(57)【要約】【課題】基板と垂直な方向の外部磁界の角度変化を良好に検出すること。【解決手段】回転検出装置（１）は、回転体（Ｒ）の回転を検出するように構成されている。この回転検出装置は、主面（２１）を有する基板（２）と、前記基板上に支持された磁気検出素子（３）とを備えている。前記磁気検出素子は、垂直磁気異方性を有していて前記主面と直交する基板厚方向に磁化された磁化固定層（５）と、垂直磁気異方性を有していて前記回転体の回転状態に応じて磁化方向が変化するように設けられた自由層（７）と、前記自由層と前記磁化固定層との間に設けられた中間層（６）とが、前記基板厚方向に積層された構成を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体（Ｒ）の回転を検出するように構成された、回転検出装置（１）であって、
主面（２１）を有する基板（２）と、
垂直磁気異方性を有していて前記主面と直交する基板厚方向に磁化された磁化固定層（５）と、垂直磁気異方性を有していて前記回転体の回転状態に応じて磁化方向が変化するように設けられた自由層（７）と、前記自由層と前記磁化固定層との間に設けられた中間層（６）とが、前記基板厚方向に積層された構成を有し、前記基板上に支持された、磁気検出素子（３）と、
を備えた回転検出装置。
【請求項２】
前記回転体の回転状態に応じて前記自由層に作用する外部磁界は回転磁界であり、
前記基板の前記主面が、前記外部磁界の回転面と垂直となるように構成された、
請求項１に記載の回転検出装置。
【請求項３】
前記基板の前記主面が、前記回転体の回転面と平行となるように構成された、
請求項１または２に記載の回転検出装置。
【請求項４】
前記基板の前記主面が、前記回転体の回転面と垂直となるように構成された、
請求項１または２に記載の回転検出装置。
【請求項５】
前記基板および前記磁気検出素子を挟んで前記回転体と対向することで、前記回転体に向けてバイアス磁界を発生するように設けられた、バイアス磁石（９０）をさらに備えた、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の回転検出装置。
【請求項６】
前記磁化固定層における磁化方向が相互に反平行となる複数の前記磁気検出素子（３０１，３０２）がブリッジ接続された、
請求項１〜５のいずれか１つに記載の回転検出装置。
【請求項７】
前記磁気検出素子は、ＴＭＲ素子である、
請求項１〜６のいずれか１つに記載の回転検出装置。
【請求項８】
エンジンハウジング（１０１）に設けられた貫通孔であるセンサ固定孔（１０２）に装着されることで、エンジン（１００）の回転角を検出するように構成された、
請求項１〜７のいずれか１つに記載の回転検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体の回転を検出するように構成された回転検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１に記載の装置は、磁気センサと回転体とを備えている。磁気センサは、基板の表面上に実装されている。回転体は、基板の表面に対して垂直な軸を中心に回転可能であり、基板の上方に配置されている。
【０００３】
磁気センサは、磁化固定層と自由層とを有している。磁気センサは、基板の表面に平行な方向の磁場により自由層が磁化され、磁化固定層の磁化と自由層の磁化との間の角度差により回転検出するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２７９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているように、この種の回転検出装置に用いられる磁気検出素子における、磁化固定層および自由層は、面内磁気異方性を有している。すなわち、これらの磁化固定層および自由層における、磁化方向あるいは磁化容易軸は、基板の表面に沿っている。このため、従来のこの種の回転検出装置においては、回転体の回転に伴う、基板と垂直な方向の外部磁界の角度変化を検出することが困難であった。本発明は、上記に例示した事情等に鑑みてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の回転検出装置（１）は、回転体（Ｒ）の回転を検出するように構成されている。
この回転検出装置は、
主面（２１）を有する基板（２）と、
