(57)【要約】【課題】導電体で覆われた環状溝を有しているにもかかわらず、導通の信頼性が高い電位検出用電極を提供する。【解決手段】測定管の中に露出する接液部を有し、導電体４２によって母材４１が覆われてなる本体部２１を備える。導電体４２に電気的に接続された端子部を備える。本体部２１は、測定管の電極挿入穴に挿入されて一端が接液部になる円柱状の小径部２３と、小径部２３の他端から径方向の外側に延びる円板状の大径部２４とを有している。大径部２４は、測定管１３内に向けて開放される環状溝５１と、この環状溝５１から径方向の外側に延びて大径部２４の外周面に開口する切欠き５２とを有している。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁流量計の測定管の中に露出する接液部を有し、導電性を有する材料によって母材が覆われて形成された本体部と、
前記導電性を有する材料に電気的に接続された端子部とを備え、
前記本体部は、
前記測定管の電極挿入穴に挿入されて一端が前記接液部になる円柱状の小径部と、
前記小径部の他端から径方向の外側に延びる円板状の大径部とを有し、
前記大径部は、
前記測定管内に向けて開放される環状溝と、
この環状溝から径方向の外側に延びて前記大径部の外周面に開口する切欠きとを有していることを特徴とする電磁流量計の電位検出用電極。
【請求項２】
請求項１記載の電磁流量計の電位検出用電極において、
前記大径部における前記環状溝より前記径方向の内側には、一端が前記環状溝の底面に接続されるとともに他端が前記小径部の外周面に接続される溝が形成されていることを特徴とする電磁流量計の電位検出用電極。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接液部を含む本体部が導電性を有する材料で覆われた電磁流量計の電位検出用電極に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁流量計としては、測定管内を流れる流体に発生する起電力を電位検出用電極によって取り出す構成のものがある。この電位検出用電極を形成する材料は、ステンレス鋼が一般的であるが、検出対象の腐食性に応じて種々の材料が用いられている。耐食性が高くなる電極材料は、例えば特許文献１に開示されている白金などの貴金属材料が多い。貴金属材料は、材料強度が低いために作成できない形状があるという不具合がある。このような不具合を解消するためには、貴金属ではない材料を下地金属として電極を形成し、特許文献１に記載されているように、この電極を貴金属材料で覆うことが考えられる。
【０００３】
しかし、測定管内を流れる流体に摩耗性の物体が混入している場合は、電極を覆う貴金属材料が剥がれることがある。また、測定管に衝撃が加えられたり、測定管の腐食や製造時の欠陥などによって電極を覆う貴金属材料が剥がれることがある。
この貴金属材料が剥がれると、下地金属と貴金属材料との電位差により電気化学的なノイズが発生する。このノイズは、電磁流量計の出力ノイズとなる。
【０００４】
電極を覆う金属材料が剥がれてノイズが生じるという問題は、本願の出願人が特許文献２において提案しているように、電極本体を絶縁体によって形成し、絶縁体の表面を貴金属材料で覆ってこの貴金属材料を導電経路とすることにより解消することができる。特許文献２中には、図８に示すように、絶縁体であるセラミックスによって形成された母材１が耐食性を有する金属からなる導電体２で覆われた構造の電位検出用電極３が記載されている。この電位検出用電極３は、測定管４に形成された電極挿通用の穴５に挿入される第１の小径部３ａと、測定管４の外側に位置する大径部３ｂと、この大径部３ｂから第１の小径部３ａとは反対方向に突出する第２の小径部３ｃとを有している。第２の小径部３ｃにはリード線６が接続されている。
【０００５】
大径部３ｂには、図９に示すように、環状溝７が形成されることがある。図９において、図８によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し、詳細な説明は省略する。この環状溝７は、ガスケット８を収容する溝であり、第１の小径部３ａと同一軸線上に位置する環状に形成されている。ガスケット８は、測定管４の中の流体通路４ａと電位検出用電極３の大径部３ｂとの間をシールするためのものである。
【０００６】
