(57)【要約】【課題】実行可能な連携機能の情報を提供する。【解決手段】機器に紐付く機器画像と機能に紐付く機能画像がユーザによって操作された場合、機器と機能を利用して実行可能な連携機能の表示が制御される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に紐付く機器画像と機能に紐付く機能画像をユーザが操作することで、前記機器と前記機能を利用して実行可能な連携機能の表示を制御する制御手段を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記機器画像は前記機器を撮影することで生成された撮影画像である、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記機器画像は前記機器の外観を表す画像である、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記機器画像又は前記機能画像が、他の機器画像上に予め定められた時間以上の間、重ねられた場合、前記他の機器画像に紐付く他の機器を利用して実行可能な前記連携機能の表示を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記機器画像又は前記機能画像が、ユーザによって他の機能画像上に予め定められた時間以上の間、重ねられた場合、前記他の機能画像に紐付く他の機能を利用して実行可能な前記連携機能の表示を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記機器画像と前記機能画像がユーザによって複数選択された場合、複数選択された前記機器画像に紐付く前記機器と前記機能画像に紐付く前記機能を利用して実行可能な前記連携機能の表示を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、データに紐付く画像が前記機器画像上に重ねられた場合、前記データを、前記機器画像に紐付く前記機器による処理の対象として登録する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６何れかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、データに紐付く画像が前記機能画像上に重ねられた場合、前記データを、前記機能画像に紐付く前記機能による処理の対象として登録する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６何れかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記機器画像と前記機能画像は、画面中の予め定められた領域に表示されており、前記予め定められた領域から前記画面中の連携用領域に移動させられた場合、前記連携機能の表示のための操作が可能となる、
ことを特徴とする請求項１から請求項８何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記機器画像と前記機能画像は、前記予め定められた領域から前記連携用領域に移動させられた場合、拡大して表示され、前記連携用領域から前記予め定められた領域に移動させられた場合、縮小して表示される、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記機器画像と前記機能画像とに対する操作の順番に応じて前記連携機能の表示を変える、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記機器画像と前記機能画像とが重ねられた場合に前記連携機能の表示を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１１何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記機器画像と前記機能画像とが繋げられた場合に前記連携機能の表示を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１１何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記機器画像と前記機能画像とが合成された画像の表示を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１３何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記機器画像は、前記機器の部分に紐付く部分画像を含み、
前記制御手段は、前記部分画像がユーザによって操作された場合、前記部分画像に紐付く部分を利用して実行可能な前記連携機能の表示を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、複数の機器画像に対するユーザの操作を受け付けて複数の機器を利用して実行可能な連携機能の表示を制御する第１制御モード、複数の機能画像に対するユーザの操作を受け付けて複数の機能を利用して実行可能な連携機能の表示を制御する第２制御モード、及び、機器画像と機能画像に対するユーザの操作を受け付けて機器と機能を利用して実行可能な連携機能の表示を制御する第３制御モードを切り替えて制御を行う、
ことを特徴とする請求項１から請求項１５何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、画面中に前記機器画像が表示されて前記機能画像が表示されていない場合、前記第１制御モードに従った制御を行う、
ことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、画面中に前記機能画像が表示されて前記機器画像が表示されていない場合、前記第２制御モードに従った制御を行う、
ことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記制御手段は、画面中に前記機器画像と前記機能画像が表示されている場合、前記第３制御モードに従った制御を行う、
ことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
コンピュータを、
機器に紐付く機器画像と機能に紐付く機能画像をユーザが操作することで、前記機器と前記機能を利用して実行可能な連携機能の表示を制御する制御手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２には、複数の機器を連携させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７７５０４号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２３００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、実行可能な連携機能の情報を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、機器に紐付く機器画像と機能に紐付く機能画像をユーザが操作することで、前記機器と前記機能を利用して実行可能な連携機能の表示を制御する制御手段を有する情報処理装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記機器画像は前記機器を撮影することで生成された撮影画像である、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記機器画像は前記機器の外観を表す画像である、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記制御手段は、前記機器画像又は前記機能画像が、他の機器画像上に予め定められた時間以上の間、重ねられた場合、前記他の機器画像に紐付く他の機器を利用して実行可能な前記連携機能の表示を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項３何れかに記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記制御手段は、前記機器画像又は前記機能画像が、ユーザによって他の機能画像上に予め定められた時間以上の間、重ねられた場合、前記他の機能画像に紐付く他の機能を利用して実行可能な前記連携機能の表示を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項３何れかに記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、前記機器画像と前記機能画像がユーザによって複数選択された場合、複数選択された前記機器画像に紐付く前記機器と前記機能画像に紐付く前記機能を利用して実行可能な前記連携機能の表示を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項５何れかに記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、前記制御手段は、データに紐付く画像が前記機器画像上に重ねられた場合、前記データを、前記機器画像に紐付く前記機器による処理の対象として登録する、ことを特徴とする請求項１から請求項６何れかに記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、前記制御手段は、データに紐付く画像が前記機能画像上に重ねられた場合、前記データを、前記機能画像に紐付く前記機能による処理の対象として登録する、ことを特徴とする請求項１から請求項６何れかに記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、前記機器画像と前記機能画像は、画面中の予め定められた領域に表示されており、前記予め定められた領域から前記画面中の連携用領域に移動させられた場合、前記連携機能の表示のための操作が可能となる、ことを特徴とする請求項１から請求項８何れかに記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、前記機器画像と前記機能画像は、前記予め定められた領域から前記連携用領域に移動させられた場合、拡大して表示され、前記連携用領域から前記予め定められた領域に移動させられた場合、縮小して表示される、ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、前記制御手段は、前記機器画像と前記機能画像とに対する操作の順番に応じて前記連携機能の表示を変える、ことを特徴とする請求項１から請求項１０何れかに記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、前記制御手段は、前記機器画像と前記機能画像とが重ねられた場合に前記連携機能の表示を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項１１何れかに記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、前記制御手段は、前記機器画像と前記機能画像とが繋げられた場合に前記連携機能の表示を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項１１何れかに記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項１４に記載の発明は、前記制御手段は、前記機器画像と前記機能画像とが合成された画像の表示を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項１３何れかに記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項１５に記載の発明は、前記機器画像は、前記機器の部分に紐付く部分画像を含み、前記制御手段は、前記部分画像がユーザによって操作された場合、前記部分画像に紐付く部分を利用して実行可能な前記連携機能の表示を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項１４に記載の情報処理装置である。
【００２０】
請求項１６に記載の発明は、前記制御手段は、複数の機器画像に対するユーザの操作を受け付けて複数の機器を利用して実行可能な連携機能の表示を制御する第１制御モード、複数の機能画像に対するユーザの操作を受け付けて複数の機能を利用して実行可能な連携機能の表示を制御する第２制御モード、及び、機器画像と機能画像に対するユーザの操作を受け付けて機器と機能を利用して実行可能な連携機能の表示を制御する第３制御モードを切り替えて制御を行う、ことを特徴とする請求項１から請求項１５何れかに記載の情報処理装置である。
【００２１】
請求項１７に記載の発明は、前記制御手段は、画面中に前記機器画像が表示されて前記機能画像が表示されていない場合、前記第１制御モードに従った制御を行う、ことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置である。
【００２２】
請求項１８に記載の発明は、前記制御手段は、画面中に前記機能画像が表示されて前記機器画像が表示されていない場合、前記第２制御モードに従った制御を行う、ことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置である。
【００２３】
請求項１９に記載の発明は、前記制御手段は、画面中に前記機器画像と前記機能画像が表示されている場合、前記第３制御モードに従った制御を行う、ことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置である。
【００２４】
請求項２０に記載の発明は、コンピュータを、機器に紐付く機器画像と機能に紐付く機能画像をユーザが操作することで、前記機器と前記機能を利用して実行可能な連携機能の表示を制御する制御手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１，２０に記載の発明によれば、実行可能な連携機能の情報が提供される。
【００２６】
請求項２に記載の発明によれば、撮影画像を利用して連携機能の情報が提供される。
【００２７】
請求項３に記載の発明によれば、機器の外観を表す画像を利用して連携機能の情報が提供される。
【００２８】
請求項４，５に記載の発明によれば、ユーザの意図しない連携機能の情報の提供が防止され得る。
【００２９】
請求項６に記載の発明によれば、複数の画像を選択する操作によって、実行可能な連携機能の情報が提供される。
【００３０】
請求項７，８に記載の発明によれば、簡易な操作でデータに対する処理を行うことが可能となる。
【００３１】
請求項９，１０に記載の発明によれば、簡易な操作で連携機能の表示のための操作が可能となる。
【００３２】
請求項１１に記載の発明によれば、操作の順番に応じて連携機能の表示を変えることが可能となる。
【００３３】
請求項１２に記載の発明によれば、画像を重ねる操作によって連携機能の表示が可能となる。
【００３４】
請求項１３に記載の発明によれば、画像を繋げる操作によって連携機能の表示が可能となる。
【００３５】
請求項１４に記載の発明によれば、操作対象の複数の画像が合成された画像が表示される。
【００３６】
請求項１５に記載の発明によれば、機器の部分を利用して実行可能な連携機能の情報が提供される。
【００３７】
請求項１６，１７，１８，１９に記載の発明によれば、連携機能の表示に関する制御モードが切り替えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る機器システムを示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係るサーバを示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る端末装置を示すブロック図である。
【図５】画像形成装置の外観を示す模式図である。
【図６】機器機能管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】連携機能管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】単独で利用される機器を示す図である。
【図９】機能表示画面の一例を示す図である。
【図１０】機能表示画面の一例を示す図である。
【図１１】連携対象の機器を示す図である。
【図１２】機能表示画面の一例を示す図である。
【図１３】接続処理を示すシーケンス図である。
【図１４】第２実施形態に係る連携機能管理テーブルの一例を示す図である。
【図１５】画面の一例を示す図である。
【図１６】第３実施形態に係る連携機能管理テーブルの一例を示す図である。
【図１７】画面の一例を示す図である。
【図１８】画面の一例を示す図である。
【図１９】画面の一例を示す図である。
【図２０】画面の一例を示す図である。
【図２１】画面の一例を示す図である。
【図２２】画面の一例を示す図である。
【図２３】画面の一例を示す図である。
【図２４】画面の一例を示す図である。
【図２５】画面の一例を示す図である。
【図２６】連携機能管理テーブルの一例を示す図である。
【図２７】画面の一例を示す図である。
【図２８】画面の一例を示す図である。
【図２９】機器機能管理テーブルの一例を示す図である。
【図３０】画面の一例を示す図である。
【図３１】画面の一例を示す図である。
【図３２】機器機能管理テーブルの一例を示す図である。
【図３３】連携機能管理テーブルの一例を示す図である。
【図３４】画面の一例を示す図である。
【図３５】画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
＜第１実施形態＞
図１を参照して、本発明の第１実施形態に係る情報処理システムとしての機器システムについて説明する。図１には、第１実施形態に係る機器システムの一例が示されている。
【００４０】
第１実施形態に係る機器システムは、複数の機器（例えば機器１０，１２）と、外部装置の一例としてのサーバ１４と、情報処理装置の一例としての端末装置１６と、を含む。図１に示す例では、機器１０，１２、サーバ１４及び端末装置１６は、ネットワーク等の通信経路Ｎを介して互いに通信する機能を備えている。もちろん、機器１０，１２、サーバ１４及び端末装置１６は、通信経路Ｎを利用せずに、それぞれ異なる通信経路を介して他の装置と通信を行ってもよい。図１に示す例では、２つの機器（機器１０，１２）が機器システムに含まれているが、１つの機器が機器システムに含まれていてもよいし、３つ以上の機器が機器システムに含まれていてもよい。また、複数のサーバ１４や複数の端末装置１６が、機器システムに含まれていてもよい。
【００４１】
機器１０，１２は、特定の機能を有する装置であり、例えば、画像形成機能を備えた画像形成装置、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、プロジェクタ、液晶ディスプレイやプロジェクタ等の表示装置、電話機、時計、監視カメラ、等の装置である。また、機器１０，１２は、他の装置との間でデータを送受信する機能を有する。本実施形態では、機器１０は、一例として画像形成装置であるとする。画像形成装置（機器１０）は、例えば、スキャン機能、プリント機能、コピー機能及びファクシミリ機能の中の少なくとも１つの機能を有する装置である。
【００４２】
