(57)【要約】【課題】災害時に適した情報を得ることができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、取得部と、推定部とを備える。取得部は、端末装置を利用するユーザの安否を示す安否情報を端末装置から取得する。推定部は、取得部によって取得された安否情報に基づいて端末装置が所在する所在場所の状況を推定する。【選択図】図１
2019046118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置を利用するユーザの安否を示す安否情報を前記端末装置から取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記安否情報に基づいて前記端末装置が所在する所在場所の状況を推定する推定部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記推定部によって推定された前記所在場所の状況を示す情報の提供要求を受け付けた場合、当該情報を提供する提供部
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、
ユーザの前記端末装置に対する操作内容を示す操作内容情報を前記安否情報として取得し、
前記推定部は、
前記取得部によって取得された前記操作内容情報に基づいて前記所在場所の状況を推定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
災害の発生を検出する災害検出部
をさらに備え、
前記取得部は、
ユーザの前記端末装置に対する操作速度を示す情報を含む前記操作内容情報を取得し、
前記推定部は、
前記災害検出部によって災害の発生が検出される前に前記取得部によって取得された前記操作速度と、災害の発生が検出された後に取得された前記操作速度とを比較し、比較結果に基づいて前記所在場所の状況を推定する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記端末装置は複数あり、
前記推定部によって複数の前記所在場所の状況が推定された場合、複数の前記所在場所の間で通信の優先度合いを変更する通信制御を行う通信制御部
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、
前記推定部によって危険な状況であると推定された前記所在場所の通信を、安全な状況であると推定された前記所在場所に比べて優先するように、前記通信の優先度合いを変更する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記端末装置の周辺に所在する周辺機器を利用するユーザの安否を示す周辺安否情報を前記端末装置を介して取得し、
前記推定部は、
前記取得部によって取得された前記安否情報および前記周辺安否情報の少なくともいずれか一つに基づいて前記所在場所の状況を推定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
所定の場所の状況を示す場所情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記場所情報に基づき、前記所定の場所に所在する端末装置を利用するユーザの安否を推定する推定部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記推定部によって推定された前記ユーザの安否を示す情報の提供要求を受け付けた場合、当該情報を提供する提供部
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得部は、
前記端末装置を利用するユーザの位置を示す情報を取得し、
前記推定部は、
前記取得部によって取得された前記場所情報および前記ユーザの位置を示す情報に基づき、前記ユーザの安否を推定する
ことを特徴とする請求項８または９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
端末装置を利用するユーザの安否を示す安否情報を前記端末装置から取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記安否情報に基づいて前記端末装置が所在する所在場所の状況を推定する推定工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
所定の場所の状況を示す場所情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記場所情報に基づき、前記所定の場所に所在する端末装置を利用するユーザの安否を推定する推定工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
端末装置を利用するユーザの安否を示す安否情報を前記端末装置から取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された前記安否情報に基づいて前記端末装置が所在する所在場所の状況を推定する推定手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１４】
所定の場所の状況を示す場所情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された前記場所情報に基づき、前記所定の場所に所在する端末装置を利用するユーザの安否を推定する推定手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震等の災害時に、ユーザの安否を確認する技術が種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。かかる従来技術にあっては、災害時に、施設内に残留したユーザが保有するＩＣ（Integrated  Circuit）カードの情報を読み取ることでユーザの安否情報を個別に取得し、ユーザの安否確認を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０４９６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来技術のように、ユーザの安否情報を個別に取得するのみでは、災害時の情報として十分とはいえなかった。また、ユーザの安否情報についても、災害時には個別に取得できない場合もあり、ユーザの安否確認が遅れることもあった。