(57)【要約】【課題】インフラモードとＰ２Ｐモードとをそれぞれ単独、あるいは並行して実行可能な通信装置において、通信品質の劣化を防止することである。【解決手段】通信装置が外部のアクセスポイントを介して通信相手装置と無線通信を実行する第１のモードと、外部のアクセスポイントを用いずに外部装置と無線通信を実行する第２のモードを並行して実行可能な状態である場合、次の選択を行う。即ち、ネットワークの検出処理を伴わない第１チャネル幅を選択する。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部のアクセスポイントを介して通信相手装置と無線通信を実行する第１のモードと、前記外部のアクセスポイントを用いずに外部装置と無線通信を実行する第２のモードを並行して実行可能な通信ユニットを備えた通信装置であって、
前記通信装置の通信モードに従って、前記通信ユニットによる無線通信のためのチャネル幅を、少なくとも第１チャネル幅と、定期的なネットワーク検出処理を実行する第２チャネル幅を含む選択肢から選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたチャネル幅を前記通信ユニットに対して設定し、前記通信ユニットの動作を制御する制御手段とを有し、
前記通信装置が前記第１のモードと前記第２のモードとを並行して実行可能な状態である場合、前記選択手段は、前記第１チャネル幅を選択することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置を、前記第１のモード、前記第２のモード、又は、前記第１のモードと前記第２のモードを並行して動作させるよう設定する設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記設定手段は、画面に表示された情報をユーザが指示することによって設定を行うことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記選択手段は、
（１）前記通信装置が前記第１のモードで動作する場合、通信相手に従って第１のチャネル幅又は前記第１のチャネル幅とは異なる第２のチャネル幅を自動選択し、
（２）前記第１のモードと前記第２のモードとを並行して実行可能な場合、前記第１のチャネル幅を選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記通信ユニットの動作を一旦、停止させ、再起動した後、前記選択手段が選択したチャネル幅を前記通信ユニットに対して設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信ユニットは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎの規格に従って無線通信を行い、
前記第１のチャネル幅は２０ＭＨｚであり、
前記第２のチャネル幅は４０ＭＨｚであることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１のモードはインフラモードであり、
前記第２のモードはＰ２Ｐモードであることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信ユニットは、無線通信を行うチップにより構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信ユニットは、携帯型通信端末装置から画像データを受信することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記受信した画像データに基づいて画像を記録媒体に記録する記録手段をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記記録手段は、インクを吐出して記録を行う記録ヘッドを含むことを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記定期的なネットワーク検出処理は、ＯＢＳＳスキャンであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１４】
外部のアクセスポイントを介して通信相手装置と無線通信を実行する第１のモードと、前記外部のアクセスポイントを用いずに外部装置と無線通信を実行する第２のモードを並行して実行可能な通信ユニットを備えた通信装置の制御方法であって、
前記通信装置の通信モードに従って、前記通信ユニットによる無線通信のためのチャネル幅を、少なくとも第１チャネル幅と、定期的なネットワーク検出処理を実行する第２チャネル幅を含む選択肢から選択する選択工程と、
前記選択工程において選択されたチャネル幅を前記通信ユニットに対して設定し、前記通信ユニットの動作を制御する制御工程とを有し、
前記通信装置が前記第１のモードと前記第２のモードとを並行して実行可能な状態である場合、前記選択工程は、前記第１チャネル幅を選択することを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置及びその制御方法に関し、特に、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎの規格に従う無線通信を実行する通信装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮが広範に使用されている。無線ＬＡＮでは、アクセスポイント（以下、ＡＰ）と呼ばれる基地局がＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）と呼ばれるネットワークを構成し、これにステーション（以下、ＳＴＡ）が接続することで通信を行う。最近は、無線ＬＡＮの高速化を図ったＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に準拠した機器が広く利用されてきている。
【０００３】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格では、従来と同じ２０ＭＨｚのチャネル幅で動作するモード（以下、２０ＭＨｚモード）に加え、オプションとして倍の４０ＭＨｚのチャネル幅で動作するモード（以下、４０ＭＨｚモード）がサポートされている。４０ＭＨｚのチャネル幅を使用することにより、約２倍のスループットで通信可能となるが、２．４ＧＨｚ帯では無線チャネルが重なり合っているため、周囲のＢＳＳの影響を受けて干渉が生じやすくなる。また、チャネル幅４０ＭＨｚの通信は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に対応していない無線機器からはキャリアを検知できず、フレームの衝突が頻発することがある。
【０００４】
そのため、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格では、ＯＢＳＳ（Ｏｖｅｒｌａｐｐｉｎｇ  Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）スキャンが規定されている。ＯＢＳＳスキャンとは、次のようなものである。
【０００５】
４０ＭＨｚモードで動作するＳＴＡは、定期的に周囲のネットワーク（ＢＳＳ）をスキャンする。そのスキャンにより、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に非対応のＢＳＳや４０ＭＨｚモードを許容しないＢＳＳを検出した場合、接続先のＡＰにレポートを送信する。レポートを受信したＡＰは４０ＭＨｚモードでの動作を停止し、２０ＭＨｚモードのみをサポートした無線ネットワークに切り替える。ＯＢＳＳスキャンは、２．４ＧＨｚ帯において４０ＭＨｚモードで動作するＳＴＡで実装されている。
【０００６】
