(57)【要約】【課題】  従来と同等以上の当接部強度を有し、かつ、軽量化可能なスライド装置の一例を開示する。【解決手段】  第１可動当接部１５Ｃが第１固定当接部１５Ａに接触した状態で、第２可動当接部１５Ｄが第２固定当接部１５Ｂに接触可能な構成である。これにより、仮に、固定レール１１及び可動レール１２の構成する部材の厚み寸法が従来より小さい場合であっても、スライド装置１０は従来型のスライド装置と同等以上の当接部強度を有する。【選択図】図４
2019196079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートをスライド可能に支持するスライド装置において、
固定レールと、
シートが固定されるとともに、前記固定レールに対してスライド可能な可動レールと、
前記固定レールに設けられた第１固定当接部と、
前記固定レールのうち前記第１固定当接部に対してスライド方向にずれた位置に設けられた第２固定当接部と、
前記可動レールに設けられた第１可動当接部であって、当該可動レールが前記固定レールに対して予め決められた位置を越えてスライドしたときに前記第１固定当接部に接触し得る第１可動当接部と、
前記可動レールに設けられた第２可動当接部であって、当該可動レールが前記固定レールに対して予め決められた位置を越えてスライドしたときに前記第２固定当接部に接触し得る第２可動当接部と
を備えるスライド装置。
【請求項２】
前記第１可動当接部、前記第１固定当接部、前記第２可動当接部及び前記第２固定当接部は、前記可動レールが前記固定レールに対して前記位置に向けてスライドした場合、前記第１可動当接部が前記第１固定当接部に接触した後、前記第２可動当接部が前記第２固定当接部に接触するように構成されている請求項１に記載のスライド装置。
【請求項３】
前記第１可動当接部及び前記第１固定当接部のせん断強度のうち前記スライド方向と平行なせん断面のせん断強度であって、いずれか小さい方のせん断強度を第１せん断強度とし、
前記第２可動当接部及び前記第２固定当接部のせん断強度のうち前記スライド方向と平行なせん断面のせん断強度であって、いずれか小さい方のせん断強度を第２せん断強度としたとき、
前記第１せん断強度は、前記第２せん断強度以上である請求項２に記載のスライド装置。
【請求項４】
前記第１固定当接部は、前記固定レールのうち幅方向と交差する第１固定縦壁部との一体部分である切り起こし片により構成され、
前記第１可動当接部は、前記可動レールのうち幅方向と交差する第１可動縦壁部との一体部分である切り起こし片により構成され、
前記第２固定当接部は、前記固定レールのうち幅方向と交差する第２固定縦壁部の下端から下方に向けて延出した突起部により構成され、
前記第２可動当接部は、前記可動レールのうち幅方向と交差する第２可動縦壁部に設けられた貫通穴を貫通して、当該第２可動縦壁部を挟んで前記第２固定縦壁部と反対側から当該第２固定縦壁部側に延びており、
さらに、前記貫通穴の下端位置は、前記第２固定当接部を構成する前記突起部の先端位置と同一高さ、又は当該先端位置より高い位置にある請求項１ないし３のいずれか１項に記載のスライド装置。
【請求項５】
前記第２可動当接部は、前記第２可動縦壁部側から前記第２固定縦壁部を挟んで当該第２可動縦壁部と反対側まで延びている請求項４に記載のスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、シートをスライド可能に支持するスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のスライド装置では、可動レールに設けられた突起状のストッパ片が固定レールの一部に接触することにより、可動レールが予め決められた位置を越えてスライド変位することを規制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６５６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明者は、スライド装置の軽量化を達成すべく、固定レール及び可動レールの構成する部材の厚み寸法を従来より小さくすることを検討した。しかし、部材の厚み寸法が小さくなると、上記ストッパ片等の当接部のせん断強度又は曲げ強度（以下、当接部強度という。）が低下してしまう。