このように、従来技術には、災害時に適した情報を得るという点で、改善の余地があった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、災害時に適した情報を得ることができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願にかかる情報処理装置は、取得部と、推定部とを備える。前記取得部は、端末装置を利用するユーザの安否を示す安否情報を前記端末装置から取得する。前記推定部は、前記取得部によって取得された前記安否情報に基づいて前記端末装置が所在する所在場所の状況を推定する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、災害時に適した情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係る情報処理の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、端末装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、情報処理装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、安否情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、所在場所の状況を示す情報が表示された画面例を示す図である。
【図７】図７は、情報処理装置における情報処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、第２実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図９】図９は、周辺安否情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、場所情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態に係る情報処理装置における情報処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。
【００１０】
（第１実施形態）
〔１．情報処理〕
まず、第１実施形態に係る情報処理の一例について図１を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る情報処理の一例を示す説明図であり、図１に示す例では、情報処理装置５０によって情報処理が実行される。
【００１１】
図１に示すように、情報処理装置５０は、例えば端末装置１０ａのユーザＵａ等の安否確認などを行うことのできるサーバである。
【００１２】
端末装置１０ａは、ユーザＵａが利用する端末装置である。同様に、端末装置１０ｂはユーザＵｂが利用し、端末装置１０ｃはユーザＵｃが利用する端末装置である。ここで、上記したユーザＵａ〜Ｕｃが建物Ａにいるときに、例えば地震等の災害が発生したものとして説明を続ける。
【００１３】
なお、以下では、特に区別する必要がない場合、端末装置１０ａ〜１０ｃを「端末装置１０」、ユーザＵａ〜Ｕｃを「ユーザＵ」と記載する場合がある。なお、図１に示す例では、端末装置１０は３台であるが、これに限定されるものではなく、例えば２台以下、あるいは４台以上であってもよい。
【００１４】
ところで、従来技術にあっては、災害時、ユーザＵの安否を示す安否情報が端末装置１０から情報処理装置５０へ送信される。なお、安否情報には、例えば、ユーザＵが安全な場所にいる旨、無事である旨、けがをした旨など、ユーザＵの状態を示す種々の情報が含まれる。そして、従来技術に係る情報処理装置５０は、各端末装置１０から送信される安否情報を個別に取得し、ユーザＵの安否確認を行っていた。
【００１５】
しかしながら、災害時などは、例えば情報処理装置５０に対する通信の状態が悪かったり、混乱した状況になったりするため、ユーザＵの中には安否情報を送信することのできない者がいる場合がある。従って、従来技術のようにユーザＵの安否情報を個別に取得するのみでは、災害時の情報として十分とはいえず、改善の余地があった。
【００１６】
そこで、本実施形態に係る情報処理装置５０にあっては、災害時に適した情報を得ることができるようにした。
【００１７】
具体的に説明すると、図１に示すように、情報処理装置５０は、端末装置１０を利用するユーザＵの安否情報を端末装置１０から取得する（ステップＳ１）。なお、図１に示す例では、情報処理装置５０は、ユーザＵａの安否情報を端末装置１０ａから取得し、ユーザＵｂの安否情報を端末装置１０ｂから取得したものとする。また、ユーザＵｃの安否情報は、端末装置１０ｃから取得していないものとする。
【００１８】
続いて、情報処理装置５０は、取得された安否情報に基づいて端末装置１０が所在する所在場所（ここでは建物Ａ）の状況を推定する（ステップＳ２）。例えば、情報処理装置５０は、取得された複数の安否情報に、「ユーザＵが安全な場所にいる旨」や「無事である旨」など安全な状況を示す情報が多く含まれる場合、所在場所たる建物Ａの状況は「安全な状況である」と推定することができる。
【００１９】
他方、情報処理装置５０は、取得された複数の安否情報に、「けがをした旨」など危険な状況を示す情報が多く含まれる場合、建物Ａの状況は「危険な状況である」と推定することができる。
【００２０】
このように、本実施形態に係る情報処理装置５０にあっては、取得した安否情報に基づいて端末装置１０の所在場所の状況を推定するようにしたことから、例えば災害時に、端末装置１０の所在場所の状況に関する情報を得ることができる。
【００２１】
また、情報処理装置５０は、推定された所在場所の状況を示す情報の提供要求を受け付けた場合、かかる情報を提供するように構成してもよい。
【００２２】
これにより、例えばユーザＵｃの安否確認を間接的に行うことが可能となる。すなわち、ユーザＵｃについては、端末装置１０ｃから安否情報が送信されないため、個別の安否確認をすることができない状態である。このとき、例えば建物Ａの状況が安全な状況であると推定されたことを示す情報が、建物ＡにいるユーザＵｃの家族や友人、同僚などの端末装置１０に提供された場合、ユーザＵｃの家族等は、ユーザＵｃの安全を間接的に確認することが可能となる。
【００２３】
〔２．情報処理システム１〕
図２は、情報処理システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、第１実施形態にかかる情報処理システム１は、端末装置１０と、情報処理装置５０とを備える。
【００２４】
端末装置１０および情報処理装置５０は、ネットワークＮを介して無線または有線で互いに通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）や、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。
