(57)【要約】【課題】多様な径のホースの送り出し長さを、簡便且つ正確に測長することができる、測長システム及び測長方法の提供。【解決手段】ホース測長システムは、ホースを送り出す、ホース送り出し機構と、下部プレート及び側部プレートによって、ホースを当接支持する測長台と、仮想直線上にてホースに当接する少なくとも１つのガイドと、ホースから離隔した位置からホースの送り出し長さを測長する非接触型の測長機構とを有する。ホース測長方法は、測長台を用いてホースを支持し、少なくとも１つのガイドによってホースを押さえ、ホースから離隔した位置からホースの送り出し長さを測長する非接触型の測長機構を用いて、ホースの送り出し長さを測長する。【選択図】図４Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホースを送り出すホース送り出し機構を備え、該ホースの送り出し長さを測長する、ホース測長システムであって、
前記ホース送り出し機構によって送り出された前記ホースの下部に水平配置される下部プレート及び該下部プレートに立設して接合される側部プレートを備え、該下部プレートと該側部プレートとによって、前記ホースを当接支持する、測長台と、
前記ホースの送り出し方向に垂直な断面視において、前記下部プレートの延在方向に対して、前記下部プレートと前記側部プレートとの交点を頂点として鋭角を形成する仮想直線上にて前記ホースに当接する、少なくとも１つのガイドと、
前記測長台に支持された前記ホースから離隔した位置から、前記ホースの送り出し長さを測長する、非接触型の測長機構と、
を有することを特徴とする、ホース測長システム。
【請求項２】
前記ガイド及び前記測長機構は、前記断面視における前記仮想直線上において、一体に動作可能である、請求項１に記載のホース測長システム。
【請求項３】
前記ガイドは、前記断面視における前記仮想直線に垂直な回転軸を有するローラである、請求項１又は２に記載のホース測長システム。
【請求項４】
前記鋭角は、３０°以上６０°以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のホース測長システム。
【請求項５】
ホース送り出し機構によってホースを送り出し、該ホースの送り出し長さを測長する、ホース測長方法であって、
前記ホース送り出し機構によって送り出された前記ホースの下部に水平配置される下部プレート及び該下部プレートに立設して接合される側部プレートを備え、該下部プレートと該側部プレートとによって、前記ホースを当接支持する、測長台を用いて、前記ホースを支持する支持ステップと、
前記ホースの送り出し方向に垂直な断面視において、前記下部プレートの延在方向に対して、前記下部プレートと前記側部プレートとの交点を頂点として鋭角を形成する仮想直線上にて前記ホースに当接する、少なくとも１つのガイドによって、前記ホースを押さえる、ガイドステップと、
前記測長台に支持されたホースから離隔した位置から、前記ホースの送り出し長さを測長する、非接触型の測長機構を用いて、前記ホースの送り出し長さを測長する、ホース測長ステップと、
を含むことを特徴とする、ホース測長方法。
【請求項６】
前記ガイド及び前記測長機構は、前記断面視における前記仮想直線上において、一体に動作可能である、請求項５に記載のホース測長方法。
【請求項７】
前記ガイドは、前記断面視における前記仮想直線に垂直な回転軸を有するローラである、請求項５又は６に記載のホース測長方法。
【請求項８】
前記鋭角は、３０°以上６０°以下である、請求項５〜７のいずれか一項に記載のホース測長方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ホース測長システム及びホース測長方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ホースの製造においては、長尺のホースを裁断して、所望される長さのホースを製造している。ホースの裁断位置を決定するために、ホース送り出し機構によって送り出されたホースの送り出し長さを測長することによって、ホースを測長する手法が知られている（特許文献１）。このような、ホースの送り出し長さの測長に際しては、ホースを送り出す際に曲がりや振れを防止して、測長誤差の発生を防止する必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献２に記載の発明では、ホースの送り出し長さの測長における誤差を少なくするため、ホースを対向配置された左右矯正部が摺動することによって左右両側からホースを押し付けるとともに、上下からもホースを押し付けることによって、ホースの曲がりを四方向から矯正している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平6−241770号公報
