(57)【要約】【課題】分散型電源の運転および停止の切り替えの頻発を防止して、分散型電源を制御することのできる分散型電源制御装置を提供する。【解決手段】電力設備に含まれる分散型電源を制御する分散型電源制御装置であって、電力設備における電力需要の予測値である需要予測値を算出する需要予測部と、分散型電源の所定時の稼働状態を取得する稼働状態取得部と、需要予測部が算出した需要予測値と、稼働状態取得部が取得した稼働状態とに基づいて、稼働状態取得部が取得した稼働状態が分散型電源の運転計画の開始時に維持されるとの制約条件の下で、分散型電源の所定時以降の運転計画を算出する運転計画算出部と、運転計画算出部が算出した運転計画に基づいて、分散型電源を制御する制御部と、を備える。【選択図】図１
2019075901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力設備に含まれる分散型電源を制御する分散型電源制御装置であって、
前記電力設備における電力需要の予測値である需要予測値を算出する需要予測部と、
前記分散型電源の所定時の稼働状態を取得する稼働状態取得部と、
前記需要予測部が算出した前記需要予測値と、前記稼働状態取得部が取得した前記稼働状態とに基づいて、前記稼働状態取得部が取得した前記稼働状態が前記分散型電源の運転計画の開始時に維持されるとの制約条件の下で、前記分散型電源の前記所定時以降の運転計画を算出する運転計画算出部と、
前記運転計画算出部が算出した前記運転計画に基づいて、前記分散型電源を制御する制御部と、を備える分散型電源制御装置。
【請求項２】
前記運転計画算出部は、所定の周期ごとに前記運転計画を算出し、
前記稼働状態取得部は、更新前の前記運転計画に基づいて、前記分散型電源の前記所定時の稼働状態を取得し、
前記制約条件は、更新前の前記運転計画に基づいて取得した前記稼働状態が更新後の前記運転計画の開始時に維持されるとの制約条件を含む、請求項１に記載の分散型電源制御装置。
【請求項３】
前記稼働状態取得部は、前記制御部が前記分散型電源に対して前記所定時に行った制御指令に基づいて、前記分散型電源の前記所定時の稼働状態を取得する、請求項１に記載の分散型電源制御装置。
【請求項４】
電力設備に含まれる分散型電源を制御する分散型電源制御装置であって、
前記電力設備における電力需要の予測値である需要予測値を算出する需要予測部と、
前記需要予測部が算出した前記需要予測値に基づいて、所定の時間粒度の前記分散型電源の運転計画を算出する運転計画算出部と、
前記運転計画算出部が算出した前記運転計画に基づいて、前記分散型電源を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記運転計画の前記所定の時間粒度の開始時に前記分散型電源を制御する、分散型電源制御装置。
前記制御部は、前記運転計画の前記所定の時間粒度の開始時に前記分散型電源を制御する、請求項１に記載の分散型電源制御装置。
【請求項５】
電力設備に含まれる分散型電源を制御する分散型電源制御方法であって、
前記電力設備における電力需要の予測値である需要予測値を算出するステップと、
前記分散型電源の所定時の稼働状態を取得するステップと、
前記需要予測値と、前記稼働状態とに基づいて、前記稼働状態が前記分散型電源の運転計画の開始時に維持されるとの制約条件の下で、前記分散型電源の前記所定時以降の運転計画を算出するステップと、
前記運転計画に基づいて、前記分散型電源を制御するステップと、を含む分散型電源制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、電力設備に含まれる分散型電源を制御する分散型電源制御装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記電力設備における電力需要の予測値である需要予測値を算出する需要予測部と、
前記分散型電源の所定時の稼働状態を取得する稼働状態取得部と、
前記需要予測部が算出した前記需要予測値と、前記稼働状態取得部が取得した前記稼働状態とに基づいて、前記稼働状態取得部が取得した前記稼働状態が前記分散型電源の運転計画の開始時に維持されるとの制約条件の下で、前記分散型電源の前記所定時以降の運転計画を算出する運転計画算出部と、
前記運転計画算出部が算出した前記運転計画に基づいて、前記分散型電源を制御する制御部と、して機能させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力設備に含まれる分散型電源を制御する分散型電源制御装置、分散型電源制御方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
需要家への発電機又は蓄電池などの分散型電源の導入が進む中、導入された分散型電源を高効率で利用することが求められている。このような背景の元、近年、ＥＭＳ（Energy Management System）が普及している。
【０００３】
ＥＭＳは、需要家における負荷需要や太陽光発電装置などの再生可能エネルギー発電装置の発電量などを予測し、予測結果と、分散型電源を運用する上での制約とに基づいて、分散型電源の運転計画を算出し、算出した運転計画に基づいて分散型電源を制御する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９８３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、運転計画は数十分単位で更新されるが、その際、前回算出した運転計画や分散型電源の稼働状態等を考慮していないと、分散型電源の運転および停止の切り替えが頻発し、分散型電源の故障やメンテナンス頻度の増加等につながる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、分散型電源の運転および停止の切り替えの頻発を防止して、分散型電源を制御することのできる分散型電源制御装置、分散型電源制御方法およびコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記目的を達成するために、本発明の一実施態様に係る分散型電源制御装置は、電力設備に含まれる分散型電源を制御する分散型電源制御装置であって、前記電力設備における電力需要の予測値である需要予測値を算出する需要予測部と、前記分散型電源の所定時の稼働状態を取得する稼働状態取得部と、前記需要予測部が算出した前記需要予測値と、前記稼働状態取得部が取得した前記稼働状態とに基づいて、前記稼働状態取得部が取得した前記稼働状態が前記分散型電源の運転計画の開始時に維持されるとの制約条件の下で、前記分散型電源の前記所定時以降の運転計画を算出する運転計画算出部と、前記運転計画算出部が算出した前記運転計画に基づいて、前記分散型電源を制御する制御部と、を備える。
