(57)【要約】【課題】決済装置に対する操作を簡易化できる取引決済システムを提供する。【解決手段】取引決済システムは、取引に係るデータの入力により取引金額を算出し、当該取引金額に対する支払金額を支払区分別に受け付けて処理する取引処理装置と、前記取引処理装置で処理された取引の決済を処理する決済装置とを含む。取引処理装置は、取引金額と支払区分別の支払金額とをコード化したシンボルを作成し、シンボルを可搬式の媒体に出力する。決済装置は、媒体に出力されたシンボルを読み取り、デコードして取引金額及び支払区分別の支払金額を取得する。決済装置は、取引金額に対し、支払区分別の支払金額毎に、当該支払金額の支払区分で特定される支払方法による当該支払金額での決済を処理する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に係るデータの入力により取引金額を算出し、当該取引金額に対する支払金額を支払区分別に受け付けて処理する取引処理装置と、前記取引処理装置で処理された取引の決済を処理する決済装置と、を含み、
前記取引処理装置は、
前記取引金額と前記支払区分別の支払金額とをコード化したシンボルを作成する作成手段と、
前記シンボルを可搬式の媒体に出力する出力手段と、
を具備し、
前記決済装置は、
前記媒体に出力された前記シンボルを読み取る読取手段と、
前記読取手段で読み取った前記シンボルをデコードして前記取引金額及び前記支払区分別の支払金額を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記取引金額に対し、前記取得手段により取得された前記支払区分別の支払金額毎に、当該支払金額の支払区分で特定される支払方法による当該支払金額での決済を処理する決済処理手段と、
を具備する取引決済システム。
【請求項２】
前記取引処理装置は、前記取引の対象となる有形物又は無形物に課せられる税の税率別に、当該税率が課せられた前記有形物又は無形物の価格を合計する税率別合計手段、
をさらに具備し、
前記作成手段は、前記取引金額及び前記支払区分別の支払金額に加えて、前記税率別合計手段により算出される税率別の合計金額とその税率とをコード化したシンボルを作成し、
前記取得手段は、前記取引金額及び前記支払区分別の支払金額に加えて、前記税率とその税率別の合計金額とを取得し、
前記決済装置は、前記取得手段により取得された前記税率とその税率別の合計金額とから税抜取引金額を算出し、この税抜取引金額に対してポイント計算を行うポイント処理手段、
をさらに具備する、請求項１記載の取引決済システム。
【請求項３】
前記決済装置は、前記取得手段により取得された前記取引金額に応じて所定の券を発券する発券手段、
をさらに具備する請求項１又は２記載の取引決済システム。
【請求項４】
取引の決済を処理する決済装置とともに取引決済システムを構成する取引処理装置であって、
取引に係るデータの入力により取引金額を算出する演算手段と、
前記取引金額に対する支払金額を支払区分別に受け付けて処理する処理手段と、
前記取引金額と前記支払区分別の支払金額とをコード化して前記決済装置で読取り可能なシンボルを作成する作成手段と、
前記シンボルを可搬式の媒体に出力する出力手段と、
を具備する取引処理装置。
【請求項５】
取引に係るデータの入力により取引金額を算出し、当該取引金額に対する支払金額を支払区分別に受け付けて処理する取引処理装置と取引決済システムを構成する決済装置であって、
前記取引処理装置で作成され、可搬式の媒体に出力された、前記取引金額と前記支払区分別の支払金額とをコード化したシンボルを読み取る読取手段と、
前記読取手段で読み取った前記シンボルをデコードして前記取引金額及び前記支払区分別の支払金額を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記取引金額に対し、前記取得手段により取得された前記支払区分別の支払金額毎に、当該支払金額の支払区分で特定される支払方法による当該支払金額での決済を処理する決済処理手段と、
を具備する決済装置。
【請求項６】
取引に係るデータの入力により取引金額を算出し、当該取引金額に対する支払金額を支払区分別に受け付けて処理する取引処理装置と取引決済システムを構成する決済装置のコンピュータを、
前記取引処理装置で作成され、可搬式の媒体に出力された、前記取引金額と前記支払区分別の支払金額とをコード化したシンボルを読み取る読取手段、
前記読取手段で読み取った前記シンボルをデコードして前記取引金額及び前記支払区分別の支払金額を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された前記取引金額に対し、前記取得手段により取得された前記支払区分別の支払金額毎に、当該支払金額の支払区分で特定される支払方法による当該支払金額での決済を処理する決済処理手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引決済システム及びこのシステムを構成する取引処理装置並びに決済装置、さらにはコンピュータを決済装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品売買又は役務提供を伴う取引の代金支払方法には、現金、金券、クレジットカード、デビットカード、電子マネー等がある。そして多くの小売業やサービス業の店舗では、複数の支払方法を許容している。ただし、クレジットカードによる支払いを許容した店舗では、クレジットカード会社との間の回線を確保する必要があり、デビットカードによる支払いを許容した店舗では銀行との間の回線を確保する必要がある。
