(57)【要約】【課題】前払金の発生に関する債務計上仕訳データ及び支払仕訳データと併せて、前払金の経費振替に関する債務計上仕訳データ及び支払仕訳データを全月分作成する事で、間違った金額計上や計上漏れ等を防げる様に経費申請関連業務を支援できる経費申請関連業務支援装置等の提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では（１）発生債務計上データを基に、前払金の発生に関する債務計上仕訳データである発生債務計上仕訳データを作成し（２）前記発生債務計上データ及び前記発生債務計上仕訳データを基に、前払金の発生に関する支払仕訳データである発生支払仕訳データを作成し（３）振替債務計上データを基に、前払金の経費振替に関する債務計上仕訳データである振替債務計上仕訳データを全月分作成し（４）前記振替債務計上データ及び前記振替債務計上仕訳データを基に、前払金の経費振替に関する支払仕訳データである振替支払仕訳データを全月分作成する。【選択図】図５
2019219864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える経費申請関連業務支援装置であって、
前記制御部は、
経費申請画面に表示されている、複数月に亘って継続的に提供される役務であって未だ提供されていないものに対し支払われる対価である前払金の計上日付、前払金の支払予定日付、役務の提供者および伝票種別マスタに登録されている前払金に対応する伝票種別ならびに前記経費申請画面に月別に表示されている月次費用、経費振替日付および取引区分マスタに登録されている月次費用の目的に対応する取引区分に基づいて、前払金の計上日付と、前払金の支払予定日付と、役務の提供者と、前払金に対応する伝票種別と、月次費用と、経費振替日付と、月次費用の目的に対応する取引区分と、を含む経費申請データを全月分作成する経費申請データ作成手段と、
前記経費申請データに基づいて、前払金の発生に関する債務計上データであり、前払金の計上日付と、前払金の支払予定日付と、前払金に対応する伝票種別と、役務の提供者と、全月分の月次費用の合算額と、前払金に対応する伝票種別に紐付く前記取引区分マスタに登録されている前払金に対応する取引区分と、役務の提供者に紐付く支払先マスタに登録されている決済条件と、を含む発生債務計上データを作成する発生債務計上データ作成手段と、
前記経費申請データに基づいて、前払金の経費振替に関する債務計上データであり、経費振替日付と、前払金に対応する伝票種別と、役務の提供者と、月次費用と、月次費用の目的に対応する取引区分と、前払金に対応する伝票種別に紐付く前記伝票種別マスタに登録されている決済条件と、を含む振替債務計上データを全月分作成する振替債務計上データ作成手段と、
前記発生債務計上データに基づいて、前払金の発生に関する債務計上仕訳データであり、（１）前払金の計上日付を含み、（２）借方の科目に、前払金に対応する伝票種別および前払金に対応する取引区分に紐付く前記取引区分マスタに登録されている前払金に対応する費用勘定科目が設定されており、（３）借方の金額に、全月分の月次費用の合算額が設定されており、（４）貸方の科目に、前払金に対応する伝票種別に紐付く前記伝票種別マスタに登録されている未払金に対応する総勘定科目が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている発生債務計上仕訳データを作成する発生債務計上仕訳データ作成手段と、
前記発生債務計上データおよび前記発生債務計上仕訳データに基づいて、前払金の発生に関する支払仕訳データであり、（１）前払金の支払予定日付を含み、（２）借方の科目に、前記発生債務計上仕訳データの貸方の科目に設定されているものが設定されており、（３）借方の金額に、前記発生債務計上仕訳データの貸方の金額に設定されているものが設定されており、（４）貸方の科目に、決済条件に紐付く決済条件マスタに登録されている支払方法が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている発生支払仕訳データを作成する発生支払仕訳データ作成手段と、
前記振替債務計上データに基づいて、前払金の経費振替に関する債務計上仕訳データであり、（１）経費振替日付を含み、（２）借方の科目に、月次費用の目的に対応する取引区分に紐付く前記取引区分マスタに登録されている月次費用の目的に対応する費用勘定科目が設定されており、（３）借方の金額に月次費用が設定されており、（４）貸方の科目に、月次費用の目的に対応する取引区分に紐付く前記取引区分マスタに登録されている未払金に対応する債務勘定科目が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている振替債務計上仕訳データを全月分作成する振替債務計上仕訳データ作成手段と、
前記振替債務計上データおよび前記振替債務計上仕訳データに基づいて、前払金の経費振替に関する支払仕訳データであり、（１）経費振替日付を含み、（２）借方の科目に、前記振替債務計上仕訳データの貸方の科目に設定されているものが設定されており、（３）借方の金額に、前記振替債務計上仕訳データの貸方の金額に設定されているものが設定されており、（４）貸方の科目に、決済条件に紐付く前記決済条件マスタに登録されている支払方法が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている振替支払仕訳データを全月分作成する振替支払仕訳データ作成手段と、
を備えること、
を特徴とする経費申請関連業務支援装置。
【請求項２】
前記月次費用が、仕入費、外部委託費、賃借料および運送費からなる群から選択される少なくとも１つの費用であること、
を特徴とする請求項１に記載の経費申請関連業務支援装置。
【請求項３】
制御部を備える情報処理装置で実行される経費申請関連業務支援方法であって、
前記制御部で実行される、
経費申請画面に表示されている、複数月に亘って継続的に提供される役務であって未だ提供されていないものに対し支払われる対価である前払金の計上日付、前払金の支払予定日付、役務の提供者および伝票種別マスタに登録されている前払金に対応する伝票種別ならびに前記経費申請画面に月別に表示されている月次費用、経費振替日付および取引区分マスタに登録されている月次費用の目的に対応する取引区分に基づいて、前払金の計上日付と、前払金の支払予定日付と、役務の提供者と、前払金に対応する伝票種別と、月次費用と、経費振替日付と、月次費用の目的に対応する取引区分と、を含む経費申請データを全月分作成する経費申請データ作成ステップと、
前記経費申請データに基づいて、前払金の発生に関する債務計上データであり、前払金の計上日付と、前払金の支払予定日付と、前払金に対応する伝票種別と、役務の提供者と、全月分の月次費用の合算額と、前払金に対応する伝票種別に紐付く前記取引区分マスタに登録されている前払金に対応する取引区分と、役務の提供者に紐付く支払先マスタに登録されている決済条件と、を含む発生債務計上データを作成する発生債務計上データ作成ステップと、
前記経費申請データに基づいて、前払金の経費振替に関する債務計上データであり、経費振替日付と、前払金に対応する伝票種別と、役務の提供者と、月次費用と、月次費用の目的に対応する取引区分と、前払金に対応する伝票種別に紐付く前記伝票種別マスタに登録されている決済条件と、を含む振替債務計上データを全月分作成する振替債務計上データ作成ステップと、
前記発生債務計上データに基づいて、前払金の発生に関する債務計上仕訳データであり、（１）前払金の計上日付を含み、（２）借方の科目に、前払金に対応する伝票種別および前払金に対応する取引区分に紐付く前記取引区分マスタに登録されている前払金に対応する費用勘定科目が設定されており、（３）借方の金額に、全月分の月次費用の合算額が設定されており、（４）貸方の科目に、前払金に対応する伝票種別に紐付く前記伝票種別マスタに登録されている未払金に対応する総勘定科目が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている発生債務計上仕訳データを作成する発生債務計上仕訳データ作成ステップと、
