(57)【要約】【課題】複数の事業を営む企業が各事業で生じた発生部門の不明確な経費を事業別あるいはセグメント別に直接経費として計上し、収支管理を行えるようにする。【解決手段】複数事業を営む企業が事業別に収支管理する事業別経費入力装置１００の記憶部１０６は、各事業で生じた発生部門の不明確な経費を事業別あるいはセグメント別の経費として計上する事業モデル情報を登録する事業モデルマスタ１０６ａを含み、制御部１０２は、事業別経費情報を入力する経費情報入力部１０２ａと、入力された経費情報に基づいて事業モデルマスタ１０６ａを参照し、事業モデルに応じたセグメント情報を入力するセグメント情報入力部１０２ｂと、入力された経費情報とセグメント情報に基づいて、事業別やセグメント別経費の仕訳データを作成する仕訳作成部１０２ｃと、仕訳データに基づいて経費を事業別の直接経費として計上する直接経費計上部１０２ｄとを備える。【選択図】図１
2019109623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備え、複数の事業を営む企業が事業別に収支管理を行う事業別経費入力装置であって、
前記記憶部は、
前記各事業で生じた発生部門の不明確な経費を事業別あるいは該事業を細分化したセグメント別の経費として計上する前記企業内の事業モデル情報を登録した事業モデルマスタ
を含み、
前記制御部は、
前記事業別の経費情報を入力する経費情報入力手段と、
入力された前記事業別の経費情報に基づいて前記事業モデルマスタに登録された事業モデルを参照し、該事業モデルに応じたセグメント情報を入力するセグメント情報入力手段と、
入力された前記経費情報および前記セグメント情報に基づいて、事業別あるいはセグメント別の経費に関する仕訳データを作成する仕訳作成手段と、
作成された前記仕訳データに基づいて前記発生部門の不明確な経費を事業別の直接経費として計上する直接経費計上手段と、
を備えたこと、
を特徴とする事業別経費入力装置。
【請求項２】
前記経費情報入力手段および前記セグメント情報入力手段は、
前記事業モデルマスタに登録されている事業モデル情報と事業セグメント情報のコードに基づいて事業別に掛かった経費金額を抽出すること、
を特徴とする請求項１に記載の事業別経費入力装置。
【請求項３】
前記事業モデルマスタは、
企業内で営まれる各事業を想定した事業モデル情報と、該事業モデルを細分化あるいは階層化した事業内容、処理手段、処理対象、処理区域などを表す事業セグメント情報とが登録されていること、
を特徴とする請求項２に記載の事業別経費入力装置。
【請求項４】
記憶部と制御部とを備え、複数の事業を営む企業が事業別に収支管理を行う事業別経費入力装置で実行される事業別経費入力方法であって、
前記記憶部は、
前記各事業で生じた発生部門の不明確な経費を事業別あるいは該事業を細分化したセグメント別の経費として計上する前記企業内の事業モデル情報を登録した事業モデルマスタ
を含み、
前記制御部で実行される、
前記事業別の経費情報を入力する経費情報入力ステップと、
入力された前記事業別の経費情報に基づいて前記事業モデルマスタに登録された事業モデルを参照し、該事業モデルに応じたセグメント情報を入力するセグメント情報入力ステップと、
入力された前記経費情報および前記セグメント情報に基づいて、事業別あるいはセグメント別の経費に関する仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、
作成された前記仕訳データに基づいて前記発生部門の不明確な経費を事業別の直接経費として計上する直接経費計上ステップと、
を含むこと、
を特徴とする事業別経費入力方法。
【請求項５】
記憶部と制御部とを備え、複数の事業を営む企業が事業別に収支管理を行う事業別経費入力装置で実行させるための事業別経費入力プログラムであって、
前記記憶部は、
前記各事業で生じた発生部門の不明確な経費を事業別あるいは該事業を細分化したセグメント別の経費として計上する前記企業内の事業モデル情報を登録した事業モデルマスタ
を含み、
前記制御部で実行させるための、
前記事業別の経費情報を入力する経費情報入力ステップと、
入力された前記事業別の経費情報に基づいて前記事業モデルマスタに登録された事業モデルを参照し、該事業モデルに応じたセグメント情報を入力するセグメント情報入力ステップと、
