(57)【要約】【課題】コイルの両端近傍に形成すべき空きスペースを小さくすることができるコイルリフターの爪構造を提供する。【解決手段】係合爪６は、回動中心ｃから径方向に延びる爪本体部１２と、爪本体部１２の先端部１５に設けられ爪本体部１２の延長方向Ｄ２に対して傾斜されると共に、爪本体部１２の延長方向Ｄ２が斜め上方に向いたとき水平に延びるように傾斜されるコイル受面１３とを備え、アーム４には、コイル受面１３の延長方向Ｄ１が水平になったとき爪本体部１２の回動を規制するストッパ１６が設けられたものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンに吊持される主フレームと、前記主フレームに開閉機構を介して水平方向に開閉自在に設けられ下方に延びる一対のアームと、前記アームの下端部に回動可能に設けられ、横倒しに載置されたコイルの内周面上部に係合される係合爪とを備えたコイルリフターの爪構造であって、
前記係合爪は、回動中心から径方向に延びる爪本体部と、前記爪本体部の先端部に設けられ前記爪本体部の延長方向に対して傾斜されると共に、前記爪本体部の延長方向が斜め上方に向いたとき水平に延びるように傾斜されるコイル受面とを備え、
前記アームには、前記コイル受面の延長方向が水平になったとき前記爪本体部の回動を規制するストッパが設けられたことを特徴とするコイルリフターの爪構造。
【請求項２】
前記爪本体部の先端部は、前記コイル受面と平行に延び、前記爪本体部の基端部は、前記先端部に対して直角に屈曲される請求項１に記載のコイルリフターの爪構造。
【請求項３】
前記先端部及び前記基端部の屈曲方向外側には、前記爪本体部の延長方向と平行に延びる切欠面が形成された請求項２に記載のコイルリフターの爪構造。
【請求項４】
前記ストッパには、前記先端部を受けるための爪受面が形成され、
前記爪本体部には、前記コイル受面の延長方向が水平になったとき水平になると共に前記爪受面に当接される当たり面が形成された請求項１から３のいずれか一項に記載のコイルリフターの爪構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、圧延薄鋼板などの金属薄板を巻いたコイルをクレーン等で搬送するためのコイルリフターに係り、特にコイルの中心穴に挿入される係合爪の爪構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コイルリフターは、圧延薄鋼板などの金属薄板を巻いたコイルを吊り上げるときに用いられるものであり、クレーンに吊下される。図５に示すように、コイルリフター４０は、近接離間自在な一対のアーム４１を有する。それぞれのアーム４１の下端部には、コイル５の中心穴５ｂに挿入させるための係合爪４２が起倒自在に設けられる。係合爪４２は、水平方向に倒されることで一対のアーム４１の内側に突出され、起立されることでアーム４１内に収容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１６９０７４号公報
【特許文献２】特開２０１７−１２２０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コイルは、コイル置き場に可能な限り間隔を詰めて置くのが理想である。
【０００５】
しかしながら、コイルの両端近傍には、アームを降ろすための空きスペースのみならず、傾倒中の係合爪がコイルに当たらないようにするための空きスペースも必要となる。このため、コイルリフターには、コイルの両端近傍に形成すべき空きスペースを可能な限り小さくしつつ、コイルを安定してハンドリングする性能が求められる。
【０００６】
そこで本開示は、かかる事情に鑑みて創案され、その目的は、コイルの両端近傍に形成すべき空きスペースを小さくすることができるコイルリフターの爪構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一の態様によれば、
クレーンに吊持される主フレームと、前記主フレームに開閉機構を介して水平方向に開閉自在に設けられ下方に延びる一対のアームと、前記アームの下端部に回動可能に設けられ、横倒しに載置されたコイルの内周面上部に係合される係合爪とを備えたコイルリフターの爪構造であって、
前記係合爪は、回動中心から径方向に延びる爪本体部と、前記爪本体部の先端部に設けられ前記爪本体部の延長方向に対して傾斜されると共に、前記爪本体部の延長方向が斜め上方に向いたとき水平に延びるように傾斜されるコイル受面とを備え、
