(57)【要約】【課題】製造ばらつきを許容しつつ端子の抜け落ちや塑性変形を防止可能な構造を有するコネクタを提供すること。【解決手段】コネクタ１０は、立設部２６０を有するハウジング２０と、バネ部３４０を有する端子３０とを備えている。立設部２６０は、受止部２７０を有している。端子３０のバネ部３４０は、基底部３６０と、基底部３６０から上方に延びる上延部３７０とを有している。上延部３７０は、被受止部３８６が設けられた対向部３８２と、反対部３８４とを有している。対向部３８２は、幅方向において立設部２６０と対向しており、反対部３８４は、幅方向において対向部３８２と反対の位置にある。コネクタ１０が相手側コネクタ６０と嵌合した嵌合状態において、受止部２７０は、被受止部３８６の上に位置しており、且つ、上下方向において被受止部３８６と対向している。【選択図】図１８
2019046670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタと上下方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、ハウジングと、複数の端子とを備えており、
前記ハウジングは、保持部と、立設部とを有しており、
前記保持部は、前記端子を、前記上下方向と直交する第１方向に沿って並ぶようにして保持しており、
前記保持部と前記立設部とは、前記上下方向及び前記第１方向の双方と直交する第２方向において、互いに離れており、
前記立設部は、受止部を有しており、
前記端子の夫々は、被保持部と、バネ部と、接触部とを有しており、
前記被保持部は、前記保持部に保持されており、
前記バネ部は、前記被保持部から延びており、且つ、基底部と、上延部とを有しており、
前記上延部は、前記基底部から上方に延びており、
前記接触部は、前記上延部に支持されており、
前記上延部は、対向部と、反対部とを有しており、
前記対向部は、前記第２方向において前記立設部と対向しており、且つ、被受止部を有しており、
前記反対部は、前記第２方向において前記対向部と反対の位置にあり、
前記コネクタと前記相手側コネクタとが互いに嵌合した嵌合状態において、前記受止部は、前記被受止部の上に位置しており、且つ、前記上下方向において被受止部と対向している
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記上延部の一部は、前記第２方向において前記立設部に向かって張り出しており、これにより前記被受止部が形成されており、
前記被受止部は、前記上下方向及び前記第２方向の双方と交差している
コネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタであって、
前記被受止部は、前記第２方向において前記立設部に向かって、下方に傾斜しつつ延びている
コネクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記受止部は、前記上下方向及び前記第２方向の双方と交差している
コネクタ。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタであって、
前記受止部は、前記第２方向において前記保持部に向かって、上方に傾斜しつつ延びている
コネクタ。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記上延部は、上側部と、下側部とを有しており、
前記上側部は、前記被受止部から上方に延びており、前記下側部は、前記被受止部から下方に延びており、
前記上下方向及び前記第２方向によって規定される面内において、前記上側部の厚さ寸法は、前記下側部の厚さ寸法よりも小さい
コネクタ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記嵌合状態において、前記被受止部は、前記受止部から離れている
コネクタ。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記端子の夫々は、回路基板に固定される被固定部を有しており、
前記ハウジングは、側壁部を有しており、
前記側壁部は、前記被固定部の上に位置しており、前記コネクタを前記上下方向に沿って上方から見たとき、前記被固定部の夫々を少なくとも部分的に覆っている
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手側コネクタと上下方向に沿って嵌合可能なコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
このタイプのコネクタは、例えば、特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【０００３】
図２１を参照すると、特許文献１に開示されたコネクタ９２は、相手側コネクタ９４と上下方向に沿って嵌合可能である。コネクタ９２は、ハウジング９２０と、ハウジング９２０に保持された複数の端子９３０とを備えている。ハウジング９２０は、中央突部９２２を有している。端子９３０の夫々は、弾性部（バネ部）９３２と、バネ部９３２に設けられた係止突部（突当部）９３４とを有している。コネクタ９２が相手側コネクタ９４と嵌合していないとき（図示せず）、突当部９３４は、中央突部９２２の壁面９２４から離れており、バネ部９３２は、弾性変形可能である。相手側コネクタ９４をコネクタ９２から抜去する際、突当部９３４は、壁面９２４と突き当たり、これにより端子９３０の抜け落ちや塑性変形が防止される。