特許文献１は、ＯＢＳＳスキャンによってチャネル切替えによる通信品質の劣化を防ぐ技術について開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１４９６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、インフラモードとＰ２Ｐモードとを並行して実行可能な通信装置には、コスト削減のため１つの無線チップと１つのアンテナでＳＴＡ機能とＡＰ機能とを実現しているものもある。この場合、複数のチャネルを同時に待ち受けることができないため、インフラモードとＰ２Ｐモードとで使用する周波数帯チャネルやチャネル幅を同一にしておく必要がある。
【０００９】
また、通信装置に搭載されるＡＰ機能は、ソフトウェアで実現する簡易的なＡＰであるため、一般的なＡＰ専用機器と比較して機能・性能ともに制約がある。具体的には、空チャネルを自動的に検索して使用する機能がない、チャネル幅を動的に切替える機能がない等である。このような場合、ＯＢＳＳスキャンのＡＰ側機能をサポートできない。
【００１０】
一方、スマートフォンに代表される携帯端末が取り扱う画像データのサイズは増加傾向にある。そのため、携帯端末で撮影した画像のデータを無線ＬＡＮ経由で転送してＭＦＰで印刷する場合などに、より高速な通信が求められる。
【００１１】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、通信モードの設定に応じて適切なチャネル幅を選択することにより、通信品質の劣化を防止することが可能な通信装置、及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の通信装置は次のような構成からなる。
【００１３】
即ち、外部のアクセスポイントを介して通信相手装置と無線通信を実行する第１のモードと、前記外部のアクセスポイントを用いずに外部装置と無線通信を実行する第２のモードを並行して実行可能な通信ユニットを備えた通信装置であって、前記通信装置の通信モードに従って、前記通信ユニットによる無線通信のためのチャネル幅を、少なくとも第１チャネル幅と、定期的なネットワーク検出処理を実行する第２チャネル幅を含む選択肢から選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたチャネル幅を前記通信ユニットに対して設定し、前記通信ユニットの動作を制御する制御手段とを有し、前記通信装置が前記第１のモードと前記第２のモードとを並行して実行可能な状態である場合、前記選択手段は、前記第１チャネル幅を選択することを特徴とする。
【００１４】
また本発明を別の側面から見れば、外部のアクセスポイントを介して通信相手装置と無線通信を実行する第１のモードと、前記外部のアクセスポイントを用いずに外部装置と無線通信を実行する第２のモードを並行して実行可能な通信ユニットを備えた通信装置の制御方法であって、前記通信装置の通信モードに従って、前記通信ユニットによる無線通信のためのチャネル幅を、少なくとも第１チャネル幅と、定期的なネットワーク検出処理を実行する第２チャネル幅を含む選択肢から選択する選択工程と、前記選択工程において選択されたチャネル幅を前記通信ユニットに対して設定し、前記通信ユニットの動作を制御する制御工程とを有し、前記通信装置が前記第１のモードと前記第２のモードとを並行して実行可能な状態である場合、前記選択工程は、前記第１チャネル幅を選択することを特徴とする制御方法を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、可能な限り高速での通信を実現しながら、パケット損失を軽減することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】携帯型通信端末装置の外観を示す図である。
【図３】ＭＦＰの外観を示す斜視図である。
【図４】ＭＦＰの操作部の一例を示す図である。
【図５】携帯型通信端末装置の構成を示すブロック図である
【図６】ＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図７】ＷＬＡＮユニット制御モジュールの構成を示すブロック図である。
【図８】設定可能な通信モードとチャネル幅との組み合わせを示す図である。
【図９】無線インフラのセットアップ時の動作を示すフローチャートである。
【図１０】Ｐ２Ｐモードの設定を無効から有効に切り替える時の動作を示すフローチャートである。
【図１１】Ｐ２Ｐモードの設定を有効から無効に切り替える時の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下添付図面を参照して本発明の好適な実施例について、さらに具体的かつ詳細に説明する。なお、既に説明した部分には同一符号を付し重複説明を省略する。
【００１８】
なお、この明細書において、「記録」（「プリント」という場合もある）とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わない。また人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、または媒体の加工を行う場合も表すものとする。
【００１９】
また、「記録媒体」（「シート」という場合もある）とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表すものとする。
【００２０】
さらに、「インク」（「液体」と言う場合もある）とは、上記「記録（プリント）」の定義と同様広く解釈されるべきものである。従って、記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成または記録媒体の加工、或いはインクの処理（例えば記録媒体に付与されるインク中の色剤の凝固または不溶化）に供され得る液体を表すものとする。
【００２１】
またさらに、「ノズル」とは、特にことわらない限り吐出口ないしこれに連通する液路およびインク吐出に利用されるエネルギーを発生する素子を総括して言うものとする。
【００２２】
まず、本発明の実施形態に従う通信システム構成について、図１〜図６を参照して説明する。
【００２３】
図１は携帯型通信端末装置とマルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）とアクセスポイント（ＡＰ）を含む無線通信システムの構成を示すブロック図である。なお、本実施形態では、通信装置の一例としてＭＦＰを使って説明する。
【００２４】
図１に示す携帯型通信端末装置２００は無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）通信部を有する装置、具体的には、スマートフォン等の個人情報端末、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ等が含まれる。ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００と無線通信可能であり、印刷機能の他、読取機能（スキャナ）やＦＡＸ機能、電話機能等を有している。アクセスポイント（ＡＰ）４００はＷＬＡＮ通信部を有し、アクセスポイントへの接続を許可した装置同士の通信を中継することで無線インフラモードの通信を提供する。
【００２５】
携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００とは各々が有するＷＬＡＮ通信部によって、アクセスポイント４００を介した無線インフラモードの無線通信を行っても良いし、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔなどのＰ２Ｐ通信を行っても良い。なお、携帯型通信端末装置２００及びＭＦＰ３００は、後述するようにＷＬＡＮ経由で複数の印刷サービスに対応した処理を実行可能である。
【００２６】