【０００５】
本開示は、上記点に鑑み、従来と同等以上の当接部強度を有し、かつ、軽量化可能なスライド装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
スライド装置は、例えば、固定レール（１１）と、シートが固定されるとともに、固定レール（１１）に対してスライド可能な可動レール（１２）と、固定レール（１１）に設けられた第１固定当接部（１５Ａ）と、固定レール（１１）のうち第１固定当接部（１５Ａ）に対してスライド方向にずれた位置に設けられた第２固定当接部（１５Ｂ）と、可動レール（１２）に設けられた第１可動当接部（１５Ｃ）であって、当該可動レール（１２）が固定レール（１１）に対して予め決められた位置を越えてスライドしたときに第１固定当接部（１５Ａ）に接触し得る第１可動当接部（１５Ｃ）と、可動レール（１２）に設けられた第２可動当接部（１５Ｄ）であって、当該可動レール（１２）が固定レール（１１）に対して予め決められた位置を越えてスライドしたときに第２固定当接部（１５Ｂ）に接触し得る第２可動当接部（１５Ｄ）とを備えることが望ましい。
【０００７】
これにより、当該スライド装置は、仮に、固定レール（１１）及び可動レール（１２）の構成する部材の厚み寸法が従来より小さい場合であっても、従来と同等以上の当接部強度を有する。
【０００８】
なお、当該スライド装置は、以下の構成であってもよい。
すなわち、第１可動当接部（１５Ｃ）、第１固定当接部（１５Ａ）、第２可動当接部（１５Ｄ）及び第２固定当接部（１５Ｂ）は、可動レール（１２）が固定レール（１１）に対して位置に向けてスライドした場合、第１可動当接部（１５Ｃ）が第１固定当接部（１５Ａ）に接触した後、第２可動当接部（１５Ｄ）が第２固定当接部（１５Ｂ）に接触するように構成されていることが望ましい。
【０００９】
これにより、第１可動当接部（１５Ｃ）が第１固定当接部（１５Ａ）に接触する第１タイミングと第２可動当接部（１５Ｄ）が第２固定当接部（１５Ｂ）に接触する第２タイミ
ングとが同一となる構成に比べて、製造管理が容易になり、スライド装置の製造原価上昇が抑制され得る。
【００１０】
なお、第１タイミングと第２タイミングとが一致するスライド装置を得るには、製造者は、第１可動当接部（１５Ｃ）、第１固定当接部（１５Ａ）、第２可動当接部（１５Ｄ）及び第２固定当接部（１５Ｂ）の寸法バラツキを厳格に管理する必要がある。
【００１１】
つまり、第１タイミングと第２タイミングとが一致するスライド装置の製造原価は、第１タイミングと第２タイミングとが一致しないスライド装置の製造原価に比べて高くなる可能性が高い。
【００１２】
第１タイミングと第２タイミングとが一致しないスライド装置においては、第１せん断強度は、第２せん断強度以上であることが望ましい。
なお、第１せん断強度とは、第１可動当接部（１５Ｃ）及び第１固定当接部（１５Ａ）のせん断強度のうちスライド方向と平行なせん断面のせん断強度であって、いずれか小さい方のせん断強度をいう。
【００１３】
第２せん断強度とは、第２可動当接部（１５Ｄ）及び第２固定当接部（１５Ｂ）のせん断強度のうちスライド方向と平行なせん断面のせん断強度であって、いずれか小さい方のせん断強度をいう。
【００１４】
第１固定当接部（１５Ａ）は、固定レール（１１）のうち幅方向と交差する第１固定縦壁部（１１Ｂ）との一体部分である切り起こし片により構成され、第１可動当接部（１５Ｃ）は、可動レール（１２）のうち幅方向と交差する第１可動縦壁部（１２Ｆ）との一体部分である切り起こし片により構成されていることが望ましい。
【００１５】
さらに、以下の２つの構成を満たす場合には、貫通穴（１２Ｈ）の下端位置（Ｐ１）は、第２固定当接部（１５Ｂ）を構成する突起部の先端位置（Ｐ２）と同一高さ、又は当該先端位置（Ｐ２）より高い位置にあることが望ましい。これにより、第２可動当接部（１５Ｄ）が確実に第２固定当接部（１５Ｂ）に接触し得る。