【０００８】
（４）本発明の他の実施態様に係る分散型電源制御装置は、電力設備に含まれる分散型電源を制御する分散型電源制御装置であって、前記電力設備における電力需要の予測値である需要予測値を算出する需要予測部と、前記需要予測部が算出した前記需要予測値に基づいて、所定の時間粒度の前記分散型電源の運転計画を算出する運転計画算出部と、前記運転計画算出部が算出した前記運転計画に基づいて、前記分散型電源を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記運転計画の前記所定の時間粒度の開始時に前記分散型電源を制御する。
【０００９】
（５）本発明の他の実施態様に係る分散型電源制御方法は、電力設備に含まれる分散型電源を制御する分散型電源制御方法であって、前記電力設備における電力需要の予測値である需要予測値を算出するステップと、前記分散型電源の所定時の稼働状態を取得するステップと、前記需要予測値と、前記稼働状態とに基づいて、前記稼働状態が前記分散型電源の運転計画の開始時に維持されるとの制約条件の下で、前記分散型電源の前記所定時以降の運転計画を算出するステップと、前記運転計画に基づいて、前記分散型電源を制御するステップと、を含む。
【００１０】
（６）本発明の他の実施態様に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを、電力設備に含まれる分散型電源を制御する分散型電源制御装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータを、前記電力設備における電力需要の予測値である需要予測値を算出する需要予測部と、前記分散型電源の所定時の稼働状態を取得する稼働状態取得部と、前記需要予測部が算出した前記需要予測値と、前記稼働状態取得部が取得した前記稼働状態とに基づいて、前記稼働状態取得部が取得した前記稼働状態が前記分散型電源の運転計画の開始時に維持されるとの制約条件の下で、前記分散型電源の前記所定時以降の運転計画を算出する運転計画算出部と、前記運転計画算出部が算出した前記運転計画に基づいて、前記分散型電源を制御する制御部と、して機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、分散型電源の運転および停止の切り替えの頻発を防止して、分散型電源を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電力システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】内燃力発電機の運転計画と内燃力発電機の制御について説明するための図である。
【図３】分散型電源制御装置による内燃力発電機および電力貯蔵装置の運転計画作成処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】変数の意味を説明するための図である。
【図５】定数の意味を説明するための図である。
【図６】分散型電源制御装置による内燃力発電機および電力貯蔵装置の制御の手順を示すフローチャートである。
【図７】従来手法により作成された内燃力発電機の運転計画と内燃力発電機の制御について説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る電力システムの全体構成を示すブロック図である。
【図９】内燃力発電機の運転計画と内燃力発電機の制御について説明するための図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る分散型電源制御装置による内燃力発電機および電力貯蔵装置の制御の手順を示すフローチャートである。
【図１１】内燃力発電機の運転計画と内燃力発電機の制御について説明するための図である。
【図１２】実施の形態３の変形例に係る内燃力発電機の運転計画と内燃力発電機の制御について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［本願発明の実施形態の概要］
最初に本発明の実施形態の概要を列記して説明する。
【００１４】
（１）本発明の一実施形態に係る分散型電源制御装置は、電力設備に含まれる分散型電源を制御する分散型電源制御装置であって、前記電力設備における電力需要の予測値である需要予測値を算出する需要予測部と、前記分散型電源の所定時の稼働状態を取得する稼働状態取得部と、前記需要予測部が算出した前記需要予測値と、前記稼働状態取得部が取得した前記稼働状態とに基づいて、前記稼働状態取得部が取得した前記稼働状態が前記分散型電源の運転計画の開始時に維持されるとの制約条件の下で、前記分散型電源の前記所定時以降の運転計画を算出する運転計画算出部と、前記運転計画算出部が算出した前記運転計画に基づいて、前記分散型電源を制御する制御部と、を備える。
【００１５】
この構成によると、所定時における分散型電源の稼働状態が、所定時以降の運転計画の開始時に維持されるように運転計画を算出することができる。これにより、運転計画に基づいた分散型電源の制御開始時に分散型電源の稼働状態が変更されるのを防ぐことができる。つまり、分散型電源の運転および停止の切り替えの頻発を防止して、分散型電源を制御することができる。
【００１６】
（２）好ましくは、前記運転計画算出部は、所定の周期ごとに前記運転計画を算出し、前記稼働状態取得部は、更新前の前記運転計画に基づいて、前記分散型電源の前記所定時の稼働状態を取得し、前記制約条件は、更新前の前記運転計画に基づいて取得した前記稼働状態が更新後の前記運転計画の開始時に維持されるとの制約条件を含む。
【００１７】
この構成によると、更新前の運転計画における所定時の分散型電源の稼働状態と、更新後の運転計画の開始時における分散型電源の稼働状態とが一致するように運転計画が作成される。このため、更新後の運転計画に従った制御の開始前後において、分散型電源の稼働状態が変更されるのを防ぐことができる。
【００１８】
（３）また、前記稼働状態取得部は、前記制御部が前記分散型電源に対して前記所定時に行った制御指令に基づいて、前記分散型電源の前記所定時の稼働状態を取得してもよい。
【００１９】
この構成によると、分散型電源に対して所定時に行った制御指令の内容と、運転計画の開始時の稼働状態とが一致するように運転計画を作成することができる。つまり、分散型電源に対して運転の制御指令が行われた場合には、運転計画の開始時において分散型電源の運転が行われる運転計画が作成され、分散型電源に対して停止の制御指令が行われた場合には、運転計画の開始時において分散型電源が停止される運転計画が作成される。これにより、運転計画の開始前後において、分散型電源の稼働状態が変更されるのを防ぐことができる。