【０００３】
そこで、複数の店舗がテナントとして入店しているショッピングセンターでは一般に、デベロッパーがクレジットカード会社または銀行との間の回線を確保する。そして、各テナントの決済装置がデベロッパーを介してクレジットカード会社または銀行のサーバと通信を行って、クレジットカード又はデビットカードによるカード決済を処理している。
【０００４】
このため各テナントでは、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の取引処理装置とは別に、種々のカード決済を処理可能な決済装置を店舗内に設置している。そしてカード決済が発生した場合、店員は、取引処理装置での処理結果を基に決済装置を操作してカード決済を処理する。例えばクレジットカード決済が発生した場合、店員は、決済装置に対し、クレジットカード決済を宣言する操作を行い、次いでクレジットカードによる支払金額を入力する操作を行い、最後にクレジットカード決済の実行を指令する操作を行う。デビットカード決済が発生した場合も同様である。したがって、例えばクレジットカードとデビットカードとを組み合わせて支払う取引が発生した場合には、それぞれについて個別に決済操作が必要となり、決済装置に対する操作が煩雑になるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２‐００３５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、決済装置に対する操作を簡易化できる取引決済システム及びこのシステムを構成する取引処理装置並びに決済装置、さらにはコンピュータを決済装置として機能させるためのプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、取引決済システムは、取引に係るデータの入力により取引金額を算出し、当該取引金額に対する支払金額を支払区分別に受け付けて処理する取引処理装置と、前記取引処理装置で処理された取引の決済を処理する決済装置とを含む。  
取引処理装置は、作成手段と、出力手段とを備える。作成手段は、取引金額と支払区分別の支払金額とをコード化したシンボルを作成する。出力手段は、シンボルを可搬式の媒体に出力する。  
決済装置は、読取手段と、取得手段と、決済処理手段とを備える。読取手段は、媒体に出力されたシンボルを読み取る。取得手段は、読取手段で読み取ったシンボルをデコードして取引金額及び支払区分別の支払金額を取得する。決済処理手段は、取得手段により取得された取引金額に対し、取得手段により取得された支払区分別の支払金額毎に、当該支払金額の支払区分で特定される支払方法による当該支払金額での決済を処理する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態である取引決済システムの概略図。
【図２】二次元データコードに含まれる情報の一例を示す模式図。
【図３】ＰＯＳ端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図４】決済端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図５】ＰＯＳ端末のプロセッサがプログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図６】決済端末のプロセッサがプログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図７】決済端末のプロセッサがプログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、決済装置に対する操作を簡易化できる取引決済システムの実施形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施形態は、ショッピングセンターに入店する１つのテナントに構成される取引決済システムを例示する。テナントは、課せられる税率が、５％、１０％及び１５％の３段階で異なる商品を販売する小売店とする。また、その商品売買に伴う取引の支払方法として、現金、クレジットカード及びデビットカードの３種類の支払方法を許容するものとする。
【００１０】
図１は、テナントＴに構成される取引決済システムの概略図である。取引決済システムは、ＰＯＳ端末１０と、決済端末２０とを含む。
【００１１】
ＰＯＳ端末１０は、１取引として売買される商品に係るデータの入力により、商品販売データを処理して取引金額を算出し、当該取引金額に対する支払金額を支払区分別に受け付けて処理する取引処理装置の一態様である。ＰＯＳ端末１０は、第１のネットワーク３０を介してストアサーバ４０に接続されている。ストアサーバ４０は、ＰＯＳ端末１０で処理された商品販売データを収集し、集計して、売上、在庫等を管理するコンピュータである。なお、図１ではＰＯＳ端末１０を１台しか示していないが、２台以上のＰＯＳ端末１０が第１のネットワーク３０に接続されていてもよい。
【００１２】
決済端末２０は、取引処理装置であるＰＯＳ端末１０で処理された取引の決済を処理する決済装置の一態様である。決済端末２０は、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済等の種々の決済に対応したものである。かかる決済端末２０は、第２のネットワーク５０を介してセンタサーバ６０に接続されている。センタサーバ６０は、ショッピングセンターのデベロッパーによって管理されるコンピュータである。センタサーバ６０は、図示しない回線網を介して、クレジットカード会社及び銀行の各サーバと接続されている。