【００１６】
すなわち、第１の構成は、第２固定当接部（１５Ｂ）が固定レール（１１）のうち幅方向と交差する第２固定縦壁部（１１Ｃ）の下端から下方に向けて延出した突起部により構成されていることである。
【００１７】
第２の構成は、第２可動当接部（１５Ｄ）が、可動レール（１２）のうち幅方向と交差する第２可動縦壁部（１２Ｇ）に設けられた貫通穴（１２Ｈ）を貫通して、当該第２可動縦壁部（１２Ｇ）を挟んで第２固定縦壁部（１１Ｃ）と反対側から当該第２固定縦壁部（１１Ｃ）側に延びている構成である。
【００１８】
そして、貫通穴（１２Ｈ）の下端位置（Ｐ１）が当該突起部の先端位置（Ｐ２）より低い場合には、第２可動当接部（１５Ｄ）が第２固定当接部（１５Ｂ）に接触し得ない場合が発生する。
【００１９】
しかし、貫通穴（１２Ｈ）の下端位置（Ｐ１）が当該突起部の先端位置（Ｐ２）と同一高さ、又は当該先端位置（Ｐ２）より高い位置にあれば、第２可動当接部（１５Ｄ）が確実に第２固定当接部（１５Ｂ）に接触し得る。
【００２０】
第２可動当接部（１５Ｄ）は、第２可動縦壁部（１２Ｇ）側から第２固定縦壁部（１１Ｃ）を挟んで当該第２可動縦壁部（１２Ｇ）と反対側まで延びていることが望ましい。こ
れにより、第２可動当接部（１５Ｄ）が確実に第２固定当接部（１５Ｂ）に接触し得る。
【００２１】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図２】第１実施形態に係るスライド装置を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るスライド装置の分解図である。
【図４】第１実施形態に係るスライド装置の構造を示す図である。
【図５】第１実施形態に係るスライド装置の構造を示す図である。
【図６】第１実施形態に係るスライド装置の構造を示す図である。
【図７】第１実施形態に係るスライド装置の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００２４】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００２５】
本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本開示に係るスライド装置が適用された例である。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。
【００２６】
したがって、本開示に示された発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シートが車両に組み付けられた状態における方向である。
【００２７】
（第１実施形態）
１．乗物用シート及びスライド装置の概要
乗物用シート１は、図１に示されるように、シートクッション３及びシートバック５等を少なくとも備える。シートクッション３は着席者の臀部を支持するための部位である。シートバック５は着席者の背部を支持するための部位である。
【００２８】
一脚の乗物用シート１は、少なくとも２つのスライド装置１０により支持されている。２つのスライド装置１０のうち第１のスライド装置は、シート幅方向一端側（本実施形態では、右端側）に配設されてシートクッション３を支持する。
【００２９】
２つのスライド装置１０のうち第２のスライド装置は、シート幅方向他端側（本実施形態では、右端側）に配設されてシートクッション３を支持する。２つのスライド装置１０は、左右対称構造であって、主要構造は同一である。以下の説明は、第１のスライド装置についての説明である。
【００３０】
２．スライド装置の構成
２．１  スライド装置の概要
スライド装置１０は、図２及び図３に示されるように、固定レール１１、可動レール１
２、ロックスプリング１３（図３参照）及び解除レバー１４等を少なくとも備える。固定レール１１は、車両に対して固定される。
【００３１】
可動レール１２は、乗物用シート１が固定されるとともに、固定レール１１に対してスライド可能な部材である。すなわち、可動レール１２は、例えば、図３に示された複数の転動体２０Ａ〜２０Ｈを介して固定レール１１に支持されている。