【００２５】
端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣ等により実現される。なお、図２に示す例では、図の左側の端末装置１０が破線で示す建物Ａに所在し、図の右側の端末装置１０が建物Ｂに所在している状態を示している。
【００２６】
かかる建物Ａ，Ｂは、例えばビルや学校、駅、商業施設などの各種の建物を含むが、これらに限定されるものではない。また、上記では、端末装置１０の所在場所を建物Ａ，Ｂとしたが、これに限られず、所定の範囲内であれば、例えば公園や遊園地など建物以外の場所（エリア）であってもよい。また、図２に示す端末装置１０の台数などは、あくまでも例示であって限定されるものではない。
【００２７】
また、建物Ａに所在する端末装置１０同士は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮなどの近距離通信を介して相互に通信できるように構成されてもよい。建物Ｂに所在する端末装置１０同士についても同様である。
【００２８】
情報処理装置５０は、上記したように、ユーザＵの安否情報を端末装置１０から取得し、取得された安否情報に基づいて端末装置１０の所在場所の状況を推定することができる。以下、端末装置１０および情報処理装置５０の構成について具体的に説明する。
【００２９】
〔３．端末装置１０〕
図３は、端末装置１０の構成例を示す図である。図３に示すように、端末装置１０は、通信部１１と、近距離通信部１２と、表示部１３と、入力部１４と、測位部１５と、制御部２０（コントローラ）と、記憶部３０とを有する。
【００３０】
〔３．１．通信部１１〕
通信部１１は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、情報処理装置５０との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。
【００３１】
〔３．２．近距離通信部１２〕
近距離通信部１２は、同じ場所に所在する他の端末装置１０との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離通信を実現する通信部であり、例えば通信用のアンテナユニット等によって実現される。なお、近距離通信を行わない場合、端末装置１０から近距離通信部１２を除去してもよい。
【００３２】
〔３．３．表示部１３〕
表示部１３は、上記した所在場所の状況を示す情報など各種の情報等を表示する表示デバイスである。例えば、表示部１３は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイである。また、表示部１３は、タッチパネル式のディスプレイであってもよい。
【００３３】
〔３．４．入力部１４〕
入力部１４は、ユーザＵから各種操作を受け付ける入力デバイスである。入力部１４は、例えば、文字や数字などを入力するためのボタン等を有する。また、表示部１３がタッチパネル式のディスプレイである場合、表示部１３の一部が入力部１４として機能する。
【００３４】
〔３．５．測位部１５〕
測位部１５は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星から送出される電波を受信し、受信した電波に基づいて端末装置１０の現在位置を示す位置情報（例えば、緯度および経度）を取得する。
【００３５】
〔３．６．記憶部３０〕
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかる記憶部３０には、各種プログラムや設定データなどが記憶される。
【００３６】
〔３．７．制御部２０〕
制御部２０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ、入出力ポートなどを有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。また、制御部２０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路等のハードウェアで構成されてもよい。制御部２０は、送信部２１と、受信部２２と、処理部２３とを備える。
【００３７】
〔３．７．１．送信部２１〕
送信部２１は、ユーザＵに関する安否情報を通信部１１を介して情報処理装置５０へ送信する。例えば、送信部２１は、ユーザＵによって「ユーザＵが安全な場所にいる旨」を示す安否情報が入力部１４に対して入力された場合、かかる安否情報を、測位部１５によって検出された位置情報と対応付けて情報処理装置５０へ送信することができる。なお、安否情報は、ユーザＵによって入力部１４を介して入力される、所在場所に関するコメント（後述）を含んでいてもよい。
【００３８】
また、例えばユーザＵが所在場所の状況を示す情報などの提供を所望した場合、入力部１４がユーザＵによって操作される。送信部２１は、かかる操作に伴って情報の提供要求を情報処理装置５０へ送信することができる。
【００３９】
〔３．７．２．受信部２２〕
受信部２２は、情報処理装置５０から提供される、端末装置１０の所在場所の状況を示す情報などを通信部１１を介して受信することができ、受信した情報を記憶部３０に記憶させることができる。
【００４０】
〔３．７．３．処理部２３〕
処理部２３は、表示部１３等を含め、端末装置１０全体を制御する。例えば、処理部２３は、記憶部３０に記憶された所在場所の状況を示す情報を表示部１３へ出力して表示させることができる。なお、表示部１３に表示される所在場所の状況を示す情報については、図６を用いて後述する。
【００４１】
〔４．情報処理装置５０〕
図４は、情報処理装置５０の構成例を示す図である。図４に示すように、情報処理装置５０は、通信部５１と、制御部６０（コントローラ）と、記憶部７０とを有する。
【００４２】
〔４．１．通信部５１〕
通信部５１は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、端末装置１０との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部５１は、ＮＩＣ等によって実現される。
【００４３】
〔４．２．記憶部７０〕
記憶部７０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。本実施形態に係る記憶部７０は、安否情報７１を記憶する。
【００４４】
〔４．２．１．安否情報７１〕
安否情報７１は、後述する取得部６２によって取得される情報であって、端末装置１０のユーザＵの安否に関する情報である。図５は、安否情報７１の一例を示す図である。図５に示すように、安否情報７１は、「端末ＩＤ」、「所在場所」、「安全確認」および「コメント」のそれぞれの情報を含み、これらの情報は互いに関連付けられている。
