(57)【要約】      （修正有）【課題】スペース効率良く少ない部品点数で、ワイヤハーネスと筐体内に収納された回路体との導通接続を行うことができる、新規な筐体内回路体に対するワイヤハーネスの接続構造を提供する。【解決手段】筐体１２内に収納された回路体１４ａ，１４ｂに対してワイヤハーネス１６ａ〜ｃを導通接続するための、筐体内回路体に対するワイヤハーネスの接続構造１０であって、筐体１２の壁部２４に貫通孔３０が設けられている一方、回路体１４ａ、１４ｂに設けられた接続用コネクタが、貫通孔３０に対向して配設されており、ワイヤハーネス１６ａ〜ｃの端末に設けられたハーネス端末コネクタ６０ａ〜ｃが、筐体１２の貫通孔３０を挿通して回路体１４ａ、１４ｂの接続用コネクタに接続されるようにした。【選択図】図２
2019075893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に収納された回路体に対してワイヤハーネスを導通接続するための、筐体内回路体に対するワイヤハーネスの接続構造であって、
前記筐体の壁部に貫通孔が設けられている一方、
前記回路体に設けられた接続用コネクタが、前記貫通孔に対向して配設されており、
前記ワイヤハーネスの端末に設けられたハーネス端末コネクタが、前記筐体の前記貫通孔を挿通して前記回路体の前記接続用コネクタに接続されるようになっている
ことを特徴とする筐体内回路体に対するワイヤハーネスの接続構造。
【請求項２】
前記接続用コネクタと前記ハーネス端末コネクタは、それぞれコネクタハウジングと該コネクタハウジングに保持された接続端子とを備えており、前記接続用コネクタと前記ハーネス端末コネクタの少なくとも一方が、前記コネクタハウジングの本体に対して前記接続端子およびそれを囲うハウジング可動部が変位可能に保持されたフロート構造を有している請求項１に記載の筐体内回路体に対するワイヤハーネスの接続構造。
【請求項３】
前記筐体と前記回路体の対向面間には、何れか一方に設けられた位置決め凸部と、他方に設けられた位置決め凹部の凹凸嵌合による位置決め機構が設けられており、前記位置決め凸部と前記位置決め凹部の対向面間の隙間寸法公差が、前記フロート構造による前記接続端子の前記コネクタハウジングに対する変位寸法よりも小さい寸法で削減されている請求項２に記載の筐体内回路体に対するワイヤハーネスの接続構造。
【請求項４】
前記筐体が金属製とされている一方、前記回路体がリレー回路により接続／遮断を切り替えるジャンクションボックスを構成しており、前記筐体の内部に、前記ジャンクションボックスと該ジャンクションボックスに接続されたバッテリモジュールが収納されて電池パックが構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の筐体内回路体に対するワイヤハーネスの接続構造。
【請求項５】
前記ワイヤハーネスの前記ハーネス端末コネクタにおける前記コネクタハウジングの外周面が、前記筐体の前記貫通孔の内周縁部に対して、シール部材を介して圧接嵌合されるようになっている請求項１〜４の何れか１項に記載の筐体内回路体に対するワイヤハーネスの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体内に収納された回路体に対して、ワイヤハーネスを導通接続するために用いられる、筐体内回路体に対するワイヤハーネスの接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車の電装系では、リレー回路により電力の供給／遮断／分配等を行うジャンクションボックス等の回路体が採用されており、自動車の適所に固定的に取り付けられて用いられている。また、近年の電気自動車やハイブリッド車、プラグインハイブリット車等においては、例えば、特開２０１２−２４３４４９号公報（特許文献１）に示されているように、ジャンクションボックスを、電池パックの筐体内に、バッテリモジュールや電池制御システムなどと共に収納する構造が採用されている。
【０００３】
ところで、このような筐体内に収納されたジャンクションボックスと外部のワイヤハーネスとの接続は、特許文献１に示されているように、ワイヤハーネスの端末に設けられたハーネス端末コネクタを、筐体の周壁に設けられた筐体コネクタに嵌合接続すると共に、筐体コネクタと筐体内のジャンクションボックス間を被覆電線やバスバーにより導通接続することにより実現されていた。
