(57)【要約】【課題】ベルトの張力の調整を実施しやすくすることができる車両用操舵装置及びベルト張力調整方法を提供すること。【解決手段】ハウジング１６の内部の壁面には、ラックシャフト１２の軸線ｍ１に直交する径方向において駆動プーリ４１と従動プーリ４２との間に位置し、ラックシャフト１２の軸方向において駆動プーリ４１と重なる位置まで突出する突出部５０が設けられ、駆動プーリ４１と従動プーリ４２とに歯付きベルト４３が巻き掛けられ、駆動プーリ４１を突出部５０に当接させた状態から駆動プーリ４１の軸線ｍ２と従動プーリ４２の軸線ｍ１との距離である芯間距離を長くさせることにより歯付きベルト４３が規定の張力となった状態で、モータ２０がハウジング１６に対して相対的に移動できないように固定されている車両用操舵装置。【選択図】図３
2019196087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に往復動する転舵軸と、
前記転舵軸を往復動させる動力を発生するモータと、
前記モータの回転軸と一体回転する駆動プーリ、前記転舵軸の軸線を回転中心として回転可能な従動プーリ、及び前記駆動プーリと前記従動プーリとに巻き掛けられているベルトとを含み、前記駆動プーリの回転を、前記ベルトを介して前記従動プーリに伝達することにより前記回転軸の回転を前記転舵軸の往復動に変換する変換機構と、
前記回転軸、前記変換機構及び前記転舵軸を収容するハウジングと、を備え、
前記ハウジングの内部の壁面には、前記転舵軸の軸線に直交する径方向において前記駆動プーリと前記従動プーリとの間に位置し、前記転舵軸の軸方向において前記駆動プーリと重なる位置まで突出する突出部が設けられ、
前記駆動プーリと前記従動プーリとに前記ベルトが巻き掛けられ、前記駆動プーリを前記突出部に当接させた状態から前記駆動プーリの軸線と前記従動プーリの軸線との距離である芯間距離を長くさせることにより前記ベルトが規定の張力となった状態で、前記モータが前記ハウジングに対して相対的に移動できないように固定されている
車両用操舵装置。
【請求項２】
前記駆動プーリ及び前記従動プーリは、歯付きプーリであり、前記ベルトは、前記駆動プーリ及び前記従動プーリのそれぞれと噛み合う歯付きベルトであって、
前記回転軸の軸方向において、前記駆動プーリの先端部には、前記回転軸の軸線を中心とする円柱面を有する当接部が設けられ、
前記当接部の前記円柱面は、前記突出部に当接可能である
請求項１に記載の車両用操舵装置。
【請求項３】
前記ハウジングは、前記転舵軸の軸方向において分割された第１のハウジングと第２のハウジングとを嵌合させることにより構成され、
前記従動プーリは、前記第１のハウジングに回転可能に支持され、
前記突出部は、前記第１のハウジングに設けられている
請求項１または請求項２に記載の車両用操舵装置。
【請求項４】
軸方向に往復動する転舵軸と、前記転舵軸を往復動させる動力を発生するモータと、前記モータの回転軸と一体回転する駆動プーリ、前記転舵軸の軸線を回転中心として回転可能な従動プーリ、及び前記駆動プーリと前記従動プーリとに巻き掛けられているベルトを含み、前記駆動プーリの回転を、前記ベルトを介して前記従動プーリに伝達することにより前記回転軸の回転を前記転舵軸の往復動に変換する変換機構と、前記回転軸、前記変換機構、及び前記転舵軸を収容するハウジングと、を備え、前記ハウジングの内部の壁面には、前記転舵軸の軸線に直交する径方向において前記駆動プーリと前記従動プーリとの間に設けられ、前記転舵軸の軸方向において前記駆動プーリと重なる位置まで突出する突出部が設けられている車両用操舵装置におけるベルト張力調整方法において、
前記ベルトが前記駆動プーリと前記従動プーリとに巻き掛けられている状態において、前記駆動プーリを前記突出部に当接させ、前記駆動プーリの軸線と前記従動プーリの軸線との距離である芯間距離を長くできるように前記モータを前記ハウジングにボルトで固定する仮固定工程と、
前記芯間距離を長くすることにより前記ベルトを規定の張力とする張力調整工程と、
前記張力調整工程が完了した状態で、前記芯間距離が変化しないように前記モータを前記ハウジングに前記ボルトで固定する本固定工程と、を有する
ベルト張力調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用操舵装置及びベルト張力調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両用操舵装置の一例として、特許文献１に記載される変換機構を備えた電動パワーステアリング装置が知られている。