図２は携帯型通信端末装置２００の外観を示す図である。この図では、スマートフォンを例にした外観となっている。スマートフォンとは、携帯電話の機能の他に、カメラ、ウェブブラウザ、電子メール機能等を搭載した多機能型の携帯電話のことである。
【００２７】
図２において、ＷＬＡＮユニット２０１はＷＬＡＮ通信を行うためのユニットであり、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｎ技術仕様に準拠したＷＬＡＮシステムにおけるデータ（パケット）通信が可能である。また、ＷＬＡＮユニット２０１を用いた無線通信では、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）をベースにした通信、ソフトウェアＡＰモード、無線インフラモードによる通信などが可能である。表示部２０２は、例えば、ＬＣＤ表示機構を備えたディスプレイである。操作部２０３はタッチパネル方式の操作機構を備えており、ユーザによる操作を検知する。例えば、表示部２０２がボタンアイコンやソフトウェアキーボードの表示を行い、ユーザがそれらの箇所に触れることによって操作イベントを検知する方法が代表的である。電源キー２０４は電源のオン及びオフをする際に用いるハードキーである。
【００２８】
図３はＭＦＰ３００の外観を示す斜視図である。
【００２９】
図３において、原稿台３０１はスキャナ（読取部）で読取らせる原稿を載せるガラス状の透明な台である。原稿蓋３０２はそのスキャナで読取を行う際に原稿を押さえたり、原稿の画像読取の際に原稿を照射する光源からの光が外部に漏れないようにしたりするための蓋である。挿入口３０３は様々なサイズの記録媒体（例えば、印刷用紙）をセット可能な挿入口である。挿入口３０３にセットされた印刷用紙は一枚ずつ印刷部に搬送され、印刷部で印刷を行って排出口３０４から排出される。操作部３０５は、文字入力キー、カーソルキー、決定キー、取消キー等のキーと、ＬＥＤやＬＣＤなどから構成され、ユーザによりＭＦＰとしての各種機能の起動や各種設定を行うことができる。また、操作部３０５はタッチパネルで構成されてもよい。ＷＬＡＮアンテナ３０６は、ＷＬＡＮ通信のための埋込み型アンテナである。
【００３０】
図４はＭＦＰの操作部の画面表示の一例を模式的に示した図である。
【００３１】
図４（ａ）は、ＭＦＰ３００の電源がオンされ、印刷やスキャン等の動作をしていない状態（アイドル状態）を示すホーム画面である。そのホーム画面から、キー操作やタッチパネル操作により、コピーやスキャン、インターネット通信を利用したクラウド機能のメニュー表示や各種設定、機能実行が可能である。図４（ａ）に示したホーム画面からキー操作やタッチパネルの操作によってシームレスにホーム画面とは異なる機能を表示することができる。
【００３２】
図４（ｂ）はホーム画面とは異なる画面の一例であり、プリントやフォト機能の実行やＬＡＮ設定の変更が実行可能な画面であり、図４（ｃ）は、図４（ｂ）に示す画面において、ＬＡＮ設定を選択した際に表示される画面である。この画面から無線インフラモードの有効／無効設定や、ＷＦＤモードの有効／無効設定など各種のＬＡＮ設定変更が実行できる。
【００３３】
図５は携帯型通信端末装置の構成を示すブロック図である。携帯型通信端末装置２００は、装置自身の主制御を行うメインボード５０１とＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット５１７とを有する。
【００３４】
メインボード５０１において、システム制御部としての役目を果たすＣＰＵ５０２は、携帯型通信端末装置２００の全体を制御する。以降に示す携帯型通信端末装置２００の処理はＣＰＵ５０２の制御によって実行される。ＲＯＭ５０３は、ＣＰＵ５０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。ここでは、ＲＯＭ５０３に記憶されている各制御プログラムは、ＲＯＭ５０３に記憶されている組込ＯＳの管理下でスケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。
【００３５】
ＲＡＭ５０４はＳＲＡＭ等で構成され、プログラム制御変数等のデータを記憶し、ユーザが登録した設定値や携帯型通信端末装置２００の管理データ等のデータを記憶し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。画像メモリ５０５はＤＲＡＭ等のメモリで構成され、ＷＬＡＮユニット５１７を介して受信した画像データや、データ蓄積部５１３から読出した画像データをＣＰＵ５０２で処理するために一時的に記憶する。
【００３６】
不揮発性メモリ５１２はフラッシュメモリ等のメモリで構成され、電源がオフされてもデータを記憶し続ける。尚、上記のようなメモリ構成はこれに限定されるものではない。例えば、画像メモリ５０５とＲＡＭ５０４を共有させてもよいし、データ蓄積部５１３にデータのバックアップ等を行ってもよい。また、ここでは、画像メモリ５０５にＤＲＡＭを用いているが、ハードディスクや不揮発性メモリ等の他の記憶媒体を使用しても良い。
【００３７】
データ変換部５０６は、種々の形式のデータの解析や、色変換、画像変換等のデータ変換を行う。電話部５０７は、電話回線の制御を行い、スピーカ部５１４を介して入出力される音声データを処理することで電話による通信を実現している。操作部２０３に対応する操作部５０８は、ユーザ操作により生成される信号を制御する。ＧＰＳ（全球測位システム）５０９は、携帯型通信端末装置２００の現在の緯度や経度等の位置情報を取得する。表示部５１０は、表示部２０２に表示される内容を電子的に制御しており、各種入力操作や、ＭＦＰ３００の動作状況、ステータス状況の表示等を行うことができる。
【００３８】
カメラ部５１１は、レンズを介して入力された画像を電子的に記録して符号化する機能を有している。カメラ部５１１で撮影された画像はデータ蓄積部５１３に保存される。スピーカ部５１４は電話機能のための音声を入力または出力する機能や、その他、アラーム通知等の機能を実現する。電源部５１５は、携帯可能な電池であり、装置内への電力供給制御を行う。電源状態には、電池に残量が無い電池切れ状態、電源キー２０５を押下していない電源オフ状態、通常起動している起動状態、起動しているが省電力になっている省電力状態がある。
【００３９】
携帯型通信端末装置２００はＷＬＡＮで無線通信することができる。これにより、携帯型通信端末装置２００は、ＭＦＰ等の他デバイスとのデータ通信を行う。ＷＬＡＮユニット５１７ではデータをパケットに変換し、他デバイスにパケット送信を行う。逆に、外部デバイスからのパケットを、元のデータに復元してＣＰＵ５０２に対して送信する。ＷＬＡＮユニット５１７はバスケーブル５１６介してメインボード５０１に接続されている。ＷＬＡＮユニット５１７はＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に準拠した通信を実現するためのユニットである。
【００４０】
メインボード５０１内の各種構成要素５０３〜５１５とＷＬＡＮユニット５１７は、ＣＰＵ５０２が管理するシステムバス５１８を介して、相互に接続されている。
【００４１】
図６はＭＦＰの構成を示すブロック図である。ＭＦＰ３００は、装置自身の主制御を行うメインボード６０１とＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット６１６とモデム６１９とを有する。ＷＬＡＮユニット６１６とモデム６１９は通信ユニットの一種であり、ＷＬＡＮユニット６１６は無線通信に対応し、モデム６１９は有線通信に対応している。
【００４２】