サーバ１４は、各機器が有する機能を管理する装置である。例えば、サーバ１４は、各機器が有する機能、複数の機能を利用する連携機能、等を管理する。また、サーバ１４は、他の装置との間でデータを送受信する機能を有する。
【００４３】
サーバ１４は、ユーザ毎に、ユーザによって利用可能な機能を管理してもよい。ユーザによって利用可能な機能は、例えば、ユーザに無償で提供された機能、ユーザに有償で提供されてユーザによって購入された機能、等である。サーバ１４は、ユーザ毎に、ユーザが利用可能な機能を示す利用可能機能情報（例えば機能購入履歴情報）を管理してもよい。もちろん、無料で利用できる機能、追加アップデート機能、管理者によって特別に管理されている機能等もあるため、サーバ１４は、一概に購入の有無によって機能を管理しなくてもよい。機能の購入処理は、例えば、サーバ１４によって行われる。もちろん、別の装置によって購入処理が行われてもよい。
【００４４】
端末装置１６は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、等の装置であり、他の装置との間でデータを送受信する機能を有する。端末装置１６は、例えば、機器の利用時に、ユーザインターフェース部（ＵＩ部）として機能する。
【００４５】
以下、第１実施形態に係る機器システムに含まれる各装置について詳しく説明する。
【００４６】
図２を参照して、画像形成装置としての機器１０の構成について詳しく説明する。以下では、機器１０を画像形成装置１０と称する場合がある。図２には、画像形成装置１０の構成が示されている。
【００４７】
通信部１８は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を備えている。通信部１８は、無線通信機能を備えた通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を備えた通信インターフェースであってもよい。通信部１８は、例えば、１又は複数の種類の通信方式に対応しており、通信相手に適した通信方式（つまり、通信相手が対応している通信方式）に従って通信相手と通信してもよい。通信方式は、例えば、赤外線通信、可視光通信、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）通信、近接無線通信（例えばＮＦＣ（Near Field Communication）等）、等である。近接無線通信としては、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）等が用いられる。もちろん、別の方式の無線通信が近接無線通信として用いられてもよい。通信部１８は、例えば、通信相手に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えたり、周囲の環境に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えたりしてもよい。
【００４８】
画像形成部２０は画像形成機能を有する。具体的には、画像形成部２０は、スキャン機能、プリント機能、コピー機能及びファクシミリ機能の中の少なくとも１つの機能を有する。スキャン機能が実行されることにより、原稿が読み取られてスキャンデータ（画像データ）が生成される。プリント機能が実行されることにより、画像が用紙等の記録媒体上に印刷される。コピー機能が実行されることにより、原稿が読み取られて記録媒体上に印刷される。ファクシミリ機能が実行されることにより、画像データがファクシミリ送信又はファクシミリ受信される。また、複数の機能を利用する連携機能が実行されてもよい。例えば、スキャン機能と送信機能（転送機能）とを組み合わせたスキャン転送機能が実行されてもよい。このスキャン転送機能が実行されることにより、原稿が読み取られてスキャンデータ（画像データ）が生成され、そのスキャンデータが送信先（例えば端末装置１６等の外部装置）に送信される。もちろん、この連携機能は一例に過ぎず、別の連携機能が実行されてもよい。
【００４９】
記憶部２２はハードディスクやメモリ（例えばＳＳＤ等）等の記憶装置である。記憶部２２には、例えば、画像形成の命令を示す情報（例えばジョブ情報等）、プリントの対象となる画像データ、スキャン機能を実行することにより生成されたスキャンデータ、他の機器のアドレスを示す機器アドレス情報、サーバ１４のアドレスを示すサーバアドレス情報、各種の制御データ、各種のプログラム、等が記憶される。もちろん、それらは別々の記憶装置に記憶されてもよいし、１つの記憶装置に記憶されてもよい。
【００５０】
ＵＩ部２４はユーザインターフェース部であり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。操作部は、例えばタッチパネルやキーボード等の入力装置である。もちろん、表示部と操作部を兼ねたユーザインターフェース（例えば、タッチ式のディスプレイや、ディスプレイ上に電子的にキーボード等を表示する装置等を含む）であってもよい。なお、画像形成装置１０はＵＩ部２４を備えていなくてもよいし、表示部を備えずに、ハードウェアとしてのハードウェアユーザインターフェース部（ハードウェアＵＩ部）を備えていてもよい。ハードウェアＵＩ部は、例えば、数字入力に特化したハードウェアキー（例えばテンキー）、方向の指示に特化したハードウェアキー（例えば方向指示キー）、等である。
【００５１】
制御部２６は、画像形成装置１０の各部の動作を制御する。
【００５２】
以下、図３を参照して、サーバ１４の構成について詳しく説明する。図３には、サーバ１４の構成が示されている。
【００５３】
通信部２８は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部２８は、無線通信機能を備えた通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を備えた通信インターフェースであってもよい。
【００５４】
記憶部３０はハードディスクやメモリ（例えばＳＳＤ等）等の記憶装置である。記憶部３０には、例えば、機器機能管理情報３２、連携機能管理情報３４、各種のデータ、各種のプログラム、各機器のアドレスを示す機器アドレス情報、サーバ１４のアドレスを示すサーバアドレス情報、等が記憶されている。もちろん、それらは別々の記憶装置に記憶されてもよいし、１つの記憶装置に記憶されてもよい。記憶部３０に記憶されている機器機能管理情報３２や連携機能管理情報３４が、定期的に又は指定されたタイミングで端末装置１６に提供され、これにより、端末装置１６に記憶されている情報が更新されてもよい。以下、機器機能管理情報３２と連携機能管理情報３４について説明する。
【００５５】
機器機能管理情報３２は、各機器が有する機能を管理するための情報であり、例えば、機器を識別するためのデバイス識別情報（機器識別情報）と、当該機器が有する機能を示す機能情報と、の対応付けを示す情報である。デバイス識別情報は、例えば、機器ＩＤ、機器名称、機器の種類を示す情報、機器の型番号、機器を管理するための情報（例えば資産管理番号等）、機器が設置されている位置を示す情報（機器の位置情報）、機器に紐付く機器画像、機器のアドレス情報、等である。機器画像は、例えば機器を表す外観画像である。外観画像は、機器の外側（例えば機器の筐体）を表す画像であってもよいし、筐体を開けて内部が外から見える状態（例えば内部構造）を表す画像であってもよいし、梱包用のシート等によって機器が覆われている状態を表す画像であってもよい。機器画像は、機器を撮影することで生成された画像（機器の外側を表す画像や内部を表す画像等）であってもよいし、機器を模した画像（例えばアイコン等）であってもよい。機能情報は、例えば、機能ＩＤや機能名称等である。例えば、画像形成装置１０がスキャン機能、プリント機能、コピー機能及びスキャン転送機能を有する場合、当該画像形成装置１０のデバイス識別情報には、スキャン機能を示す機能情報、プリント機能を示す機能情報、コピー機能を示す機能情報、及び、スキャン転送機能を示す機能情報が対応付けられている。機器機能管理情報３２を参照することにより、各機器が有する機能が特定（識別）される。
【００５６】
機器機能管理情報３２によって管理されている機器は、例えば機器システムに含まれる機器（例えば機器１０，１２）である。もちろん、機器システムに含まれない機器が機器機能管理情報３２によって管理されてもよい。例えば、サーバ１４は、機器システムに含まれていない新たな機器に関する情報（デバイス識別情報と機能情報とを含む情報）を取得し、機器機能管理情報３２に新たに登録してもよい。機器に関する情報は、例えば、インターネット等を利用することで取得されてもよいし、管理者等によって入力されてもよい。また、サーバ１４は、任意のタイミング、定期的、又は、管理者等によって指定されたタイミング等で、機器機能管理情報３２を更新してもよい。これにより、更新前には機器が有していなかったが更新後には機器が有することになった機能を示す機能情報が、機器機能管理情報３２に登録される場合がある。同様に、更新前には機器が有していたが更新後には機器が有していない機能を示す機能情報が、機器機能管理情報３２から削除され、又は、使用不可な情報として登録される場合がある。更新用の情報は、例えば、インターネット等を利用することで取得されてもよいし、管理者等によって入力されてもよい。
【００５７】
連携機能管理情報３４は、複数の機能を連携させることによって実行される連携機能を管理するための情報である。複数の機能を連携させることによって、１又は複数の連携機能が実行される。連携機能は、例えば、１つの機器（例えば機器１０，１２）が有する複数の機能を連携させることによって実行されてもよいし、複数の機器（例えば機器１０，１２）が有する複数の機能を連携させることによって実行されてもよい。また、操作指示を出している端末装置（本実施形態では端末装置１６）も識別対象の機器に含め、端末装置が有する機能を連携機能の一部として利用するようにしてもよい。
【００５８】
連携機能は、ハードウェアとしての機器を利用せずに実行される機能であってもよい。例えば、連携機能は、複数のソフトウェアを連携させることによって実行される機能であってもよい。もちろん、連携機能は、ハードウェアとしての機器が有する機能と、ソフトウェアによって実現される機能と、を連携させることによって実行される機能であってもよい。
【００５９】
連携機能管理情報３４は、例えば、連携機能に利用される各機能を示す機能情報の組み合わせと、当該連携機能を示す連携機能情報と、の対応付けを示す情報である。連携機能情報は、例えば、連携機能ＩＤや連携機能名称等である。単独の機能が更新された場合、その更新に伴って連携機能管理情報３４も更新される。これにより、更新前には互いに連携不可能であった複数の機能による連携機能が更新後には利用可能になったり、それとは逆に、更新前には利用可能な連携機能が更新後には利用不可能になったりする場合がある。更新後に利用可能になった連携機能を示す連携機能情報が、連携機能管理情報３４に登録され、更新後に利用不可能になった連携機能を示す連携機能情報が、連携機能管理情報３４から削除され、又は、使用不可な情報として登録される。
【００６０】
複数の機器を連携させる場合、連携機能管理情報３４は、複数の機器が有する複数の機能を利用する連携機能を管理するための情報であり、連携機能に利用される各機器を識別するためのデバイス識別情報の組み合わせと、連携機能情報と、の対応付けを示す情報である。上記のように、機器機能管理情報３２が更新された場合、その更新に伴って、連携機能管理情報３４も更新される。これにより、更新前には互いに連携不可能であった複数の機器による連携機能が更新後には利用可能になったり、それとは逆に、更新前には利用可能な連携機能が更新後には利用不可能になったりする場合がある。
【００６１】
連携機能は、互いに異なる複数の機能を連携させることによって実行される機能であってもよいし、同一の機能を連携させることによって実行される機能であってもよい。連携機能は、連携前には利用できなかった機能であってもよい。連携前には利用できなかった機能は、連携対象の機器が有する機能のうち、同じ機能を利用することによって利用できる機能であってもよいし、互いに異なる機能を組み合わせることによって利用できる機能であってもよい。例えば、プリント機能を有する機器（プリンタ）とスキャン機能を有する機器（スキャナ）を連携させることにより、連携機能としてのコピー機能が実現される。すなわち、プリント機能とスキャン機能を連携させることにより、コピー機能が実現される。この場合、連携機能としてのコピー機能と、プリント機能及びスキャン機能の組み合わせと、が対応付けられている。連携機能管理情報３４においては、例えば、連携機能としてのコピー機能を示す連携機能情報と、プリント機能を有する機器を識別するためのデバイス識別情報及びスキャン機能を有する機器を識別するためのデバイス識別情報の組み合わせと、が対応付けられる。
【００６２】
連携機能の概念の範疇には、複数の機能や複数の機器を連携させることで新たな機能の実行が可能となる合体機能が含まれてもよい。例えば、複数のディスプレイを組み合わせることで、合体機能としての拡張表示機能が実現されてもよい。別の例として、テレビとレコーダーを組み合わせることで、合体機能としての録画機能が実現されてもよい。その録画機能は、テレビに表示されている画像を録画する機能であってもよい。また、複数のカメラを組み合わせることで、合体機能としての撮影領域拡張機能が実現されてもよい。その拡張機能は、例えば各カメラの撮影領域を繋ぎ合せて撮影する機能である。また、電話と翻訳機や翻訳ソフトを組み合わせることで、合体機能としての翻訳通話機能（電話を介した会話が翻訳される機能）が実現されてもよい。このように、連携機能の概念の範疇には、互いに同一の種類の機器や機能を連携させることで実現可能となる機能や、互いに異なる種類の機器や機能を連携させることで実現可能となる機能が含まれる。
【００６３】
なお、記憶部３０には、利用可能機能管理情報が記憶されていてもよい。利用可能機能管理情報は、各ユーザが利用可能な機能を管理するための情報であり、例えば、ユーザを識別するためのユーザ識別情報と、当該ユーザが利用可能な機能を示す機能情報（連携機能情報を含んでいてもよい）と、の対応付けを示す情報である。ユーザが利用可能な機能は、上述したように、例えば、ユーザに無償で提供された機能や、ユーザが購入した機能、等であり、単体の機能であってもよいし、連携機能であってもよい。ユーザ識別情報は、例えば、ユーザＩＤや氏名等のユーザアカウント情報である。利用可能機能管理情報を参照することにより、各ユーザが利用可能な機能が特定（識別）される。利用可能機能管理情報は、例えば、ユーザに機能が提供される度に（例えば、ユーザに無償又は有償で機能が提供される度に）更新される。
【００６４】
制御部３６は、サーバ１４の各部の動作を制御する。また、制御部３６は、特定部３８を含む。
【００６５】
特定部３８は、機器を識別するためのデバイス識別情報を受け、記憶部３０に記憶されている機器機能管理情報３２において当該デバイス識別情報に対応付けられている機能を示す機能情報を特定する。これにより、機器が有する機能が特定（識別）される。例えば、端末装置１６からサーバ１４にデバイス識別情報が送信され、特定部３８によって、当該デバイス識別情報に対応付けられている機能を示す機能情報が特定される。機能に関する情報（例えば、機能情報や機能の説明情報等）は、例えばサーバ１４から端末装置１６に送信されて端末装置１６に表示される。これにより、デバイス識別情報によって特定される機器が有する機能に関する情報が、端末装置１６に表示される。
【００６６】
また、特定部３８は、連携対象の各機器を識別するためのデバイス識別情報を受け、記憶部３０に記憶されている連携機能管理情報３４において各デバイス識別情報の組み合わせに対応付けられている連携機能を示す連携機能情報を特定する。これにより、連携対象の各機器が有する機能を連携させることによって実行される連携機能が特定（識別）される。例えば、端末装置１６からサーバ１４に複数のデバイス識別情報が送信され、特定部３８によって、当該複数のデバイス識別情報に対応付けられている連携機能を示す連携機能情報が特定される。連携機能に関する情報（例えば、連携機能情報や連携機能の説明情報等）は、例えばサーバ１４から端末装置１６に送信されて端末装置１６に表示される。これにより、複数のデバイス識別情報によって特定される複数の機器によって実行される連携機能に関する情報が、端末装置１６に表示される。
【００６７】
例えば、１つの機器が識別された場合（例えば１つの機器が撮影された場合）、特定部３８は、当該機器を識別するためのデバイス識別情報を受け、機器機能管理情報３２において当該デバイス識別情報に対応付けられている機能を示す機能情報を特定してもよい。これにより、１つの機器が識別された場合（例えば１つの機器が撮影された場合）、当該機器が有する機能が特定（識別）される。複数の機器が識別された場合（例えば複数の機器が撮影された場合）、特定部３８は、当該複数の機器に含まれる各機器を識別するためのデバイス識別情報を受け、連携機能管理情報３４において各デバイス識別情報の組み合わせに対応付けられている連携機能を示す連携機能情報を特定してもよい。これにより、複数の機器が識別された場合（例えば複数の機器が撮影された場合）、当該複数の機器が有する機能を利用する連携機能が特定（識別）される。
【００６８】
また、特定部３８は、連携機能に利用される各機能を示す機能情報を受け、記憶部３０に記憶されている連携機能管理情報３４において各機能情報の組み合わせに対応付けられている連携機能を示す連携機能情報を特定してもよい。これにより、連携対象の各機能を連携させることによって実行される連携機能が特定（識別）される。例えば、端末装置１６からサーバ１４に複数の機能情報が送信され、特定部３８によって、当該複数の機能情報に対応付けられている連携機能を示す連携機能情報が特定される。上記と同様に、複数の機能情報によって特定される複数の機器によって実行される連携機能に関する情報が、端末装置１６に表示される。
【００６９】
なお、ユーザが利用可能な機能が管理されている場合、特定部３８は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を受け、記憶部３０に記憶されている利用可能機能管理情報において当該ユーザ識別情報に対応付けられている各機能を示す機能情報を特定してもよい。これにより、当該ユーザが利用可能な機能群が特定（識別）される。例えば、端末装置１６からサーバ１４にユーザ識別情報が送信され、特定部３８によって、当該ユーザ識別情報に対応付けられている各機能を示す機能情報が特定される。ユーザが利用可能な各機能に関する情報（例えば各機能の名称を示す情報）は、例えばサーバ１４から端末装置１６に送信されて端末装置１６に表示される。これにより、ユーザ識別情報によって特定されるユーザが利用可能な各機能に関する情報が、端末装置１６に表示される。例えば、特定部３８は、デバイス識別情報とユーザ識別情報を受け、機器機能管理情報３２において当該デバイス識別情報に対応付けられている機能を示す機能情報を特定し、また、利用可能機能管理情報において当該ユーザ識別情報に対応付けられている機能を示す機能情報を特定する。これにより、当該デバイス識別情報によって特定される機器が有する機能であって、当該ユーザ識別情報によって特定されるユーザが利用可能な機能が特定される。
【００７０】
制御部３６は、機能の購入処理を実行し、その購入の履歴を管理してもよい。例えば、有料の機能がユーザによって購入された場合、制御部３６は、当該ユーザに対して課金処理を適用してもよい。
【００７１】