【０００４】
ところが、かかる従来のワイヤハーネスと筐体内回路体との接続構造では、それらの間に介在する部品点数が多いことから、介在部品を収容配置するための多くのスペースが必要となり、省スペースのニーズに応えるには限界があった。さらに、部品点数が多いことによる作業工数の増加が避けられず、製造効率の悪化も招いていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２４３４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、スペース効率良く少ない部品点数で、外部のワイヤハーネスと筐体内に収納された回路体との導通接続を行うことができる、新規な筐体内回路体に対するワイヤハーネスの接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、筐体内に収納された回路体に対してワイヤハーネスを導通接続するための、筐体内回路体に対するワイヤハーネスの接続構造であって、前記筐体の壁部に貫通孔が設けられている一方、前記回路体に設けられた接続用コネクタが、前記貫通孔に対向して配設されており、前記ワイヤハーネスの端末に設けられたハーネス端末コネクタが、前記筐体の前記貫通孔を挿通して前記回路体の前記接続用コネクタに接続されるようになっていることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、筐体内に収納された回路体に接続用コネクタが設けられている一方、かかる接続用コネクタが貫通孔に対向して配設されている。そして、外部のワイヤハーネスの端末に設けられたハーネス端末コネクタが、筐体の貫通孔を挿通して、回路体の接続用コネクタに直接接続されるようになっている。これにより、従来構造において必要とされた、筐体の壁部に設けられた筐体コネクタや、筐体コネクタと回路体を導通接続するワイヤハーネスやバスバーを不要とすることができる。その結果、部品点数の削減やそれに伴う作業工数を低減し、回路体とワイヤハーネスの接続に必要なスペースの削減も図ることができる。
【０００９】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記接続用コネクタと前記ハーネス端末コネクタは、それぞれコネクタハウジングと該コネクタハウジングに保持された接続端子とを備えており、前記接続用コネクタと前記ハーネス端末コネクタの少なくとも一方が、前記コネクタハウジングの本体に対して前記接続端子およびそれを囲うハウジング可動部が変位可能に保持されたフロート構造を有しているものである。
【００１０】
本態様によれば、ワイヤハーネスのハーネス端末コネクタが、筐体の壁部に貫設された貫通孔を挿通して、筐体内に配置された回路体の接続用コネクタに接続される構造とされていることから、寸法公差が積み上がり、両コネクタの位置合わせが難しくなるおそれがある。そこで、接続用コネクタとハーネス端末コネクタの少なくとも一方をフロート構造とすることにより、寸法公差を吸収して、懸念される問題を有利に解消することができる。
【００１１】
本発明の第三の態様は、前記第二の態様に記載のものにおいて、前記筐体と前記回路体の対向面間には、何れか一方に設けられた位置決め凸部と、他方に設けられた位置決め凹部の凹凸嵌合による位置決め機構が設けられており、前記位置決め凸部と前記位置決め凹部の対向面間の隙間寸法公差が、前記フロート構造による前記接続端子の前記コネクタハウジングに対する変位寸法よりも小さい寸法で削減されているものである。
【００１２】
本態様によれば、フロート構造のコネクタと、筐体と回路体の対向面間の位置決め凸部と凹部による位置決め機構を組み合わせて採用したことにより、位置決め機構の隙間寸法公差を、フロート構造の変位寸法よりも小さな寸法範囲で削減することができる。これにより、筐体における回路体の配設位置のばらつきを一層小さく抑えることができ、筐体の貫通孔と回路体の接続用コネクタとの位置ずれの発生を有利に低減乃至は解消することができる。
【００１３】
本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記筐体が金属製とされている一方、前記回路体がリレー回路により接続／遮断を切り替えるジャンクションボックスを構成しており、前記筐体の内部に、前記ジャンクションボックスと該ジャンクションボックスに接続されたバッテリモジュールが収納されて電池パックが構成されているものである。
