(57)【要約】【課題】修繕を簡易に行うことができる電解液の漏れを検出する検査装置を提供する。【解決手段】検査装置３０は、蓄電モジュールに含まれる電解液の漏れを検出する検査装置であって、溝４０及び溝４１を有する基板と、溝４０に着脱可能に収容される導電部材３２と、溝４１に着脱可能に収容される導電部材３３と、導電部材３２と導電部材３３との間の通電に基づいて電解液の漏れを検出する検出部と、を備える。溝４０及び溝４１は、基板３１の表面３１ａに設けられ、Ｘ１軸方向に延びる。溝４０の開口幅Ｗ１は、導電部材３２のうちの溝４０によって画定される領域に位置する部分３２ｅにおける最大幅よりも小さい。溝４１の開口幅Ｗ２は、導電部材３３のうちの溝４１によって画定される領域に位置する部分３３ｅにおける最大幅よりも小さい。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電モジュールに含まれる電解液の漏れを検出する検査装置であって、
第１溝及び第２溝を有する基板と、
前記第１溝に着脱可能に収容される第１導電部材と、
前記第２溝に着脱可能に収容される第２導電部材と、
前記第１導電部材と前記第２導電部材との間の通電に基づいて前記電解液の漏れを検出する検出部と、を備え、
前記第１溝及び前記第２溝は、前記基板の表面に設けられ、前記基板の前記表面に沿った第１方向に延び、
前記第１方向と交差する第１平面において、前記基板の前記表面における前記第１溝の開口幅は、前記第１導電部材のうちの前記第１溝によって画定される領域に位置する第１部分における最大幅よりも小さく、
前記第１平面において、前記基板の前記表面における前記第２溝の開口幅は、前記第２導電部材のうちの前記第２溝によって画定される領域に位置する第２部分における最大幅よりも小さい、
検査装置。
【請求項２】
前記第１平面において、前記第１導電部材の形状は円形であり、前記第１溝は中心角が１８０°より大きい円弧状であり、
前記第１導電部材の直径は、前記第１溝の直径よりも小さい、
請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記基板は、可撓性を有する、
請求項１又は請求項２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記第１導電部材及び前記第２導電部材のそれぞれの表面部は、ニッケルで構成される、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の検査装置。
【請求項５】
前記蓄電モジュールは、積層された複数のバイポーラ電極と、前記複数のバイポーラ電極を囲む樹脂部材と、を有し、
前記複数のバイポーラ電極のそれぞれは、第１面及び前記第１面とは反対の第２面を有する電極板と、前記第１面に設けられた正極と、前記第２面に設けられた負極とを有し、
前記電極板の縁部に前記樹脂部材が設けられる、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車等に搭載される蓄電装置を構成する蓄電モジュールの内部に充填されている電解液の漏れを検出する検査装置が知られている。例えば、特許文献１に記載の電池構造では、バッテリパック（蓄電装置）の下面に電解液の漏れを検出するための装置（検査装置）が設けられている。この検査装置では、バッテリパックの下面に接するように絶縁トレイ（基板）が設けられ、絶縁トレイの表面に導電部材としてプリント配線が設けられる。プリント配線の抵抗値の変化に基づいて、電解液の漏れが検出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７３３５３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プリント配線は、例えば、基板の表面に形成された銅箔によって構成されるので、プリント配線の厚さは薄い。このため、上記検査装置では、基板又はプリント配線に外力が加わることによって、プリント配線が断線してしまうおそれがある。プリント配線を構成する銅箔は基板に密着しており、検査装置の使用状態においてプリント配線が基板から外れるおそれはないが、プリント配線が断線した場合、プリント配線だけを基板から取り外すことができない。その結果、プリント配線が設けられた基板自体を交換する必要がある。
【０００５】
本発明の目的は、修繕を簡易に行うことができる電解液の漏れを検出する検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための検査装置は、蓄電モジュールに含まれる電解液の漏れを検出する検査装置であって、第１溝及び第２溝を有する基板と、第１溝に着脱可能に収容される第１導電部材と、第２溝に着脱可能に収容される第２導電部材と、第１導電部材と第２導電部材との間の通電に基づいて電解液の漏れを検出する検出部と、を備える。第１溝及び第２溝は、基板の表面に設けられ、基板の表面に沿った第１方向に延びる。第１方向と交差する第１平面において、基板の表面における第１溝の開口幅は、第１導電部材のうちの第１溝によって画定される領域に位置する第１部分における最大幅よりも小さい。第１平面において、基板の表面における第２溝の開口幅は、第２導電部材のうちの第２溝によって画定される領域に位置する第２部分における最大幅よりも小さい。
【０００７】
この検査装置では、第１溝の開口幅は、第１導電部材のうちの第１溝によって画定される領域に位置する第１部分における最大幅よりも小さく、第２溝の開口幅は、第２導電部材のうちの第２溝によって画定される領域に位置する第２部分における最大幅よりも小さい。このため、検査装置の使用状態において、第１導電部材が基板から外れようとしても、第１導電部材の第１部分が、基板の表面における第１溝の開口を通過できず、第２導電部材の第２部分も同様に第２溝の開口を通過できないので、第１導電部材及び第２導電部材が基板に保持される。一方、第１導電部材は第１溝に着脱可能に収容され、第２導電部材は第２溝に着脱可能に収容される。これにより、電解液の漏れを検出する検査装置の修繕を簡易に行うことが可能となる。
【０００８】
第１平面において、第１導電部材の形状は円形であってもよく、第１溝は中心角が１８０°より大きい円弧状であってもよい。第１導電部材の直径は、第１溝の直径よりも小さくてもよい。この場合、第１導電部材が第１溝に収容された状態において、第１部分の最大幅が第１導電部材の直径となる。検査装置の使用状態において、第１導電部材が基板から離れようとしても、第１溝の開口幅よりも大きい直径を有する第１導電部材の第１部分が、基板の表面における第１溝の開口を通過できない。これにより、第１導電部材が基板から外れる可能性を低減することが可能となる。