【０００４】
図２２及び図２３を参照すると、特許文献２に開示されたコネクタ９６は、相手側コネクタ９８と上下方向に沿って嵌合可能である。コネクタ９６は、ハウジング９６０と、ハウジング９６０に保持された複数の端子９７０とを備えている。ハウジング９６０は、中央壁９６２を有している。端子９７０の夫々は、嵌合部（バネ部）９７２と、バネ部９７２に設けられた係止部（突当部）９７４とを有している。コネクタ９６が相手側コネクタ９８と嵌合していないとき（図示せず）、突当部９７４は、中央壁９６２の規制面（壁面）９６４から離れており、バネ部９７２は、弾性変形可能である。図２３を参照すると、相手側コネクタ９８をコネクタ９６から抜去する際、突当部９７４は、壁面９６４と突き当たり、これにより端子９７０の抜け落ちや塑性変形が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４５４６５１号公報（他の実施形態）
【特許文献２】特許第４４７４６９２号公報（第１実施形態）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び特許文献２の抜け落ち防止機構によれば、相手側コネクタをコネクタから上方に向かって抜去する際に、突当部の端面が上下方向と直交する横方向に移動して壁面と突き当たり、突当部の端面と壁面との間の摩擦力によって端子の抜け落ちや塑性変形が防止される。しかしながら、突当部を必要な距離だけ横方向に移動させて壁面と突き当てるためには、ハウジングや端子の形状及びサイズを正確に形成する必要があり、且つ、端子をハウジングの正確な位置に配置する必要がある。換言すれば、特許文献１及び特許文献２の抜け落ち防止機構は、製造ばらつきによって機能しないおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、製造ばらつきを許容しつつ端子の抜け落ちや塑性変形を防止可能な構造を有するコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１のコネクタとして、
相手側コネクタと上下方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、ハウジングと、複数の端子とを備えており、
前記ハウジングは、保持部と、立設部とを有しており、
前記保持部は、前記端子を、前記上下方向と直交する第１方向に沿って並ぶようにして保持しており、
前記保持部と前記立設部とは、前記上下方向及び前記第１方向の双方と直交する第２方向において、互いに離れており、
前記立設部は、受止部を有しており、
前記端子の夫々は、被保持部と、バネ部と、接触部とを有しており、
前記被保持部は、前記保持部に保持されており、
前記バネ部は、前記被保持部から延びており、且つ、基底部と、上延部とを有しており、
前記上延部は、前記基底部から上方に延びており、
前記接触部は、前記上延部に支持されており、
前記上延部は、対向部と、反対部とを有しており、
前記対向部は、前記第２方向において前記立設部と対向しており、且つ、被受止部を有しており、
前記反対部は、前記第２方向において前記対向部と反対の位置にあり、
前記コネクタと前記相手側コネクタとが互いに嵌合した嵌合状態において、前記受止部は、前記被受止部の上に位置しており、且つ、前記上下方向において被受止部と対向している
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記上延部の一部は、前記第２方向において前記立設部に向かって張り出しており、これにより前記被受止部が形成されており、
前記被受止部は、前記上下方向及び前記第２方向の双方と交差している
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記被受止部は、前記第２方向において前記立設部に向かって、下方に傾斜しつつ延びている
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第１から第３までのいずれかのコネクタであって、
前記受止部は、前記上下方向及び前記第２方向の双方と交差している
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第４のコネクタであって、
前記受止部は、前記第２方向において前記保持部に向かって、上方に傾斜しつつ延びている
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第１から第５までのいずれかのコネクタであって、
前記上延部は、上側部と、下側部とを有しており、
前記上側部は、前記被受止部から上方に延びており、前記下側部は、前記被受止部から下方に延びており、
前記上下方向及び前記第２方向によって規定される面内において、前記上側部の厚さ寸法は、前記下側部の厚さ寸法よりも小さい
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第１から第６までのいずれかのコネクタであって、
前記嵌合状態において、前記被受止部は、前記受止部から離れている
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第１から第７までのいずれかのコネクタであって、