入力された前記経費情報および前記セグメント情報に基づいて、事業別あるいはセグメント別の経費に関する仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、
作成された前記仕訳データに基づいて前記発生部門の不明確な経費を事業別の直接経費として計上する直接経費計上ステップと、
を含むこと、
を特徴とする事業別経費入力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業別経費入力装置、事業別経費入力方法および事業別経費入力プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、複数の事業分野に関連するコストが発生した場合に、当該コストについて予め定められた配賦基準に基づいて、複数の配賦パターンの中から１つの配賦パターンを選択し、この選択した配賦パターンに基づいて当該コストを前記各事業分野に配賦し、その配賦されたコストの金額を前記各事業分野毎に集計する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】再表０２／０６５３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、複数の事業を営む企業が事業別に収支管理を行って経営の見える化を実現するため、事業毎の経費を厳密に把握するための事業別経費の入力は行われていなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の事業を営む企業が各事業で生じた発生部門の不明確な経費を事業別あるいはセグメント別に直接経費として計上し、収支管理を行うことが可能な事業別経費入力装置、事業別経費入力方法および事業別経費入力プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る事業別経費入力装置は、記憶部と制御部とを備え、複数の事業を営む企業が事業別に収支管理を行う事業別経費入力装置であって、前記記憶部は、前記各事業で生じた発生部門の不明確な経費を事業別あるいは該事業を細分化したセグメント別の経費として計上する前記企業内の事業モデル情報を登録した事業モデルマスタを含み、前記制御部は、前記事業別の経費情報を入力する経費情報入力手段と、入力された前記事業別の経費情報に基づいて前記事業モデルマスタに登録された事業モデルを参照し、該事業モデルに応じたセグメント情報を入力するセグメント情報入力手段と、入力された前記経費情報および前記セグメント情報に基づいて、事業別あるいはセグメント別の経費に関する仕訳データを作成する仕訳作成手段と、作成された前記仕訳データに基づいて前記発生部門の不明確な経費を事業別の直接経費として計上する直接経費計上手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る事業別経費入力装置は、前記経費情報入力手段および前記セグメント情報入力手段は、前記事業モデルマスタに登録されている事業モデル情報と事業セグメント情報のコードに基づいて事業別に掛かった経費金額を抽出すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る事業別経費入力装置は、前記事業モデルマスタは、企業内で営まれる各事業を想定した事業モデル情報と、該事業モデルを細分化あるいは階層化した事業内容、処理手段、処理対象、処理区域などを表す事業セグメント情報とが登録されていること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る事業別経費入力方法は、記憶部と制御部とを備え、複数の事業を営む企業が事業別に収支管理を行う事業別経費入力装置で実行される事業別経費入力方法であって、前記記憶部は、前記各事業で生じた発生部門の不明確な経費を事業別あるいは該事業を細分化したセグメント別の経費として計上する前記企業内の事業モデル情報を登録した事業モデルマスタを含み、前記制御部で実行される、前記事業別の経費情報を入力する経費情報入力ステップと、入力された前記事業別の経費情報に基づいて前記事業モデルマスタに登録された事業モデルを参照し、該事業モデルに応じたセグメント情報を入力するセグメント情報入力ステップと、入力された前記経費情報および前記セグメント情報に基づいて、事業別あるいはセグメント別の経費に関する仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