また、制御部３６は、例えば、文字認識機能、翻訳機能、画像加工機能、画像形成機能、等の画像処理に関する機能を実行してもよい。もちろん、制御部３６は、画像処理以外の処理に関する機能を実行してもよい。文字認識機能が実行されることにより、画像内の文字が認識されて当該文字を示す文字データが生成される。翻訳機能が実行されることにより、画像内の文字が特定の言語で表される文字に翻訳され、翻訳された文字を示す文字データが生成される。画像加工機能が実行されることにより、画像が加工される。制御部３６は、例えば、スキャン機能を実行することにより生成されたスキャンデータを画像形成装置１０から受信し、当該スキャンデータを対象として、文字認識機能、翻訳機能、画像加工機能、等の画像処理に関する機能を実行してもよい。制御部３６は、画像データを端末装置１６から受信し、当該画像データを対象として各機能を実行してもよい。制御部３６によって生成された文字データや画像データは、例えば、サーバ１４から端末装置１６に送信される。サーバ１４は外部機器として利用され、連携機能は、サーバ１４を含む複数の機器が有する機能を利用する機能であってもよい。
【００７２】
以下、図４を参照して、端末装置１６の構成について詳しく説明する。図４には、端末装置１６の構成が示されている。
【００７３】
通信部４０は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部４０は、無線通信機能を備えた通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を備えた通信インターフェースであってもよい。通信部４０は、例えば、１又は複数の種類の通信方式に対応しており、通信相手に適した通信方式（つまり、通信相手が対応している通信方式）に従って通信相手と通信してもよい。通信方式は、例えば、赤外線通信、可視光通信、Ｗｉ−Ｆｉ通信、近接無線通信等である。通信部４０は、例えば、通信相手に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えたり、周囲の環境に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えたりしてもよい。
【００７４】
撮影手段としてのカメラ４２は、撮影対象を撮影することにより画像データ（例えば静止画像データや動画像データ）を生成する。また、端末装置１６のカメラを利用するだけではなく、ネットワーク等の通信経路に繋がった外部のカメラで撮影された画像データを通信部４０で受け取り、ＵＩ部４６で画像データを表示し、ユーザが画像データを操作できるようにしてもよい。
【００７５】
記憶部４４はハードディスクやメモリ（例えばＳＳＤ等）等の記憶装置であり、各種のプログラム、各種のデータ、サーバ１４のアドレス情報、各機器のアドレス情報（例えば機器１０，１２のアドレス情報）、識別された機器に関する情報、識別された連携対象の機器に関する情報、識別された機器が有する機能に関する情報、連携機能に関する情報、等を記憶する。
【００７６】
ＵＩ部４６はユーザインターフェース部であり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。操作部は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス、等の入力装置である。もちろん、表示部と操作部を兼ねたユーザインターフェース（例えばタッチ式のディスプレイや、ディスプレイ上に電子的にキーボード等を表示するものを含む）であってもよい。
【００７７】
制御部４８は、端末装置１６の各部の動作を制御する。制御部４８は、例えば表示制御手段（制御手段）として機能し、各種の情報をＵＩ部４６の表示部に表示させる。
【００７８】
ＵＩ部４６の表示部には、例えば、カメラ４２によって撮影された画像や、利用対象の機器（例えば、単独で利用される機器や連携対象の機器）として識別された機器に紐付く画像、機能に紐付く画像、等が表示される。機器に紐付く画像は、カメラ４２によって撮影された当該機器を表わす画像（静止画像又は動画像）であってもよいし、当該機器を模式的に表す画像（例えばアイコン）であってもよい。模式的に表す画像のデータは、例えば、サーバ１４に記憶されてサーバ１４から端末装置１６に提供されてもよいし、端末装置１６に予め記憶されていてもよいし、別の装置に記憶されて当該別の装置から端末装置１６に提供されてもよい。機能に紐付く画像は、例えば、その機能を表わすアイコン等の画像である。
【００７９】
上述した機器機能管理情報３２は、端末装置１６の記憶部４４に記憶されていてもよい。この場合、機器機能管理情報３２は、サーバ１４の記憶部３０に記憶されていなくてもよい。同様に、上述した連携機能管理情報３４は、端末装置１６の記憶部４４に記憶されていてもよい。この場合、連携機能管理情報３４は、サーバ１４の記憶部３０に記憶されていなくてもよい。端末装置１６の制御部４８は、上述した特定部３８を有し、デバイス識別情報に基づいて機器を識別し、機器が有する機能を特定してもよいし、複数の機能を利用する連携機能を特定してもよい。この場合、サーバ１４は特定部３８を有していなくてもよい。
【００８０】
利用可能機能管理情報が作成されている場合、その利用可能機能管理情報は、端末装置１６の記憶部４４に記憶されていてもよい。この場合、利用可能機能管理情報は、サーバ１４の記憶部３０に記憶されていなくてもよい。端末装置１６の制御部４８は、ユーザによる機能の購入の履歴を管理してもよい。この場合、サーバ１４の制御部３６は、その管理機能を有していなくてもよい。端末装置１６の制御部４８は、ユーザ識別情報に基づいて、ユーザによって利用可能な機能を特定してもよい。
【００８１】
更に別の例として、機器１０，１２等の機器に、機器機能管理情報３２や連携機能管理情報３４が記憶されていてもよいし、機器１０，１２等の機器が特定部３８を有していてもよい。つまり、サーバ１４の特定部３８による処理（例えば、機器の識別処理、機能の識別処理、連携機能の識別処理等）は、サーバ１４において行われてもよいし、端末装置１６において行われてもよいし、機器１０，１２等の機器において行われてもよい。
【００８２】
本実施形態では、一例として、ＡＲ（Augmented Reality）技術（拡張現実技術）を適用することにより、デバイス識別情報が取得されて機器が識別される。例えば、ＡＲ技術を適用することにより、単独で使用される機器のデバイス識別情報が取得されて当該機器が識別され、また、連携対象の機器のデバイス識別情報が取得されて連携対象の機器が識別される。ＡＲ技術として公知のＡＲ技術が用いられる。例えば、２次元バーコード等のマーカを用いるマーカ型ＡＲ技術、画像認識技術を用いるマーカレス型ＡＲ技術、位置情報を用いる位置情報ＡＲ技術、等が用いられる。もちろん、ＡＲ技術を適用せずにデバイス識別情報が取得されて機器が識別されてもよい。例えば、ネットワークに繋がっている機器であれば、ＩＰアドレスに基づいて機器を識別してもよいし、機器ＩＤを読み出して機器を識別してもよい。更に、赤外線通信、可視光通信、Ｗｉ−Ｆｉ、ブルートゥースといった各種無線通信機能を備えた機器、端末装置であれば、それら無線通信機能を利用して連携する機器の機器ＩＤを取得することで機器を識別し、連携機能を実行してもよい。
【００８３】
以下、図５を参照して、デバイス識別情報の取得処理について詳しく説明する。一例として、画像形成装置１０のデバイス識別情報を取得する場合について説明する。図５には、画像形成装置１０の外観が模式的に示されている。ここでは、マーカ型ＡＲ技術を適用してデバイス識別情報を取得するための処理について説明する。画像形成装置１０の筐体には、２次元バーコード等のマーカ５０が設けられている。マーカ５０は、画像形成装置１０のデバイス識別情報がコード化された情報である。ユーザは端末装置１６のカメラ４２を起動させ、利用対象の画像形成装置１０に設けられているマーカ５０をカメラ４２によって撮影する。これにより、マーカ５０を表す画像データが生成される。その画像データは、例えば、端末装置１６からサーバ１４に送信される。サーバ１４においては、制御部３６が、当該画像データに表されたマーカ画像に対してデコード処理を適用することにより、デバイス識別情報を抽出する。これにより、利用対象の画像形成装置１０（撮影されたマーカ５０を有する画像形成装置１０）が識別される。サーバ１４の特定部３８は、機器機能管理情報３２において、抽出されたデバイス識別情報に対応付けられている機能を示す機能情報を特定する。これにより、利用対象の画像形成装置１０が有する機能が特定（識別）される。
【００８４】
なお、端末装置１６の制御部４８が、マーカ５０を表す画像データにデコード処理を適用することにより、デバイス識別情報を抽出してもよい。この場合、抽出されたデバイス識別情報は、端末装置１６からサーバ１４に送信される。サーバ１４の特定部３８は、機器機能管理情報３２において、端末装置１６から送信されたデバイス識別情報に対応付けられている機能を示す機能情報を特定する。端末装置１６の記憶部４４に機器機能管理情報３２が記憶されている場合、端末装置１６の制御部４８が、その機器機能管理情報３２において、抽出されたデバイス識別情報に対応付けられている機能を示す機能情報を特定してもよい。
【００８５】
マーカ５０には、画像形成装置１０が有する機能を示す機能情報がコード化されて含まれていてもよい。この場合、マーカ５０を表す画像データにデコード処理を適用することにより、当該画像形成装置１０のデバイス識別情報が抽出されるとともに、当該画像形成装置１０が有する機能を示す機能情報も抽出される。これにより、画像形成装置１０が特定（識別）されるとともに、当該画像形成装置１０が有する機能が特定（識別）される。このデコード処理は、サーバ１４によって行われてもよいし、端末装置１６によって行われてもよい。
【００８６】
複数の機器が有する機能を利用する連携機能を実行する場合、連携対象の各機器のマーカを撮影することにより各機器のデバイス識別情報が取得され、これにより、連携機能が特定（識別）される。
【００８７】
マーカレス型ＡＲ技術を適用してデバイス識別情報を取得する場合、例えば、ユーザは端末装置１６のカメラ４２によって、利用対象の機器（例えば画像形成装置１０）の外観の全部又は一部を撮影する。もちろん、利用対象機器の名称（例えば商品名）や型番号や資産管理番号といった機器を特定するための情報を外観から撮影して得ることは役に立つ。撮影により、利用対象の機器の外観の全部又は一部を表す外観画像データが生成される。その外観画像データは、例えば端末装置１６からサーバ１４に送信される。サーバ１４においては、制御部３６が、当該外観画像データに基づいて利用対象の機器を識別する。例えば、サーバ１４の記憶部３０には、機器毎に、機器の外観の全部又は一部を表す外観画像データと、当該機器のデバイス識別情報と、の対応付けを示す外観画像対応付け情報が記憶されている。制御部３６は、例えば、端末装置１６から送信された外観画像データと外観画像対応付け情報に含まれる各外観画像データとを比較し、その比較結果に基づいて、利用対象の機器のデバイス識別情報を特定する。例えば、制御部３６は、端末装置１６から送信された外観画像データから利用対象の機器の外観の特徴を抽出し、外観画像対応付け情報に含まれる外観画像データ群において、その外観の特徴と同一又は類似の特徴を表す外観画像データを特定し、その外観画像データに対応付けられているデバイス識別情報を特定する。これにより、利用対象の機器（カメラ４２によって撮影された機器）が識別される。別の例として、機器の名称（例えば商品名）や型番号が撮影され、名称や型番号を表す外観画像データが生成されている場合、その外観画像データに表された名称や型番号に基づいて、利用対象の機器を識別してもよい。サーバ１４の特定部３８は、機器機能管理情報３２において、特定されたデバイス識別情報に対応付けられている各機能を示す機能情報を特定する。これにより、利用対象の機器（例えば画像形成装置１０）が有する機能が特定される。
【００８８】
なお、端末装置１６の制御部４８が、利用対象の機器（例えば画像形成装置１０）の外観の全部又は一部を表す外観画像データと外観画像対応付け情報に含まれる各外観画像データとを比較し、その比較結果に基づいて、利用対象の機器のデバイス識別情報を特定してもよい。外観画像対応付け情報は、端末装置１６の記憶部４４に記憶されていてもよい。この場合、端末装置１６の制御部４８は、端末装置１６の記憶部４４に記憶されている外観画像対応付け情報を参照することにより、利用対象の機器のデバイス識別情報を特定する。別の例として、端末装置１６の制御部４８は、サーバ１４から外観画像対応付け情報を取得し、当該外観画像対応付け情報を参照することにより、利用対象の機器のデバイス識別情報を特定してもよい。
【００８９】
複数の機器が有する複数の機能を利用する連携機能を実行する場合、連携対象の各機器の外観の全部又は一部を撮影することにより各機器のデバイス識別情報が取得され、これにより、連携機能が特定（識別）される。
【００９０】
位置情報ＡＲ技術を適用してデバイス識別情報を取得する場合、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を利用することにより、機器（例えば画像形成装置１０）が設置されている位置を示す位置情報が取得される。例えば、各機器がＧＰＳ機能を備えており、機器自身の位置を示すデバイス位置情報を取得する。端末装置１６は、利用対象の機器に対してデバイス位置情報の取得要求を示す情報を出力し、その取得要求に対する応答として、当該機器から当該機器のデバイス位置情報を受信する。そのデバイス位置情報は、例えば、端末装置１６からサーバ１４に送信される。サーバ１４においては、制御部３６が、当該デバイス位置情報に基づいて利用対象の機器を識別する。例えば、サーバ１４の記憶部３０には、機器毎に、機器が設置されている位置を示すデバイス位置情報と、当該機器のデバイス識別情報と、の対応付けを示す位置対応付け情報が記憶されている。制御部３６は、その位置対応付け情報において、端末装置１６から送信されたデバイス位置情報に対応付けられているデバイス識別情報を特定する。これにより、利用対象の機器が特定（識別）される。サーバ１４の特定部３８は、機器機能管理情報３２において、特定されたデバイス識別情報に対応付けられている各機能を示す機能情報を特定する。これにより、利用対象の機器（例えば画像形成装置１０）が有する機能が特定（識別）される。
【００９１】
なお、端末装置１６の制御部４８が、位置対応付け情報において、利用対象の機器の位置情報に対応付けられているデバイス識別情報を特定してもよい。位置対応付け情報は、端末装置１６の記憶部４４に記憶されていてもよい。この場合、端末装置１６の制御部４８は、端末装置１６の記憶部４４に記憶されている位置対応付け情報を参照することにより、利用対象の機器のデバイス識別情報を特定する。別の例として、端末装置１６の制御部４８は、サーバ１４から位置対応付け情報を取得し、当該位置対応付け情報を参照することにより、利用対象の機器のデバイス識別情報を特定してもよい。
【００９２】
複数の機器を利用する連携機能を実行する場合、連携対象の各機器のデバイス位置情報が取得され、各デバイス位置情報に基づいて各機器のデバイス識別情報が特定される。これにより、連携機能が特定（識別）される。
【００９３】
なお、複数の識別技術を用いて機器を識別してもよい。例えば、マーカ型ＡＲ技術、マーカレス型ＡＲ技術、及び、位置情報ＡＲ技術の中から選択された複数の技術を用いて機器を識別してもよい。また、ある識別技術によって機器を識別できなかった場合に、他の識別技術を用いて機器を識別してもよい。例えば、マーカ型ＡＲ技術やマーカレス型ＡＲ技術によって機器を識別できなかった場合、位置情報ＡＲ技術を用いて機器を識別してもよい。
【００９４】
以下、第1実施形態に係る画像形成システムについて更に詳しく説明する。
【００９５】
図６を参照して、機器機能管理情報３２について詳しく説明する。図６には、機器機能管理情報３２としての機器機能管理テーブルの一例が示されている。機器機能管理テーブルにおいては、一例として、機器ＩＤと、機器名（例えば機器の種類）を示す情報と、機器が有する機能を示す情報（機能情報）と、画像ＩＤと、が互いに対応付けられている。機器ＩＤと機器名はデバイス識別情報の一例に相当する。画像ＩＤは、機器に紐付く機器画像を識別するための画像識別情報の一例である。なお、機器機能管理テーブルには、画像ＩＤは含まれていなくてもよい。例えば、機器ＩＤが「Ｂ」の機器は、複合機（複数の画像形成機能を有する画像形成装置）であり、プリント機能やスキャン機能等の機能を有している。その機器には、その機器に紐付く機器画像を識別するための画像ＩＤが対応付けられている。機器に紐付く機器画像のデータは、例えば、サーバ１４の記憶部３０や他の装置に記憶されている。
【００９６】
例えば、ＡＲ技術を適用することにより、利用対象の機器を識別するための機器ＩＤが取得される。サーバ１４の特定部３８は、機器機能管理テーブルを参照することにより、その機器ＩＤに対応付けられている機器名、機能及び画像ＩＤを特定する。これにより、利用対象の機器が識別される。例えば、機器名を示す情報、及び、機器に紐付く機器画像のデータが、サーバ１４から端末装置１６に送信され、それらが端末装置１６のＵＩ部４６に表示される。もちろん、カメラ４２によって撮影された画像そのものが端末装置１６のＵＩ部４６に表示されてもよい。また、端末装置１６のＵＩ部４６において、機器に紐付く機器画像（例えば、カメラ４２によって撮影された画像や、機器を模式的に表す画像）がユーザによって指定されると、その機器が有する機能に関する情報（例えば、機能情報や機能の説明情報等）が、サーバ１４から端末装置１６に送信されて端末装置１６のＵＩ部４６に表示されてもよい。
【００９７】
以下、図７を参照して、連携機能管理情報３４について詳しく説明する。図７には、連携機能管理情報３４としての連携機能管理テーブルの一例が示されている。連携機能管理テーブルにおいては、一例として、機器ＩＤの組み合わせと、連携対象の機器名（例えば各機器の種類）を示す情報と、連携機能を示す情報（連携機能情報）と、が互いに対応付けられている。例えば、機器ＩＤが「Ａ」の機器はＰＣ（パーソナルコンピュータ）であり、機器ＩＤが「Ｂ」の機器は複合機である。ＰＣ（Ａ）と複合機（Ｂ）を連携させることにより、連携機能として、例えば「スキャン転送機能」や「プリント機能」が実現される。「スキャン転送機能」は、複合機（Ｂ）によるスキャンによって生成された画像データをＰＣ（Ａ）に転送する機能である。「プリント機能」は、ＰＣ（Ａ）に保存されているデータ（例えば画像データや文書データ）を複合機（Ｂ）に送信して複合機（Ｂ）にて印刷する機能である。
【００９８】
以下、図８を参照して、機器が単独で利用される場合の処理について説明する。図８には、単独で利用される機器の一例が示されている。一例として、画像形成装置１０が、単独で利用される機器であるとする。画像形成装置１０は例えば複合機である。画像形成装置１０は、現実空間に存在する機器である。図８に示されている端末装置１６は、現実空間に存在する機器であり、例えばスマートフォンや携帯電話等の携帯端末装置である。
【００９９】
例えば、画像形成装置１０の筐体に２次元バーコード等のマーカ５０が設けられている。マーカ型ＡＲ技術又はマーカレス型ＡＲ技術が用いられる場合、ユーザは端末装置１６（例えばスマートフォン）のカメラ４２によって、利用対象の画像形成装置１０を撮影する。これにより、マーカ５０を表わす画像データ又は画像形成装置１０の外観を表わす外観画像データが生成される。端末装置１６のＵＩ部４６の表示部には機器表示画面５２が表示され、その機器表示画面５２に、画像形成装置１０に紐付く機器画像５４が表示される。機器画像５４は、例えば、カメラ４２による撮影によって生成された画像（撮影時のサイズを有する画像であってもよいし、拡大又は縮小された画像であってもよい）である。
