(57)【要約】【課題】簡易な構成でコストを低減することができる作業機および収納体供給装置ならびに作業機による収納体が装着されたワークの製造方法を提供する。【解決手段】作業機としての部品装着機１は、テープ２９に収納された部品を作業機構に供給するテープフィーダ１６と、テープフィーダ１６に駆動力を与える駆動装置１５と、を含む。テープフィーダ１６は、供給対象となる部品を収納したテープ２９が巻回される供給リール３４を収納する供給リール収納部３３と、供給リール３４からテープ２９を引き出して部品を所定の供給位置Ｐへ送るテープ送り機構と、駆動装置１５から与えられた駆動力をテープ送り機構に伝達させる駆動伝達機構と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープに収納された収納体を作業機構でワークに装着させる作業機であって、
前記テープに収納された前記収納体を前記作業機構に供給する収納体供給装置と、
前記収納体供給装置に駆動力を与える駆動装置と、を含み、
前記収納体供給装置は、
供給対象となる前記収納体を収納した前記テープが巻回される供給リールを収納する供給リール収納部と、
前記供給リールから前記テープを引き出して前記収納体を所定の供給位置へ送るテープ送り機構と、
前記駆動装置から与えられた駆動力を前記テープ送り機構に伝達させる駆動伝達機構と、を備える作業機。
【請求項２】
前記駆動装置は駆動ギアと、前記駆動ギアを回転駆動させる駆動モータと、を備え、
前記駆動伝達機構は前記駆動ギアと噛み合う伝達ギアを有し、
前記駆動モータによって前記駆動ギアが回転することで、前記伝達ギアを介して前記テープ送り機構に駆動力が伝達される請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記収納体供給装置は、前記供給位置で前記作業機構に前記収納体を供給することで使用済みとなった前記テープの部位である使用済みテープを回収するテープ回収部をさらに備え、
前記テープ回収部は、回転軸によって回転自在に軸支され前記使用済みテープを巻回する回収リールを有し、
前記駆動伝達機構は、前記駆動装置から与えられた駆動力を前記回転軸に伝達させる請求項１又は２に記載の作業機。
【請求項４】
前記回転軸に、前記回収リールに巻回された前記使用済みテープの量に応じて負荷を変動させる負荷変動手段を設けた請求項３に記載の作業機。
【請求項５】
テープに収納された収納体を供給する収納体供給装置であって、
供給対象となる前記収納体を収納した前記テープが巻回される供給リールを収納する供給リール収納部と、
前記供給リールから前記テープを引き出して前記収納体を所定の供給位置へ送るテープ送り機構と、
外部から与えられた駆動力を前記テープ送り機構に伝達させる駆動伝達機構と、を備える収納体供給装置。
【請求項６】
前記駆動伝達機構は伝達ギアを有し、
前記伝達ギアは外部から与えられた駆動力で回転させられることで前記テープ送り機構に駆動力を伝達させる請求項５に記載の収納体供給装置。
【請求項７】
前記供給位置で前記収納体を供給することで使用済みとなった前記テープの部位である使用済みテープを回収するテープ回収部をさらに備え、
前記テープ回収部は、回転軸によって回転自在に軸支され前記使用済みテープを巻回する回収リールを有し、
前記駆動伝達機構は、前記駆動装置から与えられた駆動力を前記回転軸に伝達させる請求項５又は６に記載の収納体供給装置。
【請求項８】
前記回転軸に、前記回収リールに巻回された前記使用済みテープの量に応じて負荷を変動させる負荷変動手段を設けた請求項７に記載の収納体供給装置。
【請求項９】
テープに収納された収納体を作業機構でワークに装着させる作業機であって、
前記テープに収納された前記収納体を前記作業機構に供給する収納体供給装置が着脱自在に取り付けられる取り付け部と、
前記取り付け部に取り付けられた前記収納体供給装置に駆動力を与える駆動装置と、を備える作業機。
【請求項１０】
前記駆動装置は駆動ギアと、前記駆動ギアを回転駆動させる駆動モータと、を備え、
前記駆動モータによって前記駆動ギアが回転することで、前記収納体供給装置が備えるテープ送り機構に駆動力を伝達させる請求項９に記載の作業機。