、作成された前記仕訳データに基づいて前記発生部門の不明確な経費を事業別の直接経費として計上する直接経費計上ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る事業別経費入力プログラムは、記憶部と制御部とを備え、複数の事業を営む企業が事業別に収支管理を行う事業別経費入力装置で実行させるための事業別経費入力プログラムであって、前記記憶部は、前記各事業で生じた発生部門の不明確な経費を事業別あるいは該事業を細分化したセグメント別の経費として計上する前記企業内の事業モデル情報を登録した事業モデルマスタを含み、前記制御部で実行させるための、前記事業別の経費情報を入力する経費情報入力ステップと、入力された前記事業別の経費情報に基づいて前記事業モデルマスタに登録された事業モデルを参照し、該事業モデルに応じたセグメント情報を入力するセグメント情報入力ステップと、入力された前記経費情報および前記セグメント情報に基づいて、事業別あるいはセグメント別の経費に関する仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、作成された前記仕訳データに基づいて前記発生部門の不明確な経費を事業別の直接経費として計上する直接経費計上ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の事業を営む企業が各事業で生じた発生部門の不明確な経費を事業別あるいはセグメント別に直接経費として計上し、収支管理を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係る事業別経費入力装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る事業別経費入力装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図３は、共通費などの経費を売上按分で配賦処理した場合の比較例の一例を示す図である。
【図４】図４は、共通費などの経費を事業別に直接経費を投入して把握した場合の比較例の一例を示す図である。
【図５】図５は、事業別に経費を直課する事業別経費情報入力画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、複数事業に経費の内訳を配賦する事業別経費情報入力画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、事業モデルマスタの一例を示す図である。
【図８】図８は、図５の事業別経費情報入力に基づいて仕訳連携を行った一例を示す図である。
【図９】図９は、図６の事業別経費情報入力に基づいて仕訳連携を行った一例を示す図である。
【図１０】図１０は、事業別に直接経費を計上して営業利益を算出した一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
従来の複数事業を営む企業において、修繕費、燃料費、一般管理費といった共通費に近しい経費を売上按分で配賦処理する場合と、事業別に直接経費を投入する場合とでは、算出される営業利益が異なることがあり、投資の選択を見誤る恐れがあった。これを図３と図４の比較例を用いて説明する。図３は、共通費などの経費を売上按分で配賦処理した場合の比較例の一例を示す図であり、図４は、共通費などの経費を事業別に直接経費を投入して把握した場合の比較例の一例を示す図である。例えば、共通費に近しい修繕費、燃料費、一般管理費といった経費を売上按分する場合は、図３に示すように、Ａ事業、Ｂ事業、Ｃ事業の売上按分で経費を配賦処理するため、営業利益はＡ事業で￥０、Ｂ事業で￥１５０、Ｃ事業で￥−５０となる。これに対し、共通費に近しい経費を事業別に直接経費を投入して把握する場合は、図４に示すように、経費を事業別に管理するため、営業利益はＡ事業で￥１５０、Ｂ事業で￥２０、Ｃ事業で￥−７０となる。このように、経費を売上按分で配賦処理する図３の場合と、経費を事業別に直接経費を投入して把握する図４の場合とでは、営業利益の算出結果が異なるため、投資の選択を見誤る恐れがあった。また、経費を事業別に直接経費を投入する場合であっても、例えばフォークリフトを利用したガソリン代を燃料費などの経費としてシステムに入力すると、陸送事業用なのか倉庫事業用なのかが判別できず、事業別の営業利益を適正に算出することができなかった。
【００１５】