【００３２】
各転動体２０Ａ〜２０Ｈは、固定レール１１及び可動レール１２と転がり接触する。これにより、可動レール１２は、固定レール１１の長手方向に沿ってスライド変位できる。それら転動体２０Ａ〜２０Ｈは、保持器２０Ｊ〜２０Ｍにより固定レール１１に対する位置が保持されている。
【００３３】
本実施形態に係る可動レール１２は、レール本体１２Ａ及び補強部材１２Ｂ等を少なくとも有して構成されている。レール本体１２Ａは、乗物用シート１が固定される部材である。レール本体１２Ａは、図４に示されるように、本体部１２Ｃ、及び軌道部１２Ｄ、１２Ｅ等を有する。
【００３４】
本体部１２Ｃは、略Ｕ字状又は略コの字状の断面形状を有する部位である。軌道部１２Ｄは本体部１２Ｃの右端側に設けられている。軌道部１２Ｅは本体部１２Ｃの左端側に設けられている。
【００３５】
軌道部１２Ｄ、１２Ｅは、転動体２０Ａ〜２０Ｈが転がり接触する部位である。なお、本体部１２Ｃ、及び軌道部１２Ｄ、１２Ｅは、１枚の金属板からプレス成形された一体成形品である。
【００３６】
補強部材１２Ｂは、本体部１２Ｃ内に収納された状態で当該レール本体１２Ａに固定されている。当該補強部材１２Ｂは、図４に示されるレール本体１２Ａの断面形状を保持するための補強部材である。なお、補強部材１２Ｂは、ネジやリベット等の締結部材（図示せず）又は溶接にて本体部１２Ｃに固定されている。
【００３７】
図３に示されるロックスプリング１３及び解除レバー１４は、ロック機構の構成部品である。ロック機構は、可動レール１２のスライド変位を禁止するための機構である。ロックスプリング１３は、可動レール１２が固定レール１１に対してスライドすることを規制するための部材である。
【００３８】
ロックスプリング１３は、固定レール１１及び可動レール１２に引っ掛かるように係合するロック状態と、固定レール１１及び可動レール１２との係合状態が解除された非ロック状態との間で弾性変形する部材である。
【００３９】
つまり、ロック状態では、可動レール１２が固定レール１１に対してスライドすることが禁止される。非ロック状態では、可動レール１２が固定レール１１に対してスライドすることが許容される。
【００４０】
解除レバー１４は、ロックスプリング１３の状態をロック状態と非ロック状態とを切り換えるための部材である。当該解除レバー１４は着席者により直接的又は間接的に操作される。解除レバー１４が操作されると、操作力によりロックスプリング１３が弾性変形して非ロック状態となる。
【００４１】
解除レバー１４に作用する操作力が消失すると、ロックスプリング１３がロック状態に復元する。解除レバー１４は、操作力又はロックスプリング１３の復元力を受ける際に、
当該解除レバー１４の長手方向中間部を中心として揺動する。
【００４２】
２．２  ストッパ機構
ストッパ機構１５（図５参照）は、可動レール１２が予め決められた位置（以下、規制位置という。）を越えてスライド変位することを規制するための機構である。なお、図５に示されたストッパ機構１５は、スライド装置１０に後方側に設定された規制位置を越えてスライド変位することを規制する。
【００４３】
ストッパ機構１５は、図４に示されるように、スライド装置１０の幅方向一端側及び他端側に設けられている。幅方向とは、固定レール１１及び可動レール１２の長手方向と直交する水平方向（本実施形態では、左右方向）である。
【００４４】
スライド装置１０の幅方向一端側のストッパ機構１５とスライド装置１０の幅方向他端側のストッパ機構１５とは、対称構造である。以下の説明は、スライド装置１０の幅方向他端側（左側）のストッパ機構１５に関する説明である。
【００４５】
＜ストッパ機構の構成＞
ストッパ機構１５は、図５に示されるように、第１固定当接部１５Ａ、第２固定当接部１５Ｂ、第１可動当接部１５Ｃ及び第２可動当接部１５Ｄ等を少なくとも有して構成されている。
【００４６】
第１固定当接部１５Ａは、固定レール１１に設けられている。具体的には、図６に示されるように、当該第１固定当接部１５Ａは、第１固定縦壁部１１Ｂとの一体部分である切り起こし片により構成されている。