【００１４】
本態様によれば、筐体が金属製とされた電池パック内に、ジャンクションボックスが収納されていることから、両者間を繋ぐ高圧電線も短くすることができ、ノイズの問題を低減乃至は解消することができる。さらに、ワイヤハーネスのハーネス端末コネクタを、金属性筐体内のジャンクションボックスに設けられた接続用コネクタに対して、筐体の貫通孔を挿通して直接接続できることから、部品点数の削減等も併せて図ることができる。さらに、請求項２または３との組み合わせにおいては、金属製筐体の貫通孔を挿通して筐体内のジャンクションボックスの接続用コネクタにハーネス端末コネクタを接続する場合の公差の積み上げによる両コネクタの接続困難性も、有利に低減乃至は解消することができる。それゆえ、本態様の構造による電池パックの製造性の向上を安定して実現することができる。
【００１５】
本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記ワイヤハーネスの前記ハーネス端末コネクタにおける前記コネクタハウジングの外周面が、前記筐体の前記貫通孔の内周縁部に対して、シール部材を介して圧接嵌合されるようになっているものである。
【００１６】
本態様によれば、ハーネス端末コネクタのコネクタハウジングの外周面が、筐体の貫通孔の内周縁部に対して、シール部材を介して圧接状態で嵌合されるようになっていることから、貫通孔における防水性の確保と、貫通孔とコネクタハウジング間の振動等の吸収も図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、回路体に接続用コネクタが設けられている一方、接続用コネクタが筐体の貫通孔に対向して配設されている。そして、ワイヤハーネス端末に設けられたハーネス端末コネクタが、貫通孔を挿通して、接続用コネクタに直接接続されるようになっている。これにより、従来構造において必要とされた、筐体コネクタや、筐体コネクタと回路体を導通接続する被覆電線やバスバーを不要とすることができる。それゆえ、部品点数の削減やそれに伴う作業工数を低減し、回路体とワイヤハーネスの接続に必要なスペースを削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態としての筐体内回路体に対するワイヤハーネスの接続構造を示す斜視図。
【図２】図１に示す回路体と筐体の一部を拡大して示す平面図。
【図３】図２からワイヤハーネスの端末に設けられたハーネス端末コネクタを取り外した状態を示す平面図。
【図４】図１に示す回路体が収納された筐体の部分正面図であり、図１のＡ矢視図に相当する図。
【図５】ワイヤハーネスの端末に設けられたハーネス端末コネクタと回路体を示す斜視図。
【図６】図２におけるＶＩ−ＶＩ断面拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
先ず、図１〜６に、本発明の第一の実施形態に従う筐体内回路体に対するワイヤハーネスの接続構造１０を電池パック３６に適用した例を示す。すなわち、電池パック３６の筐体を構成する筐体本体１２内に収納された回路体としてのジャンクションボックス１４ａ，１４ｂに対してワイヤハーネス１６ａ，１６ｂ，１６ｃを導通接続する構造が示されている。なお、以下の説明において、特に断りの無い限り、上方とは、図１，４〜６中の上方、下方とは、図１，４〜６中の下方を言い、また前方とは、図２〜３中の左方、後方とは、図２〜３中の右方を言うものとする。
【００２１】
図１〜３，５に示されているように、ワイヤハーネス１６ａは、後述する低圧回路のプラス側の接続端子５２に接続されるプラス側電線１５ａがシールド部材や絶縁部材からなる被覆部材１７の内部に収容された構造とされており、ワイヤハーネス１６ｂは、後述するバッテリモジュール３３のプラス側の接続端子５２に接続されるプラス側電線１５ａおよびバッテリモジュール３３のマイナス側の接続端子５２に接続されるマイナス側電線１５ｂが、被覆部材１７の内部に収容された構造とされている。さらにワイヤハーネス１６ｃは、後述する低圧回路のマイナス側の接続端子５２に接続されるマイナス側電線１５ｂが被覆部材１７の内部に収容された構造とされている。
【００２２】