メインボード６０１において、システム制御部としての役目を果たすＣＰＵ６０２は、ＭＦＰ３００の全体を制御する。以降に示すＭＦＰ３００の処理は、ＣＰＵ６０２の制御によって実行される。ＲＯＭ６０３は、ＣＰＵ６０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。ここでは、ＲＯＭ６０３に記憶されている各制御プログラムは、ＲＯＭ６０３に記憶されている組込ＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。ＲＡＭ６０４はＳＲＡＭ等で構成され、プログラム制御変数等のデータを記憶し、ユーザが登録した設定値やＭＦＰ３００の管理データ等のデータを記憶し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。
【００４３】
不揮発性メモリ６０５はフラッシュメモリ等のメモリで構成され、電源がオフされてもデータを記憶し続ける。画像メモリ６０６はＤＲＡＭ等のメモリで構成され、ＷＬＡＮユニット６１６を介して受信した画像データや、符号復号化処理部６１１で処理した画像データなどを蓄積する。また、携帯型通信端末装置２００のメモリ構成と同様に、このようなメモリ構成はこれに限定されるものではない。データ変換部６０８は、種々の形式のデータの解析や、画像データから印刷データへの変換等を行う。
【００４４】
読取制御部６０７は、読取部６０９（例えば、ＣＩＳ（密着型イメージセンサ））を制御して、原稿の画像を光学的に読取り、これを交電変換して生成された画像信号を画像データとして出力する。このとき２値化処理や中間調処理等の各種画像処理を施してから出力しても良い。
【００４５】
操作部６１０は、図４での操作部３０５に対応する。符号復号化処理部６１１は、ＭＦＰ３００で扱う画像データ（ＪＰＥＧ、ＰＮＧ等）の符号復号化処理や、拡大縮小処理を行う。給紙部６１３は印刷用紙を保持し、印刷制御部６１４からの制御で給紙部６１３から印刷用紙の給紙を行うことができる。特に、給紙部６１３は、複数種類の印刷用紙を一つのＭＦＰ内に保持するために、複数の給紙部を備えても良い。この場合、印刷制御部６１４により、どの給紙部から給紙を行うかの制御を行う。
【００４６】
印刷制御部６１４は、印刷に用いられる画像データに対し、スムージング処理や印刷濃度補正処理、色補正等の各種画像処理を施してから印刷部６１２に出力する。印刷部６１２は、例えば、インクタンクから供給されるインクを記録ヘッドから吐出させて画像を印刷するインクジェット方式のプリンタエンジンである。また、印刷制御部６１４は印刷部６１２の情報を定期的に読出してＲＡＭ６０４の情報を更新する役割も果たす。具体的には、インクタンクの残量や記録ヘッドの状態等のステータス情報を更新する。
【００４７】
ＷＬＡＮユニット６１６は、携帯型通信端末装置２００に搭載されたＷＬＡＮユニット５１７と同等の機能を有したユニットであり、バスケーブル６１５を介してメインボード６０１に接続されている。なお、携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００はＷＦＤをベースにした通信が可能であり、ソフトウェアアクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）機能を有している。
【００４８】
ＦＡＸ制御部６１７は、モデム６１９を介してファクシミリ送受信の制御を行う。
【００４９】
メインボード６０１内の各種構成要素６０２〜６１４、６１７、及び、ＷＬＡＮユニット６１６とモデム６１９は、ＣＰＵ６０２が管理するシステムバス６１８を介して、相互に接続されている。
【００５０】
次に、上記構成の無線通信システムにおいて実行する通信制御について図７〜図１１を参照して説明する。
【００５１】
図７はＭＦＰ３００のＲＯＭ６０３に格納されたＷＬＡＮユニット６１６を制御するモジュールの構成を示すブロック図である。
【００５２】
ＷＬＡＮ制御部７０１は、ＷＬＡＮユニット６１６の制御全体を司るモジュールであり、無線ＩＦの起動および停止、その他諸々の制御を行う。ＳＴＡ機能部７０２は、ＭＦＰ３００がインフラモード有効時に、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に準拠したＳＴＡ動作をするための機能を有する。ＡＰ機能部７０３は、ＭＦＰ３００がＰ２Ｐモード有効時に、ＷＦＤのグループオーナー（ＧＯ）として動作したり、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に準拠したＡＰ動作をするための機能を有する。チャネル幅選択部７０４は、ＷＬＡＮユニット６１６に対してチャネル幅２０ＭＨｚモード、或いは、チャネル幅２０／４０ＭＨｚモードのいずれで動作するかを選択する。
【００５３】
ここで、チャネル幅２０ＭＨｚモードとは、通信相手によらずチャネル幅を２０ＭＨｚに固定して通信するモードである。チャネル幅２０／４０ＭＨｚモードとは、通信相手によって２０ＭＨｚ或いは４０ＭＨｚのチャネル幅を自動選択して通信するモードである。つまり、通信相手が高速通信な可能なチャネル幅４０ＭＨｚの通信をサポートしている場合はチャネル幅４０ＭＨｚで通信し、チャネル幅４０ＭＨｚの通信をサポートしていない場合はチャネル幅２０ＭＨｚで通信するモードである。
【００５４】
また、アクセスポイント（ＡＰ）４００は、２０ＭＨｚのチャネル幅のみ対応しているステーション（ＳＴＡ）とは２０ＭＨｚのチャネル幅で接続し、４０ＭＨｚのチャネル幅に対応しているＳＴＡとは４０ＭＨｚのチャネル幅で接続するように構成されている。従って、ＭＦＰ３００がチャネル幅２０ＭＨｚモードを選択した場合、アクセスポイント４００と２０ＭＨｚのチャネル幅で接続する。一方、ＭＦＰ３００がチャネル幅２０／４０ＭＨｚモードを選択した場合、アクセスポイント４００と４０ＭＨｚのチャネル幅で接続する。つまり、４０ＭＨｚのチャネル幅を用いた通信速度は、２０ＭＨｚのチャネル幅を用いた通信速度よりも速い。
【００５５】
図８は、通信モードとチャネル幅との設定可能な組み合わせを示す図である。図８において、最左欄は通信モードの設定番号を示しており、この実施形態では１〜４の設定がある。
【００５６】
ここで、通信モード設定１は、無線インフラモード、Ｐ２Ｐモードともに無効に設定されたパターン、例えば、ネットワークを使用しないＬＡＮ無効設定の状態である。
【００５７】
通信モード設定２は、無線インフラモードが有効、Ｐ２Ｐモードが無効に設定されたパターンである。例えば、ＬＡＮ無効状態から、無線インフラモードで無線アクセスポイントとのセットアップを行い、無線アクセスポイントと接続完了した時の無線設定を保存する。この場合、チャネル幅２０／４０ＭＨｚモードが設定され、アクセスポイント４００側の機能や設定により、２０ＭＨｚ又は４０ＭＨｚのチャネル幅で通信がなされる。
【００５８】
通信モード設定３は、無線インフラモードが無効、Ｐ２Ｐモードが有効に設定されたパターン、例えば、ＬＡＮ無効状態から、図４（ｃ）に示した操作部の画面で、Ｐ２Ｐモードを無効設定から有効設定に切り替えると通信モード設定３で保存される。この場合、チャネル幅２０ＭＨｚモードが設定され、Ｐ２Ｐ接続の携帯型通信端末装置２００と２０ＭＨｚのチャネル幅で通信する。
【００５９】
通信モード設定４は、無線インフラモード、Ｐ２Ｐモードともに有効に設定されたパターンである。この場合、チャネル幅２０ＭＨｚモードが設定され、インフラ接続のアクセスポイント４００やＰ２Ｐ接続の携帯型通信端末装置２００と、２０ＭＨｚのチャネル幅で通信する。
【００６０】
ここで、図８のようにチャネル幅を設定する理由について説明する。上述したようにＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格では、ＯＢＳＳスキャンが規定されている。そして、４０ＭＨｚモードで動作するＳＴＡ（本実施形態ではＭＦＰ３００）は、定期的にＯＢＳＳスキャンを実行する。つまり、４０ＭＨｚのチャネル幅で動作する通信は、定期的なＯＢＳＳスキャン（定期的なネットワーク検出処理）を伴う。一方、２０ＭＨｚのチャネル幅で動作する通信は、定期的なＯＢＳＳスキャン（定期的なネットワーク検出処理）を伴わない。