特許文献１の変換機構は、モータの回転軸と一体回転する駆動プーリ、転舵軸の軸線を回転中心として回転可能な従動プーリ、及び駆動プーリと従動プーリとに巻き掛けられているベルトを備えている。変換機構、転舵軸及びモータの回転軸は、ハウジングに収容されている。モータは、ハウジングに２つのボルトで固定されている。ハウジングには、ボルトがそれぞれ挿通される第１のボルト孔及び第１のボルト長孔が設けられている。第１のボルト孔及び第１のボルト長孔は、駆動プーリを挟んで互いに反対側に設けられている。モータのフランジ部には、第１のボルト孔に対応する位置に第２のボルト孔が設けられ、第１のボルト長孔に対応する位置に第２のボルト長孔が設けられている。第１のボルト孔及び第２のボルト孔の断面の形状は、円形である。第１のボルト長孔及び第２のボルト長孔の断面の形状は、円弧状である。具体的には、第１のボルト長孔及び第２のボルト長孔は、第１のボルト孔及び第２のボルト孔に挿通されたボルトを回動中心としてモータのフランジ部を回動させたときに、第１のボルト長孔及び第２のボルト長孔に挿通されるボルトが回動する回動軌跡に沿って設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の電動パワーステアリング装置では、ベルト伝達機構のベルトの張力を調整するベルト調整方法において複数の工程が実施される。
まずは、モータをハウジングに対して仮止めする仮固定工程が実施される。この工程では、ハウジングに対してモータのフランジ部が第１のボルト長孔及び第２のボルト長孔に挿通されたボルトの回動軌跡に沿って回動できる程度にボルトをゆるめに締め付ける。
【０００５】
次に、ハウジングに対してモータのフランジ部を回動させ、駆動プーリの軸線と従動プーリの軸線との距離である芯間距離を長くすることによりベルトの張力を調整する張力調整工程が実施される。
【０００６】
最後に、張力調整工程の完了後、ハウジングに対してモータのフランジ部が、第１のボルト長孔及び第２のボルト長孔に挿通されたボルトの回動軌跡に沿って回動できないように、すなわち駆動プーリの軸線と従動プーリの軸線との芯間距離が変化しないようにボルトを締め付ける本固定工程が実施される。
【０００７】
ところで、仮固定工程において、ボルトがゆるめに締め付けられているため、モータのフランジ部とハウジングとの相対位置が一定でない。すなわち、仮固定工程におけるベルトの張力にばらつきが生じる。そのため、張力調整工程を実施する度に、フランジ部のハウジングに対する回動量が一定にならない。ひいては、張力調整工程を実施する作業者はベルトの張力を調整し難くなる。なお、ボルト孔及びボルト長孔の形状は、上記したものだけに限らない。例えば、ボルトが挿通される全ての孔を同じ方向に沿って延びる長孔としても同様の課題が生じる。
【０００８】
本発明の目的は、ベルトの張力の調整を実施しやすくすることができる車両用操舵装置及びベルト張力調整方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する車両用操舵装置は、軸方向に往復動する転舵軸と、前記転舵軸を往復動させる動力を発生するモータと、前記モータの回転軸と一体回転する駆動プーリ、前記転舵軸の軸線を回転中心として回転可能な従動プーリ、及び前記駆動プーリと前記従動プーリとに巻き掛けられているベルトとを含み、前記駆動プーリの回転を、前記ベルトを介して前記従動プーリに伝達することにより前記回転軸の回転を前記転舵軸の往復動に変換する変換機構と、前記回転軸、前記変換機構及び前記転舵軸を収容するハウジングと、を備えることを前提としている。前記ハウジングの内部の壁面には、前記転舵軸の軸線に直交する径方向において前記駆動プーリと前記従動プーリとの間に位置し、前記転舵軸の軸方向において前記駆動プーリと重なる位置まで突出する突出部が設けられ、前記駆動プーリと前記従動プーリとに前記ベルトが巻き掛けられ、前記駆動プーリを前記突出部に当接させた状態から前記駆動プーリの軸線と前記従動プーリの軸線との距離である芯間距離を長くさせることにより前記ベルトが規定の張力となった状態で、前記モータが前記ハウジングに対して相対的に移動できないように固定されている。
【００１０】
