(57)【要約】【課題】設計において採用されたパーツが実際に供給可能であるか否かを設計中に問い合わせることができる建築ＣＡＤ装置を提供する。【解決手段】建築ＣＡＤ装置２０は、建築物に用いられるパーツのデータを取得する取得部２６と、取得されたデータに対応するパーツがデフォルトの仕様から変更されて建築物のモデルに組み込まれた場合に、仕様変更後のパーツの供給可否を問い合わせるための問い合わせ情報を出力する出力部２７とを備える。【選択図】図１
2019219883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物のモデルを作成するための建築ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）装置であって、
前記建築物に用いられるパーツのデータを取得する取得部と、
取得された前記データに対応する前記パーツがデフォルトの仕様から変更されて前記建築物のモデルに組み込まれた場合に、仕様変更後の前記パーツの供給可否を問い合わせるための問い合わせ情報を出力する出力部とを備える
建築ＣＡＤ装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記パーツがデフォルトの形状から変形されて前記建築物のモデルに組み込まれた場合に、前記問い合わせ情報を出力する
請求項１に記載の建築ＣＡＤ装置。
【請求項３】
前記取得部は、さらに、前記問い合わせ情報に対する応答として仕様変更後の前記パーツの供給可否を示す供給可否情報を取得し、
前記建築ＣＡＤ装置は、さらに、取得された供給可否情報に基づいて、仕様変更後の前記パーツの供給可否を提示する提示部を備える
請求項１または２に記載の建築ＣＡＤ装置。
【請求項４】
前記提示部は、
前記建築物のモデルを提示し、
提示中の前記建築物のモデルにおいて、仕様変更後の前記パーツの提示態様を変更することにより、仕様変更後の前記パーツの供給可否を提示する
請求項３に記載の建築ＣＡＤ装置。
【請求項５】
仕様変更後の前記パーツの供給が不可であることを示す前記供給可否情報には、仕様変更後の前記パーツを、供給可能な他の仕様の前記パーツに置き換えることを提案するための情報が含まれる
請求項３または４に記載の建築ＣＡＤ装置。
【請求項６】
仕様変更後の前記パーツの供給が可能であることを示す前記供給可否情報には、仕様変更後の前記パーツの価格情報が含まれる
請求項３〜５のいずれか１項に記載の建築ＣＡＤ装置。
【請求項７】
仕様変更後の前記パーツの供給が可能であることを示す前記供給可否情報には、仕様変更後の前記パーツの納期情報が含まれる
請求項３〜６のいずれか１項に記載の建築ＣＡＤ装置。
【請求項８】
仕様変更後の前記パーツの供給が可能であることを示す前記供給可否情報には、仕様変更後の前記パーツを発注するための情報が含まれる
請求項３〜７のいずれか１項に記載の建築ＣＡＤ装置。
【請求項９】
建築物のモデルを作成するための建築ＣＡＤプログラムであって、
前記建築物に用いられるパーツのデータを取得するステップと、
取得された前記データに対応する前記パーツがデフォルトの仕様から変更されて前記建築物のモデルに組み込まれた場合に、仕様変更後の前記パーツの供給可否を問い合わせるための問い合わせ情報を出力するステップとをコンピュータに実行させるための
建築ＣＡＤプログラム。
【請求項１０】
建築物に用いられるパーツのデータを取得し、取得された前記パーツのデータを組み込んだ前記建築物のモデルを作成するための建築ＣＡＤプログラムにアドオンされるアドオンプログラムであって、
取得された前記データに対応する前記パーツがデフォルトの仕様から変更されて前記建築物のモデルに組み込まれた場合に、仕様変更後の前記パーツの供給可否を問い合わせるための問い合わせ情報をコンピュータに出力させるためのアドオンプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築ＣＡＤ装置、建築ＣＡＤプログラム、及び、アドオンプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の設計に関する様々な技術が提案されている。特許文献１には、住戸プランの変更に伴うコスト計算が容易かつ短時間にできる住戸プラン変更方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９９５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、建築物の設計においては、ＣＡＤを用いて建築物の設計を行った後、設計において採用されたパーツの見積もりを当該パーツの製造メーカに依頼する。そうすると、見積もりの結果パーツの供給ができないことが判明し、パーツの見直しが生じる場合がある。特に、製造メーカに仕様変更を依頼することが可能なパーツは、設計中にパーツの仕様変更を行った結果、設計後に見直しが発生してしまうリスクが高い。