【請求項１１】
テープに収納された収納体を作業機構でワークに装着させる作業機による収納体が装着されたワークの製造方法であって、
前記作業機は、前記テープに収納された前記収納体を前記作業機構に供給する収納体供給装置と、前記収納体供給装置に駆動力を与える駆動装置と、を含み、
前記収納体供給装置は、供給対象となる前記収納体を収納した前記テープが巻回される供給リールを収納する供給リール収納部と、前記供給リールから前記テープを引き出して前記収納体を所定の供給位置へ送るテープ送り機構と、前記駆動装置から与えられた駆動力を前記テープ送り機構に伝達させる駆動伝達機構と、を備え、
前記供給位置に前記収納体を供給する収納体供給工程と、
供給された前記収納体を前記作業機構で前記ワークに装着する装着工程と、を含む作業機による収納体が装着されたワークの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機および収納体供給装置ならびに作業機による収納体が装着されたワークの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
作業機としての部品装着機によって基板に部品を実装する実装分野においては、部品を収納したテープをリールから引き出して装着ヘッド等の作業機構に部品を供給するテープフィーダが広く知られている。近年ではテープフィーダの一形態として、筐体であるカセットケース内にリールが収納され、部品装着機に設けられたフィーダ取り付け部にカセットケースを着脱自在に取り付け可能なカセット式のテープフィーダが提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１に示す例では、カセットケース内に部品供給テープが巻回されたテープリールを装填するテープ装填部、テープリールから引き出した部品供給テープを送るテープ送り機構が設けられている。テープ送り機構は部品供給テープに形成されたスプロケット穴に噛み合うスプロケットを有しており、カセットケース内にはスプロケットを回転駆動させる駆動モータや、該駆動モータ等を制御する制御装置がさらに設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１１８９９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来技術では、駆動モータや制御装置を備えることでテープフィーダが大型化するとともにコストが嵩むという問題があった。また、テープフィーダ側の制御装置と部品装着機側の制御装置との間で実装処理を行うためのプログラムを作成する必要があり、部品装着機及びテープフィーダが複雑化していた。特にテープフィーダは、部品装着機に多数セットされ、部品切れが生じた際の交換用としても別途準備する必要があるため、テープフィーダの高価格化は部品装着機のみならず部品装着機によって製造される物のコストアップに多大な影響を及ぼすという課題があった。
【０００６】
そこで本発明は、簡易な構成でコストを低減することができる作業機および収納体供給装置ならびに作業機による収納体が装着されたワークの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の作業機は、テープに収納された収納体を作業機構でワークに装着させる作業機であって、前記テープに収納された前記収納体を前記作業機構に供給する収納体供給装置と、前記収納体供給装置に駆動力を与える駆動装置と、を含み、前記収納体供給装置は、供給対象となる前記収納体を収納した前記テープが巻回される供給リールを収納する供給リール収納部と、前記供給リールから前記テープを引き出して前記収納体を所定の供給位置へ送るテープ送り機構と、前記駆動装置から与えられた駆動力を前記テープ送り機構に伝達させる駆動伝達機構と、を備える。
【０００８】
本発明の収納体供給装置は、テープに収納された収納体を供給する収納体供給装置であって、供給対象となる前記収納体を収納した前記テープが巻回される供給リールを収納する供給リール収納部と、前記供給リールから前記テープを引き出して前記収納体を所定の供給位置へ送るテープ送り機構と、外部から与えられた駆動力を前記テープ送り機構に伝達させる駆動伝達機構と、を備える。