図１に示されているように、筐体本体１２は、例えばアルミニウム合金を用いてダイキャスト法によって形成されており、全体として平面視で略矩形浅底の略箱体形状を有している。また、筐体本体１２は、図示しない固定構造を用いて、例えば車体の座席の床下において図示しない車体強度部材に対して複数点で支持固定されるようになっている。さらに、筐体本体１２は、図示しない係合構造を用いて、例えば図示しない筐体蓋体をボルトとナットを用いて締結固定できるようになっている。加えて、筐体本体１２の前方側の周壁部２４には、図３および図４に示されているように、略円形断面形状で前後方向に貫通する同形状かつ周方向に等間隔に離隔して貫通孔３０が４つ設けられている。かかる貫通孔３０が設けられている筐体本体１２の前方側の周壁部２４は、貫通孔３０の下方側かつ筐体本体１２の底面２９よりも上方側において前方に向かって略矩形平板形状で突出するハーネス端末コネクタ固定部３１が設けられている（図２〜４参照）。かかるハーネス端末コネクタ固定部３１には略円形断面形状の固定穴３２が貫設されており（図３参照）、後述するハーネス端末コネクタ６０ａ〜ｃのコネクタハウジング６２ａ〜ｃを、例えばボルト固定できるようになっている。
【００２３】
このような構造とされた筐体本体１２の内部には、図１に示されているように、回路体を構成する２つのジャンクションボックス１４ａ，１４ｂと、例えばリチウムイオン電池等を積層した組電池からなるバッテリモジュール３３が収容されている。ここで、２つのジャンクションボックス１４ａ，１４ｂはいずれも、リレー回路によりバッテリモジュール３３とワイヤハーネス１６ｂとの導通接続／遮断を切り替えるものであり、図示しない配線を介してバッテリモジュール３３に接続されている。このように、本実施形態では、２つのジャンクションボックス１４ａ，１４ｂとバッテリモジュール３３が筐体を構成する筐体本体１２の内部に収容されて電池パック３６が構成されているのである。
【００２４】
図５は、ジャンクションボックス１４ａ，１４ｂとワイヤハーネス１６ａ〜ｃとそれらの端末に設けられたハーネス端末コネクタ６０ａ〜ｃが示されている。２つのジャンクションボックス１４ａ，１４ｂはいずれも、全体として平面視で略矩形箱状の樹脂ケース３８ａ，３８ｂを有しており、樹脂ケース３８ａ，３８ｂの内部には、例えばバスバー等を含んで構成される図示しない内部回路が収容配置されている。２つのジャンクションボックス１４ａ，１４ｂは、バッテリモジュール３３のプラス側とマイナス側に接続されて導通／遮断を切り替えるリレー３４ａと、かかる導通／遮断を切り替える指示を出すバッテリコントローラ４４を備えている。加えて、ジャンクションボックス１４ａには、バッテリモジュール３３のプラス側のバイパス回路を構成してプラス側を流れる電流を測定するためのリレー３４ｂおよび抵抗回路４６と、図示しない低圧回路のプラス側の接続／遮断を行うためのリレー３４ｃが設けられている。
【００２５】
また、図５に示されているように、２つのジャンクションボックス１４ａ，１４ｂの前方側の側壁の上部にはいずれも、第１／第３接続用コネクタ４８（ｉ），４８（ｉｉｉ）および第２／第４接続用コネクタ４８（ｉｉ），４８（ｉｖ）がそれぞれ周方向に離隔して設けられている。かかる接続用コネクタ４８（ｉ）〜（ｉｖ）はいずれも、コネクタハウジング５０と、コネクタハウジング５０に保持された接続端子５２を備えている（図４，６参照）。コネクタハウジング５０は、略矩形断面で後方（図５中、右斜め上方）に向かって延びると共に前方（図５中、左斜め下方）に向かって開口する有底の略矩形筒形状を有している。一方、接続端子５２は、コネクタハウジング５０の底壁５４の略中央部から前方に向かって開口に至らない長さ寸法で突出する略平板状の端子とされている。なお、図６では、理解を容易とするため、接続用コネクタ４８と筐体本体１２を仮想線で記載している。各コネクタハウジング５０の４つの側壁には軸方向に延びるリブ５５ａや凹溝５５ｂが所定の箇所に設けられている（図４参照）。特に、左右の側壁における凹溝５５ｂの位置が非対称となっており、後述するハーネス端末コネクタ６０ａ〜ｃの誤組付けが防止されるようになっている。
【００２６】