【００１３】
さて本実施形態では、ＰＯＳ端末１０は、１取引毎に発行されるレシート７０に二次元データコード８０を印刷する機能を有している。決済端末２０は、その二次元データコード８０を読み取る機能を有している。
【００１４】
図２は、二次元データコード８０に含まれる情報の一例を示す模式図である。図２に示すように二次元データコード８０は、種別情報と実データとの対データが複数組含まれている。種別情報は、対となる実データの項目毎に設定された一意のコードである。実データの項目には、取引番号、取引日時、取引金額、支払区分Ａの有無フラグ、支払区分Ａの支払金額、支払区分Ｂの有無フラグ、支払区分Ｂの支払金額、支払区分Ｃの有無フラグ、支払区分Ｃの支払金額、税区分Ｄの有無フラグ、税区分Ｄの対象金額、税区分Ｅの有無フラグ、税区分Ｅの対象金額、税区分Ｆの有無フラグ、税区分Ｆの対象金額等がある。
【００１５】
支払区分は、商品売買又は役務提供を伴う取引の代金支払方法を識別するために代金支払方法別に設定された情報である。本実施形態では、クレジットカード決済を支払区分Ａとし、デビットカード決済を支払区分Ｂとし、現金決済を支払区分Ｃとする。そして、支払区分Ａの有無フラグは、支払区分Ａの支払金額が０円のとき“０”であり、０円より大きくなると“１”となる。支払区分Ｂ及び支払区分Ｃの有無フラグも同様である。
【００１６】
税区分Ｄ，Ｅ，Ｆは、商品に課せられる税率を識別するために税率毎に設定された情報である。本実施形態では、税率５％を税区分Ｄとし、税率１０％を税区分Ｅとし、税率１５％を税区分Ｆとする。税区分Ｄの有無フラグは、税区分Ｄの対象金額が０円のとき“０”であり、０円より大きくなると“１”となる。税区分Ｅ及び税区分Ｆの有無フラグも同様である。ここに、二次元データコード８０は、取引金額と支払区分別の支払金額とをコード化したシンボルの一例である。
【００１７】
ＰＯＳ端末１０を操作する店員は、客から取引の代金をクレジットカード又はデビットカードで支払う旨の申し出を受けた場合、ＰＯＳ端末１０から発行されたレシート７０に印刷された二次元データコード８０を決済端末２０で読み取らせる。ここに、レシート７０は、シンボル（二次元データコード８０）が出力される可搬式の媒体の一例である。
【００１８】
図３は、ＰＯＳ端末１０の要部回路構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１０は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、通信インターフェース１４、入力デバイス１５、表示デバイス１６、プリンタ１７及びシステムバス１８を備える。そしてＰＯＳ端末１０は、システムバス１８に、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、通信インターフェース１４、入力デバイス１５、表示デバイス１６及びプリンタ１７を直接または信号入出力回路を介して接続し、プロセッサ１１と他の部との間のデータ通信を可能にしている。
【００１９】
ＰＯＳ端末１０は、プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３と、これらを接続するシステムバス１８とによってコンピュータを構成する。
【００２０】
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ端末１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２１】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００２２】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス１３として使用される。補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ１１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２３】
通信インターフェース１４は、第１のネットワーク３０を介してストアサーバ４０を接続し、ＰＯＳ端末１０とストアサーバ４０との間で所定の通信プロトコルに従いデータの送受信を行う。
【００２４】
入力デバイス１５は、１取引として売買される商品に係るデータの入力に供せられるデバイスである。例えばキーボード、ハンドスキャナ、定置式スキャナ、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）リーダ等が入力デバイス１５に相当する。
【００２５】
表示デバイス１６は、取引内容の表示に供せられるデバイスである。例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ等が表示デバイスに相当する。ＰＯＳ端末１０は、オペレータ用の表示デバイスと客用の表示デバイスとを備えていてもよい。
【００２６】
プリンタ１７は、レシート印字に供せられるプリンタである。例えばレーザプリンタ、インクジェットプリンタ等がプリンタ１７に相当する。
【００２７】