【００４７】
第１固定縦壁部１１Ｂは、固定レール１１のうち当該固定レール１１の長手方向及び水平方向と直交する方向、つまり幅方向と交差（本実施形態では、略直交）する部位である（図４参照）。
【００４８】
第２固定当接部１５Ｂは、図５に示されるように、固定レール１１のうち第１固定当接部１５Ａに対してスライド方向（本実施形態では、後方側）にずれた位置に設けられている。
【００４９】
第２固定当接部１５Ｂは、図７に示されるように、第２固定縦壁部１１Ｃの下端１１Ｄから下方に向けて延出した突起部により構成されている。なお、図７に示された二点鎖線は、下端１１Ｄを示す仮想線である。
【００５０】
第２固定縦壁部１１Ｃは、図４に示されるように、固定レール１１のうち幅方向と交差（本実施形態では、略直交）する部位である。なお、第２固定縦壁部１１Ｃは、第１固定縦壁部１１Ｂに対して幅方向中央側にずれた位置にある。
【００５１】
第１可動当接部１５Ｃは、可動レール１２（本実施形態では、レール本体１２Ａ）に設けられている。具体的には、第１可動当接部１５Ｃは、第１可動縦壁部１２Ｆとの一体部分である切り起こし片により構成されている。
【００５２】
第１可動縦壁部１２Ｆは、可動レール１２のうち幅方向と交差する壁部である。本実施形態に係る第１可動当接部１５Ｃ及び第１可動縦壁部１２Ｆは、軌道部１２Ｄ、１２Ｅに設けられている。
【００５３】
第２可動当接部１５Ｄは、図７に示されるように、可動レール１２（本実施形態では、
補強部材１２Ｂ）に設けられている。第２可動当接部１５Ｄは、図４に示されるように、第２可動縦壁部１２Ｇに設けられた貫通穴１２Ｈを貫通している。
【００５４】
このため、第２可動当接部１５Ｄは、第２可動縦壁部１２Ｇを挟んで第２固定縦壁部１１Ｃと反対側から第２固定縦壁部１１Ｃ側に延びている。つまり、第２可動当接部１５Ｄは、本体部１２Ｃ内から貫通穴１２Ｈを貫通して第２固定縦壁部１１Ｃ側に延びている。
【００５５】
第２可動当接部１５Ｄは、第２可動縦壁部１２Ｇ側から第２固定縦壁部１１Ｃを挟んで当該第２可動縦壁部１２Ｇと反対側まで延びている。つまり、第２可動当接部１５Ｄは、第２固定縦壁部１１Ｃを越えて第１固定縦壁部１１Ｂ側（第１可動縦壁部１２Ｆ側）まで延びている。
【００５６】
貫通穴１２Ｈの下端位置Ｐ１は、第２固定当接部１５Ｂを構成する突起部の先端位置Ｐ２と同一高さ、又は当該先端位置Ｐ２より高い位置にある。なお、本実施形態係る下端位置Ｐ１は、先端位置Ｐ２より高い位置である。
【００５７】
なお、第２可動縦壁部１２Ｇは、可動レール１２のうち幅方向と交差（本実施形態では、直交）する部位である。第２可動縦壁部１２Ｇは、第１可動縦壁部１２Ｆに対して幅方向中央側にずれた位置、つまり本体部２に設けられている。
【００５８】
第１可動当接部１５Ｃは、可動レール１２が固定レール１１に対して予め決められた位置（以下、第１位置という。）を越えてスライドしたときに第１固定当接部１５Ａに接触する（図６参照）。
【００５９】
第２可動当接部１５Ｄは、可動レール１２が固定レール１１に対して予め決められた位置（以下、第２位置という。）を越えてスライドしたときに第２固定当接部１５Ｂに接触する（図７参照）。
【００６０】
第１位置と第２位置とは、同一の位置又は異なる位置のいずれであってもよい。本実施形態では、第１位置と第２位置とは異なる位置である。具体的には、第１位置は第２位置に対して前方側にずれた位置であり、かつ、第２位置は上記規制位置とほぼ一致する。
【００６１】
このため、本実施形態では、可動レール１２が後方側に向けてスライドした場合、先ず、第１可動当接部１５Ｃが第１固定当接部１５Ａに接触する。当該接触時においては、第２可動当接部１５Ｄと第２固定当接部１５Ｂとは、空隙を介して非接触状態である。
【００６２】
第１可動当接部１５Ｃが第１固定当接部１５Ａに接触した状態で、可動レール１２が更に後方側に向けてスライドして第１可動当接部１５Ｃ及びが第１固定当接部１５Ａのうち少なくとも一方の当接部が変形して上記空隙消失すると、第２可動当接部１５Ｄが第２固定当接部１５Ｂに接触する。