【０００５】
本発明は、設計において採用されたパーツが実際に供給可能であるか否かを設計中に問い合わせることができる建築ＣＡＤ装置、建築ＣＡＤプログラム、及び、アドオンプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る建築ＣＡＤ装置は、建築物のモデルを作成するための建築ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）装置であって、前記建築物に用いられるパーツのデータを取得する取得部と、取得された前記データに対応する前記パーツがデフォルトの仕様から変更されて前記建築物のモデルに組み込まれた場合に、仕様変更後の前記パーツの供給可否を問い合わせるための問い合わせ情報を出力する出力部とを備える。
【０００７】
本発明の一態様に係る建築ＣＡＤプログラムは、建築物のモデルを作成するための建築ＣＡＤプログラムであって、前記建築物に用いられるパーツのデータを取得するステップと、取得された前記データに対応する前記パーツがデフォルトの仕様から変更されて前記建築物のモデルに組み込まれた場合に、仕様変更後の前記パーツの供給可否を問い合わせるための問い合わせ情報を出力するステップとをコンピュータに実行させるための建築ＣＡＤプログラムである。
【０００８】
本発明の一態様に係るアドオンプログラムは、建築物に用いられるパーツのデータを取得し、取得された前記パーツのデータを組み込んだ前記建築物のモデルを作成するための建築ＣＡＤプログラムにアドオンされるアドオンプログラムであって、取得された前記データに対応する前記パーツがデフォルトの仕様から変更されて前記建築物のモデルに組み込まれた場合に、仕様変更後の前記パーツの供給可否を問い合わせるための問い合わせ情報をコンピュータに出力させるためのアドオンプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、設計において採用されたパーツが実際に供給可能であるか否かを設計中に問い合わせることができる建築ＣＡＤ装置、建築ＣＡＤプログラム、及び、アドオンプログラムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態に係る建築物設計支援システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る建築物設計支援システムの動作のシーケンス図である。
【図３】図３は、建築物のモデルが表示された表示部の一例を示す図である。
【図４】図４は、問い合わせ操作の一例を示す図である。
【図５】図５は、問い合わせ情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、見積もり処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、見積もり情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、見積もり情報の内容が反映された建築物のモデルが表示された表示部の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１３】
（実施の形態）
［建築物設計支援システムの概要］
まず、実施の形態に係る建築物設計支援システムの概要について説明する。図１は、実施の形態に係る建築物設計支援システムの機能構成を示すブロック図である。
【００１４】
実施の形態に係る建築物設計支援システム１０は、建築物のパーツ（建材、設備）を供給（言い換えれば、製造及び販売）するメーカＡが、建築物の設計、建設、及び、販売を行うメーカＢ（例えば、ハウスメーカまたはパワービルダーなど）の設計者の建築物の設計を支援するためのシステムである。建築物は、戸建住宅または集合住宅などの住宅用途の建築物であってもよいし、商業用途の建築物であってもよい。建築物のパーツは、例えば、建具、床材、または、建築資材などである。また、建築物の設計とは、ＣＡＤによる建築物のモデルの作成を意味する。