【０００９】
基板は、可撓性を有してもよい。この場合、第１導電部材を基板に取り付ける際及び第１導電部材を基板から取り外す際に、基板の表面における第１溝の開口を形成する部分が弾性変形しやすいので、第１導電部材が第１溝の開口を通過することが容易となる。これにより、第１導電部材の取り付け及び取り外しを容易に行うことが可能となる。
【００１０】
第１導電部材及び第２導電部材のそれぞれの表面部は、ニッケルで構成されてもよい。検査装置が繰り返し使用され、電解液によって導電部材の表面に絶縁被膜が形成された場合、電解液が漏れても絶縁被膜によって第１導電部材と第２導電部材との間が通電しないおそれがある。例えば、検査対象である蓄電モジュールに含まれる電解液がアルカリ溶液である場合、上記構成では第１導電部材及び第２導電部材の表面部がニッケルで構成されるので、アルカリ溶液によって第１導電部材及び第２導電部材の表面に絶縁被膜が形成されることが抑制される。これにより、絶縁被膜によって電解液の漏れを検出できなくなる可能性を低減することが可能となる。
【００１１】
蓄電モジュールは、積層された複数のバイポーラ電極と、複数のバイポーラ電極を囲む樹脂部材と、を有してもよい。複数のバイポーラ電極のそれぞれは、第１面及び第１面とは反対の第２面を有する電極板と、第１面に設けられた正極と、第２面に設けられた負極とを有してもよく、電極板の縁部に樹脂部材が設けられてもよい。このような蓄電モジュールを検査する場合でも、上記構成の検査装置によって、電解液の漏れを検出することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電解液の漏れを検出する検査装置の修繕を簡易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、一実施形態に係る検査装置が適用される蓄電装置を示す図である。
【図２】図２は、図１に示される蓄電装置の蓄電モジュールを示す断面図である。
【図３】図３は、図２に示される蓄電モジュールの安全弁を示す断面図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る検査装置の模式図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図６の（ａ）〜（ｃ）は、導電部材を基板に取り付ける工程を説明するための図である。
【図７】図７は、変形例に係る検査装置が適用される蓄電装置を示す図である。
【図８】図８は、変形例に係る検査装置の模式図である。
【図９】図９は、変形例に係る検査装置の他の適用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号を用い、重複する説明を省略する。なお、説明の便宜のため、以降の図面には、直交座標系が示される。
【００１５】
図１は、一実施形態に係る検査装置が適用される蓄電装置を示す図である。蓄電装置１は、例えば、フォークリフト、ハイブリッド自動車、及び電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電装置１は、蓄電モジュール積層体２と、拘束部材３と、を備えている。
【００１６】
蓄電モジュール積層体２は、積層された複数（ここでは、３つ）の蓄電モジュール４から構成される積層体である。蓄電モジュール積層体２は、複数の蓄電モジュール４と、複数（ここでは、４つ）の導電板５と、正極端子６と、負極端子７と、絶縁フィルム８とを備えている。なお、蓄電モジュール積層体２は、単一の蓄電モジュール４を備えてもよい。
【００１７】
蓄電モジュール４は、後述する複数のバイポーラ電極１５を有するバイポーラ電池である。蓄電モジュール４は、例えばニッケル水素二次電池、ニッケルカドミウム二次電池及びニッケル亜鉛二次電池等の二次電池である。なお、蓄電モジュール４は、リチウムイオン二次電池又は電気二重層キャパシタであってもよい。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００１８】
複数の蓄電モジュール４は、Ｚ軸方向に沿って積層されている。Ｚ軸方向において隣り合う蓄電モジュール４，４同士は、導電板５を介して電気的に接続されている。複数の導電板５は、Ｚ軸方向において隣り合う２つの蓄電モジュール４，４の間と、Ｚ軸方向において蓄電モジュール積層体２の両端に位置する蓄電モジュール４，４の外側とに、それぞれ配置されている。Ｚ軸方向において隣り合う２つの蓄電モジュール４，４の間に配置された導電板５は、隣り合う２つの蓄電モジュール４，４同士を電気的に接続している。
【００１９】
Ｚ軸方向において一端に位置する導電板５には、正極端子６が接続されている。Ｚ軸方向において他端に位置する導電板５には、負極端子７が接続されている。正極端子６及び負極端子７は、導電板５の縁部からＸ軸方向に沿って、導電板５から離れる方向に向かって延びている。正極端子６及び負極端子７を介して、蓄電装置１の充放電が行われる。蓄電モジュール積層体２の両端には、電気絶縁性を有する絶縁フィルム８，８が配置されている。絶縁フィルム８によって、導電板５と後述するエンドプレート９との間が電気的に絶縁されている。
【００２０】
各導電板５の内部には、空気等の冷媒を流通させる複数の流路５ａが設けられている。複数の流路５ａのそれぞれは、Ｙ軸方向に沿って互いに略平行に延びている。複数の流路５ａに冷媒が流通することによって、導電板５は、各蓄電モジュール４で発生した熱を蓄電装置１の外部に放出している。
【００２１】
拘束部材３は、蓄電モジュール積層体２をＺ軸方向に挟むことによって、蓄電モジュール積層体２を拘束する部材である。拘束部材３は、一対のエンドプレート９と、ボルト１０と、ナット１１とを備えている。エンドプレート９は、Ｚ軸方向からみて蓄電モジュール４及び導電板５よりも大きい面積を有する略矩形状の金属板である。
【００２２】
各エンドプレート９の角部には、蓄電モジュール積層体２よりも外側となる位置に挿通孔９ａが設けられている。ボルト１０の軸部１０ａは、一方のエンドプレート９の挿通孔９ａから他方のエンドプレート９の挿通孔９ａに向かってＺ軸方向に沿って延びており、それぞれの挿通孔９ａを貫通している。一対のエンドプレート９，９のうちの一方の挿通孔９ａからＺ軸方向に沿って突出した軸部１０ａの端部には、ナット１１が螺合されている。蓄電モジュール積層体２が一対のエンドプレート９，９によって挟持されることで、蓄電モジュール積層体２に対してＺ軸方向に拘束荷重が付加されている。