【特許文献２】特開平6−262590号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載の発明では、四方向からホースの曲がりを矯正するため、多様な径のホースに簡便に対応することが難しいという問題があった。
【０００６】
さらに、近年においては、より高い精度で送り出し長さの測長を行うため、レーザや光による測長機構が用いられている。このような機構においては、測長機構と、ホースとの離隔距離が一定であることにより、より正確な測長結果が得られる。このとき、ホースに曲がりや振れが発生すれば、離隔距離が変動して、かえって測長の精度が低下する虞がある。そこで、より確実に、ホースの曲がりや振れを防止することが求められる。
【０００７】
この発明は、上述した課題を解決するためのものであり、多様な径のホースの送り出し長さを、簡便且つ正確に測長することができる、測長システム及び測長方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の要旨は、以下のとおりである。
本発明のホース測長システムは、ホースを送り出すホース送り出し機構を備え、該ホースの送り出し長さを測長する、ホース測長システムであって、前記ホース送り出し機構によって送り出された前記ホースの下部に水平配置される下部プレート及び該下部プレートに立設して接合される側部プレートを備え、該下部プレートと該側部プレートとによって、前記ホースを当接支持する、測長台と、前記ホースの送り出し方向に垂直な断面視において、前記下部プレートの延在方向に対して、前記下部プレートと前記側部プレートとの交点を頂点として鋭角を形成する仮想直線上にて前記ホースに当接する、少なくとも１つのガイドと、前記測長台に支持されたホースから離隔した位置から、前記ホースの送り出し長さを測長する、非接触型の測長機構と、を有することを特徴とする。
【０００９】
かかる構成の本発明のホース測長システムによれば、多様な径のホースの送り出し長さを、簡便且つ正確に測長することができる。
【００１０】
本発明のホース測長システムでは、前記ガイド及び前記測長機構は、前記断面視における前記仮想直線上において、一体に動作可能であることが好ましい。この構成によれば、ホースの測長精度をより高めることができる。さらに、ホースの外径が異なる製品でも、簡便に高い測長精度を維持することができる。加えて、設備コスト上も有利である。
【００１１】
本発明のホース測長システムでは、前記ガイドは、前記断面視における前記仮想直線に垂直な回転軸を有するローラであることが好ましい。この構成によれば、ホースの送り出し方向への進行を、より抵抗なく円滑に行うことができる。
【００１２】
本発明のホース測長システムでは、前記鋭角は、３０°以上６０°以下であることが好ましい。この構成によれば、ホースの振れを効果的に防止することができる。
【００１３】
本発明のホース測長方法は、ホース送り出し機構によってホースを送り出し、該ホースの送り出し長さを測長する、ホース測長方法であって、前記ホース送り出し機構によって送り出された前記ホースの下部に水平配置される下部プレート及び該下部プレートに立設して接合される側部プレートを備え、該下部プレートと該側部プレートとによって、前記ホースを当接支持する、測長台を用いて、前記ホースを支持する支持ステップと、前記ホースの送り出し方向に垂直な断面視において、前記下部プレートの延在方向に対して、前記下部プレートと前記側部プレートとの交点を頂点として鋭角を形成する仮想直線上にて前記ホースに当接する、少なくとも１つのガイドによって、前記ホースを押さえる、ガイドステップと、前記測長台に支持されたホースから離隔した位置から、前記ホースの送り出し長さを測長する、非接触型の測長機構を用いて、前記ホースの送り出し長さを測長する、ホース測長ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
かかる構成の本発明のホース測長方法によれば、多様な径のホースの送り出し長さを、簡便且つ正確に測長することができる。
【００１５】
本発明のホース測長方法では、前記ガイド及び前記測長機構は、前記断面視における前記仮想直線上において、一体に動作可能であることが好ましい。この構成によれば、ホースの測長精度をより高めることができる。さらに、ホースの外径が異なる製品でも、簡便に高い測長精度を維持することができる。
【００１６】