【００４５】
「端末ＩＤ」は、端末装置毎に割り当てられる識別情報である。「所在場所」は、端末装置１０が所在する場所の情報である。なお、所在場所の情報は、端末装置１０から送信される端末装置１０の位置情報や端末装置１０のアクセス元ＩＰ（Internet  Protocol）で特定される場所の情報などに基づいて登録されるが、これに限られない。
【００４６】
「安全確認」は、ユーザＵによって端末装置１０から送信されて、ユーザＵの安全の確認に用いられる情報であり、例えば安全な場所にいることを示す情報や無事であることを示す情報、けがをした場合はけがの程度を示す情報であってもよい。「コメント」は、ユーザＵによって端末装置１０から送信される、所在場所に関するコメントを示す情報である。
【００４７】
図５に示す例では、安否情報７１の端末ＩＤ「Ａ００１」は、所在場所が「建物Ａ」であり、安全確認は「安全」でありユーザＵが安全な場所にいることを示し、コメントが「この建物は安全です」であることを示している。
【００４８】
〔４．３．制御部６０〕
図４の説明に戻ると、制御部６０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポートなどを有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。かかる制御部６０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等のハードウェアで構成されてもよい。
【００４９】
制御部６０は、災害検出部６１と、取得部６２と、推定部６３と、提供部６４と、通信制御部６５とを備える。
【００５０】
〔４．３．１．災害検出部６１〕
災害検出部６１は、災害の発生を検出する。かかる災害には、例えば、上記した地震、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、津波、噴火等の災害を含んでもよいが、これらに限定されるものではない。
【００５１】
例えば、災害検出部６１は、気象庁等の機関が発する災害を示す信号（例えば、緊急地震速報を示す信号等）を通信部５１を介して受信した場合に、災害の発生を検出してもよい。また、災害検出部６１は、例えば、端末装置１０に搭載されたジャイロセンサや加速度センサ等の値に基づき、地震や噴火等に伴った端末装置１０に対する揺れが検出された場合に、災害の発生を検出してもよい。
【００５２】
また、災害検出部６１は、ユーザＵによって入力部１４が操作され、災害が発生したことを示す入力操作を受け付けたことを示す信号を通信部５１を介して受信した場合に、災害の発生を検出してもよい。そして、災害検出部６１は、災害の発生を検出した場合、災害が発生したことを示す情報を取得部６２へ通知する。
【００５３】
〔４．３．２．取得部６２〕
取得部６２は、端末装置１０を利用するユーザＵの安否情報を端末装置１０から取得する。そして、取得部６２は、取得されたユーザＵの安否情報を、記憶部７０に安否情報７１（図５参照）として記憶させる。
【００５４】
〔４．３．３．推定部６３〕
推定部６３は、取得部６２によって取得された安否情報に基づいて端末装置１０が所在する所在場所の状況を推定する。
【００５５】
例えば、推定部６３はまず、記憶部７０に記憶された安否情報７１（図５参照）を読み出す。そして、推定部６３は、同じ所在場所にある端末装置１０を抽出し、抽出された端末装置１０から送信された安否情報７１に基づいて所在場所の状況を推定する。
【００５６】
すなわち、例えば、推定部６３は、同じ建物Ａに端末装置１０が複数あり、複数の端末装置１０のうち、所定割合以上の端末装置１０から安全を示す情報が取得された場合、建物Ａは安全な状況であると推定することができる。
【００５７】
なお、建物Ａが安全な状況であると推定する上記の条件は、あくまでも例示であって限定されるものではなく、例えば安全を示す安否情報が所定数以上の端末装置１０から取得された場合に、建物Ａが安全な状況であると推定するなど、その他の条件であってもよい。
【００５８】
逆に、推定部６３は、同じ建物Ａにあるとして抽出された複数の端末装置１０のうち、安全を示す安否情報が取得された端末装置１０が所定割合未満であった場合、建物Ａは危険な状況であると推定することができる。
【００５９】
なお、建物Ａが危険な状況であると推定する上記の条件は、あくまでも例示であって限定されるものではなく、例えば安全を示す情報が取得された端末装置１０が所定数未満の場合に、建物Ａが危険な状況であると推定するなど、その他の条件であってもよい。また、上記した所定割合や所定数は、任意の値に設定可能である。
【００６０】
〔４．３．４．提供部６４〕
提供部６４は、所在場所の状況を示す情報の提供要求を端末装置１０から受け付けた場合、かかる端末装置１０に対し、所在場所の状況を示す情報を提供する。
【００６１】
ここで、所在場所の状況を示す情報が提供された端末装置１０の表示部１３の画面例について図６を参照して説明する。図６は、所在場所の状況を示す情報が表示された画面例を示す図である。
【００６２】
図６に示すように、端末装置１０の表示部１３には、推定部６３によって推定された、所在場所（ここでは建物Ａ）の状況を示す欄Ｍ１が表示されてもよい。また、表示部１３には、同じ建物Ａにある複数の端末装置１０のうち、安全を示す安否情報が取得された端末装置１０の割合を示す欄Ｍ２が表示されてもよい。また、表示部１３には、安否情報に含まれる所在場所に関するコメント欄Ｍ３が表示されてもよい。
【００６３】
これにより、建物ＡにいるユーザＵや、かかるユーザＵの家族や友人、同僚などは、自身の端末装置１０を通じて建物Ａの状況を確認することができる。そして、ユーザＵの家族や友人、同僚などは、建物Ａの状況を確認することで、建物ＡにいるユーザＵの安全を間接的に確認することが可能となる。
【００６４】
〔４．３．５．通信制御部６５〕
通信制御部６５は、推定部６３によって複数の所在場所の状況が推定された場合、複数の所在場所の間で通信の優先度合いを変更する通信制御を行うことができる。
【００６５】
詳しく説明すると、本実施形態にあっては、端末装置１０の所在場所の状況を推定するようにした。ここで、例えば、推定された所在場所の状況が危険な状況であった場合、かかる所在場所の端末装置１０からは、救急車や消防等の出動を要請する連絡や安否情報が比較的多く発せられると考えられる。
【００６６】
そこで、本実施形態に係る通信制御部６５にあっては、安全な状況であると推定された所在場所と、危険な状況であると推定された所在場所との間で通信の優先度合いを変更する通信制御を行うようにした。