そこで、本実施形態に係る事業別経費入力装置では、事業別に収支管理を行うことが重要な例えば物流業界などにおいて、修繕費、燃料費、一般管理費といった共通費に近しい経費を事業別あるいはセグメント別に収支管理が行えるようにしている。このように、本実施形態に係る事業別経費入力装置は、以下の（イ）と（ロ）に示すような経営課題を適切に分析できるようにすることで、的確な投資選択を可能としている。
（イ）複数事業を営む企業が各事業で生じた共通費を事業別に直接経費として計上できるようにする。例えば、
費目：燃料費
事業：陸送事業（ルート配送）
として登録することにより、陸送事業の経費として把握することができる。
（ロ）事業における個別セグメント毎に直接経費として計上できるようにする。例えば、
事業：陸送事業（ルート配送）
事業セグメント１：配送事業
事業セグメント２：区間配送
として登録することにより、陸送事業内の区間配送としての経費を把握することができる。
【００１６】
［２．構成］
本実施形態に係る事業別経費入力装置の構成の一例について、図１および図５〜図１０を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る事業別経費入力装置の構成の一例を示すブロック図である。また、図５は、事業別に経費を直課する事業別経費情報入力画面の一例を示す図である。図６は、複数事業に経費の内訳を配賦する事業別経費情報入力画面の一例を示す図である。図７は、事業モデルマスタの一例を示す図である。図８は、図５の事業別経費情報入力に基づいて仕訳連携を行った一例を示す図である。図９は、図６の事業別経費情報入力に基づいて仕訳連携を行った一例を示す図である。図１０は、事業別に直接経費を計上して営業利益を算出した一例を示す図である。
【００１７】
事業別経費入力装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、事業別経費入力装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
事業別経費入力装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。事業別経費入力装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、事業別経費入力装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、事業別経費入力装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、事業モデルマスタ１０６ａ等を備えている。
【００２１】
事業モデルマスタ１０６ａは、複数の事業を営む企業内における事業モデル、あるいは、その事業モデルに関連した事業内容、処理手段、処理対象、処理区域などを表す事業セグメントを登録した事業モデルマスタである。例えば、事業モデルマスタ１０６ａには、図７に示すように、各事業モデル名に対して事業モデルコードが設定され、さらに各事業モデル名に関連した事業セグメント１〜３には、各セグメント内容とそのコードとが設定されている。この事業モデルは、企業内における事業を表すものを想定しており、事業そのものを表すもの、取引先（例えば、貸倉庫の取引先であれば、倉庫事業が特定できる場合など）、あるいは費用負担部門（例えば、部門が事業を表す組織編制がなされている場合など）などを設定しても良い。
【００２２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２３】
制御部１０２は、事業別経費入力装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、経費情報入力手段としての経費情報入力部１０２ａ、セグメント情報入力手段としてのセグメント情報入力部１０２ｂ、仕訳作成手段としての仕訳作成部１０２ｃ、直接経費計上手段としての直接経費計上部１０２ｄ等を備えている。
【００２４】
経費情報入力部１０２ａは、事業別の経費情報を入力する。例えば、事業別の経費情報としては、図５の事業別経費情報入力画面ＭＡ１に示すように、行ＮＯ情報、費目情報、事業所情報、債務科目情報、部門情報、事業モデル情報、および、経費金額情報等がある。また、事業別の経費情報としては、図６の事業別経費情報入力画面ＭＡ３に示すように、行ＮＯ情報、費目情報、事業所情報、債務科目情報、部門情報、および、経費金額情報等がある。