【００１５】
建築物設計支援システム１０は、建築ＣＡＤ装置２０と、商材管理装置３０と、サーバ装置４０とを備える。
【００１６】
建築ＣＡＤ装置２０は、メーカＢに属する建築物の設計者が使用する装置である。建築ＣＡＤ装置２０は、例えば、第一記憶部２３に建築ＣＡＤプログラム２３ａがインストールされた情報端末によって実現される。建築ＣＡＤ装置２０は、商材管理装置３０及びサーバ装置４０とインターネット等の広域通信ネットワークを介して通信を行うことができる。
【００１７】
商材管理装置３０及びサーバ装置４０は、メーカＡによって提供される装置であり、サーバ装置４０の記憶部４１には、メーカＡが販売するパーツのパーツデータ４１ａ（例えば、ＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）データ）のライブラリ（言い換えれば、データベース）が構築される。これにより、建築ＣＡＤ装置メーカＢの設計者は、メーカＡが製造販売するパーツのパーツデータ４１ａをダウンロードして建築ＣＡＤプログラム２３ａ上で使用できるため、メーカＡが販売するパーツの建築物への採用を容易に検討することができる。
【００１８】
建築物のモデルが完成すると、設計者は、完成した建築物のモデルの図面をメール、Ｆａｘ、または、郵便などで送付することによってメーカＡに金額の見積もりを依頼することが一般的である。メーカＡの見積もり担当者は、受領した図面に基づいて金額の見積もりを行う。このような方法では、見積もり金額が提示されるまでに少なくとも数日から１週間程度の時間を要する。つまり、見積もり金額を提示するまでの期間の短縮が課題となる。また、見積もり担当者が図面を読み取って見積もりを行うためミスが発生しやすい。つまり、見積もり金額の精度の向上も課題となる。
【００１９】
そこで、建築物設計支援システム１０では、建築ＣＡＤプログラム２３ａにアドオンされるアドオンプログラム２３ｂにより、建築ＣＡＤプログラム２３ａ上からパーツの見積もりを行うことができる機能（以下、問い合わせ機能とも記載される）が付与される。具体的には、建築ＣＡＤ装置２０は、設計中の建築物のモデルに使用されているパーツに関するす電子データ（以下、問い合わせ情報とも記載される）を送信し、商材管理装置３０は、送信された問い合わせ情報を用いてパーツの金額の見積もりを行う。
【００２０】
このような問い合わせ機能によれば、設計者は容易にパーツの金額の見積もりを行うことができる、また、電子データにより見積もりが行われるため、見積もり金額を提示するまでの期間が短縮される。また、上述した図面の読み取りミスが発生しにくく、見積もり金額の精度が向上される。
【００２１】
ところで、サーバ装置４０から建築ＣＡＤ装置２０に提供されるパーツデータ４１ａには、デフォルトの仕様が定められている。例えば、パーツが引き戸である場合、引き戸の縦方向（言い換えれば、高さ方向）のサイズのデフォルト値、及び、横方向（言い換えれば、幅方向）のサイズのデフォルト値が定められている。設計者がパーツデータ４１ａに対応するパーツを建築物のモデルに組み込む際には、パーツの仕様をデフォルトの仕様から変更することが可能である。例えば、設計者は、引き戸の縦方向のサイズ、及び、横方向のサイズを変更して（つまり、引き戸の形状を変形して）建築物のモデルに組み込むことができる。
【００２２】
ここで、パーツのサイズが大幅に変更されている場合などには、メーカＡが仕様変更後のパーツを供給できるとは限らない。例えば、製造上の理由により、変更後のサイズのパーツを供給できないような場合が考えられる。このような場合に上記問い合わせ機能を用いて供給可否の問い合わせが行われると、商材管理装置３０は、問い合わせ情報に基づいてパーツの供給可否を通知する。
【００２３】
このように、建築物設計支援システム１０によれば、設計者は、設計において採用されたパーツが実際に供給可能であるか否かを設計中に問い合わせることができる。以下、建築物設計支援システム１０を構成する各装置について説明する。
【００２４】
［建築ＣＡＤ装置］