【００６７】
例えば、通信制御部６５は、危険な状況であると推定された所在場所（例えば建物Ｂ）の通信を、安全な状況であると推定された所在場所（例えば建物Ａ）に比べて優先するように、通信の優先度合いを変更するようにした。
【００６８】
具体的には、例えば、通信制御部６５は、通信に使用する帯域を、第１の帯域と第２の帯域の２つに分けて、第１の帯域が第２の帯域よりも帯域幅が広くなるようにする。そして、危険な状況であると推定された所在場所の通信は、帯域幅が広い第１の帯域を使用し、安全な状況であると推定された所在場所の通信は、帯域幅が狭い第２の帯域を使用することで、通信の優先度合いを変更することができる。
【００６９】
これにより、例えば危険な状況であると推定された所在場所において、救急車や消防等の出動を要請する連絡や安否情報の通信をスムーズに行うことが可能となる。なお、上記した通信制御を行わない場合、制御部２０から通信制御部６５を除去してもよい。
【００７０】
また、通信制御部６５は、複数の所在場所のうち、ユーザＵの数が比較的多い状況であると推定された所在場所の通信を、ユーザＵの数が比較的少ない状況であると推定された所在場所に比べて優先するように、通信の優先度合いを変更してもよい。これにより、例えばユーザＵの数が比較的多い状況であると推定された所在場所の通信をスムーズに行うことが可能となる。
【００７１】
〔５．情報処理装置５０の処理フロー〕
次に、情報処理装置５０における情報処理の手順について説明する。図７は、情報処理装置５０における情報処理の流れを示すフローチャートであり、かかる処理は繰り返し実行される。
【００７２】
図７に示すように、情報処理装置５０の制御部６０は、ユーザＵの安否情報を端末装置１０から取得する（ステップＳ１０）。制御部６０は、取得された安否情報に基づいて端末装置１０の所在場所の状況を推定する（ステップＳ１１）。
【００７３】
次いで、制御部６０は、所在場所の状況の情報の提供要求を端末装置１０等から受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１２）。制御部６０は、情報の提供要求を受け付けていないと判定された場合（ステップＳ１２，Ｎｏ）、ステップＳ１２の処理を繰り返す。
【００７４】
他方、制御部６０は、情報の提供要求を受け付けたと判定された場合（ステップＳ１２，Ｙｅｓ）、提供要求を受け付けた端末装置１０等に対し、所在場所の状況の情報を提供する（ステップＳ１３）。
【００７５】
〔６．変形例〕
次に、変形例について説明する。災害時などは混乱した状況になるため、ユーザＵの中には上記した安否情報（例えば、ユーザＵの安全の確認に用いられる安全確認の情報など）を送信しない、あるいは、送信することのできない者がいる場合がある。
【００７６】
そこで、変形例にあっては、ユーザＵの端末装置１０に対する操作内容を、災害が発生する前と後とで比較し、変化がない場合、ユーザＵは無事であると推定するようにした。
【００７７】
詳しくは、変形例に係る情報処理装置５０において、取得部６２は、ユーザＵの端末装置１０に対する操作内容を示す操作内容情報を安否情報として端末装置１０から取得する。
【００７８】
かかる操作内容情報には、例えば端末装置１０の入力部１４に対する、ユーザＵの操作速度（入力部１４がタッチパネル式である場合はフリック速度）が含まれるが、これに限定されるものではない。すなわち、操作内容情報としては、例えば、ユーザＵが閲覧したサイトの閲覧履歴情報や、使用しているアプリケーションの使用履歴情報など、端末装置１０に対する操作を含めば、どのような情報であってもよい。
【００７９】
その後、推定部６３は、取得された操作内容情報に基づいて所在場所の状況を推定する。例えば、操作内容情報に、端末装置１０に対する操作速度を示す情報が含まれる場合、推定部６３は、災害の発生が検出される前に取得された操作速度と、災害の発生が検出された後に取得された操作速度とを比較し、比較結果に基づいて所在場所の状況を推定する。
【００８０】
具体的には、災害の発生前の操作速度と発生後の操作速度との差が所定範囲内であり、災害の発生前と後とで変化がない、あるいは少ない場合、ユーザＵは無事であると推定する。そして、推定部６３は、かかるユーザＵの端末装置１０の所在場所の状況が安全な状況であると推定することができる。このように、変形例にあっては、安全確認の情報などが送信されない端末装置１０についても、所在場所の状況を推定することが可能となる。
【００８１】
なお、操作内容情報に、サイトの閲覧履歴情報やアプリケーションの使用履歴情報などが含まれる場合も同様に、推定部６３は、災害の発生前と後とで各情報の内容に変化がない、あるいは少ない場合、ユーザＵは無事であると推定でき、よってユーザＵの端末装置１０の所在場所の状況が安全な状況であると推定することができる。
【００８２】
（第２実施形態）
〔７．第２実施形態に係る情報処理装置５０〕
次に、第２実施形態について説明する。上記した第１実施形態において、情報処理装置５０は、端末装置１０から取得されるユーザＵの安否情報に基づいて所在場所の状況を推定するようにした。
【００８３】
第２実施形態にあっては、ユーザＵの安否情報に加えて、端末装置１０の周辺にある機器のユーザの安否を示す安否情報を周辺安否情報として取得し、かかる周辺安否情報等に基づいて所在場所の状況を推定するようにした。これにより、第２実施形態にあっては、所在場所の状況を精度よく推定することが可能になる。
【００８４】
具体的に説明すると、図３に示すように、端末装置１０は、近距離通信部１２を備えるため、周辺にある別の端末装置１０と近距離通信を行うことができる。以下では、周辺にある別の端末装置１０を「周辺機器」と記載する場合がある。
【００８５】
なお、周辺機器は、上記した別の端末装置１０に限定されるものではなく、近距離通信を行うことができれば、どのような機器であってもよい。例えば、周辺機器には、心拍、活動量、血圧、体温など所持するユーザＵの生体情報を検出可能な機器（例えば活動量計）などが含まれてもよい。
【００８６】
端末装置１０の受信部２２（図３参照）は、周辺機器と近距離通信部１２を介して近距離通信を行い、周辺機器を利用するユーザの周辺安否情報を受信する。なお、周辺安否情報については、図９を用いて後述する。端末装置１０の送信部２１は、かかる周辺安否情報を、端末装置１０自身の位置情報と対応付けて情報処理装置５０へ送信する。
【００８７】
図８は、第２実施形態に係る情報処理装置５０の構成例を示す図である。なお、以下においては、上記した第１実施形態と共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８８】
