れ止め具
２１    ガイドレール
３１    オーガ本体（回転駆動機）
３２    スクリュー（掘削用柱状体）
３３    ロッド
３４    スクリューヘッド
４１    基体
４２    保持部
４３    ストッパ（禁止手段）
４５    スライダ（嵌合部）
４６    バネ部材（付勢手段）
４７    レール（案内部）
４８    ギア（禁止手段）
ＳＰ    鋼矢板
Ｈ    空穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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