垂直磁気異方性を有していて前記主面と直交する基板厚方向に磁化された磁化固定層（５）と、垂直磁気異方性を有していて前記回転体の回転状態に応じて磁化方向が変化するように設けられた自由層（７）と、前記自由層と前記磁化固定層との間に設けられた中間層（６）とが、前記基板厚方向に積層された構成を有し、前記基板上に支持された、磁気検出素子（３）と、
を備えている。
【０００７】
なお、出願書類中の各欄において、各要素に括弧付きの参照符号が付されている場合、かかる参照符号は、単に、同要素と後述する実施形態に記載の具体的構成との対応関係の一例を示すものである。よって、本発明は、かかる参照符号の記載によって、何ら限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態に係る回転検出装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】第一実施形態に係る回転検出装置の概略構成を示す斜視図である。
【図３】図２に示された回転検出装置の出力特性を示すグラフである。
【図４】図２に示された回転検出装置の動作概要を説明するための図である。
【図５】図２に示された回転検出装置における基板の配置状態を変更した例を示す斜視図である。
【図６】図５に示された回転検出装置の出力特性を示すグラフである。
【図７】第二実施形態に係る回転検出装置の概略構成を示す斜視図である。
【図８】図７に示された回転検出装置の出力特性を示すグラフである。
【図９】第三実施形態に係る回転検出装置の概略構成を示す斜視図である。
【図１０】第四実施形態に係る回転検出装置の概略構成を示す斜視図である。
【図１１】第五実施形態に係る回転検出装置の概略構成を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示された回転検出装置の出力特性を示すグラフである。
【図１３】図１１に示された回転検出装置における基板の配置状態を変更した例を示す斜視図である。
【図１４】図１１に示された回転検出装置の出力特性を示すグラフである。
【図１５】第六実施形態に係る回転検出装置の概略構成を示す側断面図である。
【図１６】第七実施形態に係る回転検出装置の概略構成を示す側面図である。
【図１７】図１６に示された回転検出装置の回路構成を示す概略図である。
【図１８】第八実施形態に係る回転検出装置の概略構成を示す側面図である。
【図１９】比較例に係る回転検出装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２０】図１９に示された回転検出装置の出力特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態）
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、一つの実施形態に対して適用可能な各種の変形例については、当該実施形態に関する一連の説明の途中に挿入されると当該実施形態の理解が妨げられるおそれがあるため、当該実施形態の説明の後にまとめて記載する。
【００１０】
（第一実施形態）
まず、図１を参照しつつ、第一実施形態に係る回転検出装置１の概略構成について説明する。なお、説明の便宜上、各図において、図示の通りに、右手系ＸＹＺ直交座標を設定する。
【００１１】
図１を参照すると、回転検出装置１は、回転体Ｒの回転を検出するように構成されている。この回転検出装置１は、基板２と磁気検出素子３とを備えている。
【００１２】
基板２は、平坦化された表面である主面２１を有する板状部材であって、シリコンウェハ等によって形成されている。磁気検出素子３は、基板２上に支持されている。具体的には、磁気検出素子３は、主面２１上に固定されている。
【００１３】
磁気検出素子３は、下部電極層４と、磁化固定層５と、中間層６と、自由層７と、上部電極層８とを有している。具体的には、磁気検出素子３は、下部電極層４と、磁化固定層５と、中間層６と、自由層７と、上部電極層８とが、この順に基板厚方向に積層された構造を有している。「基板厚方向」とは、基板２の厚さを規定する方向であって、主面２１と直交する方向である。本実施形態においては、基板厚方向は、図中Ｚ軸方向である。すなわち、「主面」とは、板状部材における、最も広い面であって、面内方向に延びる面である。「面内方向」とは、板状部材の厚さを規定する厚さ方向と直交する、任意の方向である。本実施形態においては、面内方向は、図中ＸＹ平面内の任意の方向である。