【００２５】
セグメント情報入力部１０２ｂは、企業内の事業モデルをさらに細分化したセグメントを特定するためのセグメント情報を入力する。例えば、図５の事業別経費情報入力画面ＭＡ１において、入力した事業モデル情報（ここでは、陸送事業（ルート配送））に対するセグメント情報を入力する場合は、セグメント情報ボタンＢＵ１を押下すると図５の事業セグメント情報入力画面ＭＡ２が開いて、指定した事業モデルの“陸送事業（ルート配送）”に関連する事業セグメント１〜３の情報を入力する。また、図６の事業別経費情報入力画面ＭＡ３では、入力した事業別経費情報に対するセグメント情報を入力する場合、オペレータがセグメント情報ボタンＢＵ２を押下して図６の事業セグメント情報入力画面ＭＡ４を開き、事業別セグメント別の経費情報を直接入力する。例えば、事業別経費情報入力画面ＭＡ３に入力した費目情報、事業所情報、債務科目情報、部門情報、および、経費金額情報に基づいて、事業別セグメント別に支払われた経費情報を入力する。オペレータが入力に際して使用する箇所は、図６の事業セグメント情報入力画面ＭＡ４の入力部ＭＡ４−１である。入力部ＭＡ４−１は、オペレータがここに事業別セグメント別の経費情報を入力して不図示のＥｎｔｅｒキーを押下すると、その下の明細部ＭＡ４−２に情報が転送され、経費金額の総計が振当金額計に表示される。また、明細部ＭＡ４−２に入力した情報内容を修正する場合は、明細部ＭＡ４−２の修正箇所をダブルクリックすると、入力部ＭＡ４−１に情報が転送され、修正や削除を行うことが可能になる。例えば、削除する場合は、入力部ＭＡ４−１に転送された表示された事業モデルと事業セグメントに対し、経費金額の欄を「０」にしてＥｎｔｅｒキーを押下すると、明細を削除することができる。
【００２６】
仕訳作成部１０２ｃは、入力された経費情報およびセグメント情報に基づいて、事業別あるいはセグメント別の経費に関する仕訳データを作成する。例えば、図５で入力された経費情報とセグメント情報とに基づいて、図８に示すような仕訳データを作成することができる。また、図６で入力された経費情報とセグメント情報とに基づいて、図９に示すような仕訳データを作成することができる。
【００２７】
直接経費計上部１０２ｄは、仕訳作成部１０２ｃで作成した仕訳データに基づいて発生部門の不明確な経費を事業別の直接経費として計上する。例えば、図８に示す修繕費の仕訳データに基づいて、図１０に示すように、修繕費は事業別の配送事業（￥１００，０００）に対して直接経費として計上される。また、図９に示す燃料費の仕訳データに基づいて、図１０に示すように、燃料費はセグメント別の配送事業（￥６７，０００）、倉庫事業（￥１４，０００）、収集運搬事業（￥１９，０００）に対してそれぞれ直接経費として計上される。このように、事業毎の売上に対して算出された事業別経費を差し引くことにより、複数の事業を営む企業で発生部門の不明確な経費が生じたとしても、事業毎の営業利益を正確に把握し、経営課題を適切に分析することができる。
【００２８】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図１、図２および図５〜図１０を参照して、本実施形態に係る事業別経費入力装置１００の処理の一例について具体的に説明する。図２は、本実施形態に係る事業別経費入力装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【００２９】
［処理の流れ］
本実施形態に係る事業別経費入力装置１００は、図２に示すように、複数の事業を営む企業が事業別に収支管理を行う場合に、経費情報入力部１０２ａは、事業別の経費情報を入力する（ステップＳＡ−１）。
【００３０】
続いて、セグメント情報入力部１０２ｂは、入力された事業別の経費情報に基づいて事業モデルマスタ１０６ａに登録された事業モデルを参照し、その事業モデルに応じたセグメント情報を入力する（ステップＳＡ−２）。
【００３１】
さらに、仕訳作成部１０２ｃは、入力された経費情報およびセグメント情報に基づいて、事業別あるいはセグメント別の経費に関する仕訳データを作成する（ステップＳＡ−３）。
【００３２】
そして、直接経費計上部１０２ｄは、作成された仕訳データに基づいて発生部門の不明確な経費を事業別の直接経費として計上する（ステップＳＡ−４）。
【００３３】
［事業別に経費を支払うパターン１例］