【００６１】
ＭＦＰ３００は、ＯＢＳＳスキャンを実行する場合、ＡＰ４００に対して一定期間不在である旨を通知する。そのため、ＭＦＰ３００によるＯＢＳＳスキャンに起因して、ＡＰ４００がＭＦＰ３００と一定期間通信できなくても、ＡＰ４００は、ＭＦＰ３００との無線接続が切断されたといった誤認識をしない。
【００６２】
以上の理由により、通信モード設定２では、チャネル幅が２０／４０ＭＨｚモードに設定されることで可能な限り高速通信を実行できる。
【００６３】
一方、ＭＦＰ３００がＯＢＳＳスキャンを実行している間、Ｐ２Ｐ通信で接続されている相手装置側の通信が不可能となる。そのため、ＭＦＰ３００が無線インフラモードでＡＰ４００と接続され、かつ、Ｐ２Ｐモードで携帯型通信端末装置２００と接続されていたとしても、ＭＦＰ３００がＯＢＳＳスキャンを実行中は携帯型通信端末装置２００がＭＦＰ３００にデータを送信できない。そのため、パケット損失などが発生するおそれがある。
【００６４】
また、ＭＦＰ３００は、ＯＢＳＳスキャンを実行する際に、Ｐ２Ｐモードにて接続されている携帯型通信端末装置２００に一定期間不在である旨を通知できない。その結果、携帯型通信端末装置２００は、ＭＦＰ３００がネットワーク上から不在になったと誤認識し、Ｐ２Ｐ接続を切断してしまうおそれもある。
【００６５】
以上の理由により、通信モード設定４ではチャネル幅を２０ＭＨｚに固定することでＭＦＰ３００はＯＢＳＳスキャンを実行する必要がなくなり、上述したパケット損失などの課題の発生を軽減できる。
【００６６】
なお、通信モード３に関して、本実施形態では、２０ＭＨｚ固定としているが、２０／４０ＭＨｚモードに設定されても良い。
【００６７】
図９はＭＦＰで実行される無線インフラのセットアップを示すフローチャートである。これらのセットアップはＣＰＵ６０２がＲＯＭ６０３に格納された制御プログラムをＲＡＭ６０４に読出して展開し実行することにより達成される。
【００６８】
まず、ステップＳ９０１で、ＭＦＰ３００の操作部３０５から無線インフラのセットアップが操作されると、ステップＳ９０２で無線ＩＦを起動する。そして、ステップＳ９０３ではＷＬＡＮユニット６１６にチャネル幅２０／４０ＭＨｚモードを設定する。
【００６９】
次に、ステップＳ９０４では、ＭＦＰ３００は、操作部３０５にセットアップ方法（プッシュボタン、手動）を提示し、ユーザによりいずれかの方法を選択させることで、セットアップを開始する。そして、ステップＳ９０５では、ユーザが選択した方法に従って無線インフラのセットアップを実行する。ここで、プッシュボタンが選択された場合は、アクセスポイント（ＡＰ）４００のボタンとＭＦＰ３００のキーとを所定の時間内に押下することで、双方の接続パラメータが交換されセットアップが実行される。一方、手動の場合は、アクセスポイント検索を行い、リストアップされた一覧から所望のアクセスポイントを選択し、パスフレーズ等の接続パラメータを入力することで無線インフラのセットアップが実行される。
【００７０】
以上の操作によりセットアップが完了し、ステップＳ９０６ではＭＦＰ３００とアクセスポイント（ＡＰ）４００との接続を確立する。そして、ステップＳ９０７では不揮発性メモリ６０５にインフラ接続に必要なパラメータを保存する。
【００７１】
その後、ステップＳ９０８では、Ｐ２Ｐモードが有効になっているか否かを調べる。図８を参照して説明したように、通信モード設定３と４ではＰ２Ｐモードは有効であり、通信モード設定１と２ではＰ２Ｐモードは無効である。
【００７２】
ここで、Ｐ２Ｐモードが有効になっていない場合は、無線インフラのセットアップはそのまま終了する。これに対して、Ｐ２Ｐモードが有効になっている場合、処理はステップＳ９０９に進み、一旦、無線インフラ接続を停止し、さらにステップＳ９１０では無線ＩＦを停止させる。そして、ステップＳ９１１で無線ＩＦを再起動する。その後、セットアップの処理はステップＳ９１２に進む。
【００７３】
以上のように、ステップＳ９０９〜ステップＳ９１１において、一旦、無線インフラ接続を停止して無線ＩＦを再起動しているのは、ＭＦＰ３００に実装している無線チップの制約上、チャネル幅のモードを動的に変更できないためである。つまり、ステップＳ９０３でチャネル幅２０／４０ＭＨｚモードに設定しているため、インフラモードとＰ２Ｐモードとを並行して動作させるためには、一旦、無線ＩＦを停止、再起動した上で、チャネル幅２０ＭＨｚモードを設定し直す必要があるからである。
【００７４】
なお、本発明はこれに限定されるものではない。このような無線チップの制約がなければ、ステップＳ９０９〜ステップＳ９１１は不要であり、ステップＳ９０８においてＰ２Ｐモードが有効になっていると判定されたなら、処理はステップＳ９１２に進むことができる。
【００７５】
そして、ステップＳ９１２ではＷＬＡＮユニット６１６にチャネル幅２０ＭＨｚモードを設定し、ステップＳ９１３でアクセスポイント（ＡＰ）４００との無線インフラ接続を確立する。その後、ステップＳ９１４でＰ２Ｐモードを起動し、携帯型通信端末装置２００からの接続を待ち受ける。
【００７６】
以上のセットアップにより、インフラモードを有効にしたとき、Ｐ２Ｐが無効であればチャネル幅２０／４０ＭＨｚモードでアクセスポイントと接続し、Ｐ２Ｐが有効であればチャネル幅２０ＭＨｚモードでアクセスポイントや携帯型通信端末装置と接続する。つまり、ＣＰＵ６０２は、通信モードに従って、少なくとも２０ＭＨｚのチャネル幅と定期的なネットワーク検出処理を実行する４０ＭＨｚのチャネル幅を含む選択肢から、無線通信のためのチャネル幅を、選択する。なお、チャネル幅の選択肢として２０ＭＨｚと２０ＭＨｚ／４０ＭＨｚを本実施形態では記載しているが、他の選択肢があっても良い。
【００７７】
図１０は、Ｐ２Ｐモードを無効から有効に設定変更したときの、ＭＦＰの内部動作を示すフローチャートである。なお、この動作はＣＰＵ６０２がＲＯＭ６０３に格納された制御プログラムをＲＡＭ６０４に読出して展開し実行することにより達成される。
【００７８】
まず、ステップＳ１００１で、図４（ｃ）に示した操作部３０５の画面からＰ２Ｐモードを無効設定から有効設定に切り替える指示が実行されると、ステップＳ１００２では無線インフラ設定が有効であるか、或いは、無効であるかを調べる。ここで、無線インフラが無効であると判断された場合は、ＭＦＰ３００はＬＡＮ無効状態であるので、処理はステップＳ１００８に進み、無線ＩＦを起動する。続いて、ステップＳ１００９でチャネル幅２０ＭＨｚモードに設定し、ステップＳ１０１０でＰ２Ｐモードを起動する。これに対して、無線インフラが有効であると判断された場合は、チャネル幅を設定し直すため、処理はステップＳ１００３に進み、一旦、無線インフラ接続を停止し、さらにステップＳ１００４では無線ＩＦを停止する。
【００７９】
その後、ステップＳ１００５において無線ＩＦを再起動し、さらにステップＳ１００６でチャネル幅２０ＭＨｚモードに設定する。そして、ステップＳ１００７では無線インフラを再接続する。続いて、ステップＳ１０１０でＰ２Ｐモードを起動し、携帯型通信端末装置２００からの接続を待ち受ける。
【００８０】
以上の処理フローにおいても、ステップＳ１００３〜Ｓ１００５は無線チップの制約によるものであり、図９で説明したように、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８１】
以上の動作により、Ｐ２Ｐモードが有効になる場合は、チャネル幅２０ＭＨｚモードでアクセスポイントや携帯型通信端末装置と接続する。
【００８２】
図１１は、Ｐ２Ｐモードを有効から無効に設定変更したときの、ＭＦＰの内部動作を示すフローチャートである。
【００８３】
