(57)【要約】【課題】低コストかつ簡単な構造で、遮光部材による移動枠の切欠きの遮光状態を変化させ、移動枠の位置に応じてレンズ移動枠の切欠きからの有害光を遮蔽するレンズ装置を提供する【解決手段】光軸方向に移動する複数の移動群を有するレンズ装置で、第１の光学部材１を保持する第１の移動枠と、第２の光学部材２を保持する第２の移動枠と、を有し、 第１の移動枠に第２の移動枠の一部を逃がす切欠きが形成されたレンズ装置である。第１の移動枠には、所定の光軸方向位置において切欠きを遮蔽する遮光部材１５が設けられ、遮光部材は第２の移動枠の光軸方向の移動による直進力により、第１の移動枠との相対的な位置および姿勢のうち少なくとも一方を変えられる変動手段を有する。【選択図】  図１
2019219604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に移動する複数の移動群を有するレンズ装置であって、
第１の光学部材を保持する第１の移動枠と、第２の光学部材を保持する第２の移動枠とを有し、
前記第１の移動枠に前記第２の移動枠の一部を逃がす切欠きが形成されたレンズ装置において、
前記第１の移動枠には、所定の光軸方向位置において前記切欠きを遮蔽する遮光部材が設けられ、
前記遮光部材は前記第２の移動枠の光軸方向の移動による直進力により、前記第１の移動枠との相対的な位置および姿勢のうち少なくとも一方を変えられる変動手段を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記変動手段は、前記遮光部材を前記第１の移動枠側へ付勢する付勢手段と、 前記遮光部材が回転するための回転軸とを有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記遮光部材は強磁性体であり、
前記第１の移動枠および第２の移動枠は磁石を有し、
前記第１の移動枠と前記第２の移動枠とが離れている場合には、前記遮光部材が前記第１の移動枠の磁石と固着されることで前記第１の移動枠と一体となって移動され、
前記第１の移動枠と前記第２の移動枠とが近接している場合には、前記遮光部材が前記第２の移動枠の磁石と固着されることで前記第２の移動枠と一体となって移動されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記遮光部材は強磁性体または磁石を有し、
前記第１の移動枠および第２の移動枠は、磁石または強磁性体を有し、
前記第１の移動枠と前記第２の移動枠とが離れている場合には、前記遮光部材の強磁性体または磁石と前記第１の移動枠の磁石または強磁性体とが固着されることで前記遮光部材が前記第１の移動枠と一体となって移動され、
前記第１の移動枠と前記第２の移動枠とが近接している場合には、前記遮光部材の強磁性体または磁石と前記第２の移動枠の磁石または強磁性体とが固着されることで前記遮光部材が前記第２の移動枠と一体となって移動されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のレンズ装置と、該レンズ装置からの被写体光を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ操作装置に関し、特にレンズ装置の鏡筒内の遮光に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第１レンズである変倍レンズと第２レンズである補正レンズを備えるズームレンズ装置において、高倍率を実現しようとすると、変倍レンズの移動距離を長くする必要がある。しかしながら、撮影倍率を維持しつつ、ズームレンズ装置の全長を短くして小型化を図ろうとすると、変倍レンズの移動距離によっては、変倍レンズを保持する移動枠と補正レンズを保持する移動枠とが干渉してしまう。そのため、変倍レンズおよび補正レンズの移動枠には、移動枠同士が干渉する部分に切欠きを設けることで相手の移動枠との干渉を回避している。しかし、移動枠同士が離れている場合には、移動枠の切欠き部から不要な光（有害光）が入射し、画質の低下やゴーストの発生を招いてしまう。そのため、移動枠同士が離れている場合には、移動枠の切欠きを遮蔽する必要がある。
【０００３】
特許文献１では、移動枠とは別に変倍レンズの切欠きを遮蔽する遮光部材を設け、変倍レンズの光軸方向の位置に連動して遮光部材を光軸方向に移動させることで有害光の入射を防止している。
【０００４】
特許文献２では、遮光部材が変倍レンズの移動枠に保持されており、遮光部材に設けられたカムフォロワが移動枠を駆動するカム筒に形成されたカム溝と係合し、カム筒の回転と連動して遮光部材が光軸周りに回転することで切欠きの遮蔽状態を変化させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１５３９４号公報