【００１４】
下部電極層４は、Ｃｕ、Ａｌ等の金属材料によって形成された導電性薄膜であって、基板２と接合されている。すなわち、下部電極層４は、基板２と磁化固定層５との間に設けられている。
【００１５】
磁化固定層５は、下部電極層４と中間層６との間に設けられている。磁化固定層５は、垂直磁気異方性を有していて、基板厚方向に磁化されている。磁化固定層５は、垂直磁化膜に用いられる公知あるいは周知の材料、例えば、Ｃｏ／Ｐｔ多層膜によって形成された人工格子等によって形成されている。
【００１６】
中間層６は、磁化固定層５と自由層７との間に設けられている。中間層６は、絶縁層であって、ＭｇＯ、ＡｌＯ等によって形成されている。
【００１７】
自由層７は、中間層６と上部電極層８との間に設けられている。自由層７は、垂直磁気異方性を有していて、回転体Ｒの回転状態に応じて印加される外部磁界に対応して磁化方向が変化するようになっている。自由層７は、垂直磁気異方性を有する公知あるいは周知の材料、例えば、ＣｏＦｅＢ等のアモルファス合金等によって形成されている。上部電極層８は、Ｃｕ、Ａｌ等の金属材料によって形成された導電性薄膜であって、自由層７と接合されている。
【００１８】
上記の通り、磁気検出素子３は、磁化固定層５および自由層７における磁化容易軸がＺ軸と平行となるように設けられている。また、本実施形態においては、磁気検出素子３は、いわゆるＴＭＲ素子であって、外部磁界による自由層７の磁化方向の変化に応じて下部電極層４と上部電極層８との間の電気抵抗が変化するように構成されている。ＴＭＲはTunnel  Magneto-Resistanceの略である。
【００１９】
図２は、回転体Ｒが、主面２１と垂直な回転面を有する回転磁石である場合の、回転検出装置１の構成例を示す。すなわち、図２の構成例において、主面２１はＸＹ平面と平行であり、回転体Ｒの回転面はＸＺ平面と平行である。
【００２０】
図３において、横軸θは回転体Ｒの回転角を示し、縦軸Ｃは磁気検出素子３のコンダクタンスを示す。なお、図３において、回転磁石である回転体Ｒの内部にてＳ極からＮ極に向かう有向線分の向きが、Ｚ軸正方向である状態を、θ＝０とする。また、図４は、回転角θの変化に伴う、外部磁界の変化と、自由層７における磁化方向の変化と、コンダクタンスの変化とを示す。図４において、外部磁界を白抜き矢印で示し、磁化固定層５における磁化方向を実線矢印で示し、自由層７における磁化方向を破線矢印で示す。
【００２１】
図３および図４に示されているように、回転体Ｒの回転角θに応じて、磁気検出素子３すなわち自由層７に作用する外部磁界の方向が変化する。この場合、回転体Ｒの回転状態に応じて自由層７に作用する外部磁界は、回転磁界である。この外部磁界の回転面は、基板２の主面２１と垂直である。
【００２２】
図１９および図２０は、比較例として、磁化固定層５と自由層７との双方が面内磁気異方性を有する場合を示す。すなわち、図１９の構成においては、磁化固定層５における磁化方向は、主面２１と平行な面内方向、具体的にはＸ軸方向である。図１９および図２０は、従来技術に相当する。
【００２３】
かかる比較例においては、図２０に示されているように、コンダクタンスは、回転角θ＝０を境にして急変する。このため、比較例のような、磁化固定層５と自由層７との双方が面内磁気異方性を有する構成においては、回転体Ｒの回転角θを良好に検出することは困難である。
【００２４】
これに対し、本実施形態に係る磁気検出素子３においては、図４に示されているように、自由層７における磁化方向が磁化固定層５における磁化方向と同一の場合に、コンダクタンスが最も高くなる。一方、自由層７における磁化方向が磁化固定層５における磁化方向と反平行の場合に、コンダクタンスが最も低くなる。自由層７における磁化方向が磁化固定層５における磁化方向と垂直の場合には、コンダクタンスは中間的な値となる。
【００２５】
上記の通り、本実施形態に係る磁気検出素子３においては、磁化固定層５と自由層７との双方が、垂直磁気異方性を有している。このため、図３に示されているように、磁気検出素子３は、ｃｏｓθに比例した出力を発生する。したがって、回転体Ｒの回転に伴う、基板２の主面２１と垂直な方向の外部磁界の角度変化を、良好に検出することが可能となる。すなわち、回転体Ｒの回転角θを良好に検出することが可能となる。