この構成によれば、駆動プーリをハウジングの突出部に当接させてからベルトの張力の調整を実施することができるようになる。そのため、ベルトの張力を調整する前に、駆動プーリと突出部とを当接させることでハウジングの内部における駆動プーリの位置決めがなされる。したがって、ベルトの張力を調整する前のベルトの張力のばらつきが抑制される。すなわち、作業者がベルトを規定の張力に調整するためにモータをハウジングに対して相対的に移動させるときのモータの移動量をおよそ一定量にすることができる。したがって、ベルトの張力の調整を実施しやすくすることができる。
【００１１】
上記構成において、前記駆動プーリ及び前記従動プーリは、歯付きプーリであり、前記ベルトは、前記駆動プーリ及び前記従動プーリのそれぞれと噛み合う歯付きベルトであって、前記回転軸の軸方向において、前記駆動プーリの先端部には、前記回転軸の軸線を中心とする円柱面を有する当接部が設けられ、前記当接部の前記円柱面は、前記突出部に当接可能であることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、突出部が駆動プーリに設けられた歯に当接することがない。そのため、ベルトの張力を調整する前に、駆動プーリの歯に対して突出部を当接させることによる打痕等が残ることを抑制することができる。
【００１３】
上記構成において、前記ハウジングは、前記転舵軸の軸方向において分割された第１のハウジングと第２のハウジングとを嵌合させることにより構成され、前記従動プーリは、前記第１のハウジングに回転可能に支持され、前記突出部は、前記第１のハウジングに設けられていることが好ましい。
【００１４】
ハウジングにおいて突出部が設けられる位置がずれると、従動プーリから突出部までの距離が変化する。第２のハウジングに突出部を設ける場合、従動プーリから突出部までの距離は、第２のハウジングにおける突出部の位置の公差と、第１のハウジングと第２のハウジングとの組み付け公差との双方の影響により変化する。
【００１５】
その点、この構成によれば、従動プーリから突出部までの距離には、第１のハウジングと第２のハウジングとの組み付け公差の影響がなくなり、ベルトの張力を調整する前のベルトの張力のばらつきがより抑制される。そのため、ベルトの張力の調整をより精度よく実施することができる。
【００１６】
上記目的を達成するベルト張力調整方法は、軸方向に往復動する転舵軸と、前記転舵軸を往復動させる動力を発生するモータと、前記モータの回転軸と一体回転する駆動プーリ、前記転舵軸の軸線を回転中心として回転可能な従動プーリ、及び前記駆動プーリと前記従動プーリとに巻き掛けられているベルトを含み、前記駆動プーリの回転を、前記ベルトを介して前記従動プーリに伝達することにより前記回転軸の回転を前記転舵軸の往復動に変換する変換機構と、前記回転軸、前記変換機構、及び前記転舵軸を収容するハウジングと、を備え、前記ハウジングの内部の壁面には、前記転舵軸の軸線に直交する径方向において前記駆動プーリと前記従動プーリとの間に設けられ、前記転舵軸の軸方向において前記駆動プーリと重なる位置まで突出する突出部が設けられている車両用操舵装置におけるベルト張力調整方法を前提としている。前記ベルトが前記駆動プーリと前記従動プーリとに巻き掛けられている状態において、前記駆動プーリを前記突出部に当接させ、前記駆動プーリの軸線と前記従動プーリの軸線との距離である芯間距離を長くできるように前記モータを前記ハウジングにボルトで固定する仮固定工程と、前記芯間距離を長くすることにより前記ベルトを規定の張力とする張力調整工程と、前記張力調整工程が完了した状態で、前記芯間距離が変化しないように前記モータを前記ハウジングに前記ボルトで固定する本固定工程と、を有する。
【００１７】
この構成によれば、駆動プーリをハウジングの突出部に当接させてからベルトの張力の調整を実施するため、張力調整工程前に、ハウジングの内部における駆動プーリの位置決めがなされ、仮固定工程におけるベルトの張力のばらつきが抑制される。すなわち、張力調整工程において、作業者がベルトを規定の張力に調整するためにモータをハウジングに対して相対的に移動させるときの、モータの移動量をおよそ一定量にすることができる。したがって、ベルトの張力の調整を実施しやすくすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の車両用操舵装置及びベルト張力調整方法によれば、ベルトの張力の調整を実施しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】車両用操舵装置の一実施形態の概略図。
【図２】車両用操舵装置のアシスト機構の断面図。
