(57)【要約】【課題】携帯端末を介した本人認証において、安全性が高く、さらに利便性の高い技術を提供する。【解決手段】本発明の端末機器２００は、所定の時間間隔で端末機器２００の位置を測位し、位置情報として蓄積する測位部２７１と、所定期間の位置情報を用いて移動履歴を生成し、移動履歴情報として記憶する移動履歴生成部２７２と、移動履歴情報を、本人認証装置に登録のために送信する登録処理部２７６と、登録処理部２７６が本人認証装置３１０に送信後の移動履歴情報を用いて、本人認証装置３１０に対して認証要求を行う認証要求部２７９と、を備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機器であって、
所定の時間間隔で前記端末機器の位置を測位し、位置情報として蓄積する測位部と、
所定期間の前記位置情報を用いて移動履歴を生成し、移動履歴情報として記憶する移動履歴生成部と、
前記移動履歴情報を、本人認証装置に登録のために送信する登録処理部と、
前記登録処理部が前記本人認証装置に送信後の前記移動履歴情報を用いて、前記本人認証装置に対して認証要求を行う認証要求部と、を備えること
を特徴とする端末機器。
【請求項２】
請求項１記載の端末機器であって、
前記登録処理部は、前記移動履歴情報とともに、当該端末機器を一意に特定する端末識別情報を、前記本人認証装置に送信し、
前記認証要求部は、前記認証要求に、前記端末識別情報と前記移動履歴情報とを含めること
を特徴とする端末機器。
【請求項３】
請求項１記載の端末機器であって、
当該端末機器のユーザの特徴を示す特徴情報を収集する特徴情報収集部と、
収集した前記特徴情報を、予め保持する正当なユーザの特徴情報である参照特徴情報と照合し、照合結果を出力する照合部と、をさらに備え、
前記移動履歴生成部は、前記照合部が前記照合結果として前記特徴情報と前記参照特徴情報とが一致したことを意味する情報を出力している間に測位された位置情報を用いて、前記移動履歴を生成すること
を特徴とする端末機器。
【請求項４】
請求項１記載の端末機器であって、
前記登録処理部は、前記認証要求部の前記認証要求に応じて認証された後、最新の前記移動履歴情報を前記本人認証装置に送信すること
を特徴とする端末機器。
【請求項５】
請求項１記載の端末機器であって、
第三者の位置情報を、基準情報として取得する基準情報取得部をさらに備え、
前記認証要求部は、前記認証要求に、前記基準情報もさらに含めること
を特徴とする端末機器。
【請求項６】
請求項１記載の端末機器であって、
前記認証要求は、近距離無線通信を用いて行うこと
を特徴とする端末機器。
【請求項７】
端末機器と、認証インタフェース装置と、本人認証装置とを備える本人認証システムであって、
前記端末機器は、
所定の時間間隔で前記端末機器の位置を測位し、位置情報として蓄積する測位部と、
所定期間の前記位置情報を用いて移動履歴を生成し、移動履歴情報として記憶する移動履歴生成部と、
前記移動履歴情報を、前記本人認証装置に登録のために送信する登録処理部と、
前記登録処理部が前記本人認証装置に送信後の前記移動履歴情報を用いて、前記認証インタフェース装置を介して前記本人認証装置に対して認証要求を行う認証要求部と、を備え、
前記本人認証装置は、
前記端末機器から送信された前記移動履歴情報を、保管する保管処理部と、
前記端末機器から前記認証インタフェース装置を介して前記認証要求を受信した際、当該認証要求に含まれる前記移動履歴が前記保管処理部により保管されているか否かを判別することにより、認証を行い、認証結果を返す認証部と、を備えること
を特徴とする本人認証システム。
【請求項８】
請求項７記載の本人認証システムであって、
前記保管処理部は、前記端末機器から新たな移動履歴情報を受信する毎に、最新の前記移動履歴情報で、保管されている前記移動履歴情報を上書きすること
を特徴とする本人認証システム。
【請求項９】
請求項７記載の本人認証システムであって、
前記本人認証装置を複数備え、
各前記本人認証装置は、共有処理部を備え、
前記共有処理部は、前記端末機器から送信された前記移動履歴情報および前記認証要求を、他の本人認証装置に送信するとともに、前記他の本人認証装置それぞれから前記認証要求に対する認証結果を受信し、受信した当該認証結果と自身の前記認証部による認証結果とに応じて認証の成否を決定すること
を特徴とする本人認証システム。
【請求項１０】
端末機器と、認証インタフェース装置と、本人認証装置とを備える本人認証システムにおける本人認証方法であって、
端末機器において移動履歴情報を記憶するとともに、前記本人認証装置に当該移動履歴情報を送信し、当該本人認証装置において認証情報として保管する初期登録ステップと、
前記認証インタフェース装置を介して前記移動履歴情報を認証要求として前記本人認証装置に送信し、前記本人認証装置において前記認証情報を用いて認証を受ける認証ステップと、
新たに生成した移動履歴情報を、前記認証インタフェース装置を介して前記本人認証装置に送信し、前記本人認証装置において保管されている前記認証情報を当該移動履歴情報によって置き換える認証情報更新ステップと、を備えること
を特徴とする本人認証方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の本人認証方法であって、
前記端末機器から前記認証インタフェース装置および前記本人認証装置のいずれかに前記移動履歴情報を送信する前に、当該移動履歴情報を生成する移動履歴情報生成ステップを備え、
前記移動履歴情報生成ステップは、
前記端末機器の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記端末機器のユーザの正当性を判別する正当性判別ステップと、
前記正当性判別ステップにおいて正当と判別された際に取得された位置情報を前記移動履歴情報に採用する採用移動履歴決定ステップと、を備えること
を特徴とする本人認証方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の本人認証方法であって、
前記認証情報は、送信元の前記端末機器の識別情報である端末識別情報をさらに備え、
前記認証ステップでは、前記認証要求に、当該認証要求の送信元の前記端末機器の前記端末識別情報を含めること
を特徴とする本人認証方法。
【請求項１３】
請求項３記載の端末機器であって、
当該端末機器の加速度を検出する加速度センサをさらに備え、
前記特徴情報として、所定期間の前記加速度センサの出力を用いること
を特徴とする端末機器。
【請求項１４】
請求項３記載の端末機器であって、
前記ユーザの脈波を検出する脈波センサをさらに備え、
前記特徴情報として、所定期間の前記脈波センサの出力を用いること
を特徴とする端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本人認証技術に関する。特に、ユーザ保有の端末で収集したユーザに係わる履歴情報を用いて本人認証を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末で取得できる位置情報を用いた本人認証技術がある。例えば、特許文献１には、「ユーザの携帯通信機器から、その携帯通信機器の現在位置情報を受信し、その携帯通信機器の移動履歴に関する情報を収集する。そして、この履歴の内容に関する質問を生成し、ユーザに提示する。ユーザから受け取った回答と履歴の内容を比較し、両者間の整合性が確認された場合、本人であると決定する（要約抜粋）。」技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４９８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の技術では、端末から取得した移動履歴情報がユーザ本人のものかを確認するために、システム側が質問を作成し、ユーザが回答する方法を採用している。認証に用いるクレデンシャルが自動的に変更されるため、利便性も安全性も高い。しかし、答えの選択肢を選ぶ際にボタン操作を行う必要があり、ユーザにとって、手間がかかる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、携帯端末を介した本人認証において、安全性が高く、さらに利便性の高い技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、端末機器であって、所定の時間間隔で前記端末機器の位置を測位し、位置情報として蓄積する測位部と、所定期間の前記位置情報を用いて移動履歴を生成し、移動履歴情報として記憶する移動履歴生成部と、前記移動履歴情報を、本人認証装置に登録のために送信する登録処理部と、前記登録処理部が前記本人認証装置に送信後の前記移動履歴情報を用いて、前記本人認証装置に対して認証要求を行う認証要求部と、を備えることを特徴とする端末機器を提供する。
【０００７】