前記端子の夫々は、回路基板に固定される被固定部を有しており、
前記ハウジングは、側壁部を有しており、
前記側壁部は、前記被固定部の上に位置しており、前記コネクタを前記上下方向に沿って上方から見たとき、前記被固定部の夫々を少なくとも部分的に覆っている
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、コネクタが相手側コネクタと嵌合した嵌合状態において、ハウジングの受止部は、端子の被受止部の上に位置しており、且つ、上下方向において被受止部と対向している。相手側コネクタをコネクタから抜去する際に、端子は、相手側コネクタから上方に向かう力を受ける。この力によって、被受止部は上方に移動して対向する受止部と突き当たり、これにより端子の抜け落ちや塑性変形が防止される。本発明によれば、相手側コネクタを抜去する際、被受止部を上下方向と直交する方向に移動させる必要がない。また、多少の製造ばらつきがあっても、嵌合状態において被受止部を受止部と対向させるのは容易である。即ち、本発明によれば、製造ばらつきを許容しつつ端子の抜け落ちや塑性変形を防止可能な構造を有するコネクタを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタ及び相手側コネクタを示す斜視図である。相手側コネクタはコネクタから離れている。相手側コネクタの相手側端子のうちの１つを破線内に描画している。
【図２】図１の相手側コネクタを示す斜視図である。相手側コネクタが搭載された相手側回路基板の相手側主面の一部の輪郭を破線で描画している。
【図３】図１のコネクタのハウジングを示す斜視図である。ハウジングの一部（破線で囲んだ２つの部分）を拡大して描画している。
【図４】図３のハウジングを示す別の斜視図である。ハウジングの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図５】図３のハウジングを示す上面図である。ハウジングの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。拡大図において隠れた途中壁の輪郭を１点鎖線で描画している。
【図６】図３のハウジングを示す底面図である。ハウジングの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図７】図３のハウジングを示す側面図である。
【図８】図７のハウジングをＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って示す断面図である。上側壁と途中壁との間の境界及び下端壁と途中壁との間の境界を破線で描画している。
【図９】図１のコネクタの端子のうちの１つを示す斜視図である。
【図１０】図９の端子を示す別の斜視図である。
【図１１】図９の端子を示す側面図である。上側部と中間部との間の境界及び下端部と中間部との間の境界を破線で描画している。
【図１２】図９の端子を示す上面図である。
【図１３】図１のコネクタを示す上面図である。コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。拡大図において隠れた途中壁の輪郭を１点鎖線で描画している。
【図１４】図１３のコネクタを示す斜視図である。コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１５】図１３のコネクタをＸＶ−ＸＶ線に沿って示す断面図である。コネクタが搭載された回路基板の主面の一部の輪郭を破線で描画している。
【図１６】図１のコネクタ及び相手側コネクタを示す上面図である。コネクタは相手側コネクタと嵌合している。
【図１７】図１６のコネクタ及び相手側コネクタを示す側面図である。回路基板の主面の一部の輪郭と、相手側回路基板の相手側主面の一部の輪郭とを破線で描画している。
【図１８】図１７のコネクタ及び相手側コネクタをＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿って示す断面図である。コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１９】図１８のコネクタ及び相手側コネクタを示す断面図である。相手側コネクタはコネクタから抜去する途中の状態にある。コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図２０】図１５のコネクタの変形例を示す断面図である。
【図２１】特許文献１のコネクタ及び相手側コネクタを示す断面図である。
【図２２】特許文献２のコネクタを部分的に切り欠いて２つの端子と共に示す斜視図である。
【図２３】特許文献２のコネクタ及び相手側コネクタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１及び図１６から図１８までを参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ１０は、相手側コネクタ６０と上下方向（Ｚ方向：嵌合方向）に沿って嵌合可能である。図１７を参照すると、コネクタ１０は、使用時に回路基板７０の主面７２に搭載され、相手側コネクタ６０は、使用時に相手側回路基板８０の相手側主面８２に搭載される。即ち、コネクタ１０及び相手側コネクタ６０の夫々は、基板コネクタである。また、コネクタ１０は、レセプタクルであり、相手側コネクタ６０は、プラグである。但し、本発明にこれに限られず、様々なコネクタに適用可能である。