【図３】Ｅ−Ｅ線で切断したときの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、車両用操舵装置の一実施形態である電動パワーステアリング装置１（以下、「ＥＰＳ装置１」という）について説明する。
図１に示すように、ＥＰＳ装置１は、運転者のステアリングホイール１０の操作に基づき転舵輪１５を転舵させる操舵機構２と、運転者のステアリングホイール１０の操作を補助するアシスト機構３と、操舵機構２の一部分及びアシスト機構３の一部分を収容するハウジング１６と、を備えている。
【００２１】
操舵機構２は、ステアリングホイール１０と一体回転するステアリングシャフト１１と、ステアリングホイール１０の操作に伴い軸方向に往復動する転舵軸としてのラックシャフト１２とを有している。ラックシャフト１２の外周面には、ねじ溝１２ａ（図１中の左側）及びラック歯１２ｂ（図１中の右側）が設けられている。
【００２２】
ステアリングシャフト１１は、ステアリングホイール１０と連結されたコラムシャフト１１ａと、コラムシャフト１１ａの下端部に連結されたインターミディエイトシャフト１１ｂと、インターミディエイトシャフト１１ｂの下端部に連結されたピニオンシャフト１１ｃとを有している。ピニオンシャフト１１ｃの下端部には、ピニオン歯１１ｄが設けられている。
【００２３】
ピニオンシャフト１１ｃのピニオン歯１１ｄと、このピニオン歯１１ｄと噛み合うラックシャフト１２のラック歯１２ｂとによりラックアンドピニオン機構１３が構成されている。したがって、ステアリングシャフト１１の回転運動は、ラックアンドピニオン機構１３を介してラックシャフト１２の軸方向の往復動に変換される。ラックシャフト１２の往復動がラックシャフト１２の端部にそれぞれ連結されたインナーボールジョイント１４（以下、「ＩＢＪ１４」という）を介して左右の転舵輪１５にそれぞれ伝達されることにより、転舵輪１５の転舵角が変更される。ＩＢＪ１４は、タイロッド１４ａと、ソケット部１４ｂとを有している。タイロッド１４ａは、ラックシャフト１２の軸線ｍ１に対して角度が付いた状態で取り付けられている。なお、ラックシャフト１２の軸方向に沿った往復動は、ソケット部１４ｂがハウジング１６の端部の内壁に突き当たる、いわゆる端当てにより規制される。すなわち、ラックシャフト１２の移動限界であるストロークエンドは、ソケット部１４ｂがハウジング１６の端部の内壁にラックシャフト１２の軸方向から突き当たることにより規定されている。
【００２４】
アシスト機構３は、ラックシャフト１２を往復動させる動力を発生するモータ２０と、モータ２０の回転軸２１の回転をラックシャフト１２の往復動に変換するボールねじ機構３０と、モータ２０の動力をボールねじ機構３０に伝達するベルト式の伝達機構４０とを有している。すなわち、アシスト機構３は、回転軸２１の回転力をボールねじ機構３０及び伝達機構４０を介してラックシャフト１２を軸方向に往復動させる軸力に変換し、このラックシャフト１２に付与される軸力をアシスト力とし、運転者のステアリングホイール１０の操作を補助する。なお、ボールねじ機構３０及び伝達機構４０により変換機構が構成されている。
【００２５】
ラックシャフト１２と、ボールねじ機構３０と、伝達機構４０と、ピニオンシャフト１１ｃの一部分は、ハウジング１６に収容されている。ハウジング１６は、ラックシャフト１２の軸方向に分割された有底円筒状の第１のハウジング１６ａの開口部と有底円筒状の第２のハウジング１６ｂの開口部とを突き合わせるかたちで嵌合させることにより構成されている。第１のハウジング１６ａは、アシスト機構３を収容する第１の収容部１６ｃと、第１の収容部１６ｃと連通し、ラックアンドピニオン機構１３と反対側に延びる第１の円筒部１６ｄとを有している。第２のハウジング１６ｂは、アシスト機構３を収容する第２の収容部１６ｅと、第２の収容部１６ｅと連通し、ラックアンドピニオン機構１３側に延びる第２の円筒部１６ｆとを有している。ラックシャフト１２は、第１の収容部１６ｃと、第１の円筒部１６ｄと、第２の収容部１６ｅと、第２の円筒部１６ｆの内部に収容されている。
【００２６】
第２のハウジング１６ｂの第２の収容部１６ｅにおける外壁（図中の右側壁）には、貫通孔２２が設けられている。また、第２のハウジング１６ｂの第２の収容部１６ｅの外周面には、モータ２０を取り付けるためのハウジング取付部Ｈａｐが設けられている。ハウジング取付部Ｈａｐは、第２の収容部１６ｅの外周面からラックシャフト１２の軸線ｍ１に直交する径方向の外側に向かって突出するフランジである。