【００６３】
つまり、本実施形態では、第１可動当接部１５Ｃ、第１固定当接部１５Ａ、第２可動当接部１５Ｄ及び第２固定当接部１５Ｂは、第１可動当接部１５Ｃが第１固定当接部１５Ａに接触した後に、第２可動当接部１５Ｄが第２固定当接部１５Ｂに接触するように構成されている。
【００６４】
＜ストッパ機構のせん断強度＞
本実施形態では、第１せん断強度は、第２せん断強度以上となるように構成されている。
【００６５】
第１せん断強度とは、第１可動当接部１５Ｃ及び第１固定当接部１５Ａのせん断強度のうちスライド方向と平行なせん断面のせん断強度であって、いずれか小さい方のせん断強度をいう。具体的には、本実施形態に係る第１せん強度は、第１可動当接部１５Ｃのせん断強度である。
【００６６】
第２せん断強度とは、第２可動当接部１５Ｄ及び第２固定当接部１５Ｂのせん断強度のうちスライド方向と平行なせん断面のせん断強度であって、いずれか小さい方のせん断強度をいう。具体的には、本実施形態に係る第１せん強度は、第２可動当接部１５Ｄのせん断強度である。
【００６７】
なお、本実施形態では、固定レール１１を構成する板材の厚み寸法と可動レール１２を構成する板材の厚み寸法とは同一寸法である。したがって、各当接部１５Ａ〜１５Ｄのせん断強度は、各当接部１５Ａ〜１５Ｄのうちスライド方向と平行な部位の寸法が大きくなるほど、大きくなる。
【００６８】
３．本実施形態に係るスライド装置の特徴
本実施形態では、第１可動当接部１５Ｃが第１固定当接部１５Ａに接触した状態で、第２可動当接部１５Ｄが第２固定当接部１５Ｂに接触可能な構成であるので、仮に、固定レール１１及び可動レール１２の構成する部材の厚み寸法が従来より小さい場合であっても、スライド装置１０は従来型のスライド装置と同等以上の当接部強度を有する。
【００６９】
第１可動当接部１５Ｃ、第１固定当接部１５Ａ、第２可動当接部１５Ｄ及び第２固定当接部１５Ｂは、可動レール１２が固定レール１１に対して位置に向けてスライドした場合、第１可動当接部１５Ｃが第１固定当接部１５Ａに接触した後、第２可動当接部１５Ｄが第２固定当接部１５Ｂに接触するように構成されている。
【００７０】
これにより、第１可動当接部１５Ｃが第１固定当接部１５Ａに接触する第１タイミングと第２可動当接部１５Ｄが第２固定当接部１５Ｂに接触する第２タイミングとが同一となる構成に比べて、製造管理が容易になり、スライド装置の製造原価上昇が抑制される。
【００７１】
なお、第１タイミングと第２タイミングとが一致するスライド装置を得るには、製造者は、第１可動当接部１５Ｃ、第１固定当接部１５Ａ、第２可動当接部１５Ｄ及び第２固定当接部１５Ｂの寸法バラツキを厳格に管理する必要がある。
【００７２】
つまり、第１タイミングと第２タイミングとが一致するスライド装置の製造原価は、第１タイミングと第２タイミングとが一致しないスライド装置の製造原価に比べて高くなる可能性が高い。
【００７３】
第１せん断強度は、第２せん断強度以上である。これにより、可動レール１２のスライドに伴う当該可動レール１２が有する運動エネルギの多くは、第１可動当接部１５Ｃと第１固定当接部１５Ａとの接触により吸収される。
【００７４】
第２固定当接部１５Ｂは、第２固定縦壁部１１Ｃの下端から下方に向けて延出した突起部により構成されている。第２可動当接部１５Ｄは、第２可動縦壁部１２Ｇに設けられた貫通穴１２Ｈを貫通して第２固定縦壁部１１Ｃ側に延びている（図４参照）。
【００７５】
上記場合において、貫通穴１２Ｈの下端位置Ｐ１は、第２固定当接部１５Ｂを構成する突起部の先端位置Ｐ２と同一高さ、又は当該先端位置Ｐ２より高い位置にある。これにより、第２可動当接部１５Ｄが確実に第２固定当接部１５Ｂに接触し得る。
【００７６】
すなわち仮に、貫通穴１２Ｈの下端位置Ｐ１が当該突起部の先端位置Ｐ２より低い場合には、第２可動当接部１５Ｄが第２固定当接部１５Ｂに接触し得ない場合が発生する。しかし、貫通穴１２Ｈの下端位置Ｐ１が当該突起部の先端位置Ｐ２と同一高さ、又は当該先端位置Ｐ２より高い位置にあれば、第２可動当接部１５Ｄが確実に第２固定当接部１５Ｂに接触し得る。