図４は、決済端末２０の要部回路構成を示すブロック図である。決済端末２０は、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、通信インターフェース２４、タッチパネル２５、コードリーダ２６、カードリーダ２７、プリンタ２８及びシステムバス２９を備える。そして決済端末２０は、システムバス２９に、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、通信インターフェース２４、タッチパネル２５、コードリーダ２６、カードリーダ２７及びプリンタ２８を直接または信号入出力回路を介して接続し、プロセッサ２１と他の部との間のデータ通信を可能にしている。
【００２８】
決済端末２０は、プロセッサ２１、メインメモリ２２及び補助記憶デバイス２３と、これらを接続するシステムバス２９とによってコンピュータを構成する。
【００２９】
プロセッサ２１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ２１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、決済端末２０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００３０】
メインメモリ２２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ２２は、プロセッサ２１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ２１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００３１】
補助記憶デバイス２３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤ等が補助記憶デバイス２３として使用される。補助記憶デバイス２３は、プロセッサ２１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ２１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス２３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００３２】
通信インターフェース２４は、第２のネットワーク５０を介してセンタサーバ６０を接続し、決済端末２０とセンタサーバ６０との間で所定の通信プロトコルに従いデータの送受信を行う。
【００３３】
タッチパネル２５は、決済端末２０の表示デバイスおよび入力デバイスとして機能する。  
コードリーダ２６は、二次元データコード８０を読み取るものである。  
カードリーダ２７は、クレジットカード又はデビットカードのデータを読み取るものである。カードリーダ２７は、暗証番号を入力するためのテンキーボタンを有する。
【００３４】
プリンタ２８は、クレジットカード決済伝票、デビットカード決済伝票等の印字に供せられるプリンタである。例えばレーザプリンタ、インクジェットプリンタ等がプリンタ２８に相当する。
【００３５】
図５は、ＰＯＳ端末１０のプロセッサ１１が、メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶されたプログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。また、図６及び図７は、決済端末２０のプロセッサ２１が、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶されたプログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。以下、各図を用いて取引決済システムの動作について説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であり、同様な結果を得ることが可能であればその処理手順及び画面例は特に限定されるものではない。
【００３６】
具体例として、税区分Ｄの税（５％）が内税として課せられた価格3,000円の商品Ｍ１と、税区分Ｅ（１０％）の税が内税として課せられた価格4,000円の商品Ｍ２と、税区分Ｆ（１５％）が内税として課せられた価格5,000円の商品Ｍ３とを購入し、その代金12,000円のうち、5,000円をクレジットカードで支払い、5,000円をデビットカードで支払い、2,000円を現金で支払う場合を想定する。
【００３７】
店員は、先ず、ＰＯＳ端末１０の入力デバイス１５を操作して、商品Ｍ１、商品Ｍ２及び商品Ｍ３を登録する。そして店員は、商品Ｍ１．Ｍ２．Ｍ３の登録を終えると、入力デバイス１５を操作して、クレジットカード、デビットカード及び現金でそれぞれ支払金額を入力する。
【００３８】
このような操作を受け付けるために、ＰＯＳ端末１０のプロセッサ１１は、Ａｃｔ１０１として１点目の商品登録が行われるのを待ち受ける。入力デバイス１５を介して例えば商品Ｍ１の商品コードが入力されると、プロセッサ１１は、１点目の商品登録有りと判断する。１点目の商品登録有りと判断すると（Ａｃｔ１０１、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１０２としてメインメモリ１２に形成された所定のメモリエリアをクリアする。具体的にはプロセッサ１１は、取引メモリ、取引金額メモリ、税区分別の金額メモリ、及び、支払区分別の金額メモリをそれぞれクリアする。
【００３９】