【００２７】
モータ２０の回転軸２１は、貫通孔２２を通じて第２のハウジング１６ｂの内部に収容されている。回転軸２１は、ラックシャフト１２に対して平行である。また、モータ２０は、有底円筒状のモータケース２３を有している。モータケース２３には、モータ２０を第２のハウジング１６ｂに取り付けるためのモータ取付部Ｍａｐが設けられている。モータ取付部Ｍａｐは、ラックシャフト１２の軸方向において、ハウジング取付部Ｈａｐと対向している。モータ取付部Ｍａｐは、モータケース２３の外周面からラックシャフト１２の軸線ｍ１に直交する径方向の外側に向かって突出するフランジである。モータケース２３は、ラックシャフト１２とモータ２０の回転軸２１とが平行になる姿勢で、ハウジング取付部Ｈａｐとモータ取付部Ｍａｐとを後述するボルト８１，８２により締結することにより第２のハウジング１６ｂに固定されている。
【００２８】
図２に示すように、ボールねじ機構３０は、ラックシャフト１２の外周に複数のボール３２を介して螺合される円筒状のボールねじナット３１を有している。ボールねじナット３１の軸線は、ラックシャフト１２の軸線ｍ１と一致している。ボールねじナット３１の内周面には、ラックシャフト１２のねじ溝１２ａに対応する螺旋状のねじ溝３３が設けられている。ボールねじナット３１のねじ溝３３とラックシャフト１２のねじ溝１２ａとにより囲まれる螺旋状の空間は、ボール３２が転動する転動通路Ｒとして機能する。また、ボールねじナット３１には、転動通路Ｒの２箇所に開口して、当該２箇所の開口を短絡する図示しない循環路が設けられている。そのため、複数のボール３２は、ボールねじナット３１の循環路を介して転動通路Ｒ内を無限循環することができる。ボールねじナット３１の外周面と第１のハウジング１６ａの内周面との間には、軸受８０が設けられている。換言すると、ボールねじナット３１は、軸受８０を介して第１のハウジング１６ａに回転可能に支持されている。軸受８０には、複列アンギュラ玉軸受が採用されている。軸受８０は、ボールねじナット３１を回転自在に支持している。
【００２９】
伝達機構４０は、回転軸２１と一体回転する円筒状の駆動プーリ４１、ラックシャフト１２の軸線ｍ１を回転中心として回転可能な円筒状の従動プーリ４２、及び駆動プーリ４１と従動プーリ４２との間に巻き掛けられている歯付きベルト４３を有している。駆動プーリ４１及び従動プーリ４２は、外周にはす歯が設けられている歯付きプーリである。また歯付きベルト４３の内周面には、はす歯が設けられている。そのため、駆動プーリ４１のはす歯及び従動プーリ４２のはす歯のそれぞれと歯付きベルト４３のはす歯とは互いに噛み合っている。なお、図２中に示される歯付きベルト４３は、駆動プーリ４１の軸線と従動プーリ４２の軸線との距離である芯間距離Ｄが調整され、ＥＰＳ装置１の製品仕様により設定されている規定の張力となった状態を示している。
【００３０】
駆動プーリ４１には、回転軸２１が挿通されている。駆動プーリ４１の軸線と、回転軸２１の軸線ｍ２とは一致している。回転軸２１の軸線ｍ２に沿った軸方向において、駆動プーリ４１の先端部には、円筒状の当接部４１ａが一体的に設けられている。当接部４１ａは、軸線ｍ２を中心とする周方向の全周に亘って円柱面Ｓを有している。当接部４１ａは、回転軸２１の軸方向において、第１のハウジング１６ａの内壁面１６ｇ（図２中の左面）に対向している。内壁面１６ｇは、第２のハウジング１６ｂの貫通孔２２が設けられている部分に対向している。なお、当接部４１ａの外径は、駆動プーリ４１における歯付きベルト４３が巻き掛けられている部分の外径よりも小さい。
【００３１】
従動プーリ４２は、ラックシャフト１２の軸方向において、軸受８０の内輪に隣接するようにボールねじナット３１の外周面に設けられている。従動プーリ４２は、ボールねじナット３１を介して第１のハウジング１６ａに回転可能に支持されている。従動プーリ４２の軸線は、ラックシャフト１２の軸線ｍ１と一致している。ラックシャフト１２の軸方向において、従動プーリ４２を基準としてボールねじナット３１の外周面における軸受８０と反対側には、ロックナット８５が螺合されている。ロックナット８５は、ボールねじナット３１の外周面において、従動プーリ４２を軸受８０とロックナット８５との間に固定する機能を有している。そのため、従動プーリ４２は、ボールねじナット３１と一体回転可能である。
【００３２】