また、本発明は、端末機器と、認証インタフェース装置と、本人認証装置とを備える本人認証システムであって、前記端末機器は、所定の時間間隔で前記端末機器の位置を測位し、位置情報として蓄積する測位部と、所定期間の前記位置情報を用いて移動履歴を生成し、移動履歴情報として記憶する移動履歴生成部と、前記移動履歴情報を、前記本人認証装置に登録のために送信する登録処理部と、前記登録処理部が前記本人認証装置に送信後の前記移動履歴情報を用いて、前記認証インタフェース装置を介して前記本人認証装置に対して認証要求を行う認証要求部と、を備え、前記本人認証装置は、前記端末機器から送信された前記移動履歴情報を、保管する保管処理部と、前記端末機器から前記認証インタフェース装置を介して前記認証要求を受信した際、当該認証要求に含まれる前記移動履歴が前記保管処理部により保管されているか否かを判別することにより、認証を行い、認証結果を返す認証部と、を備えることを特徴とする本人認証システムを提供する。
【０００８】
本発明は、端末機器と、認証インタフェース装置と、本人認証装置とを備える本人認証システムにおける本人認証方法であって、端末機器において移動履歴情報を記憶するとともに、前記本人認証装置に当該移動履歴情報を送信し、当該本人認証装置において認証情報として保管する初期登録ステップと、前記認証インタフェース装置を介して前記移動履歴情報を認証要求として前記本人認証装置に送信し、前記本人認証装置において前記認証情報を用いて認証を受ける認証ステップと、新たに生成した移動履歴情報を、前記認証インタフェース装置を介して前記本人認証装置に送信し、前記本人認証装置において保管されている前記認証情報を当該移動履歴情報によって置き換える認証情報更新ステップと、を備えることを特徴とする本人認証方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯端末を介した本人認証において、安全性が高く、さらに利便性の高い技術を提供できる。上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施形態の本人認証システムの全体構成図である。
【図２】第一の実施形態の端末機器のハードウェア構成図である。
【図３】第一の実施形態の端末機器の機能ブロック図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、第一の実施形態の本人認証装置の機能ブロック図およびハードウェア構成図であり、（ｃ）は、第一の実施形態の店舗機器のハードウェア構成図である。
【図５】（ａ）は、第一の実施形態の本人認証処理のフローチャートであり、（ｂ）は、第一の実施形態の初期登録処理を説明するための説明図である。
【図６】（ａ）は、第一の実施形態の店舗認証処理を、（ｂ）は、第一の実施形態の認証情報更新処理を、それぞれ、説明するための説明図である。
【図７】（ａ）は、第一の実施形態の処理登録処理の、（ｂ）は、第一の実施形態の店舗認証処理および認証情報更新処理の、それぞれフローチャートである。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、第一の実施形態の初期登録処理、店舗認証処理および認証情報更新処理の、データの流れを説明するための説明図である。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、第一の実施形態の本人認証処理を説明するための説明図である。
【図１０】（ａ）は、第一の実施形態の端末ＩＤの、（ｂ）は、第一の実施形態の移動履歴の、（ｃ）は、第一の実施形態の生体情報の、それぞれ、データ構成を説明するための説明図である。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）は、第一の実施形態の特徴情報を用いた移動履歴生成処理を説明するための説明図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、第一の実施形態の移動履歴生成処理のフローチャートおよびタイミングチャートである。
【図１３】第二の実施形態の本人認証システムの全体構成図である。
【図１４】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、第二の実施形態の本人認証装置の機能ブロックおよびハードウェア構成図である。
【図１５】第二の実施形態の認証時のデータの流れを説明するための説明図である。
【図１６】（ａ）は、第三の実施形態の端末機器の機能ブロック図であり、（ｂ）は、第三の実施形態の本人認証装置の機能ブロック図である。
【図１７】（ａ）は、第三の実施形態の基準情報取得処理を、（ｂ）は、認証処理を、それぞれ、説明するための説明図である。
【図１８】第三の実施形態の認証処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。以下、本明細書において、同一機能を有するものは、特に断らない限り、同一の符号を付し、繰り返しの説明は省略する。
【００１２】
＜＜第一の実施形態＞＞
本発明の第一の実施形態を説明する。本実施形態の本人認証システムでは、ユーザが保持するモバイル端末やウェアラブル端末などの端末機器の情報を用いて本人認証を行う。具体的には、所定期間、ユーザの位置情報を収集し、収集した情報から移動履歴情報（以下、単に移動履歴と呼ぶ。）を生成し、本人認証装置（サーバ）と共有する。そして、この共有する移動履歴を認証情報として認証に用いる。このとき、この移動履歴は、正当なユーザが端末機器を保持している間に取得した位置情報から生成される。また、認証情報は、所定のタイミングで、更新する。
【００１３】
まず、本実施形態の本人認証システム１００の全体構成を説明する。図１は、本実施形態の本人認証システム１００の全体構成図である。本人認証システム１００は、端末機器２００と、プロバイダシステム３００と、を備える。
【００１４】
プロバイダシステム３００は、プロバイダ等が有する本人認証装置３１０と、各店舗に備えられる店舗機器３３０と、本人認証装置３１０と店舗機器３３０との間でデータ送受信を行う内部ネットワーク（Ｎ／Ｗ）３２０と、を備える。なお、その他、図示はしないが、決済サーバ等を備えていてもよい。
【００１５】
図１では、店舗機器３３０は、店舗機器３３１と店舗機器３３２との２つを備える場合を例示するが、店舗機器３３０の数はこれに限定されない。また、以下、本明細書で、特に区別する必要がない場合は、各店舗機器３３１、３３２を、店舗機器３３０で代表する。
【００１６】
端末機器２００と、本人認証装置３１０と、は、ネットワーク１０１で直接データを送受信できる。
【００１７】
［端末機器のハードウェア構成］
まず、端末機器２００について説明する。端末機器２００のハードウェア構成を図２に示す。本図に示すように、端末機器２００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、システムバス２０２と、記憶装置２１０と、通信器２２０と、拡張Ｉ／Ｆ２２７と、操作器２３０と、ビデオプロセッサ２４０と、オーディオプロセッサ２５０と、センサ２６０とを備える。
【００１８】
ＣＰＵ２０１は、端末機器２００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス２０２はＣＰＵ２０１と端末機器２００内の各動作ブロックとの間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。
【００１９】
記憶装置２１０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１２と、外部メモリインタフェース（Ｉ／Ｆ）２１３と、を備える。
【００２０】
ＲＯＭ２１１は、オペレーティングシステムなどの基本動作プログラムやその他の動作プログラムが格納されるメモリである。ＲＯＭ２１１として、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュＲＯＭのような書き換え可能なＲＯＭが用いられる。また、上記プログラムの動作設定値、本実施形態の各機能を実現するために必要な各種のプログラムやデータも記憶される。
【００２１】
外部メモリＩ／Ｆ２１３は、メモリカードやその他のメモリ媒体を接続してデータの送受信を行うインタフェースである。
【００２２】
ＲＡＭ２１２は、基本動作プログラムやその他の動作プログラム実行時のワークエリアである。
【００２３】
ＲＯＭ２１１及びＲＡＭ２１２は、ＣＰＵ２０１と一体構成であっても良い。
【００２４】
なお、ＲＯＭ２１１に記憶された各動作プログラムは、例えば、ネットワーク上の各配信サーバからのダウンロード処理により更新及び機能拡張することができる。
【００２５】
通信器２２０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信器２２１と、電話網通信器２２２と、端末間通信器２２３と、を備える。