前記発生債務計上データおよび前記発生債務計上仕訳データに基づいて、前払金の発生に関する支払仕訳データであり、（１）前払金の支払予定日付を含み、（２）借方の科目に、前記発生債務計上仕訳データの貸方の科目に設定されているものが設定されており、（３）借方の金額に、前記発生債務計上仕訳データの貸方の金額に設定されているものが設定されており、（４）貸方の科目に、決済条件に紐付く決済条件マスタに登録されている支払方法が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている発生支払仕訳データを作成する発生支払仕訳データ作成ステップと、
前記振替債務計上データに基づいて、前払金の経費振替に関する債務計上仕訳データであり、（１）経費振替日付を含み、（２）借方の科目に、月次費用の目的に対応する取引区分に紐付く前記取引区分マスタに登録されている月次費用の目的に対応する費用勘定科目が設定されており、（３）借方の金額に月次費用が設定されており、（４）貸方の科目に、月次費用の目的に対応する取引区分に紐付く前記取引区分マスタに登録されている未払金に対応する債務勘定科目が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている振替債務計上仕訳データを全月分作成する振替債務計上仕訳データ作成ステップと、
前記振替債務計上データおよび前記振替債務計上仕訳データに基づいて、前払金の経費振替に関する支払仕訳データであり、（１）経費振替日付を含み、（２）借方の科目に、前記振替債務計上仕訳データの貸方の科目に設定されているものが設定されており、（３）借方の金額に、前記振替債務計上仕訳データの貸方の金額に設定されているものが設定されており、（４）貸方の科目に、決済条件に紐付く前記決済条件マスタに登録されている支払方法が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている振替支払仕訳データを全月分作成する振替支払仕訳データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする経費申請関連業務支援方法。
【請求項４】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための経費申請関連業務支援プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
経費申請画面に表示されている、複数月に亘って継続的に提供される役務であって未だ提供されていないものに対し支払われる対価である前払金の計上日付、前払金の支払予定日付、役務の提供者および伝票種別マスタに登録されている前払金に対応する伝票種別ならびに前記経費申請画面に月別に表示されている月次費用、経費振替日付および取引区分マスタに登録されている月次費用の目的に対応する取引区分に基づいて、前払金の計上日付と、前払金の支払予定日付と、役務の提供者と、前払金に対応する伝票種別と、月次費用と、経費振替日付と、月次費用の目的に対応する取引区分と、を含む経費申請データを全月分作成する経費申請データ作成ステップと、
前記経費申請データに基づいて、前払金の発生に関する債務計上データであり、前払金の計上日付と、前払金の支払予定日付と、前払金に対応する伝票種別と、役務の提供者と、全月分の月次費用の合算額と、前払金に対応する伝票種別に紐付く前記取引区分マスタに登録されている前払金に対応する取引区分と、役務の提供者に紐付く支払先マスタに登録されている決済条件と、を含む発生債務計上データを作成する発生債務計上データ作成ステップと、
前記経費申請データに基づいて、前払金の経費振替に関する債務計上データであり、経費振替日付と、前払金に対応する伝票種別と、役務の提供者と、月次費用と、月次費用の目的に対応する取引区分と、前払金に対応する伝票種別に紐付く前記伝票種別マスタに登録されている決済条件と、を含む振替債務計上データを全月分作成する振替債務計上データ作成ステップと、
前記発生債務計上データに基づいて、前払金の発生に関する債務計上仕訳データであり、（１）前払金の計上日付を含み、（２）借方の科目に、前払金に対応する伝票種別および前払金に対応する取引区分に紐付く前記取引区分マスタに登録されている前払金に対応する費用勘定科目が設定されており、（３）借方の金額に、全月分の月次費用の合算額が設定されており、（４）貸方の科目に、前払金に対応する伝票種別に紐付く前記伝票種別マスタに登録されている未払金に対応する総勘定科目が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている発生債務計上仕訳データを作成する発生債務計上仕訳データ作成ステップと、
前記発生債務計上データおよび前記発生債務計上仕訳データに基づいて、前払金の発生に関する支払仕訳データであり、（１）前払金の支払予定日付を含み、（２）借方の科目に、前記発生債務計上仕訳データの貸方の科目に設定されているものが設定されており、（３）借方の金額に、前記発生債務計上仕訳データの貸方の金額に設定されているものが設定されており、（４）貸方の科目に、決済条件に紐付く決済条件マスタに登録されている支払方法が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている発生支払仕訳データを作成する発生支払仕訳データ作成ステップと、
前記振替債務計上データに基づいて、前払金の経費振替に関する債務計上仕訳データであり、（１）経費振替日付を含み、（２）借方の科目に、月次費用の目的に対応する取引区分に紐付く前記取引区分マスタに登録されている月次費用の目的に対応する費用勘定科目が設定されており、（３）借方の金額に月次費用が設定されており、（４）貸方の科目に、月次費用の目的に対応する取引区分に紐付く前記取引区分マスタに登録されている未払金に対応する債務勘定科目が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている振替債務計上仕訳データを全月分作成する振替債務計上仕訳データ作成ステップと、
前記振替債務計上データおよび前記振替債務計上仕訳データに基づいて、前払金の経費振替に関する支払仕訳データであり、（１）経費振替日付を含み、（２）借方の科目に、前記振替債務計上仕訳データの貸方の科目に設定されているものが設定されており、（３）借方の金額に、前記振替債務計上仕訳データの貸方の金額に設定されているものが設定されており、（４）貸方の科目に、決済条件に紐付く前記決済条件マスタに登録されている支払方法が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている振替支払仕訳データを全月分作成する振替支払仕訳データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする経費申請関連業務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経費申請関連業務支援装置、経費申請関連業務支援方法および経費申請関連業務支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、各部課署で作成された経費精算の為の伝票から現金出納帳と買掛金管理表を自動的に作成後、そのデータより迅速に仕訳を作成、会計ソフトに伝票入力させる経費仕訳システムが開示されている（特許文献１の０００１段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９２５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように経費の管理を行う際に、経費の前払いが発生する場合、当該発生以降に発生する各月の費用について、これまでは、月次決算業務の中で財務仕訳にて経費振替処理を行う必要があった。