このような構成からなるアシスト機構３では、変換機構によりモータ２０の回転軸２１の回転がラックシャフト１２の往復動に変換される。具体的には、モータ２０の回転軸２１が回転すると、駆動プーリ４１が回転する。駆動プーリ４１の回転が歯付きベルト４３を介して従動プーリ４２に伝達される。従動プーリ４２は、駆動プーリ４１の回転に基づいてラックシャフト１２の軸線ｍ１を回転中心として回転する。従動プーリ４２の回転に伴い、ボールねじナット３１に回転トルクが付与され、この回転トルクがボールねじナット３１の内周面とラックシャフト１２の外周面との間の複数のボール３２によりラックシャフト１２を往復動させる軸力に変換される。
【００３３】
第１のハウジング１６ａの内壁面には、ラックシャフト１２の軸方向に沿って第２のハウジング１６ｂ側に突出する突出部５０が設けられている。突出部５０は、ラックシャフト１２の軸方向において駆動プーリ４１の当接部４１ａに重なる位置まで突出している。突出部５０は、ラックシャフト１２の軸線ｍ１に直交する径方向において駆動プーリ４１と従動プーリ４２との間に位置している。突出部５０は、当接部４１ａの円柱面Ｓを当接させたとき、駆動プーリ４１の軸線と従動プーリ４２の軸線との距離である芯間距離Ｄが、歯付きベルト４３が駆動プーリ４１と従動プーリ４２とに巻き掛けられている状態となるように設けられている。なお、巻き掛けられている状態とは、駆動プーリ４１のはす歯及び従動プーリ４２のはす歯のそれぞれと歯付きベルト４３のはす歯とが互いに噛み合う状態が維持される状態のことである。なお、突出部５０の外形は、図２中の紙面奥行き方向及び紙面手前方向に沿って延びる矩形状である。
【００３４】
次に、ハウジング１６に対するモータ２０の取り付け構造について説明する。
図３に示すように、ハウジング取付部Ｈａｐの形状は、ハウジング１６の外周面からラックシャフト１２の軸線ｍ１に直交する径方向の外側に突出した扇形状である。ハウジング取付部Ｈａｐには、ボルト孔Ｈ１及びボルト長孔ＬＨ１が設けられている。ボルト孔Ｈ１及びボルト長孔ＬＨ１は、駆動プーリ４１を挟んで互いに反対側に設けられている。ボルト孔Ｈ１及びボルト長孔ＬＨ１は、ラックシャフト１２の軸方向において貫通している。
【００３５】
モータ取付部Ｍａｐの形状（図３中の破線で示す）は、モータ２０の回転軸２１の軸線ｍ２に直交する径方向の外側に突出した円板状である。モータ取付部Ｍａｐには、ボルト孔Ｈ２及びボルト長孔ＬＨ２が設けられている。ボルト孔Ｈ２は、ボルト孔Ｈ１に対応した位置に設けられている。ボルト長孔ＬＨ２は、ボルト長孔ＬＨ１に対応した位置に設けられている。ボルト孔Ｈ２及びボルト長孔ＬＨ２は、回転軸２１の軸方向において貫通している。ボルト孔Ｈ１，Ｈ２には、ボルト８１が挿通され、ボルト長孔ＬＨ１，ＬＨ２には、ボルト８２が挿通されている。これにより、ハウジング取付部Ｈａｐとモータ取付部Ｍａｐとが固定され、ひいてはハウジング１６とモータ２０とがボルト８１，８２により固定されている。なお、図３中のモータ取付部Ｍａｐの外径は、説明の便宜上、ハウジング取付部Ｈａｐの外径よりも若干小さく記載している。
【００３６】
ボルト孔Ｈ１，Ｈ２の形状は、円形状である。ボルト長孔ＬＨ１，ＬＨ２の形状は、円弧状である。ボルト長孔ＬＨ１，ＬＨ２は、ボルト孔Ｈ１，Ｈ２に挿通されたボルト８１を回動中心Ｏとしてハウジング１６に対してモータ２０を回動させたとき、ボルト８２がボルト８１を回動中心Ｏとして回動するときの回動軌跡Ｌに沿って延びている。つまり、ボルト８２は、ボルト長孔ＬＨ１，ＬＨ２の内部をモータ２０の回動に伴って移動することができる。ボルト長孔ＬＨ１，ＬＨ２の回動軌跡Ｌに沿った範囲には、ハウジング１６に対してモータ２０を回動させることにより駆動プーリ４１の当接部４１ａを突出部５０に当接させるときのボルト８２の位置と、歯付きベルト４３が規定の張力となるまで駆動プーリ４１を従動プーリ４２から離間させたときのボルト８２の位置とが含まれている。すなわち、歯付きベルト４３が駆動プーリ４１及び従動プーリ４２に巻き掛けられている状態において、モータ２０は、駆動プーリ４１の当接部４１ａが突出部５０に当接する位置と、歯付きベルト４３が規定の張力となるまで駆動プーリ４１を従動プーリ４２から離間させた位置とで第２のハウジング１６ｂに固定可能である。
【００３７】
次に、ＥＰＳ装置１のベルト張力調整方法について説明する。ベルト張力調整方法は、３つの工程で構成されている。３つの工程のそれぞれについて以下説明する。
まず１つ目の工程は、仮固定工程である。
【００３８】