【００２３】
図２は、図１に示される蓄電装置の蓄電モジュールを示す断面図である。蓄電モジュール４は、電極積層体１２と、電極積層体１２を封止する樹脂製の枠体１３と、を備えている。
【００２４】
電極積層体１２は、セパレータ１４を介して複数のバイポーラ電極１５がＺ軸方向に沿って積層されることによって構成されている。電極積層体１２の積層方向は、蓄電モジュール積層体２の積層方向と一致している。複数のバイポーラ電極１５のそれぞれは、電極板１６と、電極板１６の一方の面１６ａ（第１面）に設けられた正極１７と、一方の面と反対の他方の面１６ｂ（第２面）に設けられた負極１８と、を有している。正極１７は、正極活物質が塗工されることで構成される正極活物質層である。負極１８は、負極活物質が塗工されることで構成される負極活物質層である。Ｚ軸方向に隣り合う一対のバイポーラ電極１５，１５において、一のバイポーラ電極１５の正極１７は、セパレータ１４を挟んで他のバイポーラ電極１５の負極１８と対向している。
【００２５】
電極積層体１２において、Ｚ軸方向の一端には、正極終端電極１９が配置されている。正極終端電極１９は、電極板１６と、電極板１６の一方の面１６ａに設けられた正極１７とを含んでおり、正極終端電極１９の正極１７は、Ｚ軸方向の一端に配置されたバイポーラ電極１５の負極１８とセパレータ１４を介して対向している。正極終端電極１９の電極板１６の他方の面１６ｂには、蓄電モジュール４に隣り合う一方の導電板５が接触している。
【００２６】
電極積層体１２において、Ｚ軸方向の他端には、負極終端電極２０が配置されている。負極終端電極２０は、電極板１６と、電極板１６の他方の面１６ｂに設けられた負極１８とを含んでおり、負極終端電極２０の負極１８は、Ｚ軸方向の他端に配置されたバイポーラ電極１５の正極１７とセパレータ１４を介して対向している。負極終端電極２０の電極板１６の一方の面１６ａには、蓄電モジュール４に隣り合う他方の導電板５が接触している。
【００２７】
電極板１６は、例えばニッケルからなる金属箔、又はニッケルメッキ鋼板から構成されており、Ｚ軸方向からみて略矩形状をなしている。正極１７を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。負極１８を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。
【００２８】
セパレータ１４は、シート状に形成されている。セパレータ１４は、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルムで形成されている。セパレータ１４は、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、又はメチルセルロース等からなる織布、あるいは、それらの材料からなる不織布等で形成されてもよい。セパレータ１４は、フッ化ビニリデン樹脂化合物で補強されていてもよい。なお、セパレータ１４は、シート状に限られず、袋状であってもよい。
【００２９】
枠体１３は、Ｚ軸方向に延びる電極積層体１２の側面において、電極板１６の縁部１６ｃを保持する部材である。枠体１３は、絶縁性の樹脂によって形成されている。枠体１３を構成する樹脂材料としては、例えばポリプロピレン、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等が挙げられる。枠体１３は、Ｚ軸方向からみて電極積層体１２の周囲に設けられている。つまり、枠体１３は、電極積層体１２の側面を取り囲むように設けられている。枠体１３は、各電極板１６の縁部１６ｃに設けられる複数の第１樹脂部２１（樹脂部材）と、Ｚ軸方向からみて第１樹脂部２１の周囲に設けられる第２樹脂部２２と、を備えている。
【００３０】
複数の第１樹脂部２１は、例えば絶縁性の樹脂を用いた射出成形によって形成され、枠体１３の内壁を構成している。各第１樹脂部２１は、電極板１６の縁部１６ｃにおいて、一方の面１６ａから側面１６ｄにわたって設けられている。各第１樹脂部２１は、Ｚ軸方向からみて電極板１６の全ての辺にわたって連続的に設けられている。隣り合う第１樹脂部２１，２１同士は、電極板１６の他方の面１６ｂから外側に延在する面において、互いに当接している。その結果、隣り合う第１樹脂部２１，２１には、電極板１６の縁部１６ｃが埋没して保持されている。
【００３１】
第２樹脂部２２は、例えば絶縁性の樹脂を用いた射出成形によって形成され、枠体１３の外壁を構成している。第２樹脂部２２は、Ｚ軸方向に電極積層体１２の全長にわたって延び、中空の筒状に形成されている。第２樹脂部２２は、第１樹脂部２１の外側面を覆っており、Ｚ軸方向からみて第２樹脂部２２の内側において第１樹脂部２１に溶着されている。
【００３２】
Ｚ軸方向において互いに隣り合う電極板１６，１６同士の間には、当該電極板１６，１６と第１樹脂部２１とによって気密に仕切られた内部空間Ｖが形成されている。蓄電モジュール４には、複数の内部空間Ｖが形成されている。内部空間Ｖには、アルカリ溶液からなる不図示の電解液が注液（充填）されている。アルカリ溶液は、例えば、水素イオン濃度（ｐＨ）が１２以上である強アルカリ性の性質を有する。アルカリ溶液としては、例えば水酸化カリウム水溶液及び水酸化リチウム水溶液等が挙げられる。
【００３３】
図３は、図２に示される蓄電モジュールの安全弁を示す断面図である。安全弁２３は、複数の内部空間Ｖのそれぞれと、枠体１３の外（大気）とを接続するように設けられている。具体的には、安全弁２３は、Ｘ軸方向に沿って第１樹脂部２１と第２樹脂部２２とを貫通する。安全弁２３は、内部空間Ｖの圧力が所定値以上となった場合に、内部空間Ｖに在るガスを蓄電モジュール４の外に放出する機能を有している。なお、図２では安全弁２３の図示は省略されている。
【００３４】
上述の蓄電モジュール４を検査対象として、本実施形態に係る検査装置３０が適用される。検査装置３０は、蓄電モジュール４に含まれる電解液の漏れを検出するための装置である。検査装置３０は、蓄電装置１の製造工程のうちの検査工程で用いられる。検査工程において、検査装置３０は繰り返し使用される。検査装置３０は、例えば、１つの蓄電装置１において複数箇所の検査に用いられ、さらに、他の複数の蓄電装置での検査にも用いられる。
【００３５】