このように環状溝７を有する電位検出用電極３の導電体２は、環状溝７の内周面７ａ、底面７ｂおよび外周面７ｃが均等に覆われるように、金属ペースト（図示せず）を使用して形成することが望ましい。金属ペーストは、金属粉を含むペーストで、母材１に塗布された状態で母材１とともに焼成し、金属ペースト焼結を行うことによって、導電体２となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平２−１６０２４号公報
【特許文献２】特願２０１７−０３８９８４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図９に示すように環状溝７を含めて導電体２で覆われた電位検出用電極３においては、図１０および図１１に示すように、環状溝７の外周壁から導電体２の一部２ａが剥がれるおそれがあった。この理由は、焼成時に線膨脹係数の差から線膨張係数の大きい材料がより大きく収縮し、収縮応力が生じるからである。その収縮応力は、径方向の内方に向けて生じる。すなわち、大径部３ｂのセラミックスからなる母材１と導電体２との密着性が不足していると、導電体２が母材１より大きく収縮し、環状溝７の外周壁から径方向の内側に向けて剥離することになる。
【０００９】
また、電位検出用電極３の外側に向けて突出する角部は、導電体２の厚みが薄くなり易く、信号検出に必要な厚みを確保することができないおそれがあった。角部で厚みが薄くなると、導通の信頼性が低くなり、信号検出に必要な導電性を確保できなくなる。図９に示すように、大径部３ｂに環状溝７が形成されていると、環状溝７より径方向の外側に筒状部分９が形成されることになり、その分だけ導電体２が薄くなる角部の数が増え、導通の信頼性が低くなってしまう。このような信頼性の問題は、ガスケット８を収容する環状溝７を有する電位検出用電極３だけでなく、他の理由で環状溝が形成される電極にも同様に生じる。
【００１０】
本発明の目的は、導電体で覆われた環状溝を有しているにもかかわらず、導通の信頼性が高い電位検出用電極を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために、本発明に係る電磁流量計の電位検出用電極は、電磁流量計の測定管の中に露出する接液部を有し、導電性を有する材料によって母材が覆われて形成された本体部と、前記導電性を有する材料に電気的に接続された端子部とを備え、前記本体部は、前記測定管の電極挿入穴に挿入されて一端が前記接液部になる円柱状の小径部と、前記小径部の他端から径方向の外側に延びる円板状の大径部とを有し、前記大径部は、前記測定管内に向けて開放される環状溝と、この環状溝から径方向の外側に延びて前記大径部の外周面に開口する切欠きとを有しているものである。
【００１２】
本発明は、前記電磁流量計の電位検出用電極において、前記大径部における前記環状溝より前記径方向の内側には、一端が前記環状溝の底面に接続されるとともに他端が前記小径部の外周面に接続される溝が形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、大径部の外周面となる導電体と、環状溝の底面となる導電体とが、切欠きの底面に形成された導電体によって接続される。このため、環状溝の外周壁から導電体が剥離したとしても、本体部の導通状態に影響を及ぼすことはない。また、環状溝より径方向外側の筒状部分に形成された導電体が導電経路になる場合と較べると、導通信頼性の障害となり易い角部が一つ減るために、導通の信頼性が高くなる。
【００１４】
したがって、この実施の形態によれば、環状溝を有する本体部が導電体で覆われているにもかかわらず、導通の信頼性が高い電磁流量計の電位検出用電極を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る電位検出用電極を備えた電磁流量計の断面図である。
【図２】第１の実施の形態による電位検出用電極の管路側から見た正面図である。
【図３】図２におけるIII-III線断面図である。
【図４】第１の実施の形態による母材の斜視図である。
【図５】第２の実施の形態による電位検出用電極の管路側から見た正面図である。
【図６】図５におけるVI-VI線断面図である。
【図７】第２の実施の形態による母材の斜視図である。
【図８】従来の電位検出用電極の断面図である。
【図９】従来の環状溝を有する電位検出用電極の断面図である。
【図１０】導電体の一部が剥離した従来の電位検出用電極の正面図である。
【図１１】図１０におけるXI-XI線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施の形態）