【０００９】
本発明の作業機は、テープに収納された収納体を作業機構でワークに装着させる作業機であって、前記テープに収納された前記収納体を前記作業機構に供給する収納体供給装置が着脱自在に取り付けられる取り付け部と、前記取り付け部に取り付けられた前記収納体供給装置に駆動力を与える駆動装置と、を備える。
【００１０】
本発明の作業機による収納体が装着されたワークの製造方法は、テープに収納された収納体を作業機構でワークに装着させる作業機による収納体が装着されたワークの製造方法であって、前記作業機は、前記テープに収納された前記収納体を前記作業機構に供給する収納体供給装置と、前記収納体供給装置に駆動力を与える駆動装置と、を含み、前記収納体供給装置は、供給対象となる前記収納体を収納した前記テープが巻回される供給リールを収納する供給リール収納部と、前記供給リールから前記テープを引き出して前記収納体を所定の供給位置へ送るテープ送り機構と、前記駆動装置から与えられた駆動力を前記テープ送り機構に伝達させる駆動伝達機構と、を備え、前記供給位置に前記収納体を供給する収納体供給工程と、供給された前記収納体を前記作業機構で前記ワークに装着する装着工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡易な構成でコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態における部品装着機を模式的に示した斜視図
【図２】本発明の一実施の形態における部品装着機を模式的に示した平面図
【図３】本発明の一実施の形態における部品供給部及びテープフィーダを模式的に示した斜視図
【図４】本発明の一実施の形態における部品供給部及びテープフィーダの構造説明図
【図５】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態における部品供給部及びテープフィーダを模式的に示した部分正面図
【図６】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）本発明の一実施の形態におけるテープフィーダによるテープ剥離動作の説明図
【図７】本発明の一実施の形態におけるテープフィーダによるテープ送り動作の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施の形態における作業機について、各図面を参照しながら説明する。本実施の形態における作業機は、テープに収納された収納体を後述する作業機構でワークに装着させるものである。本実施の形態では、作業機として部品装着機を例示し、収納体として電子部品（以下、単に「部品」と称する）を例示し、ワークとして電子回路が形成された基板を例示する。以下、基板の搬送方向をＸ軸方向、Ｘ軸方向と水平面内において直交する方向をＹ軸方向と定義する。また、ＸＹ平面に対して直交する方向をＺ軸方向と定義する。
【００１４】
図１において、部品装着機１は基台（下側本体部）２と、基台２を上方から覆うように設置される上側本体部３を備えている。基台２は図示しないオペレータが部品装着機１にアクセスする方向であるＹ軸方向側から視認して、中央部に上方が開放された空間Ｓを有する略凹状になっている。上側本体部３のＸ軸方向に沿った両端には、基板４（図２）の搬入及び搬出用の開口部３ａが形成されている。上側本体部３の上部にはヒンジ機構により開閉自在な透明の窓部５が設けられており、オペレータは窓部５を介して装置内部を上方から視認することができる。窓部５は取手６を有しており、メンテナンス作業時にオペレータが取手６を把持して窓部５を開放させることで、装置内部にアクセスすることができる。
【００１５】
図２において、基台２の中央部にはＸ軸方向に延びた一対の搬送コンベアを備えた基板搬送機構７が設けられている。基板搬送機構７は基板４を搬送して所定の作業位置に位置決めする。基板搬送機構７の一側であって、空間Ｓに対応する位置には部品供給部８が設けられている。部品供給部８は基板４に装着される部品９（図６）を、後述する作業機構を構成する作業ヘッド１２に供給する。