まず、建築ＣＡＤ装置２０について説明する。建築ＣＡＤ装置２０は、設計者が電子データとしての建築物のモデルの作成するための装置である。建築ＣＡＤ装置２０は、例えば、建築ＣＡＤプログラム２３ａがインストールされた情報端末（具体的には、パーソナルコンピュータ）によって実現される。建築物のモデルは、２Ｄモデルであってもよいし、３Ｄモデルであってもよい。建築ＣＡＤ装置２０は、具体的には、操作受付部２１と、第一情報処理部２２と、第一記憶部２３と、第一通信部２４と、表示部２５とを備える。
【００２５】
操作受付部２１は、ユーザインターフェース装置であり、設計者の操作を受け付ける。操作受付部２１は、例えば、キーボードまたはマウスなどによって実現される。
【００２６】
第一情報処理部２２は、第一記憶部２３に記憶された建築ＣＡＤプログラム２３ａを実行することにより情報端末を建築ＣＡＤ装置として機能させる。第一情報処理部２２は、例えば、マイクロコンピュータであるが、プロセッサによって実現されてもよい。第一情報処理部２２は、取得部２６と、出力部２７と、提示部２８とを有する。これらの各構成要素の機能の詳細については後述される。
【００２７】
第一記憶部２３は、第一情報処理部２２によって実行される建築ＣＡＤプログラム２３ａが記憶される記憶装置である。第一記憶部２３には、建築ＣＡＤプログラム２３ａにアドオンされるアドオンプログラム２３ｂも記憶される。アドオンプログラム２３ｂは、汎用の建築ＣＡＤプログラム２３ａに上述の問い合わせ機能を追加するためのプログラムである。第一記憶部２３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００２８】
第一通信部２４は、建築ＣＡＤ装置２０が商材管理装置、及び、サーバ装置４０と通信を行うための通信回路（言い換えれば、通信モジュール）である。第一通信部２４は、例えば、無線通信を行うための無線通信回路であるが、有線通信を行うための有線通信回路であってもよい。第一通信部２４が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００２９】
表示部２５は、第一情報処理部２２（具体的には、提示部２８）の制御に基づいて画像を表示する。表示部２５は、具体的には、提示部２８によって出力される画像情報に基づいて画像を表示する。表示部２５は、具体的には、例えば、液晶パネルまたは有機ＥＬパネルなどによって実現される。
【００３０】
［商材管理装置］
次に、商材管理装置３０について説明する。商材管理装置３０は、メーカＡが供給するパーツ（言い換えれば、商材）の管理情報であるパーツ管理データ３３ａが記憶される装置である。商材管理装置３０は、例えば、情報端末として実現されるが、サーバ装置４０として実現されてもよい。商材管理装置３０は、具体的には、第二通信部３１と、第二情報処理部３２と、第二記憶部３３とを備える。
【００３１】
第二通信部３１は、商材管理装置３０が建築ＣＡＤ装置２０と通信を行うための通信回路（言い換えれば、通信モジュール）である。第二通信部３１は、例えば、建築ＣＡＤ装置２０によって送信される問い合わせ情報を受信する。第二通信部３１は、例えば、無線通信を行うための無線通信回路であるが、有線通信を行うための有線通信回路であってもよい。第二通信部３１が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００３２】
第二情報処理部３２は、第二通信部３１によって受信された問い合わせ情報を用いて情報処理を行う。第二情報処理部３２は、例えば、マイクロコンピュータであるが、プロセッサによって実現されてもよい。
【００３３】
第二記憶部３３は、第二情報処理部３２によって実行されるプログラム（図示せず）が記憶される記憶装置である。第二記憶部３３には、パーツ管理データ３３ａも記憶される。パーツ管理データ３３ａは、例えば、パーツの品番、価格、納期、及び、許容サイズなどが対応づけられた情報であり、第二情報処理部３２が行う情報処理に使用される。第二記憶部３３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００３４】
［サーバ装置］
次に、サーバ装置４０について説明する。サーバ装置４０は、記憶部４１を有するクラウドサーバである。記憶部４１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などによって実現される。
【００３５】