【０１００】
カメラ４２による撮影によって生成された画像データは、端末装置１６からサーバ１４に送信される。サーバ１４においては、制御部３６が画像データにデコード処理を適用することにより、画像形成装置１０のデバイス識別情報を抽出し、これにより、画像形成装置１０を識別する。別の例として、画像形成装置１０の外観を表わす外観画像データが生成され、端末装置１６からサーバ１４に外観画像データが送信されてもよい。この場合、サーバ１４においては、制御部３６が、外観画像対応付け情報を参照することにより、画像形成装置１０のデバイス識別情報を特定する。これにより、画像形成装置１０が識別される。
【０１０１】
また、サーバ１４の特定部３８は、機器機能管理情報３２（例えば図６に示されている機器機能管理テーブル）を参照することにより、画像形成装置１０が有する機能を特定（識別）する。この点について図６を参照して詳しく説明する。画像形成装置１０は、一例として「複合機（Ｂ）」であるとする。特定部３８は、図６に示されている機器機能管理テーブルにおいて、複合機（Ｂ）に対応付けられている機能を特定する。これにより、複合機（Ｂ）が有する機能が特定される。特定された機能に関する情報は、サーバ１４から端末装置１６に送信される。もちろん、機器や機能を識別するための処理は、端末装置１６によって行われてもよい。
【０１０２】
なお、機器表示画面５２には、カメラ４２による撮影によって生成された画像の替わりに、識別された画像形成装置１０に紐付く予め用意された画像（撮影で得られた画像そのものではなく模式的な画像（例えばアイコン））や、外部のカメラによる撮影によって生成された画像が、機器画像５４として表示されてもよい。
【０１０３】
例えば、機器を撮影することで得られた画像データを利用する場合、現在の機器そのものの外観（例えば、キズ、メモ書き、機器に貼り付けられたシール等が反映された外観）が画像に反映されるので、ユーザにとって他の同種の機器との違いが視覚的により分かる効果がある。
【０１０４】
模式的な画像を利用する場合、模式的な画像のデータは、例えばサーバ１４から端末装置１６に送信される。例えば画像形成装置１０が識別されると、サーバ１４の特定部３８は、図６に示されている機器機能管理テーブル（機器機能管理情報３２）を参照することにより、画像形成装置１０に紐付く模式的な画像を特定する。その模式的な画像のデータはサーバ１４から端末装置１６に送信され、その模式的な画像は機器画像５４として機器表示画面５２に表示される。模式的な画像のデータは端末装置１６に予め記憶されていてもよい。この場合、画像形成装置１０が識別されると、端末装置１６に記憶されている機器画像５４が機器表示画面５２に表示される。模式的な画像のデータは、サーバ１４や端末装置１６以外の装置に記憶されていてもよい。
【０１０５】
また、機器が識別されると、その機器の名称を示す情報がサーバ１４から端末装置１６に送信され、端末装置１６において、機器表示画面５２に機器の名称が表示されてもよい。図８に示す例では、画像形成装置１０は複合機であり、その名称「複合機（Ｂ）」が表示されている。
【０１０６】
画像形成装置１０が有する機能が特定されると、例えば図９に示すように、端末装置１６の制御部４８は、機能表示画面５６を端末装置１６のＵＩ部４６に表示させ、その機能表示画面５６に機能に関する情報を表示させる。機能に関する情報として、例えば、その機能の実行を指示するためのボタン画像が表示される。画像形成装置１０としての複合機（Ｂ）は、例えば、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、及び、ファクシミリ機能を有しているため、これらの機能の実行を指示するためのボタン画像が機能表示画面５６に表示される。例えば、ユーザが端末装置１６を使用してプリント機能を表わすボタン画像を指定し、プリント機能の実行を指示すると、プリント機能の実行指示を示す実行指示情報が、端末装置１６から画像形成装置１０に送信される。その実行指示情報には、プリント機能を実行するための制御データや、プリント機能が適用される画像データ等のデータ、等が含まれる。画像形成装置１０は実行指示情報を受けると、その実行指示情報に従ってプリントを実行する。
【０１０７】
図１０には、機能表示画面の別の例が示されている。この機能表示画面５８は、図８に示すように、単体の機器を利用する際に、端末装置１６のＵＩ部４６に表示される画面である。上述したように、利用対象の機器（例えば画像形成装置１０）が特定され、利用対象の機器が有する機能が特定される。また、利用対象の機器を利用するユーザがユーザ識別情報に対応付けられている機能を示す機能情報、つまり、当該ユーザが利用可能な機能が特定されてもよい。さらに、利用対象の機器が有する機能が特定されるので、提供対象となっている機能群の中で利用対象の機器が有していない機能が特定されてもよい。これらの情報は、機能表示画面５８に表示されてもよい。
【０１０８】
図１０に示されている機能表示画面５８には、機能情報の一例として、機能Ａを表すボタン画像６０、機能Ｂを表すボタン画像６２、及び、機能Ｃを表すボタン画像６４が、表示されている。機能Ａは、利用対象の機器（例えば識別された画像形成装置１０）が有している機能であって、ユーザによって利用可能な機能である。機能Ｂは、利用対象の機器が有している機能であって、ユーザによる利用が不可能な機能である。ユーザが機能Ｂの提供を受けることにより、当該ユーザによる機能Ｂの利用が可能となる。機能Ｂが有償の機能であれば、ユーザが機能Ｂを購入することにより、機能Ｂの利用が可能となり、機能Ｂが無償の機能であれば、ユーザが無償で機能Ｂの提供を受けることにより、機能Ｂの利用が可能となる。機能Ｃは、利用対象の機器が有していない機能、つまり、利用対象の機器が対応していない機能である。端末装置１６の制御部４８は、ボタン画像によって表されている機能が、利用対象の機器が有している機能であるか否かに応じて、当該ボタン画像の表示態様を変えてもよい。また、制御部４８は、ボタン画像によって表されている機能が、ユーザによって利用可能な機能であるか否かに応じて、当該ボタン画像の表示態様を変えてもよい。例えば、制御部４８は、ボタン画像の色や形状を変えてもよい。図１０に示す例では、ボタン画像６０，６２，６４はそれぞれ異なる色で表示されている。一例として、利用対象の機器が有している機能であってユーザによって利用可能な機能を表すボタン画像（例えば機能Ａを表すボタン画像６０）は、青色で表示される。利用対象の機器が有している機能であってユーザによる利用が不可能な機能を表すボタン画像（機能Ｂを表すボタン画像６２）は、黄色で表示される。利用対象の機器が有していない機能を表すボタン画像（例えば機能Ｃを表すボタン画像６４）は、灰色で表示される。別の例として、制御部４８は、ボタン画像６０，６２，６４の形状を変えてもよいし、機能表示名のフォントを変えてもよい。もちろん、別の手法によって表示態様を変えてもよい。これにより、ユーザに視認性良く各機能の利用可否が伝えられる。
【０１０９】
例えば、ユーザが端末装置１６を利用して機能Ａを表すボタン画像６０を指定し、機能Ａの実行の指示を与えると、機能Ａの実行指示を示す実行指示情報が、端末装置１６から利用対象の機器に送信される。その実行指示情報には、機能Ａを実行するための制御データや、機能Ａによる処理が適用される画像データ等のデータ、等が含まれる。利用対象の機器は実行指示情報を受けると、その実行指示情報に従って機能Ａを実行する。例えば、利用対象の機器が画像形成装置１０の場合であって機能Ａがスキャン転送機能の場合、画像形成装置１０の画像形成部２０によってスキャン機能が実行され、これによりスキャンデータ（画像データ）が生成される。そのスキャンデータは、画像形成装置１０から設定された送信先（例えば端末装置１６）に送信される。
【０１１０】
また、ユーザが端末装置１６を利用して機能Ｂを表すボタン画像６２を指定し、機能Ｂの提供を指示した場合、提供処理が実行される。提供処理がサーバ１４によって行われる場合、端末装置１６はサーバ１４にアクセスする。これにより、ユーザによる機能Ｂの利用を可能にするための情報として、機能Ｂの提供を受けるための画面（例えばＷｅｂサイト）が端末装置１６のＵＩ部４６に表示される。この画面上で提供手続きを行うことにより、ユーザによる機能Ｂの利用が可能となる。例えば、端末装置１６にはＷｅｂブラウザのプログラムが記憶されており、そのＷｅｂブラウザを利用することにより、端末装置１６からサーバ１４へのアクセスが実現される。ユーザはＷｅｂブラウザを用いてサーバ１４にアクセスすると、端末装置１６のＵＩ部４６に、機能提供画面（例えばＷｅｂサイト）が表示され、そのＷｅｂサイトを介して機能が提供される。もちろん、サーバ１４以外のサーバ等によって提供処理が行われてもよい。別の例として、端末装置１６のＵＩ部４６には、ユーザによる機能Ｂの利用を可能にするための情報として、管理者等に機能Ｂの利用を依頼するための利用許可依頼画面（例えばＷｅｂサイト）が表示されてもよい。この利用許可依頼画面を介して機能Ｂの利用の許可を管理者等に依頼し、その許可が得られた場合、ユーザによる機能Ｂの利用が可能となる。
【０１１１】
以下、図１１を参照して、連携機能が利用される場合の処理について説明する。図１１には、連携対象の機器の一例が示されている。一例として、画像形成装置１０と機器１２としてのプロジェクタ（以下、プロジェクタ１２と称する場合がある）とが、連携対象の機器として用いられるものとする。画像形成装置１０、プロジェクタ１２及び端末装置１６は、現実空間に存在する機器である。
【０１１２】
例えば、画像形成装置１０の筐体に２次元バーコード等のマーカ５０が設けられており、プロジェクタ１２の筐体に２次元バーコード等のマーカ６６が設けられている。マーカ６６は、プロジェクタ１２の機器識別情報がコード化された情報である。マーカ型ＡＲ技術又はマーカレス型ＡＲ技術が用いられる場合、ユーザは端末装置１６（例えばスマートフォン）のカメラ４２によって、連携対象の画像形成装置１０とプロジェクタ１２を撮影する。図１１に示す例では、カメラ４２の撮影領域に画像形成装置１０とプロジェクタ１２の両方が含まれる状態で、画像形成装置１０とプロジェクタ１２が一緒に撮影されている。これにより、マーカ５０，６６のそれぞれを表わす画像データが生成される。端末装置１６のＵＩ部４６の表示部には機器表示画面６８が表示され、その機器表示画面６８に、画像形成装置１０に紐付く機器画像７０とプロジェクタ１２に紐付く機器画像７２が表示される。機器画像７０，７２は、例えば、カメラ４２による撮影によって生成された画像（撮影時のサイズを有する画像であってもよいし、拡大又は縮小された画像であってもよい）である。
【０１１３】
カメラ４２による撮影によって生成された画像データは、端末装置１６からサーバ１４に送信される。サーバ１４においては、制御部３６が画像データにデコード処理を適用することにより、画像形成装置１０のデバイス識別情報とプロジェクタ１２のデバイス識別情報を抽出し、これにより、画像形成装置１０とプロジェクタ１２を識別する。別の例として、画像形成装置１０とプロジェクタ１２のそれぞれの外観を表わす外観画像データが生成され、端末装置１６からサーバ１４に送信されてもよい。この場合、サーバ１４においては、制御部３６が、外観画像対応付け情報を参照することにより、画像形成装置１０の機器識別情報とプロジェクタ１２のデバイス識別情報を特定する。これにより、画像形成装置１０とプロジェクタ１２が識別される。
【０１１４】
また、サーバ１４の特定部３８は、連携機能管理情報３４（例えば図７に示されている連携機能管理テーブル）を参照することにより、画像形成装置１０が有する機能とプロジェクタ１２が有する機能とを利用する連携機能を特定（識別）する。この点について図７を参照して詳しく説明する。画像形成装置１０は、一例として「複合機（Ｂ）」であり、プロジェクタ１２は、一例として「プロジェクタ（Ｃ）」であるとする。特定部３８は、図７に示されている連携機能管理テーブルにおいて、複合機（Ｂ）とプロジェクタ（Ｃ）の組み合わせに対応付けられている連携機能を特定する。これにより、複合機（Ｂ）とプロジェクタ（Ｃ）を連携させることによって実行される連携機能が特定される。特定された連携機能に関する情報は、サーバ１４から端末装置１６に送信される。もちろん、機器や連携機能を識別するための処理は、端末装置１６によって行われてもよい。
【０１１５】
なお、機器表示画面６８には、カメラ４２による撮影によって生成された画像の替わりに、識別された画像形成装置１０に紐付く予め用意された画像（例えば模式的な画像（例えばアイコン））や、外部のカメラによる撮影によって生成された画像が、機器画像７０として表示されてもよい。同様に、識別されたプロジェクタ１２に紐付く予め用意された画像や、外部のカメラによる撮影によって生成された画像が、機器画像７２として表示されてもよい。模式的な画像のデータは、上述したように、例えばサーバ１４から端末装置１６に送信されてもよいし、端末装置１６に予め記憶されていてもよいし、それら以外の装置に記憶されていてもよい。
【０１１６】
また、機器が識別されると、その機器の名称を示す情報がサーバ１４から端末装置１６に送信され、端末装置１６において、機器表示画面６８に機器の名称が表示されてもよい。図１１に示す例では、画像形成装置１０の名称「複合機（Ｂ）」と、プロジェクタ１２の名称「プロジェクタ（Ｃ）」が表示されている。
【０１１７】
なお、複数の機器が撮影された場合であっても、サーバ１４の特定部３８は、機器機能管理情報３２を参照することにより、各機器が有する機能を特定してもよい。図１１に示す例では、特定部３８は、画像形成装置１０が有する機能とプロジェクタ１２が有する機能をそれぞれ特定してもよい。特定された機能に関する情報は、サーバ１４から端末装置１６に送信されてもよい。
【０１１８】
連携機能が特定されると、例えば図１２に示すように、端末装置１６の制御部４８は、機能表示画面７４を端末装置１６のＵＩ部４６に表示させ、その機能表示画面５６に連携機能に関する情報を表示させる。連携機能に関する情報として、例えば、その連携機能の実行を指示するためのボタン画像が表示される。複合機（Ｂ）とプロジェクタ（Ｃ）を連携させることで、例えば、複合機（Ｂ）によるスキャンによって生成された画像をプロジェクタ（Ｃ）によって投影する連携機能や、プロジェクタ（Ｃ）によって投影されている画像を複合機（Ｂ）によってプリントする連携機能が実行可能となる。これらの連携機能の実行を指示するためのボタン画像が機能表示画面７４に表示される。例えば、ユーザが端末装置１６を使用してボタン画像を指定し、連携機能の実行を指示すると、その連携機能の実行指示を示す実行指示情報が、端末装置１６から画像形成装置１０とプロジェクタ１２に送信される。画像形成装置１０とプロジェクタ１２は、実行指示情報を受けると、ユーザによって指定された連携機能を実行する。
【０１１９】
ユーザの操作によって、連携対象の機器が指定されてもよい。例えば、画像形成装置１０とプロジェクタ１２をカメラ４２によって撮影することにより、図１１に示すように、端末装置１６のＵＩ部４６には、画像形成装置１０に紐付く機器画像７０とプロジェクタ１２に紐付く機器画像７２が表示される。なお、機器に紐付く画像は、カメラ４２による撮影で得られた画像であってもよいし、識別された機器に紐付く予め用意された画像（例えば模式的な画像（例えばアイコン））であってもよい。ユーザが機器表示画面６８上で機器画像７０，７２を指定することにより、連携対象の機器として画像形成装置１０とプロジェクタ１２が指定される。例えば、ユーザが機器画像７０を指定すると、マーカ型ＡＲ技術又はマーカレス型ＡＲ技術が機器画像７０に適用され、これにより、画像形成装置１０が特定（識別）される。同様に、ユーザが機器画像７２を指定すると、マーカ型ＡＲ技術又はマーカレス型ＡＲ技術が機器画像７２に適用され、これにより、プロジェクタ１２が特定（識別）される。これにより、画像形成装置１０とプロジェクタ１２によって実行される連携機能が特定され、その連携機能に関する情報が端末装置１６のＵＩ部４６に表示される。
【０１２０】
別の例として、ユーザが機器表示画面６８上で機器画像７０をタッチして機器画像７２までの間を指等で操作する（例えば指等でなぞる）ことにより、機器画像７０，７２が指定され、画像形成装置１０とプロジェクタ１２が連携対象の機器として指定されてもよい。機器画像７０，７２を触れる順番やなぞる方向は、上記の例と逆であってもよい。もちろん、機器表示画面６８をなぞるためのペンといった指以外の画面接触手段が用いられてもよい。ユーザが機器画像７０と機器画像７２を繋げることにより、機器画像７０、７２が指定され、画像形成装置１０とプロジェクタ１２が連携対象の機器として指定されてもよい。ユーザが機器画像７０と機器画像７２を重ねることにより、機器画像７０，７２が指定され、画像形成装置１０とプロジェクタ１２が連携対象の機器として指定されてもよい。丸を付けるような描画操作によって連携対象の機器を指定してもよいし、連携したい機器に紐付く機器画像を予め設定された時間内に指定することで、連携対象の機器を指定してもよい。連携を解除する場合、ユーザが機器表示画面６８上で解除対象の機器を指定してもよいし、連携解除ボタンを押してもよい。連携対象ではない機器が画像に写り込んでいる場合、ユーザが機器表示画面６８上にてその機器を指定することにより、その機器を連携対象の機器群から除外してもよい。バツ印等を付けるような予め設定された操作によって、解除対象の機器を指定してもよい。
【０１２１】
連携対象の各機器は別々に撮影されてもよい。例えば、カメラ４２による撮影を複数回に分けることで、連携対象の各機器を識別する。カメラ４２による撮影を複数回に分けた場合、各撮影回で識別された機器のデバイス識別情報は、サーバ１４又は端末装置１６の記憶部に記憶される。例えば、カメラ４２の撮影領域に画像形成装置１０が含まれる状態で画像形成装置１０が撮影され、次に、カメラ４２の撮影領域にプロジェクタ１２が含まれる状態でプロジェクタ１２が撮影される。これにより、画像形成装置１０についての画像データとプロジェクタ１２についての画像データが生成され、各画像データにマーカ型ＡＲ技術又はマーカレス型ＡＲ技術が適用されることにより、画像形成装置１０とプロジェクタ１２が特定（識別）され、画像形成装置１０とプロジェクタ１２の機能を利用する連携機能が特定（識別）される。例えば、連携対象の各機器が互いに近い位置に配置されて、カメラ４２の撮影領域に画像形成装置１０とプロジェクタ１２の両方が必ずしも一緒に含まれるとは限らない。カメラ４２の撮影領域のアングルを変えたり、撮影領域の拡大又は縮小によって対応することができる場合もあるが、そのような操作で対応しきれない場合、撮影を複数回に分けることにより、連携対象の機器を識別することも解決手段としてあり得る。
【０１２２】
別の例として、連携対象の機器が基本連携機器として予め設定されていてもよい。例えば、画像形成装置１０が基本連携機器として予め設定されているものとする。基本連携機器のデバイス識別情報は、サーバ１４や端末装置１６の記憶部に予め記憶されていてもよい。ユーザが端末装置１６を利用して基本連携機器を指定してもよい。基本連携機器が設定されている場合、ユーザは端末装置１６のカメラ４２によって、基本連携機器以外の連携対象の機器を撮影する。これにより、連携対象の機器が特定（識別）され、基本連携機器と撮影された機器が有する機能を利用する連携機能が特定（識別）される。
【０１２３】