【００１６】
基台２のＸ軸方向の両側部には、リニア駆動機構を備えたＹ軸ビーム１０がＹ軸方向に延びて設けられている。Ｙ軸ビーム１０には、同様にリニア駆動機構を備えた複数のＸ軸ビーム１１がＹ軸方向に移動自在に架設されている。Ｘ軸ビーム１１は、Ｙ軸ビーム１０にスライド自在なスライダ１１ａと、スライダ１１ａに支持されＸ軸方向に延びたビーム本体１１ｂを含んで構成される。
【００１７】
複数のＸ軸ビーム１１には作業ヘッド１２がＸ軸方向に移動自在に装着されている。作業ヘッド１２の両端はそれぞれビーム本体１１ｂが貫通しており、作業ヘッド１２はビーム本体１１ｂに沿って移動する。このような構成により、作業ヘッド１２はＹ軸ビーム１０及びＸ軸ビーム１１の駆動によってＸ軸方向及びＹ軸方向に移動する。作業ヘッド１２は多連型ヘッドであり、部品装着用の複数のノズル１３（図３）を下方に有している。ノズル１３は図示しない昇降機構によってＺ軸方向に移動する。作業ヘッド１２は部品供給部８において供給された部品９をノズル１３によって保持した後、所定の作業位置に位置決めされた基板４に装着する。Ｙ軸ビーム１０、Ｘ軸ビーム１１及び作業ヘッド１２は、部品９を基板４に装着する作業を行う作業機構となっている。
【００１８】
次に図３〜図７を参照して、部品供給部８について説明する。部品供給部８は基台２上に設けられ、側面視して段差を有する階段状のフィーダベース１４を備えている。フィーダベース１４は、基台２と一体となっていてもよいし、基台２から分離されてもよい。フィーダベース１４を基台２から分離することで、テープフィーダ１６を取り付ける際にオペレータがアクセスしやすくなる。フィーダベース１４は駆動装置１５及び収納体供給装置としてのテープフィーダ１６が着脱自在に取り付けられる取り付け部として機能する。フィーダベース１４は、基台２の中央側に位置し駆動装置１５が取り付けられる第１の取り付け部１４Ａと、基台２の中央から離間する側に位置しテープフィーダ１６が取り付けられる第２の取り付け部１４Ｂを含んで構成される。第２の取り付け部１４Ｂの取り付け面の高さ位置は、第１の取り付け部１４Ａの取り付け面の高さ位置よりも高い。第２の取り付け部１４Ｂの上面は空間Ｓに対してむき出しになっており、オペレータが第２の取り付け部１４Ｂにアクセスできるようになっている。
【００１９】
図３において、第１の取り付け部１４Ａには、矩形板状の複数のステー１７がＸ軸方向に沿って所定の間隔をあけて「立ち姿勢」で設けられている。ステー１７は、駆動装置１５を固定するために設けられている。隣接するステー１７，１７の間隔は、テープフィーダ１６の幅方向の長さ寸法に応じて設定されている。第２の取り付け部１４Ｂとの境界側であって、第１の取り付け部１４Ａの側部には、Ｘ軸方向に延びた矩形のブラケット１８が設けられている。ブラケット１８の下方には、複数のピンホール１９が第２の取り付け部１４Ｂ側に開口した状態でＸ軸方向に所定ピッチで形成されている。また、ブラケット１８の上方には、厚さ方向（Ｙ軸方向）に貫通（開口）した開口部２０がＸ軸方向に所定ピッチで形成されている。ピンホール１９は隣接するステー１７，１７間に２つずつ配置され、開口部２０は隣接するステー１７，１７間に１つずつ配置されている。便宜上、図４ではステー１７の図示を省略している。
【００２０】
第２の取り付け部１４Ｂの上面であって、隣接するステー１７，１７の間に対応する位置には、対を成す複数の凸状体２１がテープフィーダ１６の挿入方向であるＹ軸方向に沿って所定ピッチで設けられている。凸状体２１は第２の取り付け部１４Ｂに固定された基部２１ａと、基部２１ａの上部に設けられた鍔部２１ｂを含んで構成される。凸状体２１及びピンホール１９は、テープフィーダ１６をフィーダベース１４に対して位置決めする際に用いられる。
【００２１】
図３において、駆動装置１５は隣接するステー１７，１７の間に配置される。図４において、駆動装置１５はフィーダベース１４に取り付けられたテープフィーダ１６に駆動力を与えるものであり、ドライバ２２を内蔵し第１の取り付け部１４Ａに固定される被固定部２３と、被固定部２３上に配置されステー１７に固定された筐体２４を含んで構成される。筐体２４には開口部２４ａが、第２の取り付け部１４Ｂと対向する面における上側であって、ブラケット１８の開口部２０と連通する位置に形成されている。