検査工程において、図１及び図２に示されるように、検査装置３０（基板３１、図４参照）は、例えば、Ｚ軸方向の一端に配置された第１樹脂部２１と第２樹脂部２２との溶着部分の近傍に配置される。Ｚ軸方向の一端に配置された第１樹脂部２１と第２樹脂部２２との隙間から電解液の漏れが発生した場合、検査装置３０によって電解液の漏れが検出される。検査装置３０が適用される箇所は、電解液の漏れが懸念される箇所であれば、いずれの箇所であってもよい。なお、電解液が漏れる場合において、液状の電解液が漏れる前に、電解液の漏れの兆候としてアルカリ性を有する微量の気体の漏れが発生する。
【００３６】
例えば電解液の漏れが懸念される箇所の一例として、安全弁２３と第２樹脂部２２との間の隙間が挙げられる。図３に示されるように、安全弁２３と第２樹脂部２２との間の隙間から電解液の漏れが懸念されるのであれば、安全弁２３と第２樹脂部２２との接合部分の近傍に、検査装置３０（基板３１）が配置されてもよい。その他に、電解液の漏れが懸念される箇所として、電極板１６と第１樹脂部２１との隙間、及び、枠体１３に亀裂が入ること又は枠体１３が割れることによって生じる隙間が挙げられる。また、第１樹脂部２１，２１同士の接着面が剥離することによって生じる隙間からの電解液の漏れが懸念されるのであれば、隣り合う第１樹脂部２１，２１同士の当接部分に沿って、検査装置３０（基板３１）が配置されてもよい。
【００３７】
次に、図４及び図５を参照して、検査装置３０の具体例について説明する。図４は、一実施形態に係る検査装置の模式図である。図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。検査装置３０は、基板３１と、導電部材３２（第１導電部材）と、導電部材３３（第２導電部材）と、検出部３４と、を備えている。
【００３８】
基板３１は、導電部材３２及び導電部材３３を保持する板状の基材である。基板３１は、Ｚ１軸方向からみて長方形状であり、基板３１の表面３１ａがＸ１軸方向に沿って延びるようにＸ１軸方向に延在している。基板３１の表面３１ａには、Ｘ１軸方向（第１方向）に延びる溝４０（第１溝）及び溝４１（第２溝）が設けられている。つまり、基板３１は、表面３１ａに沿ったＸ１軸方向に延びる溝４０及び溝４１を有する。溝４０と溝４１とは、所定間隔を空けて互いに略平行に設けられている。
【００３９】
図５に示されるようにＸ１軸方向と直交するＹ１−Ｚ１平面（第１平面）において、溝４０及び溝４１は、中心角が１８０°より大きい円弧状に形成されている。つまり、Ｙ１−Ｚ１平面において、溝４０の円弧を有する扇形の中心角は１８０°よりも大きく、溝４１の円弧を有する扇形の中心角は１８０°よりも大きい。溝４０に導電部材３２が収容されるとともに、溝４１に導電部材３３が収容されることで、基板３１に導電部材３２及び導電部材３３が保持される。
【００４０】
基板３１は、可撓性を有する。基板３１は、例えば硬質ゴムによって構成されている。基板３１を構成する硬質ゴムとしては、ＳＢＲ（styrene-butadiene  rubber；スチレンブタジエンゴム）、及びシリコンゴムが挙げられる。基板３１は、例えばＪＩＳ規格（Ｋ６２５３−３：２０１２）に基づいて計測されるデュロメータ硬さが６０〜９０である硬質ゴム又は弾性を有する樹脂で構成されてもよい。デュロメータ硬さが６０よりも小さい場合、基板３１に溝４０及び溝４１を形成することが難しくなり、さらに、溝４０，４１が設計値どおりに形成されないことによって、導電部材３２及び導電部材３３が保持されないおそれがある。デュロメータ硬さが９０よりも大きい場合、導電部材３２及び導電部材３３を基板３１に取り付けることができないおそれがある。なお、基板３１は、例えばヤング率が３０ＧＰａ〜６０ＧＰａであり、かつ、伸び率が２．２％〜２．６％である材料から構成されてもよい。基板３１は、超弾塑性型チタン合金で構成され絶縁処理されてもよい。
【００４１】
導電部材３２は、導電性のワイヤーであり、金属によって構成されている。検査装置３０の使用状態において、導電部材３２は溝４０に収容されている。導電部材３２は、溝４０に収容された状態でＸ１軸方向に沿って延びている。図５に示されるように、Ｙ１−Ｚ１平面に沿った導電部材３２の断面形状は円形である。導電部材３２では、本体部３２ａ及び表面部３２ｂが一体に形成されており、導電部材３２はニッケルで構成されている。なお、本体部３２ａがニッケル以外の金属で構成され、本体部３２ａの表面にニッケルめっき処理が施されることで、表面部３２ｂがニッケルによって構成されてもよい。
【００４２】
導電部材３２は、直径Ｄ１を有している。直径Ｄ１は、基板３１の表面３１ａにおける溝４０の開口幅Ｗ１よりも大きい。直径Ｄ１は、溝４０の直径Ｄ２よりも小さい。導電部材３２の下端が、溝４０の底面のうちの最も低い点に位置している状態において、導電部材３２のうちの一部３２ｆは、基板３１の表面３１ａから突出している。導電部材３２のうちの一部３２ｆ以外の部分３２ｅ（第１部分）が、溝４０によって画定される領域Ｓ１に位置する。部分３２ｅにおける最大幅は、直径Ｄ１である。Ｙ１−Ｚ１平面において、領域Ｓ１は表面３１ａに沿って延びる仮想線と溝４０の底面とによって囲まれる領域である。直径Ｄ１は開口幅Ｗ１よりも大きいので、表面３１ａにおける開口を形成する開口端部４０ａ，４０ｂが、Ｚ１軸方向からみて部分３２ｅの両端部を覆っている。
【００４３】
導電部材３３は、導電性のワイヤーであり、金属によって構成されている。検査装置３０の使用状態において、導電部材３３は溝４１に収容されている。導電部材３３は、溝４１に収容された状態でＸ１軸方向に沿って延びている。Ｙ１−Ｚ１平面に沿った導電部材３３の断面形状は円形である。導電部材３３では、本体部３３ａ及び表面部３３ｂが一体に構成されており、導電部材３３はニッケルで構成されている。なお、本体部３３ａがニッケル以外の金属で構成され、本体部３３ａの表面にニッケルめっき処理が施されることで、表面部３３ｂがニッケルによって構成されてもよい。
【００４４】
導電部材３３は、直径Ｄ３を有している。直径Ｄ３は、基板３１の表面３１ａにおける溝４１の開口幅Ｗ２よりも大きい。直径Ｄ３は、溝４１の直径Ｄ４よりも小さい。導電部材３３の下端が、溝４１の底面のうちの最も低い点に位置している状態において、導電部材３３のうちの一部３３ｆは、表面３１ａから突出している。導電部材３３のうちの一部３３ｆ以外の部分３３ｅ（第２部分）が、溝４１によって画定される領域Ｓ２に位置する。部分３３ｅにおける最大幅は、直径Ｄ３である。Ｙ１−Ｚ１平面において、領域Ｓ２は、表面３１ａに沿って延びる仮想線と溝４１の底面とによって囲まれる領域である。直径Ｄ３は開口幅Ｗ２よりも大きいので、表面３１ａにおける開口を形成する開口端部４１ａ，４１ｂが、Ｚ１軸方向からみて部分３３ｅの両端部を覆っている。