【００２６】
ＬＡＮ通信器２２１はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等による無線接続によりアクセスポイント（ＡＰ）装置を介してネットワーク１０１に接続され、ネットワーク１０１上の他の装置とデータの送受信を行う。
【００２７】
電話網通信器２２２は移動体電話通信網の基地局との無線通信により、通話及びデータの送受信を行う。
【００２８】
端末間通信器２２３は、端末機器２００と、店舗機器３３０との間の通信を実現するＩ／Ｆである。用いられる通信方式には、例えば、近距離無線通信（ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ））、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等がある。ＮＦＣは、数センチからおよそ１メートル程度の極短距離で、ＮＦＣチップを搭載した機器間の双方向通信を実現する。例えば、端末機器２００に搭載される電子マネーなどの非接触ＩＣチップを利用したサービスに対応する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は、数ｍから数十ｍ程度の距離の情報機器間で、電波を使い簡易な情報のやりとりを実現する。
【００２９】
ＬＡＮ通信器２２１と、電話網通信器２２２と、端末間通信器２２３と、は、それぞれ、符号回路や復号回路、アンテナ等を備える。また、通信器２２０は、赤外線通信を実現する通信器や、その他の通信器を更に備えていても良い。
【００３０】
拡張Ｉ／Ｆ２２７は、端末機器２００の機能を拡張するためのインタフェース群である。本実施形態では、映像／音声Ｉ／Ｆ、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）Ｉ／Ｆ等を備える。映像／音声Ｉ／Ｆは、外部映像／音声出力機器からの映像信号／音声信号の入力、外部映像／音声入力機器への映像信号／音声信号の出力、等を行う。ＵＳＢＩ／Ｆは、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の他の装置と接続してデータの送受信を行う。また、キーボードやその他のＵＳＢ機器の接続を行っても良い。
【００３１】
操作器２３０は、端末機器２００に対する操作指示の入力を受け付ける。本実施形態では、ディスプレイ２４１に重ねて配置したタッチパネルおよびボタンスイッチを並べた操作キーを備える。なお、そのいずれか一方のみであっても良い。また、拡張Ｉ／Ｆ２２７に接続したキーボード等を用いて端末機器２００の操作を行っても良い。また、有線通信又は無線通信により接続された別体の機器を用いて端末機器２００の操作を行っても良い。また、タッチパネル機能はディスプレイ２４１が備えていてもよい。
【００３２】
ビデオプロセッサ２４０は、ディスプレイ２４１と、画像信号プロセッサ２４２と、カメラ２４３と、を備える。
【００３３】
ディスプレイ２４１は、例えば液晶パネル等の表示デバイスであり、画像信号プロセッサ２４２で処理した画像データを表示し、端末機器２００のユーザに提供する。画像信号プロセッサ２４２は図示を省略したビデオＲＡＭを備え、ビデオＲＡＭに入力された画像データに基づいてディスプレイ２４１が駆動される。また、画像信号プロセッサ２４２は、必要に応じてフォーマット変換、メニューやその他のＯＳＤ（Ｏｎ−Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）信号の重畳処理等を行う。カメラ２４３は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサ等の電子デバイスを用いてレンズから入力した光を電気信号に変換することにより、周囲や対象物を画像データとして取得する撮影装置である。
【００３４】
オーディオプロセッサ２５０は、スピーカ２５１と、音声信号プロセッサ２５２と、マイク２５３と、を備える。スピーカ２５１は、音声信号プロセッサ２５２で処理した音声信号を端末機器２００のユーザに提供する。マイク２５３は、ユーザの声などを音声データに変換して入力する。
【００３５】
センサ２６０は、端末機器２００の状態を検出するためのセンサ群である。本実施形態では、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信器２６１と、ジャイロセンサ２６２と、地磁気センサ２６３と、加速度センサ２６４と、照度センサ２６５と、近接センサ２６６と、生体情報センサ２６７と、を備える。
【００３６】
ＧＰＳ受信器２６１は、ＧＰＳ衛星等の測位衛星からの信号を受信し、位置情報を算出する。加速度センサ２６４は、端末機器２００の加速度を検出する。本実施形態では、端末機器２００に設定された機器座標系のｘ、ｙ、ｚ各軸方向の加速度を検出する。検出される値の単位は、重力加速度を基準とした「Ｇ」（１．０Ｇは約９．８ｍ／ｓ２）である。生体情報センサ２６７は、例えば、脈波、心拍数等のユーザ２０９の生体情報を検出する。
【００３７】
これらのセンサ群により、端末機器２００の位置、傾き、方角、動き、及び周囲の明るさ、ユーザ２０９の生体情報等を検出する。また、端末機器２００が、気圧センサ等、圧力センサ他のセンサを更に備えていても良い。なお、上述のように、位置情報は、ＧＰＳ受信器２６１により取得する。しかし、ＧＰＳ電波が入りにくい場所等では、ＬＡＮ通信器２２１によりＷｉ−ＦｉのＡＰ装置の位置情報を用いて取得してもよいし、同様に電話網通信器２２２により基地局の位置情報及び電話通信電波の伝搬遅延を用いた位置情報取得方法により取得してもよい。また、これらのセンサ群は、必ずしも全てを備えていなくてもよい。
【００３８】
なお、図２に示す端末機器２００の構成例は、本実施形態に必須ではない構成も多数含んでいるが、これらが備えられていない構成であっても本実施形態の効果を損なうことはない。また、デジタル放送受信機能や電子マネー決済機能等、図示していない構成が更に加えられていても良い。
【００３９】
［端末機器の機能構成］
次に、本実施形態の端末機器２００の機能構成について説明する。ここでは、本実施形態の本人認証処理に関する機能に主眼をおいて説明する。
【００４０】
図３は、本実施形態の端末機器２００の機能ブロック図である。本実施形態の端末機器２００は、測位部２７１と、移動履歴生成部２７２と、照合部２７３と、特徴情報収集部２７４と、通信部２７５と、登録処理部２７６と、認証要求部２７９と、を備える。また、これらの各部が処理を実行するために用いたり、処理の結果得られるデータを格納したりする、位置情報記憶部２８１と、移動履歴記憶部２８２と、参照特徴情報記憶部２８３と、端末ＩＤ記憶部２８４と、を備える。
【００４１】
測位部２７１は、センサ２６０からの信号を処理し、端末機器２００の位置情報を算出する。算出した位置情報は、位置情報記憶部２８１に記憶する。位置情報は、例えば、センサ２６０からの信号を取得した時刻に対応づけて記憶される。本実施形態では、例えば、センサ２６０として、ＧＰＳ受信器２６１から受信する位置情報を、そのまま位置情報記憶部２８１に記憶する。位置情報の記憶は、所定の時間間隔で行う。
【００４２】
特徴情報収集部２７４は、センサ２６０からの信号を、ユーザ２０９の特徴情報として収集し、照合部２７３に受け渡す。また、後述する初期処理として、ユーザ２０９からの指示に従って、所定期間、特徴情報を収集し、照合時の参照特徴情報として、参照特徴情報記憶部２８３に記憶する。本実施形態では、特徴情報として、例えば、加速度センサ２６４が検出した加速度から算出した情報を用いる。また、生体情報センサ２６７で検出した、脈波、心拍数等を用いてもよい。
【００４３】
照合部２７３は、特徴情報収集部２７４から特徴情報を受信すると、参照特徴情報記憶部２８３と照合し、照合結果を移動履歴生成部２７２に出力する。
【００４４】
移動履歴生成部２７２は、位置情報記憶部２８１に記憶された位置情報を用いて、移動履歴を生成する。移動履歴情報は、照合部２７３から照合成功を意味する結果を受信したタイミングに同期して生成する。生成の詳細は、後述する。生成した移動履歴は、移動履歴記憶部２８２に記憶される。
【００４５】
通信部２７５は、通信器２２０を介した外部装置とのデータの送受信を行う。本実施形態では、所定のタイミングで、移動履歴記憶部２８２に記憶される移動履歴と、端末ＩＤ記憶部２８４に記憶される端末識別情報（端末ＩＤ）との組を、認証情報として送信する。また、認証結果等の情報を外部から受信する。なお、端末ＩＤは、各端末機器２００を一意に識別する識別情報であり、予め各端末機器２００に付与される。
【００４６】
本実施形態では、認証情報は、本人認証装置３１０に登録するために送信される場合と、認証のために送信される場合とがある。登録処理部２７６は、送信する認証情報が、登録のために送信される場合、その旨、通信部２７５に通知する。