記憶部４１には、メーカＡが販売するパーツのパーツデータ４１ａがデータベースとして記憶される。パーツデータ４１ａは、具体的には、ＢＩＭデータであり、パーツの３Ｄデータに属性データが付与されたデータである。図示されないが、サーバ装置４０は通信部（つまり、通信回路）を備え、建築ＣＡＤ装置２０にパーツデータ４１ａを送信することができる。
【００３６】
［動作］
次に、建築物設計支援システム１０の動作について説明する。図２は、建築物設計支援システム１０の動作のシーケンス図である。
【００３７】
まず、建築ＣＡＤ装置２０の提示部２８は、建築物のモデルを提示する（Ｓ１１）。提示部２８は、具体的には、建築物のモデルを表示部２５に表示させる。図３は、建築物のモデルが表示された表示部２５の一例を示す図である。図３の例では、建築物のモデルは２Ｄ表示されているが、３Ｄ表示されてもよい。
【００３８】
次に、操作受付部２１は、設計者のパーツデータ４１ａの取得操作を受け付ける（Ｓ１２）。パーツデータ４１ａの取得操作が受け付けられると、取得部２６は、第一通信部２４にパーツデータ４１ａの要求を送信させる（Ｓ１３）。
【００３９】
サーバ装置４０は、パーツデータ４１ａの要求を受信すると（Ｓ１４）、記憶部４１に記憶されたパーツデータ４１ａを読み出し、送信する（Ｓ１５）。
【００４０】
建築ＣＡＤ装置２０の第一通信部２４によってサーバ装置４０からパーツデータ４１ａが受信されると（Ｓ１６）、取得部２６は受信されたパーツデータ４１ａを取得し、第一記憶部２３に記憶する。これにより、設計者は、第一記憶部２３に記憶されたパーツデータ４１ａに対応するパーツを建築物のモデルに組み込むことが可能となる。例えば、操作受付部２１は、パーツを仕様変更して建築物のモデルに組み込む操作を受け付ける（Ｓ１７）。パーツが引き戸である場合、操作受付部２１は、引き戸の縦方向のサイズ、及び、横方向のサイズを変更する操作（つまり、パーツを変形する操作）を受け付ける。
【００４１】
その後、操作受付部２１は、問い合わせ操作を受け付ける（Ｓ１８）。図４は、問い合わせ操作の一例を示す図である。図４に示されるように、問い合わせ操作は、例えば、アドオンプログラム２３ｂがインストールされることにより追加されるボタン２５ａをクリックする操作、及び、このクリックにより選択可能となる問い合わせボタン２５ｂをクリックする操作を含む。
【００４２】
このような問い合わせ操作が受け付けられると、出力部２７は、問い合わせ情報を生成する。また、出力部２７は、生成された問い合わせ情報を第一通信部２４に出力することにより、問い合わせ情報を第一通信部２４に商材管理装置３０へ送信させる（Ｓ１９）。図５は、問い合わせ情報の一例を示す図である。
【００４３】
図５に示されるように、問い合わせ情報は、商品名、品番、建築物のモデルにおけるパーツのサイズ（幅及び高さ）、標準価格、及び、詳細仕様等の情報を含む。商品としては、例えば、内装ドア、窓枠、収納、カウンター、手摺り、階段、トイレ、システムキッチン、バス等から選択された１種以上の建材・設備商品が含まれていてもよい。これらは１種類でもよいか、複数種の商品が組み合わされていてもよい。複数種類の商品を含ませられることで、１棟まるごとの商品の見積もりも可能となり、納期等も一度に把握することができる。なお、標準価格とは、例えば、パーツがデフォルトの仕様のままである場合の価格である。また、問い合わせ情報は、パーツがデフォルトの仕様から変更されて建築物のモデルに組み込まれているか否かを示す情報（図５の仕様変更の有無）を含んでもよい。問い合わせ情報は、例えば、ＣＳＶ形式の情報であるが、問い合わせ情報のフォーマットについては特に限定されない。
【００４４】
商材管理装置３０の第二通信部３１によって問い合わせ情報が受信されると（Ｓ２０）、第二情報処理部３２は、見積もり処理を行う（Ｓ２１）。図６は、見積もり処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下の見積もり処理は、例えば、第二情報処理部３２によって自動的に行われるが、一部がユーザ操作に基づいて行われてもよい。
【００４５】
見積もり処理において、第二情報処理部３２は、まず、パーツの仕様変更の有無を判定する（Ｓ３１）。第二情報処理部３２は、仕様変更が無いと判定されたパーツについては（Ｓ３１でＮｏ）、標準価格をそのまま見積もり価格として算出し（Ｓ３２）、かつ、第二記憶部３３に記憶されたパーツ管理データ３３ａを参照することにより納期を特定する（Ｓ３３）。