上記の例では、マーカ型ＡＲ技術又はマーカレス型ＡＲ技術が用いられているが、位置情報ＡＲ技術が用いられてもよい。例えば、端末装置１６はＧＰＳ機能を備えており、端末装置１６自身の位置を示す端末位置情報を取得し、その端末位置情報をサーバ１４に送信する。サーバ１４の制御部３６は、機器の設置位置を示すデバイス位置情報とデバイス識別情報との対応付けを示す位置対応付け情報を参照し、端末装置１６の位置を基準にして、予め設定された範囲内に配置されている各機器を連携候補機器として特定する。例えば、端末装置１６の位置を基準にして予め設定された範囲内に、複合機、ＰＣ、プリンタ及びスキャナが配置されているものとする。この場合、複合機、ＰＣ、プリンタ及びスキャナが連携候補機器として特定される。各連携候補機器のデバイス識別情報は、サーバ１４から端末装置１６に送信され、端末装置１６のＵＩ部４６に表示される。デバイス識別情報として、連携候補機器の画像が表示されてもよいし、デバイスＩＤ等の文字列が表示されてもよい。ユーザは、ＵＩ部４６に表示されている連携候補機器群の中から連携対象の機器を指定する。ユーザによって指定された連携対象の機器のデバイス識別情報は、端末装置１６からサーバ１４に送信され、サーバ１４において、連携対象の機器のデバイス識別情報に基づいて連携機能が特定される。端末装置１６のＵＩ部４６には、その連携機能に関する情報が表示される。なお、連携候補機器の特定処理及び連携機能の特定処理は、端末装置１６によって行われてもよい。
【０１２４】
なお、ＡＲ技術等を適用しても撮影対象の機器が識別されない場合、その撮影対象の機器を表わす機器画像は、機器表示画面に表示されなくてもよい。これにより、識別された機器の視認性が向上する。例えば、識別された機器と識別されない機器が混在し、それぞれがカメラ４２によって撮影された場合、識別されない機器を表わす機器画像を非表示にする。これにより、識別された機器を表わす機器画像が、識別されない機器を表わす機器画像に埋もれずに表示されるので、識別された機器の視認性が向上する。また、識別された機器を表わす機器画像を強調して表示してもよい。例えば、識別された機器を表わす機器画像を特定の色で表示してもよいし、機器画像の縁を強調して表示してもよいし、機器画像を拡大して表示してもよいし、機器画像を３次元で表示してもよいし、機器画像を振動させて表示してもよい。これにより、識別された機器の視認性が向上する。
【０１２５】
以下、機器が有する機能を実行するときの処理について説明する。一例として、連携機能を実行するときの処理について説明する。この場合、端末装置１６から連携対象の機器に対して接続要求が送信され、端末装置１６と連携対象の機器とが接続される。以下、図１３を参照して、この接続処理について説明する。図１３は、その処理を示すシーケンス図である。
【０１２６】
まず、ユーザは、端末装置１６を利用して、機器機能実行用のアプリケーション（プログラム）の起動を指示する。端末装置１６の制御部４８は、その指示に応じて当該アプリケーションを起動させる（Ｓ０１）。なお、そのアプリケーションは、端末装置１６の記憶部４４に予め記憶されていてもよいし、サーバ１４等からダウンロードされてもよい。
【０１２７】
次に、マーカ型ＡＲ技術、マーカレス型ＡＲ技術又は位置情報ＡＲ技術を適用することにより、連携対象の機器が識別される（Ｓ０２）。もちろん、ＡＲ技術以外の技術によって連携対象の機器が識別されてもよい。マーカ型ＡＲ技術又はマーカレス型ＡＲ技術を適用する場合、例えば、ユーザは、端末装置１６のカメラ４２によって連携対象の機器を撮影する。一例として、画像形成装置１０（複合機（Ｂ））とプロジェクタ１２（プロジェクタ（Ｃ））が連携機器として用いられる場合、ユーザは、カメラ４２によって画像形成装置１０とプロジェクタ１２を撮影する。画像形成装置１０とプロジェクタ１２のそれぞれのデバイス識別情報が取得され、画像形成装置１０とプロジェクタ１２が連携対象の機器として識別される。位置情報ＡＲ技術を適用する場合、画像形成装置１０とプロジェクタ１２のそれぞれの位置情報が取得され、その位置情報に基づいて、画像形成装置１０とプロジェクタ１２のそれぞれのデバイス識別情報が特定され、画像形成装置１０とプロジェクタ１２が識別される。
【０１２８】
例えば、連携機能表示の指示がユーザによって与えられた場合、識別された複数の機器が有する機能を利用する連携機能が識別される。端末装置１６のＵＩ部４６には、識別された連携機能に関する情報が表示される。（Ｓ０３）。連携機能の識別処理は、サーバ１４によって行われてもよいし、端末装置１６によって行われてもよい。
【０１２９】
次に、端末装置１６において、ユーザによって実行対象の連携機能が指定されると、端末装置１６は、その連携機能を実行する連携対象の機器（例えば画像形成装置１０とプロジェクタ１２）に接続要求を示す情報を送信する（Ｓ０４）。例えば、連携対象の機器のアドレスを示すアドレス情報が、サーバ１４に記憶されている場合、端末装置１６は、連携対象の機器のアドレス情報をサーバ１４から取得する。デバイス識別情報にアドレス情報が含まれている場合、端末装置１６は、連携対象の機器の識別情報からそれぞれのアドレス情報を取得してもよい。別の例として、端末装置１６に、連携対象の機器のアドレス情報が記憶されていてもよい。もちろん、端末装置１６は、別の手法によって連携対象の機器のアドレス情報を取得してもよい。端末装置１６は、連携対象の機器（例えば画像形成装置１０とプロジェクタ１２）のアドレス情報を用いて、連携対象の機器（例えば画像形成装置１０とプロジェクタ１２）に接続要求を示す情報を送信する。
【０１３０】
接続要求を示す情報を受けた画像形成装置１０とプロジェクタ１２は、端末装置１６との接続を許可する、又は、許可しない（Ｓ０５）。例えば、画像形成装置１０とプロジェクタ１２が、接続が許可されていない機器に該当する場合や、接続を要求している装置の数が上限を超えている機器に該当する場合、接続は許可されない。なお、端末装置１６からの接続が許可された場合、画像形成装置１０とプロジェクタ１２の固有の設定情報が端末装置１６から変更されないように、その変更操作を禁止してもよい。例えば、画像形成装置１０の色彩のパラメータや、節電に移行する際の設定時間等の変更が禁止されてもよい。これにより、連携対象の機器に対するセキュリティが向上する。別の例として、機器を連携させる場合、当該機器を連携させずに単独で利用する場合と比べて、設定情報の変更が制限されてもよい。例えば、機器を単独で利用する場合と比べて、より少ない設定項目の変更が許可されてもよい。また、稼働履歴のような他のユーザの個人情報の閲覧を禁止してもよい。これにより、ユーザの個人情報に対するセキュリティが向上する。
【０１３１】
接続の許可又は不許可を示す結果情報が、画像形成装置１０とプロジェクタ１２から端末装置１６に送信される（Ｓ０６）。画像形成装置１０とプロジェクタ１２への接続が許可された場合、端末装置１６と、画像形成装置１０及びプロジェクタ１２と、の間で通信が確立される。
【０１３２】
次に、ユーザは端末装置１６を利用して連携機能の実行を指示する（Ｓ０７）。この指示に応じて、連携機能の実行指示を示す実行指示情報が、端末装置１６から画像形成装置１０とプロジェクタ１２に送信される（Ｓ０８）。画像形成装置１０に送信される実行指示情報には、画像形成装置１０にて実行される処理を示す情報（例えばジョブ情報）が含まれ、プロジェクタ１２に送信される実行指示情報には、プロジェクタ１２にて実行される処理を示す情報（例えばジョブ情報）が含まれる。
【０１３３】
実行指示情報を受けた画像形成装置１０とプロジェクタ１２は、実行指示情報に従って機能を実行する（Ｓ０９）。例えば、画像形成装置１０（複合機（Ｂ））からプロジェクタ１２（ＰＣ（Ａ））へスキャンデータを転送してプロジェクタ１２によってデータを投影する機能のように、連携機能に、画像形成装置１０とプロジェクタ１２との間でデータの送受信が行われる処理が含まれている場合、画像形成装置１０とプロジェクタ１２との間で通信が確立される。この場合、例えば、画像形成装置１０に送信される実行指示情報にはプロジェクタ１２のアドレス情報が含まれ、プロジェクタ１２に送信される実行指示情報には画像形成装置１０のアドレス情報が含まれ、それらのアドレス情報を用いて画像形成装置１０とプロジェクタ１２との間で通信が確立される。
【０１３４】
連携機能の実行が終了すると、連携機能の実行完了を示す情報が、画像形成装置１０とプロジェクタ１２から端末装置１６に送信される（Ｓ１０）。端末装置１６のＵＩ部４６には、連携機能の実行が完了したことを示す情報が表示される（Ｓ１１）。なお、実行指示を与えた時点から予め設定された時間が経過しても実行完了を示す情報が表示されない場合、端末装置１６の制御部４８は、エラーを示す情報をＵＩ部４６に表示させ、再度、実行指示情報、又は、接続要求を示す情報を、画像形成装置１０とプロジェクタ１２に送信してもよい。
【０１３５】
次に、ユーザは、画像形成装置１０とプロジェクタ１２の連携状態を解除するか否かを確認し（Ｓ１２）、解除の有無に応じた処理が実行される（Ｓ１３）。連携状態を解除する場合、ユーザは、端末装置１６を利用して解除の指示を与える。これにより、端末装置１６と、画像形成装置１０及びプロジェクタ１２と、の間の通信が解除される。同様に、画像形成装置１０とプロジェクタ１２との間の通信も解除される。連携状態を解除しない場合、継続して実行指示を与えてもよい。
【０１３６】
また、連携対象の機器を増やしてもよい。例えば３台目の機器の機器識別情報が取得され、画像形成装置１０とプロジェクタ１２を含む３台の機器を連携させることによって実行される連携機能が特定されてもよい。なお、画像形成装置１０とプロジェクタ１２が既に連携機能として識別されていることを示す情報は、サーバ１４や端末装置１６に記憶される。
【０１３７】
連携対象の機器を示すデバイス識別情報や、実行された連携機能を示す連携機能情報は、端末装置１６やサーバ１４等に記憶されてもよい。例えば、端末装置１６を利用するユーザのユーザアカウント情報（ユーザ識別情報）が取得され、そのユーザアカウント情報と、連携対象の機器を示すデバイス識別情報と、実行された連携機能を示す連携機能情報と、の対応付けを示す履歴情報が作成され、端末装置１６やサーバ１４等に記憶されてもよい。履歴情報は、端末装置１６によって作成されてもよいし、サーバ１４によって作成されてもよい。履歴情報を参照することにより、どのような連携機能がどのような機器群を用いて実行されたのかが特定される。
【０１３８】
なお、連携対象の機器（例えば画像形成装置１０とプロジェクタ１２）は、接続を要求したユーザのユーザアカウント情報や、接続要求元の端末装置１６を示す端末識別情報を、履歴情報として記憶してもよい。この履歴情報を参照することにより、機器を利用したユーザが特定される。例えば、機器が壊れたときに当該機器を使用していたユーザを特定する場合や、消耗品等について課金処理を行う場合等に、履歴情報を活用してユーザを特定してもよい。履歴情報は、サーバ１４や端末装置１６に記憶されてもよいし、別の装置に記憶されてもよい。
【０１３９】
ユーザアカウント情報は、例えば、端末装置１６の記憶部４４に予め記憶されており、端末装置１６の制御部４８は、ユーザ識別手段の一例として機能し、記憶部４４からユーザのユーザアカウント情報を読み込んで、端末装置１６を使用するユーザを識別する。複数のユーザのユーザアカウント情報が記憶部４４に記憶されている場合、ユーザは端末装置１６を使用して、自身のユーザアカウント情報を指定する。これにより、当該ユーザのユーザアカウント情報が読み込まれ、当該ユーザが識別される。別の例として、端末装置１６の制御部４８は、端末装置１６にログインしているユーザのユーザアカウント情報を読み込むことにより、ユーザを識別してもよい。更に別の例として、同一の端末装置１６に、１つのユーザアカウント情報のみが記憶されている場合、端末装置１６の制御部４８は、そのユーザアカウント情報を読み込むことによりユーザを識別してもよい。なお、ユーザアカウントが設定されておらず、ユーザアカウント情報が作成されていない場合、初期設定が行われ、これにより、ユーザアカウント情報が作成される。
【０１４０】
ユーザ毎に連携機能の利用履歴が管理され、読み込まれたユーザアカウント情報が示すユーザによって過去に利用された連携機能を示す情報が、端末装置１６のＵＩ部４６に表示されてもよい。その利用履歴を示す情報は、端末装置１６に記憶されていてもよいし、サーバ１４に記憶されていてもよい。また、予め設定された利用頻度以上の頻度で利用されている連携機能を示す情報が表示されてもよい。このようなショートカット機能を設けることにより、連携機能に関するユーザの操作の手間が軽減される。
【０１４１】
なお、単独機能が実行される場合、その単独機能の実行指示を示す情報が、端末装置１６から単独機能を実行する機器に送信される。当該機器は、その実行指示に従って単独機能を実行する。
【０１４２】
＜第２実施形態＞
以下、第２実施形態に係るシステムについて説明する。上記の第１実施形態では、機器に紐付く機器画像を選択することで連携機能の表示が制御されるが、第２実施形態では、機能に紐付く機能画像を選択することで連携機能の表示が制御される。機能画像は、例えば、ソフトウェア（アプリケーション等）に紐付く画像であってもよいし、処理が行われる機器（現実空間に存在する機器）に紐付く画像であってもよい。機能画像は、例えばアイコン等の画像であり、ハードウェアとしての機器の実際の外観を表す画像（例えば写真）や機器そのものを表す画像と区別する意味で、バーチャルな画像ともいえる。例えば、ソフトウェアに紐付く機能画像がユーザによって選択された場合、その機能画像に紐付くソフトウェアを利用して実行可能な連携機能を示す情報が表示される。以下、第２実施形態について詳しく説明する。
【０１４３】
図１４には、第２実施形態に係る連携機能管理テーブルの一例が示されている。この連携機能管理テーブルは、複数の機能を利用して実行可能な連携機能を示す情報である。この連携管理テーブルにおいては、一例として、機能ＩＤ（例えば、ソフトウェアを識別するためのＩＤ）と、機能名（例えばソフトウェア名）を示す情報と、複数の機能を利用して実行可能な連携機能を示す情報と、が互いに対応付けられている。この連携機能管理テーブルを参照することで、複数の機能を利用して実行可能な連携機能が特定される。例えば、機能としてのソフトウェアαはデータを送るソフトウェアであり、機能としてのソフトウェアβはデータにパスワードをかけるソフトウェアである。ソフトウェアα，βを組み合わせることで、例えば、データにパスワードをかけた上で送信するという連携機能が実現される。他のソフトウェアについても同様に実行可能な連携機能が定められている。
【０１４４】
図１５には、端末装置１６のＵＩ部４６に表示される画面７６が示されている。その画面７６には、１又は複数の機能画像が表示される。例えば、端末装置１６にインストールされているソフトウェアに紐付く機能画像が画面７６に表示される。図１５に示す例では、機能画像７８，８０，８２，８４，８６，８８，９０が表示されている。
【０１４５】
機能画像７８は、音再生機能に紐付く画像（例えば、音再生ソフトウェアに紐付く画像や、音を再生する機器（例えば再生プレイヤー）に紐付く画像）である。機能画像７８がユーザによって選択されて音再生機能の起動指示が与えられると、例えば、音再生ソフトウェアが起動して音を再生したり、再生プレイヤーが音を再生する。
【０１４６】
機能画像８０は、パスワード設定機能に紐付く画像（例えば、パスワード設定ソフトウェアに紐付く画像）である。機能画像８０がユーザによって選択されてパスワード設定機能の起動指示が与えられると、例えば、パスワード設定ソフトウェアが起動して、データ等に対するパスワードの設定処理が行われる。
【０１４７】
機能画像８２は、データ送信機能に紐付く画像（例えば、データ送信ソフトウェアに紐付く画像）である。機能画像８２がユーザによって選択されてデータ送信機能の起動指示が与えられると、例えば、データ送信ソフトウェアが起動して、送信対象のデータ等が送信先に送信される。
【０１４８】
機能画像８４は、印刷機能に紐付く画像（例えば、印刷ソフトウェアに紐付く画像や、印刷を実行する機器（例えばプリンタや複合機）に紐付く画像）である。機能画像８４がユーザによって選択されて印刷機能の起動指示が与えられると、例えば、印刷ソフトウェアが起動し、設定された印刷条件に従って印刷が行われる。
【０１４９】
機能画像８６は、計算機能に紐付く画像（例えば、計算ソフトウェアに紐付く画像）である。機能画像８６がユーザによって選択されて計算機能の起動指示が与えられると、計算ソフトウェアが起動する。
【０１５０】
機能画像８８は、電話機能に紐付く画像である。機能画像８８がユーザによって選択されて電話機能の起動指示が与えられると、電話番号の入力画面やアドレス帳が表示され、ユーザによって指定された電話番号に対して電話がかけられる。
【０１５１】
機能画像９０は、メール機能に紐付く画像（例えば、メールソフトウェアに紐付く画像）である。機能画像９０がユーザによって選択されてメール機能の起動指示が与えられると、メールソフトウェアが起動する。
【０１５２】
第１実施形態と同様に、ユーザが複数の機能画像を指定すると、特定部３８は、ユーザによって指定された複数の機能画像に紐付く複数の機能を識別し、図１４に示されている連携機能管理テーブルを参照することで、当該複数の機能を利用して実行可能な連携機能を特定する。その連携機能を示す情報は、端末装置１６のＵＩ部４６に表示される。例えば、ユーザが複数の機能画像を互いに繋げたり、複数の機能画像を互いに重ねたりすることで、当該複数の機能画像が指定されて連携機能を示す情報が表示される。図１５に示す例で説明すると、例えば、機能画像８０，８２が指定された場合（例えば、機能画像８０，８２が互いに繋げられたり、互いに重ねられたりした場合）、パスワードをかける機能とデータを送る機能とを利用して実行可能な連携機能を示す情報が表示される。上記の機能画像は、例えば、スマートフォンのホーム画面やパーソナルコンピュータのデスクトップ画面に表示され、その画面上で複数の機能画像が指定されると、その画面上に連携機能を示す情報が表示される。なお、３個以上の機能画像が指定された場合、３個以上の機能を利用して実行可能な連携機能を示す情報が表示されてもよい。
【０１５３】
＜第３実施形態＞
以下、第３実施形態に係るシステムについて説明する。第３実施形態においては、上記の機器画像と機能画像がユーザによって指定された場合、機器画像に紐付く機器と機能画像に紐付く機能とを利用して実行可能な連携機能を示す情報が表示される。以下、第３実施形態について詳しく説明する。
【０１５４】
図１６には、第３実施形態に係る連携機能管理テーブルの一例が示されている。この連携機能管理テーブルは、機器と機能（例えばソフトウェア）とを利用して実行可能な連携機能を示す情報である。この連携機能管理テーブルにおいては、一例として、ＩＤの組み合わせ（機器ＩＤと機能ＩＤとの組み合わせ）と、機器名及び機能名を示す情報と、機器と機能とを利用して実行可能な連携機能を示す情報と、が互いに対応付けられている。この連携機能管理テーブルを参照することで、機器と機能とを利用して実行可能な連携機能が特定される。例えば、機器ＡとしてのＰＣ（Ａ）と機能αとしてのデータ送信機能とを組み合わせることで、例えば、ＰＣ（Ａ）を利用してデータを送信するという連携機能が実現される。他の機器と機能についても同様に実行可能な連携機能が定められている。
【０１５５】