【００４７】
通信部２７５は、通知を受け、登録のための送信の場合、登録のための送信であることが判別可能なように、ヘッダ情報を生成し、送信データに付加する。以後、登録のために送信される認証情報を登録認証情報と呼ぶ。なお、登録処理部２７６は、送信タイミングにより、または、操作器２３０やディスプレイ２４１を介したユーザ２０９からの指示により、登録のための送信であるか否かを判別する。
【００４８】
なお、登録処理部２７６は、登録のための送信でない場合、すなわち、認証のための送信である場合は、通信部２７５にその旨、通知してもよいし、何も通知しなくてもよい。
【００４９】
認証要求部２７９は、移動履歴記憶部２８２に記憶される移動履歴を用いて、店舗機器３３０を介して本人認証装置３１０に対して認証要求を行う。認証要求は、例えば、店舗機器３３０と、端末間通信を行うことを契機に実行される。
【００５０】
これらの各機能は、ＣＰＵ２０１が、ＲＯＭ２１１に予め保存したプログラムを、ＲＡＭ２１２にロードして実行することにより実現される。また、位置情報記憶部２８１と、移動履歴記憶部２８２と、参照特徴情報記憶部２８３と、端末ＩＤ記憶部２８４は、例えば、ＲＯＭ２１１、または、外部メモリ等に設けられる。また、各機能が実行するために必要なデータ、実行中に生成される中間データ、実行の結果生成されるデータも、ＲＯＭ２１１、または、外部メモリ等に格納される。
【００５１】
［本人認証装置］
次に、本人認証装置３１０のハードウェア構成および機能ブロックを説明する。
【００５２】
図４（ａ）は、本人認証装置３１０の機能ブロック図である。本図に示すように、本人認証装置３１０は、通信部３１１と、保管処理部３１２と、認証部３１３と、を備える。また、認証情報を保管する認証情報保管部３１４をさらに備える。
【００５３】
図４（ｂ）は、本人認証装置３１０のハードウェア構成図である。本人認証装置３１０は、ＣＰＵ３２１と、メモリ３２２と、記憶装置３２３と、通信器３２４と、を備える情報処理装置である。本実施形態では、通信器３２４として、例えば、ＬＡＮ通信器３２５を備える。ＬＡＮ通信器３２５は、内部ネットワーク３２０およびネットワーク１０１を介した通信を実現する。
【００５４】
通信部３１１は、通信器３２４を介した外部装置とのデータの送受信を制御する。また、本実施形態では、受信した認証情報が、登録認証情報であるか否かを判別する。判別は、受信データのヘッダ情報により行う。そして、登録認証情報と判別された場合、保管処理部３１２に受け渡す。また、その他の場合、認証部３１３に受け渡す。
【００５５】
保管処理部３１２は、各端末機器２００から送信される、登録認証情報、すなわち、移動履歴と端末ＩＤとの組を、認証情報として認証情報保管部３１４に保管する。
【００５６】
認証部３１３は、通信部３１１を介して店舗機器３３０から認証要求を受信すると、認証を行い、要求元の店舗機器３３０に認証結果を返信する。本実施形態では、認証要求として、店舗機器３３０から、移動履歴と端末ＩＤとの組を受信する。認証部３１３は、受信した移動履歴と端末ＩＤとの組と、認証情報保管部３１４に保管される認証情報と照合し、認証を行う。両者が一致した場合、認証成功とし、不一致の場合、認証失敗とする。
【００５７】
本人認証装置３１０の各機能は、ＣＰＵ３２１が、記憶装置３２３に格納されたプログラムを、メモリ３２２にロードして実行することにより実現される。また、認証情報保管部３１４は、例えば、記憶装置３２３等に設けられる。
【００５８】
［店舗機器］
次に、本実施形態の店舗に備えられる店舗機器３３０について説明する。本実施形態の店舗機器３３０は、端末機器２００から認証要求として、認証情報を受け取ると、本人認証装置３１０に送信し、認証を受ける。店舗機器３３０は、図４（ｃ）に示すように、ＣＰＵ３４１と、メモリ３４２と、記憶装置３４３と、通信器３４４とを備える情報処理装置で構成される。通信器３４４は、ＬＡＮ通信器３４５と、端末間通信器３４６と、を備える。
【００５９】
ＬＡＮ通信器３４０は、本人認証装置３１０との、内部ネットワーク３２０を介した通信を実現する。また、端末間通信器３４６は、端末機器２００との間のデータの送受信を実現する。
【００６０】
［本人認証処理］
次に、本実施形態の本人認証処理の流れを説明する。図５（ａ）は、本実施形態の本人認証処理の流れの概略図である。
【００６１】
本図に示すように、本人認証処理では、初期登録処理を行い（ステップＳ１００１）、その後、店舗等で店舗機器３３０を介して店舗認証処理（ステップＳ１００２）として、認証を受ける。店舗認証処理において、認証が成功した場合（ステップＳ１００３；Ｙｅｓ）、認証情報を更新する認証情報更新処理を行う（ステップＳ１００４）。なお、ステップＳ１００３で認証が失敗した場合は、例えば、端末機器２００は、ユーザ２０９にその旨通知し、処理を終了する。以下、各処理について、詳細を説明する。
【００６２】
初期登録処理は、図５（ｂ）に示すように、端末機器２００から認証情報を本人認証装置３１０に登録する処理である。初期登録処理は、認証処理を行う前に実行される。本図に示すように、まず、端末機器２００において、移動履歴生成部２７２が、位置情報記憶部２８１に記憶される位置情報４ａから移動履歴５ａを生成する。そして、登録処理部２７６の指示により、生成した移動履歴５ａと端末ＩＤ１ａとの組を、登録認証情報として、ネットワーク１０１を介して、本人認証装置３１０に送信する。
【００６３】
登録認証情報を受信した本人認証装置３１０では、保管処理部３１２が、認証情報保管部３１４に、移動履歴５ａと端末ＩＤ１ａとを対応づけて、認証情報として登録する。
【００６４】
なお、初期登録完了後、ユーザ２０９が、指示を中止の指示をしない限り、測位部２７１は、位置情報の収集を継続する。
【００６５】
店舗認証処理は、図６（ａ）に示すように、ユーザ２０９が、店舗等に備えられる店舗機器３３０（３３１）において、認証を受ける処理である。ユーザ２０９は、事前に初期登録処理を行った端末機器２００を店舗機器３３１等にかざすことにより、認証を要求する。ここでは、認証要求部２７９は、移動履歴５ａと、端末ＩＤ１ａとを、認証情報として店舗機器３３１に送信する。送信は、例えば、近距離無線通信等の端末間通信を用いて行う。
【００６６】
店舗機器３３１の通信器３４４は、認証情報を受信すると、内部ネットワーク３２０を介して本人認証装置３１０に転送する。そして、本人認証装置３１０では、認証部３１３が、認証情報保管部３１４に登録されている認証情報を用いて認証を行い、結果を店舗機器３３１に返す。また、店舗機器３３１は、認証結果を送信元の端末機器２００に返信する。
【００６７】
認証情報更新処理は、店舗機器３３１を介した認証が成功した場合、本人認証装置３１０内に保管される認証情報を更新する処理である。ここでは、それまでに収集した位置情報４ｂを用いて、新たな移動履歴５ｂを生成する。そして、端末ＩＤ１ａとともに、店舗機器３３１を介して、新たな登録認証情報として、本人認証装置３１０に送信し、認証情報を更新する。
【００６８】
図６（ｂ）に示すように、まず、端末機器２００において、移動履歴生成部２７２が、位置情報記憶部２８１に記憶される位置情報４ｂから移動履歴５ｂを生成する。そして、登録処理部２７６の指示により、生成した移動履歴５ｂと端末ＩＤ１ａとの組を、新たな登録認証情報として、店舗機器３３１に送信する。送信は、例えば、端末間通信により行う。
【００６９】
なお、登録処理部２７６は、このように、認証成功後、同じ店舗機器３３０を介して、新たな移動履歴５ｂを送信する場合、登録のための送信と判断し、通信部２７５に通知する。
【００７０】
店舗機器３３１は、受信した新たな登録認証情報を、内部ネットワーク３２０を介して本人認証装置３１０に送信する。
【００７１】
登録認証情報を受信した本人認証装置３１０では、保管処理部３１２が、認証情報保管部３１４に、移動履歴５ｂと端末ＩＤ１ａとを対応づけて、認証情報として登録することにより、認証情報を更新する。保管処理部３１２は、例えば、同じ端末ＩＤ１ａに対応づけて登録されている認証情報を抽出し、新たに送信された認証情報で、抽出した認証情報を置き換える。
【００７２】
初期登録処理の処理フローを、図７（ａ）に示す。
【００７３】
測位部２７１は、所定期間、位置情報４ａを収集し（ステップＳ１１０１）、位置情報記憶部２８１に記憶する。
【００７４】
そして、移動履歴生成部２７２は、生成した位置情報４ａから移動履歴５ａを生成し（ステップＳ１１０２）、移動履歴記憶部２８２に記憶する。
【００７５】
ユーザ２０９からの指示に従って、登録処理部２７６は、通信部２７５に、移動履歴５ａを、端末ＩＤ１ａとともに、登録認証情報として、本人認証装置３１０へ送信させる（ステップＳ１１０３）。このとき、通信部２７５は、送信データに、登録認証情報であることを示すヘッダ情報を付加する。
【００７６】