図２及び図３に示すように、仮固定工程では、芯間距離Ｄを長くできるようにハウジング取付部Ｈａｐとモータ取付部Ｍａｐとをボルト８１，８２で緩めに固定する、すなわち、ハウジング１６に対してモータ２０がボルト８１を回動中心Ｏとして回動可能となるようにモータ２０をハウジング１６にボルト８１，８２で固定する工程である。また、仮固定工程では、駆動プーリ４１を従動プーリ４２に近接（図２，３中のＡ方向）させるようにハウジング１６に対してモータ２０を回動させ、駆動プーリ４１の当接部４１ａの円柱面Ｓを突出部５０に当接させた状態にしている。この時点で、仮固定工程が完了する。なお、駆動プーリ４１の当接部４１ａが突出部５０に当接した状態とすると、歯付きベルト４３は、その張力が弱まる方向（図３中のＣ方向）に撓む。このとき、歯付きベルト４３は、駆動プーリ４１及び従動プーリ４２に巻き掛けられている状態が維持されている。
【００３９】
次に、２つ目の工程は、張力調整工程である。
張力調整工程は、駆動プーリ４１の当接部４１ａを突出部５０に当接させた状態から芯間距離Ｄを長くすることにより歯付きベルト４３の張力を規定の張力となった状態にさせる工程である。すなわち、張力調整工程では、駆動プーリ４１を従動プーリ４２から離間（図２，３中のＢ方向）させるようにハウジング１６に対してモータ２０を回動させ、歯付きベルト４３の張力を規定の張力まで増大させる。歯付きベルト４３が規定の張力になった時点で張力調整工程が完了する。なお、歯付きベルト４３の張力は、例えば、測定子を有する測定器で測定される。測定器は、測定子をハウジング１６に設けられる図示しない貫通孔に挿通し、歯付きベルト４３に接触させることで張力を計測している。貫通孔は、ハウジング１６における歯付きベルト４３の外周面に対向する部分に設けられている。作業者は、測定器で測定された張力を確認することで歯付きベルト４３の張力が規定の張力となったか否かを判断する。
【００４０】
最後に、３つ目の工程は、本固定工程である。
本固定工程では、張力調整工程が完了した状態で、芯間距離Ｄが変化しないように、すなわちモータ２０がハウジング１６に対して相対的に移動できないように、モータ２０をハウジング１６にボルト８１，８２で固定する工程である。すなわち、ハウジング１６に対してモータ２０を回動できないようにボルト８１，８２を強く締め付ける工程である。ボルト８１，８２を強く締め付けた時点で本固定工程が完了する。
【００４１】
上記３つの工程を経て歯付きベルト４３の張力の調整が完了する。
本実施形態の効果について説明する。
（１）駆動プーリ４１をハウジング１６の突出部５０に当接させてから歯付きベルト４３の張力の調整を実施することができるようになる。そのため、歯付きベルト４３の張力を調整する前に、ハウジング１６の内部における駆動プーリ４１の位置決めがなされる。したがって、歯付きベルト４３の張力を調整する前の張力のばらつきが抑制される。すなわち、作業者が歯付きベルト４３を規定の張力に調整するためにモータ２０をハウジング１６に対して相対的に移動させるときのモータ２０のハウジング１６に対する回動量（移動量）をおよそ一定量にすることができる。したがって、歯付きベルト４３の張力の調整を実施しやすくすることができる。
【００４２】
（２）突出部５０が駆動プーリ４１に設けられたはす歯に当接することがない。そのため、歯付きベルト４３の張力を調整する前に、駆動プーリ４１のはす歯に対して突出部５０を当接させることによる打痕等が残ることを抑制することができる。
【００４３】
（３）ハウジング１６において、突出部５０が設けられる位置がずれると、従動プーリ４２から突出部５０までの距離が変化する。第２のハウジング１６ｂに突出部５０を設ける場合、従動プーリ４２から突出部５０までの距離は、第２のハウジング１６ｂにおける突出部５０の位置の公差と、第１のハウジング１６ａと第２のハウジング１６ｂとの組み付け公差との双方の影響により変化する。
【００４４】
その点、本実施形態では、従動プーリ４２から突出部５０までの距離には、第１のハウジング１６ａと第２のハウジング１６ｂとの組み付け公差の影響がなくなり、歯付きベルト４３の張力を調整する前の歯付きベルト４３の張力のばらつきがより抑制される。そのため、歯付きベルト４３の張力の調整をより精度よく実施することができる。
【００４５】
なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・突出部５０は、第２のハウジング１６ｂ側の壁面に設けてもよい。この場合、当接部４１ａは、第２のハウジング１６ｂの壁面と対向する駆動プーリ４１の先端部に設けるように変更することが望ましい。