【特許文献２】特開２０１４−３８２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１、２では、移動枠を駆動するカム筒に移動枠の駆動用とは別のカム溝を形成する必要があり、構造が複雑化し、さらには部品コストが高くなってしまう。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、低コストかつ簡単な構造で遮光部材による移動枠の切欠きの遮光状態を変化させ、移動枠の位置に応じて移動枠の切欠きからの有害光を遮蔽するレンズ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ装置は、光軸方向に移動する複数の移動群を有するレンズ装置で、第１の光学部材を保持する第１の移動枠と第２の光学部材を保持する第２の移動枠とを有し、前記第１の移動枠に前記第２の移動枠の一部を逃がす切欠きが形成されたレンズ装置において、前記第１の移動枠には前記切欠きを遮蔽する遮光部材が設けられ、前記遮光部材は、前記第２の移動枠の光軸方向の移動による直進力により、前記第１の移動枠との相対的な位置および姿勢のうち少なくとも一方を変えられる変動手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、低コストかつ簡単な構造で移動枠の位置に応じて遮光部材による移動枠の切欠きの遮光状態を変化させ、移動枠の切欠きからの有害光を遮蔽するレンズ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施例のレンズ装置の各移動枠が広角端に位置したときの断面図
【図２】第１の実施例のレンズ装置の各移動枠が広角端に位置したときの斜視図
【図３】第１の実施例のレンズ装置の各移動枠が望遠端に位置したときの断面図
【図４】第１の実施例のレンズ装置の各移動枠が望遠端に位置したときの斜視図
【図５】第１の実施例の遮光部材の詳細図
【図６】第２の実施例のレンズ装置の各移動枠が広角端に位置したときの断面図
【図７】第２の実施例のレンズ装置の各移動枠が望遠端に位置したときの断面図
【図８】第２の実施例のレンズ装置の変倍レンズ移動群の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
（実施例１）
図１から図５を用いて、本発明の第１の実施例のレンズ装置Ｌ１について説明する。図１、２は、レンズ装置Ｌ１が広角端に位置した時の断面図と斜視図を示している。また、図３、４は、レンズ装置Ｌ１が望遠端に位置した時の断面図と斜視図を示している。図５は、移動枠１３に設けられた遮光部材１５の詳細図を示す。
【００１３】
図１を用いて、ズーム部の機構について説明する。レンズ装置Ｌ１は複数のレンズ群を有し、ズーム部の前後にはフォーカスレンズ群Ｆや不図示のリレーレンズ群が配置されている。フォーカスレンズ群Ｆは光軸方向Ｐに沿って移動自在に設けられ、不図示の駆動手段によって駆動されることでピント調整が行われる。変倍レンズ群（第１の光学部材）１は移動枠（第１の移動枠）１３に保持され、補正レンズ群（第２の光学部材）２は移動枠（第２の移動枠）１４に保持されている。カム管６には移動枠１３、１４を光軸方向Ｐに駆動するためのカム溝６ａ、６ｂが形成されており、カム軸Ｓ周りに回動自在に設けられている。固定筒７には、移動枠１３、１４を光軸方向Ｐに沿って案内する不図示の直進溝が形成されている。移動枠１３、１４には、カム溝６ａ、６ｂと係合するカムフォロワ１３ａ、１４ａと、直進溝と係合する複数のカムフォロワ１３ｂ、１４ｂが形成されている。不図示の駆動手段によってカム管６が回動されることで移動枠１３、１４が光軸方向Ｐに沿って移動し、レンズ間隔が変化することで変倍が行われる。
【００１４】
次に、図１から図４を用いて、移動枠１３の切欠き部１３ｃの遮蔽について説明する。移動枠１３、１４には、ズーム途中で移動枠同士が接近した際に相手の移動枠と干渉する範囲に切欠き部１３ｃ、１４ｃが形成されており、これにより、移動枠同士の干渉を回避している。図１に示すように、移動枠１３、１４が広角端に位置する場合には、移動枠１３の切欠き部１３ｃに到達した光線Ｒ１は、光線Ｒ２のように切欠き部１３ｃを通過する。光線Ｒ２は補正レンズ群２を抜けて不図示の撮像素子まで到達し、有害光となって画質の低下を招く。そのため、図１に示す広角端のように移動枠同士が離れている場合には、遮光部材１５により切欠き部１３ｃが遮蔽されることで有害光の入射を防止する。一方、図３に示す望遠端のように移動枠同士が接近する場合には、遮光部材１５と移動枠１４の干渉を回避するために切欠き部１３ｃが開放される。しかし、切欠き部１３ｃは開放されるが、切欠き部１３ｃには移動枠１４の一部が挿通されるため、切欠き部１３ｃに到達する光線Ｒ１が切欠き部１３ｃを通過することはなく、画質の低下を招くことはない。
【００１５】