まずステップＳ１１０１では、図４（ｃ）に示した操作部３０５の画面からＰ２Ｐモードを有効設定から無効設定に切り替える指示が実行されると、ステップＳ１１０２ではＰ２Ｐモードによる動作を停止する。その後、ステップＳ１１０３ではインフラモードが有効か否かを調べる。ここで、無線インフラが無効であると判断された場合、ＭＦＰ３００はＬＡＮ無効状態となるので、処理はそのまま終了する。これに対して、無線インフラが有効であると判断された場合は、チャネル幅を設定し直すため、処理はステップＳ１１０４に進み、無線インフラ接続を停止し、さらにステップＳ１１０５では無線ＩＦを停止する。
【００８４】
そして、ステップＳ１１０６で無線ＩＦを再起動し、ステップＳ１１０７でチャネル幅２０／４０ＭＨｚモードに設定する。そして、ステップＳ１１０８で無線インフラを再接続する。
【００８５】
以上の処理フローにおいても、ステップＳ１１０４〜Ｓ１１０６は無線チップの制約によるものであり、図９で説明したように、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８６】
以上のフローにより、インフラモード単独で動作する場合は、チャネル幅２０／４０ＭＨｚモードでアクセスポイントと接続する。
【００８７】
従って以上説明した実施形態に従えば、ＭＦＰでインフラモードとＰ２Ｐモードの両方の動作が有効である場合やＰ２Ｐモードの動作が有効である場合には、チャネル幅２０ＭＨｚモードでアクセスポイントや携帯型通信端末装置と接続する。一方、Ｐ２Ｐモードの動作が無効でありインフラモードだけが有効である場合にはチャネル幅２０／４０ＭＨｚモードでアクセスポイントと接続する。
【００８８】
このようにＭＦＰは、通信モードに従って、無線通信のチャネル幅を適切に変更することができるので、インフラモードのみで動作するときには、通信相手が高速通信に対応した装置であれば、チャネル幅４０ＭＨｚでの高速通信が可能になる。これにより、通信相手から大容量の画像データを送信して画像を印刷する場合には短時間でのデータ通信が可能になる。
【００８９】
また、インフラモードとＰ２Ｐモードとの同時動作、あるいはＰ２Ｐモードだけの動作の場合は、チャネル幅が固定される。これにより、通信途中でチャネル幅が切り替わることがないので、チャネル切り替えに伴うパケット損失のない安定した通信が実現できる。
【００９０】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００９１】
３００  ＭＦＰ、３０５  操作部、４００  アクセスポイント（ＡＰ）
【図１】
2019036794.tif 000003
【図２】
2019036794.tif 000004
【図３】
2019036794.tif 000005
【図４】
2019036794.tif 000006
【図５】
2019036794.tif 000007
【図６】
2019036794.tif 000008
【図７】
2019036794.tif 000009
【図８】
2019036794.tif 000010
【図９】
2019036794.tif 000011
【図１０】
2019036794.tif 000012
【図１１】
2019036794.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記選択手段は、
（１）前記通信装置が前記第１のモードで動作する場合、通信相手に従って前記第１のチャネル幅又は前記第１のチャネル幅とは異なる前記第２のチャネル幅を自動選択し、
（２）前記第１のモードと前記第２のモードとを並行して実行可能な場合、前記第１のチャネル幅を選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
外部のアクセスポイントを介した通信相手装置との無線通信を可能とするための第１のモードと、外部のアクセスポイントを用いずに通信相手装置との無線通信を可能とするための第２のモードの両者が有効化されている場合、無線通信のためのチャネル幅として第１チャネル幅を設定し、前記第１のモードが有効化され、かつ、前記第２のモードが無効化されている場合、無線通信のためのチャネル幅として前記第１チャネル幅よりも広い第２チャネル幅を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されたチャネル幅による無線通信を実行する通信制御手段と、
前記無線通信により受信したデータに基づく印刷処理を実行する印刷制御手段とを有し、
前記印刷装置は、前記第２のモードの無線通信におけるネットワークを構成する装置として動作し、
前記設定手段により前記第１チャネル幅が設定された場合、所定のネットワークの検出結果を前記外部のアクセスポイントに通知する検知処理が前記印刷装置において行われないことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記第１のモード及び前記第２のモードは前記印刷装置の操作パネルを用いたユーザの指示に基づいて有効化されることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎの規格に従って無線通信を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第１チャネル幅は２０ＭＨｚであり、
前記第２チャネル幅は４０ＭＨｚであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第１のモードが有効化され、かつ、前記第２のモードが無効化されている場合、前記通信制御手段は、前記外部のアクセスポイントの機能に基づいて、前記第２チャネル幅を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第１のモードが無効化され、かつ、前記第２のモードが有効化されている場合、前記通信制御手段は、前記無線通信のチャネル幅として前記第１チャネル幅を設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記第１のモードはインフラモードであり、
前記第２のモードはＰ２Ｐモードであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記Ｐ２Ｐモードは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔモードであることを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記印刷制御手段は、インクを吐出して記録を行う記録ヘッドを用いて前記印刷処理を実行することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記第２のモードの無線通信におけるネットワークを構成する装置とはアクセスポイントとして動作することに対応する装置であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記第１のモードが有効化されており、かつ、前記第２のモードが無効化されている状態から、前記第１のモードが有効化されており、かつ、前記第２のモードが有効化されている状態に前記印刷装置の状態が変更された場合、前記第２チャネル幅での無線通信が切断され、前記通信制御手段により前記第１チャネル幅が設定されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記第１のモードが有効化されており、かつ、前記第２のモードが有効化されている状態から、前記第１のモードが有効化されており、かつ、前記第２のモードが無効化されている状態に前記印刷装置の状態が変更された場合、前記第１チャネル幅での無線通信が切断され、前記通信制御手段により前記第２チャネル幅が設定されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記第２チャネル幅が設定された場合、ＯＢＳＳ（Ｏｖｅｒｌａｐｐｉｎｇ  Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）スキャンが実行され、