【００２２】
筐体２４には回転軸２５によって回転自在に軸支された駆動ギア２６が備えられており、駆動ギア２６の一部は開口部２４ａを介して筐体２４の外部に露出している。駆動ギア２６は筐体２４の内部に設けられた駆動モータ２７によって回転駆動される。ドライバ２２は部品装着機１に備えられた制御部２８（図１）からの指令を受けて駆動モータ２７を駆動させる。制御部２８は部品装着機１を構成する各種の駆動機構を制御する。本実施の形態において、フィーダベース１４及び駆動装置１５は部品装着機１側の設備である。このように駆動装置１５は駆動ギア２６と、駆動ギア２６を回転駆動させる駆動モータ２７と、を備えている。
【００２３】
テープフィーダ１６は部品供給テープ（以下、単に「テープ」と称する）２９に収納された部品９を作業機構に供給するものであり、フィーダベース１４上でＸ軸方向に並んだ状態で取り付けられる。図３及び図４において、テープフィーダ１６は筐体としてのカセットケース３０を主体としたカセット式である。カセットケース３０は樹脂製の素材により成型され、第１のケース３０ａと、該第１のケース３０ａに着脱自在な第２のケース３０ｂを互いに装着して構成される（図３）。第１のケース３０ａと第２のケース３０ｂは、例えば第１のケース３０ａに形成された図示しない爪部を第２のケース３０ｂに形成された係止部に係止させることで互いに装着される。なお、係止部による係止手段は本実施の形態に限定されない。例えば、両ケースを磁性体または螺子止め等によって互いに装着させてもよい。
【００２４】
図４及び図５において、第１のケース３０ａ及び第２のケース３０ｂの夫々の下面にはレール部材３１が長手方向に沿って設けられている。レール部材３１には凸状体２１の鍔部２１ｂが収容可能な空間である収容部３１ａが形成されている。レール部材３１の底部の略中央には、収容部３１ａと連通する連通口３１ｂが形成されている。第１のケース３０ａ及び第２のケース３０ｂの夫々には、ピンホール１９に挿抜自在なピン部材３２が、駆動装置１５と対向する側面３０ｃ（図４）の下方の位置に設けられている。レール部材３１の底部の連通口３１ｂに凸状体２１の基部２１ａを通した状態では、鍔部２１ｂがレール部材３１の底部に対して上方から接触する。この状態からカセットケース３０を駆動装置１５側にスライドさせると、ピン部材３２がピンホール１９に挿入される。これにより、テープフィーダ１６はフィーダベース１４に取り付けられる。なお、第２の取り付け部１４Ｂの上面は空間Ｓに対してむき出しになっているため、オペレータはテープフィーダ１６を手作業で着脱することができる。便宜上、図５ではカセットケース３０内に備えられた各種部材の図示を省略している。
【００２５】
図４において、カセットケース３０内の上方の位置には供給リール収納部３３が設けられている。供給リール収納部３３には供給リール３４が収納されており、供給リール３４は作業機構への供給対象となる部品９を収納したテープ２９が巻回されている。供給リール３４は回転軸３５によって回転自在に軸支されている。
【００２６】
図６において、テープ２９はボトムテープ３６と、ボトムテープ３６の上方から接着剤等により貼り付けられるカバーテープ３７と、で構成される。ボトムテープ３６には、部品９を収納した収納凹部３６ａが長手方向に所定ピッチで設けられている。ボトムテープ３６の一側部には、厚さ方向に貫通し後述するテープ送り機構を構成するスプロケット４３の送り爪４３ａに噛み合うスプロケット孔３６ｂが長手方向に所定ピッチで形成されている。カバーテープ３７はスプロケット孔３６ｂが形成された領域を除くボトムテープ３６の上面を覆う。
【００２７】
図４において、カセットケース３０の内部であって、供給リール収納部３３の上方の位置には本体フレーム３８が設けられている。本体フレーム３８にはテープ走行路３９が形成されている。テープ走行路３９の上流側（紙面左側）は、供給リール３４から引き出されたテープ２９を導入するテープ導入口４０と連通している。テープ走行路３９の下流側（紙面右側）は、供給位置Ｐを越えた位置からテープ２９を排出する図示しない排出口と連通している。テープ走行路３９は、テープ導入口４０から導入されたテープ２９を供給位置Ｐへ案内する。