図８に示すように、第２実施形態に係る情報処理装置５０の記憶部７０は、周辺安否情報７２をさらに記憶する。詳しくは、取得部６２は、上記した周辺機器の周辺安否情報を、端末装置１０を介して取得し、取得された周辺安否情報を、記憶部７０に周辺安否情報７２として記憶させる。
【００８９】
〔７．１．周辺安否情報７２〕
図９は、周辺安否情報７２の一例を示す図である。図９に示すように、周辺安否情報７２には、「周辺機器ＩＤ」、「所在場所」、「安全確認」および「情報内容」のそれぞれの情報を含み、これらの情報は互いに関連付けられている。
【００９０】
「周辺機器ＩＤ」は、周辺機器毎に割り当てられる識別情報である。「所在場所」は、端末装置１０が所在する場所の情報である。従って、「所在場所」は、周辺機器が所在する場所とは異なる場合もあるが、端末装置１０と周辺機器とは近距離通信可能な範囲に所在するため、端末装置１０が所在する場所を周辺機器が所在する場所とみなしてもよい。
【００９１】
「安全確認」は、周辺機器を利用するユーザＵの安全の確認に用いられる情報であり、図５で説明したものと同様な情報である。「情報内容」は、例えば周辺機器が活動量計である場合、活動量計から出力されている情報である。このように、周辺安否情報７２には、周辺機器を利用するユーザＵの安否を示す安否情報が含まれる。
【００９２】
図９に示す例では、周辺安否情報７２の周辺機器ＩＤ「Ｂ００１」は別の端末装置１０であり、所在場所は「建物Ａ」であり、安全確認は「安全」であって周辺機器（ここでは別の端末装置１０）のユーザＵが安全な場所にいることを示している。
【００９３】
また、周辺機器ＩＤ「Ｂ００２」は活動量計であり、所在場所は「建物Ａ」であり、情報内容は「心拍数８０」であることを示している。なお、「心拍数８０」は、周辺機器（ここでは活動量計）のユーザが無事であることを示す情報であるものとする。
【００９４】
図８の説明に戻ると、推定部６３は、安否情報７１（図５参照）および周辺安否情報７２に基づいて所在場所の状況を推定する。例えば、推定部６３はまず、記憶部７０に記憶された安否情報７１および周辺安否情報７２を読み出す。そして、推定部６３は、同じ所在場所にある端末装置１０や周辺機器を抽出し、抽出された端末装置１０や周辺機器から送信された安否情報７１および周辺安否情報７２に基づいて所在場所の状況を推定する。
【００９５】
すなわち、例えば、推定部６３は、同じ建物Ａにある端末装置１０や周辺機器が複数あり、複数の端末装置１０や周辺機器のうち、所定割合以上の端末装置１０や周辺機器から安全を示す情報が取得された場合、建物Ａは安全な状況であると推定することができる。
【００９６】
逆に、推定部６３は、同じ建物Ａにあるとして抽出された複数の端末装置１０や周辺機器のうち、安全を示す情報が取得された端末装置１０や周辺機器が所定割合未満であった場合、建物Ａは危険な状況であると推定することができる。
【００９７】
これにより、第２実施形態にあっては、所在場所の状況を精度よく推定することが可能になる。
【００９８】
なお、上記において、推定部６３は、安否情報７１および周辺安否情報７２の両方に基づいて所在場所の状況を推定するようにしたが、これに限定されるものではない。すなわち、推定部６３は、安否情報７１および周辺安否情報７２の少なくともいずれか一つに基づいて所在場所の状況を推定してもよい。
【００９９】
また、例えば災害時などにおいては、別の端末装置１０の落下等によって通信部１１が故障し、情報処理装置５０と通信を行えなくなる場合がある。かかる場合であっても、通信部１１が故障した別の端末装置１０のユーザＵの安否情報を、周辺安否情報として端末装置１０から情報処理装置５０へ送信することができる。そして、情報処理装置５０は、送信された周辺安否情報等に基づき、所在場所の状況を精度よく推定することが可能になる。
【０１００】
（第３実施形態）
〔８．第３実施形態に係る情報処理装置５０〕
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態に係る情報処理装置５０にあっては、建物などの場所に関する情報を取得し、取得された情報に基づいてかかる場所に所在する端末装置１０のユーザＵの安否を推定するようにした。これにより、第３実施形態にあっては、災害時に適した情報、詳しくはユーザＵの安否を含む情報を得ることができる。
【０１０１】
図１０は、第３実施形態に係る情報処理装置５０の構成例を示す図である。図１０に示すように、第３実施形態に係る情報処理装置５０の記憶部７０は、場所情報７３をさらに記憶する。
【０１０２】
詳しく説明すると、取得部６２は、建物や公園などを含む所定の場所の状況を示す情報を取得し、取得された情報を記憶部７０に場所情報７３として記憶させる。なお、場所の状況には、例えば建物の状況が安全な状況である、危険な状況である、一部倒壊した状況であるなど場所に関する種々の状況が含まれる。
【０１０３】
ここで、例えば、建物の状況が安全な状況であるなど、場所の状況を示す情報は、端末装置１０から送信された情報であっても、各種の情報に基づいて検出または推定されたものであってもよい。例えば、建物の状況を示す情報は、建物の中にいるユーザＵの端末装置１０から送信される情報であってもよいし、建物の付近を通行するユーザが建物の状況を目視などで確認し、確認した状況を示す情報を自身の端末装置１０から送信した情報であってもよい。
【０１０４】
また、例えば、取得部６２は、建物の中または建物付近にいるユーザの端末装置１０からの電話、または、かかる端末装置１０への電話などによって建物の状況を確認し、確認した状況を示す情報を、建物の状況を示す情報として取得してもよい。
【０１０５】
また、例えば、取得部６２は、建物の付近に存在する撮像装置（例えば３Ｄカメラなど）で撮像された画像情報を取得し、取得された画像情報を解析することで、建物の状況を検出または推定し、かかる状況を建物の状況を示す情報として取得してもよい。このように、取得部６２は、端末装置１０や撮像装置などからの種々の情報を利用して、所定の場所の状況を示す情報を取得することができる。
【０１０６】
〔８．１．場所情報７３〕
図１１は、場所情報７３の一例を示す図である。図１１に示すように、場所情報７３には、「場所ＩＤ」、「場所名」および「情報内容」のそれぞれの情報を含み、これらの情報は互いに関連付けられている。
【０１０７】
「場所ＩＤ」は、建物や公園など所定の場所毎に割り当てられる識別情報である。「場所名」は、建物や公園など所定の場所の名称を示す情報である。「情報内容」は、例えば所定の場所の状況を示す情報である。
【０１０８】
図１１に示す例では、場所情報７３の場所ＩＤ「Ｃ００１」は、場所名は「建物Ａ」であり、情報内容は「安全」であって建物Ａの状況が安全な状況であることを示している。