また、本実施形態では、ジャンクションボックス１４ａにおいて、ジャンクションボックス１４ｂに近接して設けられた第１接続用コネクタ４８（ｉ）にはバッテリモジュール３３のプラス側に接続されたプラス側接続端子５２ａが収容配置されている一方、ジャンクションボックス１４ｂから離隔する側に設けられた第３接続用コネクタ４８（ｉｉｉ）には低圧回路に接続されたプラス側接続端子５２ａが収容配置されている。さらに、ジャンクションボックス１４ｂにおいて、ジャンクションボックス１４ａに近接して設けられた第２接続用コネクタ４８（ｉｉ）にはバッテリモジュール３３のマイナス側に接続されたマイナス側接続端子５２ｂが収容配置されている一方、ジャンクションボックス１４ａから離隔する側に設けられた第４接続用コネクタ４８（ｉｖ）には低圧回路のマイナス側に接続されたマイナス側接続端子５２ｂが収容配置されている。
【００２７】
さらに、図２に示されているように、２つのジャンクションボックス１４ａ，１４ｂの樹脂ケース３８ａ，３８ｂの四隅には、ジャンクションボックス１４ａ，１４ｂを筐体本体１２に位置決めするための位置決め凹部５６がそれぞれ設けられている。かかる位置決め凹部５６は、樹脂ケース３８ａ，３８ｂを上下方向に貫通する略円孔形状を有している。ジャンクションボックス１４ａ，１４ｂを筐体本体１２に配設する際には、これらの位置決め凹部５６に対して筐体本体１２の底壁部１８の適所に突設された略円筒状の位置決め凸部５８を対応する位置に設けられた位置決め凹部５６に挿通配置することにより、筐体本体１２に対してジャンクションボックス１４ａ，１４ｂが位置決めされるようになっている。このように、本実施形態では、筐体本体１２の底壁部１８に設けられた位置決め凸部５８と、ジャンクションボックス１４ａ，１４ｂに設けられた位置決め凹部５６の凹凸嵌合により、それらの位置決め機構が構成されるようになっている。ここで、位置決め凹部５６と位置決め凸部５８の対向面間の隙間寸法公差：α（図２参照）は、製造公差等を考慮に入れて決定されている。
【００２８】
このようにして、ジャンクションボックス１４ａ，１４ｂが筐体本体１２に対して位置決め固定された際には、図３に示されているように、ジャンクションボックス１４ａ，１４ｂの接続用コネクタ４８が、筐体本体１２の貫通孔３０に隙間β（図３参照）を隔てて対向した状態で、筐体内に収容配置されるようになっている。そして、図２に示されているように、かかる接続用コネクタ４８に対して、ワイヤハーネス１６の端末に設けられたハーネス端末コネクタ６０ａ，６０ｂ，６０ｃが、筐体本体１２に設けられた貫通孔３０を挿通してジャンクションボックス１４ａ，１４ｂに設けられた接続用コネクタ４８（ｉｉｉ），４８（ｉ）（ｉｉ），４８（ｉｖ）にそれぞれ接続されるようになっている。かかるハーネス端末コネクタ６０ａ〜ｃはそれぞれ、コネクタハウジング６２ａ〜ｃと、コネクタハウジング６２ａ〜ｃに保持された電線側接続端子６４を備えている。ここで、ハーネス端末コネクタ６０ａとハーネス端末コネクタ６０ｃは基本的に同じ構造であり、ハーネス端末コネクタ６０ｂはプラス側電線１５ａとマイナス側電線１５ｂにそれぞれ接続された２つの電線側接続端子６４を収容配置するコネクタハウジングが一体化されている点を除いて基本構造は同じである。それゆえ、以下では、ハーネス端末コネクタ６０ａを例にとって説明を行うことにする。
【００２９】
ハーネス端末コネクタ６０ａのコネクタハウジング６２ａは、図６に示されているように、軸方向（図６中、左右方向）に向かって開口する略円筒形状とされたハウジング本体６６と、ハウジング本体６６の先端側（図６中、右側）に取り付けられるハウジング可動部６８と、ハウジング本体６６の基端側（図６中、左側）を内挿状態で保持する本体保持部７０、および後述するキャップ部材７２を含んで構成されている。ハウジング本体６６の軸方向の中央部には、電線側接続端子６４を構成する後述の第一の圧着端子８８と第二の圧着端子９０の接続部９６，９８をボルト１００により連結固定するための作業穴６９が設けられている。かかる作業穴６９は、作業後に略π字断面形状の蓋体によって覆われるようになっている。また、作業穴６９よりもやや先端側のハウジング本体６６の外周面には、略台形断面形状で全周に亘って延出するゴム製のシール部材７１が配設されている。ここで、シール部材７１は、ハウジング本体６６の先端側の外周面に嵌着された略円筒形状のキャップ部材７２によって所定位置に固定されている。これにより、ハウジング本体６６の外周面が、筐体本体１２の貫通孔３０の内周縁部に対して、シール部材７１を介して圧接嵌合されるようになっている。それゆえ、ワイヤハーネス１６ａ〜ｃを伝って、筐体本体１２の内部に水等が入り込むことを未然に防止することができる。また、貫通孔３０とハーネス端末コネクタ６０ａとの直接当接による異音の発生を防止できる。
【００３０】