【００１９】
図１及び図２を参照すると、相手側コネクタ６０は、絶縁体からなる相手側ハウジング６１０と、導電体からなる複数の相手側端子６３０と、金属製の２つの相手側ホ−ルドダウン６４０とを備えている。
【００２０】
図２を参照すると、相手側ハウジング６１０は、相手側受容部６１２と、周壁部６２０とを有している。相手側受容部６１２は、ＸＹ平面において周壁部６２０によって囲まれた空間である。周壁部６２０は、２つの相手側保持部６２２を有している。相手側保持部６２２の夫々は、相手側端子６３０を、ピッチ方向（Ｘ方向：第１方向）に沿って並ぶようにして保持している。図１及び図２を参照すると、相手側端子６３０の夫々は、相手側被固定部６３２と、相手側接触部６３６とを有している。相手側被固定部６３２は、相手側コネクタ６０の使用時に、相手側主面８２の導体パッド（図示せず）に半田付け等によって固定され接続される。相手側接触部６３６は、相手側受容部６１２の内部及び相手側ハウジング６１０の外部に露出している。２つの相手側ホ−ルドダウン６４０は、周壁部６２０のＸ方向における両端部に夫々取り付けられている。
【００２１】
図１を参照すると、本実施の形態によるコネクタ１０は、絶縁体からなるハウジング２０と、導電体からなる複数の端子３０と、金属製の２つのホールドダウン４０とを備えている。
【００２２】
図３から図７までに示されるように、ハウジング２０は、底部２１０と、２つの側壁部２２０と、２つの保持部２３０と、２つの端壁部２４０と、立設部２５０とを有している。底部２１０は、ハウジング２０の下端（−Ｚ側の端）に位置している。２つの側壁部２２０は、Ｘ方向に沿って互いに平行に延びている。保持部２３０は、側壁部２２０に夫々対応して設けられている。保持部２３０の夫々は、対応する側壁部２２０の幅方向（Ｙ方向：第２方向）の内側に位置している。端壁部２４０は、ハウジング２０のＸ方向における両端に夫々位置している。立設部２５０は、ハウジング２０のＹ方向における中間部に位置しており、Ｘ方向に延びている。
【００２３】
図１を参照すると、端子３０の夫々は、ハウジング２０の保持部２３０に圧入されて保持されており、Ｙ方向において保持部２３０から立設部２５０に向かって延びている。２つのホールドダウン４０は、端壁部２４０に夫々取り付けられている。
【００２４】
コネクタ１０には、受容部１２が形成されている。受容部１２は、下方（−Ｚ方向）に凹んだ凹部である。受容部１２は、ＸＹ平面において側壁部２２０及び端壁部２４０に囲まれており、ＸＹ平面において立設部２５０を囲んでいる。保持部２３０の夫々と立設部２５０とは、Ｙ方向において、受容部１２を挟んで互いに離れている。図１、図２及び図１８を参照すると、コネクタ１０が、相手側コネクタ６０と嵌合する際、相手側コネクタ６０の周壁部６２０は、コネクタ１０の受容部１２に受容され、コネクタ１０の立設部２５０は、相手側コネクタ６０の相手側受容部６１２に受容される。
【００２５】
図１を参照すると、本実施の形態によるコネクタ１０は、上述した構造を有しており、全体としてＸ方向に長くＹ方向に短い箱形状を有している。但し、本発明は、これに限られず、コネクタ１０は、相手側コネクタ６０と嵌合可能な限り、様々に変形可能である。例えば、コネクタ１０は、ホールドダウン４０を備えていなくてもよい。一方、コネクタ１０は、上述の部材に加えて様々な部材を備えていてもよい。また、ハウジング２０は、側壁部２２０と保持部２３０とからなる組を１つのみ有していてもよい。
【００２６】
以下、コネクタ１０におけるハウジング２０（特に保持部２３０及び立設部２５０）及び端子３０の構造について詳細に説明する。
【００２７】
図３から図６までに示されるように、保持部２３０は、複数の保持溝２３２と、複数の受止壁２３４とを有している。
【００２８】
保持溝２３２の夫々は、保持部２３０に設けられたＺ方向に延びる溝である。保持溝２３２の夫々は、上方（＋Ｚ方向）、下方及び中間壁２８２に向かって（即ち、Ｙ方向内側に向かって）開口している。保持部２３０のうち保持溝２３２よりもＹ方向内側に位置する部位は、Ｘ方向において保持溝２３２に向かって張り出しており、これにより受止壁２３４が形成されている。受止壁２３４は、保持溝２３２の夫々について２つ設けられており、保持溝２３２と受容部１２との間に位置している。
【００２９】
図３及び図５に示されるように、立設部２５０は、中間壁２８２と、複数の仕切り壁２８４とを有している。中間壁２８２は、立設部２５０のＸ方向における両端の間を、Ｘ方向に沿って直線状に延びている。仕切り壁２８４は、中間壁２８２のＹ方向における両側に設けられている。中間壁２８２のＹ方向における各側において、仕切り壁２８４のうちの２つは中間壁２８２のＸ方向における両端に夫々設けられており、残りの仕切り壁２８４は、Ｘ方向における両端の間に等間隔に設けられている。仕切り壁２８４の夫々は、中間壁２８２から保持部２３０に向かって（即ち、Ｙ方向外側に向かって）延びている。
【００３０】