このため、間違った金額での計上や計上漏れが起こるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、前払金の発生に関する債務計上仕訳データおよび支払仕訳データと併せて、前払金の経費振替に関する債務計上仕訳データおよび支払仕訳データを全月分作成することにより、間違った金額での計上や計上漏れ等を防止できるように経費申請関連業務を支援できる経費申請関連業務支援装置、経費申請関連業務支援方法および経費申請関連業務支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る経費申請関連業務支援装置は、制御部を備える経費申請関連業務支援装置であって、前記制御部は、経費申請画面に表示されている、複数月に亘って継続的に提供される役務であって未だ提供されていないものに対し支払われる対価である前払金の計上日付、前払金の支払予定日付、役務の提供者および伝票種別マスタに登録されている前払金に対応する伝票種別ならびに前記経費申請画面に月別に表示されている月次費用、経費振替日付および取引区分マスタに登録されている月次費用の目的に対応する取引区分に基づいて、前払金の計上日付と、前払金の支払予定日付と、役務の提供者と、前払金に対応する伝票種別と、月次費用と、経費振替日付と、月次費用の目的に対応する取引区分と、を含む経費申請データを全月分作成する経費申請データ作成手段と、前記経費申請データに基づいて、前払金の発生に関する債務計上データであり、前払金の計上日付と、前払金の支払予定日付と、前払金に対応する伝票種別と、役務の提供者と、全月分の月次費用の合算額と、前払金に対応する伝票種別に紐付く前記取引区分マスタに登録されている前払金に対応する取引区分と、役務の提供者に紐付く支払先マスタに登録されている決済条件と、を含む発生債務計上データを作成する発生債務計上データ作成手段と、前記経費申請データに基づいて、前払金の経費振替に関する債務計上データであり、経費振替日付と、前払金に対応する伝票種別と、役務の提供者と、月次費用と、月次費用の目的に対応する取引区分と、前払金に対応する伝票種別に紐付く前記伝票種別マスタに登録されている決済条件と、を含む振替債務計上データを全月分作成する振替債務計上データ作成手段と、前記発生債務計上データに基づいて、前払金の発生に関する債務計上仕訳データであり、（１）前払金の計上日付を含み、（２）借方の科目に、前払金に対応する伝票種別および前払金に対応する取引区分に紐付く前記取引区分マスタに登録されている前払金に対応する費用勘定科目が設定されており、（３）借方の金額に、全月分の月次費用の合算額が設定されており、（４）貸方の科目に、前払金に対応する伝票種別に紐付く前記伝票種別マスタに登録されている未払金に対応する総勘定科目が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている発生債務計上仕訳データを作成する発生債務計上仕訳データ作成手段と、前記発生債務計上データおよび前記発生債務計上仕訳データに基づいて、前払金の発生に関する支払仕訳データであり、（１）前払金の支払予定日付を含み、（２）借方の科目に、前記発生債務計上仕訳データの貸方の科目に設定されているものが設定されており、（３）借方の金額に、前記発生債務計上仕訳データの貸方の金額に設定されているものが設定されており、（４）貸方の科目に、決済条件に紐付く決済条件マスタに登録されている支払方法が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている発生支払仕訳データを作成する発生支払仕訳データ作成手段と、前記振替債務計上データに基づいて、前払金の経費振替に関する債務計上仕訳データであり、（１）経費振替日付を含み、（２）借方の科目に、月次費用の目的に対応する取引区分に紐付く前記取引区分マスタに登録されている月次費用の目的に対応する費用勘定科目が設定されており、（３）借方の金額に月次費用が設定されており、（４）貸方の科目に、月次費用の目的に対応する取引区分に紐付く前記取引区分マスタに登録されている未払金に対応する債務勘定科目が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている振替債務計上仕訳データを全月分作成する振替債務計上仕訳データ作成手段と、前記振替債務計上データおよび前記振替債務計上仕訳データに基づいて、前払金の経費振替に関する支払仕訳データであり、（１）経費振替日付を含み、（２）借方の科目に、前記振替債務計上仕訳データの貸方の科目に設定されているものが設定されており、（３）借方の金額に、前記振替債務計上仕訳データの貸方の金額に設定されているものが設定されており、（４）貸方の科目に、決済条件に紐付く前記決済条件マスタに登録されている支払方法が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている振替支払仕訳データを全月分作成する振替支払仕訳データ作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る経費申請関連業務支援装置は、前記月次費用が、仕入費、外部委託費、賃借料および運送費からなる群から選択される少なくとも１つの費用であること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る経費申請関連業務支援方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される経費申請関連業務支援方法であって、前記制御部で実行される、経費申請画面に表示されている、複数月に亘って継続的に提供される役務であって未だ提供されていないものに対し支払われる対価である前払金の計上日付、前払金の支払予定日付、役務の提供者および伝票種別マスタに登録されている前払金に対応する伝票種別ならびに前記経費申請画面に月別に表示されている月次費用、経費振替日付および取引区分マスタに登録されている月次費用の目的に対応する取引区分に基づいて、前払金の計上日付と、前払金の支払予定日付と、役務の提供者と、前払金に対応する伝票種別と、月次費用と、経費振替日付と、月次費用の目的に対応する取引区分と、を含む経費申請データを全月分作成する経費申請データ作成ステップと、前記経費申請データに基づいて、前払金の発生に関する債務計上データであり、前払金の計上日付と、前払金の支払予定日付と、前払金に対応する伝票種別と、役務の提供者と、全月分の月次費用の合算額と、前払金に対応する伝票種別に紐付く前記取引区分マスタに登録されている前払金に対応する取引区分と、役務の提供者に紐付く支払先マスタに登録されている決済条件と、を含む発生債務計上データを作成する発生債務計上データ作成ステップと、前記経費申請データに基づいて、前払金の経費振替に関する債務計上データであり、経費振替日付と、前払金に対応する伝票種別と、役務の提供者と、月次費用と、月次費用の目的に対応する取引区分と、前払金に対応する伝票種別に紐付く前記伝票種別マスタに登録されている決済条件と、を含む振替債務計上データを全月分作成する振替債務計上データ作成ステップと、前記発生債務計上データに基づいて、前払金の発生に関する債務計上仕訳データであり、（１）前払金の計上日付を含み、（２）借方の科目に、前払金に対応する伝票種別および前払金に対応する取引区分に紐付く前記取引区分マスタに登録されている前払金に対応する費用勘定科目が設定されており、（３）借方の金額に、全月分の月次費用の合算額が設定されており、（４）貸方の科目に、前払金に対応する伝票種別に紐付く前記伝票種別マスタに登録されている未払金に対応する総勘定科目が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている発生債務計上仕訳データを作成する発生債務計上仕訳データ作成ステップと、前記発生債務計上データおよび前記発生債務計上仕訳データに基づいて、前払金の発生に関する支払仕訳データであり、（１）前払金の支払予定日付を含み、（２）借方の科目に、前記発生債務計上仕訳データの貸方の科目に設定されているものが設定されており、（３）借方の金額に、前記発生債務計上仕訳データの貸方の金額に設定されているものが設定されており、（４）貸方の科目に、決済条件に紐付く決済条件マスタに登録されている支払方法が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている発生支払仕訳データを作成する発生支払仕訳データ作成ステップと、前記振替債務計上データに基づいて、前払金の経費振替に関する債務計上仕訳データであり、（１）経費振替日付を含み、（２）借方の科目に、月次費用の目的に対応する取引区分に紐付く前記取引区分マスタに登録されている月次費用の目的に対応する費用勘定科目が設定されており、（３）借方の金額に月次費用が設定されており、（４）貸方の科目に、月次費用の目的に対応する取引区分に紐付く前記取引区分マスタに登録されている未払金に対応する債務勘定科目が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている振替債務計上仕訳データを全月分作成する振替債務計上仕訳データ作成ステップと、前記振替債務計上データおよび前記振替債務計上仕訳データに基づいて、前払金の経費振替に関する支払仕訳データであり、（１）経費振替日付を含み、（２）借方の科目に、前記振替債務計上仕訳データの貸方の科目に設定されているものが設定されており、（３）借方の金額に、前記振替債務計上仕訳データの貸方の金額に設定されているものが設定されており、（４）貸方の科目に、決済条件に紐付く前記決済条件マスタに登録されている支払方法が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている振替支払仕訳データを全月分作成する振替支払仕訳データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る経費申請関連業務支援プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための経費申請関連業務支援プログラムであって、前記制御部に実行させるための、経費申請画面に表示されている、複数月に亘って継続的に提供される役務であって未だ提供されていないものに対し支払われる対価である前払金の計上日付、前払金の支払予定日付、役務の提供者および伝票種別マスタに登録されている前払金に対応する伝票種別ならびに前記経費申請画面に月別に表示されている月次費用、経費振替日付および取引区分マスタに登録されている月次費用の目的に対応する取引区分に基づいて、前払金の計上日付と、前払金の支払予定日付と、役務の提供者と、前払金に対応する伝票種別と、月次費用と、経費振替日付と、月次費用の目的に対応する取引区分と、を含む経費申請データを全月分作成する経費申請データ作成ステップと、前記経費申請データに基づいて、前払金の発生に関する債務計上データであり、前払金の計上日付と、前払金の支払予定日付と、前払金に対応する伝票種別と、役務の提供者と、全月分の月次費用の合算額と、前払金に対応する伝票種別に紐付く前記取引区分マスタに登録されている前払金に対応する取引区分と、役務の提供者に紐付く支払先マスタに登録されている決済条件と、を含む発生債務計上データを作成する発生債務計上データ作成ステップと、前記経費申請データに基づいて、前払金の経費振替に関する債務計上データであり、経費振替日付と、前払金に対応する伝票種別と、役務の提供者と、月次費用と、月次費用の目的に対応する取引区分と、前払金に対応する伝票種別に紐付く前記伝票種別マスタに登録されている決済条件と、を含む振替債務計上データを全月分作成する振替債務計上データ作成ステップと、前記発生債務計上データに基づいて、前払金の発生に関する債務計上仕訳データであり、（１）前払金の計上日付を含み、（２）借方の科目に、前払金に対応する伝票種別および前払金に対応する取引区分に紐付く前記取引区分マスタに登録されている前払金に対応する費用勘定科目が設定されており、（３）借方の金額に、全月分の月次費用の合算額が設定されており、（４）貸方の科目に、前払金に対応する伝票種別に紐付く前記伝票種別マスタに登録されている未払金に対応する総勘定科目が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている発生債務計上仕訳データを作成する発生債務計上仕訳データ作成ステップと、前記発生債務計上データおよび前記発生債務計上仕訳データに基づいて、前払金の発生に関する支払仕訳データであり、（１）前払金の支払予定日付を含み、（２）借方の科目に、前記発生債務計上仕訳データの貸方の科目に設定されているものが設定されており、（３）借方の金額に、前記発生債務計上仕訳データの貸方の金額に設定されているものが設定されており、（４）貸方の科目に、決済条件に紐付く決済条件マスタに登録されている支払方法が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている発生支払仕訳データを作成する発生支払仕訳データ作成ステップと、前記振替債務計上データに基づいて、前払金の経費振替に関する債務計上仕訳データであり、（１）経費振替日付を含み、（２）借方の科目に、月次費用の目的に対応する取引区分に紐付く前記取引区分マスタに登録されている月次費用の目的に対応する費用勘定科目が設定されており、（３）借方の金額に月次費用が設定されており、（４）貸方の科目に、月次費用の目的に対応する取引区分に紐付く前記取引区分マスタに登録されている未払金に対応する債務勘定科目が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている振替債務計上仕訳データを全月分作成する振替債務計上仕訳データ作成ステップと、前記振替債務計上データおよび前記振替債務計上仕訳データに基づいて、前払金の経費振替に関する支払仕訳データであり、（１）経費振替日付を含み、（２）借方の科目に、前記振替債務計上仕訳データの貸方の科目に設定されているものが設定されており、（３）借方の金額に、前記振替債務計上仕訳データの貸方の金額に設定されているものが設定されており、（４）貸方の科目に、決済条件に紐付く前記決済条件マスタに登録されている支払方法が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている振替支払仕訳データを全月分作成する振替支払仕訳データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、前払金の発生に関する債務計上仕訳データおよび支払仕訳データと併せて、前払金の経費振替に関する債務計上仕訳データおよび支払仕訳データを全月分作成することにより、間違った金額での計上や計上漏れ等を防止できるように経費申請関連業務を支援できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、経費申請関連業務支援装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、経費申請画面の一例を示す図である。
【図３】図３は、前払金の発生に関する債務計上仕訳データおよび支払仕訳データならびに前払金の経費振替に関する債務計上仕訳データおよび支払仕訳データの一例を示す図である。
【図４】図４は、前払金取引マスタ、伝票種別マスタ、取引区分マスタおよび決済条件マスタの一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る処理の流れの一例を示す図である。
【図６】図６は、仕訳データ作成画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、経費申請関連業務支援装置、経費申請関連業務支援方法および経費申請関連業務支援プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１３】
［１．概要］
不動産業、保険業およびサービス業等の分野においては、従来、経費の前払いが発生する場合、当該発生以降に発生する費用分については、月次決算業務の中で、財務仕訳にて前払計上を行う必要があった。