複数の事業を営む企業が事業別に収支管理を行う場合は、本社経費や共通費といった発生部門の不明確な経費についても事業別に直接経費として計上する。本実施形態に係る事業別経費入力装置１００の経費情報入力部１０２ａは、図５に示すように、モニタ１１４に表示された事業別経費情報入力画面ＭＡ１の行ＮＯ情報、費目情報、事業所情報、債務科目情報、部門情報、事業モデル情報、および、経費金額情報等の各入力項目をキーボード１１２などで入力後、セグメント情報ボタンＢＵ１を押下する。すると、セグメント情報入力部１０２ｂは、図５の事業セグメント情報入力画面ＭＡ２を開くと共に、入力された事業別の経費情報に基づいて事業モデルマスタ１０６ａに登録された事業モデルを参照し、その事業モデルに応じたセグメント情報を入力する。ここでは、事業別経費情報入力画面ＭＡ１の事業モデル情報に“Ａ０００１：陸送事業（ルート配送）”が入力されているため、図７の事業モデルマスタ１０６ａの事業セグメント１には、“Ａ１００：配送事業”、事業セグメント２には、“Ａ１０１０：区域配送”、事業セグメント３には、“Ａ１０１０１：中型車”が入力される。
【００３４】
続いて、仕訳作成部１０２ｃは、図５の事業別経費情報入力画面ＭＡ１と事業セグメント情報入力画面ＭＡ２に入力された事業別の経費データに基づいて仕訳連携を行う。具体的には、図８に示すパターン１例では、借方の科目は“修繕費”、事業所が“東京本社”、部門が“第一営業部”、事業セグメント１が“配送事業”、事業セグメント２が“区域配送”、事業セグメント３が“中型車”、借方の金額は“￥１００，０００”となる。これに対し、貸方の科目は“未払費用”、事業所が“東京本社”、部門が“第一営業部”、貸方の金額は“￥１００，０００”となる。このように、経費情報入力に基づいて仕訳連携を行うことができる。
【００３５】
［事業をまたいで経費を支払うパターン２例］
複数の事業を営む企業が事業別に収支管理を行う場合において、複数事業に経費の内訳を配賦する場合は、事業モデルを細分化したセグメント別に経費を振り当てて計上する。本実施形態に係る事業別経費入力装置１００の経費情報入力部１０２ａは、図６に示すように、オペレータがモニタ１１４に表示された事業別経費情報入力画面ＭＡ３の行ＮＯ情報、費目情報、事業所情報、債務科目情報、部門情報、および、経費金額情報等の各入力項目をキーボード１１２などで入力した後、セグメント情報ボタンＢＵ２を押下する。すると、セグメント情報入力部１０２ｂは、図６の事業セグメント情報入力画面ＭＡ４を開き、入力された事業別の経費情報に基づいて事業モデルマスタ１０６ａに登録された事業モデルを参照して、その事業モデルに応じたセグメント情報を入力する。ここでは、図６に示すように、事業別経費情報入力画面ＭＡ３の費目情報として“００１：燃料費”を入力し、この“燃料費”に関連する事業モデルや事業セグメント情報を図７の事業モデルマスタ１０６ａより抽出し、事業セグメント情報入力画面ＭＡ４の入力部ＭＡ４−１に順次入力して、Ｅｎｔｅｒキーを押下することにより、以下（１）〜（４）に示す明細を明細部ＭＡ４−２に表示することができる。例えば、
（１）事業モデルは“Ａ０００１：陸送事業（ルート配送）”、事業セグメント１は、“Ａ１００：陸送事業”、事業セグメント２は、“Ａ１０１０：区域配送”、事業セグメント３は、“Ａ１０１０１：中型車”、経費金額は“￥２２，０００”となる。
（２）事業モデルは“Ａ０００１：陸送事業（ルート配送）”、事業セグメント１は、“Ａ１００：陸送事業”、事業セグメント２は、“Ａ１０２０：長距離配送”、事業セグメント３は、“Ａ１０１０２：大型車”、経費金額は“￥４５，０００”となる。
（３）事業モデルは“Ｂ０００２：倉庫事業（低温倉庫）”、事業セグメント１は、“Ｂ１００：倉庫事業”、事業セグメント２は、“Ｂ１０２０：低温倉庫”、事業セグメント３は、“なし”、経費金額は“￥１４，０００”となる。
（４）事業モデルは“Ｃ０００３：産業廃棄物処理事業”、事業セグメント１は、“Ｃ１００：収集運搬事業”、事業セグメント２は、“Ｃ１０３０：キャブオーバー車”、事業セグメント３は、“Ｃ１０３００３：重量廃棄物”、経費金額は“￥１９，０００”となる。
以上（１）〜（４）の経費金額の合計は、振当金額計“￥１００，０００”となり、事業別経費情報入力画面ＭＡ３の経費金額“￥１００，０００”と一致する。
【００３６】