本人認証装置３１０では、保管処理部３１２が、受信した登録認証情報（移動履歴５ａおよび端末ＩＤ１ａ）を、認証情報保管部３１４に格納する（ステップＳ１２０１）。
【００７７】
店舗認証処理と、認証情報更新処理との、処理フローを図７（ｂ）に示す。
【００７８】
上述のように、測位部２７１は、位置情報４ｂの収集を継続する（ステップＳ１３０１）。
【００７９】
位置情報４ｂの収集とは独立し、ユーザ２０９が店舗に到着すると、認証要求部２７９は、端末機器２００から、店舗機器３３０へ、認証情報（移動履歴５ａおよび端末ＩＤ１ａ）を、店舗機器３３０へ送信する（ステップＳ１３０２）。ここで、送信される移動履歴５ａは、初期登録時に、移動履歴記憶部２８２に記憶されているデータである。また、送信は、例えば、端末間通信器２２３を用いて行う。
【００８０】
店舗機器３３０では、端末間通信器３４６を介して、認証情報（移動履歴５ａおよび端末ＩＤ１ａ）を受け取り、ＬＡＮ通信器３４５を介して、本人認証装置３１０へ送信する（ステップＳ１４０１）。店舗機器３３０から本人認証装置３１０への送信は、例えば、内部ネットワーク３２０を介して行われる。
【００８１】
店舗機器３３０から認証情報（移動履歴５ａおよび端末ＩＤ１ａ）を受け取ると（ステップＳ１５０１）、本人認証装置３１０では、認証部３１３が、認証情報保管部３１４に保管されている認証情報と照合し、認証を行う（ステップＳ１５０２）。
【００８２】
そして、通信部３１１を介して、認証結果を店舗機器３３０に送信する（ステップＳ１５０３）。送信される認証結果は、認証成功または認証失敗のいずれかである。
【００８３】
認証結果を受信すると、店舗機器３３０では、認証結果を端末機器に送信する（ステップＳ１４０２）。
【００８４】
端末機器２００は、認証結果を受信する（ステップＳ１３０３）。ここで、認証成功であれば、例えば、決済処理等に移行する。一方、認証失敗であれば、その旨をユーザに通知する。ユーザへの通知は、例えば、メッセージをディスプレイ２４１に表示するなどにより行う。
【００８５】
次に、端末機器２００では、ステップＳ１３０３で受信した結果が、認証成功の場合、移動履歴生成部２７２は、その時点までに収集された位置情報４ｂを用いて、移動履歴５ｂを生成する（ステップＳ１３０４）。そして、新たに生成した移動履歴５ｂを、移動履歴記憶部２８２に記憶するとともに、店舗機器３３０へ送信する（ステップＳ１３０５）。移動履歴５ｂは、端末ＩＤ１ａとともに、新たな登録認証情報として店舗機器３３０へ送信される。送信は、端末間通信器２２３、２４６を介して行われる。
【００８６】
店舗機器３３０では、受信した新たな登録認証情報（移動履歴５ｂおよび端末ＩＤ１ａ）を、本人認証装置３１０へ送信する（ステップＳ１４０４）。
【００８７】
本人認証装置３１０では、保管処理部３１２が、認証情報保管部３１４に保管されている認証情報を、新たに受信した登録認証情報で更新する（ステップＳ１５０４）。このとき、保管処理部３１２は、同じ端末ＩＤ１ａを有する認証情報を抽出し、新たに送信された認証情報に置き換える（上書きする）。
【００８８】
その後、端末機器２００は、ステップＳ１３０１へ戻り、位置情報の収集を継続する。
【００８９】
上記の初期登録処理と、店舗認証処理と、認証情報更新処理との、データの流れを、図８（ａ）〜図８（ｃ）に示す。
【００９０】
図８（ａ）に示すように、初期登録処理では、登録認証情報（移動履歴５ａおよび端末ＩＤ１ａ）が、直接、本人認証装置３１０に送信される。
【００９１】
初期登録処理以降の処理、すなわち、店舗認証処理および認証情報更新処理では、図８（ｂ）および図８（ｃ）に示すように、認証情報（移動履歴５ａおよび端末ＩＤ１ａ）、または、登録認証情報（移動履歴５ｂおよび端末ＩＤ１ａ）が、店舗機器３３０を介して、本人認証装置３１０に送信される。
【００９２】
本実施形態の本人認証処理を、ユーザ２０９の動きに沿って、図９（ａ）〜図９（ｄ）を用いて説明する。各店舗が、店舗機器３３１、３３２、３３３、３３４を備えるものとする。
【００９３】
まず、ユーザ２０９は、図９（ａ）に示すように、店舗等で本実施形態の本人認証処理を行う前に、初期登録処理を行う。初期登録処理は、例えば、ユーザ２０９の自宅等で行われる。
【００９４】
初期登録処理を終えると、ユーザ２０９は、図９（ｂ）に示すように、初期登録処理を行った端末機器２００を携帯し、店舗に向かう。そして、端末機器２００を、店舗機器３３１にかざすなどする。これにより、端末機器２００は、自身に記憶される移動履歴５ａと、端末ＩＤ１ａとを、認証情報として店舗機器３３１に送信し、認証を要求する。
【００９５】
なお、図９（ｂ）に示すように、ユーザ２０９は、認証を受ける店舗に到る間も、位置情報の収集を継続する。
【００９６】
店舗機器３３１は、認証情報を本人認証装置３１０に送信し、認証を受ける。認証に成功すると、端末機器２００は、図９（ｃ）に示すように、先に移動履歴を生成後に蓄積した位置情報から、新たな移動履歴５ｂを生成する。そして、新たな移動履歴５ｂを自身の移動履歴記憶部２８２に記憶するとともに、端末ＩＤ１ａとともに、登録認証情報として、店舗機器３３１に送信する。
【００９７】
店舗機器３３１は、新たな登録認証情報（移動履歴５ｂおよび端末ＩＤ１ａ）を、本人認証装置３１０に転送する。そして、本人認証装置３１０では、端末ＩＤ１ａに対応づけて登録されている認証情報を更新する。
【００９８】
その後、ユーザ２０９は、別の店舗に行った場合、その店舗の店舗機器３３２において、図９（ｄ）に示すように、新たに移動履歴記憶部２８２に記憶された移動履歴５ｂを用いて、認証要求、認証情報の更新等を行う。
【００９９】
なお、店舗認証処理の前に、認証要求部２７９は、ユーザ２０９の正当性を確認する処理を行ってもよい。すなわち、端末機器２００が、本人確認部をさらに備え、本人確認部において、ユーザ２０９が予め登録されたユーザ２０９本人であるか否かを確認し、本人と確認された後、店舗認証処理を行う。
【０１００】
この場合の本人確認部による本人確認は、例えば、指紋等の生体情報を活用してもよい。また、パスワード等、知識情報を活用してもよい。
【０１０１】
また、上記例では、端末機器２００は、認証結果を受信後に移動履歴を生成するよう記載したが、移動履歴生成のタイミングは、これに限定されない。移動履歴の生成は、認証処理とは、独立して行ってもよい。例えば、後述するよう、位置情報を収集する毎に、その正当性を判別し、正当であれば、移動情報として蓄積するよう構成してもよい。
【０１０２】
この場合、認証情報として、本人認証装置３１０へ登録済みの移動履歴と、新たに生成し、次に登録予定の移動履歴（更新用移動履歴）とは、区別可能な態様で、移動履歴記憶部２８２に記憶する。
【０１０３】
［データ構成］
ここで、端末機器２００から本人認証装置３１０、店舗機器３３０に送信されるデータの構成を説明する。
【０１０４】
端末ＩＤ１ａのデータ構成例を図１０（ａ）に示す。本図に示すように、端末ＩＤ１ａは、端末の型式を特定する型名情報４１１と、シリアル番号４１２と、を備える。なお、端末ＩＤ１ａは、これに限定されない。各端末機器２００を、一意に特定可能な情報であればよい。また、端末ＩＤ１ａは、例えば、ヘッダ情報として送信データに挿入されてもよい。
【０１０５】
移動履歴５ａのデータ構成例を図１０（ｂ）に示す。移動履歴５ａは、例えば、所定期間に測位された位置情報の時系列データとする。すなわち、移動履歴５ａは、所定数の位置情報を備える。本図に示すように、移動履歴５ａは、各位置情報について、それぞれ、位置情報を特定する番号４２１と、当該位置情報を取得した日時４２２と、位置情報４２３と、を備える。
【０１０６】
なお、移動履歴５ａは、これに限定されない。例えば、各位置情報のハッシュ値を計算し、そのハッシュ値の時系列データであってもよい。また、プライバシー保護の観点から、所定のルールのもと、測位された位置情報の遷移の順番を並び替えて移動履歴としてもよい。
【０１０７】
［移動履歴生成処理］
ここで、本実施形態の移動履歴生成処理を説明する。本実施形態では、測位部２７１が所定期間収集した位置情報から、移動履歴生成部２７２が、移動履歴を生成する。このとき、本実施形態では、端末機器２００の正当なユーザ２０９が、当該端末機器２００を所持している間に収集された位置情報のみを、移動履歴生成に採用する。
【０１０８】
本実施形態では、正当なユーザ２０９であるか否かを、予め登録された、ユーザ２０９の特徴情報を用いて判別する。本実施形態では、特徴情報として、例えば、ユーザの歩調周波数、歩幅、歩行速度等、歩行に関する情報を用いる。これらの情報は、例えば、加速度センサ２６４で取得した、所定期間の加速度情報から算出する。
【０１０９】
歩調は、ユーザ２０９の歩行時の加速度波形の変化から推定する。また、歩幅は、推定した歩調と測位部２７１が取得した位置情報とを組み合わせて推定する。
【０１１０】
本実施形態の、特徴情報を用いた移動履歴生成処理の概略を図１１（ａ）〜図１１（ｃ）を用いて説明する。