【００４６】
一方、第二情報処理部３２は、仕様変更があると判定されたパーツについては（Ｓ３１でＹｅｓ）、第二記憶部３３に記憶されたパーツ管理データ３３ａを参照することにより仕様変更が許容範囲であるか否かを判定する（Ｓ３４）。第二情報処理部３２は、仕様変更が許容範囲内であると判定される場合には（Ｓ３４でＹｅｓ）、パーツ管理データ３３ａに基づいて、仕様変更後の価格を算出し（Ｓ３５）、仕様変更後のパーツの納期の特定を行う（Ｓ３３）。
【００４７】
第二情報処理部３２は、仕様変更が許容範囲内でないと判定されたパーツについては（Ｓ３４でＹｅｓ）、代替パーツの提案が可能であるか否かの判定を行う（Ｓ３６）。代替パーツの提案が可能であるか否かは、例えば、仕様変更後のパーツとのサイズ差が所定値以内の代替パーツ（例えば、同じ品番のサイズ違い）が供給できるか否かに基づいて判定される。その他、色柄違いやデザイン違いが供給できるか否かに基づいて判定されていてもよい。
【００４８】
第二情報処理部３２は、代替パーツの提案が可能であると判定されると（Ｓ３６でＹｅｓ）、パーツ管理データ３３ａに基づいて、代替パーツの価格を見積もり価格として算出し（Ｓ３７）、代替パーツの納期の特定を行う（Ｓ３３）。一方、代替パーツの提案が不可能であると判定されると（Ｓ３６でＮｏ）、見積もり価格の算出、及び、納期の特定は行われない。
【００４９】
このような見積もり処理の結果、第二情報処理部３２は、図７に示されるような見積もり情報を作成する。図７は、見積もり情報の一例を示す図である。
【００５０】
図７に示される見積もり情報は、図５に示される問い合わせ情報に、見積もり価格（つまり、価格情報）、納期（つまり、納期情報）、及び、提案Ｎｏが付与された情報である。なお、提案Ｎｏは、見積もり情報に含まれるパーツを一括して発注するための識別情報であり、提案Ｎｏが使用されればパーツの発注がスムーズに行われる。
【００５１】
また、見積もり情報は、供給可否情報の一例であり、各パーツの供給可否を示している。また、見積もり情報は、仕様変更後のパーツを、供給可能な他の仕様の代替パーツに置き換えることを提案するための情報を含んでいる。図７の例では、図５に示される問い合わせ情報において仕様変更されていた引き戸Ａ、片開きドア、及び、引き戸Ｂの３つのパーツのうち、引き戸Ａは、供給不可であり、片開きドアについては同一品番の代替パーツが提案され、引き戸Ｂは、供給可となっている。
【００５２】
ステップＳ２１の見積もり処理の後、第二情報処理部３２は、作成された見積もり情報を第二通信部３１に送信させる（Ｓ２２）。送信された見積もり情報は、建築ＣＡＤ装置２０の第一通信部２４によって受信される（Ｓ２３）。受信された見積もり情報は、取得部２６によって取得され、第一記憶部２３に記憶される。
【００５３】
その後、操作受付部２１は、見積もり情報の読み込み操作を受け付ける（Ｓ２４）。図４に示されるように、見積もり情報の読み込み操作は、例えば、ボタン２５ａをクリックする操作、及び、このクリックにより選択可能となる読み込みボタン２５ｃをクリックする操作を含む。
【００５４】
このような見積もり情報の読み込み操作が受け付けられると、提示部２８は、提示中の建築物のモデルに見積もり情報の内容を反映させる（Ｓ２５）。図８は、見積もり情報の内容が反映された建築物のモデルが表示された表示部２５の一例を示す図である。
【００５５】
図８に示されるように、見積もり情報が反映された結果、供給不可と判定されたパーツ（代替パーツが提案されているパーツを含む）については、表示態様が目立つように変更される。例えば、代替パーツが提案されているパーツにカーソルが合わせられると、設計者に代替パーツへの置き換えへの許可を求めるメッセージ２５ｄが表示される。
【００５６】
このように、提示部２８は、提示中の建築物のモデルにおいて、仕様変更後のパーツの提示態様を変更することにより、仕様変更後のパーツの供給可否を提示する。提示態様の変更は、色の変更、大きさの変更、及び、マークの付与などの少なくとも１つによって実現される。なお、供給不可のパーツであって代替パーツが提案されているパーツと供給不可のパーツであって代替パーツが提案されていないパーツとは区別され、互いに提示態様が異なってもよい。
【００５７】