【００２６】
図５は、図２に示された状態から、Ｙ軸と平行な回転軸を中心として基板２を９０度回転させた状態を示す。すなわち、図５においては、基板２は、主面２１がＹＺ平面と平行となるように設けられている。また、磁気検出素子３は、磁化固定層５および自由層７における磁化容易軸がＸ軸と平行となるように設けられている。回転体Ｒは、図２と同様に、回転面がＸＺ平面と平行となるように設けられている。
【００２７】
図５に示された状態においても、図２に示された状態と同様に、回転体Ｒの回転面、すなわち、外部磁界の回転面は、基板２の主面２１と垂直である。図６は、図５に示された構成における、θの変化に応じたコンダクタンス変化の様子を示す。
【００２８】
図６に示されているように、図５に示された磁気検出素子３は、ｓｉｎθに比例した出力を発生する。すなわち、図２に示された配置状態と、図５に示された配置状態とでは、出力信号に位相差が生じること以外は、出力波形は同様である。すなわち、上記構成においては、図２に示された配置状態と図５に示された配置状態とで、同様の出力が得られる。
【００２９】
また、図２に示された配置状態と図５に示された配置状態との中間状態においても、同様の出力が得られる。かかる中間状態とは、Ｙ軸と平行な回転軸を中心として、基板２をα度回転させた状態である。αは０＜α＜９０である。
【００３０】
上記の通り、上記構成においては、基板２すなわち磁気検出素子３の向き、すなわち、主面２１とＸＹ平面またはＹＺ平面とのなす角度が変動しても、磁気検出素子３の出力は阻害されない。したがって、基板２すなわち磁気検出素子３の向きが、所定の状態から変動しても、回転体Ｒの回転に伴う、基板２の主面２１と垂直な方向の外部磁界の角度変化を、良好に検出することが可能となる。
【００３１】
具体的には、例えば、Ｙ軸と平行な中心軸を有していて周囲にネジ山が形成されたハウジングに、基板２が収容された構成が採用される場合があり得る。この場合、ハウジングとネジ孔との螺合状態を調整することで、回転体Ｒと磁気検出素子３との、Ｙ軸方向の位置決めが実施され得る。すると、この場合、上記の位置決めがなされた状態において、製造時の不可避な加工交差等により、主面２１がＸＹ平面またはＹＺ平面と完全には平行とはならず、ＸＹ平面またはＹＺ平面に対して傾斜することがあり得る。
【００３２】
しかしながら、上記構成においては、基板２のＹ軸を中心とした回転状態の変動によっては、磁気検出素子３の出力は阻害されない。すなわち、基板２の主面２１と回転体Ｒの回転面とのなす角度が変動しても、磁気検出素子３は、回転体Ｒの回転に応じた出力を良好に発生することができる。したがって、上記構成によれば、回転検出装置１の配置自由度が向上する。また、基板２の向きの誤差による出力の影響が、良好に抑制され得る。
【００３３】
（第二実施形態）
以下の第二実施形態の説明においては、上記の第一実施形態と異なる部分についてのみ説明する。また、第一実施形態と第二実施形態とにおいて、互いに同一または均等である部分には、同一符号が付されている。したがって、以下の第二実施形態の説明において、第一実施形態と同一の符号を有する構成要素に関しては、技術的矛盾または特段の追加説明なき限り、第一実施形態における説明が適宜援用され得る。後述する第三実施形態以降についても同様である。
【００３４】
図７に示されているように、回転体Ｒは、外周部に着磁された着磁ロータであってもよい。かかる回転体Ｒは、ＸＹ平面と平行な回転面内に含まれる円周に沿った外周部を有している。かかる外周部は、上記の円周に沿って、Ｎ極とＳ極とに交互に着磁されている。図７において、外部磁界を白抜き矢印で示し、磁化固定層５における磁化方向を実線矢印で示し、自由層７における磁化方向とその変化の様子とを破線矢印で示す。図９以降についても同様である。
【００３５】
図７の例では、基板２は、主面２１がＸＺ平面と平行となるように設けられている。すなわち、磁気検出素子３は、磁化固定層５および自由層７における磁化容易軸がＹ軸と平行となるように設けられている。図７に示された状態においても、回転体Ｒの回転面は、基板２の主面２１と垂直である。また、外部磁界の回転面は、基板２の主面２１と垂直である。
【００３６】