メモリクリアを行ったプロセッサ１１は、Ａｃｔ１０３として商品販売データ処理を実行する。すなわちプロセッサ１１は、商品コードで商品マスタを検索し、商品コードに関連付けて記憶された商品レコードを読み込む。商品マスタは、補助記憶デバイス１３に保存されている。あるいは商品マスタは、ストアサーバ４０に保存されている。商品レコードは、商品コード、商品名、価格、税区分等を含む。プロセッサ１１は、価格に販売点数を乗算して販売金額を算出する。販売点数は、商品コードが入力される前に入力デバイス１５を介して置数が行われていた場合にはその数値であり、置数が行われていない場合には“１”である。プロセッサ１１は、商品コード、商品名、価格、税区分、販売点数、販売金額を含む商品販売データを生成し、取引メモリに格納する。
【００４０】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ１０４として取引金額を算出する。そしてプロセッサ１１は、取引金額メモリに販売金額を加算する。商品Ｍ１の販売金額は3,000円である。したがって、取引金額メモリの値が3,000円となる。
【００４１】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ１０５として税区分を判定する。税区分は、商品販売データに含まれている。あるいは税区分は、商品レコードに含まれている。商品Ｍ１の税区分は“Ｄ”である。プロセッサ１１は、Ａｃｔ１０６として税区分Ｄの金額メモリに販売金額を加算する。したがって、税区分Ｄの金額メモリの値が3,000円となる。
【００４２】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ１０７として登録締めが行われたか否かを確認する。登録締めが行われていない場合（Ａｃｔ１０７、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１０８として２点目以降の商品登録が行われたか否かを確認する。２点目の商品登録が行われていない場合（Ａｃｔ１０８、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１０７に戻る。ここにプロセッサ１１は、Ａｃｔ１０７及びＡｃｔ１０８の処理によって、登録締めが行われるか２点目以降の商品登録が行われるのを待ち受ける。
【００４３】
Ａｃｔ１０７及びＡｃｔ１０８の待ち受け状態において、例えば商品Ｍ２の商品コードが入力されると、プロセッサ１１は、２点目以降の商品登録有りと判断する。２点目以降の商品登録有りと判断すると（Ａｃｔ１０８、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１０３に戻る。そしてプロセッサ１１は、上述した処理を同様に繰り返す。その結果、取引メモリには、商品Ｍ２に係る商品販売データが記憶される。また、商品Ｍ２の販売金額は4,000円であるため、取引金額メモリの金額が7,000円となる。また、商品Ｍ２の税区分は“Ｅ”であるため、税区分Ｅの金額メモリの値が4,000円となる。
【００４４】
以上の処理を終えると、再び、Ａｃｔ１０７及びＡｃｔ１０８の待ち受け状態となる。この待ち受け状態において、例えば商品Ｍ３の商品コードが入力されると、プロセッサ１１は、再度Ａｃｔ１０３以後の処理を繰り返す。その結果、取引メモリには、商品Ｍ３に係る商品販売データが記憶される。また、商品Ｍ３の販売金額は￥5,000円であるため、取引金額メモリの金額が12,000円となる。また、商品Ｍ３の税区分は“Ｆ”であるため、税区分Ｆの金額メモリの値が5,000円となる。
【００４５】
Ａｃｔ１０７及びＡｃｔ１０８の待ち受け状態において、例えば合計キーの入力により登録締めが指令されたことを検知すると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１０９として支払情報が入力されるのを待ち受ける。この待ち受け状態において、入力デバイス１５を介して支払方法が選択され、その支払金額が入力されると（Ａｃｔ１０９、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１１０として支払区分を判定し、Ａｃｔ１１１としてその支払区分の金額メモリに支払金額を加算する。例えばクレジットカードによる支払方法が選択され、その支払金額5,000円が入力されると、支払区分Ａの金額メモリの値が5,000円となる。
【００４６】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ１１２として支払い完了か否かを判定する。すなわちプロセッサ１１は、支払区分別金額メモリの合計金額が取引金額メモリの金額以上になったか否かを判定する。支払区分別金額メモリの合計金額が取引金額メモリの金額以上になったならば、プロセッサ１１は、支払完了と判定する。支払区分別金額メモリの合計金額が取引金額メモリの金額に満たない場合、プロセッサ１１は、支払未完了と判定する。支払未完了と判定した場合（Ａｃｔ１１２、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１０９に戻る。すなわちプロセッサ１１は、次の支払情報が入力されるのを待ち受ける。
【００４７】
この待ち受け状態において、入力デバイス１５を介してデビットカードによる支払方法が選択され、その支払金額5,000円が入力されると、支払区分Ｂの金額メモリの値が5,000円となる。しかしこの時点でも支払区分別金額メモリの合計金額が取引金額メモリの金額に満たないので、プロセッサ１１は、次の支払情報が入力されるのを待ち受ける。