前記ＯＢＳＳスキャンを実行することで得られる前記所定のネットワークの検出結果が前記外部のアクセスポイントに通知されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記所定のネットワークとは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に非対応のネットワークであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１５】
前記所定のネットワークとは、４０ＭＨｚでの無線通信に非対応のネットワークであることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１６】
コンピュータを請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の印刷装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１７】
印刷装置の印刷制御方法であって、
外部のアクセスポイントを介した通信相手装置との無線通信を可能とするための第１のモードと、外部のアクセスポイントを用いずに通信相手装置との無線通信を可能とするための第２のモードの両者が有効化されている場合、無線通信のためのチャネル幅として第１チャネル幅を設定し、前記第１のモードが有効化され、かつ、前記第２のモードが無効化されている場合、無線通信のためのチャネル幅として前記第１チャネル幅よりも広い第２チャネル幅を設定する設定工程と、
前記設定工程において設定されたチャネル幅による無線通信を実行する通信制御工程と、
前記無線通信により受信したデータに基づく印刷処理を実行する印刷制御工程とを有し、
前記印刷装置は、前記第２のモードの無線通信におけるネットワークを構成する装置として動作し、
前記設定工程において前記第１チャネル幅が設定された場合、所定のネットワークの検出結果を前記外部のアクセスポイントに通知する検知処理が前記印刷装置において行われないことを特徴とする印刷制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は印刷装置及びその印刷制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、通信モードの設定に応じて適切なチャネル幅を選択することにより、通信品質の劣化を防止し適切な印刷を行うことが可能な印刷装置及びその印刷制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の印刷装置は次のような構成からなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、印刷装置であって、外部のアクセスポイントを介した通信相手装置との無線通信を可能とするための第１のモードと、外部のアクセスポイントを用いずに通信相手装置との無線通信を可能とするための第２のモードの両者が有効化されている場合、無線通信のためのチャネル幅として第１チャネル幅を設定し、前記第１のモードが有効化され、かつ、前記第２のモードが無効化されている場合、無線通信のためのチャネル幅として前記第１チャネル幅よりも広い第２チャネル幅を設定する設定手段と、前記設定手段により設定されたチャネル幅による無線通信を実行する通信制御手段と、前記無線通信により受信したデータに基づく印刷処理を実行する印刷制御手段とを有し、前記印刷装置は、前記第２のモードの無線通信におけるネットワークを構成する装置として動作し、前記設定手段により前記第１チャネル幅が設定された場合、所定のネットワークの検出結果を前記外部のアクセスポイントに通知する検知処理が前記印刷装置において行われないことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明を別の側面から見れば、印刷装置の印刷制御方法であって、外部のアクセスポイントを介した通信相手装置との無線通信を可能とするための第１のモードと、外部のアクセスポイントを用いずに通信相手装置との無線通信を可能とするための第２のモードの両者が有効化されている場合、無線通信のためのチャネル幅として第１チャネル幅を設定し、前記第１のモードが有効化され、かつ、前記第２のモードが無効化されている場合、無線通信のためのチャネル幅として前記第１チャネル幅よりも広い第２チャネル幅を設定する設定工程と、前記設定工程において設定されたチャネル幅による無線通信を実行する通信制御工程と、前記無線通信により受信したデータに基づく印刷処理を実行する印刷制御工程とを有し、前記印刷装置は、前記第２のモードの無線通信におけるネットワークを構成する装置として動作し、前記設定工程において前記第１チャネル幅が設定された場合、所定のネットワークの検出結果を前記外部のアクセスポイントに通知する検知処理が前記印刷装置において行われないことを特徴とする印刷制御方法を備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、可能な限り高速での通信を実現しながら、適切な印刷を行うことができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
外部のアクセスポイントを介した通信相手装置との無線通信を可能とするための第１のモードと、外部のアクセスポイントを用いずに通信相手装置との無線通信を可能とするための第２のモードの両者が有効化されている場合、無線通信のためのチャネル幅として第１チャネル幅を設定し、前記第１のモードが有効化され、かつ、前記第２のモードが無効化されている場合、無線通信のためのチャネル幅として前記第１チャネル幅よりも広い第２チャネル幅を設定し、前記第１のモードが無効化され、かつ、前記第２のモードが有効化されている場合、無線通信のチャネル幅として前記第１チャネル幅を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されたチャネル幅による無線通信を実行する通信制御手段と、
前記無線通信により受信したデータに基づく印刷処理を実行する印刷制御手段とを有し、
前記印刷装置は、前記第２のモードの無線通信におけるネットワークを構成する装置として動作し、
前記設定手段により前記第１チャネル幅が設定された場合、所定のネットワークの検出結果を前記外部のアクセスポイントに通知する検知処理が前記印刷装置において行われないことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記第１のモード及び前記第２のモードは前記印刷装置の操作パネルを用いたユーザの指示に基づいて有効化されることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎの規格に従って無線通信を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第１チャネル幅は２０ＭＨｚであり、
前記第２チャネル幅は４０ＭＨｚであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第１のモードが有効化され、かつ、前記第２のモードが無効化されている場合、前記通信制御手段は、前記外部のアクセスポイントの機能に基づいて、前記第２チャネル幅を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第１のモードはインフラモードであり、