前記アームには、前記コイル受面の延長方向が水平になったとき前記爪本体部の回動を規制するストッパが設けられたことを特徴とするコイルリフターの爪構造が提供される。
【０００８】
好ましくは、前記爪本体部の先端部は、前記コイル受面と平行に延び、前記爪本体部の基端部は、前記先端部に対して直角に屈曲されるとよい。
【０００９】
好ましくは、前記先端部及び前記基端部の屈曲方向外側には、前記爪本体部の延長方向と平行に延びる切欠面が形成されるとよい。
【００１０】
好ましくは、前記ストッパには、前記先端部を受けるための爪受面が形成され、前記爪本体部には、前記コイル受面の延長方向が水平になったとき水平になると共に前記爪受面に当接される当たり面が形成されるとよい。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、コイルの両端近傍に形成すべき空きスペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施の形態に係るコイルリフターの正面図である。
【図２】図１の要部拡大断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】他の実施の形態を示すコイルリフターの要部拡大断面図である。
【図５】従来のコイルリフターの要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本開示の実施形態を説明する。なお、後述する実施の形態においては説明の便宜上、アームの開閉方向を左右方向とする。
【００１４】
図１は、コイルリフター１を前方から視た正面図である。
【００１５】
図１に示すように、コイルリフター１は、図示しないクレーンに吊持される主フレーム２と、主フレーム２に開閉機構３を介して設けられる左右一対のアーム４と、アーム４の下端部に回動可能に設けられ、横倒しに載置されたコイル５の内周面上部５ａ（図２参照）に係合される係合爪６とを備える。
【００１６】
主フレーム２は、上下に長い矩形枠状に形成されると共に、左右両側に開口を向けて配置される。
【００１７】
開閉機構３は、リンク機構で構成される。開閉機構３は、昇降フレーム７と、第１リンク８と、第２リンク９と、第３リンク１０とを備える。昇降フレーム７は、主フレーム２に昇降自在に設けられる。第１リンク８は、長尺に形成され、昇降フレーム７の両側に前後に延びる軸回りに回動自在に設けられる。第２リンク９は、長尺に形成され、第１リンク８より下方の昇降フレーム７の両側に前後に延びる軸回りに回動自在に設けられる。第３リンク１０は、一端を主フレーム２の下端部に前後に延びる軸回りに回動自在に設けられ、他端を第２リンク９の長手方向の中間位置に前後に延びる軸回りに回動自在に設けられる。
【００１８】
また、昇降フレーム７は、開閉駆動装置により昇降される。開閉駆動装置は、主フレーム２内に上下に延びて設けられると共に回転自在に設けられるスクリューシャフト１１と、スクリューシャフト１１を回転駆動させる電動モータ（図示せず）と、昇降フレーム７に設けられスクリューシャフト１１に螺合されるナット（図示せず）とを備える。また、昇降フレーム７は、本体フレームに上下に延びる軸回りに回転不能に設けられており、スクリューシャフト１１が回転駆動されることでナットと共に昇降する。
【００１９】
第１リンク８及び第２リンク９は、アーム４の上端部に上下及び左右に離間して連結される。これにより、第１リンク８、第２リンク９、昇降フレーム７及びアーム４の上端部によって平行リンクが構成される。第３リンク１０は、昇降フレーム７が上昇されるとき、左右のアーム４を近接させるように前記平行リンクの姿勢を規制し、昇降フレーム７が下降されるとき左右のアーム４を離間させるように前記平行リンクの姿勢を規制する。
【００２０】
なお、主フレーム２及び開閉機構３はこれに限るものではない。主フレーム２は、左右に延びるものであってもよい。また、開閉機構３は、主フレーム２に左右に伸縮自在に設けられる可動フレーム（図示せず）で構成されてもよい。
【００２１】
図２及び図３に示すように、アーム４は、前後に離間して配置される前板部４ａ及び後板部４ｂと、前板部４ａ及び後板部４ｂの下端間に設けられる底部４ｃとを備える。
【００２２】
係合爪６は、回動中心から径方向に延びる爪本体部１２と、爪本体部１２の先端部１５に設けられコイル５の内周面上部５ａに係合されるコイル受面１３とを備える。
【００２３】