【０１０９】
図１０の説明に戻ると、推定部６３は、場所情報７３等に基づいて所定の場所に所在する端末装置１０を利用するユーザＵの安否を推定する。例えば、推定部６３はまず、記憶部７０に記憶された安否情報７１および場所情報７３を読み出す。そして、推定部６３は、例えば建物Ａに所在する端末装置１０を抽出し、抽出された端末装置１０のうち、安否確認されていないユーザＵの端末装置１０について安否を推定する。
【０１１０】
例えば、推定部６３は、建物Ａの状況が安全な状況である場合、建物Ａに所在する端末装置１０のユーザＵも安全な状況であると推定することができる。このように、第３実施形態にあっては、災害時に適した情報、詳しくはユーザＵの安否を含む情報を得ることができる。
【０１１１】
なお、上記では、推定部６３は、例えば端末装置１０自身が取得した位置情報を利用してユーザＵの安否を推定するようにしたが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば災害時、端末装置１０は、通信部１１や測位部１５の故障等により、自身の位置情報を取得できない場合がある。かかる場合、情報処理装置５０の取得部６２は、端末装置１０を利用するユーザＵの位置を示す情報を取得し、推定部６３は、取得された情報に基づいて、ユーザＵの安否を推定してもよい。
【０１１２】
例えば、ユーザＵの活動量計からユーザＵの生体情報が出力される場合、取得部６２は、活動量計のユーザＵに関する情報（氏名や年齢などの情報）を、活動量計付近にある別の通信可能な端末装置１０から位置情報とともに取得し、取得されたユーザＵに関する情報および端末装置１０の位置情報を、ユーザＵの位置を示す情報としてもよい。
【０１１３】
また、例えば、取得部６２は、災害時または災害前に、ユーザＵの端末装置１０などから、ユーザＵの移動履歴情報を取得しておき、最後に取得された位置情報を、ユーザＵの位置を示す情報としてもよい。
【０１１４】
また、取得部６２は、例えば、ユーザＵの端末装置１０のスケジュール情報に含まれるユーザＵの位置情報（例えば９月１日１２時に建物Ａに行くなどの情報）や、宿泊施設や交通機関の予約情報に含まれるユーザＵの位置情報（例えば建物Ａに宿泊する情報、建物Ａのある場所へ行く飛行機やバスの予約情報）、ユーザＵがＳＮＳ（Social  Networking  Service）内やツイッター（登録商標）等で行ったユーザＵの会話等に含まれるユーザＵの位置情報など、種々の位置情報を、ユーザＵの位置を示す情報として取得してもよい。
【０１１５】
そして、推定部６３は、ユーザＵの位置を示す情報および場所情報７３に基づき、ユーザの安否を推定することができる。そして、推定部６３は、例えばユーザＵの位置を示す情報が、安全な状況であるとされた建物Ａと同じ位置であった場合、かかるユーザＵは安全であると推定することができる。従って、例えばユーザＵの端末装置１０が故障等で通信できない場合であっても、上記のように端末装置１０自身が取得した位置情報を利用しない構成とすることで、ユーザＵの安否を推定することが可能になる。
【０１１６】
次いで、推定部６３は、上記のように推定されたユーザＵの安否に関する情報を、例えば安否情報７１のユーザＵの安全の確認に用いられる情報（例えば「安全確認」）に記憶させる。そして、提供部６４は、ユーザＵの安否を示す情報の提供要求を端末装置１０から受け付けた場合、かかる端末装置１０に対し、ユーザＵの安否を示す情報を提供してもよい。これにより、例えば、端末装置１０から安否情報が送信されないユーザＵの安否確認を間接的に行うことが可能となる。
【０１１７】
〔９．第３実施形態に係る情報処理装置５０の処理フロー〕
次に、第３実施形態に係る情報処理装置５０における情報処理の手順について説明する。図１２は、情報処理装置５０における情報処理の流れを示すフローチャートであり、かかる処理は繰り返し実行される。
【０１１８】
図１２に示すように、情報処理装置５０の制御部６０は、建物等の所定の場所の状況を示す場所情報を取得する（ステップＳ１１０）。制御部６０は、取得された場所情報に基づいて、その場所に所在する端末装置１０のユーザＵの安否を推定する（ステップＳ１１１）。
【０１１９】
次いで、制御部６０は、ユーザＵの安否を示す情報の提供要求を端末装置１０等から受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１１２）。制御部６０は、情報の提供要求を受け付けていないと判定された場合（ステップＳ１１２，Ｎｏ）、ステップＳ１１２の処理を繰り返す。
【０１２０】
他方、制御部６０は、情報の提供要求を受け付けたと判定された場合（ステップＳ１１２，Ｙｅｓ）、提供要求を受け付けた端末装置１０等に対し、ユーザＵの安否を示す情報を提供する（ステップＳ１１３）。
【０１２１】
〔１０．効果〕
情報処理装置５０は、取得部６２と、推定部６３とを備える。取得部６２は、端末装置１０を利用するユーザＵの安否を示す安否情報を端末装置１０から取得する。推定部６３は、取得部６２によって取得された安否情報に基づいて端末装置１０が所在する所在場所の状況を推定する。
【０１２２】
これにより、災害時に適した情報を得ることができる。すなわち、本実施形態に係る情報処理装置５０にあっては、取得した安否情報に基づいて端末装置１０の所在場所の状況を推定するようにしたことから、例えば災害時に、端末装置１０の所在場所の状況に関する情報を得ることができる。
【０１２３】
また、提供部６４は、推定部６３によって推定された所在場所の状況を示す情報の提供要求を受け付けた場合、当該情報を提供する。これにより、例えば、端末装置１０から安否情報が送信されないユーザＵの安否確認を間接的に行うことが可能となる。
【０１２４】
また、取得部６２は、ユーザＵの端末装置１０に対する操作内容を示す操作内容情報を安否情報として取得する。推定部６３は、取得部６２によって取得された操作内容情報に基づいて所在場所の状況を推定する。これにより、安全確認の情報などが送信されない端末装置１０についても、所在場所の状況を推定することが可能となる。
【０１２５】
また、情報処理装置５０は、災害の発生を検出する災害検出部６１をさらに備える。取得部６２は、ユーザＵの端末装置１０に対する操作速度を示す情報を含む操作内容情報を取得する。推定部６３は、災害検出部６１によって災害の発生が検出される前に取得部６２によって取得された操作速度と、災害の発生が検出された後に取得された操作速度とを比較し、比較結果に基づいて所在場所の状況を推定する。これにより、安全確認の情報などが送信されない端末装置１０についても、所在場所の状況をより正確に推定することが可能となる。
【０１２６】