【００４５】
導電部材３２の直径Ｄ１及び導電部材３３の直径Ｄ３は、例えば、２０μｍ〜１００μｍである。直径Ｄ１及び直径Ｄ３が２０μｍよりも小さいと、導電部材３２及び導電部材３３の加工（製造）が難しくなり、製造コストが高くなるおそれがある。また、直径Ｄ１及び直径Ｄ３が小さいと、導電部材３２及び導電部材３３の強度が弱くなることによって、基板３１に外力が加わったときに導電部材３２及び導電部材３３が断線するおそれがある。
【００４６】
溝４０の直径Ｄ２は、例えば、導電部材３２の直径Ｄ１の１．０５倍〜１．２倍の大きさである。溝４１の直径Ｄ４は、例えば、導電部材３３の直径Ｄ３の１．０５倍〜１．２倍の大きさである。溝４０における表面３１ａから溝４０の円弧の中心点までの深さは、例えば、溝４０の直径Ｄ２の０．３〜０．４５倍の大きさである。溝４１における表面３１ａから溝４１の円弧の中心点までの深さは、例えば、溝４１の直径Ｄ４の０．３〜０．４５倍の大きさである。上述の溝４０と導電部材３２との各種寸法の関係、及び溝４１と導電部材３３との各種寸法の関係は一例であり、各種寸法の関係は、基板３１を構成する材料と導電部材３２及び導電部材３３を構成する材料とに応じて設定される。
【００４７】
基板３１において、導電部材３２と導電部材３３とは所定間隔を空けて略平行に設けられている。Ｘ１軸方向における導電部材３２の一端３２ｃ及び導電部材３３の一端３３ｃは、検出部３４に電気的に接続されている。Ｘ１軸方向における導電部材３２の他端３２ｄと導電部材３３の他端３３ｄとの間は開放されており、電気的に接続されていない。検査装置３０の使用状態において、導電部材３２及び導電部材３３と、検査対象である蓄電モジュール４とが対向するように、基板３１は蓄電モジュール４に配置される。例えば、基板３１の表面３１ａが蓄電モジュール４に接触するように、基板３１は蓄電モジュール４に配置される。
【００４８】
検出部３４は、導電部材３２と導電部材３３との間の通電に基づいて電解液の漏れを検出する。検出部３４は、電圧を印加する電源３５と、電圧を計測する電圧計３６と、電流を計測する電流計３７と、制御部３８と、を備えている。
【００４９】
電源３５は、導電部材３２と導電部材３３との間に直流電圧を印加する。電源３５の正極は、導電部材３２の一端３２ｃに、電流計３７を介して電気的に接続される。電源３５の負極は、導電部材３３の一端３３ｃに電気的に接続される。これにより、導電部材３２の一端３２ｃと、導電部材３３の一端３３ｃとは、電源３５及び電流計３７を介して電気的に接続されている。
【００５０】
電圧計３６の両端は、それぞれ電源３５の正極及び負極に電気的に接続されている。電圧計３６は、電源３５の両端の電位差、あるいは、導電部材３２と導電部材３３との間に発生する電位差を計測する。電圧計３６は、計測した電圧値を制御部３８に出力する。電流計３７の両端は、それぞれ電源３５の正極と導電部材３２の一端３２ｃとに電気的に接続されている。電流計３７は、計測した電流値を制御部３８に出力する。制御部３８は、例えば、アナログ−ディジタル変換機能を有する入力インタフェース、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、及び記憶装置を備えるコンピュータである。制御部３８は、電圧計３６によって計測された電圧値と、電流計３７によって計測された電流値とに基づいて、導電部材３２と導電部材３３との間の抵抗値を算出する。制御部３８は、例えば電圧値を電流値で除算することで抵抗値を算出する。
【００５１】
上述の検査装置３０において、蓄電モジュール４から電解液が漏れていない場合、導電部材３２の他端３２ｄと導電部材３３の他端３３ｄとの間は開放されているので、電源３５から電流が流れない。このとき、制御部３８によって算出される抵抗値は無限大である。このため、制御部３８は、例えば算出した抵抗値が無限大から変化しないので、電解液の漏れを検出しない。
【００５２】
一方、蓄電モジュール４から電解液が漏れている場合、漏れた電解液が導電部材３２と導電部材３３との間に跨るように導電部材３２及び導電部材３３に付着すると、電源３５と、導電部材３２及び導電部材３３と、漏れた電解液と、によって電気的な閉回路が形成される。このため、電源３５から閉回路に電流が流れることによって、制御部３８によって算出される抵抗値は変化（低下）する。この場合、制御部３８は、抵抗値が無限大から低下したことに応じて、電解液の漏れを検出する。つまり、検出部３４は導電部材３２と導電部材３３との間の通電に基づいて電解液の漏れを検出する。
【００５３】
次に、図６の（ａ）〜（ｃ）を参照して導電部材３２を基板３１に取り付ける工程を説明する。図６の（ａ）〜（ｃ）は、導電部材を基板に取り付ける工程を説明するための図である。導電部材３２の取り付けは、例えば、作業員によって行われる。図６の（ａ）には、導電部材３２を基板３１に取り付ける前の状態が示されている。まず、作業員は、導電部材３２と溝４０とが対向した状態から導電部材３２を溝４０に向けて降下させる。図６の（ｂ）に示されるように、導電部材３２の底部が基板３１の表面３１ａに達すると、導電部材３２の直径Ｄ１が溝４０の開口幅Ｗ１よりも大きいので、導電部材３２が開口端部４０ａ，４０ｂに当接する。作業員が導電部材３２を下方に押し込むことによって、溝４０の開口端部４０ａ，４０ａが下方に圧縮変形する。図６の（ｃ）に示されるように、さらに導電部材３２が押し込まれると、導電部材３２のうちの最大幅を有する部位が開口端部４０ａ，４０ｂを通過し、開口端部４０ａ，４０ｂの復元力によって開口端部４０ａ，４０ｂが元の位置に戻る。これにより、導電部材３２は溝４０に収容される。
【００５４】
このように、導電部材３２が、溝４０に収容されることで基板３１に取り付けられる。検査装置３０の使用時において、導電部材３２の収容状態は、基板３１が蓄電モジュール４にどの向きで配置されるかによって異なる。例えば、表面３１ａが下方を向いた状態で基板３１が配置された場合に、導電部材３２は、溝４０の開口端部４０ａ，４０ｂに当接して開口端部４０ａ，４０ｂにより保持され、溝４０の底面に接しない状態で溝４０に収容される。あるいは、表面３１ａが上方を向いた状態で基板３１が配置された場合に、開口端部４０ａ，４０ｂに当接しないで溝４０の底面に接する状態で溝４０に収容される。導電部材３３も同様に溝４１に収容されることで基板３１に取り付けられる。