本発明のホース測長方法では、前記ガイドは、前記断面視における前記仮想直線に垂直な回転軸を有するローラであることが好ましい。この構成によれば、ホースの送り出し方向への進行を、より抵抗なく円滑に行うことができる。
【００１７】
本発明のホース測長方法では、前記鋭角は、３０°以上６０°以下であることが好ましい。この構成によれば、ホースの振れを効果的に防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、多様な径のホースの送り出し長さを、簡便且つ正確に測長することができる、測長システム及び測長方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の測長システムの一実施形態を示す概略図である。
【図２】ホース送り出し機構を説明するための斜視図である。
【図３】図１のＩ―Ｉ線に沿う断面図である。
【図４Ａ】図１のＩＩ―ＩＩ線に沿う断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂとは異なる径のホースを測長する場合の、図１のＩＩ―ＩＩ線に沿う断面図である。
【図５】ガイドの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
[測長システム]
以下、本発明に係る測長システムの一実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
図１は、本発明の測長システムの一実施形態を示す概略図である。図１に示す測長システム１は、ホース２を送り出す、ホース送り出し機構３と、ホース２を当接支持する、測長台４と、少なくとも１つ（図示例では２つ）のガイド５と、ホース２から離隔した位置から、ホース２の送り出し長さを測長する、非接触型の測長機構６と、を有している。
【００２２】
本発明において測長の対象となるホース２は、任意の種類の円筒状ホースであり、特に限定されないが、例えば、各種油圧ホース、ウォーターホース、スチームホース等の、ゴムホースや樹脂ホースとすることができる。
【００２３】
ホース送り出し機構３は、ホース２を所期する方向に送り出すための機構である。図２に示すとおり、ホース送り出し機構３は、ホース２の送り出し方向Ｆ１に沿って並べられた複数の回転ローラ３ａと、複数の回転ローラ３ａに巻き付けられ、回転ローラ３ａによって回転させられる回転ベルト３ｂと、回転ベルト３ｂに垂直に延びる、送り出しローラ３ｃとを含む。回転ローラ３ａは、図示は省略するが、電動モータ等の駆動機構により、送り出し方向Ｆ１に回転可能である。回転ベルト３ｂは、例えばシート状のゴム部材等を用いることができる。送り出しローラ３ｃは、ホース２が送り出し方向Ｆ１に進行するよう、回転可能に設置されている。
なお、ホース送り出し機構３は、本実施形態に限られず、任意の機構を用いてよい。例えば、回転ローラ３ａによって回転させられる回転ベルト３ｂを２つ対向配置して、ホース２を挟み込み、両方の回転ベルト３ｂを回転させることによって、ホース２を送り出し方向Ｆ１に進行させる機構としてもよい。
【００２４】
次に、図３を参照して、測長台４について説明する。図３は、図１のＩ―Ｉ線に沿う断面図であり、ホース２の送り出し方向Ｆ１に垂直な断面視における、測長台４、ガイド５及びホース２の例を示している。測長台４は、ホース送り出し機構３によって送り出されたホース２の下部に水平配置される下部プレート４ａと、該下部プレート４ａに立設して接合されている（図示例では下部プレート４ａの一方側端部４ｅに略垂直に接合されている）、側部プレート４ｂとを含んでいる。測長台４は、断面視にて、実質上、下部プレート４ａの表面（上面）上の点Ｐ１と、側部プレート４ｂの表面（側面）上の点Ｐ２との２点において、ホース２を当接支持し、ホース２の送り出し方向Ｆ１への進行を促すとともに、送り出し長さの測長を可能としている。
【００２５】
測長システム１は、さらにガイド５を有しており、図３に示すとおり、断面上、ガイド５は、測長台４に当接支持されたホース２に点Ｐ３にて当接し、上述の測長台４と合わせて、ホース２を３点にて挟持できる構成になっている。
【００２６】
さらに、本発明の測長システム１は、測長台４に支持されたホース２から離隔した位置から（ホース２と測長機構６との間に離隔距離があることを指す。離隔距離とは、より具体的には、本例では、後述する仮想直線Ｌ１方向における、ホース２と測長機構６との距離をいう。）、ホース２の送り出し長さを測長する、非接触型の測長機構６を有している。図１に示すとおり、測長機構６は、一方のガイド５よりも進行方向Ｆ１側に配置されている。非接触型の測長機構６の構成は任意であるが、測長機構６と測長対象物との離隔距離が一定であることにより、より正確な測長結果が得られる機構である。例えば、測長機構から離隔した位置にある測長対象物に、レーザ光を照射して、それらの反射を利用して送り出し長さを検出する機構を用いることが好適である。より具体的には、例えば、プロトン社製の、スピード・長さ測定機（ＳＬＲ  ｍｉｎｉシリーズ）等を用いることができる。