一方、ハウジング可動部６８は、大径の基端部７４（図６中、左側）と、基端部７４よりも小径のよりも先端部７６を有し、軸方向に開口する段付円筒形状を呈している。このハウジング可動部６８の基端部７４は、ハウジング本体６６の先端側開口部に対して径方向で所定の隙間γ（図６参照）を隔てて内挿配置されている。すなわち、ハウジング可動部６８の基端部７４の外径寸法が、ハウジング本体６６の先端側開口部の内径寸法よりもγ分小さくされている。これにより、ハウジング本体６６に対してハウジング可動部６８が径方向で変位可能となっている。なお、ハウジング本体６６の先端側からのハウジング可動部６８の抜け出しは、キャップ部材７２の先端部（図６中、右側）から径方向内方に延び出す内フランジ部７８との当接により阻止されるようになっている。このキャップ部材７２のハウジング本体６６への固定は、例えばハウジング本体６６の先端部に設けられたロック穴８０に対して、キャップ部材７２に設けられたロック爪８２がロック嵌合することにより実現してもよい。さらに内フランジ部７８の内径寸法は、ハウジング可動部６８の先端部の外径寸法よりも隙間分γ大きくされており、ハウジング可動部６８のハウジング本体６６に対する径方向の変位を阻害しないようになっている。
【００３１】
ハウジング可動部６８の先端部７６は、略矩形筒状を呈しており、先端部７６の４つの外面には、ジャンクションボックス１４ａ，１４ｂのコネクタハウジング５０の４つの側壁に対応する形状のリブ８４ａと凹溝８４ｂが設けられている。すなわち、コネクタハウジング５０の内周面に対してハウジング可動部６８の先端部７６の外周面は、外形寸法がハウジング本体６６とハウジング可動部６８の径寸法差である隙間γ分だけ小さい断面相似形状とされており、リブ５５ａと凹溝８４ｂおよびリブ８４ａと凹溝５５ｂの隙間を隔てた嵌合により、ハウジング可動部６８がコネクタハウジング５０に対して変位可能に周方向で位置決めされると共に、その変位方向が接続端子５２の延出方向である軸方向の直交２方向である上下，左右方向に規制されるようになっている。また、ハウジング可動部６８の先端部７６の下方側の側壁には、後述する第三の圧着端子９３のロック穴８６に嵌合するロック爪８７が設けられている。
【００３２】
コネクタハウジング５０の本体保持部７０は、基端側（図６中、左側）がやや小径とされた略中空円筒形状を有しており、ハウジング本体６６の基端側（図６中、左側）の外周面に取り付けられている。かかる本体保持部７０の先端側には、後方（図６中、右方）に向かって略Ｌ字断面形状で突出する固定用突起部９１が設けられている。固定用突起部９１には固定穴９２が貫設されており、ハーネス端末コネクタ６０ａが筐体本体１２の貫通孔３０を挿通してジャンクションボックス１４ａの接続用コネクタ４８に取り付けられた際に、筐体本体１２のハーネス端末コネクタ固定部３１とその下部に配設された固定用突起部９１を固定穴３２，８７を介して例えばボルトとナットにより締結固定できるようになっている。なお、本体保持部７０の基端側でやや小径とされた部位には、クリップリング８５が外嵌された圧着されている。
【００３３】
ハーネス端末コネクタ６０ａの電線側接続端子６４は、図６に示されているように、軸方向（図６中、左右方向）の基端側（図６中、左側）から先端側（図６中、右側）に向かって、ワイヤハーネス１６ａのプラス側電線１５ａが圧着された第一の圧着端子８８と、柔軟導体８９の一方の端部が圧着された第二の圧着端子９０と、柔軟導体８９の他方の端部が圧着された第三の圧着端子９３と、を含んで構成されている。なお、柔軟導体８９は、例えば編組線等の公知の部材によって構成されている。第一の圧着端子８８はハウジング本体６６の基端側に収容されており、第一の圧着端子８８に圧着接続されたプラス側電線１５ａの外周面には、略矩形断面形状で全周に亘って延出するゴム製のシール部材９４が配設されている。このシール部材９４の基端側（図６中、左側）に取り付けられた略リング状のキャップ部材９５によりワイヤハーネス１６ａの外周面の所定位置に固定されている。これにより、プラス側電線１５ａの外周面が、ハウジング本体６６の内周面に対して、シール部材９４を介して圧接嵌合されている。ハウジング本体６６の中央部分には第二の圧着端子９０が収容されており、第一の圧着端子８８の接続部９６と第二の圧着端子９０の接続部９８が、ハウジング本体６６に設けられた作業穴６９において、ボルト１００によって連結接続されている。