また、端末装置１０は複数あり、情報処理装置５０は、通信制御部６５を備える。通信制御部６５は、推定部６３によって複数の所在場所の状況が推定された場合、複数の所在場所の間で通信の優先度合いを変更する通信制御を行う。これにより、状況が推定された複数の所在場所において、通信をスムーズに行うことが可能となる。
【０１２７】
通信制御部６５は、推定部６３によって危険な状況であると推定された所在場所の通信を、安全な状況であると推定された所在場所に比べて優先するように、通信の優先度合いを変更する。これにより、例えば危険な状況であると推定された所在場所において、救急車や消防等の出動を要請する連絡や安否情報の通信をスムーズに行うことが可能となる。
【０１２８】
取得部６２は、端末装置１０の周辺に所在する周辺機器を利用するユーザＵの安否を示す周辺安否情報を端末装置１０を介して取得する。推定部６３は、取得部６２によって取得された安否情報および周辺安否情報の少なくともいずれか一つに基づいて所在場所の状況を推定する。これにより、所在場所の状況を精度よく推定することが可能になる。
【０１２９】
また、取得部６２は、所定の場所の状況を示す場所情報を取得する。推定部６３は、取得部６２によって取得された場所情報に基づき、所定の場所に所在する端末装置１０を利用するユーザＵの安否を推定する。これにより、災害時に適した情報、詳しくはユーザＵの安否を含む情報を得ることができる。
【０１３０】
また、提供部６４は、推定部６３によって推定されたユーザＵの安否を示す情報の提供要求を受け付けた場合、当該情報を提供する。これにより、例えば、端末装置１０から安否情報が送信されないユーザＵの安否確認を間接的に行うことが可能となる。
【０１３１】
また、取得部６２は、端末装置１０を利用するユーザＵの位置を示す情報を取得する。推定部６３は、取得部６２によって取得された場所情報およびユーザの位置を示す情報に基づき、ユーザＵの安否を推定する。これにより、例えばユーザＵの端末装置１０が故障等で通信できない場合であっても、ユーザＵの安否を推定することが可能になる。
【０１３２】
〔１１．ハードウェア構成〕
上述した実施形態における情報処理装置５０は、例えば図１３に示すような構成のコンピュータ１００がプログラムを実行することによって実現される。
【０１３３】
図１３は、プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０７を備える。
【０１３４】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３またはＨＤＤ１０４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１０３は、コンピュータ１００の起動時にＣＰＵ１０１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１３５】
ＨＤＤ１０４は、ＣＰＵ１０１によって実行されるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１０５は、通信部５１に対応し、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１０１へ送り、ＣＰＵ１０１が生成したデータを、ネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１３６】
ＣＰＵ１０１は、入出力インターフェイス１０６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１０１は、入出力インターフェイス１０６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１０１は、生成したデータを、入出力インターフェイス１０６を介して出力装置へ出力する。
【０１３７】
メディアインターフェイス１０７は、記録媒体１０８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１０２を介してＣＰＵ１０１に提供する。ＣＰＵ１０１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス１０７を介して記録媒体１０８からＲＡＭ１０２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１０８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１３８】
コンピュータ１００が情報処理装置５０として機能する場合、コンピュータ１００のＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２上にロードされたプログラムを実行することにより、図４および図８に示す災害検出部６１、取得部６２、推定部６３、提供部６４および通信制御部６５の各機能を実現する。
【０１３９】
コンピュータ１００のＣＰＵ１０１は、これらのプログラムを、記録媒体１０８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、ネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１４０】
以上、本願の第１〜第３実施形態及び変形例のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１４１】
[１２．その他]  
また、上記第１〜第３実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１４２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１４３】
また、上述してきた第１〜第３実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１４４】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部６２は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１４５】
１  情報処理システム
１０  端末装置
５０  情報処理装置
６０  制御部
６１  災害検出部
６２  取得部
６３  推定部
６４  提供部
６５  通信制御部
【図１】
2019046118.tif 000003
【図２】
2019046118.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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