【０１１１】
本実施形態では、図１１（ａ）に示すように、まず、初期処理として、特徴情報収集部２７４が、予め定めた特徴情報を収集し、照合時の参照特徴情報５０ａとして、参照特徴情報記憶部２８３に登録する。
【０１１２】
ここで、登録される参照特徴情報５０ａのデータ構成を、図１０（ｃ）に示す。本図に示すように、参照特徴情報５０ａは、例えば、歩調周波数４３１と、歩幅４３２と、歩行速度４３３と、を備える。なお、参照特徴情報５０ａは、例えば、波形データそのものであってもよい。
【０１１３】
参照特徴情報５０ａを登録後、移動履歴生成部２７２は、正当なユーザ２０９が所持している間に取得された位置情報を用いて移動履歴を生成する。
【０１１４】
図１１（ｂ）、図１１（ｃ）に示すように、特徴情報収集部２７４は、所定の時間間隔で、特徴情報を取得する。そして、照合部２７３は、取得した特徴情報を、参照特徴情報記憶部２８３に記憶される参照特徴情報５０ａと照合し、整合性の有無を判別する。
【０１１５】
すなわち、整合性があれば、正当なユーザ２０９がこの端末機器２００を保持していると判別し、整合性が無ければ、正当ではないユーザ２０８がこの端末機器２００を保持していると判別する。
【０１１６】
移動履歴生成部２７２は、照合部２７３の照合結果を用いて、移動履歴を算出する。
【０１１７】
以下、本実施形態の移動履歴生成処理の流れを説明する。図１２（ａ）は、本実施形態の移動履歴生成処理の処理フローである。本処理は、所定の時間間隔Δｔで実行される。なお、この間、測位部２７１は、Δｔより短い時間間隔で、位置情報を収集し、位置情報記憶部２８１に収集時刻に対応づけて、記憶する。
【０１１８】
まず、特徴情報収集部２７４は、特徴情報を収集する（ステップＳ１６０１）。そして、照合部２７３は、収集した特徴情報と、参照特徴情報記憶部２８３に格納される参照特徴情報５０ａとを照合する（ステップＳ１６０２）。
【０１１９】
収集した特徴情報と参照特徴情報５０ａとが略一致し、整合性が有る場合、照合部２７３は、正当なユーザ２０９が所持していると判別する。そして、前回の照合結果と比較し、照合結果が変化したか否かを判別する（ステップＳ１６０３）。前回の照合結果から変化した場合、移動履歴生成部２７２に通知する（ステップＳ１６０４）。
【０１２０】
照合結果の変化の通知を受け取ると、移動履歴生成部２７２は、移動履歴の生成、非生成の状態を反転させ（ステップＳ１６０５）、今回の照合結果を、記憶し、処理を終了する。すなわち、移動履歴を生成していれば、移動履歴の生成を停止し、移動履歴の生成を停止している状態であれば、移動履歴の生成を開始する。
【０１２１】
このように、本実施形態では、移動履歴生成部２７２は、一度、正当なユーザ２０９が所持していると判別された場合は、次に、正当なユーザ２０９が所持していないと判別されるまでは、移動履歴生成を継続する。また、一旦、正当なユーザ２０９が所持していないと判別された場合は、次に、正当なユーザ２０９が所持していると判別されるまでは、移動履歴の生成を停止する。すなわち、上記ステップＳ１６０５で説明したように、照合結果の反転に応じて、移動履歴の生成、非生成の状態を反転させる。
【０１２２】
このような、上記の移動履歴の生成、非生成状態の反転を、具体的なタイミングチャートで説明する。図１２（ｂ）は、照合部２７３による照合タイミング（照合実施、照合不実施）と、照合結果（一致、不一致）と、移動履歴生成、非生成状態の変化の様子を示すタイミングチャートである。
【０１２３】
上述のように、照合部２７３は、所定の時間間隔Δｔで、取得した特徴情報と、参照用特徴情報との照合を実施する。そして、照合結果に変化があった場合、移動履歴生成部２７２に通知する。
【０１２４】
図１２（ｂ）の例では、１回目および２回目の照合結果は、一致を示し、それぞれ、前回の照合結果から変化はない。このため、照合部２７３は、照合結果を移動履歴生成部２７２に通知しない。移動履歴生成部２７２は、通知がないため、そのまま、その状態を継続する。例えば、移動履歴を生成している場合は、そのまま生成を続ける。一方、移動履歴の生成を停止している場合は、そのまま停止状態を継続する。
【０１２５】
ここで、３回目の照合時、照合結果が不一致を示す。この場合、一致である２回目の照合結果から、照合結果が変化したため、照合部２７３は、移動履歴生成部２７２に通知する。移動履歴生成部２７２は、通知を受け、状態を反転させる。すなわち、この場合は、今まで移動履歴を生成していたところ、移動履歴の生成を停止する。
【０１２６】
４回目の照合時は、照合結果が一致を示す。この場合、不一致である３回目の照合結果から、照合結果が変化したため、照合部２７３は、移動履歴生成部２７２に通知する。移動履歴生成部２７２は、通知を受け、状態を判定させる。すなわち、この場合は、今まで移動履歴の生成を停止していたところ、移動履歴の生成を開始する。
【０１２７】
図１２（ｂ）の例では、３回目の照合の直前までは、正当なユーザ２０９が保持しているものと判別され、３回目の照合時から４回目の照合の直前までは、正当なユーザ２０９に所持されていないものと判別される。
【０１２８】
本実施形態の移動履歴生成部２７２は、このように、正当なユーザ２０９が所持していると判別された期間のみ、位置情報から移動履歴を生成する。このため、正当なユーザ２０９である本人による移動履歴を高い精度で収集できる。
【０１２９】
なお、上記実施形態では、特徴情報として、加速度センサ２６４の出力から算出される情報を用いたが、特徴情報は、これに限定されない。例えば、端末機器２００が、腕時計型機器である場合、図１１（ｄ）に示すように、例えば、脈波信号であってもよい。脈波信号は、例えば、生体情報センサ２６７として、脈波センサを備え、この脈波センサで取得する。
【０１３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、位置情報から生成された移動履歴であって、ユーザ２０９が予め登録した移動履歴そのものを、ユーザ２０９の本人認証に用いる。このため、端末保持者の固有情報を用いて、本人認証を行うことができる。また、質問を生成したり、質問に答えたりといった処理がないため、本人認証装置３１０側の負担も少なく、端末機器２００を操作するユーザ２０９の負担や手間も少ない。
【０１３１】
また、この移動履歴は、端末機器２００の識別情報（端末ＩＤ）に対応づけて、本人認証装置３１０に登録される。このため、例えば、移動履歴情報のみがコピーされ、他の端末から送信されたとしても、認証は成功しない。このため、安全性が高い。
【０１３２】
また、移動履歴は、端末機器２００を、正当なユーザ２０９が所持していると判断された期間に収集された位置情報を用いて生成される。従って、本人認証に用いる移動履歴の信頼性が高い。
【０１３３】
また、移動履歴の生成を継続的に行い、所定のタイミングで、本人認証装置３１０に認証情報として登録される移動履歴を更新する。このため、認証情報の漏えいに強いシステムを提供できる。
【０１３４】
また、上記実施形態では、特に、この認証情報の更新を、店舗機器３３０において、認証後に行う。従って、更新時のデータの送受信は、端末間通信で行われる。一般のネットワークを介した送受信に比べ、端末間通信は、安全性が高い。このような安全性の高い通信を用いて、認証情報の更新を行うため、システム全体としての安全性も高い。
【０１３５】
このように、本実施形態では、本人である確度の高い位置情報から生成された移動履歴を用いて、本人認証を行う。また、その移動履歴は、事前に本人認証装置３１０に、端末機器２００を特定する情報とともに登録しておく。さらに、所定のタイミングで認証情報を更新する。これらにより、本実施形態によれば、安全性と利便性とを両立させたシステムを実現できる。
【０１３６】
なお、本実施形態では、移動履歴の更新を、店舗で本人認証を行った後、店舗機器３３０を用いて行うよう構成されているが、これに限定されない。例えば、所定のタイミングで、ネットワーク１０１を介して、本人認証装置３１０に認証情報を送信し、更新するよう構成してもよい。所定のタイミングは、例えば、予め定めた時間間隔や、所定量の移動履歴が生成される毎、等とする。この場合、送信時は、暗号化するなど、所定のセキュリティ対策を施す。
【０１３７】
また、移動履歴は、正当なユーザ２０９が保持している間に得られた位置情報（正当な位置情報）が、所定量蓄積される毎に生成してもよい。この場合、最新の移動履歴のみ、更新用移動履歴として記憶しておいてもよい。
【０１３８】
また、上述のように、店舗機器３３０と端末間通信が可能な時に、不定期に移動履歴を生成する場合、前回の移動履歴生成時に用いた位置情報も含めて、所定量の正当な位置情報を確保してもよい。例えば、前回の移動履歴生成時以降の期間が短く、十分な量の正当な位置情報が蓄積されていない場合場などである。また、十分な量の正当な位置情報が蓄積されていない場合は、新たな移動履歴を生成せず、本人認証装置３１０に保管される認証情報内の移動履歴を更新しなくてもよい。