以下、本発明に係る電磁流量計の電位検出用電極の一実施の形態を図１〜図４を参照して詳細に説明する。この実施の形態による電位検出用電極は、請求項１に記載された電位検出用電極の一例となるものである。
図１に示す電位検出用電極１１（以下、単に電極１１という。）は、電磁流量計１２の測定管１３に流体通路１４の外側から取付けられている。
【００１７】
測定管１３は、本体１５と、この本体１５の内面に設けられたライニング１６と、電極１１を収容する有底円筒状の電極キャップ１７などを備えている。ライニング１６には、電極用取付座１８が一体に設けられている。この電極用取付座１８には、電極１１を挿入するための電極挿入穴１９が穿設されている。
【００１８】
この実施の形態による電極１１は、ライニング１６の電極挿入穴１９に挿入された本体部２１と、この本体部２１とは別体に形成されて本体部２１に重ねられた端子部２２とを備えている。
本体部２１は、詳細は後述するが、図１〜図３に示すように、一端が測定管１３内の流体通路１４に臨む円柱状の小径部２３と、この小径部２３の他端から径方向の外側に延びる円板状の大径部２４とによって形成されている。
【００１９】
この本体部２１の一端は、測定管１３内に露出し、測定管１３内を流れる流体（図示せず）に接触する接液部２５になる。大径部２４は、小径部２３より外径が大きくなる円板状に形成されており、後述する圧縮コイルばね２６のばね力によって、電極用取付座１８に向けて付勢されている。大径部２４と電極用取付座１８との間にはガスケット２７が設けられている。
【００２０】
端子部２２は、導電性を有する材料によって円柱状に形成されており、図示していない取付構造によって本体部２１の大径部２４に取付けられている。
また、端子部２２は、図１に示すように、絶縁体からなる筒体３１で覆われており、電極キャップ１７の底壁１７ａを貫通して電極キャップ１７の外に突出している。この底壁１７ａには貫通穴３２が穿設されており、端子部２２と筒体３１は、この貫通穴３２の中に通されている。端子部２２の突出側端部には、リード線用端子（図示せず）を接続するためのねじ孔３３が形成されている。
【００２１】
電極キャップ１７は、圧縮コイルばね２６を保持する機能を有している。この電極キャップ１７は、内部に圧縮コイルばね２６を収容した状態で本体１５のねじ穴３４に螺着されている。圧縮コイルばね２６は、中心部に端子部２２が挿入された状態で圧縮されて電極キャップ１７の中に収容されている。圧縮コイルばね２６の一端は、ワッシャ３５を介して本体部２１の大径部２４を電極用取付座１８に向けて押し、他端は、環状の絶縁板３６を介して電極キャップ１７の底壁１７ａを本体部２１とは反対方向に押している。
【００２２】
電極１１の本体部２１は、図３に示すように、絶縁材料であるセラミックスによって形成された母材４１と、この母材４１を覆う導電性を有する材料とによって構成されている。この実施の形態では、便宜上、この母材４１を覆う導電性を有する材料を単に「導電体４２」という。上述した端子部２２は、本体部２１の大径部２４に重ねられることによって、導電体４２に電気的に接続されている。
母材４１のセラミックス原料としては、ＳｉＣ、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、Ｙ2Ｏ3、Ｓｉ3Ｎ4、ＳｉＯなどを使用することができる。母材４１は、セラミックス原料を型（図示せず）によって本体部２１の形状に成形し、この成形物を焼成することによって形成されている。
【００２３】
導電体４２は、導電性を有する材料によって形成されている。この導電体４２を形成する導電性を有する材料は、例えば、Ｐｔ、Ｔｉ、Ａｕ、Ｔａ、ＷＣなどの耐食性を有する金属材料を用いることができるし、半田や、導電性を有する合成樹脂材料や、導電性インクなども使用することが可能である。この実施の形態による導電体４２は、焼成前の母材４１に塗布された金属ペースト（図示せず）を母材４１と共に焼成することによって形成されている。金属ペーストは、金属の粉体と溶剤とを混ぜて形成されている。この金属ペーストが焼成されることによって、金属の粉体が溶融し、母材４１の外表面を全域にわたって覆う導電体４２となる。
【００２４】
本体部２１の母材４１は、上述した導電体４２と協働して小径部２３を構成する円柱部４３と、上述した導電体４２と協働して大径部２４を構成する円板部４４とによって形成されている。円柱部４３と円板部４４とは、一体に形成されている。
円板部４４は、図２および図４に示すように、環状の溝部４５と、この環状の溝部４５から径方向の外側に延びて円板部４４の外周面に開口する切欠き部４６とを有している。