第１，２実施形態と同様に、ユーザが機器画像と機能画像を指定すると、特定部３８は、ユーザによって指定された機器画像に紐付く機器と機能画像に紐付く機能を識別し、図１６に示されている連携機能管理テーブルを参照することで、当該機器と当該機能とを利用して実行可能な連携機能を特定する。その連携機能を示す情報は、端末装置１６のＵＩ部４６に表示される。例えば、ユーザが機器画像と機能画像を互いに繋げたり、機器画像と機能画像を互いに重ねたりすることで、当該機器画像と当該機能画像が指定されて連携機能を示す情報が表示される。なお、１又は複数の機能画像と１又は複数の機能画像が指定された場合、１又は複数の機器と１又は複数の機能とを利用して実行可能な連携機能を示す情報が表示されてもよい。
【０１５６】
図１７には、端末装置１６のＵＩ部４６に表示される画面７６が示されている。画面７６には、一例として、機器画像７０と機能画像８２が表示されている。機器画像７０は、複合機（Ｂ）に紐付く画像であり、機能画像８２はデータ送信機能（例えばデータ送信ソフトウェア）に紐付く画像である。例えば、上記のＡＲ技術等によって複合機（Ｂ）が識別されると、その複合機（Ｂ）に紐付く機器画像７０が画面７６に表示される。また、データ送信ソフトウェア（α）が端末装置１６にインストールされると、データ送信ソフトウェア（α）に紐付く機能画像８２が画面７６に表示される。
【０１５７】
例えば矢印９２で示すように、ユーザが機器画像７０と機能画像８２とを互いに繋げた場合、特定部３８は、機器画像７０に紐付く複合機（Ｂ）を連携対象の機器として識別し、機能画像８２に紐付くデータ送信ソフトウェア（α）を連携対象の機能として識別する。そして、特定部３８は、図１６に示されている連携機能管理テーブルを参照することで、複合機（Ｂ）とデータ送信ソフトウェア（α）とを利用して実行可能な連携機能を特定する。その連携機能を示す情報は、端末装置１６のＵＩ部４６に表示される。例えば、ユーザが画面７６上で複数の画像の間を指示子（例えばユーザの指、ペン、スタイラス等）によってなぞることで（例えば画像をタッチしてなぞることで）、当該複数の画像が繋げられる。端末装置１６の制御部４８は、画面７６への指示子の接触を検知し、画面７６上での指示子の移動を検知する。なお、ユーザが機能画像８２を機器画像７０に繋げた場合も、複合機（Ｂ）とデータ送信ソフトウェア（α）とを利用して実行可能な連携機能を示す情報が表示される。ユーザが、１又は複数の機器画像と１又は複数の機能画像とを繋げた場合、１又は複数の機器と１又は複数の機能とを利用して実行可能な連携機能を示す情報が表示されてもよい。
【０１５８】
図１８には、別の操作例が示されている。例えば矢印９４で示すように、ユーザが機器画像７０を機能画像８２まで移動させて機能画像８２上に重ねた場合、特定部３８は、機器画像７０に紐付く複合機（Ｂ）を連携対象の機器として識別し、機能画像８２に紐付くデータ送信ソフトウェア（α）を連携対象の機能として識別する。そして、特定部３８は、図１６に示されている連携機能管理テーブルを参照することで、複合機（Ｂ）とデータ送信ソフトウェア（α）とを利用して実行可能な連携機能を特定する。その連携機能を示す情報は、端末装置１６のＵＩ部４６に表示される。例えば、ユーザが指示子を用いてドラッグ＆ドロップ操作することで、画像を他の画像に重ね合わせる。図１８に示す例では、ユーザは機器画像７０をドラッグ操作し、機能画像８２に重なる位置で機器画像７０をドロップ操作する。なお、ユーザの音声指示に従って、重ね合わせる画像が指定されてもよい。ユーザが機能画像８２を機器画像７０上に重ねた場合も、複合機（Ｂ）とデータ送信ソフトウェア（α）とを利用して実行可能な連携機能を示す情報が表示される。ユーザが、１又は複数の機器画像と１又は複数の機能画像とを重ねた場合、１又は複数の機能と１又は複数の機能とを利用して実行可能な連携機能を示す情報が表示されてもよい。
【０１５９】
複数の画像が重ねられた場合、その重ねられた状態を表わす新たな画像が生成されて表示されてもよい。例えば、図１８に示すように、機器画像７０と機能画像８２とが互いに重ねられたものとする。この場合、図１９に示すように、重ねられた機器画像７０と機能画像８２とをグルーピングすることで生成された新たな合成画像９６が表示される。合成画像９６は、例えば端末装置１６の制御部４８によって生成されてもよいし、サーバ１４の制御部３６によって生成されてもよい。合成画像９６は、機能画像８２上に機器画像７０が重ねられた状態を表す画像である。合成画像９６は、機能画像８２上に機器画像７０が重ねられたそのままの状態を表す画像であってもよいし、その状態を模式的に表す画像（例えばアイコン）であってもよい。なお、合成画像９６が生成された場合も、元の機器画像７０と機能画像８２はそのままの状態で表示される。
【０１６０】
なお、第１実施形態においても、複数の機器画像が重ねられた場合、当該複数の機器画像が重ねられた状態を表す合成画像が生成されてもよいし、第２実施形態においても、複数の機能画像が重ねられた場合、当該複数の機能画像が重ねられた状態を表わす合成画像が生成されてもよい。
【０１６１】
上記のように合成画像９６が生成された場合、端末装置１６の制御部４８は、合成画像９６を画面７６に残して表示させる。その合成画像９６が、他の機器画像に重ねられたり、他の機能画像に重ねられたりした場合、当該機器画像に紐付く機器や当該機能画像に紐付く機能が、連携対象の機器や機能として識別される。例えば、図１９に示すように、ディスプレイ（Ｄ）が識別され、そのディスプレイ（Ｄ）に紐付く機器画像９８が画面７６に表示されているものとする。合成画像９６が矢印１００で示すように移動させられて機器画像９８上に重ねられた場合、ディスプレイ（Ｄ）が連携対象の機器として識別される。この場合、特定部３８は、図１６に示されている連携機能管理テーブルを参照することで、複合機（Ｂ）、データ送信ソフトウェア（α）及びディスプレイ（Ｄ）を利用して実行可能な連携機能を特定する。その連携機能を示す情報は、端末装置１６のＵＩ部４６に表示される。また、ディスプレイ（Ｄ）に紐付く機器画像９８上に合成画像９６が重ねられた状態を表わす新たな合成画像が生成されて表示される。なお、合成画像９６と機器画像９８とが互いに繋げられた場合に、連携機能を示す情報が表示されてもよい。また、合成画像９６と機能画像が互いに重ねられた場合や、合成画像９６と機能画像とが互いに繋げられた場合、その機能画像に紐付く機能、複合機（Ｂ）及びデータ送信ソフトウェア（α）を利用して実行可能な連携機能を示す情報が表示される。
【０１６２】
上記のように合成画像を表示し、当該合成画像を、次の連携候補の機器に紐付く機器画像や機能に紐付く機能画像に重ね合わせることで、連携させる機器や機能を増加させることができる。また、合成画像は、連携対象の機器や機能に紐付く画像が重ねられた状態を表わしているため、合成画像を表示することで、どのような機器や機能が連携対象の機器や機能として指定されているのかがユーザにとって視覚的に分かり易い。
【０１６３】
上記の合成画像は、次回以降に連携機能を実行する際のショートカット用の画像として用いられてもよい。例えば、ユーザが端末装置１６を用いて、合成画像をショートカット用の画像として登録する指示を与えると、その登録用画面が端末装置１６のＵＩ部４６に表示される。この登録画面には、合成画像が表示されるとともに、連携対象の機器と機能とを利用して実行可能な連携機能の登録内容を示す情報が表示される。例えば、連携機能名、連携機能の概要、及び、連携に必要な機器と機能を示す情報が、登録内容を示す情報として表示される。ユーザは端末装置１６を用いて、登録内容（例えば、連携機能名、連携機能の概要等）を編集してもよい。登録画面上でユーザが登録指示を与えた場合、合成画像がショートカット用の画像として登録される。また、ユーザによって登録内容が編集された場合、その編集内容も合成画像に紐付いて登録される。合成画像としてのショートカット用画像が生成されて端末装置１６のＵＩ部４６に表示される。ショートカット用画像は、端末装置１６によって生成されてもよいしサーバ１４によって生成されてもよい。複数のショートカット用画像が生成されて登録されると、端末装置１６のＵＩ部４６には、ショートカット用画像の一覧が表示されてもよい。なお、ショートカット用画像と登録内容を示す情報は、端末装置１６に記憶される。別の例として、ショートカット用画像と登録内容を示す情報は、ユーザアカウント情報に紐付けられてサーバ１４に記憶されてもよい。この場合、ユーザアカウント情報が端末装置１６からサーバ１４に送信されると、そのユーザアカウント情報に紐付けられた情報（ショートカット用画像と登録内容を示す情報）が、サーバ１４から端末装置１６に送信されて表示される。
【０１６４】
なお、ショートカット用画像には、連携対象の機器毎や機能毎に、機器や機能のステータスを示す情報（例えば画像等）が含まれてもよい。例えば、連携対象の機器や機能が連携機能を実行できる状態の場合、その旨を示す画像（例えば緑色や青色の画像）がステータスを示す情報として表示される。連携対象の機器や機能が連携機能を実行できる状態ではない場合、その旨を示す画像（例えば白色や赤色の画像）がステータスを示す情報として表示される。連携機能を実行できる状態とは、例えば、現在、機器や機能が使用されていない状態、故障が発生していない状態、等である。連携機能を実行できない状態とは、例えば、機器や機能が使用されている状態、故障が発生している状態、等である。例えば、端末装置１６が、連携対象の機器のステータスを示す情報を連携対象の機器から取得し、連携対象の機能のステータスを示す情報を取得し、その情報に基づいてステータス情報を表示する。情報の取得はサーバ１４によって行われてもよい。
【０１６５】
端末装置１６のＵＩ部４６にショートカット用画像が表示されている場合において、ユーザがショートカット用画像を指定して連携機能の実行を指示した場合（例えば、ユーザがショートカット用画像をクリックやダブルクリックした場合）、そのショートカット用画像に紐付く連携機能を示す情報が表示されたり、その連携機能の実行が制御されたりする。
【０１６６】
以上のように、連携機能とショートカット用画像とを紐付けて管理することで、次回以降、連携機能を実行するためのユーザの操作負担が軽減される。
【０１６７】
なお、重ね合わせ対象の画像がユーザのよって操作された後（例えばドラッグ操作された後）、画面７６上において画像が表示されていない領域で、その操作が解除された場合（例えばドロップ操作された場合）、連携機能が解除されてもよい。例えば、図１８に示すように、機器画像７０が機能画像８２上に重ねられ、図１９に示すように、合成画像９６が生成されて表示されたものとする。このとき、ユーザが、画面７６上において画像が表示されていない領域で合成画像９６の操作を解除すると、複合機（Ｂ）とデータ送信ソフトウェア（α）とを利用して実行可能な連携機能が解除される。つまり、ユーザが、合成画像９６を、画像が表示されていない領域までドラッグ操作し、その領域でドロップ操作することで、連携機能が解除される。こうすることで、簡易な操作で連携機能を解除することができる。もちろん、連携機能を解除するためのボタン画像（例えばアイコン）が画面に表示され、ユーザがそのボタン画像を操作することで（例えばボタン画像を押すことで）、連携機能が解除されてもよい。
【０１６８】
また、データ（ファイルともいう）に紐付く画像（例えばアイコン）が、機器画像上に重ねられた場合、端末装置１６の制御部４８は、当該データを、当該機器画像に紐付く機器による処理の対象として登録してもよい。ユーザによって処理の実行指示が与えられた場合、当該機器は、登録されたデータに対して、ユーザによって指定された処理を実行する。データは、例えば文書データ、画像データ等である。例えば、文書データが、複合機に紐付く機器画像上に重ねられた場合、当該文書データは、複合機による処理の対象として登録される。当該複合機に対してユーザによって印刷指示が与えられた場合、登録された当該文書データが当該複合機によって印刷される。
【０１６９】
また、データに紐付く画像が、機能画像上に重ねられた場合、端末装置１６の制御部４８は、当該データを、当該機能画像に紐付く機能による処理の対象として登録してもよい。ユーザによって処理の実行指示が与えられた場合、登録されたデータに対して当該機能による処理が実行される。例えば、文書データが、データ送信ソフトウェアに紐付く機能画像上に重ねられた場合、当該文書データは、送信の対象として登録される。ユーザが送信指示を与えた場合、登録された当該文書データが宛先に送信される。
【０１７０】
また、データに紐付く画像が機器画像上に重ねられて処理の対象として登録された後に、当該機器画像が機能画像上に重ねられた場合、端末装置１６の制御部４８は、当該データを、当該機器画像に紐付く機器と当該機能画像に紐付く機能とを利用して実行可能な連携機能による処理の対象として登録する。同様に、データに紐付く画像が機能画像上に重ねられて処理の対象として登録された後に、当該機能画像が機器画像上に重ねられた場合、端末装置１６の制御部４８は、当該データを、当該機能画像に紐付く機能と当該機器画像に紐付く機器とを利用して実行可能な連携機能による処理の対象として登録する。その連携機能の実行指示がユーザによって与えられた場合、登録されたデータに対して連携機能による処理が実行される。
【０１７１】
以下、連携機能を実行するための別の操作について説明する。
【０１７２】
図２０には、端末装置１６のＵＩ部４６に表示される画面７６が示されている。例えば、ユーザが、複合機（Ｂ）に紐付く機器画像７０からディスプレイ（Ｄ）に紐付く機器画像９８に対して、矢印１０２で示すように、データ送信ソフトウェア（α）に紐付く機能画像８２を操作した場合、特定部３８は、データ送信ソフトウェア（α）、複合機（Ｂ）及びディスプレイ（Ｄ）を利用して実行可能な連携機能を特定する。その連携機能を示す情報は端末装置１６のＵＩ部４６に表示される。ユーザは、画像の操作として、機能画像８２と機器画像７０，９８を指定してもよいし、機能画像８２と機器画像７０，９８を繋げてもよいし、機能画像８２を機器画像７０，９８上に重ねてもよい。データ送信ソフトウェア（α）、複合機（Ｂ）及びディスプレイ（Ｄ）によって実行可能な連携機能は、例えば、複合機（Ｂ）によるスキャンによって生成された画像データをディスプレイ（Ｄ）に送信して表示するという機能である。図２１に示すように、端末装置１６のＵＩ部４６には画面１０４が表示され、その画面１０４に、上記の連携機能を示す情報が表示される。ユーザが「ＹＥＳ」を選択した場合、上記の連携機能が実行され、ユーザが「ＮＯ」を選択した場合、画面は、画像を選択するための画面等に戻る。
【０１７３】
図２２には、別の操作例が示されている。端末装置１６の画面７６には、機器画像９８，１０６と機能画像８４が表示されている。例えば、機器画像１０６はディスプレイ（Ｄ）に紐付く画像である。ディスプレイ（Ｄ）とカメラ（Ｅ）がＡＲ技術等によって識別された場合、ディスプレイ（Ｄ）に紐付く機器画像９８とカメラ（Ｅ）に紐付く機器画像１０６が表示される。また、機能画像８４は、印刷機能（例えば印刷ソフトウェア）に紐付く画像である。例えば、印刷ソフトウェアが端末装置１６にインストールされた場合、機能画像８４が画面７６に表示される。
【０１７４】
例えば、ユーザが符号１０８で示すように複数の機器画像（例えば機器画像９８，１０６）を選択し（例えばグルーピングし）、矢印１１０で示すように、当該複数の機器画像をまとめて機能画像８４に重ねたり、その選択された領域と機能画像８４とを繋げたりした場合、特定部３８は、ディスプレイ（Ｄ）、カメラ（Ｅ）及び印刷ソフトウェアを利用して実行可能な連携機能を特定する。その連携機能は、カメラに保存されている画像とディスプレイに表示されている画像を印刷するという機能である。その連携機能を示す情報が端末装置１６のＵＩ部４６に表示される。例えば図２３に示すように、画面１０４がＵＩ部４６に表示され、その画面１０４に、その連携機能を示す情報が表示される。ユーザが「ＹＥＳ」を選択した場合、連携機能が実行され、ユーザが「ＮＯ」を選択した場合、画面は、画面７６等の画面に戻る。
【０１７５】
図２２に示す例では、複数の機器画像が選択された上で、その選択された複数の機器画像が機能画像に対して操作されているが、複数の機能画像が選択された上で、その選択された複数の機能画像が機器画像に対して操作されてもよい。また、機器画像と機能画像が選択された上で、その選択された機器画像と機能画像が、機器画像や機能画像に対して操作されてもよい。もちろん、複数の機器画像が選択された上で、その選択された複数の機器画像が他の機器画像に対して操作されてもよいし、複数の機能画像が選択された上で、その選択された複数の機能画像が他の機能画像に対して操作されてもよい。
【０１７６】
図２４には、更に別の操作例が示されている。端末装置１６のＵＩ部４６の画面７６には、機器画像７０，１０６、及び、機能画像７８，８２，８６，８８，９０が表示されているものとする。例えば、機能画像８６に紐付く機能（例えば計算ソフトウェア）と機器画像７０に紐付く複合機（Ｂ）とを連携させるものとする。ユーザがその連携のための操作を行った場合、機能画像８６以外の機能画像や機器画像７０以外の機器画像がユーザによって操作されてしまうことがある。例えば、連携のための操作として、ユーザが、機能画像８６と機器画像７０とを互いに繋げようとして、軌跡１１２で示すように、画面７６上を指示子によって機能画像８６から機器画像７０に向けてなぞった場合（画面７６上をタッチした場合）、その軌跡１１２に沿って表示されている機器画像１０６と機能画像８２も指定されてしまう。この場合、機器画像１０６に紐付くカメラ（Ｅ）と機能画像８２に紐付くデータ送信ソフトウェア（α）も連携対象として指定されてしまう。この指定は、ユーザが意図しないものである。
【０１７７】
上記の問題に対処するために、例えば、機器画像又は機能画像が、他の機器画像上に予め定められた時間以上の間、重ねられた場合、特定部３８は、当該他の機器画像に紐付く機器を連携対象の機器として識別する。同様に、機器画像又は機能画像が、他の機能画像上に予め定められた時間以上の間、重ねられた場合、特定部３８は、当該他の機能画像に紐付く機能を連携対象の機能として識別する。
【０１７８】
図２４に示す例で説明すると、軌跡１１２に沿ってユーザが機能画像８６を機器画像７０上まで移動させ、予め定められた時間以上の間、機能画像８６が機器画像７０上に重ねられた場合、特定部３８は、機器画像７０に紐付く複合機（Ｂ）を連携対象の機器として識別する。この場合、計算ソフトウェアと複合機（Ｂ）を利用して実行可能な連携機能を示す情報が表示される。別の例として、ユーザが機能画像８６を指定した後、軌跡１１２に沿って機能画像８６から機器画像７０まで画面７６上を指示子でなぞって、予め定められた時間以上の間、機器画像７０を指定した場合、特定部３８は、機器画像７０に紐付く複合機（Ｂ）を連携対象の機器として識別してもよい。予め定められた時間以上の間、機能画像８６が指定された場合に、特定部３８は、機能画像８６に紐付く計算ソフトウェアを連携対象の機能として識別してもよい。こうすることで、軌跡１１２に沿って表示された機器画像１０６に紐付く機器と機能画像８２に紐付く機能が連携対象の機器や機能として選択されないので、ユーザの意図しない機器や機能が連携対象として選択されることが防止される。
【０１７９】
図２５には、更に別の操作例が示されている。端末装置１６のＵＩ部４６には画面１１４が表示されている。画面１１４は、基本操作画面としてのデスクトップ画面であり、例えば、主表示領域１１６と副表示領域１１８を含む。
【０１８０】
主表示領域１１６には、機器画像、機能画像、ファイルに紐付く画像、フォルダに紐付く画像、等が表示される。また、ソフトウェアが実行された場合（起動させられた場合）、そのソフトウェアの操作画面（例えば、文書編集用の画面、表計算用の画面、画像ビューア、画像処理用の画面、Ｗｅｂブラウザ等）が、主表示領域１１６に表示される。また、連携機能を示す情報も主表示領域１１６に表示される。