図３から図６までに示されるように、立設部２５０は、複数の端子受容部２５２を有している。端子受容部２５２の夫々は、Ｘ方向において隣り合う２つの仕切り壁２８４の間に位置する空間である。端子受容部２５２は、保持部２３０の保持溝２３２に夫々対応して設けられている。端子受容部２５２の夫々は、Ｘ方向において、対応する保持溝２３２と同じ位置にある。端子受容部２５２の夫々は、Ｚ方向において上方及び下方に開口している。また、互いに対応する保持溝２３２と端子受容部２５２との間の空間も上方及び下方に開口している。
【００３１】
本実施の形態において、端子受容部２５２は、２つの保持部２３０に対応して２列形成されている。端子受容部２５２は、各列においてＸ方向に並んでいる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、端子受容部２５２は、各列において１つだけ設けられていてもよい。また、端子受容部２５２の列は、１列だけ形成されていてもよい。この場合、ハウジング２０は、２つの保持部２３０のうちの一方のみを有していればよい。
【００３２】
図３及び図４を参照すると、立設部２５０は、複数の対向壁２６０を有している。対向壁２６０の夫々は、中間壁２８２の一部であり、Ｘ方向において隣り合う２つの仕切り壁２８４の間に位置する部位である。即ち、対向壁２６０の夫々は、Ｙ方向において２つの端子受容部２５２の間に位置している。
【００３３】
図８に示されるように、対向壁２６０の夫々は、下側壁２６２と、途中壁２６４と、上側壁２６６とを有している。下側壁２６２は、ハウジング２０の底部２１０から、Ｙ方向において一定の幅寸法を保ちつつ上方に延びている。途中壁２６４は、下側壁２６２の上端（＋Ｚ側の端）から、Ｙ方向両側に張り出しつつ上方に延びている。上側壁２６６は、途中壁２６４の上端から、Ｙ方向において一定の幅寸法を保ちつつ上方に延びている。
【００３４】
図４及び図８を参照すると、立設部２５０は、複数の受止部２７０を有している。本実施の形態によれば、途中壁２６４のＹ方向両側の斜面の夫々が、受止部２７０として機能する。但し、本発明は、これに限られず、後述するように、対向壁２６０の様々な部位を受止部２７０として使用可能である。
【００３５】
図１を参照すると、本実施の形態において、端子３０は、互いに同じ形状及びサイズを有している。即ち、コネクタ１０の複数の端子３０は、同一の部品である。本発明は、これに限られず、端子３０は、互いに多少異なった形状及びサイズを有していてもよい。但し、部品の種類を削減するという観点からは、本実施の形態が好ましい。
【００３６】
図９から図１２までを参照すると、端子３０の夫々は、曲げを有する１枚の金属板である。但し、本発明は、これに限られず、端子３０の夫々は、複数の部材から形成されていてもよい。
【００３７】
端子３０の夫々は、被固定部３１０と、被保持部３２０と、連結部３３０と、バネ部３４０と、接触部３９０とを有している。被保持部３２０は、Ｚ方向に沿って延びており、Ｘ方向両側に突出した２つの圧入突起３２２を有している。被固定部３１０は、被保持部３２０の下端からＹ方向外側に向かって延びている。連結部３３０は、被保持部３２０の上端からＹ方向内側に向かって延びている。バネ部３４０は、連結部３３０のＹ方向内側の端から、全体としてＵ字形状を描きつつ、Ｙ方向内側に向かって延びている。接触部３９０は、バネ部３４０に支持されている。
【００３８】
図９から図１１までを参照すると、バネ部３４０は、下延部３５０と、基底部３６０と、上延部３７０とを有している。下延部３５０は、連結部３３０のＹ方向内側の端から、下方に延びており、Ｙ方向内側に張り出した接点部３５２を有している。基底部３６０は、下延部３５０の下端からＹ方向内側に向かって延びている。上延部３７０は、基底部３６０のＹ方向内側の端から、上方に延びている。詳しくは、上延部３７０は、下側部３７２と、中間部３７４と、上側部３７６とを有している。下側部３７２は、基底部３６０のＹ方向内側の端から、上方に延びている。中間部３７４は、下側部３７２の上端から上方に延びている。上側部３７６は、中間部３７４の上端から上方に延びた後、Ｙ方向外側に張り出しつつ下方に延びており、これにより接触部３９０が形成されている。
【００３９】
上述のように形成されたバネ部３４０は、ＹＺ平面において弾性変形可能である。接触部３９０は、上延部３７０に支持されており、主としてＹ方向において移動可能である。本実施の形態において、バネ部３４０は、連結部３３０を介して被保持部３２０から延びている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、バネ部３４０は、被保持部３２０から直接延びていてもよい。一方、バネ部３４０は、連結部３３０に加えて更に別の部位を介して被保持部３２０から延びていてもよい。
【００４０】
図１２を参照すると、本実施の形態において、バネ部３４０のＸ方向における幅寸法は、略一定である。但し、本発明は、これに限られない。例えば、バネ部３４０には、Ｘ方向に突出する部位が設けられていてもよい。但し、バネ部３４０全体を均一に弾性変形させるという観点からは、本実施の形態が好ましい。
【００４１】
図９から図１１までを参照すると、上延部３７０は、対向部３８２と、反対部３８４とを有している。対向部３８２及び反対部３８４は、上延部３７０のＹ方向における両側に夫々位置している。即ち、反対部３８４は、Ｙ方向において対向部３８２と反対の位置にある。より具体的には、本実施の形態において、対向部３８２は、上延部３７０のＹ方向内側の面（対向面）であり、反対部３８４は、上延部３７０のＹ方向外側の面（反対面）である。但し、本発明は、これに限られない。例えば、対向部３８２及び反対部３８４の夫々は、上延部３７０に形成された線状に延びる部位であってもよい。