【００２０】
（４）本発明の他の実施形態に係る分散型電源制御装置は、電力設備に含まれる分散型電源を制御する分散型電源制御装置であって、前記電力設備における電力需要の予測値である需要予測値を算出する需要予測部と、前記需要予測部が算出した前記需要予測値に基づいて、所定の時間粒度の前記分散型電源の運転計画を算出する運転計画算出部と、前記運転計画算出部が算出した前記運転計画に基づいて、前記分散型電源を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記運転計画の前記所定の時間粒度の開始時に前記分散型電源を制御する。
【００２１】
この構成によると、分散型電源の運転制御または停止制御のタイミングを、運転計画の時間粒度の開始時に限定することができる。このため、時間粒度の途中で分散型電源の稼働状態が変更されるのを防ぐことができる。これにより、分散型電源の稼働状態が頻繁に変更されるのを防ぐことができる。つまり、分散型電源の運転および停止の切り替えの頻発を防止して、分散型電源を制御することができる。
【００２２】
（５）本発明の他の実施形態に係る分散型電源制御方法は、電力設備に含まれる分散型電源を制御する分散型電源制御方法であって、前記電力設備における電力需要の予測値である需要予測値を算出するステップと、前記分散型電源の所定時の稼働状態を取得するステップと、前記需要予測値と、前記稼働状態とに基づいて、前記稼働状態が前記分散型電源の運転計画の開始時に維持されるとの制約条件の下で、前記分散型電源の前記所定時以降の運転計画を算出するステップと、前記運転計画に基づいて、前記分散型電源を制御するステップと、を含む。
【００２３】
この構成は、上述の分散型電源制御装置が備える特徴的な処理部に対応したステップを含む。このため、上述の分散型電源制御装置と同様の作用および効果を奏することができる。
【００２４】
（６）本発明の他の実施形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを、電力設備に含まれる分散型電源を制御する分散型電源制御装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータを、前記電力設備における電力需要の予測値である需要予測値を算出する需要予測部と、前記分散型電源の所定時の稼働状態を取得する稼働状態取得部と、前記需要予測部が算出した前記需要予測値と、前記稼働状態取得部が取得した前記稼働状態とに基づいて、前記稼働状態取得部が取得した前記稼働状態が前記分散型電源の運転計画の開始時に維持されるとの制約条件の下で、前記分散型電源の前記所定時以降の運転計画を算出する運転計画算出部と、前記運転計画算出部が算出した前記運転計画に基づいて、前記分散型電源を制御する制御部と、して機能させる。
【００２５】
この構成によると、コンピュータを、上述の分散型電源制御装置として機能させることができる。このため、上述の分散型電源制御装置と同様の作用および効果を奏することができる。
【００２６】
［本願発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。本発明は、特許請求の範囲によって特定される。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００２７】
また、同一の構成要素には同一の符号を付す。それらの機能および名称も同様であるため、それらの説明は適宜省略する。
【００２８】
（実施の形態１）
［発電システムの構成］
図１は、本発明の実施の形態１に係る電力システムの全体構成を示すブロック図である。
【００２９】
実施の形態１に係る電力システム１は、例えば、工場に設置される電力設備３０と、電力設備３０に含まれる分散型電源の運転計画を算出し、算出した運転計画に従って分散型電源を制御する分散型電源制御装置１０とを備える。つまり、電力システム１は、工場内に配設された交流配電線８０よりなる配電網と、交流配電線８０にそれぞれ接続された電力設備３０としての内燃力発電機４０、電力貯蔵装置５０、太陽光発電機６０および負荷装置７０と、電力設備３０（電力機器４０〜７０）と通信ネットワーク２０を介して接続された分散型電源制御装置１０とを備える。
【００３０】
分散型電源制御装置１０は、負荷装置７０による電力需要を満たすために、分散型電源である、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の運転計画を算出する。また、分散型電源制御装置１０は、算出した運転計画に基づく制御指令を、通信ネットワーク２０を介して内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０に送信することにより、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の運転を制御する。分散型電源制御装置１０は、例えば、工場におけるエネルギー管理を行うＦＥＭＳ（Factory Energy Management System）サーバにより構成される。
【００３１】
通信ネットワーク２０は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）またはインターネットなどである。
【００３２】
内燃力発電機４０は、例えば、ガスやディーゼル油などの燃焼エネルギーを電気エネルギーに変換する発電装置を含む。
【００３３】
ただし、電力システム１は、内燃力発電機４０の代わりに、または内燃力発電機４０とともに、燃料電池などの、化学変化によってエネルギーを電気エネルギーに変換する発電装置を含んでいてもよい。
【００３４】
電力貯蔵装置５０は、例えば、レドックスフロー（ＲＦ）電池、リチウムイオン電池、溶融塩電池、鉛蓄電池などの二次電池を含む。電力貯蔵装置５０は、双方向のＤＣ（直流）／ＡＣ（交流）変換器を介して交流配電線８０に接続される。なお、これらの二次電池に代えてフライホイールバッテリーや揚水発電機などが用いられてもよい。
【００３５】
太陽光発電機６０は、太陽電池を含んで構成され、太陽光を、太陽電池を用いて電力に変換する。太陽光発電機６０は、単方向のＤＣ／ＡＣ変換器を介して交流配電線８０に接続される。なお、本実施の形態では、再生可能エネルギーを利用した発電装置の例として、太陽光発電機６０を用いて説明する。ただし、再生可能エネルギーを利用した発電装置は、太陽光発電機６０に限定されるものではなく、例えば、風力、波力、潮力、地熱、バイオマス等を利用して発電を行う発電装置であっても良い。