【００１４】
しかしながら、財務会計にて仕訳として計上を行うため、登録時の計上間違えや登録漏れ等が発生していた。また、前払金発生以降での費用振替処理が必要であるため、運用が煩雑となっていた。
【００１５】
そこで、本実施形態においては、例えば、前払金の計上時に、前払金の経費振替の登録を１つの申請画面で行えるようにした。具体的には、業者払い申請時に、伝票種別として、「前払金」等の前払取引区分マスタに登録されているコードを指定した場合、経費登録を行う明細部で、経費振替日の登録を可能とした。なお、前記明細部には、複数明細を登録することが可能である。
【００１６】
これにより、例えば、前払金発生以降での費用振替処理の際に発生し得る計上金額内容の間違えや登録漏れを防止することができるようになり、また、月次決算業務における入力業務の負荷を軽減することに成功した。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る経費申請関連業務支援装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、経費申請関連業務支援装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
経費申請関連業務支援装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、経費申請関連業務支援装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
経費申請関連業務支援装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。経費申請関連業務支援装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、経費申請関連業務支援装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、経費申請関連業務支援装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２３】
記憶部１０６は、仕入先マスタ１０６ａと、支払先マスタ１０６ｂと、伝票種別マスタ１０６ｃと、取引区分マスタ１０６ｄと、決済条件マスタ１０６ｅと、前払金取引マスタ１０６ｆと、経費申請データ１０６ｇと、発生債務計上データ１０６ｈと、振替債務計上データ１０６ｉと、発生債務計上仕訳データ１０６ｊと、発生支払仕訳データ１０６ｋと、振替債務計上仕訳データ１０６ｍと、振替支払仕訳データ１０６ｎと、を備えている。
【００２４】
本実施形態においては、前払金とは、複数月に亘って継続的に提供される役務であって未だ提供されていないものに対し支払われる対価のことを指す。
【００２５】
仕入先マスタ１０６ａは、図示しないが、例えば、役務の提供者である仕入先、締め条件および締年月日等を含む。前記締め条件は、前記仕入先ごとに設定された、締め支払いのサイクルであり、例えば、月末締め当月末支払および都度支払等である。前記締年月日は、前記仕入先ごとに設定された、計上データの取りまとめを行う基準日付である。
【００２６】
支払先マスタ１０６ｂは、図示しないが、例えば、役務の提供者である支払先および決済条件等を含む。前記決済条件としては、例えば、「１：ＦＢ（ファームバンキング）」、「２：支払手形」、「３：振込」、「４：前払振替」、「１１：前払金（一般経費）」および「１２：前払金（賃料）」等があげられる。
【００２７】
伝票種別マスタ１０６ｃは、前払金の支払や経費振替を行う際の伝票種別等を登録するためのマスタである。伝票種別マスタ１０６ｃは、図４に示すように、例えば、伝票種別および総勘定科目等を含み、更に、図４には示していないが、例えば、前記決済条件等を含む。前記伝票種別としては、例えば、買掛金に対応する伝票種別である「１：買掛金」、未払金に対応する伝票種別である「２：未払金」ならびに前払金に対応する伝票種別である「３：前払金（一般経費）」および「４：前払金（賃料）」等があげられる。なお、図４の伝票種別マスタ１０６ｃに示すように、前払金勘定が複数ある場合には、前払伝票種別を複数登録、すなわち、「３：前払金（一般経費）」および「４：前払金（賃料）」等を登録する必要がある。前記総勘定科目としては、例えば、買掛金に対応する総勘定科目である「２００１：買掛金」および未払金に対応する総勘定科目である「２００２：未払金」等があげられる。
【００２８】
取引区分マスタ１０６ｄは、前払金発生に関する取引区分等を登録するためのマスタである。取引区分マスタ１０６ｄは、図４に示すように、例えば、取引区分、費用勘定科目および債務勘定科目等を含む。前記取引区分としては、例えば、仕入費、外部委託費、賃借料および運送費等の月次費用の目的にそれぞれ対応する取引区分である「１０００：仕入」、「１００１：外部委託費」、「１００２：賃借料」および「１００３：運送費」ならびに前払金に対応する取引区分である「２００１：前払金（一般経費）」および「２００２：前払金（賃料）」等があげられる。前記費用勘定科目としては、例えば、仕入費、外部委託費、賃借料および運送費等の月次費用の目的にそれぞれ対応する費用勘定科目である「５００１：仕入」、「６００１：外部委託費」、「６００２：賃借料」および「６００３：運送費」ならびに前払金に対応する費用勘定科目である「３００１：前払金（一般経費）」および「３００２：前払金（賃料）」等があげられる。前記債務勘定科目としては、例えば、買掛金に対応する債務勘定科目である「２００１：買掛金」および未払金に対応する債務勘定科目である「２００２：未払金」等があげられる。
【００２９】
決済条件マスタ１０６ｅは、前払金を経費振替した際に、貸方勘定（前払金科目）を特定するために前記決済条件を登録するためのマスタである。決済条件マスタ１０６ｅは、図４に示すように、例えば、前記決済条件および支払方法等を含む。当該支払方法としては、例えば、「１：ＦＢ（ファームバンキング）」、「２：支払手形」、「３：普通預金」、「１１：前払金（一般経費）」および「１２：前払金（賃料）」等があげられる。
【００３０】
前払金取引マスタ１０６ｆは、前払金に関する前記伝票種別、前記取引区分および前記決済条件の紐付けをメンテナンスするためのマスタである。前払金取引マスタ１０６ｆは、図４に示すように、例えば、前記前払金に対応する伝票種別、前記前払金に対応する取引区分および前払金に関する決済条件等を含む。
【００３１】
経費申請データ１０６ｇは、経費の申請に関するデータである。
【００３２】
発生債務計上データ１０６ｈは、前払金の発生に関する債務計上データである。
【００３３】
振替債務計上データ１０６ｉは、前払金の経費振替に関する債務計上データである。
【００３４】
発生債務計上仕訳データ１０６ｊは、前払金の発生に関する債務計上仕訳データである。
【００３５】
発生支払仕訳データ１０６ｋは、前払金の発生に関する支払仕訳データである。
【００３６】
振替債務計上仕訳データ１０６ｍは、前払金の経費振替に関する債務計上仕訳データである。
【００３７】
振替支払仕訳データ１０６ｎは、前払金の経費振替に関する支払仕訳データである。
【００３８】
経費申請データ１０６ｇ、発生債務計上データ１０６ｈ、振替債務計上データ１０６ｉ、発生債務計上仕訳データ１０６ｊ、発生支払仕訳データ１０６ｋ、振替債務計上仕訳データ１０６ｍおよび振替支払仕訳データ１０６ｎにおける具体的内容については、以下の［４．処理詳細］で説明する。
【００３９】
制御部１０２は、経費申請関連業務支援装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００４０】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、