【００４２】
対向部３８２は、被受止部３８６を有している。上側部３７６は、被受止部３８６から上方に延びており、下側部３７２は、被受止部３８６から下方に延びている。図１１を参照すると、Ｙ方向及びＺ方向によって規定されるＹＺ面内において、上側部３７６の厚さ寸法（ＴＵ）は、下側部３７２の厚さ寸法（ＴＬ）よりも小さい。この結果、対向部３８２は、中間部３７４においてＹ方向内側に張り出しており、これにより被受止部３８６が形成されている。
【００４３】
本実施の形態によれば、中間部３７４に形成された張出面が被受止部３８６として機能する。但し、本発明は、これに限られない。例えば、上側部３７６の厚さ寸法（ＴＵ）は、下側部３７２の厚さ寸法（ＴＬ）と同じであってもよい。加えて、中間部３７４は、ＹＺ平面において、上側部３７６及び下側部３７２の夫々に対して斜交していてもよい。この場合、中間部３７４の傾斜した上面（＋Ｚ側の面）が被受止部３８６として機能する。更に、後述するように、上延部３７０の様々な部位を被受止部３８６として使用可能である。
【００４４】
図１３及び図１４を参照すると、ハウジング２０の保持部２３０の夫々は、端子３０を、Ｘ方向に沿って並ぶようにして保持している。詳しくは、保持部２３０の保持溝２３２は、端子３０に夫々対応して設けられている。端子３０の夫々は、対応する保持溝２３２に被保持部３２０を圧入するようにして、ハウジング２０に下方から取り付けられている。即ち、端子３０の夫々において、被保持部３２０は、保持部２３０に保持されている。図１４及び図１５を参照すると、このとき、端子３０の夫々において、下延部３５０は、受止壁２３４のＹ方向内側の面と接触しており、接点部３５２は、Ｙ方向外側に殆ど移動できない。
【００４５】
本実施の形態において、端子３０は、上述のようにしてハウジング２０に取り付けられており、Ｘ方向に並ぶ２列に分けられている。一方の列に並べられた端子３０は、他方の列に並べられた端子３０とＸＺ平面について鏡対称になるように配置されている。端子３０の夫々において、基底部３６０は、ハウジング２０の下方に露出している。また、端子３０の夫々において、被固定部３１０は、ハウジング２０の側壁部２２０の下をＹ方向に通過してハウジング２０のＹ方向外側まで延びている。
【００４６】
本実施の形態において、側壁部２２０は、被固定部３１０の上に位置しており、コネクタ１０をＺ方向に沿って上方から見たとき、被固定部３１０の夫々を少なくとも部分的に覆っている。換言すれば、側壁部２２０は、被固定部３１０の夫々を、上方から部分的に覆っている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、端子３０の夫々は、ハウジング２０に上方から取り付けられていてもよい。この場合、被固定部３１０全体が上方に露出していてもよい。一方、側壁部２２０は、被固定部３１０の夫々を、上方から完全に覆っていてもよい。
【００４７】
図１５を参照すると、端子３０の夫々において、対向部３８２は、端子受容部２５２の内部に位置している。一方、接触部３９０は、受容部１２の内部に突出している。対向部３８２の被受止部３８６は、接触部３９０の移動に伴い、受容部１２の内部を主としてＹ方向に移動できる。
【００４８】
図１５を参照すると、コネクタ１０が回路基板７０の主面７２に搭載されたとき、被固定部３１０は、主面７２の導体パッド（図示せず）に半田付け等によって固定され接続される。コネクタ１０が相手側コネクタ６０（図１参照）と嵌合していない未嵌合状態において、端子３０のバネ部３４０は、ハウジング２０及び主面７２から離れており、下延部３５０の一部を除き、全体的に弾性変形可能である。
【００４９】
図１８を参照すると、コネクタ１０と相手側コネクタ６０とが互いに嵌合した嵌合状態において、端子３０のバネ部３４０は弾性変形し、接触部３９０は、相手側端子６３０の相手側接触部６３６と接触する。これにより、コネクタ１０は、相手側コネクタ６０と電気的に接続される。本実施の形態によれば、嵌合状態において、相手側接触部６３６は、接点部３５２と接触部３９０との間に挟み込まれ、接点部３５２及び接触部３９０の夫々と接触する。本発明は、これに限られず、端子３０は、接点部３５２を有していなくてもよい。この場合、嵌合状態において、相手側接触部６３６は、接触部３９０のみと接触する。但し、コネクタ１０を、相手側コネクタ６０と確実に接続させるという観点からは、本実施の形態が好ましい。
【００５０】
図１５を参照すると、未嵌合状態における端子３０の対向部３８２は、Ｙ方向において立設部２５０の対向壁２６０から離れており且つ対向壁２６０と対向している。図１８を参照すると、嵌合状態において、端子３０の接触部３９０は、相手側端子６３０に押圧されてＹ方向内側に移動する。このとき、対向部３８２の被受止部３８６は、接触部３９０の移動に伴い、対向壁２６０に向かって移動する。このため、嵌合状態において、受止部２７０は、端子３０の被受止部３８６の上に位置しており、且つ、Ｚ方向において被受止部３８６と対向している。
【００５１】