図８は、図７に示されている磁気検出素子３の出力を示す。本実施形態の構成においては、Ｎ極が磁気検出素子３と対向する状態と、Ｓ極が磁気検出素子３と対向する状態とで、自由層７における磁化方向が変化する。このため、自由層７における磁化方向は、回転体Ｒの回転に伴って、磁化固定層５における磁化方向と平行な基準状態を中心として、ＸＹ平面内にて振子状に揺動する。
【００３７】
かかる構成においては、回転体Ｒの外周部に設けられたＮ極とＳ極とが交互に磁気検出素子３と対向することで、正弦波状の出力が発生する。したがって、かかる構成によれば、自由層７の磁化が３６０度回転しなくても、回転体Ｒの回転を良好に検出することが可能となる。
【００３８】
（第三実施形態）
回転体Ｒの回転面は、基板２の主面２１と垂直ではなくてもよい。具体的には、例えば、回転体Ｒの回転面は、基板２の主面２１と平行であってもよい。
【００３９】
図９は、かかる構成を、上記の第二実施形態に適用した場合を示す。すなわち、図９に示された構成においては、回転体Ｒは、主面２１と平行な回転面内に含まれる円周に沿った外周部を有している。かかる外周部は、上記の円周に沿って、Ｎ極とＳ極とに交互に着磁されている。具体的には、回転体Ｒの外周部には、Ｎ極とＳ極とが交互に埋め込まれている。
【００４０】
図９の例では、基板２は、主面２１がＸＺ平面と平行となるように設けられている。また、磁気検出素子３は、磁化固定層５および自由層７における磁化容易軸がＹ軸と平行となるように設けられている。さらに、回転体Ｒは、ＸＺ平面と平行な回転面を有している。すなわち、回転体Ｒの回転状態に応じて磁気検出素子３に作用する外部磁界は、ＸＺ平面と平行な回転面を有する回転磁界である。かかる外部磁界の回転面は、基板２の主面２１と垂直である。
【００４１】
かかる構成においても、図７の例と同様に、自由層７における磁化方向は、回転体Ｒの回転に伴って、磁化固定層５における磁化方向と平行な基準状態を中心として、ＸＹ平面内にて振子状に揺動する。このため、回転体Ｒの外周部に設けられたＮ極とＳ極とが交互に磁気検出素子３と対向することで、図８に示されているような正弦波状の出力が発生する。したがって、かかる構成によれば、自由層７の磁化が３６０度回転しなくても、回転体Ｒの回転を良好に検出することが可能となる。
【００４２】
（第四実施形態）
回転体Ｒは、回転磁石に限定されない。具体的には、回転体Ｒは、図１０に示されているように、鉄等の磁性体材料によって形成された、歯車状のロータであってもよい。
【００４３】
図１０の例では、歯車状のロータである回転体Ｒは、回転面がＸＹ平面と平行となるように設けられている。すなわち、回転体Ｒは、ＸＹ平面と平行な回転面内に含まれる円周に沿った外周部を有している。かかる外周部には、上記の円周に沿って、複数の歯部Ｒ１が形成されている。円周方向について隣接する歯部Ｒ１の間には、非歯部Ｒ２が形成されている。
【００４４】
この場合、回転検出装置１は、図１０に示されているように、バイアス磁石９０を備えていてもよい。バイアス磁石９０は、基板２および磁気検出素子３を挟んで回転体Ｒと対向することで、回転体Ｒに向けてバイアス磁界を発生するように設けられている。すなわち、基板２および磁気検出素子３は、回転体Ｒとバイアス磁石９０との間に設けられている。具体的には、本実施形態においては、バイアス磁石９０は、Ｓ極が基板２側を向く一方でＮ極が基板２とは反対側を向くように配置されている。
【００４５】
また、図１０の例では、回転検出装置１は、基板２の主面２１がＸＺ平面と平行となるように設けられている。すなわち、回転体Ｒの回転面は、基板２の主面２１と垂直である。また、磁気検出素子３は、磁化固定層５および自由層７における磁化容易軸がＹ軸と平行となるように設けられている。
【００４６】
かかる構成においては、歯部Ｒ１が磁気検出素子３と対向する状態と、非歯部Ｒ２が磁気検出素子３と対向する状態とで、自由層７における磁化方向が変化する。このため、自由層７における磁化方向は、回転体Ｒの回転に伴って、磁化固定層５における磁化方向と平行な基準状態を中心として、ＸＹ平面内にて振子状に揺動する。すなわち、外部磁界の回転面は、基板２の主面２１と垂直である。
【００４７】
かかる構成においても、歯部Ｒ１と非歯部Ｒ２とが交互に磁気検出素子３と対向することで、正弦波状の出力が発生する。したがって、かかる構成によれば、回転体Ｒの回転を良好に検出することが可能となる。
【００４８】
（第五実施形態）