【００３６】
負荷装置７０は、例えば、生産機械などの電力調整が不可能あるいは可能であっても実際上調整が許されない非調整型の負荷装置を含む。また、負荷装置７０は、照明、エアコンなどの、消費電力の調整が可能な調整型の負荷装置を含んでいてもよい。負荷装置７０は、スマートタップやスマート分電盤などの、制御と電力情報の計測とが可能な機器を介して交流配電線８０に接続される。
【００３７】
電力システム１は、電力系統９０に系統連系が可能となっており、電力システム１における不足電力は電力系統９０から取得可能である。
【００３８】
［分散型電源制御装置１０の構成］
図１を参照して、分散型電源制御装置１０の構成について説明する。
【００３９】
分散型電源制御装置１０は、需要予測部１１と、稼働状態取得部１２と、運転計画算出部１３と、制御部１４と、記憶装置１５と、データ収集部１６と、通信Ｉ／Ｆ部１７とを備える。
【００４０】
通信Ｉ／Ｆ部１７は、通信ネットワーク２０を介して、各電力機器４０〜７０と通信を行うためのインタフェースである。
【００４１】
データ収集部１６は、通信Ｉ／Ｆ部１７を介して、各電力機器４０〜７０から、電力の入出力に関する実績値を収集する。つまり、データ収集部１６は、内燃力発電機４０から、発電電力の実績値を収集する。また、データ収集部１６は、電力貯蔵装置５０から、充放電電力の実績値を収集する。さらに、データ収集部１６は、太陽光発電機６０から、発電電力の実績値を収集する。また、データ収集部１６は、負荷装置７０から、需要電力の実績値、および電力系統９０からの買電電力の実績値を収集する。データ収集部１６は収集した実績値を、記憶装置１５に記憶させる。なお、データ収集部１６は、例えば、１秒周期で実績値を収集する。
【００４２】
記憶装置１５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、不揮発性メモリまたは揮発性メモリなどから構成され、各種情報を記憶する。
【００４３】
需要予測部１１は、記憶装置１５に記憶されているデータ収集部１６が収集した電力機器４０〜７０の実績値に基づいて、電力設備３０における電力需要の予測値である需要予測値を算出する。需要予測値の算出方法は、本願の主眼ではなく、公知の技術を用いることができる。このため、その詳細な説明は省略する。例えば、過去の曜日ごとの電力需要の実績値を天候データなどに基づいて補正することにより、需要予測値を算出してもよい。需要予測部１１は、算出した需要予測値を記憶装置１５に記憶させる。
【００４４】
なお、需要予測値が予め記憶装置１５に記憶されている場合には、需要予測部１１は、記憶装置１５から需要予測値を読み出すことにより、需要予測値を取得してもよい。
【００４５】
稼働状態取得部１２は、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の所定時の稼働状態を取得する。ここでいう所定時とは、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の運転計画の更新タイミングを指す。なお、運転計画は、後述する運転計画算出部１３により、運転計画の時間粒度を指す計画粒度ごとに更新される。稼働状態取得部１２は、現在運用されている更新前の運転計画に基づいて、次の運転計画の更新タイミングにおける内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の稼働状態の計画を、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の稼働状態として取得する。
【００４６】
図２は、内燃力発電機４０の運転計画と内燃力発電機４０の制御について説明するための図である。横軸は時間を示し、上段には計算順に４つの運転計画（運転計画１〜４）を示している。また、下段には、運転計画に基づく内燃力発電機４０の制御結果を示している。
【００４７】
例えば、運転計画１に従って内燃力発電機４０の制御が行われている状況において、運転計画の再計画タイミング（時間ステップｔ＝１）が到来したとする。このとき、稼働状態取得部１２は、更新前の運転計画１から、時間ステップｔ＝１における内燃力発電機４０の稼働状態の計画を取得する。時間ステップｔ＝１における内燃力発電機４０の稼働状態の計画は停止である。このため、稼働状態取得部１２は、時間ステップｔ＝１における内燃力発電機４０の稼働状態として、「内燃力発電機４０の停止」を取得する。
【００４８】
稼働状態取得部１２は、同様に、内燃力発電機４０の稼働状態として、時間ステップｔ＝２においては「内燃力発電機４０の運転」を取得し、時間ステップｔ＝３においては「内燃力発電機４０の運転」を取得する。
【００４９】
図２では、内燃力発電機４０について説明したが、電力貯蔵装置５０の場合も同様である。
【００５０】
運転計画算出部１３は、需要予測部１１が算出または取得した需要予測値と、稼働状態取得部１２が取得した運転計画の再計画タイミングにおける内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の稼働状態とに基づいて、所定の制約条件の下で予め定められた目的関数を最適化することにより、時間ステップ（ｔ）ごとの運転計画を算出する。なお、所定の制約条件には、稼働状態取得部１２が取得した運転計画の再計画タイミングにおける内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の稼働状態が、更新後の運転計画の開始時に維持されるとの制約条件が含まれる。例えば、図２において、再計画タイミング（時間ステップｔ＝１）における内燃力発電機４０の稼働状態が「内燃力発電機４０の停止」であることより、更新後の運転計画２の開始時における内燃力発電機４０の稼働状態は、同じ「内燃力発電機４０の停止」にするとの制約条件が含まれる。同様に、再計画タイミング（時間ステップｔ＝２）における内燃力発電機４０の稼働状態が「内燃力発電機４０の運転」であることより、更新後の運転計画３の開始時における内燃力発電機４０の稼働状態は、同じ「内燃力発電機４０の運転」にするとの制約条件が含まれる。運転計画算出部１３は、例えば、計画粒度１０分の運転計画を４８時間先まで算出する。なお、運転計画の算出方法の具体例については後述する。
運転計画算出部１３は、算出した運転計画を記憶装置１５に記憶させる。
【００５１】
制御部１４は、運転計画算出部１３が算出した運転計画に基づいて、通信Ｉ／Ｆ部１７を介して内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０に制御指令を送信することにより、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０を制御する。