【００２５】
環状の溝部４５は、ガスケット２７を収容するための溝で、円板部４４と同一軸線上に位置しており、測定管１３内に向けて開放される形状に形成されている。
切欠き部４６は、図２に示すように、円板部４４を周方向に４等分する位置にそれぞれ設けられている。
【００２６】
このように構成された電位検出用電極１１においては、母材４１の外表面に金属ペーストを塗布してこれらを焼成することにより、母材４１の外表面が導電体４２で覆われた本体部２１が形成される。この本体部２１は、母材４１の円柱部４３が導電体４２で覆われてなる小径部２３と、母材４１の円板部４４が導電体４２で覆われてなる大径部２４とによって構成される。
【００２７】
また、図３に示すように、円板部４４の環状の溝部４５が導電体４２で覆われることにより、大径部２４に、測定管１３内に向けて開放される環状溝５１が形成される。また、円板部４４の切欠き部４６が導電体４２で覆われることにより、大径部２４に切欠き５２が形成される。この切欠き５２は、環状溝５１から径方向の外側に延びて大径部２４の外周面２４ａに開口する。
【００２８】
このため、図３に示すように、大径部２４の外周面となる導電体４２ａと、大径部２４の環状溝５１の底面となる導電体４２ｂとが大径部２４の切欠き５２の底面となる導電体４２ｃを介して接続されるようになる。この本体部２１においては、環状溝５１の外周壁５１ａとなる導電体４２が母材４１から剥離したとしても、この本体部２１の導通状態に影響を及ぼすことはない。また、この本体部２１によれば、従来の電極、すなわち環状溝５１より径方向外側の筒状部分５３に形成された導電体４２が導電経路になる電極と較べると、導通信頼性の障害となり易い角部が一つ減るために、導通の信頼性が高くなる。
【００２９】
したがって、この実施の形態によれば、導電体４２で覆われた環状溝５１を有しているにもかかわらず、導通の信頼性が高い電位検出用電極を提供することができる。
【００３０】
（第２の実施の形態）
本発明に係る電位検出用電極の本体部は図５〜図７に示すように構成することができる。図５〜図７において、図１〜図４によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。この実施の形態による電位検出用電極は、請求項２に記載された電位検出用電極の一例となるものである。
【００３１】
図５〜図７に示す本体部２１は、環状溝５１から小径部２３に延びる溝６１を有している。この溝６１は、図５に示すように、大径部２４を周方向に４等分する位置にそれぞれ設けられている。この実施の形態による溝６１は、大径部２４の周方向において、上述した切欠き５２と同一の位置に設けられている。
【００３２】
これらの溝６１は、母材４１の円板部４４の凹部６２（図７参照）が導電体４２で覆われることにより形成されている。この凹部６２は、図７に示すように、円板部４４の環状の溝部４５から径方向の内側に延び、円柱部４３の外周面に接続されるように形成されている。
溝６１は、図５に示すように、本体部２１の大径部２４における環状溝５１より径方向の内側に形成されている。この溝６１の一端は、図６に示すように、環状溝５１の底面５１ｂに接続され、他端は、小径部２３の外周面２３ａに接続されている。
【００３３】
このように環状溝５１より径方向の内側に溝６１が形成されていることにより、図６に示すように、環状溝５１の底面となる導電体４２ｂと、小径部２３の外周面となる導電体４２ｄとが溝６１の底面となる導電体４２ｅによって接続される。このため、環状溝５１の内周壁５１ｃを経由する電導経路を使用する場合と較べて、導通信頼性の障害となり易い角部が一つ減るために、導通の信頼性がより一層高くなる。
したがって、この実施の形態によれば、導通の信頼性がより一層高い高い電位検出用電極を提供することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１１…電位検出用電極、１２…電磁流量計、１３…測定管、１９…電極挿入穴、２１…本体部、２２…端子部、２３…小径部、２３ａ…小径部の外周面、２４…大径部、２５…接液部、４１…母材、４２…導電体、４３…円柱部、４４…円板部、５１…環状溝、５１ｂ…環状溝の底面、５２…切欠き、６１…溝。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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