図１１は、図１０に示された状態から、Ｚ軸と平行な回転軸を中心として基板２を９０度回転させた状態を示す。なお、図１１においては、図１０に示されていたバイアス磁石９０の図示は省略されている。図１２は、図１１に示された構成における、歯車状のロータである回転体Ｒの回転状態に応じたコンダクタンス変化の様子を示す。
【００４９】
図１１の例では、歯車状のロータである回転体Ｒは、回転面がＸＹ平面と平行となるように設けられている。また、基板２は、主面２１がＹＺ平面と平行となるように設けられている。すなわち、回転体Ｒの回転面は、基板２の主面２１と垂直である。また、外部磁界の回転面は、基板２の主面２１と垂直である。磁気検出素子３は、磁化固定層５および自由層７における磁化容易軸がＸ軸と平行となるように設けられている。
【００５０】
図１３は、図１１に示された状態から、Ｙ軸と平行な回転軸を中心として基板２を９０度回転させた状態を示す。図１４は、図１３に示された構成における、歯車状のロータである回転体Ｒの回転状態に応じたコンダクタンス変化の様子を示す。
【００５１】
具体的には、図１３においては、歯車状のロータである回転体Ｒは、回転面がＸＹ平面と平行となるように設けられている。また、基板２は、主面２１がＸＹ平面と平行となるように設けられている。すなわち、回転体Ｒの回転面は、基板２の主面２１と平行である。また、外部磁界の回転面は、基板２の主面２１と垂直である。磁気検出素子３は、磁化固定層５および自由層７における磁化容易軸がＺ軸と平行となるように設けられている。
【００５２】
上記構成においては、図１１に示された配置状態と図１３に示された配置状態とで、振幅は異なるものの、回転体Ｒの回転状態に応じたコンダクタンス変化の波形は同様となる。すなわち、図１１に示された配置状態と図１３に示された配置状態とで、ピークの大きさは異なるものの、同様の出力変化態様が得られる。よって、基板２の主面２１と回転体Ｒの回転面とのなす角度が変動しても、磁気検出素子３は、回転体Ｒの回転に応じた出力を良好に発生することができる。したがって、上記構成によれば、回転検出装置１の配置自由度が向上する。また、基板２の向きの誤差による出力の影響が、良好に抑制され得る。
【００５３】
（第六実施形態）
図１５は、回転検出装置１がエンジン１００の回転角を検出する例を示す。すなわち、回転検出装置１は、歯車状のロータである回転体Ｒと対向するように、エンジンハウジング１０１に装着されている。具体的には、回転検出装置１は、エンジンハウジング１０１に設けられた貫通孔であるセンサ固定孔１０２に装着されることで、エンジン１００の回転角を検出するように構成されている。
【００５４】
センサ固定孔１０２は、軸方向における少なくとも一部に雌ネジ部を有する丸孔として形成されている。回転検出装置１は、センサハウジング１０３を備えている。センサハウジング１０３は、センサ固定孔１０２に収容可能な略円柱状に形成されている。センサハウジング１０３の外周面には、センサ固定孔１０２に設けられた雌ネジ部と螺合する雄ネジ部が設けられている。
【００５５】
センサハウジング１０３の内側には、磁気検出素子３を支持する基板２が収容されている。基板２および磁気検出素子３と、回転体Ｒとの配置関係は、上記の第一〜第五実施形態のうちのいずれかと同様である。
【００５６】
かかる構成においては、センサ固定孔１０２とセンサハウジング１０３との螺合状態に応じて、基板２の主面２１と回転体Ｒの回転面との角度が変動し得る。しかしながら、上記の通り、基板２の主面２１と回転体Ｒの回転面とのなす角度が変動しても、磁気検出素子３は、回転体Ｒの回転に応じた出力を良好に発生することができる。したがって、上記構成によれば、回転検出装置１の配置自由度が向上する。また、基板２の向きの誤差による出力の影響が、良好に抑制され得る。
【００５７】
（第七実施形態）
図１６に示されているように、回転検出装置１は、磁化固定層５における磁化方向が相互に反平行となる複数の磁気検出素子３を備えていてもよい。
【００５８】
具体的には、図１６においては、２個の磁気検出素子３、すなわち、第一磁気検出素子３０１および第二磁気検出素子３０２が設けられている。この場合、図１７に示されているように、第一磁気検出素子３０１と第二磁気検出素子３０２とは、ハーフブリッジ回路を構成するようにブリッジ接続されている。
【００５９】
かかる構成においては、第一磁気検出素子３０１と第二磁気検出素子３０２との間の中点電位ＶＤに基づいて、回転体Ｒの回転が検出される。かかる構成によれば、第一磁気検出素子３０１および第二磁気検出素子３０２における温度依存性が互いに打ち消されることで、検出特性が安定化され得る。