【００５２】
なお、制御部１４は、データ収集部１６が収集した実績値に基づいて、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０をリアルタイムで制御することも可能である。例えば、制御部１４は、電力設備３０における需要実績値の合計が目標デマンドを超過しそうな場合に、電力貯蔵装置５０からの放電や、内燃力発電機４０による発電を行うことで、需要実績値の合計が目標デマンドを超えないようにするデマンド制御を行うことができる。
【００５３】
ここで、制御部１４は、運転計画に従った制御を行う場合には、運転計画の開始時と、運転計画の計画粒度の開始時とにおいて、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０を制御する。
【００５４】
例えば、図２において、運転計画１は、「運転」から開始され、次の１０分間の粒度（ｔ＝１〜２）においては、「停止」とされる。このため、制御部１４は、運転計画１の算出直後に、電力貯蔵装置５０に対して「運転」の制御指令を送信し、時間ステップｔ＝１において、電力貯蔵装置５０が停止するように、電力貯蔵装置５０に対して「停止」の制御指令を送信する。
【００５５】
また、時間ステップｔ＝１において、運転計画２の算出が開始され、時間ステップｔ＝２に到達する前に運転計画２の算出が終了したとする。運転計画２は、「停止」から開始され、次の１０分間の粒度（ｔ＝２〜３）においては、「運転」とされる。このため、制御部１４は、運転計画２の算出直後に、電力貯蔵装置５０に対して「停止」の制御指令を送信する。また、時間ステップｔ＝２において、電力貯蔵装置５０が運転されるように、電力貯蔵装置５０に対して「運転」の制御指令を送信する。
【００５６】
運転計画３および運転計画４についても、運転計画１および運転計画２と同様に、再計画タイミングから運転計画の算出が開始され、計画粒度の途中で運転計画の算出が終了する。制御部１４は、運転計画の算出直後、つまり、運転計画の開始時において、当該運転計画に従って内燃力発電機４０の制御を行う。また、制御部１４は、運転計画の計画粒度の開始時（例えば、時間ステップｔ＝３またはｔ＝４）において、運転計画に従って、内燃力発電機４０の制御を行う。
【００５７】
ただし、運転計画１〜４は、それぞれ、計画粒度の途中で「停止」または「運転」が維持されるように作成されている。このため、各計画粒度内では、電力貯蔵装置５０が「停止」から「運転」に切り替わったり、「運転」から「停止」に切り替わったりする制御は行われない。
【００５８】
［運転計画作成処理の手順］
図３は、分散型電源制御装置１０による内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の運転計画作成処理の手順を示すフローチャートである。
【００５９】
図３に示すように、分散型電源制御装置１０は、再計画タイミングが到来するまで待機する（Ｓ１でＮＯ）。
【００６０】
再計画タイミングが到来すると（Ｓ１でＹＥＳ）、需要予測部１１は、記憶装置１５に記憶されているデータ収集部１６が事前に収集した電力機器４０〜７０の実績値に基づいて、電力設備３０における電力需要の予測値である需要予測値を算出する（Ｓ２）。
【００６１】
稼働状態取得部１２は、現在運用されている更新前の運転計画に基づいて、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の稼働状態を取得する（Ｓ３）。例えば、稼働状態取得部１２は、内燃力発電機４０について「運転」または「停止」を取得し、電力貯蔵装置５０について「充電」、「放電」、または「停止」を取得する。
【００６２】
例えば、図２を参照して、現在の再計画タイミングが時間ステップｔ＝１であった場合には、稼働状態取得部１２は、現在運用されている運転計画１から、内燃力発電機４０の時間ステップｔ＝１における稼働状態として「内燃力発電機４０の停止」を取得する。
【００６３】
運転計画算出部１３は、需要予測部１１が算出した需要予測値に基づいて、所定の制約条件の下で予め定められた目的関数を最適化することにより、時間ステップ（ｔ）ごとの運転計画を算出する（Ｓ４）。例えば、図２を参照して、現在の再計画タイミングが時間ステップｔ＝１であった場合には、運転計画算出部１３は、運転計画２を算出する。
【００６４】
以下、運転計画算出部１３による運転計画算出処理（Ｓ４）について詳細に説明する。
【００６５】
運転計画算出部１３は、数理計画法に基づいて、以下の（１）〜（１２）の制約条件（式２〜式１３）の元で、目的関数（式１）の値を最小にするように、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の運転計画を算出する。ここで、添え字ｉは内燃力発電機４０の違いを示し、添え字ｊは電力貯蔵装置５０の違いを示し、添え字ｋは太陽光発電機６０の違いを示し、添え字ｔは、時間ステップを示す。ｔｓｔａｒｔは、時間ステップｔに作成を開始した運転計画における運転計画の開始時を示す。
例えば、図１に示す構成では、１≦ｉ≦３、１≦ｊ≦３、１≦ｋ≦３である。
【００６６】
図４は、変数の意味を説明するための図であり、図５は、定数の意味を説明するための図である。変数および定数の意味は、図４および図５にそれぞれ示すとおりである。
【００６７】
なお、運転計画算出部１３が最小化する目的関数はコストに限定されるものではない。例えば、ＣＯ２排出量を目的関数としてもよいし、コストとＣＯ２排出量とを組み合わせた関数を目的関数としてもよい。
【００６８】
（目的関数）
最小化：コスト＝ＣＥ＋ＣＧ    …（式１）
【００６９】
（制約条件）
（１）内燃力発電機４０の出力の上下限制約：
ＰＧＬ（ｉ）・ＳＷＧ（ｉ）≦ＰＧ（ｉ，ｔ）≦ＰＧＨ（ｉ）・ＳＷＧ（ｉ）
…（式２）
（２）内燃力発電機４０の出力変化量の上下限制約：
−ＰΔ≦ＰＧ（ｉ，ｔ）−ＰＧ（ｉ，ｔ−１）≦ＰΔ    …（式３）
（３）内燃力発電機４０の燃費の制約：
Ｅ（ｉ，ｔ）＝ａ（ｉ）・ＰＧ（ｉ，ｔ）・Ｔ（ｔ）    …（式４）
（４）電力貯蔵装置５０の出力の上下限制約：
ＰＢＬ（ｊ）≦ＰＢ（ｊ，ｔ）≦ＰＢＨ（ｊ）    …（式５）
（５）電力貯蔵装置５０の充電残量の上下限制約：
ＳＯＣＬ（ｊ）≦ＳＯＣ（ｊ，ｔ）≦ＳＯＣＨ（ｊ）    …（式６）
（６）電力貯蔵装置５０の充電残量変化量の制約：
ＳＯＣ（ｊ，ｔ）＝ＳＯＣ（ｊ，ｔ−１）−η（ｊ）・ＰＢ（ｊ，ｔ）・Ｔ（ｔ）
…（式７）
（７）需給バランスの制約：
ＰＥ（ｔ）＋ＰＧ（ｉ，ｔ）＋ＰＢ（ｊ，ｔ）＋ＰＲ（ｋ，ｔ）−ＰＤ（ｔ）＝０