【００４６】
・ハウジング１６は、ラックシャフト１２の軸方向に分割されていなくてもよい。例えば、ハウジング１６は、ラックシャフト１２の軸線ｍ１に直交する径方向に分割されていてもよい。
【００４７】
・当接部４１ａは、駆動プーリ４１と一体的に設けることに限らず、例えば、別体の円筒状の部材を駆動プーリ４１の一部として取り付けてもよい。また、当接部４１ａは、円柱状であってもよい。また、当接部４１ａを割愛してもよい。当接部４１ａの割愛に応じて、突出部５０は、ラックシャフト１２の軸方向において、駆動プーリ４１の外周面に重なるように設けることが望ましい。
【００４８】
・また、当接部４１ａの外径は、駆動プーリ４１の歯付きベルト４３が巻き掛けられている部分の外径よりも小さく設定されていたが、これに限らない。例えば、当接部４１ａの外径を、駆動プーリ４１の歯付きベルト４３が巻き掛けられている部分の外径よりも大きく設定してもよい。この場合、当接部４１ａを突出部５０に当接させた状態で、歯付きベルト４３が規定の張力以上とならないように、且つ歯付きベルト４３が規定の張力となったときに突出部５０と、当接部４１ａとが互いに離間するように当接部４１ａの外径を設定する。
【００４９】
・駆動プーリ４１、従動プーリ４２、及び歯付きベルト４３は、はす歯が設けられていたが、例えば、平歯に変更してもよい。平歯とは、伝達機構４０の各構成要素の軸線に沿って設けられる歯である。
【００５０】
・歯付きベルト４３を採用していたが、例えば、はす歯が設けられていないベルトでもよい。それに伴い駆動プーリ４１及び従動プーリ４２のはす歯も割愛する。このとき、ベルト調整方法の仮固定工程において、当接部４１ａの円柱面Ｓを突出部５０に当接させたときにベルトが巻き掛けられている状態に維持される。この変更例において、ベルトが巻き掛けられている状態が維持されるとは、少なくともベルトに張力が生じておらず、且つベルトに撓みがない状態に維持されることである。
【００５１】
・突出部５０の外形は、矩形状に限らない。例えば、突出部５０を丸棒状としてもよいし、ラックシャフト１２の軸線ｍ１に直交する径方向に沿って切断したときの断面の形状が円弧状であってもよい。すなわち、ハウジング１６に対してモータ２０を回動させたときの当接部４１ａの移動軌跡上に突出部があれば、突出部５０はどのような形状であってもよい。これは、当接部４１ａを割愛する形態であれば、駆動プーリ４１の移動軌跡上に突出部があれば、突出部の形状はどのような形状であってもよい。
【００５２】
・ボルト孔Ｈ１，Ｈ２をラックシャフト１２の軸線ｍ１に直交する径方向に沿って切断したときの断面の形状は、円形状であり、ボルト長孔ＬＨ１，ＬＨ２をラックシャフト１２の軸線ｍ１に直交する径方向に沿って切断したときの形状は、円弧状をなしていたが、これに限らない。例えば、ボルト孔Ｈ１，Ｈ２及びボルト長孔ＬＨ１，ＬＨ２の全てを同じ方向に沿って延びる長孔としてもよい。ただし、長孔は、ハウジング１６に対してモータ２０を相対的に移動させたとき、芯間距離Ｄを調整できるように設けられる。
【００５３】
・従動プーリ４２は、軸受８０の内輪に隣接するようにボールねじナット３１の外周面に設けられていたが、これに限らない。例えば、ボールねじナット３１の外周面の全体に亘って従動プーリ４２が設けられていてもよい。この場合、従動プーリ４２は、第１のハウジング１６ａの内周面に設けられる軸受８０により回転可能に支持される。
【００５４】
・車両用操舵装置をＥＰＳ装置１に具体化して説明したが、ステアバイワイヤ式の操舵装置に適用してもよい。また、ベルトの張力の調整が必要な構成を有する車両用操舵装置も適用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１…電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ装置）、１２…ラックシャフト、１６…ハウジング、１６ａ…第１のハウジング、１６ｂ…第２のハウジング、１６ｇ…壁面、２０…モータ、２１…回転軸、３０…ボールねじ機構、４０…伝達機構、４１…駆動プーリ、４１ａ…当接部、４２…従動プーリ、４３…歯付きベルト、５０…突出部、８１，８２…ボルト、ｍ１，ｍ２…軸線、Ｓ…円柱面、Ｄ…芯間距離。
【図１】
2019196087.tif 000003
【図２】
2019196087.tif 000004
【図３】
2019196087.tif 000005