また、パーツの供給可否が建築物のモデルにおいて提示されることは必須ではない。例えば、建築物のモデルとは別に一覧表などによって提示されてもよい。
【００５８】
［効果等］
以上説明したように、建築ＣＡＤ装置２０は、建築物のモデルを作成するための建築ＣＡＤ装置である。建築ＣＡＤ装置２０は、建築物に用いられるパーツのデータ（つまり、パーツデータ４１ａ）を取得する取得部２６と、取得されたデータに対応するパーツがデフォルトの仕様から変更されて建築物のモデルに組み込まれた場合に、仕様変更後のパーツの供給可否を問い合わせるための問い合わせ情報を出力する出力部２７とを備える。
【００５９】
このような建築ＣＡＤ装置２０は、設計において採用されたパーツが実際に供給可能であるか否かを設計中に問い合わせることができる。より具体的には、建築ＣＡＤ装置２０は、仕様がデフォルトから変更されたパーツが実際に供給可能であるか否かを設計中に問い合わせることができる。これにより、設計初期にパーツの供給可否を判断することができるため、メーカＢは供給可否に伴う設計の手戻り工数を削減することができる。また、設計初期から実際に供給可能なパーツを組み込んだモデルを施主に見せることができ、施主の満足度も向上することができる。
【００６０】
また、例えば、出力部２７は、パーツがデフォルトの形状から変形されて建築物のモデルに組み込まれた場合に、問い合わせ情報を出力する。
【００６１】
このような建築ＣＡＤ装置２０は、設計において形状変更されたパーツが実際に供給可能であるか否かを設計中に問い合わせることができる。
【００６２】
また、例えば、取得部２６は、さらに、問い合わせ情報に対する応答として仕様変更後のパーツの供給可否を示す供給可否情報を取得する。建築ＣＡＤ装置２０は、さらに、取得された供給可否情報に基づいて、仕様変更後のパーツの供給可否を提示する提示部２８を備える。供給可否情報は、上記実施の形態の見積もり情報に相当する。
【００６３】
このような建築ＣＡＤ装置２０は、設計において仕様がデフォルトから変更されたパーツが実際に供給可能であるか否かを設計中に提示することができる。
【００６４】
また、例えば、提示部２８は、建築物のモデルを提示し、提示中の建築物のモデルにおいて、仕様変更後のパーツの提示態様を変更することにより、仕様変更後のパーツの供給可否を提示する。
【００６５】
このような建築ＣＡＤ装置２０は、設計において仕様がデフォルトから変更されたパーツが実際に供給可能であるか否かを建築物のモデル上で提示することができる。
【００６６】
また、例えば、仕様変更後のパーツの供給が不可であることを示す供給可否情報には、仕様変更後のパーツを、供給可能な他の仕様のパーツに置き換えることを提案するための情報が含まれる。
【００６７】
このような建築ＣＡＤ装置２０は、取得された供給可否情報に基づいて、仕様変更後のパーツを、供給可能な他の仕様のパーツ（つまり、代替パーツ）に置き換えることを提案することができる。
【００６８】
また、例えば、仕様変更後のパーツの供給が可能であることを示す供給可否情報には、仕様変更後のパーツの価格情報が含まれる。
【００６９】
このような建築ＣＡＤ装置２０は、取得された供給可否情報に基づいて、仕様変更後のパーツの価格を提示することができる。
【００７０】
また、例えば、仕様変更後のパーツの供給が可能であることを示す供給可否情報には、仕様変更後のパーツの納期情報が含まれる。
【００７１】
このような建築ＣＡＤ装置２０は、取得された供給可否情報に基づいて、仕様変更後のパーツの納期を提示することができる。
【００７２】
また、例えば、仕様変更後のパーツの供給が可能であることを示す供給可否情報には、仕様変更後のパーツを発注するための情報が含まれる。
【００７３】
このような建築ＣＡＤ装置２０は、取得された供給可否情報に基づいて、仕様変更後のパーツの納期を提示することができる。
【００７４】
また、建築物に用いられるパーツのデータを取得し、取得されたパーツのデータを組み込んだ建築物のモデルを作成するための建築ＣＡＤプログラム２３ａにアドオンされるアドオンプログラム２３ｂは、取得されたデータに対応するパーツがデフォルトの仕様から変更されて建築物のモデルに組み込まれた場合に、仕様変更後のパーツの供給可否を問い合わせるための問い合わせ情報をコンピュータに出力させるためのアドオンプログラムである。
【００７５】