続いて、仕訳作成部１０２ｃは、図６の事業別経費情報入力画面ＭＡ３と事業セグメント情報入力画面ＭＡ４に入力された事業別・セグメント別の経費データに基づいて仕訳連携を行う。具体的には、図９に示すパターン２例では、
上記図６の事業セグメント情報（１）に対し、図９のパターン２例に示す一番目の仕訳データは、借方の科目が“燃料費”、事業所が“東京本社”、部門が“第一営業部”、事業セグメント１が“配送事業”、事業セグメント２が“区域配送”、事業セグメント３が“中型車”、借方の金額が“￥２２，０００”となる。
また、上記図６の事業セグメント情報（２）に対し、図９のパターン２例に示す二番目の仕訳データは、借方の科目が“燃料費”、事業所が“東京本社”、部門が“第一営業部”、事業セグメント１が“配送事業”、事業セグメント２が“長距離配送”、事業セグメント３が“大型車”、借方の金額が“￥４５，０００”となる。
さらに、上記図６の事業セグメント情報（３）に対し、図９のパターン２例に示す三番目の仕訳データは、借方の科目が“燃料費”、事業所が“東京本社”、部門が“第一営業部”、事業セグメント１が“倉庫事業”、事業セグメント２が“低温倉庫”、事業セグメント３が“なし”、借方の金額が“￥１４，０００”となる。
そして、上記図６の事業セグメント情報（４）に対し、図９のパターン２例に示す四番目の仕訳データは、借方の科目が“燃料費”、事業所が“東京本社”、部門が“第一営業部”、事業セグメント１が“収集運搬事業”、事業セグメント２が“キャブオーバー車”、事業セグメント３が“重量廃棄物”、借方の金額が“￥１９，０００”となる。
これに対し、図９のパターン２例に示す仕訳データは、貸方の科目が“未払費用”、事業所が“東京本社”、部門が“第一営業部”、貸方の金額が“￥１００，０００”となる。このように、経費情報入力に基づいて仕訳連携を行うことができる。
【００３７】
［事業別直接経費計上処理］
続いて、本実施形態に係る事業別経費入力装置１００の直接経費計上部１０２ｄは、仕訳作成部１０２ｃが作成した図８および図９に示す仕訳データに基づいて、発生部門の不明確な経費を事業別の直接経費として計上する。例えば、図８に示す仕訳データでは、借方の科目が“修繕費”で、事業所が“東京本社”であり、事業セグメント１が“配送事業”となっている。このように、“修繕費”に関して支出のあった事業は、“配送事業”しかないため、図１０に示すように、“修繕費”の“￥１００，０００”は、“配送事業”の直接経費として計上されるが、それ以外の“倉庫事業”や“収集運搬事業”の経費としては計上されない。
【００３８】
さらに、図９の一番目の仕訳データは、借方の科目が“燃料費”に関し、事業所が“東京本社”で、事業セグメント１が“配送事業”に関し、“燃料費”が“￥２２，０００”となっている。また、図９の二番目の仕訳データも、借方の科目が“燃料費”で、事業所が“東京本社”で、事業セグメント１が“配送事業”となっているため、一番目の仕訳データと同じ事業における経費となり、“燃料費”が“￥４５，０００”となる。従って、図１０に示すように、“配送事業”における直接経費は、その合計である“￥６７，０００”が計上される。
【００３９】
また、図９の三番目の仕訳データは、借方の科目が“燃料費”に関し、事業所が“東京本社”であるが、事業セグメント１が“倉庫事業”に関するものであり、“燃料費”が“￥１４，０００”となっている。従って、図１０に示すように、“倉庫事業”における直接経費は、“￥１４，０００”が計上される。
【００４０】
さらに、図９の四番目の仕訳データは、借方の科目が“燃料費”に関し、事業所が“東京本社”であるが、事業セグメント１が“収集運搬事業”に関するものであり、“燃料費”が“￥１９，０００”となっている。従って、図１０に示すように、“収集運搬事業”における直接経費は、“￥１９，０００”が計上される。
【００４１】
上記したように、本実施形態に係る事業別経費入力装置１００は、修繕費や燃料費といった発生部門の不明確な共通費があっても、事業別の直接経費として計上することが可能となる。このため、各事業に掛かった経費を事業別に計上できることから、経営課題の分析を適切に行うことが可能となる。これに対し、従来は共通費を事業別の売上金額などを用いて便宜的に配賦を行っていたため、算出される事業別の営業利益が本実施形態の算出結果とは異なり、適切な経営分析が行えなかった。このように、本実施形態に係る事業別経費入力装置１００によれば、複数の事業を営む企業において各事業で生じた発生部門の不明確な経費を事業別あるいはそれを細分化したセグメント別に直接経費として計上し、収支管理を行うことが可能となる。