【００２７】
上記のように構成された測長システム１は、例えば、次のように動作する。即ち、ホース２は、ホース送り出し機構３の回転ベルト３ｂの回転に沿って、送り出しローラ３ｃ上を滑りながら送り出し方向Ｆ１に進行し、測長台４に当接支持される。次いで、ホース２は、測長台４に当接支持されながら進行し、ガイド５に当接したのち、非接触型の測長機構６によって、送り出し長さが測長される。より具体的には、例えば、次のような構成及び方法にて測長できる。即ち、ホース送り出し機構３の動作開始の指令が入ると同時に、測長機構は測定を開始し、ホース送り動作の停止指令とともに測定を停止する。測定器は一定の周期(t3)で速度(v3)計測し、v3×t3を1周期に送った長さとして加算する。測定開始から終了までの時間で加算された長さをホースの送られた長さとする。
【００２８】
次に、本実施形態の測長システム１について、図３〜図５を参照しながら、さらに詳しく説明する。なお、図４Ａは、図１のＩＩ―ＩＩ線に沿う断面図であり、図４Ｂは、図４Ｂとは異なる径のホースを測長する場合の、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。また、図５は、ガイドの変形例を示す図である。
【００２９】
図３に示すとおり、ホース２の送り出し方向に垂直な断面視において、ガイド５は、下部プレート４ａの延在方向に対して、下部プレート４ａと側部プレート４ｂとの交点Ｏ１を頂点として、鋭角θ１を形成する仮想直線Ｌ１上にて、ホース２に当接している。図示例では、ガイド５は、仮想直線Ｌ１に垂直に延在しているが、垂直に限られない。ここで、断面上、交点Ｏ１とは、下部プレート４ａと側部プレート４ｂとが接合している状態で、各プレートを構成する面のうち、ホース２に当接する面同士が交わる点を指す。このような構成によれば、簡便にホース２の曲がりや振れを防止することができる。即ち、測長台４に支持されたホース２を、下部プレート４ａに対して斜め方向の１点から押しつけることによって、ホース２の上下方向及び左右方向における振れを効率的に防止することができる。さらに、ガイド５のみを移動させれば、ホースを押さえる位置を簡便に調整できることから、多様な径のホースに対応することができる。従って、ホース２の径が異なる製品に測長システム１を用いる場合においても、ホース２の曲がりや振れを効率的に防止し、測長機構６とホース２との間の離隔距離を一定に保ちやすい。従って、多様な径のホースの送り出し長さを、簡便且つ正確に測長することができる。
【００３０】
また、上記の鋭角θ１は、３０°以上６０°以下であることが好ましい。このような数値範囲とすることによって、上下方向及び左右方向における振れを効果的に防止することができる。同様の観点から、鋭角θ１は、４０°以上５０°以下であることがより好ましく、４５°であることが最も好ましい。
【００３１】
ここで、ガイド５及び測長機構６は、仮想直線Ｌ１上において、一体に動作可能であることが好ましい。例えば、図４Ａに示す例では、断面上、ガイド５及び測長機構６は、仮想直線Ｌ１上方向に沿って延びる台座７に固定されている。台座７は、スライド部８に取付けられ、例えば、図示しない電動シリンダ等の駆動手段等によって、スライド部８が被スライド部９上をスライドすることができる。すると、台座７に固定されたガイド５及び測長機構６も一体にスライドすることができる。このような、ガイド５及び測長機構６を一体に動作させる構成によれば、ガイド５によってホース２の振れ等が収まるまでに、ホース２までの離隔距離や当接角度が変動しても、その影響を受けることなく、より正確に測長を行うことができる。また、図４Ａに示す外径ｄ１と、図４Ｂに示す外径ｄ２のように、外径が異なるホース２を測長対象とする場合においても、測長機構６からホース２までの離隔距離Ｄ１は一定である。よって、ホース２の外径が異なる製品でも、測長機構６からホース２までの離隔距離を調整する必要がなく、簡便に高い測長精度を維持することができる。さらに、ガイド５及び測長機構６の配置を別個に調整するのと異なり、１つのスライド部によって離隔距離を調整可能であるため、設備コスト上も有利である。
【００３２】