【００５５】
一方、導電部材３２を基板３１（溝４０）から取り外す場合には、例えば表面３１ａが上方を向くように基板３１が配置された状態において、作業員によって導電部材３２が上方に引っ張られる。導電部材３２の直径Ｄ１が溝４０の開口幅Ｗ１よりも大きいので、導電部材３２が開口端部４０ａ，４０ｂに当接する。この状態から、作業員がさらに導電部材３２を上方に引っ張ると、開口端部４０ａ，４０ｂが幅方向（ここではＹ１軸方向）に押し広げられ、表面３１ａにおける溝４０の開口（開口端部４０ａ，４０ｂの間）を導電部材３２が通過する。導電部材３２が通過すると、開口端部４０ａ，４０ｂは復元力によって元の位置に戻る。このようにして、導電部材３２は基板３１（溝４０）から取り外される。導電部材３３も同様にして、基板３１（溝４１）から取り外される。
【００５６】
このように、導電部材３２は溝４０に着脱可能に収容されており、導電部材３３は溝４１に着脱可能に収容されている。なお、溝４０と導電部材３２との各種寸法の関係は、導電部材３２を溝４０に取り付けること及び取り外すことが可能であるかどうかを考慮して設定される。溝４１と導電部材３３との各種寸法の関係は、導電部材３３を溝４１に取り付けること及び取り外すことが可能であるかどうかを考慮して設定される。
【００５７】
以上説明したように、検査装置３０では、導電部材３２及び導電部材３３として導電性のワイヤーが用いられる。導電性のワイヤーは、基板の表面に形成された銅箔によって構成されるプリント配線に比べて厚い。このため、基板３１の撓み又は変形等によって、基板３１又は導電部材３２（導電部材３３）に外力が加わっても、導電部材としてプリント配線が用いられる場合に比べて、断線が起こる可能性が低くなる。
【００５８】
上記検査装置３０では、溝４０の開口幅Ｗ１は導電部材３２の直径Ｄ１よりも小さく、溝４１の開口幅Ｗ２は導電部材３３の直径Ｄ３よりも小さい。このため、検査装置３０の使用状態において、導電部材３２に溝４０の外に引っ張られる力が働いたとしても、導電部材３２は、開口端部４０ａ，４０ｂに当接して開口端部４０ａ，４０ｂに保持されるので、基板３１から外れることができない。さらに導電部材３２に溝４０の外に引っ張られる力が加わり開口端部４０ａ，４０ｂが押し広げられたとしても、開口端部４０ａ，４０ｂの間が、導電部材３２が通過できる程度に広がらないと、導電部材３２は基板３１から外れることができない。つまり、導電部材３２は、溝４０の開口（開口端部４０ａ，４０ｂの間）を通過することができない。同様に、導電部材３３は、溝４１の開口（開口端部４１ａ，４１ｂの間）を通過することができない。
【００５９】
これにより、検査装置３０の使用状態において、導電部材３２が溝４０に収容された状態、及び導電部材３３が溝４１に収容された状態が維持される。例えば、蓄電モジュール４の上方に検査装置３０が配置され、導電部材３２及び導電部材３３と蓄電モジュール４とが対向する場合、導電部材３２及び導電部材３３には自重により溝４０，４１の外に引っ張られる力が加わり、導電部材３２及び導電部材３３は基板３１から離れる方向に移動しようとする。しかしながら、上述のように、導電部材３２及び導電部材３３が溝４０及び溝４１に収容された状態が維持されるので、導電部材３２及び導電部材３３が基板３１から抜け落ちる可能性が低減される。
【００６０】
基板３１は可撓性を有するので、開口端部４０ａ，４０ｂ及び開口端部４１ａ，４１ｂは弾性変形しやすい。導電部材３２が溝４０に収容された状態において、例えば作業員が導電部材３２を基板３１から離れる方向に引っ張ることで、開口端部４０ａ，４０ｂが押し広げられるように弾性変形し、導電部材３２が基板３１から取り外される。導電部材３２が基板３１から取り外された後、例えば作業員が別の導電部材３２を溝４０に向けて押し込むことで、開口端部４０ａ，４０ｂが圧縮変形（弾性変形）し、導電部材３２が基板３１に取り付けられる。同様にして、導電部材３３も基板３１から取り外され、別の導電部材３３が基板３１に取り付けられる。このため、検査装置３０が繰り返し使用されることによって、導電部材３２若しくは導電部材３３が断線した場合、又は導電部材３２若しくは導電部材３３が劣化した場合でも、導電部材３２及び導電部材３３を簡易に交換することが可能となる。その結果、検査装置３０の修繕を簡易に行うことができる。つまり、検査装置３０のメンテナンス性を向上させることができる。
【００６１】
蓄電モジュール４に含まれる電解液がアルカリ溶液であるので、導電部材の表面部が銅で構成される場合、電解液が導電部材の表面に接触することによって、導電部材の表面に絶縁被膜が形成されるおそれがある。具体的には、銅とアルカリ溶液の成分とが反応し、さらに大気に含まれる水分と反応することで、導電部材の表面に酸化銅が生成されることによって、絶縁被膜が形成される。なお、この現象はアルカリやけと称される。検査装置３０が繰り返し使用され、絶縁被膜が形成されてしまうと、電解液が漏れても絶縁被膜によって導電部材３２と導電部材３３との間が通電せずに、電解液の漏れが検出されないおそれがある。上記検査装置３０では、導電部材３２の表面部３２ｂ及び導電部材３３の表面部３３ｂは、ニッケルによって構成されているので、導電部材の表面部が銅で構成される場合に比べて、絶縁被膜が形成されることが抑制される。これにより、検査装置３０が繰り返し使用された場合に、絶縁被膜によって電解液の漏れを検出できなくなる可能性を低減することが可能となる。
【００６２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られない。
【００６３】
図７は、変形例に係る検査装置が適用される蓄電装置を示す図である。図８は、変形例に係る検査装置の模式図である。図７及び図８に示される検査装置３０Ａは、基板３１に代えて基板３１Ａを備える点、導電部材３３に代えて複数（ここでは、９個）の導電部材３３Ａ〜３３Ｉを備える点、及び蓄電装置１に代えて蓄電装置１Ａに適用される点で、検査装置３０と主に相違する。
【００６４】
検査装置３０Ａの検出対象となる蓄電装置１Ａは、複数（ここでは、９個）の電池セル５１Ａ〜５１Ｉを備えている。複数の電池セル５１Ａ〜５１Ｉ（蓄電モジュール）は、Ｙ２軸方向に沿って一列に並ぶように配置されている。電池セル５１Ａ〜５１Ｉのそれぞれは、例えばニッケル水素二次電池である。なお、電池セル５１Ａ〜５１Ｉのそれぞれは、ニッケルカドミウム二次電池又はニッケル亜鉛二次電池であってもよい。電池セル５１Ａ〜５１Ｉのそれぞれは、リチウムイオン二次電池又は電気二重層キャパシタであってもよい。