【００２８】
図４及び図６において、供給位置Ｐを含むテープ走行路３９の上方にはテープ押さえ部材４１が設けられている。テープ押さえ部材４１の供給位置Ｐに対応する位置には取出し開口４１ａが形成されており、ノズル１３は取出し開口４１ａを介してテープ２９に収納された部品９を取り出す。図６（ａ）において、テープ押さえ部材４１は尖った刃先を上流側に向けた剥離刃４２を備えている。剥離刃４２の供給位置Ｐに対応する位置には切り欠き部４２ａが形成されている。
【００２９】
図６（ａ）に示すように、下流に向かって走行するテープ２９の先頭が剥離刃４２に到達すると、その刃先がボトムテープ３６とカバーテープ３７の間に進入し、テープ剥離が開始される。次いで図６（ｂ），（ｃ）に示すように、テープ２９がさらに下流に走行するに従って（矢印ａ，ｂ）、カバーテープ３７の剥離範囲が拡大する。そして図６（ｄ）に示すように、テープ２９がさらに下流に走行し（矢印ｃ）、供給対象となる部品９が取出し開口４１ａに到達すると、カバーテープ３７がボトムテープ３６に対してめくり上げられ部品９が露出した状態となる。テープ押さえ部材４１及び剥離刃４２は、ボトムテープ３６に対しカバーテープ３７の一部を剥離させることで、ボトムテープ３６に設けられた収納凹部３６ａ内の部品９を供給位置Ｐにおいて露出させる部品露出手段を構成する。
【００３０】
図４に示すように、カセットケース３０内であって、テープ押さえ部材４１の下方の位置には、スプロケット４３を有するテープ送り機構（テープ送り手段）４４が設けられている。スプロケット４３は回転軸４５によって回転自在に軸支されており、スプロケット４３の外周には所定ピッチで送り爪４３ａが形成されている。テープ２９のスプロケット孔３６ｂに送り爪４３ａを噛み合わせた状態でスプロケット４３が間歇回転すると、供給リール３４からテープ２９が引き出されてテープ送り方向（下流側）に間歇送りされる。なお、図６（ａ），（ｄ）に示すように、テープ押さえ部材４１のスプロケット４３に対応する位置には、テープ押さえ部材４１と送り爪４３ａとの干渉を防止するための開口部４１ｂが形成されている。
【００３１】
スプロケット４３の側部には第１のプーリ４６が同軸上に固定されており、第１のプーリ４６はスプロケット４３とともに回転軸４５によって軸支されている。第１のプーリ４６には、その外周に形成された歯形に噛み合うように第１のベルト（タイミングベルト）４７が巻回されている（図７）。第１のベルト４７が走行することでスプロケット４３は回転し、これによりテープ２９が走行する。スプロケット４３を有するテープ送り機構４４は、供給リール３４からテープ２９を引き出して部品９を供給位置Ｐへ送る。
【００３２】
カセットケース３０の内部であって、駆動装置１５と対向する側面３０ｃの位置には伝達ギア（第１の伝達ギア）４８が設けられている。伝達ギア４８は回転軸４９によって回転自在に軸支されている。カセットケース３０の側面３０ｃには、カセットケース３０の内部と外部を連通する開口部５０が形成されており、伝達ギア４８の一部が開口部５０を介してカセットケース３０の外部に露出している。テープフィーダ１６をフィーダベース１４に取り付けた状態では、伝達ギア４８はカセットケース３０から露出した歯部が、筐体２４から露出した駆動ギア２６の歯部と噛み合うようにカセットケース３０内に配置される。駆動ギア２６と伝達ギア４８は、ブラケット１８の開口部２０を通じて噛み合わされるので、塵埃の付着を防止することができる。ブラケット１８は、駆動ギア２６と伝達ギア４８の噛み合わせ位置における塵埃の付着を防止する防塵手段となっている。
【００３３】
伝達ギア４８の側部には第２のプーリ５１が同軸上に固定されており、第２のプーリ５１は伝達ギア４８とともに回転軸４９によって軸支されている。第２のプーリ５１には、その外周に形成された歯形に噛み合うように第１のベルト４７が巻回されている。すなわち、第１のプーリ４６と第２のプーリ５１には第１のベルト４７が調帯されている。なお、第１のベルト４７は走路上において、ピン部材によって回転自在に軸支されたガイドローラ５２の外周面にも当接しており、これにより第１のベルト４７に一定の張力が付与される。