…（式８）
（８）買電の上限制約：
ＰＥ（ｔ）≦ＰＥＨ    …（式９）
（９）電気料金の制約：
ＣＥ＝ＲＥ（ｔ）・ΣｔＰＥ（ｔ）・Ｔ（ｔ）    …（式１０）
（１０）ガス料金の制約：
ＣＧ＝ＲＧ・ΣｉΣｔＥ（ｉ，ｔ）    …（式１１）
（１１）内燃力発電機４０の稼働状態連続性の制約：
ＳＷＧ（ｉ，ｔ）＝ＳＷＧ（ｉ，ｔｓｔａｒｔ）    …（式１２）
（１２）電力貯蔵装置５０の稼働状態連続性の制約：
ＳＷＢ（ｊ，ｔ）＝ＳＷＢ（ｊ，ｔｓｔａｒｔ）    …（式１３）
【００７０】
運転計画算出処理（Ｓ４）により、時間ステップ（ｔ）ごとに、割り当てられた所定の計画粒度の運転計画を算出することができる。
【００７１】
（１１）の制約条件（式１２）を設けることにより、例えば、図２を参照して、再計画タイミングが時間ステップｔ＝１の場合には、時間ステップｔ＝１において運転計画１から取得した内燃力発電機４０の稼働状態「停止」が、運転計画２の開始時においても「停止」として維持される。
【００７２】
また、（１２）の制約条件（式１３）を設けることにより、電力貯蔵装置５０についても、時間ステップｔ＝１における運転計画１から取得した電力貯蔵装置５０の稼働状態が、運転計画２の開始時においても維持される。
【００７３】
［分散型電源制御の手順］
図６は、分散型電源制御装置１０による内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の制御の手順を示すフローチャートである。
【００７４】
図６に示すように、時間ステップ（ｔ）が更新されるタイミング、つまり、運転計画の計画粒度の開始時であれば（Ｓ１１でＹＥＳ）、制御部１４は、運転計画算出処理（図３のＳ４）で算出された運転計画に従って、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０に制御指令を送信することにより、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の運転を制御する（Ｓ１３）。
【００７５】
また、運転計画の算出終了時、つまり、運転計画の開始時であれば（Ｓ１１でＮＯ、Ｓ１２でＹＥＳ）、制御部１４は、運転計画算出処理（図３のＳ４）で算出された運転計画に従って、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０に制御指令を送信することにより、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の運転を制御する（Ｓ１３）。
【００７６】
例えば、図２を参照して、制御部１４は、運転計画１に従って、運転計画１の開始時に内燃力発電機４０を運転させた後、時間ステップｔ＝１において、内燃力発電機４０を停止させる。また、制御部１４は、運転計画２に従って、運転計画２の開始時に内燃力発電機４０を停止させた後、時間ステップｔ＝２において、内燃力発電機４０を運転させる。また、制御部１４は、運転計画３に従って、運転計画３の開始時に内燃力発電機４０を運転させた後、時間ステップｔ＝３において、内燃力発電機４０を運転させる。さらに、制御部１４は、運転計画４に従って、運転計画４の開始時に内燃力発電機４０を運転させた後、時間ステップｔ＝４において、内燃力発電機４０を停止させる。
【００７７】
［実施の形態１の効果等］
図７は、従来手法により作成された内燃力発電機４０の運転計画と内燃力発電機４０の制御について説明するための図である。図７の見方は、図２と同様である。
【００７８】
従来手法では、上述した（１１）の制約条件（式１２）と、（１２）の制約条件（式１３）とが存在しない。
【００７９】
このため、更新前の運転計画における内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の稼働状態が、更新後の運転計画に引き継がれることがない。よって、例えば、時間ステップｔ＝１で内燃力発電機４０が「停止」しているにもかかわらず、運転計画２の開始時には、内燃力発電機４０が「運転」とされる。このため、計画粒度の途中において、内燃力発電機４０の稼働状態が「停止」から「運転」に切り替わってしまう場合がある。同様に、時間ステップｔ＝２で内燃力発電機４０が「運転」しているにもかかわらず、運転計画３の開始時には、内燃力発電機４０が「停止」とされ、計画粒度の途中において、内燃力発電機４０の稼働状態が「運転」から「停止」に切り替わってしまう場合がある。
【００８０】
これに対し、本実施の形態１によると、時間ステップの更新時における内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の稼働状態が、当該更新時に作成が開始される運転計画の開始時に維持されるように運転計画を算出することができる。これにより、運転計画に基づいた内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の制御開始時に、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の稼働状態が変更されるのを防ぐことができる。つまり、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の運転および停止の切り替えの頻発を防止して、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０を制御することができる。
【００８１】
また、稼働状態取得部１２は、更新前の運転計画に基づいて内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の稼働状態を取得している。このため、更新前の運転計画における内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の稼働状態と、更新後の運転計画の開始時における内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の稼働状態とが一致するように運転計画が作成される。これにより、更新後の運転計画に従った制御の開始前後において、分散型電源の稼働状態が変更されるのを防ぐことができる。
【００８２】
（実施の形態２）
実施の形態１における分散型電源制御装置１０は、更新前の運転計画に基づいて、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の稼働状態を取得した。これに対し、実施の形態２では、制御部１４が内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０に対して行った制御指令に基づいて、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の稼働状態を取得する。