これにより、第一の圧着端子８８と第二の圧着端子９０が導通接続されている一方、第二の圧着端子９０と第三の圧着端子９３は柔軟導体８９を介して導通接続されている。柔軟導体８９はハウジング本体６６の先端側に収容されており、第三の圧着端子９３がハウジング本体６６の先端から突出して配設されている。ハウジング可動部６８の基端部７４が柔軟導体８９と第三の圧着端子９３の圧着部を囲むように配設され、第三の圧着端子９３の接続部１０２がハウジング可動部６８の先端部７６内に収容配置されてロック嵌合されている。なお、第三の圧着端子９３の接続部１０２は、上下に対向配置された弾性接触片１０４とエンボス部１０６を備えており、それらの間にジャンクションボックス１４ａの接続用コネクタ４８の接続端子５２を挟持して導通を図るようになっている。
【００３４】
このような構造のハーネス端末コネクタ６０ａ〜ｃにおいては、上述の通り、電線側接続端子６４およびそれを囲うハウジング可動部６８が、コネクタハウジング６２ａを構成するハウジング本体６６に対して径方向に変位可能となっており、ハウジング本体６６に対して変位可能に保持されたフロート構造を有している。さらに、ジャンクションボックス１４ａ，１４ｂに設けられた接続用コネクタ４８（ｉ）〜（ｉｖ）のコネクタハウジング５０の内周面に対して、ハーネス端末コネクタ６０ａ〜ｃのハウジング可動部６８の先端部７６の外周面の外形寸法が隙間γに相当する分だけ小さくされている。これにより、筐体本体１２におけるジャンクションボックス１４ａ，１４ｂの公差による配設位置のばらつきがある場合でも、フロート構造によりそれらの位置ずれを吸収することができる。それゆえ、本実施形態のように、ハーネス端末コネクタ６０ａ，６０ｂを筐体本体１２内に配設されたジャンクションボックス１４ａ，１４ｂの接続用コネクタ４８（ｉ）〜（ｉｖ）に接続する構造のように寸法公差が積み上がるような場合であっても、両コネクタの位置合わせが難しくなるおそれを有利に低減乃至は解消できる。また、位置決め凸部５８と位置決め凹部５６の対向面間の隙間寸法公差：α（図２参照）を、上記フロート構造による電線側接続端子６４のハウジング本体６６に対する変位寸法よりも隙間γの寸法の範囲内で削減することも可能となり、寸法公差によるバラツキ幅を抑えることができる。
【００３５】
このような構造とされた本実施形態の筐体内回路体に対するワイヤハーネスの接続構造１０によれば、筐体本体１２の内部に収納されたジャンクションボックス１４ａ，１４ｂに接続用コネクタ４８（ｉ）〜（ｉｖ）が設けられており、接続用コネクタ４８（ｉ）〜（ｉｖ）が、筐体本体１２の貫通孔３０に隙間を隔てて対向して配設されている。さらに、ワイヤハーネス１６ａ〜ｃの端末に設けられたハーネス端末コネクタ６０ａ〜ｃが、筐体本体１２に設けられた貫通孔３０を挿通してジャンクションボックス１４ａ，１４ｂに設けられた接続用コネクタ４８（ｉ）〜（ｉｖ）に直接接続されるようになっている。これにより、従来構造において必要とされた、筐体の周壁部に設けられた筐体コネクタや、筐体コネクタとジャンクションボックスを導通接続するワイヤハーネスやバスバーを不要とすることができる。それゆえ、筐体コネクタやワイヤハーネス等の部品の削減やそれに伴う作業工数を低減できると共に、ジャンクションボックスとワイヤハーネスの接続に必要なスペースの削減も図ることができる。
【００３６】
また、筐体本体１２が例えばアルミニウム合金を用いてダイキャスト法によって形成された金属製とされており、筐体本体１２の内部には、回路体を構成する２つのジャンクションボックス１４ａ，１４ｂと、バッテリモジュール３３が収容されている。これにより、ジャンクションボックス１４ａ，１４ｂとバッテリモジュール３３間を繋ぐ高圧電線を短くすることができ、ノイズの問題を低減乃至は解消することができる。