１．経費申請画面に表示されている、複数月に亘って継続的に提供される役務であって未だ提供されていないものに対し支払われる対価である前払金の計上日付、前払金の支払予定日付、役務の提供者および伝票種別マスタに登録されている前払金に対応する伝票種別ならびに前記経費申請画面に月別に表示されている月次費用、経費振替日付および取引区分マスタに登録されている月次費用の目的に対応する取引区分に基づいて、前払金の計上日付と、前払金の支払予定日付と、役務の提供者と、前払金に対応する伝票種別と、月次費用と、経費振替日付と、月次費用の目的に対応する取引区分と、を含む経費申請データを全月分作成する経費申請データ作成手段としての経費申請データ作成部１０２ａと、
２．前記経費申請データに基づいて、前払金の発生に関する債務計上データであり、前払金の計上日付と、前払金の支払予定日付と、前払金に対応する伝票種別と、役務の提供者と、全月分の月次費用の合算額と、前払金に対応する伝票種別に紐付く前記取引区分マスタに登録されている前払金に対応する取引区分と、役務の提供者に紐付く支払先マスタに登録されている決済条件と、を含む発生債務計上データを作成する発生債務計上データ作成手段としての発生債務計上データ作成部１０２ｂと、
３．前記経費申請データに基づいて、前払金の経費振替に関する債務計上データであり、経費振替日付と、前払金に対応する伝票種別と、役務の提供者と、月次費用と、月次費用の目的に対応する取引区分と、前払金に対応する伝票種別に紐付く前記伝票種別マスタに登録されている決済条件と、を含む振替債務計上データを全月分作成する振替債務計上データ作成手段としての振替債務計上データ作成部１０２ｃと、
４．前記発生債務計上データに基づいて、前払金の発生に関する債務計上仕訳データであり、（１）前払金の計上日付を含み、（２）借方の科目に、前払金に対応する伝票種別および前払金に対応する取引区分に紐付く前記取引区分マスタに登録されている前払金に対応する費用勘定科目が設定されており、（３）借方の金額に、全月分の月次費用の合算額が設定されており、（４）貸方の科目に、前払金に対応する伝票種別に紐付く前記伝票種別マスタに登録されている未払金に対応する総勘定科目が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている発生債務計上仕訳データを作成する発生債務計上仕訳データ作成手段としての発生債務計上仕訳データ作成部１０２ｄと、
５．前記発生債務計上データおよび前記発生債務計上仕訳データに基づいて、前払金の発生に関する支払仕訳データであり、（１）前払金の支払予定日付を含み、（２）借方の科目に、前記発生債務計上仕訳データの貸方の科目に設定されているものが設定されており、（３）借方の金額に、前記発生債務計上仕訳データの貸方の金額に設定されているものが設定されており、（４）貸方の科目に、決済条件に紐付く決済条件マスタに登録されている支払方法が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている発生支払仕訳データを作成する発生支払仕訳データ作成手段としての発生支払仕訳データ作成部１０２ｅと、
６．前記振替債務計上データに基づいて、前払金の経費振替に関する債務計上仕訳データであり、（１）経費振替日付を含み、（２）借方の科目に、月次費用の目的に対応する取引区分に紐付く前記取引区分マスタに登録されている月次費用の目的に対応する費用勘定科目が設定されており、（３）借方の金額に月次費用が設定されており、（４）貸方の科目に、月次費用の目的に対応する取引区分に紐付く前記取引区分マスタに登録されている未払金に対応する債務勘定科目が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている振替債務計上仕訳データを全月分作成する振替債務計上仕訳データ作成手段としての振替債務計上仕訳データ作成部１０２ｆと、
７．前記振替債務計上データおよび前記振替債務計上仕訳データに基づいて、前払金の経費振替に関する支払仕訳データであり、（１）経費振替日付を含み、（２）借方の科目に、前記振替債務計上仕訳データの貸方の科目に設定されているものが設定されており、（３）借方の金額に、前記振替債務計上仕訳データの貸方の金額に設定されているものが設定されており、（４）貸方の科目に、決済条件に紐付く前記決済条件マスタに登録されている支払方法が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されているものが設定されている振替支払仕訳データを全月分作成する振替支払仕訳データ作成手段としての振替支払仕訳データ作成部１０２ｇと、
を備えている。各部が実行する処理の詳細については、以下の［４．処理詳細］で説明する。
【００４１】
［３．処理概要］
本項目では、本発明の最終目的である４つの仕訳データの作成（すなわち、発生債務計上仕訳データ１０６ｊ、発生支払仕訳データ１０６ｋ、振替債務計上仕訳データ１０６ｍおよび振替支払仕訳データ１０６ｎの作成）の仕方の概要について説明する。なお、本項目［３．処理概要］で説明するのは、伝票種別を「３：前払金（一般経費）」にした場合の仕訳データ作成である。
【００４２】
まず、図３の（Ａ）に示すように、日付に、前払金の計上日付（債務計上日）を含み、借方に、前払金（一般経費）が設定されており、貸方に、未払金が設定されている発生債務計上仕訳データ１０６ｊが作成される。決済条件としては、支払先マスタ１０６ｂに初期セットされているコード値が付与される。借方の前払金は、前払金取引マスタ１０６ｆで登録した、前払伝票種別「３：前払金（一般経費）」および前払取引区分「２００１：前払金（一般経費）」に紐付く取引区分マスタ１０６ｄ中の費用科目情報「３００１：前払金（一般経費）」を元に設定される。貸方の未払金は、伝票種別「３：前払金（一般経費）」に紐付く伝票種別マスタ１０６ｃ中の総勘定科目「２００２：未払金」を元に設定される。
【００４３】
そして、発生債務計上仕訳データ１０６ｊに基づいて、図３の（Ｂ）に示すように、日付に、前払金の支払日付（支払予定日）を含み、借方に、未払金が設定されており、貸方に、ＣＡＳＨが設定されている発生支払仕訳データ１０６ｋが、債務支払システムの決済処理実施タイミングで生成される。なお、ＣＡＳＨ（金額）としては、明細部で計上されたデータの伝票合計金額が設定される。
【００４４】
一方で、図３の（Ｃ）に示すように、日付に、前払金の費用振替日付（債務計上日）を含み、借方に、委託費が設定されており、貸方に、未払金が設定されている振替債務計上仕訳データ１０６ｍが作成される。決済条件としては、前払金取引マスタ１０６ｆで登録した、前払伝票種別に紐付く伝票種別マスタ１０６ｃ中の前払決済条件のコード値が付与される。借方の委託費は、明細部で登録した取引区分「１００１：外部委託費」に紐付く取引区分マスタ１０６ｄ中の費用科目情報「６００１：外部委託費」を元に設定される。貸方の未払金は、明細部で登録した取引区分「１００１：外部委託費」に紐付く取引区分マスタ１０６ｄ中の債務勘定科目情報「２００２：未払金」を元に設定される。
【００４５】
そして、振替債務計上仕訳データ１０６ｍに基づいて、図３の（Ｄ）に示すように、日付に、前払金の費用振替日付（支払予定日）を含み、借方に、未払金が設定されており、貸方に、前払金（一般経費）が設定されている振替支払仕訳データ１０６ｎが、債務支払システムの決済処理実施タイミングで生成される。
【００４６】
［４．処理詳細］
本項目では、ＡＢＣコンサルタントに対する、２０１８年２月分から２０１８年４月分までの各月の外部委託費324,000円の合計額972,000円を２０１８年１月にまとめて前払いする場合における、発生債務計上仕訳データ１０６ｊ、発生支払仕訳データ１０６ｋ、振替債務計上仕訳データ１０６ｍおよび振替支払仕訳データ１０６ｎの作成の仕方の詳細について、図５に沿って説明する。図５において、太線で囲んだ箇所は、前払金の発生に関するデータであり、太点線で囲んだ箇所は、前払金の経費振替に関するデータである。
【００４７】
なお、本項目［４．処理詳細］においては、各マスタの登録内容は以下に示すとおりであるとして、説明を進める。すなわち、