【０１３９】
また、上記実施形態では、認証情報として、移動履歴とともに、端末ＩＤを送信し、端末ＩＤ１ａも、本人認証装置３１０で保管しているが、これに限定されない。本人認証装置３１０の認証情報保管部３１４では、移動履歴のみを保管してもよい。この場合は、認証部３１３は、送信元の端末機器２００によらず、送信された移動履歴が、認証情報保管部３１４に保管されていれば、認証成功とする。
【０１４０】
＜＜第二の実施形態＞＞
次に、本発明の第二の実施形態を説明する。第一の実施形態は、各店舗とは独立して、本人認証装置を備える。これに対し、本実施形態では、各店舗、あるいは、店舗グループ毎に、本人認証装置を備える。そして、本人認証に用いる認証情報を、複数の本人認証装置間で分散共有する。
【０１４１】
以下、本実施形態の本人認証システム１０２について、第一の実施形態と異なる構成に主眼をおいて説明する。
【０１４２】
本実施形態の本人認証システム１０２の全体構成を図１３に示す。本実施形態の本人認証システム１０２は、端末機器２００と、プロバイダシステム３０２と、を備える。そして、プロバイダシステム３０２は、店舗毎に配置される本人認証装置３５０（３５１、３５２、３５３）を備える。各本人認証装置３５０間は、内部ネットワーク３２０で接続される。なお、各本人認証装置３５１、３５２、３５３を特に区別する必要がない場合は、本人認証装置３５０で代表する。
【０１４３】
本実施形態の端末機器２００は、基本的に第一の実施形態の端末機器２００と同様の構成を有するため、ここでは、説明を省略する。
【０１４４】
図１４（ａ）は、本実施形態の本人認証装置３５０の機能ブロック図である。また、図１４（ｂ）は、本実施形態の本人認証装置３５０のハードウェア構成図である。
【０１４５】
図１４（ｂ）に示すように、本実施形態の本人認証装置３５０は、第一の実施形態の本人認証装置３１０の構成に加え、端末間通信器３２６を備える。端末間通信器３２６は、端末機器２００が備える同名の装置と同様の構成を有する。本実施形態では、店舗において、端末機器２００とデータの送受信を行うために用いられる。
【０１４６】
また、本実施形態の本人認証装置３５０は、図１４（ａ）に示すように、第一の実施形態と同様の機能構成に加え、共有処理部３１５を備える。
【０１４７】
本実施形態では、上述のように、本人認証装置３５０を複数備える。そして、全ての本人認証装置３５０間で、認証情報を共有する。また、本実施形態では、１つの認証要求に対する認証を、複数の本人認証装置３５０で行う。そして、所定割合以上、例えば、半数以上の本人認証装置３５０で認証成功と判別された場合、システム全体として認証成功と判断する。
【０１４８】
これを実現するため、共有処理部３１５は、通信部３１１が、受信した認証情報が登録認証情報であるか否かを判別した後、その送信元を判別する。ここでは、送信元が、端末機器２００であるか、他の本人認証装置３５０であるかを判別する。送信元が端末機器２００であるか、他の本人認証装置３５０であるかは、例えば、送受信データのヘッダ情報等により判別する。
【０１４９】
そして、受信した認証情報または登録認証情報の送信元が端末機器２００である場合、保管処理部３１２または認証部３１３に受け渡すだけでなく、他の全ての本人認証装置３５０にも、受信した認証情報または登録認証情報を送信するよう通信部３１１に指示を行う。一方、受信した認証情報または登録認証情報の送信元が他の本人認証装置３５０である場合は、第一の実施形態同様、登録認証情報であるか否かの判別結果に応じて、保管処理部３１２または認証部３１３に受け渡す。
【０１５０】
さらに、認証情報を他の本人認証装置３５０から受け取った場合、共有処理部３１５は、認証部３１３に認証させるとともに、通信部３１１に、認証結果を送信元の本人認証装置３５０に送信させる。
【０１５１】
また、通信部３１１を介して、他の本人認証装置３５０から認証結果を受け取ると、自装置の認証部３１３の認証結果を加え、半数以上の本人認証装置３５０で認証成功であるか否かを判別する。そして、半数以上で認証成功であれば、認証成功とし、通信部３１１から送信元の端末機器２００に送信させる。一方、認証成功との認証結果が半数より少ない場合は、認証失敗とし、通信部３１１から送信元の端末機器２００に送信させる。
【０１５２】
以下、本実施形態の本人認証処理の流れを説明する。
【０１５３】
なお、本実施形態においても、第一の実施形態同様、まず、端末機器２００は、本人認証装置３５０に対し、認証情報を登録する初期登録処理を行う。初期登録処理は、第一の実施形態同様、ネットワーク１０１を介して、いずれかの本人認証装置３５０に対して登録認証情報を送信することにより行う。
【０１５４】
このとき、登録認証情報を受信した本人認証装置３５０は、受信した認証情報（移動履歴５ａおよび端末ＩＤ１ａ）を、自身の認証情報保管部３１４に保管するだけでなく、他の本人認証装置３５０へ送信する。そして、他の本人認証装置３５０においても、受信した登録認証情報を、認証情報保管部３１４に保管する。
【０１５５】
これにより、当該端末機器２００の登録認証情報（移動履歴５ａおよび端末ＩＤ１ａ）が、全ての本人認証装置３５０間で共有される。
【０１５６】
図１５を用いて、本実施形態の認証時のデータの流れを説明する。本図に示すように、端末機器２００を保持したユーザ２０９が、特定の店舗に行き、本人認証装置３５２に対して認証を要求した場合、すなわち、端末機器２００から認証要求を受けた場合、本人認証装置３５２は、自装置内で認証を行う。
【０１５７】
また、本人認証装置３５２は、内部ネットワーク３２０を介して、認証情報（移動履歴５ａおよび端末ＩＤ１ａ）を、他の本人認証装置３５１、３５３に送信する。他の本人認証装置３５１、３５３では、それぞれ、認証を行い、認証結果を、内部ネットワーク３２０を介して、送信元の本人認証装置３５２に返信する。
【０１５８】
本人認証装置３５２では、自身の認証結果と、他の本人認証装置３５１、３５３から受信した認証結果とを用い、最終的な認証結果を決定し、要求元の端末機器２００に返信する。
【０１５９】
なお、本実施形態では、初期登録処理を、本人認証装置３５０を有する特定の店舗で、端末間通信を用いて行ってもよい。このように構成することで、初期登録処理時の認証情報が端末間通信で送受信される。これにより、さらに安全性が高くなる。
【０１６０】
本実施形態によれば、第一の実施形態と同様の構成を有する本人認証装置３５０を、複数有する。このため、本実施形態によれば、第一の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、本実施形態では、本人認証装置３５０を複数備え、認証情報を共有する。これにより、認証時に複数装置の合意形成を図り、相互検証を行う。従って、信頼性が向上する。
【０１６１】
なお、本実施形態では、半数以上の本人認証装置３５０が認証成功であった場合、認証成功と判別している。しかしながら、認証成功と判別する際の、認証に成功した本人認証装置３５０の割合は、これに限定されず、自由に設定可能である。例えば、全ての本人認証装置３５０で認証成功の場合のみ、認証成功と判別するよう構成してもよい。
【０１６２】
また、上記実施形態では、本人認証装置３５０が、店舗毎に配置される場合を例にあげて説明したが、本構成に限定されない。本人認証装置３５０は、例えば、いくつかの店舗グループ毎に配置されてもよい。
【０１６３】
また、本実施形態においても、第一の実施形態の各種の変形例が適用可能である。
【０１６４】
＜＜第三の実施形態＞＞
次に、本発明の第三の実施形態を説明する。本実施形態では、移動履歴の正当性を検証するために、第三者の位置情報を用いる。
【０１６５】
本実施形態では、第三者の位置情報として、例えば、携帯電話網の基地局１０５の位置情報を用いる。以下、本実施形態について、第一の実施形態と異なる構成に主眼をおいて説明する。
【０１６６】
本実施形態の本人認証システム１００の全体構成は、第一の実施形態と基本的に同じである。また、各構成要素のハードウェア構成、機能ブロックも、基本的に第一の実施形態と同じである。ただし、端末機器２００は、第三者の位置情報を取得する構成を備える。また、本人認証装置３１０は、第三者の位置情報の正当性を判別する構成を備える。
【０１６７】
図１６（ａ）は、本実施形態の端末機器２０３の機能ブロックである。本図に示すように、本実施形態の端末機器２０３は、第一の実施形態の構成に加え、基準情報取得部２７７を備える。基準情報取得部２７７は、測位部２７１が位置情報を取得し、位置情報記憶部２８１に格納するタイミングで、基準位置情報を取得する。そして、測位部２７１が同じタイミングで取得した位置情報に対応づけて、基準情報として、基準情報記憶部２８５に記憶する。
【０１６８】
基準情報取得部２７７が取得する基準位置情報は、本実施形態では、例えば、上述のように、基地局１０５の情報とする。