前記第２のモードはＰ２Ｐモードであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記Ｐ２Ｐモードは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔモードであることを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記印刷制御手段は、インクを吐出して記録を行う記録ヘッドを用いて前記印刷処理を実行することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記第２のモードの無線通信におけるネットワークを構成する装置とはアクセスポイントとして動作することに対応する装置であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記第２のモードの無線通信におけるネットワークを構成する装置とはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔモードにおけるグループオーナーとして動作する装置であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記印刷装置は、前記第２のモードの無線通信におけるネットワークを構成する装置として、アクセスポイントとして動作することおよびグループオーナーとして動作することが可能であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記第１のモードが有効化されており、かつ、前記第２のモードが無効化されている状態から、前記第１のモードが有効化されており、かつ、前記第２のモードが有効化されている状態に前記印刷装置の状態が変更された場合、前記第２チャネル幅での無線通信が切断され、前記通信制御手段により前記第１チャネル幅が設定されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記第１のモードが有効化されており、かつ、前記第２のモードが有効化されている状態から、前記第１のモードが有効化されており、かつ、前記第２のモードが無効化されている状態に前記印刷装置の状態が変更された場合、前記第１チャネル幅での無線通信が切断され、前記通信制御手段により前記第２チャネル幅が設定されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記第２チャネル幅が設定された場合、ＯＢＳＳ（Ｏｖｅｒｌａｐｐｉｎｇ  Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）スキャンが実行され、
前記ＯＢＳＳスキャンを実行することで得られる前記所定のネットワークの検出結果が前記外部のアクセスポイントに通知されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１５】
前記所定のネットワークとは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に非対応のネットワークであることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１６】
前記所定のネットワークとは、４０ＭＨｚでの無線通信に非対応のネットワークであることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１７】
前記印刷装置の操作パネルには、コピーに関わるアイテムと、インターネットを介した機能に関わるアイテムとが並行して表示されることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１８】
前記印刷装置の操作パネルには、スキャンに関わるアイテムと、インターネットを介した機能に関わるアイテムとが並行して表示されることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１９】
コンピュータを請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の印刷装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項２０】
印刷装置の印刷制御方法であって、
外部のアクセスポイントを介した通信相手装置との無線通信を可能とするための第１のモードと、外部のアクセスポイントを用いずに通信相手装置との無線通信を可能とするための第２のモードの両者が有効化されている場合、無線通信のためのチャネル幅として第１チャネル幅を設定し、前記第１のモードが有効化され、かつ、前記第２のモードが無効化されている場合、無線通信のためのチャネル幅として前記第１チャネル幅よりも広い第２チャネル幅を設定し、前記第１のモードが無効化され、かつ、前記第２のモードが有効化されている場合、無線通信のチャネル幅として前記第１チャネル幅を設定する設定工程と、
前記設定工程において設定されたチャネル幅による無線通信を実行する通信制御工程と、
前記無線通信により受信したデータに基づく印刷処理を実行する印刷制御工程とを有し、
前記印刷装置は、前記第２のモードの無線通信におけるネットワークを構成する装置として動作し、
前記設定工程において前記第１チャネル幅が設定された場合、所定のネットワークの検出結果を前記外部のアクセスポイントに通知する検知処理が前記印刷装置において行われないことを特徴とする印刷制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、印刷装置であって、外部のアクセスポイントを介した通信相手装置との無線通信を可能とするための第１のモードと、外部のアクセスポイントを用いずに通信相手装置との無線通信を可能とするための第２のモードの両者が有効化されている場合、無線通信のためのチャネル幅として第１チャネル幅を設定し、前記第１のモードが有効化され、かつ、前記第２のモードが無効化されている場合、無線通信のためのチャネル幅として前記第１チャネル幅よりも広い第２チャネル幅を設定し、前記第１のモードが無効化され、かつ、前記第２のモードが有効化されている場合、無線通信のチャネル幅として前記第１チャネル幅を設定する設定手段と、前記設定手段により設定されたチャネル幅による無線通信を実行する通信制御手段と、前記無線通信により受信したデータに基づく印刷処理を実行する印刷制御手段とを有し、前記印刷装置は、前記第２のモードの無線通信におけるネットワークを構成する装置として動作し、前記設定手段により前記第１チャネル幅が設定された場合、所定のネットワークの検出結果を前記外部のアクセスポイントに通知する検知処理が前記印刷装置において行われないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明を別の側面から見れば、印刷装置の印刷制御方法であって、外部のアクセスポイントを介した通信相手装置との無線通信を可能とするための第１のモードと、外部のアクセスポイントを用いずに通信相手装置との無線通信を可能とするための第２のモードの両者が有効化されている場合、無線通信のためのチャネル幅として第１チャネル幅を設定し、前記第１のモードが有効化され、かつ、前記第２のモードが無効化されている場合、無線通信のためのチャネル幅として前記第１チャネル幅よりも広い第２チャネル幅を設定し、前記第１のモードが無効化され、かつ、前記第２のモードが有効化されている場合、無線通信のチャネル幅として前記第１チャネル幅を設定する設定工程と、前記設定工程において設定されたチャネル幅による無線通信を実行する通信制御工程と、前記無線通信により受信したデータに基づく印刷処理を実行する印刷制御工程とを有し、前記印刷装置は、前記第２のモードの無線通信におけるネットワークを構成する装置として動作し、前記設定工程において前記第１チャネル幅が設定された場合、所定のネットワークの検出結果を前記外部のアクセスポイントに通知する検知処理が前記印刷装置において行われないことを特徴とする印刷制御方法を備える。