【００８３】
図８は、本発明の実施の形態２に係る電力システムの全体構成を示すブロック図である。
【００８４】
実施の形態２に係る電力システム１Ａは、図１の電力システム１と異なり、分散型電源制御装置１０の代わりに分散型電源制御装置１０Ａを備える。
【００８５】
分散型電源制御装置１０Ａは、図１の分散型電源制御装置１０において、稼働状態取得部１２の代わりに稼働状態取得部１２Ａを備える。
【００８６】
稼働状態取得部１２Ａは、制御部１４が内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０に対して行った制御指令に基づいて、運転計画の更新タイミングにおける、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の稼働状態を取得する。
【００８７】
図９は、内燃力発電機４０の運転計画と内燃力発電機４０の制御について説明するための図である。図９の見方は、図２と同様である。
【００８８】
例えば、運転計画１に従って内燃力発電機４０の制御が行われている状況において、運転計画の再計画タイミング（時間ステップｔ＝１）が到来したとする。このとき、制御部１４は、運転計画１に従って、内燃力発電機４０を停止させる制御指令を内燃力発電機４０に送信する。また、稼働状態取得部１２Ａは、制御部１４が内燃力発電機４０に送信した制御指令に基づいて、内燃力発電機４０の稼働状態を取得する。
【００８９】
例えば、時間ステップｔ＝１において、制御部１４は、内燃力発電機４０に対して「停止」の制御指令を送信している。このため、制御指令送信後の内燃力発電機４０の稼働状態は「停止」である。よって、稼働状態取得部１２Ａは、制御部１４が送信した制御指令を取得し、取得した制御指令から、内燃力発電機４０の稼働状態として「内燃力発電機４０の停止」を取得する。
【００９０】
同様に、時間ステップｔ＝２において、制御部１４は、内燃力発電機４０に対して「運転」の制御指令を送信している。このため、制御指令送信後の内燃力発電機４０の稼働状態は「運転」である。よって、稼働状態取得部１２Ａは、制御部１４が送信した制御指令を取得し、取得した制御指令から、内燃力発電機４０の稼働状態として「内燃力発電機４０の運転」を取得する。
その他の処理は、実施の形態１と同様である。
【００９１】
上述したように、実施の形態２によると、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０に対して行った制御指令の内容と、運転計画の開始時の稼働状態とが一致するように運転計画を作成することができる。つまり、内燃力発電機４０に対して運転の制御指令が行われた場合には、運転計画の開始時において内燃力発電機４０の運転が行われる運転計画が作成され、内燃力発電機４０に対して停止の制御指令が行われた場合には、運転計画の開始時において内燃力発電機４０が停止される運転計画が作成される。これにより、運転計画の開始前後において、内燃力発電機４０の稼働状態が変更されるのを防ぐことができる。
【００９２】
なお、電力貯蔵装置５０についても同様であり、電力貯蔵装置５０に対して「充電」の制御指令を送信した場合には、運転計画開始時の電力貯蔵装置５０の稼働状態は「充電」とされ、電力貯蔵装置５０に対して「放電」の制御指令を送信した場合には、運転計画開始時の電力貯蔵装置５０の稼働状態は「放電」とされる。また、電力貯蔵装置５０に対して「停止」の制御指令を送信した場合には、運転計画開始時の電力貯蔵装置５０の稼働状態は「停止」とされる。
【００９３】
（実施の形態３）
実施の形態１および２では、計画粒度の途中において、分散型電源に対して制御指令を送信することを許容した。これに対し、実施の形態３では、計画粒度の途中において、分散型電源に対して制御指令を送信することを許容しない。
【００９４】
実施の形態３に係る電力システム１の構成は、図１に示した実施の形態１に係る電力システム１の構成と同様である。
【００９５】
ただし、制御部１４による内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の制御処理が、実施の形態１と一部異なる。つまり、制御部１４は、計画粒度の開始時においてのみ分散型電源を制御する。
【００９６】
図１０は、本発明の実施の形態３に係る分散型電源制御装置１０による内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の制御の手順を示すフローチャートである。
【００９７】
図１０に示すように、時間ステップ（ｔ）が更新されるタイミング、つまり、運転計画の計画粒度の開始時であれば（Ｓ１１でＹＥＳ）、制御部１４は、運転計画算出処理（図３のＳ４）で算出された運転計画に従って、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０に制御指令を送信することにより、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の運転を制御する（Ｓ１３）。
【００９８】
図６に示した実施の形態１における処理と異なる点は、運転計画の算出時が計画粒度の途中である場合には、制御指令の送信を行わない点である。
【００９９】
図１１は、内燃力発電機４０の運転計画と内燃力発電機４０の制御について説明するための図である。図１１の見方は、図２と同様である。
【０１００】
例えば、制御部１４は、運転計画１に従って、時間ステップｔ＝１において、内燃力発電機４０を停止させる。その後、制御部１４は、運転計画２に従って、時間ステップｔ＝２において、内燃力発電機４０を運転させる。また、制御部１４は、運転計画３に従って、時間ステップｔ＝３において、内燃力発電機４０を運転させる。さらに、制御部１４は、運転計画４に従って、時間ステップｔ＝４において、内燃力発電機４０を停止させる。
【０１０１】
実施の形態３によると、内燃力発電機４０の運転制御または停止制御のタイミングを、運転計画の時間粒度の開始時に限定することができる。このため、時間粒度の途中で内燃力発電機４０の稼働状態が変更されるのを防ぐことができる。これにより、内燃力発電機４０の稼働状態が頻繁に変更されるのを防ぐことができる。
【０１０２】
なお、電力貯蔵装置５０についても同様であり、電力貯蔵装置５０の充電制御、放電制御または停止制御のタイミングを、運転計画の時間粒度の開始時に限定することができる。これにより、電力貯蔵装置５０の稼働状態が頻繁に変更されるのを防ぐことができる。
【０１０３】
（実施の形態３の変形例）