【０１６９】
基準情報取得部２７７は、通信器２２０のうち、電話網通信器２２２を介して、通信時に用いる基地局１０５の情報を、基準位置情報として取得する。取得する基準位置情報は、例えば、基地局１０５の位置情報そのものであってもよいし、基地局を特定する識別情報（基地局ＩＤ）であってもよい。
【０１７０】
図１７（ａ）に示すように、基準情報取得部２７７は、同じタイミングで取得した位置情報２ａと、基準位置情報４０ａとの組を、基準情報５００ａとして基準情報記憶部２８５に記憶する。
【０１７１】
なお、基準情報５００は、所定のタイミングでの生成を繰り返す。従って、位置情報２と基準位置情報４０とを備える基準情報５００が、複数生成され、基準情報記憶部２８５に記憶される。ここでは、基準情報５００ａ（４０ａ、２ａ）、基準情報５００ｂ（４０ｂ、２ｂ）、基準情報５００ｃ（４０ｃ、２ｃ）、が登録されている場合を例示する。
【０１７２】
本実施形態では、認証時、図１７（ｂ）に示すように、認証要求部２７９は、第一の実施形態の認証情報（移動履歴５ａおよび端末ＩＤ１ａ）に加え、基準情報５００を、店舗機器３３０に送信する。そして、店舗機器３３０は、受信した認証情報と基準情報５００とを、本人認証装置３１０に送信する。
【０１７３】
また、本実施形態の本人認証装置３１９は、図１６（ｂ）に示すように、第一の実施形態の構成に加え、さらに、基準情報検証部３１６を備える。基準情報検証部３１６は、基準情報５００の正当性を検証する。
【０１７４】
すなわち、基準情報検証部３１６は、受信した基準情報５００内の位置情報２と、対応づけて登録されている基準位置情報４０との関係が、合理的なものであるかを検証する。例えば、基準位置情報４０ａが、基地局１０５の位置情報である場合、位置情報２ａが、基準位置情報４０ａで特定される基地局１０５のカバーエリア内であるかを検証する。
【０１７５】
なお、基準位置情報４０ａが基地局１０５の基地局ＩＤである場合、当該ＩＤで特定される基地局１０５のカバーエリア内であるかを検証する。
【０１７６】
なお、各基地局１０５の位置情報および／または基地局ＩＤ等と、カバーエリアとの対応情報は、本人認証装置３１０で入手可能とする。
【０１７７】
そして、基準情報検証結果がカバーエリア内であると判別された場合のみ、本人認証成功とする。
【０１７８】
本実施形態の本人認証装置３１０における、認証処理の流れを図１８に沿って説明する。
【０１７９】
まず、第一の実施形態と同様に、認証部３１３が、受信した認証情報と、認証情報保管部３１４に保管される認証情報とを照合する（ステップＳ３１０１）。
【０１８０】
そして、一致しない場合、認証失敗とし、認証失敗を意味する情報を送信元の端末機器２００に返信し（ステップＳ３１０６）、処理を終了する。
【０１８１】
一方一致した場合、基準情報検証部３１６は、各基準情報５００を解析し、その正当性を検証する（ステップＳ３１０３）。ここでは、位置情報２が上述のように、基準位置情報４０で特定される基地局１０５のカバーエリア内であるか否かを判別する。そして、全ての基準情報５００が、カバーエリア内であれば、正当と判別する（ステップＳ３１０４）。
【０１８２】
ステップＳ３１０４で正当と判別された場合、認証成功を意味する情報を、送信元の端末機器２００に返信し（ステップＳ３１０５）、処理を終了する。
【０１８３】
一方、正当と判別されない場合は、ステップＳ３１０６へ移行する。
【０１８４】
なお、本実施形態では、基準情報として、携帯電話の基地局１０５の位置情報を用いたが、基準情報は、これに限定されない。その他のランドマークの位置情報等、端末機器２００で取得でき、かつ、本人認証装置３１０で、当該情報の正当性を判別できる情報であればよい。
【０１８５】
本実施形態は、端末機器２００および本人認証装置３１０は、それぞれ、第一の実施形態と同様の構成を有する。このため、第一の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、本実施形態の端末機器２００は、基準情報を収集し、認証情報とともに、本人認証装置３１０に送信する。そして、本人認証装置３１０では、基準情報の正当性も判別する。この基準情報には、例えば、第三者の位置情報を用いる。
【０１８６】
このため、本実施形態によれば、端末機器２００から送信される移動履歴が、実際にユーザ２０９の移動により得られたものであるか、偽物でないか、を判別できる。従って、より信頼性を向上できる。
【０１８７】
また、本実施形態においても、第一の実施形態の各種の変形例が適用可能である。
【０１８８】
上記実施形態では、測位部２７１が取得した位置情報から認証情報を生成しているが、認証情報は、これに限定されない。例えば、購買履歴等を用いてもよい。購買履歴は、例えば、購買店舗情報、購買商品情報、購買金額情報等を含んでいてもよい。
【０１８９】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は、本発明を分かりやすく説明するためのものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１９０】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。
【０１９１】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１９２】
１ａ：端末ＩＤ、２：位置情報、２ａ：位置情報、４ａ：位置情報、４ｂ：位置情報、５ａ：移動履歴、５ｂ：移動履歴、４０：基準位置情報、４０ａ：基準位置情報、５０ａ：参照特徴情報、
１００：本人認証システム、１０１：ネットワーク、１０２：本人認証システム、１０５：基地局、
２００：端末機器、２０１：ＣＰＵ、２０２：システムバス、２０３：端末機器、２０８：ユーザ、２０９：ユーザ、２１０：記憶装置、２１１：ＲＯＭ、２１２：ＲＡＭ、２１３：外部メモリＩ／Ｆ、２２０：通信器、２２１：ＬＡＮ通信器、２２２：電話網通信器、２２３：端末間通信器、２２７：拡張Ｉ／Ｆ、２３０：操作器、２４０：ビデオプロセッサ、２４１：ディスプレイ、２４２：画像信号プロセッサ、２４３：カメラ、２４６：端末間通信器、２５０：オーディオプロセッサ、２５１：スピーカ、２５２：音声信号プロセッサ、２５３：マイク、２６０：センサ、２６１：ＧＰＳ受信器、２６２：ジャイロセンサ、２６３：地磁気センサ、２６４：加速度センサ、２６５：照度センサ、２６６：近接センサ、２６７：生体情報センサ、２７１：測位部、２７２：移動履歴生成部、２７３：照合部、２７４：特徴情報収集部、２７５：通信部、２７６：登録処理部、２７７：基準情報取得部、２７９：認証要求部、２８１：位置情報記憶部、２８２：移動履歴記憶部、２８３：参照特徴情報記憶部、２８４：端末ＩＤ記憶部、２８５：基準情報記憶部、
３００：プロバイダシステム、３０２：プロバイダシステム、３１０：本人認証装置、３１１：通信部、３１２：保管処理部、３１３：認証部、３１４：認証情報保管部、３１５：共有処理部、３１６：基準情報検証部、３１９：本人認証装置、３２０：内部ネットワーク、３２１：ＣＰＵ、３２２：メモリ、３２３：記憶装置、３２４：通信器、３２５：ＬＡＮ通信器、３２６：端末間通信器、３３０：店舗機器、３３１：店舗機器、３３２：店舗機器、３３３：店舗機器、３３４：店舗機器、３４０：ＬＡＮ通信器、３４１：ＣＰＵ、３４２：メモリ、３４３：記憶装置、３４４：通信器、３４５：ＬＡＮ通信器、３４６：端末間通信器、３５０：本人認証装置、３５１：本人認証装置、３５２：本人認証装置、３５３：本人認証装置、
４１１：型名情報、４１２：シリアル番号、４２２：日時、４２３：位置情報、４３１：歩調周波数、４３２：歩幅、４３３：歩行速度、
５００：基準情報、５００ａ：基準情報、５００ｂ：基準情報、５００ｃ：基準情報
【図１】
2019109858.tif 000003
【図２】
2019109858.tif 000004
【図３】
2019109858.tif 000005
【図４】
2019109858.tif 000006
【図５】
2019109858.tif 000007
【図６】
2019109858.tif 000008
【図７】
2019109858.tif 000009
【図８】
2019109858.tif 000010
【図９】
2019109858.tif 000011
【図１０】
2019109858.tif 000012
【図１１】
2019109858.tif 000013
【図１２】
2019109858.tif 000014
【図１３】
2019109858.tif 000015
【図１４】
2019109858.tif 000016
【図１５】
2019109858.tif 000017
【図１６】
2019109858.tif 000018
【図１７】
2019109858.tif 000019
【図１８】
2019109858.tif 000020