爪本体部１２は、アーム４に回動自在に設けられる基端部１４と、基端部１４の先端に直角に屈曲して設けられる先端部１５とを備える。すなわち、爪本体部１２は、正面視略Ｌ字状に形成される。
【００２４】
コイル受面１３は、先端部１５にその延長方向に沿って設けられる。これにより、コイル受面１３の延長方向Ｄ１は、爪本体部１２の延長方向Ｄ２に対して傾斜される。本実施の形態において、爪本体部１２の延長方向Ｄ２とは、爪本体部１２が概ね直線状に延びると考えたときの延長方向であり、爪本体部１２の回動中心ｃから爪本体部１２の先端に向かう方向Ｄ２をいう。爪本体部１２の延長方向Ｄ２に対するコイル受面１３の延長方向Ｄ１の傾斜角度をθとした場合、コイル受面１３は、爪本体部１２の延長方向Ｄ２が所定角度（９０°−θ）傾いて上方に向いたとき、水平に延びることとなる。
【００２５】
また、アーム４の底部４ｃには、コイル受面１３の延長方向Ｄ１が水平になったとき爪本体部１２の回動を規制するストッパ１６が設けられる。ストッパ１６には、爪本体部１２を受けるための水平な爪受面１６ａが形成される。そして、爪本体部１２には、コイル受面１３の延長方向Ｄ１が水平になったとき水平になると共に爪受面１６ａに当接される当たり面１２ａが形成される。また、ストッパ１６には、後述する発光器１７から発せられた可視光線を通過させるための光通過孔１６ｂが形成される。
【００２６】
また、先端部１５及び基端部１４の屈曲方向外側には、爪本体部１２の延長方向Ｄ２と概ね平行に延びる切欠面１８が形成される。切欠面１８は、係合爪６が起立されたとき、係合爪６が後述する蓋部材１９に干渉しないように機能する。
【００２７】
また、アーム４には、コイル５の中心穴５ｂを検出する穴検出装置２０が設けられる。穴検出装置２０は、起立されたコイル受面１３の外周を囲むように一方のアーム４に複数設けられる発光器１７と、他方のアーム４に発光器１７と対向して設けられる複数の受光器（図示せず）と、発光器１７及び受光器に電気的に接続される制御装置（図示せず）とを備える。発光器１７は、一方のアーム４から受光器に向けて可視光線を発する。受光器は、発光器１７から発せられた可視光線を検出する。制御装置は、全ての受光器が可視光線を検出したとき複数の発光器１７及び受光器に囲まれたエリアにコイル５の中心穴５ｂがあることを検出し、図示しないランプを点灯させる。これにより、係合爪６が傾倒可能な位置にセットされたことをクレーンのオペレータに知らせることができる。なお、発光器１７は可視光線を発し、受光器は発光器１７からの可視光線を検出するものとしたが、これに限るものではない。例えば、発光器１７は、赤外光を発し、受光器は、発光器１７からの赤外光を検出するものであってもよい。
【００２８】
また特に、係合爪６の基端部１４及び基端部１４に臨む先端部１５には、起立されたとき左右方向に可視光線を通過させるための切欠２１が形成される。切欠２１は、係合爪６の基端側を前後二股に分けるように形成して構成される。一方の係合爪６の切欠２１内には、発光器１７が配設され、他方の係合爪６の切欠２１内には、受光器が配設される。このように発光器１７及び受光器が切欠２１内に配設されることにより、係合爪６の先端部１５をコイル５側に突出させたとき、先端部１５の下端がコイル５に当たるか否かをより高い確度で予測することができる。
【００２９】
また、アーム４には、係合爪６を回動駆動するための爪駆動装置２２が設けられる。爪駆動装置２２は、アーム４の前板部４ａ及び後板部４ｂ間に掛け渡して設けられると共に回動自在に設けられる駆動軸２３と、電動モータ２４と、電動モータ２４からの駆動力を減速する減速機２５と、減速機２５からの駆動力を駆動軸２３に伝達するスプロケット２６及びチェーン２７と、を備える。駆動軸２３には、係合爪６の基端部１４がピン２８を介して回転不能に設けられる。
【００３０】
また、アーム４には、係合爪６の出入りを検出する出入り検出装置２９が設けられる。出入り検出装置２９は、駆動軸２３に径方向に延びて設けられる出側検出板３０及び入側検出板３１と、これら出側検出板３０及び入側検出板３１を検出する近接センサ３２、３３とを備える。出側検出板３０は、係合爪６が所定角度回動されて先端部１５がアーム４から突出される傾倒姿勢になったとき近接センサ３２に近接するように駆動軸２３に設けられる。また、入側検出板３１は、係合爪６が回動されてアーム４内に収容される起立姿勢になったとき近接センサ３３に近接するように駆動軸２３に設けられる。
【００３１】