【０１８１】
副表示領域１１８は、画面１１４の下部の領域に表示される横長の領域であり、いわゆるタスクバーと称される領域である。副表示領域１１８には、例えば、機器画像、機能画像、その他のアイコン等が表示される。副表示領域１１８に表示される画像は、元々の画像が縮小されたサイズを有する画像であってもよいし、元々の画像と同一のサイズを有する画像であってもよいし、元々の画像が拡大されたサイズを有する画像であってもよい。図２５に示す例では、副表示領域１１８には、縮小された画像が表示されている。例えば、画像１２０は機能画像７８の縮小画像であり、画像１２２は、機能画像８６の縮小画像であり、画像１２４は機能画像９０の縮小画像である。もちろん、機器画像の縮小画像が副表示領域１１８に表示されてもよい。副表示領域１１８には、予め定められた機器画像、機能画像、その他のアイコン等が表示されてもよいし、ユーザによって指定された機器画像、機能画像、その他のアイコン等が表示されてもよい。なお、副表示領域１１８は、画面１１４の上部に表示される横長の領域であってもよいし、画面１１４の右側部又は左側部のいずれかに表示される縦長の領域であってもよい。
【０１８２】
ユーザによる操作によって、副表示領域１１８に表示されている画像が主表示領域１１６へ移動させられてもよいし、主表示領域１１６に表示されている画像が副表示領域１１８へ移動させられてもよい。図２５に示す例では、矢印１２６で示すように、画像１２４が副表示領域１１８から主表示領域１１６へ移動させられている。このとき、端末装置１６の制御部４８は、縮小画像としての画像１２４を拡大し、拡大後の機能画像９０を主表示領域１１６内に表示させる。移動させられた画像１２４は、副表示領域１１８に表示されない。また、矢印１２８で示すように、機能画像９０が主表示領域１１６から副表示領域１１８へ移動させられてもよい。このとき、端末装置１６の制御部４８は、機能画像９０を縮小し、縮小後の画像１２４を副表示領域１１８内に表示させる。移動させられた機能画像９０は、主表示領域１１６に表示されない。
【０１８３】
主表示領域１１６は連携用領域の一例に相当し、その主表示領域１１６に表示されている機器画像や機能画像に対して、連携機能の表示のための操作が可能となる。つまり、上述した各実施形態と同様に、ユーザが、主表示領域１１６に表示されている機器画像や機能画像を操作することで、連携対象の機器や機能が指定され、その指定された機器や機能を利用して実行可能な連携機能を示す情報が表示される。
【０１８４】
例えば、ユーザは、連携機能を使用しない場合、機器画像と機能画像を副表示領域１１８に移動させておき、連携機能を使用する場合、その連携機能を実行するために必要となる機器に紐付く機器画像や機能に紐付く機能画像を、副表示領域１１８から主表示領域１１６に移動させてもよい。こうすることで、連携機能の実行に不要な機器に紐付く機器画像や機能に紐付く機能画像が主表示領域１１６に表示されないので、連携のためのユーザ操作が容易となる。
【０１８５】
上述した第１から第３実施形態において、ユーザによって指定された機器や機能を利用して実行可能な連携機能が連携機能管理テーブルに登録されていない場合、サーバ１４の特定部３８は、ユーザによって指定された機器や機能を利用して実行可能な連携機能が登録されていないと判断する。この場合、サーバ１４の制御部３６は、指定された機器や機能によって連携機能を実行することができないことを示すメッセージを出力する。このメッセージは、端末装置１６のＵＩ部４６に表示される。このような場合であっても、機器の稼働状況、機器が設置されている環境（周辺環境）、機器の機能の変化（更新）、ソフトウェアによる処理の実行状況等によって、連携機能の利用が可能となる場合がある。例えば、複合機とドライヤが接続対象の機器として選択された場合において、当初は、複合機とドライヤによって実行可能な連携機能が存在しない場合であっても、複合機が設置されている環境において結露が発生しているとき、ドライヤによって結露を除去又は防止することが可能となる。この場合、複合機とドライヤを利用することで実行可能な連携機能の利用が可能となるため、その連携機能を示す情報が、端末装置１６のＵＩ部４６に表示されてもよい。例えば、サーバ１４の制御部３６は、各機器の稼働状況、各機器が設定されている環境（周辺環境）、各機器の機能の更新状況、ソフトウェアによる処理の実行状況等を監視しており、その監視結果に基づいて、連携機能の利用可能又は不可能を判断してもよい。複合機とドライヤとの組み合わせを例に挙げて説明すると、制御部３６は、複合機の周辺環境が特定の条件を満たした場合に（例えば、複合機の周辺環境にて結露が発生した場合に）、連携機能の利用が可能であると判断して、ドライヤを用いた連携機能を特定（識別）する。機器の稼働状況についても同様であり、制御部３６は、識別又は指定された機器群が特定の稼働状況に該当する場合、その機器群を利用する連携機能の利用が可能であると判断する。また、機器の機能が更新されて、更新後の機能によって連携機能の利用が可能となった場合や、ソフトウェアが利用可能となった場合や、ソフトウェアが更新されて連携機能の利用が可能となった場合等も同様である。
【０１８６】
以下、関連処理について説明する。
【０１８７】
（関連処理１：連携機能に関する情報の表示の切り替え処理）
以下、関連処理１について説明する。第１実施形態において、複数の機器の選択の順番に応じて、連携機能に関する情報の表示が切り替えられてもよい。以下、図２６から図２８を参照して、この処理について詳しく説明する。
【０１８８】
図２６には、連携機能管理情報３４の別の例としての連携機能管理テーブルが示されている。この連携機能管理テーブルにおいては、一例として、機器ＩＤの組み合わせを示す情報と、連携対象の機器名（例えば各機器の種類）を示す情報と、連携機能を示す情報（連携機能情報）と、接続順番を示す情報と、優先順位を示す情報と、が互いに対応付けられている。機器ＩＤと機器名はデバイス識別情報の一例に相当する。接続順番は、機器の指定の順番に対応しており、例えば、機器画像を繋げる順番や重ねる順番に対応している。例えばユーザが複数の機器を順番に指定した場合、その指定の順番が接続順番に相当する。また、ユーザが第１機器画像を第２機器画像に繋げた場合、第１機器画像に紐付く第１機器の指定の順番が１番であり、第２機器画像に紐付く第２機器の指定の順番が２番である。また、ユーザが第１機器画像を第２機器画像上に重ねた場合、第１機器画像に紐付く第１機器の指定の順番が１番であり、第２機器画像に紐付く第２機器の指定の順番が２番である。優先順位は、連携機能に関する情報の表示の優先順位である。例えば、機器ＩＤが「Ａ」の機器はＰＣ（パーソナルコンピュータ）であり、機器ＩＤが「Ｂ」の機器は複合機である。ＰＣ（Ａ）と複合機（Ｂ）を連携させることにより、連携機能として、例えば「スキャン転送機能」と「印刷機能」が実現される。「スキャン転送機能」は、複合機（Ｂ）によるスキャンによって生成された画像データをＰＣ（Ａ）に転送する機能である。「印刷機能」は、ＰＣ（Ａ）に保存されているデータ（例えば画像データや文書データ）を複合機（Ｂ）に送信して複合機（Ｂ）にて印刷する機能である。例えば、複合機（Ｂ）からＰＣ（Ａ）に機器が接続された場合、つまり、複合機（Ｂ）、ＰＣ（Ａ）の順番で各機器がユーザによって指定された場合、「スキャン転送機能」の優先順位が「１位」となり、「印刷機能」の優先順位は「２位」となる。この場合、「スキャン転送機能」に関する情報が「印刷機能」に関する情報よりも優先的に表示される。これとは逆に、ＰＣ（Ａ）から複合機（Ｂ）に機器が接続された場合、つまり、ＰＣ（Ａ）、複合機（Ｂ）の順番で各機器がユーザによって指定された場合、「印刷機能」の優先順位が「１位」となり、「スキャン転送機能」の優先順位が「２位」となる。この場合、「印刷機能」に関する情報が「スキャン転送機能」に関する情報よりも優先的に表示される。
【０１８９】
例えば、複合機（Ｂ）、ＰＣ（Ａ）の順番で各機器がユーザによって指定された場合、その指定の順番が接続順番として指定される。例えば、ユーザが、複合機（Ｂ）に紐付く機器画像をＰＣ（Ａ）に紐付く機器画像に繋げたり、複合機（Ｂ）に紐付く機器画像をＰＣ（Ａ）に紐付く機器画像上に重ねたりすることで、各機器と接続順番が指定される。機器の接続順番を示す情報は、端末装置１６からサーバ１４に送信される。サーバ１４の特定部３８は、図２６に示されている連携機能管理テーブルにおいて、ＰＣ（Ａ）と複合機（Ｂ）の組み合わせに対応付けられている連携機能を特定する。これにより、ＰＣ（Ａ）と複合機（Ｂ）を連携させることによって実行される連携機能が特定される。また、ユーザによって機器の接続順番が指定されると、特定部３８は、連携機能管理テーブルにおいて、その接続順番に対応付けられている優先順位を特定する。図２６を参照して具体例を挙げて説明すると、ＰＣ（Ａ）と複合機（Ｂ）が連携対象の機器として指定されているため、それらによって実行される連携機能は「スキャン転送機能」と「印刷機能」である。また、複合機（Ｂ）からＰＣ（Ａ）へ機器が接続されているため（Ｂ→Ａ）、「スキャン転送機能」の優先順位は「１位」であり、「印刷機能」の優先順位は「２位」である。
【０１９０】
上記のようにして特定された連携機能に関する情報と優先順位を示す情報は、サーバ１４から端末装置１６に送信される。端末装置１６の制御部４８は、その優先順位に従って、連携機能に関する情報を連携機能候補に関する情報としてＵＩ部４６に表示させる。
【０１９１】
図２７には、端末装置１６のＵＩ部４６に表示される画面１３０が示されている。その画面１３０に、連携機能候補に関する情報が表示されている。「スキャン転送機能」の優先順位が「１位」であり、「印刷機能」の優先順位が「２位」であるため、「スキャン転送機能」に関する情報が「印刷機能」に関する情報よりも優先的に（例えば上位に）表示されている。例えば、「スキャン転送機能」に関する情報として、「複合機（Ｂ）でスキャンしたデータをＰＣ（Ａ）に転送する。」という「スキャン転送機能」の説明文が表示される。また、「印刷機能」に関する情報として、「ＰＣ（Ａ）にあるデータを印刷する。」という「印刷機能」の説明文が表示される。
【０１９２】
連携機能がユーザによって指定されて実行指示が与えられると、指定された連携機能が実行される。例えば、「ＹＥＳ」ボタンがユーザによって押されると、その「ＹＥＳ」ボタンに紐付く連携機能が実行される。また、画面に「戻る」ボタンが表示されており、ユーザが「戻る」ボタンを押すことにより、機器の接続処理が中止される。
【０１９３】
なお、連携機能の特定処理及び優先順位の特定処理は、端末装置１６にて行われてもよい。
【０１９４】
別の例として、ＰＣ（Ａ）、複合機（Ｂ）の順番で各機器がユーザによって指定された場合、その指定の順番が接続順番として指定される。例えば、ユーザが、ＰＣ（Ａ）に紐付く機器画像を複合機（Ｂ）に紐付く機器画像に繋げたり、ＰＣ（Ａ）に紐付く機器画像を複合機（Ｂ）に紐付く機器画像上に重ねたりすることで、各機器と接続順番が指定される。機器の接続順番を示す情報は、端末装置１６からサーバ１４に送信される。図２６に示されている連携機能管理テーブルを参照すると、「印刷機能」の優先順位が「１位」であり、「スキャン転送機能」の優先順位は「２位」である。この場合、図２８に示すように、画面１３０において、「印刷機能」に関する情報が「スキャン転送機能」に関する情報よりも優先的に（例えば上位に）表示される。
【０１９５】
以上のように、機器の指定の順番に応じて、連携機能に関する情報の表示順位が変更される。機器の接続順番は、各機器で利用される機能の順番や、連携する機器間を移動するデータの移動順番を兼ねており、機器を指定する操作は、機能の順番やデータの移動順番を指定する操作を兼ねることになる。それ故、接続順番に応じて連携機能に関する情報の表示順位を変えることにより、ユーザが利用するであろうと予測される連携機能に関する情報が優先的に表示される。つまり、ユーザが利用する可能性の高い連携機能に関する情報が優先的に表示される。例えば、複合機（Ｂ）、ＰＣ（Ａ）の順番で各機器が選択された場合、「ＰＣ（Ａ）よりも先に複合機（Ｂ）の機能を利用し、複合機（Ｂ）からＰＣ（Ａ）へデータを転送する」という連携機能がユーザによって利用されると予測される。また、ＰＣ（Ａ）、複合機（Ｂ）の順番で各機器が選択された場合、「複合機（Ｂ）よりも先にＰＣ（Ａ）の機能を利用し、ＰＣ（Ａ）から複合機（Ｂ）へデータを転送する」という連携機能がユーザによって利用されると予測される。それ故、機器を選択する順番に応じて連携機能に関する情報の表示順位を変えることにより、ユーザが利用する可能性の高い連携機能に関する情報が優先的に表示される。
【０１９６】
関連処理１は、第２実施形態に適用されてもよい。この場合、連携機能管理テーブルにおいては、一例として、機能ＩＤの組み合わせを示す情報と、連携対象の機能名を示す情報と、連携機能を示す情報と、接続順番を示す情報と、優先順位を示す情報と、が互いに対応付けられている。接続順番は、機能の指定の順番に対応しており、例えば、機能画像を繋げる順番や重ねる順番に対応している。例えば、ユーザが複数の機能を順番にして場合、その指定の順番が接続順番に相当する。また、ユーザが第１機能画像を第２機能画像に繋げた場合、第１機能画像に紐付く第１機能の指定の順番が１番であり、第２機能画像に紐付く第２機能の指定の順番が２番である。また、ユーザが第１機能画像を第２機能画像上に重ねた場合、第１機能画像に紐付く第１機能の指定の順番が１番であり、第２機能画像に紐付く第２機能の指定の順番が２番である。上述したように、連携機能管理テーブルを参照することで、指定された複数の機能の組み合わせに対応付けられている連機機能が特定され、更に、その指定の順番としての接続順番に対応付けられている優先順位が特定される。端末装置１６のＵＩ部４６においては、その優先順位に従って、各連携機能に関する情報が表示される。
【０１９７】
関連処理１は、第３実施形態に適用されてもよい。この場合、連携機能管理テーブルにおいては、一例として、機器ＩＤと機能ＩＤの組み合わせを示す情報と、連携対象の機器名と機能名を示す情報と、連携機能を示す情報と、接続順番を示す情報と、優先順位を示す情報と、が互いに対応付けられている。接続順番は、機器と機能の指定の順番に対応しており、例えば、機器画像と機能画像とを繋げる順番や重ねる順番に対応している。例えば、ユーザが機器と機能を順番に指定した場合、その指定の順番が接続順番に相当する。また、ユーザが機器画像を機能画像に繋げた場合、機器画像に紐付く機器の指定の順番が１番であり、機能画像に紐付く機能の指定の順番が２番である。それとは逆に、ユーザが機能画像を機器画像に繋げた場合、機能画像に紐付く機能の指定の順番が１番であり、機器画像に紐付く機器の指定の順番が２番である。また、ユーザが機器画像を機能画像上に重ねた場合、機器画像に紐付く機器の指定が１番であり、機能画像に紐付く機能の指定の順番が２番である。それとは逆に、ユーザが機能画像を機器画像上に重ねた場合、機能画像に紐付く機能の指定が１番であり、機器画像に紐付く機器の指定の順番が２番である。上述したように、連携機能管理テーブルを参照することで、指定された機器と機能の組み合わせに対応付けられている連携機能が特定され、更に、その指定の順番としての接続順番に対応付けられている優先順位が特定される。端末装置１６のＵＩ部４６においては、その優先順位に従って、各連携機能に関する情報が表示される。
【０１９８】
（関連処理２：機器の部分を用いた連携処理）
以下、関連処理２について説明する。機器に紐付く機器画像内の位置毎に異なる機能が割り当てられていてもよい。機器画像内の位置がユーザによって指定されると、ユーザによって指定された位置に対応する機能を利用する連携機能に関する情報が表示される。以下、この処理について詳しく説明する。
【０１９９】
図２９には、機器機能管理テーブルの一例が示されている。この機器機能管理テーブルのデータは、機器機能管理情報３２としてサーバ１４に記憶されている。この機器機能管理テーブルにおいては、一例として、機器ＩＤと、機器名（例えば機器の種類）を示す情報と、機器画像内位置を示す情報と、その機器画像内位置に対応する機能を示す情報（機能情報）と、画像ＩＤと、が対応付けられている。機器画像内位置は、機器に紐付く機器画像内の特定の位置（特定の部位）であり、例えば、機器を模式的に表す機器画像内の特定の位置や、カメラによって撮影された機器画像内の特定の位置である。機器画像内の特定の位置毎に、異なる機能が対応付けられている。
【０２００】
図３０には、端末装置１６のＵＩ部４６に表示される画面の一例が示されている。例えば、複合機（Ｂ）とＰＣ（Ａ）が識別されており、その画面１３２に機器画像７０，１３４が表示されている。また、複合機（Ｂ）とＰＣ（Ａ）に含まれる部分も識別されている。部分の識別も、第１実施形態に係る識別技術（例えばＡＲ技術）を用いることで実現される。例えば、機器の各部分を撮影してマーカレス型ＡＲ技術を適用することで、各部分が識別される。
【０２０１】
機器画像１３４はＰＣ（Ａ）に紐付く画像である。例えば、機器画像７０において複合機（Ｂ）の本体部分に対応する特定の位置（部分画像７０ａ）には、「プリント機能」が割り当てられている。機器画像７０において複合機（Ｂ）の原稿カバーや原稿ガラスや自動原稿給紙装置に対応する特定の位置（部分画像７０ｂ）には、「スキャン機能」が割り当てられている。機器画像７０において後処理装置に対応する特定の位置（部分画像７０ｃ）には、「ステープル止め機能」が割り当てられている。「ステープル止め機能」は、出力された用紙をステープルによって止める機能である。また、機器画像１３４においてＰＣ（Ａ）の本体部分に対応する特定の位置（部分画像１３４ａ）には、「データ保存機能」が割り当てられている。機器画像１３４においてＰＣ（Ａ）の表示部に対応する特定の位置（部分画像１３４ｂ）には、「画面表示機能」が割り当てられている。「データ保存機能」は、他の装置から送られてきたデータをＰＣ（Ａ）にて保存する機能である。「画面表示機能」は、他の装置から送られてきたデータをＰＣ（Ａ）にて表示する機能である。
【０２０２】
なお、端末装置１６の制御部４８は、機器画像内の特定の位置に割り当てられている機能の名称（例えば印刷やスキャン等）を画面１３２に表示させてもよい。これにより、特定の位置にどのような機能が対応しているのかが分かり易い情報がユーザに提供される。もちろん、機能の名称は表示されなくてもよい。
【０２０３】
機器像において機能が対応付けられている位置がユーザによって指定されると、その指定された位置に対応付けられている機能が連携対象の機能として指定される。ユーザは指示子を用いて、機器画像において機能が対応付けられている特定の位置（部分画像）を繋ぐ。例えば、矢印１３６で示すように、ユーザが操作子を用いて、部分画像７０ｂと部分画像１３４ｂを繋ぐ。これにより、部分画像７０ｂを含む機器画像７０に紐付いた複合機（Ｂ）と部分画像１３４ｂを含む機器画像１３４に紐付いたＰＣ（Ａ）が、連携対象の機器として指定されるとともに、部分画像７０ｂに対応する「スキャン機能」と部分画像１３４ｂに対応する「画面表示機能」が指定される。
【０２０４】
連携対象の機器（例えばＰＣ（Ａ）と複合機（Ｂ））が識別されると、サーバ１４の特定部３８は、図７に示されている連携機能管理テーブルにおいて、ＰＣ（Ａ）と複合機（Ｂ）を連携させることによって実現される連携機能を特定する。また、特定部３８は、図２９に示されている機器機能管理テーブルを参照することにより、機器画像内においてユーザによって指定された特定に位置に対応付けられている機能を特定する。そして、特定部３８は、ＰＣ（Ａ）と複合機（Ｂ）とを連携させることによって実現される連携機能群の中で、ユーザによって指定された位置に対応付けられている機能を利用する連携機能の優先順位を上げて、その機能を利用しない連携機能の優先順位を下げる。