（１）仕入先マスタ１０６ａにおいては、役務提供者「２００：ＡＢＣコンサルタント」と締め条件「月末締め当月末支払」と締年月日「2018/01/31(水)」とが紐付けて登録されており、
（２）支払先マスタ１０６ｂにおいては、役務提供者「ＡＢＣコンサルタント」と決済条件「３：振込」とが紐付けて登録されており、
（３）伝票種別マスタ１０６ｃにおいては、伝票種別「３：前払金（一般経費）」と総勘定科目「２００２：未払い金」と決済条件「４：前払振替」とが紐付け登録されており、
（４）取引区分マスタ１０６ｄは、図４に示すとおりの内容であるとし、
（５）決済条件マスタ１０６ｅにおいては、決済条件「３：振込」と支払方法「３：普通預金」とが紐付けて設定されており、また、決済条件「４：前払振替」と支払方法「１１：前払金（一般経費）」とが紐付けて登録されており、
（６）前払金取引マスタ１０６ｆにおいては、伝票種別「３：前払金（一般経費）」と取引区分「２００１：前払金（一般経費）」と決済条件「１１：前払金（一般経費）」とが紐付けて登録されているものとする。
【００４８】
［４−１．旅費経費ワークフローシステム内での処理］
まず、前払金の申請者が、図５に示す旅費経費ＷＦ（ワークフロー）システム内で、以下のようにして、業者払い申請を行う。すなわち、前払いをするタイミングで、図２の経費申請画面において、白抜きの領域に情報を入力すると、ハッチングを付した領域の情報が自動取得されて前記経費申請画面に表示される。
【００４９】
具体的に、図２の経費申請画面におけるＭＡ１の領域においては、伝票種別コード、仕入先コードおよび発生日が入力項目である。前記伝票種別コードとして「３」が入力されると、当該伝票種別コード「３」と紐付く伝票種別マスタ１０６ｃ中の伝票種別名「前払金（一般経費）」が自動取得されて前記経費申請画面に表示される。前記仕入先コードとして、「２００」が入力されると、当該仕入先コード「２００」と紐付く仕入先マスタ１０６ａ中の仕入先名「ＡＢＣコンサルタント」、締め条件「月末締め当月末支払」および締年月日「2018/01/31(水)」が自動取得されて前記経費申請画面に表示される。支払予定日「2018/01/31（水）」は、前記締め条件より自動算出された、前払金の支払予定日付である。発生日「2018/01/20(土)」は、前払金の計上日付である。
【００５０】
また、図２の経費申請画面におけるＭＡ２の領域においては、費用負担事業所コード、費用負担部門コード、取引区分コード、税区分コード、税込区分コード、品名・摘要、金額、消費税および経費振替日が入力項目である。前記取引区分コードとして「１００１」が入力されると、当該取引区分コード「１００１」と紐付く取引区分マスタ１０６ｄ中の取引区分名「外部委託費」が自動取得されて前記経費申請画面に表示される。前記金額として入力された「300,000円」および前記消費税として入力された「24,000円」の合計額324,000円が、月別の前記外部委託費となる。前記経費振替日として入力された「2018/02/28」、「2018/03/31」および「2018/04/30」が、前記外部委託費についての経費振替日付となる。
【００５１】
そして、図２の経費申請画面における情報の入力および表示が完了すると、経費申請データ作成部１０２ａは、図２の経費申請画面に表示されている、前払金の計上日付「2018/01/20(土)」、前払金の支払予定日付「2018/01/31（水）」、役務の提供者「ＡＢＣコンサルタント」および伝票種別マスタ１０６ｃに登録されている前払金に対応する伝票種別「３：前払金（一般経費）」ならびに前記経費申請画面に月別に表示されている月次費用「金額300,000円＋消費税24,000円」、経費振替日付「2018/02/28、2018/03/31、2018/04/30」および取引区分マスタ１０６ｄに登録されている月次費用の目的に対応する取引区分「１００１：外部委託費」に基づいて、図５の旅費経費ＷＦにおいて太線および太点線で囲んで示すように、前払金の計上日付「2018/01/20(土)」と、前払金の支払予定日付「2018/01/31（水）」と、役務の提供者「ＡＢＣコンサルタント」と、前払金に対応する伝票種別「前払金」と、月次費用「金額300,000円＋消費税24,000円」と、経費振替日付「2018/02/28、2018/03/31、2018/04/30」と、月次費用の目的に対応する取引区分「１００１：外部委託費」と、を含む経費申請データ１０６ｇを全月分（２〜４月分）作成する。作成された図５に示す経費申請データ１０６ｇにおいて、太線で囲んだ箇所はヘッダー部に相当し、太点線で囲んだ１〜３の番号を付した明細は明細部に相当する。
【００５２】
なお、図５の旅費経費ワークフローにおいて、１〜２の番号を付した明細は、伝票種別が未払金であるため、経費振替日の入力はなされず、従来どおりの債務計上となる。
【００５３】
続いて、図５に示す旅費経費ＷＦシステム内で、以下のようにして、承認処理が行われる。すなわち、未承認の経費申請データ１０６ｇ一覧から、前払金の振替を行った経費申請データ１０６ｇに対して、前記申請者の上司等により最終承認がされると、経費申請データ１０６ｇは、債務計上データとして債務支払システムに自動連携される。なお、前記承認処理については、予め設定した組織ツリーを元に、システム上で多段階承認処理を行うことが可能である。
【００５４】
［４−２．債務支払システム内での処理］
次に、前記自動連携された経費申請データ１０６ｇに基づいて、債務支払システム内で、発生債務計上データ１０６ｈおよび振替債務計上データ１０６ｉが以下のようにして作成される。
【００５５】
すなわち、発生債務計上データ作成部１０２ｂは、経費申請データ１０６ｇに基づいて、図５の債務支払システムにおいて太線で囲んで示すように、前払金の計上日付「2018/01/20(土)」と、前払金の支払予定日付「2018/01/31（水）」と、前払金に対応する伝票種別「前払金」と、役務の提供者「ＡＢＣコンサルタント」と、全月分の月次費用の合算額「金額972,000円」と、前払金に対応する伝票種別「３：前払金（一般経費）」に紐付く取引区分マスタ１０６ｄに登録されている前払金に対応する取引区分「２００１：前払金（一般経費）」と、役務の提供者「ＡＢＣコンサルタント」に紐付く支払先マスタ１０６ｂに登録されている決済条件「振込」と、を含む発生債務計上データ１０６ｈを作成する。
【００５６】
一方で、振替債務計上データ作成部１０２ｃは、経費申請データ１０６ｇに基づいて、図５の債務支払システムにおいて太点線で囲んで示すように、経費振替日付「2018/02/28、2018/03/31、2018/04/30」と、前払金に対応する伝票種別「前払金」と、役務の提供者「ＡＢＣコンサルタント」と、月次費用「金額300,000円＋消費税24,000円」と、月次費用の目的に対応する取引区分「１００１：外部委託費」と、前払金に対応する伝票種別「３：前払金（一般経費）」に紐付く伝票種別マスタ１０６ｃに登録されている決済条件「前払振替」と、を含む振替債務計上データ１０６ｉを全月分（２〜４月分）作成する。
【００５７】
そして、債務支払システム内で、債務計上および支払計上のそれぞれのデータに対して、決済が完了した時点で、財務会計システムへの仕訳連携処理の対象として選択が可能となる。前記仕訳連携は、図６に示す仕訳データ作成画面において、範囲指定情報として、仕訳集計単位、対象期間ならびに対象データ内容（債務計上、支払および振替）を選択することにより実行することができる。
【００５８】
［４−３．財務会計システム内での処理］
最後に、前記自動連携された発生債務計上データ１０６ｈおよび振替債務計上データ１０６ｉに基づいて、財務会計システム内で、発生債務計上仕訳データ１０６ｊ、発生支払仕訳データ１０６ｋ、振替債務計上仕訳データ１０６ｍおよび振替支払仕訳データ１０６ｎが以下のようにして作成される。
【００５９】