次に、遮光部材１５の動作について説明する。図５に示すように、遮光部材１５は切欠き部を遮蔽する可動部材１５ａと、ねじ８により移動枠１３に固定される支持部材１５ｂとを有する。可動部材１５ａと支持部材１５ｂは、回転軸１５ｃと押え環１５ｄで連結されており、可動部材１５ａは、支持部材１５ｂに対して回転軸１５ｃを中心に回転自在に組付けられている。また、可動部材１５ａは、コイルばね（付勢手段）１５ｅ、１５ｆにより一方向に付勢されている。可動部材１５ａには緩衝部材１５ｇが設けられており、移動枠１４が可動部材１５ａに接触する際の衝突音を緩和している。
【００１６】
図１、図２のように移動枠同士が離れている場合には、コイルばね１５ｅ、１５ｆの弾性力により可動部材１５ａは移動枠１３側に付勢されるため、切欠き部１３ｃを隠すように配置される。これにより、フォーカスレンズ群Ｆを通過した光線のうちの切欠き部１３ｃに到達する光線Ｒ１は可動部材１５ａで遮蔽されて補正レンズ群２には入射せず、画質の低下を招くことはない。一方、図３、図４のように移動枠同士が接近する場合には、可動部材１５ａが緩衝部材１５ｇを介して移動枠１４の一部に押され、移動枠１３の切欠き部１３ｃが開放される。
【００１７】
以上のように、本実施例によれば、低コストかつ簡単な構造で移動枠の位置に応じて遮光部材による移動枠の切欠きの遮光状態を変化させ、レンズ移動枠の切欠きからの有害光を遮蔽するレンズ装置を提供することができる。さらに、遮光部材を別の移動群として配設することがないため、レンズ装置を大型化することなく、有害光を遮蔽できる。
【００１８】
（実施例２）
図６から図８を用いて、本発明の第２の実施例のレンズ装置Ｌ２について説明する。図６は、レンズ装置Ｌ２が広角端に位置した時の断面図を示している。図７は、レンズ装置Ｌ２が望遠端に位置した時の断面図を示している。図８は、変倍レンズ群１を含む移動群の正面図を示す。また、第２の実施例を説明するにあたり、図１から図４に示した第１の実施例と同一もしくは類似の部材については、同一の記号を付してその説明は省略する。
【００１９】
図６を用いて、ズーム部の機構について説明する。変倍レンズ群（第１の光学部材）１は、移動枠（第１の移動枠）２３に保持され、補正レンズ群（第２の光学部材）２は移動枠（第２の移動枠）２４に保持されている。移動枠２３、２４には、カム溝６ａ、６ｂと係合するカムフォロワ２３ａ、２４ａと、固定筒７に形成された不図示の直進溝と係合する複数のカムフォロワ２３ｂ、２４ｂ（不図示）が形成されている。不図示の駆動手段によってカム管６が回動されることで移動枠２３、２４が光軸方向Ｐに沿って移動し、レンズ間隔が変化することで変倍が行われる。
【００２０】
第２の実施例の遮光部材２５の動作について説明する。遮光部材２５は移動枠２３の切欠き部２３ｃを遮蔽する鉄製の円板であり、移動枠２３には、遮光部材２５と接する位置に磁石２３ｄが設けられている。また、移動枠２４には、遮光部材２５と接する位置に磁石２４ｄが設けられている。図６のように移動枠同士が離れている場合には、遮光部材２５は、移動枠２３の磁石２３ｄに固着されることで移動枠２３と一体となって光軸方向Ｐに移動される。これにより、フォーカスレンズＦを通過した光のうちの切欠き部２３ｃに到達する光線Ｒ１は、遮光部材２５で遮蔽されて補正レンズ群２には入射せず、画質の低下を招くことはない。一方、図７のように移動枠同士が接近する場合には、遮光部材２５は移動枠２４の磁石２４ｄに接触して押されることで、固着する相手が移動枠２３の磁石２３ｄから移動枠２４の磁石２４ｄへ変わる。これにより、移動枠２３の切欠き部２３ｃが開放される。
【００２１】
以上のように、第２の実施例によれば、第１の実施例と比べ、支持部材、コイルばねおよび回転軸を省略することができるため、部品点数をさらに削減することができるという効果が得られる。なお、本実施例では、遮光部材自体を強磁性体である鉄製としたが、遮光部材自体が強磁性体でない場合であっても、遮光部材に強磁性体を配置することで同様の効果が得られる。また、遮光部材に磁石を配置し、移動枠に鉄板を配置することで同様の効果が得られる。
【００２２】
上記各実施例によれば、低コストかつ簡単な構造で移動枠の位置に応じて遮光部材による移動枠の切欠きの遮光状態を変化させ、レンズ移動枠の切欠きからの有害光を遮蔽するレンズ装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００２３】
Ｌ１、Ｌ２  レンズ装置
１  変倍レンズ群（第１の光学部材）
２  補正レンズ群（第２の光学部材）
１３、１４  移動枠
１５  遮光部材
１５ａ  可動部材
１５ｂ  支持部材
１５ｃ  回転軸
１５ｄ  押え環
１５ｅ、１５ｆ  コイルばね（付勢手段）
【図１】
2019219604.tif 000003
【図２】
2019219604.tif 000004
【図３】
2019219604.tif 000005
【図４】
2019219604.tif 000006
【図５】
2019219604.tif 000007
【図６】
2019219604.tif 000008
【図７】
2019219604.tif 000009
【図８】
2019219604.tif 000010