【００６０】
（第八実施形態）
図１８に示されているように、回転検出装置１は、第一磁気検出素子３０１に加えて、追加磁気検出素子３０３を備えていてもよい。追加磁気検出素子３０３においては、磁化固定層５は、面内方向、例えば、Ｘ軸方向に磁化されている。また、追加磁気検出素子３０３においては、自由層７は、面内方向、例えば、Ｘ軸方向の磁化容易軸を有している。すなわち、追加磁気検出素子３０３においては、磁化固定層５および自由層７は、面内磁気異方性を有している。
【００６１】
かかる構成によれば、垂直磁気異方性の第一磁気検出素子３０１と、面内磁気異方性の追加磁気検出素子３０３とを用いて、回転体Ｒの回転が検出される。したがって、回転体Ｒの回転に伴う外部磁界とは異なる外乱の影響を、良好に除去することが可能となる。あるいは、回転体Ｒの回転軸が複数であっても、良好な回転検出が可能となる。
【００６２】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。故に、上記実施形態に対しては、適宜変更が可能である。以下、代表的な変形例について説明する。以下の変形例の説明においては、上記実施形態と異なる部分についてのみ説明する。また、上記実施形態と変形例とにおいて、互いに同一または均等である部分には、同一符号が付されている。したがって、以下の変形例の説明において、上記実施形態と同一の符号を有する構成要素に関しては、技術的矛盾または特段の追加説明なき限り、上記実施形態における説明が適宜援用され得る。
【００６３】
本発明は、上記実施形態にて示された具体的な装置構成に限定されない。例えば、基板２における主面２１側には、ＳｉＯ２等による下地層が形成されていてもよい。すなわち、主面２１は、かかる下地層の表面であってもよい。
【００６４】
磁気検出素子３は、いわゆるＧＭＲ素子であってもよい。ＧＭＲはGiant  Magneto  Resistanceの略である。すなわち、中間層６は、Ｃｕ、Ａｇ等によって形成された非強磁性層であってもよい。
【００６５】
磁気検出素子３は、下部電極層４と、磁化固定層５と、中間層６と、自由層７と、上部電極層８との積層構造に限定されない。すなわち、例えば、上部電極層８に代えて、あるいはこれに加えて、Ｔａ、Ｒｕ等によって形成された保護層が設けられ得る。
【００６６】
複数の磁気検出素子３が設けられる場合の、磁気検出素子３の個数は、２個に限定されない。すなわち、例えば、４個の磁気検出素子３が設けられていてもよい。この場合、複数の磁気検出素子３は、フルブリッジ回路を構成するようにブリッジ接続されている。
【００６７】
上記実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に本発明が限定されることはない。同様に、構成要素等の形状、方向、位置関係等が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に特定の形状、方向、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、方向、位置関係等に本発明が限定されることはない。各部を構成する材料についても、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の材料に限定される場合等を除き、特段の限定はない。
【００６８】
変形例も、上記の例示に限定されない。また、複数の実施形態が、互いに組み合わされ得る。同様に、複数の変形例が、互いに組み合わされ得る。さらに、複数の実施形態のうちの少なくとも１つと、複数の変形例のうちの少なくとも１つとが、互いに組み合わされ得る。
【符号の説明】
【００６９】
１        回転検出装置
２        基板
２１      主面
３        磁気検出素子
５        磁化固定層
６        中間層
７        自由層
１００    エンジン
１０１    エンジンハウジング
Ｒ        回転体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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