また、係合爪６が突出する方向とは反対側のアーム４には、前板部４ａ及び後板部４ｂ間の間隙を塞ぐ蓋部材１９が設けられる。蓋部材１９は平滑な板状に形成される。これにより、万一蓋部材１９が他のコイル５に当たった場合でもコイル５を傷つけることを防止又は抑制することができる。
【００３２】
次に本実施の形態の作用について述べる。
【００３３】
横倒しに載置されたコイル５をコイルリフター１で把持する場合、クレーンによってコイルリフター１を把持すべきコイル５の上方に移動させ、アーム４を開く。このとき、係合爪６は予めアーム４内に収容させておく。
【００３４】
この後、クレーンによってコイルリフター１を下降させ、左右のアーム４をコイル５の両端近傍に位置させる。この後、穴検出装置２０を作動させつつクレーンによって左右のアーム４をコイル５の両端に沿って下降させる。穴検出装置２０は、全ての受光器が可視光線を検出したとき、図示しないランプを点灯させる。このとき、係合爪６の回動角度は９０°に満たない小さな角度であるため、アーム４から突出される係合爪６は、回動中心ｃより上方の部分のみとなる。
【００３５】
図５に示すように、従来のコイルリフター４０は、アーム４内に収容された係合爪４２をコイル５側に突出させる場合、係合爪４２を約９０°回動させる。このため、係合爪４２の延長方向は水平方向となり、穴検出装置２０で検出すべきエリアの上下寸法ｈは長いものとなる。よって、コイルリフター４０によるコイル５の中心穴５ｂの検出は容易でなかった。特にクレーンを手動操作にて停止させる場合、クレーンは操作したタイミングより一瞬遅れて停止される。また、クレーンは、数センチ単位の精度で停止される。このため、コイルリフター４０を一回の操作で正確な高さ位置に停止させるには熟練を要した。また、回動中の係合爪４２がコイル５に当たらないようにするため、コイル５の端から大きく離れた位置にアーム４１を降下させる必要があった。
【００３６】
しかし、本実施の形態に係るコイルリフター１によれば、穴検出装置２０で検出すべきエリアの下端は係合爪６の回動中心ｃより上方でよく、前記エリアの上下寸法ｈを短くできる。このため、コイルリフター１によるコイル５の中心穴５ｂの検出が従来のコイルリフターよりも容易になる。また、本実施の形態に係るコイルリフター１では、係合爪６の回動範囲が小さくなるため、アーム４の降下位置を従来のコイルリフターよりコイル５に接近させることができる。このため、コイル５の両端近傍に形成すべき空きスペースを小さくすることができ。より多くのコイル５を効率よくコイル置き場にストックすることができる。そして、内径が小さなコイル５であってもハンドリングできる。また、本実施の形態に係る係合爪６の回動角度は９０°に満たない小さな角度であるため、係合爪６を短時間で傾倒または起立させることができる。
【００３７】
また、従来のコイルリフター４０との比較において、本実施の形態に係るコイルリフター１は、部品点数が増えることもなく簡易な構造のままにできるため、安価に製作できると共に、故障が少ない安定したものにできる。
【００３８】
以上、本開示の実施形態を詳細に述べたが、本開示は以下のような他の実施形態も可能である。
【００３９】
（１）図４に示すように、係合爪６は直線状に延びるものであってもよい。このような係合爪６でも、アーム４から突出される係合爪６の下端位置を図５に示す従来のコイルリフター４０より上方にすることができ、穴検出装置２０で検出すべきエリアの上下寸法ｈを短くできる。
【００４０】
（２）発光器１７及び受光器は、アーム４の反コイル５側に設けられるものについて説明したが、アーム４のコイル５側に設けられてもよい。
【００４１】
前述の各実施形態の構成は、特に矛盾が無い限り、部分的にまたは全体的に組み合わせることが可能である。本開示の実施形態は前述の実施形態のみに限らず、特許請求の範囲によって規定される本開示の思想に包含されるあらゆる変形例や応用例、均等物が本開示に含まれる。従って本開示は、限定的に解釈されるべきではなく、本開示の思想の範囲内に帰属する他の任意の技術にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  コイルリフター
２  主フレーム
３  開閉機構
４  アーム
５  コイル
５ａ  内周面上部
６  係合爪
１２  爪本体部
１３  コイル受面
１５  先端部
ｃ  回動中心
Ｄ１  コイル受面の延長方向
Ｄ２  爪本体部の延長方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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