さらに、本実施形態におけるガイド５は、図３に示す例では、仮想直線Ｌ１上の点Ｐ３にてホース２に当接し、該仮想直線Ｌ１に垂直に延在し、ホース２に当接する平面５ａを有する部材である。ガイド５は、耐久性及びホース２の送り出し方向Ｆ１への進行を円滑にする観点から、アルミニウム等の金属によって形成されることが好ましい。
【００３３】
なお、図５では、ガイド５の変形例を、ガイド５０として示している。ガイド５０は、ローラであり、より好ましくは、仮想直線Ｌ１に垂直な回転軸を有するローラであり、ローラ本体部５０ａと、ローラ回転軸５０ｂと、取付部５０ｃとを含む。ガイド５０は、図５の断面視では点Ｐ３にて当接し、ホース２の送り出し方向Ｆ１においても、実質上、ローラ本体部５０ａの曲面における１点のみでホース２と当接することになる。従って、ホース２の送り出し方向Ｆ１への進行を、より抵抗を減らして円滑にすることができる。
なお、本変形例においても、ガイド５０の材質は、アルミニウム等の金属とすることが好ましい。
【００３４】
また、本実施形態では、図１に示すように、ガイド５が、ホース２の送り出し方向Ｆ１に沿って２つ配置されているが、測長機構６よりもホース送り出し機構３側に、１つ以上配置されていれば、１つ又は３つ以上としてもよい。なお、図示例では、測長機構６に対して、ホース２の送り出し方向Ｆ１の両側にガイド５を配置することによって、測長機構６の配置位置を通過する前後でホース２がガイド５によって押さえられることになるため、測長機構６の位置を通過した後にホース２の曲がりや振れが発生した場合においても、より確実に、ホース２に曲がりや振れを防止することができる。
【００３５】
なお、本実施形態における測長システム１は、測長機構６によって一定の長さが送り出されたことが検出されると、ホース２の送り出しを一時停止させる制御機構をさらに備えることもできる。該制御機構により、ホース２の送り出しを一時的に停止させることによって、測長されたホース２を、作業者が切断する等の作業を行うことができる。
【００３６】
[測長方法]
次いで、図１〜５を参照して、以下、本発明に係る測長方法の一例を説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。また、説明において示す機構や部材の構成については、特に注記しない限り、上述の測長システムと同様である。
【００３７】
本実施形態における測長方法は、図１に示すホース送り出し機構３によってホース２を送り出し、該ホース２の送り出し長さを測長する、測長方法であり、ホース２を当接支持する、測長台４を用いて、ホース２を支持し（支持ステップ）、少なくとも１つ（図示例では、２つ）のガイド５によって、ホース２を押さえ（ガイドステップ）、測長台４に支持されたホース２から離隔した位置から、ホース２の送り出し長さを測長する、非接触型の測長機構６を用いて、ホース２の送り出し長さを測長する（ホース測長ステップ）、方法である。
【００３８】
以下、各ステップについて説明する。
【００３９】
まず、本実施形態における測長方法においては、図１及び図３に示すホース送り出し機構３によってホース２を送り出し方向Ｆ１に進行させている。
【００４０】
（支持ステップ）
ホース送り出し機構３によって送り出されたホース２は、図３に示すように、ホースの送り出し方向Ｆ１に垂直な断面視において、該ホース送り出し機構３によって送り出されたホース２の下部に水平配置される下部プレート４ａと、該下部プレート４ａに立設して接合されている側部プレート４ｂとによって、ホース２を当接支持する測長台４を用いて支持する（支持ステップ）。上述の測長台４を用いることによって、測長台４は、下部プレート４ａの点Ｐ１と、側部プレート４ｂの点Ｐ２との２点において、ホース２を当接支持し、ホース２の送り出し方向Ｆ１への進行を促すことができるとともに、送り出し長さの測長を行うことができる。
【００４１】
（ガイドステップ）
次いで、ガイドステップでは、ホース２の送り出し方向Ｆ１に垂直な断面視において、下部プレート４ａの延在方向に対して、下部プレート４ａと側部プレート４ｂとの交点Ｏ１を頂点として鋭角θ１を形成する仮想直線Ｌ１上にてホース２に当接する少なくとも１つのガイド５によって、ホース２を押さえる（ガイドステップ）。このような方法によれば、簡便にホース２の曲がりや振れを防止することができる。即ち、支持ステップにおいて測長台４に支持されたホース２を、下部プレート４ａに対して斜め方向の１点から押さえることによって、ホース２の上下方向及び左右方向における振れを効率的に防止することができる。さらに、ガイド５のみを移動させれば、ホースを押さえる位置を簡便に調整できることから、多様な径のホースに対応することができる。従って、ホース２の径が異なる製品についても、後述のホース測長ステップの前段階で曲がりや振れを効率的に防止でき、測長台４に支持されたホース２と、測長機構６との間の離隔距離を一定に保ちやすい。従って、多様な径のホースの送り出し長さを、簡便且つ正確に測長することができる。