【００３７】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでない。例えば、上記実施形態では、ハーネス端末コネクタ６０ａ，６０ｂの電線側接続端子６４が、ハウジング本体６６に対して変位可能に保持されたフロート構造を有していたが、接続用コネクタ４８（ｉ）〜（ｉｖ）の接続端子５２が、コネクタハウジング６２ａ，６２ｂに対して変位可能に保持されたフロート構造を有していてもよいし、両者がフロート構造を有していてもよい。また、上記実施形態では、筐体本体１２に位置決め凸部５８が突設されている一方、ジャンクションボックス１４ａ，１４ｂには位置決め凹部５６が設けられていたが、逆でもよい。さらに本発明は例示の電池パック３６の他、様々の筐体内に収納された回路体へのワイヤハーネスの接続に対して同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１０：筐体内回路体に対するワイヤハーネスの接続構造、１２：筐体本体（筐体）、１４ａ，ｂ：ジャンクションボックス（回路体）、１６ａ〜ｃ：ワイヤハーネス、２４：周壁部（壁部）、３０：貫通孔、３３：バッテリモジュール、３４ａ〜ｃ：リレー、３６：電池パック、４８：接続用コネクタ、５０：コネクタハウジング、５２：接続端子、５２ａ：プラス側接続端子、５２ｂ：マイナス側接続端子、５６：位置決め凹部、５８：位置決め凸部、６０ａ〜ｃ：ハーネス端末コネクタ、６２ａ〜ｃ：コネクタハウジング、６４：電線側接続端子、６６：ハウジング本体（本体），６８：ハウジング可動部、７１：シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本態様によれば、筐体が金属製とされた電池パック内に、ジャンクションボックスが収納されていることから、両者間を繋ぐ高圧電線も短くすることができ、ノイズの問題を低減乃至は解消することができる。さらに、ワイヤハーネスのハーネス端末コネクタを、金属性筐体内のジャンクションボックスに設けられた接続用コネクタに対して、筐体の貫通孔を挿通して直接接続できることから、部品点数の削減等も併せて図ることができる。さらに、第二または第三の態様との組み合わせにおいては、金属製筐体の貫通孔を挿通して筐体内のジャンクションボックスの接続用コネクタにハーネス端末コネクタを接続する場合の公差の積み上げによる両コネクタの接続困難性も、有利に低減乃至は解消することができる。それゆえ、本態様の構造による電池パックの製造性の向上を安定して実現することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
コネクタハウジング５０の本体保持部７０は、基端側（図６中、左側）がやや小径とされた略中空円筒形状を有しており、ハウジング本体６６の基端側（図６中、左側）の外周面に取り付けられている。かかる本体保持部７０の先端側には、後方（図６中、右方）に向かって略Ｌ字断面形状で突出する固定用突起部９１が設けられている。固定用突起部９１には固定穴９２が貫設されており、ハーネス端末コネクタ６０ａが筐体本体１２の貫通孔３０を挿通してジャンクションボックス１４ａの接続用コネクタ４８に取り付けられた際に、筐体本体１２のハーネス端末コネクタ固定部３１とその下部に配設された固定用突起部９１を固定穴３２，９２を介して例えばボルトとナットにより締結固定できるようになっている。なお、本体保持部７０の基端側でやや小径とされた部位には、クリップリング８５が外嵌された圧着されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このような構造のハーネス端末コネクタ６０ａ〜ｃにおいては、上述の通り、電線側接続端子６４およびそれを囲うハウジング可動部６８が、コネクタハウジング６２ａ〜ｃを構成するハウジング本体６６に対して径方向に変位可能となっており、ハウジング本体６６に対して変位可能に保持されたフロート構造を有している。さらに、ジャンクションボックス１４ａ，１４ｂに設けられた接続用コネクタ４８（ｉ）〜（ｉｖ）のコネクタハウジング５０の内周面に対して、ハーネス端末コネクタ６０ａ〜ｃのハウジング可動部６８の先端部７６の外周面の外形寸法が隙間γに相当する分だけ小さくされている。これにより、筐体本体１２におけるジャンクションボックス１４ａ，１４ｂの公差による配設位置のばらつきがある場合でも、フロート構造によりそれらの位置ずれを吸収することができる。それゆえ、本実施形態のように、ハーネス端末コネクタ６０ａ〜ｃを筐体本体１２内に配設されたジャンクションボックス１４ａ，１４ｂの接続用コネクタ４８（ｉ）〜（ｉｖ）に接続する構造のように寸法公差が積み上がるような場合であっても、両コネクタの位置合わせが難しくなるおそれを有利に低減乃至は解消できる。また、位置決め凸部５８と位置決め凹部５６の対向面間の隙間寸法公差：α（図２参照）を、上記フロート構造による電線側接続端子６４のハウジング本体６６に対する変位寸法である隙間γの寸法の範囲内で削減することも可能となり、寸法公差によるバラツキ幅を抑えることができる。