【００４２】
なお、上記実施形態では、修繕費、燃料費、一般管理費といった共通費に近しい経費を扱う物流業界を例に挙げて説明したが、この業界に限定する趣旨ではなく、複数の事業を営む企業において発生部門の不明確な経費が生じる可能性のある業界であれば、本発明を適宜適用することができる。
【００４３】
また、上記実施形態では、図５の事業別経費情報入力画面ＭＡ１と事業セグメント情報入力画面ＭＡ２の画面構成は、２画面とし、事業別経費情報入力画面ＭＡ１のセグメント情報ボタンＢＵ１を押下して事業セグメント情報入力画面ＭＡ２を開くと説明しているが、１画面で構成するようにしても良い。さらに、２画面構成とした場合は、各画面を操作するアプリケーションをそれぞれ別に持たせ、実行しても良い。
【００４４】
また、図６の事業別経費情報入力画面ＭＡ３と事業セグメント情報入力画面ＭＡ４についても、図５の画面構成と同様であって、１画面あるいは２画面構成の何れでも良く、画面を操作するアプリケーションも１つあるいはそれぞれ別に持たせ、実行しても良い。
【００４５】
また、上記実施形態では、入力された経費情報とセグメント情報に基づいて、仕訳作成部１０２ｃにより事業別あるいはセグメント別の経費に関する仕訳データを作成した後、この仕訳データを用いて直接経費計上部１０２ｄにより発生部門の不明確な経費を事業別の直接経費として計上している。しかし、本実施形態では、仕訳作成部１０２ｃによる仕訳データの作成前であっても、入力した経費情報とセグメント情報とに基づいて発生部門の不明確な経費を事業別に振り分けた概略の経費として閲覧することも可能である。例えば、経費情報入力部１０２ａとセグメント情報入力部１０２ｂを構成に持つ基幹業務システムあるいは業務システムは、図５および図６の事業別経費情報入力画面ＭＡ１，ＭＡ３における“費目”と、図６の事業セグメント情報入力画面ＭＡ４の明細部ＭＡ４−２に示すセグメント情報（例えば、事業セグメント１の名称）の配送事業、倉庫事業、収集運搬事業と、それらの“経費金額”とを用いて、発生部門の不明確な経費を事業別セグメント別の経費として抽出できるため、仕訳作成前であっても基幹業務システムあるいは業務システム側から事業別セグメント別の概略経費の内訳を閲覧することが可能である。
【００４６】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４９】
また、事業別経費入力装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５０】
例えば、事業別経費入力装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて事業別経費入力装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００５１】
また、このコンピュータプログラムは、事業別経費入力装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５４】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５５】
また、事業別経費入力装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、事業別経費入力装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５６】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、業種や業界をまたいで複合的に事業を行う企業において収支管理を行う場合などに特に有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１００  事業別経費入力装置
１０２  制御部
１０２ａ  経費情報入力部
１０２ｂ  セグメント情報入力部
１０２ｃ  仕訳作成部
１０２ｄ  直接経費計上部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  事業モデルマスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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