【００６５】
電池セル５１Ａ〜５１Ｉのそれぞれは、外装部材としてのケース５２と、ケース５２に収容されている電極組立体と、電極端子５３と、安全弁５４とを備えている。ケース５２の内部には、水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液から構成される電解液が注液（充填）されている。ケース５２は、電極組立体を収容する有底四角筒状の本体部５２ａと、本体部５２ａの開口を閉塞する蓋部５２ｂと、を有している。蓋部５２ｂの外周が、例えばレーザ溶接されることによって、本体部５２ａ及び蓋部５２ｂから構成されるケース５２の内部空間が密閉される。
【００６６】
蓋部５２ｂには、電極端子５３及び安全弁５４が設けられている。電極端子５３は、ケース５２に収容されている電極組立体と電気的に接続されている。安全弁５４は、ケース５２の内部空間の圧力が所定値まで上昇した場合に、内部空間の圧力を低下させる。
【００６７】
基板３１Ａは、ケース５２のＸ２軸方向の一端において、本体部５２ａと蓋部５２ｂとの溶接部分に配置されている。図８では、基板３１Ａが蓄電装置１ＡのＸ２軸方向の一端に配置された場合における検査装置３０Ａの模式的な図が示されている。基板３１Ａの蓄電装置１Ａと対向する面には、複数の電池セル５１Ａ〜５１Ｉの配列方向に沿って互いに略平行に延びる複数（ここでは、１０個）の溝が形成されている。導電部材３２及び導電部材３３Ａ〜３３Ｉのそれぞれは、溝に着脱可能に収容されている。各導電部材３３Ａ〜３３Ｉの各種寸法と、各導電部材３３Ａ〜３３Ｉが収容されている溝の各種寸法との関係は、導電部材３３の各種寸法と溝４１の各種寸法との関係と同様である。
【００６８】
導電部材３２は、配列方向に沿って電池セル５１Ｉよりも外側に位置する基板３１Ａの一端から電池セル５１Ａに対向する位置まで延びている。導電部材３３Ａ〜３３Ｉのそれぞれは、電池セル５１Ａ〜５１Ｉに対応している。導電部材３３Ａ〜３３Ｉは、配列方向に沿って電池セル５１Ｉよりも外側に位置する基板３１Ａの一端から、それぞれ電池セル５１Ａ〜５１Ｉに対向する位置まで延びている。
【００６９】
導電部材３２の一端には、電源３５の正極が電流計３７を介して電気的に接続され、導電部材３３Ａ〜３３Ｉのそれぞれの一端には、電源３５の負極が電気的に接続されている。なお、図８では、導電部材３３Ｂ〜３３Ｉのそれぞれの一端と、電源３５の負極との接続線は省略されている。
【００７０】
電池セル５１Ａ〜５１Ｉから電解液が漏れていない場合、導電部材３２の他端と導電部材３３Ａ〜３３Ｉのそれぞれの他端とは開放されているので、電源３５から電流が流れない。このとき、制御部３８によって算出される抵抗値は無限大である。このため、制御部３８は、例えば算出した抵抗値が無限大から変化しないので、電解液の漏れを検出しない。
【００７１】
一方、いずれかの電池セル５１Ａ〜５１Ｉから電解液が漏れている場合、漏れた電解液と、導電部材３２及びいずれかの導電部材３３Ａ〜３３Ｉと、を含む電気的な閉回路が形成される。このため、電源３５から閉回路に電流が流れることによって、制御部３８によって算出される抵抗値が変化する。この場合、制御部３８は、例えば抵抗値が無限大から低下したことに応じて、電解液の漏れを検出する。制御部３８は、例えば電解液の漏れが発生していない状態からの抵抗値の変化量に基づいて、電池セル５１Ａ〜５１Ｉのうちのどの電池セルにおいて電解液が漏れたかを判別する。
【００７２】
例えば、電池セル５１Ａにおいて電解液の漏れが発生した場合、電源３５と、導電部材３２と、漏れた電解液と、導電部材３３Ａと、によって電気的な閉回路が形成される。電池セル５１Ｂにおいて電解液の漏れが発生した場合、電源３５と、導電部材３２と、漏れた電解液と、導電部材３３Ａと導電部材３３Ｂとが並列接続された経路と、によって電気的な閉回路が形成される。このため、電池セル５１Ａにおいて電解液の漏れが発生した場合と電池セル５１Ｂにおいて電解液の漏れが発生した場合とで、電源３５から流れる電流の電流値が異なる。同様に、電池セル５１Ｃ〜５１Ｉのいずれかにおいて電解液の漏れが発生した場合、互いに異なる電流値を有する電流が電源３５から流れ、それぞれの電流値は、電池セル５１Ａにおいて電解液の漏れが発生した場合及び電池セル５１Ｂにおいて電解液の漏れが発生した場合に流れる各電流の電流値と異なる。これにより、制御部３８によって算出される抵抗値の変化量が、どの電池セル５１Ａ〜５１Ｉにおいて電解液の漏れが発生したかによって異なるので、電解液の漏れが発生した電池セルを判別することが可能となる。
【００７３】
なお、導電部材３２と各導電部材３３Ａ〜３３Ｉとの間に流れる電流の電流値を計測する複数の電流計が設けられ、導電部材３２と導電部材３３Ａ〜３３Ｉのそれぞれとの間に流れる電流の電流値が計測されることで、制御部３８は電解液の漏れが発生した電池セルを判別してもよい。この場合、例えば電池セル５１Ｃで電解液の漏れが発生したとすると、導電部材３２と導電部材３３Ａ〜３３Ｃのそれぞれとの間には電流が流れ、導電部材３２と導電部材３３Ａ〜３３Ｃのそれぞれとの閉回路での抵抗値は無限大から変化する。一方、導電部材３２と各導電部材３３Ｄ〜３３Ｉとの間には電流が流れず、導電部材３２と導電部材３３Ｄ〜３３Ｉのそれぞれとの閉回路での抵抗値は無限大から変化しない。これにより、制御部３８は電池セル５１Ｃにて電解液の漏れが発生したと判別することができる。
【００７４】
導電部材３３Ａ〜３３Ｉのそれぞれの直径は、例えば、２０μｍ〜１００μｍである。各導電部材３３Ａ〜３３Ｉの直径が１００μｍよりも大きい場合、導電部材３２と各導電部材３３Ｂ〜３３Ｉとの間隔が１００μｍよりも大きくなり、検査装置３０Ａの検出精度が低下するおそれがある。なお、説明の便宜のため、図８において、各電池セル５１Ａ〜５１Ｉに対する基板３１Ａの幅、及び導電部材３２と各導電部材３３Ａ〜３３Ｉとの間隔等の大きさは、実際よりも大きく図示されている。
【００７５】