すなわち、発生債務計上仕訳データ作成部１０２ｄは、発生債務計上データ１０６ｈに基づいて、図５の財務会計システムの債務計上仕訳内容において太線で囲んで示すように、（１）前払金の計上日付「2018/01/20」を含み、（２）借方の科目に、前払金に対応する伝票種別「３：前払金（一般経費）」および前払金に対応する取引区分「２００１：前払金（一般経費）」に紐付く取引区分マスタ１０６ｄに登録されている前払金に対応する費用勘定科目「３００１：前払金（一般経費）」が設定されており、（３）借方の金額に、全月分の月次費用の合算額「金額972,000円」が設定されており、（４）貸方の科目に、前払金に対応する伝票種別「３：前払金（一般経費）」に紐付く伝票種別マスタ１０６ｃに登録されている未払金に対応する総勘定科目「２００２：未払金」が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されている「972,000円」が設定されている発生債務計上仕訳データ１０６ｊを作成する。
【００６０】
そして、発生支払仕訳データ作成部１０２ｅは、発生債務計上データ１０６ｈおよび発生債務計上仕訳データ１０６ｊに基づいて、図５の財務会計システムの支払仕訳内容において太線で囲んで示すように、（１）前払金の支払予定日付「2018/01/31」を含み（図示せず）、（２）借方の科目に、発生債務計上仕訳データ１０６ｊの貸方の科目に設定されている「２００２：未払金」が設定されており、（３）借方の金額に、発生債務計上仕訳データ１０６ｊの貸方の金額に設定されている「972,000円」が設定されており、（４）貸方の科目に、決済条件「３：振込」に紐付く決済条件マスタ１０６ｅに登録されている支払方法「３：普通預金」が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されている「972,000円」が設定されている発生支払仕訳データ１０６ｋを作成する。
【００６１】
一方で、振替債務計上仕訳データ作成部１０２ｆは、振替債務計上データ１０６ｉに基づいて、図５の財務会計システムの債務計上仕訳内容において太点線で囲んで示すように、（１）経費振替日付「2018/02/28、2018/03/31、2018/04/30」を含み、（２）借方の科目に、月次費用の目的に対応する取引区分「１００１：外部委託費」に紐付く取引区分マスタ１０６ｄに登録されている月次費用の目的に対応する費用勘定科目「６００１：外部委託費」が設定されており、（３）借方の金額に月次費用「金額300,000円＋消費税24,000円」が設定されており、（４）貸方の科目に、月次費用の目的に対応する取引区分「１００１：外部委託費」に紐付く取引区分マスタ１０６ｄに登録されている未払金に対応する債務勘定科目「２００２：未払金」が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されている「324,000円」が設定されている振替債務計上仕訳データ１０６ｍを全月分（２〜４月分）作成する。
【００６２】
そして、振替支払仕訳データ作成部１０２ｇは、振替債務計上データ１０６ｉおよび振替債務計上仕訳データ１０６ｍに基づいて、図５の財務会計システムの支払仕訳内容において太点線で囲んで示すように、（１）経費振替日付「2018/02/28、2018/03/31、2018/04/30」を含み、（２）借方の科目に、振替債務計上仕訳データ１０６ｍの貸方の科目に設定されている「２００２：未払金」が設定されており、（３）借方の金額に、振替債務計上仕訳データ１０６ｍの貸方の金額に設定されている「324,000円」が設定されており、（４）貸方の科目に、決済条件「４：前払振替」に紐付く決済条件マスタ１０６ｅに登録されている支払方法「１１：前払金（一般経費）」が設定されており、（５）貸方の金額に、借方の金額に設定されている「324,000円」が設定されている振替支払仕訳データ１０６ｎを全月分（２〜４月分）作成する。
【００６３】
［４−４．本具体例以外の実施形態］
本具体例では、説明を簡便にする都合上、２０１８年２月分から２０１８年４月分までの３月分の外部委託費を前払いする例について説明したが、前払いの対象とする月数が多いほど本発明はより効果的であり、例えば、２０１８年２月分から２０１９年１月分までの１２月分の外部委託費を前払いする場合等において本発明はより効果的である。
【００６４】
また、本具体例では、２０１８年２月分から２０１８年４月分までの各月の月次費用の金額がすべて等しい例について説明したが、前記月次費用の金額は月間で異なっていてもよい。
【００６５】
そして、本具体例では、２０１８年２月分から２０１８年４月分までの各月の月次費用の種類がすべて外部委託費である例について説明したが、前記月次費用の種類は月間で異なっていてもよい。前記月次費用は、例えば、仕入費、外部委託費、賃借料および運送費からなる群から選択される少なくとも１つの費用である。
【００６６】
［４−５．まとめ］
以上説明してきたように、本実施形態に係る経費申請関連業務支援装置１００によれば、前払金の「発生」に関する債務計上仕訳データおよび支払仕訳データ（すなわち、発生債務計上仕訳データ１０６ｊおよび発生支払仕訳データ１０６ｋ）と併せて、前払金の「経費振替」に関する債務計上仕訳データおよび支払仕訳データ（すなわち、振替債務計上仕訳データ１０６ｍおよび振替支払仕訳データ１０６ｎ）を全月分作成することにより、間違った金額での計上や計上漏れ等を防止できるように経費申請関連業務を支援できる。
【００６７】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７０】
また、経費申請関連業務支援装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７１】
例えば、経費申請関連業務支援装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて経費申請関連業務支援装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７２】
また、このコンピュータプログラムは、経費申請関連業務支援装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７５】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７６】
また、経費申請関連業務支援装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、経費申請関連業務支援装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、例えば、前払金取引が日常的に発生する商流を持つ業界において有用であり、特に、不動産業、保険業およびサービス業等においては極めて有用である。
【符号の説明】
【００７９】
１００  経費申請関連業務支援装置
１０２  制御部
１０２ａ  経費申請データ作成部
１０２ｂ  発生債務計上データ作成部
１０２ｃ  振替債務計上データ作成部
１０２ｄ  発生債務計上仕訳データ作成部
１０２ｅ  発生支払仕訳データ作成部
１０２ｆ  振替債務計上仕訳データ作成部
１０２ｇ  振替支払仕訳データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  仕入先マスタ
１０６ｂ  支払先マスタ
１０６ｃ  伝票種別マスタ
１０６ｄ  取引区分マスタ
１０６ｅ  決済条件マスタ
１０６ｆ  前払金取引マスタ
１０６ｇ  経費申請データ
１０６ｈ  発生債務計上データ
１０６ｉ  振替債務計上データ
１０６ｊ  発生債務計上仕訳データ
１０６ｋ  発生支払仕訳データ
１０６ｍ  振替債務計上仕訳データ
１０６ｎ  振替支払仕訳データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019219864.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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