図１９を参照すると、相手側コネクタ６０をコネクタ１０から抜去する際に、端子３０は、相手側コネクタ６０の相手側端子６３０から上方に向かう力（抜去力）を受ける。この抜去力によって、被受止部３８６は、上方に移動して対向する受止部２７０と突き当たり、バネ部３４０の弾性変形を停止させる。即ち、端子３０の塑性変形が防止される。
【００５２】
詳しくは、本実施の形態において、被固定部３１０は、側壁部２２０によって上方から覆われている。従って、端子３０に加わる抜去力が大きくても、端子３０がハウジング２０から抜け落ちることは殆どない。但し、被受止部３８６及び受止部２７０のようにバネ部３４０の弾性変形を規制する部位が設けられていない場合、抜去力によってバネ部３４０が上方に大きく引き延ばされ、これによりバネ部３４０が塑性変形するおそれがある。本実施の形態によれば、このような塑性変形が防止される。また、被固定部３１０全体が、上方に露出している構造（図示せず）においては、被受止部３８６は、受止部２７０と突き当たり、これにより端子３０の抜け落ちが防止される。
【００５３】
本発明によれば、相手側コネクタ６０を抜去する際、被受止部３８６をＺ方向と直交する方向に移動させる必要がない。一方、図１５及び図１８を参照すると、嵌合状態において被受止部３８６をＹ方向内側に移動させるのは容易である。例えば、未嵌合状態における端子３０の接点部３５２と接触部３９０との間のＹ方向における距離を、相手側接触部６３６が埋め込まれた周壁部６２０のＹ方向におけるサイズよりも小さくすればよい。端子３０を上述のように構成することで、多少の製造ばらつきがあっても、嵌合状態において被受止部３８６をＹ方向内側に移動させてＺ方向において受止部２７０と対向させるのは容易である。即ち、本発明によれば、製造ばらつきを許容しつつ端子３０の抜け落ちや塑性変形を防止可能な構造を有するコネクタ１０を提供できる。
【００５４】
本実施の形態によれば、嵌合状態において、接点部３５２がＹ方向外側に向かって殆ど移動しないため、被受止部３８６は、Ｙ方向内側に向かって確実に移動する。但し、本発明は、これに限られず、接点部３５２は、Ｙ方向外側に向かって多少移動してもよい。
【００５５】
図１５を参照すると、本実施の形態によれば、端子３０の上延部３７０の一部は、Ｙ方向において立設部２５０の対向壁２６０に向かって張り出しており、これにより被受止部３８６が形成されている。被受止部３８６は、Ｙ方向及びＺ方向の双方と交差する斜面である。また、受止部２７０は、Ｙ方向及びＺ方向の双方と交差する斜面である。図１５及び図１８を参照すると、被受止部３８６は、受止部２７０と対応して傾斜している。詳しくは、被受止部３８６は、Ｙ方向において立設部２５０に向かって、下方に傾斜しつつ延びている。受止部２７０は、Ｙ方向において保持部２３０に向かって、上方に傾斜しつつ延びている。
【００５６】
本実施の形態の受止部２７０及び被受止部３８６は、上述の構造を有しているため、被受止部３８６は、嵌合状態において、スムーズに受止部２７０の下方に移動する。加えて、図１９を参照すると、被受止部３８６は、相手側コネクタ６０をコネクタ１０から抜去する際に、受止部２７０と確実に突き当たる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、受止部２７０は、Ｚ方向と直交する水平面であってもよい。また、受止部２７０及び被受止部３８６の構造は、例えば後述するように変形可能である。
【００５７】
図１５及び図１８を参照すると、本実施の形態によれば、未嵌合状態及び嵌合状態のいずれの状態においても、被受止部３８６は、受止部２７０から離れている。即ち、被受止部３８６が受止部２７０と突き当たることによるバネ性の劣化が防止されている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、嵌合状態において、被受止部３８６は、受止部２７０と接触していてもよい。
【００５８】
図１５を参照すると、本実施の形態によれば、未嵌合状態において被受止部３８６を上方から覆う部位を立設部２５０に設ける必要がない。このため、バネ部３４０のバネ長を長くしつつ、コネクタ１０を低背にできる。図１７を参照すると、嵌合状態において回路基板７０の主面７２と相手側回路基板８０の相手側主面８２との間の距離を短くできる。
【００５９】
本実施の形態は、既に説明した変形例に加えて、例えば以下に説明するように様々に変形可能である。
【００６０】
図２０を参照すると、変形例によるコネクタ１０Ａは、絶縁体からなるハウジング２０Ａと、導電体からなる複数の端子３０Ａとを備えている。
【００６１】
ハウジング２０Ａは、ハウジング２０（図３参照）と同様な構造を有している。例えば、ハウジング２０Ａは、２つの側壁部２２０Ａと、２つの保持部２３０Ａと、立設部２５０Ａとを有している。２つの側壁部２２０Ａは、Ｘ方向に沿って互いに平行に延びている。保持部２３０Ａは、側壁部２２０Ａに夫々対応して設けられている。保持部２３０Ａの夫々には、複数の保持溝２３２が形成されている。立設部２５０Ａは、ハウジング２０ＡのＹ方向における中間部に位置しており、Ｘ方向に沿って延びている。
【００６２】
ハウジング２０Ａは、ハウジング２０（図３参照）の端子受容部２５２（図３参照）と同様に形成された複数の端子受容部２５２Ａを有している。立設部２５０Ａは、ハウジング２０の対向壁２６０（図３参照）と同様に形成された複数の対向壁２６０Ａを有している。但し、対向壁２６０Ａの夫々は、対向壁２６０と異なり、下側壁２６２Ａと、上側壁２６６Ａとを有する一方、途中壁２６４（図８参照）を有していない。下側壁２６２Ａは、ハウジング２０Ａの下端から、Ｙ方向において一定の幅寸法を保ちつつ上方に延びている。上側壁２６６Ａは、下側壁２６２Ａの上端から、Ｙ方向両側に張り出しつつ上方に延びている。