【０２０５】
上記のようにして特定された連携機能に関する情報と優先順位を示す情報は、サーバ１４から端末装置１６に送信される。端末装置１６の制御部４８は、その優先順位に従って、連携機能に関する情報を連携機能候補に関する情報としてＵＩ部４６に表示させる。
【０２０６】
例えば図３１に示すように、端末装置１６の制御部４８は、ＵＩ部４６の表示部に画面１３８を表示させ、その画面１３８に連携機能候補に関する情報を表示させる。「スキャン機能」と「画面表示機能」がその順番でユーザによって指定されているため、「スキャン機能」と「画像表示機能」を連携させることによって実行される連携機能「スキャン転送表示機能」に関する情報が、他の連携機能に関する情報よりも優先的に（例えば上位に）表示される。例えば、「スキャン機能」と「データ保存機能」を連携させることによって実行される連携機能「スキャン転送保存機能」に関する情報よりも、「スキャン転送表示機能」に関する情報が優先的に表示される。なお、スキャン転送表示機能は、複合機（Ｂ）によるスキャンによって生成されたデータをＰＣ（Ａ）に転送してＰＣ（Ａ）の画面に表示する機能である。スキャン転送保存機能は、複合機（Ｂ）によるスキャンによって生成されたデータをＰＣ（Ａ）に転送してＰＣ（Ａ）に保存する機能である。図３１に示す例では、各連携機能に関する情報として、各連携機能の説明文が表示されている。
【０２０７】
関連処理２によれば、連携対象の機器が複数の機能を有している場合に、機能が個別的に指定され、その指定された機能を利用する連携機能に関する情報が優先的に表示される。これにより、ユーザが利用するであろうと予測される連携機能が優先的に表示される。
【０２０８】
なお、連携機能は、互いに同じ機器又は互いに異なる機器の部分同士を組み合わせて利用する機能であってもよいし、機器の全体と機器の部分との組み合わせを利用する機能であってもよいし、機器の全体同士の組み合わせを利用する機能であってもよい。
【０２０９】
また、関連処理１，２を組み合わせることで、機器や部分の指定の順番に応じて、連携機能に関する情報の表示が切り替えられてもよい。
【０２１０】
また、１つの機器や１つの部分のみがユーザによって指定された場合には、その１つの機器や１つの部分によって実行可能な単独機能を示す情報が端末装置１６のＵＩ部４６に表示される。
【０２１１】
（関連処理３：機器の部分を用いた連携処理の別の例）
以下、図３２及び図３３を参照して、関連処理３として、部分画像を用いた連携処理の別の例について説明する。
【０２１２】
図３２には、機器機能管理テーブルの一例が示されている。この機器機能管理テーブルのデータは、機器機能管理情報３２としてサーバ１４に記憶されている。機器機能管理テーブルにおいては、一例として、機器ＩＤと、機器名（例えば機器の種類）を示す情報と、機器の部分の名称（例えば部分の種類）を示す情報と、その部分を識別するための部分識別情報としての部分ＩＤと、その部分に割り当てられている機能（その部分が有する機能）を示す情報と、その部分に紐付く部分画像を識別するための部分画像ＩＤと、が互いに対応付けられている。部分画像は、カメラによる撮影によって得られた機器の部分の外観を表わす画像である。もちろん、機器の部分を模式的に表す部分画像が、当該部分に対応付けられていてもよい。例えば、機器の部分毎に異なる機能が割り当てられている。
【０２１３】
具体例を挙げて説明すると、ＰＣ（Ａ）の表示部には画面表示機能が割り当てられており、その表示部に紐付く部分画像の部分画像ＩＤには、画面表示機能を示す情報が対応付けられている。画面表示機能は、情報をＰＣ（Ａ）にて表示する機能である。ＰＣ（Ａ）の本体部にはデータ保存機能が割り当てられており、その本体部に紐付く部分画像の部分画像ＩＤには、データ保存機能を示す情報が対応付けられている。データ保存機能は、データをＰＣ（Ａ）に保存する機能である。
【０２１４】
また、複合機（Ｂ）の本体部にはプリント機能が割り当てられており、その本体部に紐付く部分画像の部分画像ＩＤには、プリント機能を示す情報が対応付けられている。複合機（Ｂ）の読取部（例えば、複合機（Ｂ）の原稿カバーや原稿ガラスや自動原稿給紙装置に対応する部分）にはスキャン機能が割り当てられており、その読取部に紐付く部分画像の部分画像ＩＤには、スキャン機能を示す情報が対応付けられている。複合機（Ｂ）の後処理装置にはステープル止め機能が割り当てられており、その後処理装置に紐付く部分画像の部分画像ＩＤには、ステープル止め機能を示す情報が対応付けられている。ステープル止め機能は、出力された用紙をステープルによって綴じる機能である。
【０２１５】
機器の部分に割り当てられている機能は、例えば、マーカレス型ＡＲ技術を用いることによって特定（識別）される。例えば、機器の部分がカメラ（例えば端末装置１６のカメラ４２）によって撮影された場合、その部分を表わす外観画像データが端末装置１６からサーバ１４に送信される。サーバ１４の特定部３８は、機器機能管理テーブルにおいて、その外観画像データに対応付けられている機能を特定（識別）する。これにより、撮影された部分に割り当てられている機能が特定（識別）される。例えば、複合機（Ｂ）の本体部がカメラ４２によって撮影された場合、複合機（Ｂ）の本体部を表わす外観画像データが端末装置１６からサーバ１４に送信される。サーバ１４の特定部３８は、機器機能管理テーブルにおいて、その外観画像データに対応付けられているプリント機能を特定する。これにより、複合機（Ｂ）の本体部に割り当てられている機能がプリント機能であることが特定される。
【０２１６】
もちろん、機器の部分に割り当てられている機能は、マーカ型ＡＲ技術を用いることによって特定（識別）されてもよい。例えば、機器の各部分に、部分を識別するための部分識別情報（例えば部分ＩＤ）がコード化された２次元バーコード等のマーカが設けられている。部分に設けられているマーカがカメラによって撮影されてマーカ型ＡＲ技術が適用されると、その部分の部分識別情報（例えば部分ＩＤ）が取得される。マーカ型ＡＲ技術の適用は、端末装置１６で行われてもよいし、サーバ１４で行われてもよい。このように部分識別情報が取得されると、サーバ１４の特定部３８は、機器機能管理テーブルにおいて、その部分識別情報（例えば部分ＩＤ）に対応付けられている機能を特定（識別）する。
【０２１７】
図３３には、連携機能管理テーブルの一例が示されている。この連携機能管理テーブルのデータは、連携機能管理情報３４としてサーバ１４に記憶されている。この連携機能管理テーブルは、複数の部分が有する機能を利用する連携機能を示す情報であり、その連携機能管理テーブルにおいては、一例として、機器の部分の組み合わせを示す情報と、部分ＩＤの組み合わせを示す情報と、その組み合わせに含まれる複数の部分が有する機能を利用する連携機能を示す情報と、が互いに対応付けられている。もちろん、連携機能管理テーブルにおいては、機器の部分と機器の全体との組み合わせを示す情報と、その機器の部分が有する機能と機器の全体が有する機能とを利用する連携機能を示す情報と、が対応付けられていてもよい。
【０２１８】
具体例を挙げて説明すると、ＰＣ（Ａ）の表示部と複合機（Ｂ）の本体部との組み合わせには、連携機能としてのプリント機能が割り当てられており、ＰＣ（Ａ）の表示部の部分ＩＤと複合機（Ｂ）の本体部の部分ＩＤとの組み合わせを示す情報には、連携機能としてのプリント機能を示す情報が対応付けられている。連携機能としてのプリント機能は、例えば、ＰＣ（Ａ）に保存されているデータを複合機（Ｂ）に送信して、そのデータを複合機（Ｂ）によって印刷する機能である。
【０２１９】
また、複合機（Ｂ）の本体部とプロジェクタ（Ｃ）の本体部との組み合わせには、連携機能としてのプリント機能が割り当てられており、複合機（Ｂ）の本体部の部分ＩＤとプロジェクタ（Ｃ）の本体部の部分ＩＤとの組み合わせを示す情報には、連携機能としてのプリント機能を示す情報が対応付けられている。連携機能としてのプリント機能は、例えば、プロジェクタ（Ｃ）によって投影されているデータを複合機（Ｂ）に送信して、そのデータを複合機（Ｂ）によって印刷する機能である。
【０２２０】
また、複合機（Ｂ）の読取部とプロジェクタ（Ｃ）の本体部との組み合わせには、連携機能としてのスキャン投影機能が割り当てられており、複合機（Ｂ）の読取部の部分ＩＤとプロジェクタ（Ｃ）の本体部の部分ＩＤとの組み合わせを示す情報には、連携機能としてのスキャン投影機能を示す情報が対応付けられている。連携機能としてのスキャン投影機能は、例えば、複合機（Ｂ）によるスキャンによって生成されたデータをプロジェクタ（Ｃ）に送信して、そのデータをプロジェクタ（Ｃ）によって投影する機能である。
【０２２１】
なお、連携機能は、同一の機器に含まれる複数の部分が有する機能を利用する機能であってもよいし、互いに異なる複数の機器の部分が有する機能を利用する機能であってもよい。また、連携機能は、３つ以上の部分が有する機能を利用する機能であってもよい。
【０２２２】
例えば、マーカ型ＡＲ技術又はマーカレス型ＡＲ技術を利用して、機器の複数の部分（例えば、互いに異なる複数の機器の複数の部分や、同一機器の複数の部分）が特定（識別）されると、サーバ１４の特定部３８は、連携機能管理テーブルにおいて、識別された複数の部分の組み合わせに対応付けられている連携機能を特定（識別）する。これにより、識別（例えば撮影）された複数の部分が有する機能を利用する連携機能が特定（識別）される。例えば、複合機（Ｂ）の本体部とプロジェクタ（Ｃ）の本体部が、端末装置１６のカメラ４２によって撮影されて、複合機（Ｂ）の本体部とプロジェクタ（Ｃ）の本体部が識別された場合、サーバ１４の特定部３８は、連携機能管理テーブルにおいて、複合機（Ｂ）の本体部とプロジェクタ（Ｃ）の本体部の組み合わせに対応付けられている連携機能としてのプリント機能等を特定する。
【０２２３】
関連処理２と同様に、複数の部分が指定された場合、連携機能管理テーブルを参照することで、当該複数の部分を利用して実行可能な連携機能が特定され、その連携機能を示す情報が端末装置１６に表示される。
【０２２４】
また、関連処理１，３を組み合わせることで、機器画像や部分画像の指定の順番に応じて、連携機能に関する情報の表示が切り替えられてもよい。
【０２２５】
なお、部分画像は機器画像から切り離して移動可能な画像であってもよい。例えば、図３４に示すように、ユーザが、矢印１４２で示す方向に部分画像７０ｂを移動させて部分画像１３４ｂ上に重ねた場合、部分画像７０ｂに紐付く機能と部分画像１３４ｂに紐付く機能とを利用して実行可能な連携機能が特定され、その連携機能を示す情報が表示される。もちろん、部分画像が機器画像の全体に重ねられた場合、部分画像に紐付く機能と機器画像に紐付く機器とを利用して実行可能な連携機能を示す情報が表示されてもよい。
【０２２６】
関連処理２，３を第３実施形態に適用してもよい。例えば図３５に示すように、画面１４０に、複合機（Ｂ）に紐付く機器画像７０と、データ送信ソフトウェア（α）に紐付く機能画像８２が表示されている。このとき、ユーザが、部分画像７０ｂと機能画像８２とを繋げた場合、部分画像７０ｂに紐付く機能と機能画像８２に紐付く機能とを利用して実行可能な連携機能が特定され、その連携機能を示す情報が表示される。また、ユーザが、矢印１４４で示す方向に部分画像７０ｂを移動させて機能画像８２上に重ねた場合、部分画像７０ｂに紐付く機能と機能画像８２に紐付く機能とを利用して実行可能な連携機能を示す情報が表示されてもよい。
【０２２７】
また、関連処理１，２，３を第３実施形態に適用してもよい。この場合、機器画像や部分画像や機能画像の指定の順番に応じて、連携機能に関する情報の表示が切り替えられる。例えば、各画像を繋げる順番や重ねる順番に応じて、連携機能に関する情報の表示が切り替えられる。
【０２２８】
また、機能画像も複数の部分画像を含んでいてもよい。この場合、機能画像全体の中の部分毎に異なる機能が割り当てられており、機能画像全体の中の部分が指定されると、その指定された部分に割り当てられた機能が指定されてもよい。この場合においても、機能画像の中の部分画像と機器画像の中の部分画像とが指定された場合、各部分画像に紐付けられた各機能を利用して実行可能な連携機能が特定され、その連携機能に関する情報が表示される。
【０２２９】
上述した第１から第３実施形態を組み合わせてもよい。例えば、端末装置１６の制御部４８は、第１制御モード、第２制御モード及び第３制御モードを切り替えて実行してもよい。第１制御モードは、第１実施形態に対応する制御モードであり、複数の機器画像が指定された場合、当該複数の機器画像に紐付く複数の機器を利用して実行可能な連携機能の表示を制御するモードである。第２制御モードは、第２実施形態に対応する制御モードであり、複数の機能画像が指定された場合、当該複数の機能画像に紐付く複数の機能を利用して実行可能な連携機能の表示を制御するモードである。第３制御モードは、第３実施形態に対応する制御モードであり、機器画像と機能画像が指定された場合、当該機器画像に紐付く機器と当該機能画像に紐付く機能とを利用して実行可能な連携機能の表示を制御するモードである。
【０２３０】
例えば、図１１に示すように、端末装置１６のＵＩ部４６の画面中に、機器画像が表示されて機能画像が表示されていない場合、制御部４８は第１制御モードを実行する。また、図１５に示すように、画面中に、機能画像が表示されて機器画像が表示されていない場合、制御部４８は第２制御モードを実行する。また、図１７に示すように、画面中に、機器画像と機能画像が表示されている場合、制御部４８は第３制御モードを実行する。
【０２３１】
例えば、図２５に示されている主表示領域１１６内に機器画像が表示されて機能画像が表示されていない場合、第１制御モードが実行される。主表示領域１１６内に機能画像が表示されて機器画像が表示されていない場合、第２制御モードが実行される。主表示領域１１６内に機器画像と機能画像が表示されている場合、第３制御モードが実行される。例えば、ユーザが、主表示領域１１６と副表示領域１１８との間で機器画像や機能画像を出し入れすることで、主表示領域１１６内に表示される画像が変わり、これに応じて制御モードが変わる。
【０２３２】
（その他の実施形態）
機器画像と機能画像が、画面中の特定の表示領域内に表示されている場合、当該機器画像に紐付く機器と当該機能画像に紐付く機能とを利用して実行可能な連携機能を示す情報が端末装置１６に表示されてもよい。例えば、ユーザが、画面中で、連携させたい機器に紐付く機器画像と機能に紐付く機能画像を上記の特定の表示領域内に移動させ、連携機能の表示指示を与えると、当該機器と当該機能とを利用して実行可能な連携機能を示す情報が表示される。
【０２３３】
画面中の機器画像の表示位置と機能画像の表示位置との関係に応じて、連携機能が変更されてもよい。例えば、機器画像の表示位置と機能画像の表示位置との関係が第１位置関係に該当する場合（例えば、機器画像と機能画像が横に並べて配置された場合）、その第１位置関係に応じた連携機能を示す情報が端末装置１６に表示される。その位置関係が第２位置関係に該当する場合（例えば、機器画像と機能画像が縦に並べて配置された場合）、その第２位置関係に応じた連携機能（第１位置関係に応じた連携機能とは異なる機能）を示す情報が端末装置１６に表示される。例えば、ユーザが画面上で機器画像と機能画像を移動させ、連携機能の表示指示を与えると、そのときの機器画像と機能画像との間の位置関係に応じた連携機能を示す情報が表示される。このような制御を行うことで、簡易な操作（例えば画像を並び替えるという操作）によって連携機能を変更することができる。
【０２３４】
また、機器画像の表示位置と機能画像の表示位置との関係が第１位置関係に該当する場合、当該機器画像に紐付く機器と当該機能画像に紐付く機能とを利用して実行可能な連携機能を示す情報が表示され、その関係が第２位置関係に該当する場合、当該機器が有する単独機能を示す情報と当該機能（単独機能）を示す情報とが表示されてもよい。こうすることで、簡易な操作によって単独機能の表示と連携機能の表示を切り替えることができる。
【０２３５】
また、端末装置１６の制御部４８は、連携機能の一覧をＵＩ部４６に表示させ、その一覧からユーザによって選択された連携機能を実行することが可能な機器や機能を示す情報をＵＩ部４６に表示させてもよい。そのような機器や機能は、上記の連携機能管理テーブルを参照することで特定される。その特定は例えば特定部３８によって行われ、その特定処理によって特定された情報がサーバ１４から端末装置１６に送信されて表示される。もちろん、端末装置１６によってその特定処理が行われてもよい。例えば、ユーザによって選択された連携機能が、第１機器と第２機能（例えばソフトウェア）とを利用することで実行可能な機能である場合、第１機器を示す情報（例えば第１機器に紐付く画像や名称等）と第２機器を示す情報（例えば第２機器に紐付く画像や名称等）が、端末装置１６のＵＩ部４６に表示される。こうすることで、ユーザによって選択された連携機能を実行するために必要な機器や機能がユーザに提供される。なお、ユーザによって選択された連携機能が複数の機器によって実行可能な場合、当該複数の機器を示す情報がＵＩ部４６に表示され、当該連携機能が複数の機器によって実行可能な場合、当該複数の機能を示す情報がＵＩ部４６に表示される。なお、ＵＩ部４６に表示される連携機能の一覧は、予め登録された連携機能の一覧であってもよいし、予め定められたタイミングや任意のタイミングで更新されてもよい。また、ユーザによって選択された連携機能を実行するために必要なソフトウェアを当該ユーザが利用することができない場合（例えば、端末装置１６にインストールされていない場合や、利用許可が与えられていない場合）、そのソフトウェアを利用するために必要な操作等を示す情報がＵＩ部４６に表示されてもよい。例えば、そのソフトウェアのインストールをユーザに促す情報や、利用権限を得るために必要な操作を示す情報等が表示される。
【０２３６】
上記の画像形成装置１０、サーバ１４及び端末装置１６のそれぞれは、一例としてハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、画像形成装置１０、サーバ１４及び端末装置１６のそれぞれは、図示しないＣＰＵ等の１又は複数のプロセッサを備えている。当該１又は複数のプロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、画像形成装置１０、サーバ１４及び端末装置１６の各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。別の例として、画像形成装置１０、サーバ１４及び端末装置１６のそれぞれの各部は、例えばプロセッサや電子回路やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。更に別の例として、画像形成装置１０、サーバ１４及び端末装置１６のそれぞれの各部は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【０２３７】
１０，１２  機器、１４  サーバ、１６  端末装置、３６  制御部、３８  特定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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