【００３４】
図７はテープ送り動作を模式的に表したものである。駆動モータ２７が駆動されると、駆動ギア２６が矢印ｄ方向に回転するとともに該駆動ギア２６と噛み合う伝達ギア４８が矢印ｅ方向に回転する。この伝達ギア４８の回転に伴い、第２のプーリ５１に巻回された第１のベルト４７が矢印ｆ方向に走行し、同じく第１のベルト４７に巻回された第１のプーリ４６とともにスプロケット４３が矢印ｇ方向に回転する。これにより、供給リール３４からテープ２９が引き出されて矢印ｈ方向へのテープ送りが実行されるとともに、供給リール３４は矢印ｉ方向に回転する。第１のプーリ４６、第１のベルト４７、伝達ギア４８、第２のプーリ５１は、駆動装置１５から与えられた駆動力をテープ送り機構４４に伝達させる駆動伝達機構（第１の駆動伝達機構）を構成する。
【００３５】
このように、本実施の形態におけるテープフィーダ１６は動力源を備えておらず、部品装着機１側の設備である駆動装置１５から与えられる駆動力を駆動伝達機構を介してテープ送り機構に伝達させるようになっている。より具体的には、駆動モータ２７によって駆動ギア２６が回転することで、伝達ギア４８を介してテープ送り機構に駆動力が伝達される。これにより、駆動モータ２７や部品装着機１側の制御部２８とは異なる制御部を備えることに起因したテープフィーダ１６の大型化を防止するとともに、テープフィーダ１６の製造コストの低減を実現させることができる。
【００３６】
図４において、カセットケース３０の内部であって、供給リール収納部３３の下方の位置にはテープ回収部５３が設けられている。テープ回収部５３は、ボトムテープ３６の収納凹部３６ａから部品９がノズル１３により取り出されて空となったテープ２９の部位を回収する。以下、このテープ２９の部位を「使用済みテープ」と称する。テープ回収部５３は、回転軸（ピン部材）５４によって回転自在に軸支され使用済みテープ５５（図７）を巻回する回収リール５６を有する。
【００３７】
図４及び図７において、カセットケース３０の内部であって、使用済みテープ５５の回収径路上には複数（ここでは３つ）のガイドローラ５７，５８，５９がピン部材によって回転自在に軸支されている。供給位置Ｐで部品９が取り出されてテープ走行路３９から排出された使用済みテープ５５は、ガイドローラ５７，５８，５９の外周面に当接しながら回収リール５６へとガイドされる。
【００３８】
次に回収リール５６を回転駆動させる構造について説明する。回収リール５６の側部には第３のプーリ６０が同軸上に固定されており、第３のプーリ６０は回収リール５６とともに回転軸５４によって軸支されている。カセットケース３０の内部であって、伝達ギア４８の下方の位置には当該伝達ギア４８と噛み合う伝達ギア（第２の伝達ギア）６１が設けられている。伝達ギア６１は回転軸６２によって回転自在に軸支されている。
【００３９】
伝達ギア６１の側部には第４のプーリ６３が同軸上に固定されており、第４のプーリ６３は伝達ギア６１とともに回転軸６２によって軸支されている。カセットケース３０の内部であって、回収リール５６と伝達ギア６１の間の位置には第５のプーリ６４がピン部材によって回転自在に軸支されている。第３のプーリ６０、第４のプーリ６３及び第５のプーリ６４には、夫々の外周に形成された歯形に噛み合うように第２のベルト（タイミングベルト）６５が調帯されている。
【００４０】
図７において、駆動モータ２７が駆動されると、駆動ギア２６、伝達ギア４８は夫々前述した方向に回転するが、このとき伝達ギア４８と噛み合う伝達ギア６１は矢印ｊ方向へ回転する。これにより第２のベルト６５が矢印ｋ方向に走行され、さらに回収リール５６及び第５のプーリ６４が矢印ｌ方向に回転する。これにより、使用済みテープ５５が回収リール５６に巻き取られる。
【００４１】
このようにテープ回収部５３は、供給位置Ｐで作業機構に部品９を供給することで使用済みとなったテープ２９の部位である使用済みテープ５５を回収する。また、伝達ギア４８，６１、第２のプーリ５１、第３のプーリ６０、第４のプーリ６３、第５のプーリ６４及び第２のベルト６５は、駆動装置１５から与えられた駆動力を回収リール５６の回転軸５４に伝達させる駆動伝達機構（第２の駆動伝達機構）を構成する。