蓄電装置１Ａでは、本体部５２ａに蓋部５２ｂがレーザ溶接によって溶着されており、レーザ溶接部分に欠陥（例えば、ピンホール）があると、各電池セル５１Ａ〜５１Ｉから電解液が漏れるおそれがある。例えば、蓋部５２ｂの周囲に沿ってレーザ溶接が行われる際の開始点と終了点とにおける溶接のオーバーラップ部分、又はレーザによる熱が集中する蓋部５２ｂの角部において、溶接の欠陥が生じる可能性がある。また、電極端子５３は、蓋部５２ｂを貫通してケース５２の内部まで延びており、電極端子５３と蓋部５２ｂとの隙間を埋めるようにＯリング等のシール部材が設けられる。シール部材と電極端子５３又は蓋部５２ｂとの間に微細な隙間が生じてしまうと、電解液が漏れるおそれがある。このようなレーザ溶接部分の欠陥又はシール部材の周囲に生じる微細な隙間から電解液の漏れが発生しても、検査装置３０Ａによって電解液の漏れを検出することが可能となる。
【００７６】
電解液としてのアルカリ溶液は、酸性の電解液に比べてぬれ性が良い性質を有している。つまり、アルカリ溶液は、固体表面に対して付着しやすい性質を有している。また、アルカリ溶液に含まれる水酸基（ヒドロキシ基）とカリウム等の成分とは分離（イオン化）しやすい。このため、アルカリ溶液に含まれるカリウム等の成分が、電子の移動に伴って正極の電極端子５３に向けて移動しやすく、電解液の漏れが発生しやすい。さらに、アルカリ溶液はぬれ性が良い性質を有しているので、電解液が微細な隙間に入り込みケース５２から外部に漏れやすい。つまり、毛細管現象による電解液の漏れが生じやすい。これらの現象は、蓄電装置１においても同様である。このような性質を有するアルカリ溶液を備えるアルカリ電池において、電解液の漏れが発生しても、検査装置３０，３０Ａによって電解液の漏れを検出することが可能となる。
【００７７】
図９は、変形例に係る検査装置の他の適用例を示す図である。検査装置３０Ａの基板３１Ａは、Ｙ２軸方向に複数の安全弁５４に沿って配置されている。この構成によれば、安全弁５４と蓋部５２ｂとの接合部分から漏れる電解液の検出を行うことができる。あるいは、ケース５２の内部圧力の上昇に伴う安全弁５４の作動を検出することができる。
【００７８】
本実施形態及び変形例において、導電部材３２及び導電部材３３，３３Ａ〜３３Ｉの断面形状は、円形状に限られず、楕円形状であってもよく、五角形及び六角形等の多角形状であってもよい。断面形状が多角形状である場合、多角形の重心を通る最大径と最小径との差は、例えば最大径の０．２７倍よりも小さい。溝４０，４１の断面形状は、台形状であってもよく、多角形状であってもよい。導電部材の断面形状の一部と溝の断面形状とは、互いに相似しない関係を有してもよい。Ｘ１軸方向に交差する平面において、導電部材３２及び導電部材３３の断面形状は円形であってもよい。溝４０及び溝４１は、Ｘ１軸方向と交差する平面において、中心角が１８０°より大きい円弧状に形成されていてもよい。
【００７９】
基板３１は、開口端部４０ａ及び開口端部４０ｂにおいて、互いに向き合う方向に突出する一対の突起部を有してもよい。突起部は、機械加工又は成形加工によって生じるバリ（かえり）であってもよい。突起部が設けられている場合、突起部の先端同士の間の距離が溝４０の開口幅Ｗ１となる。基板３１は、溝４１の開口端部４１ａ，４１ｂにおいて、互いに向き合う方向に突出する突起部を有してもよい。突起部は、開口端部４０ａ（開口端部４１ａ）及び開口端部４０ｂ（開口端部４１ｂ）のうちのいずれか一方にだけ設けられてもよい。突起部によって、基板３１に対する導電部材３２及び導電部材３３の保持が補われてもよい。
【００８０】
導電部材３２と導電部材３３（導電部材３３Ａ〜３３Ｉ）とは、一方向にのみ延びているが、一方向に加え別の方向に延びてもよい。導電部材３２と導電部材３３とは、直線状に延びているが、曲線状に延びてもよい。
【００８１】
基板３１に１組の導電部材３２及び導電部材３３が設けられることで、電解液の漏れが検出されているが、複数組の導電部材が設けられることで、電解液の漏れが検出されてもよい。この場合、複数組の導電部材は、互いに異なる方向に延びてもよい。
【００８２】
導電部材３２の直径Ｄ１と、導電部材３３の直径Ｄ３（各導電部材３３Ａ〜３３Ｉの直径）とは、互いに同じ大きさであってもよく、異なる大きさであってもよい。溝４０の開口幅Ｗ１と溝４１の開口幅Ｗ２とは、互いに同じ大きさであってもよく、異なる大きさであってもよい。溝４０の直径Ｄ２と溝４１の直径Ｄ４とは、互いに同じ大きさであってもよく、異なる大きさであってもよい。溝４０の円弧における中心角と溝４１の円弧における中心角とは、互いに同じ大きさであってもよく、異なる大きさであってもよい。
【００８３】
検査装置３０，３０Ａの基板３１，３１Ａは、一方向にのみ延在するが、これに限られない。基板３１，３１Ａは、一方向に加え別の方向に延在してもよい。導電部材３２及び導電部材３３，３３Ａ〜３３Ｉは、基板３１，３１Ａの延在方向に沿って延びてもよい。一方向にのみ延在する基板３１が曲げられて、蓄電モジュール４の外周に巻き付けるように配置されることで、検査装置３０が蓄電モジュール４に適用されてもよい。蓄電装置１Ａに含まれるいずれかの電池セルの上面に基板３１Ａが配置され、基板３１Ａにおいて蓋部５２ｂの４辺に沿うように導電部材が設けられてもよい。
【００８４】
検出部３４は、電圧計３６を備えていなくてもよい。この場合、制御部３８は、電流計３７によって計測された電流値の変化に応じて、電解液の漏れを検出してもよい。制御部３８は、算出した抵抗値又は電流値に応じて、電解液の漏れを検出してもよい。具体的には、制御部３８は、所定閾値と抵抗値又は電流値とを比較することによって、電解液の漏れを検出してもよい。
【００８５】
検査装置３０，３０Ａは、車両に搭載されている蓄電装置１，１Ａに設けられてもよい。この場合、制御部３８は、ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit；電子制御ユニット）であってもよい。
【００８６】
蓄電モジュール４に含まれる正極１７及び負極１８は、互いに異なる材料によって構成されるので、蓄電モジュール４の充放電に伴う正極１７及び負極１８の伸縮の程度は互いに異なる。このため、積層方向に隣り合う第１樹脂部２１，２１同士の間に隙間が形成されるおそれがあり、その隙間を介して電解液が漏れるおそれがある。このように第１樹脂部２１，２１同士の間に生じる隙間を介して電解液の漏れが発生しても、上述の検査装置３０によって、電解液の漏れを検出することが可能となる。
【符号の説明】
【００８７】
１，１Ａ…蓄電装置、４…蓄電モジュール、３０，３０Ａ…検査装置、３１…基板、３２，３３…導電部材、３４…検出部、４０，４１…溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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