【００６３】
上述のように形成された立設部２５０Ａは、複数の受止部２７０Ａを有している。本変形例においては、上側壁２６６ＡのＹ方向両側の斜面の夫々が、受止部２７０Ａとして機能する。
【００６４】
端子３０Ａの夫々は、端子３０（図９参照）と同様な構造を有している。より具体的には、端子３０Ａの夫々は、被固定部３１０Ａと、被保持部３２０Ａと、バネ部３４０Ａと、接触部３９０Ａとを有している。被保持部３２０Ａは、Ｚ方向に沿って延びている。被固定部３１０Ａは、被保持部３２０Ａの下端からＹ方向外側に向かって延びている。バネ部３４０Ａは、被保持部３２０Ａの上端から、全体としてＵ字形状を描きつつ、Ｙ方向内側に向かって延びている。接触部３９０Ａは、バネ部３４０Ａに支持されている。
【００６５】
バネ部３４０Ａは、端子３０（図９参照）のバネ部３４０（図９参照）と同様に、基底部３６０Ａと、上延部３７０Ａとを有している。上延部３７０Ａは、基底部３６０ＡのＹ方向内側の端から、上方に延びている。上延部３７０Ａの上部は、上方に延びた後、Ｘ方向外側に張り出しつつ下方に延びており、これにより接触部３９０Ａが形成されている。
【００６６】
ハウジング２０Ａの保持部２３０Ａの夫々は、端子３０Ａを、Ｘ方向に沿って並ぶようにして保持している。端子３０Ａの夫々において、基底部３６０Ａは、ハウジング２０Ａの下方に露出している。また、側壁部２２０Ａは、被固定部３１０Ａの夫々を、上方から覆っている。コネクタ１０Ａが相手側コネクタ（図示せず）と嵌合していない未嵌合状態において、端子３０Ａのバネ部３４０Ａは、全体的に弾性変形可能である。
【００６７】
端子３０Ａの夫々において、上延部３７０Ａは、対向部３８２Ａと、反対部３８４Ａとを有している。対向部３８２Ａは、Ｙ方向において立設部２５０Ａの対向壁２６０Ａと対向しており、反対部３８４Ａは、Ｙ方向において対向部３８２Ａと反対の位置にある。対向部３８２Ａは、被受止部３８６Ａを有している。本変形例においては、対向部３８２Ａの上端近傍の部位が被受止部３８６Ａとして機能する。
【００６８】
本変形例においても、被受止部３８６Ａは、嵌合状態（図示せず）において、スムーズに受止部２７０Ａの下方に移動する。即ち、嵌合状態において、受止部２７０Ａは、被受止部３８６Ａの上に位置しており、且つ、Ｚ方向において被受止部３８６Ａと対向している。相手側コネクタ（図示せず）をコネクタ１０Ａから抜去する際に、端子３０Ａは、相手側コネクタから上方に向かう力（抜去力）を受ける。この抜去力によって、被受止部３８６Ａは上方に移動して対向する受止部２７０Ａと突き当たり、これにより端子３０Ａの塑性変形が防止される。
【符号の説明】
【００６９】
１０，１０Ａ      コネクタ
１２              受容部
２０，２０Ａ      ハウジング
２１０            底部
２２０，２２０Ａ  側壁部
２３０，２３０Ａ  保持部
２３２            保持溝
２３４            受止壁
２４０            端壁部
２５０，２５０Ａ  立設部
２５２，２５２Ａ  端子受容部
２６０，２６０Ａ  対向壁
２６２，２６２Ａ  下側壁
２６４            途中壁
２６６，２６６Ａ  上側壁
２７０，２７０Ａ  受止部
２８２            中間壁
２８４            仕切り壁
３０，３０Ａ      端子
３１０，３１０Ａ  被固定部
３２０，３２０Ａ  被保持部
３２２            圧入突起
３３０            連結部
３４０，３４０Ａ  バネ部
３５０            下延部
３５２            接点部
３６０，３６０Ａ  基底部
３７０，３７０Ａ  上延部
３７２            下側部
３７４            中間部
３７６            上側部
３８２，３８２Ａ  対向部
３８４，３８４Ａ  反対部
３８６，３８６Ａ  被受止部
３９０，３９０Ａ  接触部
４０              ホールドダウン
６０              相手側コネクタ
６１０            相手側ハウジング
６１２            相手側受容部
６２０            周壁部
６２２            相手側保持部
６３０            相手側端子
６３２            相手側被固定部
６３６            相手側接触部
６４０            相手側ホ−ルドダウン
７０              回路基板
７２              主面
８０              相手側回路基板
８２              相手側主面
【図１】
2019046670.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019046670.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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