【００４２】
このように、本実施の形態におけるテープフィーダ１６は、駆動装置１５から与えられる駆動力を、駆動伝達機構を介して回収リール５６の回転軸５４に伝達させるようになっている。これにより、テープフィーダ１６の更なる大型化の防止及び製造コストの低減を実現させることができる。
【００４３】
回収リール５６の回転軸５４にはトルクリミッタ６６が取り付けられている。トルクリミッタ６６は、回収リール５６に使用済みテープ５５が巻回されるにつれて該回収リール５６に一定値以上の回転負荷が加わったとき、回転軸５４に対して回収リール５６を空転させる。すなわちトルクリミッタ６６は、回収リール５６に巻回された使用済みテープ５５の量に応じて負荷を変動させる負荷変動手段として機能する。
【００４４】
本実施の形態における部品装着機１は以上のように構成され、次に部品９が装着された基板４の製造方法について説明する。まず、テープフィーダ１６は供給位置Ｐに部品９を供給する（ＳＴ（ステップ）１：収納体供給工程）。次いで作業ヘッド１２は部品供給部８へ移動し、供給位置Ｐに供給された部品９をノズル１３で取り出す（ＳＴ２：収納体取り出し工程）。次いで作業ヘッド１２は、基板搬送機構７によって予め所定の作業位置に搬送された基板４の上方へ移動する。そしてノズル１３が基板４に対して昇降することで、基板４上の装着点に部品９を装着する。すなわち、供給された部品９を作業機構で基板４に装着する（ＳＴ３：装着工程）。これにより、部品９が装着された基板４が製造される。部品９が装着された基板４はその後、下流側の図示しない作業機に搬出される。
【００４５】
以上のように、本実施の形態における部品装着機１によれば、駆動源を有しない新規なテープフィーダ１６及び該テープフィーダ１６に対応した部品装着機１を提供することができる。また、駆動源を有しないため、テープフィーダ１６の重量化を防止しつつ簡易な構成とすることができ、その結果としてテープフィーダ１６の製造コストを低減することができる。さらには、このテープフィーダ１６を装着した部品装着機１による製造物のコスト削減も期待することができる。
【００４６】
本発明はこれまで説明した実施の形態に限定されず、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、収納体としての顆粒状の薬剤をテープに収納し、ノズル等の収納体取り出し手段によって薬剤を取り出してワークとしての収納ケースに移載してもよい。また、駆動伝達機構を構成するギア及びプーリの数及び配置を含む組み合わせは任意である。また、本発明を上述したテープフィーダ１６およびテープフィーダ１６が取り付けられる部分の構成を除く部品装着機１の構成は限定されるものではなく、収納体をワークに装着できる構造であれば如何なる構成でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の作業機および収納体供給装置ならびに収納体装着されたワークの製造方法によれば、簡易な構成でコストを低減することができ、例えば部品が装着された基板を製造する実装分野において特に有用である。
【符号の説明】
【００４８】
１  部品装着機
４  基板
９  部品
１０  Ｙ軸ビーム
１１  Ｘ軸ビーム
１２  作業ヘッド
１４  フィーダベース
１５  駆動装置
１６  テープフィーダ
２６  駆動ギア
２７  駆動モータ
２９  部品供給テープ
３３  供給リール収納部
３４  供給リール
４３  スプロケット
４４  テープ送り機構
４６  第１のプーリ
４７  第１のベルト
４８  伝達ギア（第１の伝達ギア）
５１  第２のプーリ
５３  テープ回収部
５５  使用済みテープ
５６  回収リール
６０  第３のプーリ
６１  伝達ギア（第２の伝達ギア）
６３  第４のプーリ
６４  第５のプーリ
６５  第２のベルト
６６  トルクリミッタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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