このようなアドオンプログラム２３ｂは、設計において採用されたパーツが実際に供給可能であるか否かを設計中に問い合わせることができる機能を建築ＣＡＤプログラム２３ａに付与することができる。
【００７６】
また、上記実施の形態では、アドオンプログラムのインストールによって建築ＣＡＤプログラムに問い合わせ機能が追加されたが、建築ＣＡＤプログラム２３ａ自体が最初から問い合わせ機能を有していてもよい。この場合、建築物のモデルの作成するための建築ＣＡＤプログラム２３ａは、建築物に用いられるパーツのデータを取得するステップと、取得されたデータに対応するパーツがデフォルトの仕様から変更されて建築物のモデルに組み込まれた場合に、仕様変更後のパーツの供給可否を問い合わせるための問い合わせ情報を出力するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００７７】
このような建築ＣＡＤプログラム２３ａは、設計において採用されたパーツが実際に供給可能であるか否かを設計中に問い合わせることができる。
【００７８】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００７９】
例えば、上記実施の形態では、パーツの仕様変更として、パーツのサイズが変更される例について説明された。しかしながら、パーツの色、パーツの材質、または、パーツの仕上げなどが変更されてもよい。つまり、パーツの仕様変更は、パーツのサイズの変更に限定されない。
【００８０】
また、パーツが仕様変更されて建築物のモデルに組み込まれる際には、仕様変更に一定の制限が設けられてもよい。例えば、パーツが引き戸である場合、引き戸の縦方向のサイズ、及び、引き戸の横方向のサイズが許容範囲内で変更可能なように制限が加えられていてもよい。この場合、縦方向のサイズ及び横方向のサイズの組み合わせに制限があるような場合には、商材管理装置３０によって組み合わせが適切か否かが判定されてもよい。
【００８１】
また、上記実施の形態のフローチャートで説明された処理の順序は、一例である。複数の処理の順序は変更されてもよいし、複数の処理は並行して実行されてもよい。上記実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。
【００８２】
また、上記実施の形態における装置間の通信方法については特に限定されるものではない。装置間では、無線通信が行われてもよいし、有線通信が行われてもよい。また、装置間では、無線通信及び有線通信が組み合わされてもよい。また、上記実施の形態において２つの装置が通信を行う場合、２つの装置間には図示されない中継装置が介在してもよい。
【００８３】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）またはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【００８４】
また、各構成要素は、ハードウェアによって実現されてもよい。例えば、各構成要素は、回路（または集積回路）でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【００８５】
また、上記実施の形態では、建築物設計支援システムは、複数の装置によって実現されたが、単一の装置として実現されてもよい。建築物設計支援システムが複数の装置によって実現される場合、建築物設計支援システムが備える構成要素は、複数の装置にどのように振り分けられてもよい。
【００８６】
また、本発明の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。例えば、本発明は、上記実施の形態に係る建築ＣＡＤプログラムまたはアドオンプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として実現されてもよい。
【００８７】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００８８】
２０  建築ＣＡＤ装置
２３ａ  建築ＣＡＤプログラム
２３ｂ  アドオンプログラム
２６  取得部
２７  出力部
２８  提示部
４１ａ  パーツデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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