実施の形態３では、運転計画算出部１３は、実施の形態１および２と同様に、稼働状態取得部１２が取得した運転計画の再計画タイミングにおける内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の稼働状態を用いて、運転計画を算出することとした。しかし、当該稼働状態を用いずに、運転計画を算出してもよい。つまり、運転計画算出部１３は、数理計画法に基づいて、実施の形態１で説明した（１）〜（１２）の制約条件（式２〜式１３）のうち、（１１）および（１２）の制約条件（式１２および式１３）を除く（１）〜（１０）の制約条件（式２〜式１１）の元で、目的関数（式１）の値を最小にするように、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の運転計画を算出してもよい。
【０１０４】
図１２は、実施の形態３の変形例に係る内燃力発電機４０の運転計画と内燃力発電機４０の制御について説明するための図である。図１２の見方は、図２と同様である。
【０１０５】
図１２に示すように、運転計画算出部１３は、稼働状態取得部１２が取得した運転計画の再計画タイミングにおける内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の稼働状態を用いずに、運転計画を算出する。このため、例えば、運転計画２の開始時には、内燃力発電機４０は停止しているものの、その稼働状態は運転計画２には引き継がれずに、運転計画２の開始時には、内燃力発電機４０の稼働状態は「運転」と計画される。
【０１０６】
このような運転計画であったとしても、実施の形態３と同様の制御を行うことで、内燃力発電機４０の運転制御または停止制御のタイミングを、運転計画の時間粒度の開始時に限定することができる。また、電力貯蔵装置５０についても同様である。これにより、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の稼働状態が頻繁に変更されるのを防ぐことができる。
【０１０７】
［付記］
上述の実施の形態では、内燃力発電機４０および電力貯蔵装置５０の運転を制御する分散型電源制御装置１０の構成の一例として、工場に設置された電力機器の運転を制御するＦＥＭＳサーバを想定したが、分散型電源制御装置１０は、ＦＥＭＳサーバに限定されるものではない。例えば、分散型電源制御装置１０として、ＢＥＭＳ（Building Energy Management System）サーバ、ＭＥＭＳ（Mansion Energy Management System）サーバ、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）サーバなどを採用することもできる。つまり、電力設備３０は、工場等に設置される電力システムに限定されるものではなく、ビル、マンション、家庭に設置される電力システムであってもよい。
【０１０８】
なお、需要予測部１１は、電力設備３０における電力需要の予測値以外にも、電力設備３０における熱需要の予測値や、太陽光発電機６０における発電量の予測値などを算出してもよい。これにより、運転計画算出部１３は、電力設備３０における電力需要の予測値以外にも、電力設備３０における熱需要の予測値や、太陽光発電機６０における発電量の予測値などを利用して運転計画を算出することができる。
【０１０９】
また、上述の実施の形態では分散型電源を制御する分散型電源制御装置１０について説明したが、制御対象は分散型電源に限定されるものではない。例えば、消費電力の調整が可能な調整型の負荷装置を制御対象とする制御装置についても、本発明を適用可能である。
【０１１０】
上記の分散型電源制御装置１０は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムとして構成されてもよい。ＲＡＭまたはＨＤＤには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、分散型電源制御装置１０は、その機能を達成する。
【０１１１】
さらに、上記の分散型電源制御装置１０を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩから構成されているとしてもよい。
【０１１２】
また、本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、本発明は、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよい。上記コンピュータプログラムは、コンピュータ読取可能な非一時的な記録媒体、例えば、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体メモリなどに記録して流通させることもできるし、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送することもできる。
また、分散型電源制御装置１０は、複数のコンピュータにより実現されてもよい。
【０１１３】
また、分散型電源制御装置１０の一部または全部の機能がクラウドコンピューティングによって提供されてもよい。つまり、各装置の一部または全部の機能がクラウドサーバにより実現されていてもよい。例えば、需要予測部１１の機能がクラウドサーバにより実現され、分散型電源制御装置１０は、クラウドサーバから需要予測値を取得して、運転計画を算出してもよい。
【０１１４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１５】
１      電力システム
１Ａ    電力システム
１０    分散型電源制御装置
１０Ａ  分散型電源制御装置
１１    需要予測部
１２    稼働状態取得部
１２Ａ  稼働状態取得部
１３    運転計画算出部
１４    制御部
１５    記憶装置
１６    データ収集部
１７    通信Ｉ／Ｆ部
２０    通信ネットワーク
３０    電力設備
４０    内燃力発電機
５０    電力貯蔵装置
６０    太陽光発電機
７０    負荷装置
８０    交流配電線
９０    電力系統
【図１】
2019075901.tif 000003
【図２】
2019075901.tif 000004
【図３】
2019075901.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019075901.tif 000012
【図１１】
2019075901.tif 000013
【図１２】
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