【００４２】
なお、上記の鋭角θ１は、３０°以上６０°以下であることが好ましい。このような数値範囲とすることによって、上下方向及び左右方向における振れを効果的に防止することができる。同様の観点から、鋭角θ１は、４０°以上５０°以下であることがより好ましく、４５°であることが最も好ましい。
【００４３】
（ホース測長ステップ）
ホース測長ステップでは、測長台４に支持されたホース２から離隔した位置から、即ち、離隔距離Ｄ１を隔てて、ホース２の送り出し長さを測長する、非接触型の測長機構６を用いて、ホース２の送り出し長さを測長する（ホース測長ステップ）。図１に示すとおり、測長機構６は、一方のガイド５よりも進行方向Ｆ１側に配置されている。非接触型の測長機構６の構成は任意であるが、測長機構６と測長対象物との離隔距離が一定であることにより、より正確な測長結果が得られる機構である。例えば、測長機構から離隔した位置にある測長対象物に、レーザ光を照射して、それらの反射を利用して送り出し長さを検出する機構を用いることが好適である。より具体的には、例えば、プロトン社製の、スピード・長さ測定機（ＳＬＲ  ｍｉｎｉシリーズ）等を用いることができる。
【００４４】
なお、本実施形態の測長方法では、ガイド５及び測長機構６は、仮想直線Ｌ１上において、一体に動作可能であることが好ましい。図４Ａに示す例では、測長システム１について上述したように、断面上、ガイド５及び測長機構６は、仮想直線Ｌ１上方向に沿って延びる台座７に固定されている。台座７は、スライド部８に取付けられ、例えば、図示しない電動シリンダ等の駆動手段等によって、スライド部８が被スライド部９上をスライドすることができる。すると、台座７に固定されたガイド５及び測長機構６も一体にスライドすることができる。このような、ガイド５及び測長機構６を一体に動作させる構成によれば、ガイド５によってホース２の振れ等が収まるまでに、ホース２までの離隔距離や当接角度が変動しても、その影響を受けることなく、より正確に測長を行うことができる。また、図４Ａに示す外径ｄ１と、図４Ｂに示す外径ｄ２のように、外径が異なるホース２を測長対象とする場合においても、測長機構６からホース２までの離隔距離Ｄ１は一定である。よって、ホース２の外径が異なる製品でも、測長機構６からホース２までの離隔距離を調整する必要がなく、簡便に高い測長精度を維持することができる。
【００４５】
さらに、ガイド５は、ローラであることが好ましく、仮想直線Ｌ１に垂直な回転軸を有するローラであることがより好ましい。ガイド５０は、図５の断面視では点Ｐ３にて当接し、ホース２の送り出し方向Ｆ１においても、実質上、ローラ本体部５０ａの曲面における１点のみでホース２と当接することになる。従って、ホース２の送り出し方向Ｆ１への進行を、より抵抗を減らして円滑にすることができる。
【００４６】
なお、本実施形態における測長方法では、測長機構６からの測長情報に基づいて、測長機構６によって一定の長さが送り出されたことが検出されると、ホース２の送り出しを一時停止させる、制御ステップをさらに含むこともできる。該制御ステップにより、送り出しを一時的に停止させることによって、測長されたホース２を、作業者が切断する等の作業を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明によるホース測長システム及びホース測長方法は、本発明における円筒状のホースのほか、円柱状の製品にも好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１：測長システム、  ２：ホース、  ３：ホース送り出し機構、  ３ａ：回転ローラ、  ３ｂ：回転ベルト、  ３ｃ：送り出しローラ、  ４：測長台、  ４ａ：下部プレート、  ４ｂ：側部プレート、  ５、５０：ガイド、  ５０ａ：ローラ本体部、  ５０ｂ：ローラ回転軸、  ５０ｃ：取付部、  ６：測長機構、  ７：台座、  ８：スライド部、  ９：被スライド部、  Ｌ１：仮想直線、  Ｆ１：ホースの送り出し方向、  Ｏ１：交点、  Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３：点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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