【００７７】
第２可動当接部１５Ｄは、第２可動縦壁部１２Ｇ側から第２固定縦壁部１１Ｃを挟んで当該第２可動縦壁部１２Ｇと反対側（第２固定縦壁部１１Ｃ側）まで延びている（図４参照）。これにより、第２可動当接部１５Ｄが確実に第２固定当接部１５Ｂに接触し得る。
【００７８】
本実施形態に係る第２可動当接部１５Ｄは、レール本体１２Ａ内に収納された補強部材１２Ｂに設けられている。これにより、製造者は、従来のスライド装置を大きく設計変更することなく、本実施形態に係るスライド装置１０を得ることができる。
【００７９】
因みに、本実施形態に係るスライド装置１０は、従来のスライド装置に対して、第２可動当接部１５Ｄが補強部材１２Ｂに追加され、かつ、第２固定当接部１５Ｂが固定レール１１に追加された構成である。
【００８０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第１可動当接部１５Ｃ、第１固定当接部１５Ａ、第２可動当接部１５Ｄ及び第２固定当接部１５Ｂは、可動レール１２が固定レール１１に対して位置に向けてスライドした場合、第１可動当接部１５Ｃが第１固定当接部１５Ａに接触した後、第２可動当接部１５Ｄが第２固定当接部１５Ｂに接触するように構成されていた。
【００８１】
しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、第１タイミングと第２タイミングとが一致する構成、又は第２タイミングが第１タイミングより先となる構成であってもよい。
【００８２】
上述の実施形態では、第１せん断強度は、第２せん断強度以上であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、第１せん断強度と第２せん断強度とが同一である構成、又は第２せん断強度が第１せん断強度以上となる構成であってもよい。
【００８３】
上述の実施形態では、貫通穴１２Ｈの下端位置Ｐ１は、第２固定当接部１５Ｂを構成する突起部の先端位置Ｐ２と同一高さ、又は当該先端位置Ｐ２より高い位置にあった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００８４】
上述の実施形態に係る第２可動当接部１５Ｄは、第２可動縦壁部１２Ｇ側から第２固定縦壁部１１Ｃを挟んで当該第２可動縦壁部１２Ｇと反対側（第２固定縦壁部１１Ｃ側）まで延びていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００８５】
上述の実施形態に係る第２可動当接部１５Ｄは、レール本体１２Ａ内に収納された補強部材１２Ｂに設けられていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、補強部材１２Ｂ以外の部材、例えば、レール本体１２Ａに第２可動当接部１５Ｄが設けられた構成であってもよい。
【００８６】
上述の実施形態に係るストッパ機構１５は、後方側に設定された規制位置を超えて可動レール１２がスライドすることを規制した。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、前方側に設定された規制位置を超えて可動レール１２がスライドすることを規制するストッパ機構１５であってもよい
。
【００８７】
上述の実施形態では、車両に本開示に係る乗物用シートを適用した。しかし、本明細書に開示された発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【００８８】
さらに、本開示は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１０… スライド装置
１１… 固定レール
１２… 可動レール
１５… ストッパ機構
１５Ａ… 第１固定当接部
１５Ｂ… 第２固定当接部
１５Ｃ… 第１可動当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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