【００４８】
ここで、入力デバイス１５を介して現金による支払方法が選択され、その支払金額2,000円が入力されると、支払区分Ｃの金額メモリの値が2,000円となる。なお、現金の場合には、残額をすべて現金による支払金額と見做すことで、支払金額の入力を省略してもよい。
【００４９】
支払区分Ｃの金額メモリの値が2,000円になると、プロセッサ１１は、支払完了と判定する。支払完了と判定すると（Ａｃｔ１１２、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１１３としてレシート７０に印刷するための二次元データコード８０を作成する。すなわちプロセッサ１１は、レシート７０に印刷される取引番号及び取引日時と、取引金額メモリに記憶された取引金額と、支払区分別の金額メモリに記憶された支払金額と、税区分別の金額メモリに記憶された支払金額とで、二次元データコード８０を作成する。
【００５０】
二次元データコード８０を作成し終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１１４としてプリンタ１７を駆動してレシート７０を発行する。このときプロセッサ１１は、レシート７０にＡｃｔ１１３で作成した二次元データコード８０を印刷する。その結果、取引番号、取引日時、登録商品の明細データ（商品名、価格、点数等）、取引金額、支払いデータ（支払方法、支払金額、釣銭等）、税率別対象金額等の情報に加えて、二次元データコード８０が印刷されたレシート７０が発行される。以上で、１取引に対するプロセッサ１１の動作は終了する。
【００５１】
ここに、プロセッサ１１を主体とするコンピュータは、Ａｃｔ１１３の処理を実行することにより、作成手段を構成する。また同コンピュータは、プリンタ１７と協働してＡｃｔ１１４の処理を実行することにより、出力手段を構成する。さらに同コンピュータは、Ａｃｔ１０５及びＡｃｔ１０６の処理を実行することにより、税率別合計手段を構成する。
【００５２】
二次元データコード８０が印刷されたレシート７０を取得した店員は、決済端末２０を操作して、クレジットカード決済とデビットカード決済とを行う。すなわち店員は、決済端末２０のコードリーダ２６を操作して、レシート７０に印刷された二次元データコード８０を読み取らせる。
【００５３】
このような操作を受け付けるために、決済端末２０のプロセッサ２１は、Ａｃｔ２０１として二次元データコード８０が読み取られるのを待ち受ける。コードリーダ２６を介して二次元データコード８０が入力されると、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２０２としてその二次元データコード８０をデコードして取引金額を取得する。すなわちプロセッサ２１は、種別情報「１０２」に関連付けられた実データを取引金額として取得する。上記の具体例では、取引金額は12,000円である。プロセッサ２１は、Ａｃｔ２０３として取引金額12,000円をレジスタＮで記憶する。レジスタＮは、メインメモリ２２にある。
【００５４】
プロセッサ２１は、Ａｃｔ２０４として二次元データコード８０をデコードして支払区分Ａの有無フラグが“１”であるか否かを判定する。支払区分Ａの有無フラグが“０”の場合、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２０９の処理へと進む。
【００５５】
支払区分Ａの有無フラグが“１”の場合には（Ａｃｔ２０４、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２０５として二次元データコード８０をデコードして支払区分Ａの支払金額を取得する。上記の具体例では、支払区分Ａの支払金額は5,000円である。プロセッサ２１は、Ａｃｔ２０６として支払区分Ａの決済処理を実行する。すなわちプロセッサ２１は、クレジットカードによる決済処理を実行する。具体的にはプロセッサ２１は、カードリーダ２７でクレジットカードのデータが読み取られるのを待機し、クレジットカードが読み取られたならば、センタサーバ６０を介してクレジットカードの問合せを行う。そしてクレジットカードが承認されたならば、プロセッサ２１は、プリンタ２８を駆動してクレジットカードの決済伝票を発行する。
【００５６】
プロセッサ２１は、支払区分Ａの決済処理を終えたならば、Ａｃｔ２０７としてレジスタＮから支払区分Ａの支払金額を減額する。そしてプロセッサ２１は、Ａｃｔ２０８としてレジスタＮの金額を調べる。ここで、レジスタＮの金額が１円以上の場合、未決済の取引金額が残っている。プロセッサ２１は、レジスタＮの金額が“１”以上であることを確認した場合（Ａｃｔ２０８、ＹＥＳ）、Ａｃｔ２０９の処理へと進む。
【００５７】
Ａｃｔ２０９では、プロセッサ２１は、二次元データコード８０をデコードして支払区分Ｂの有無フラグが“１”であるか否かを判定する。支払区分Ｂの有無フラグが“０”の場合、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２１４の処理へと進む。
【００５８】
支払区分Ｂの有無フラグが“１”の場合には（Ａｃｔ２０９、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２１０として二次元データコード８０をデコードして支払区分Ｂの支払金額を取得する。上記の具体例では、支払区分Ｂの支払金額は￥５，０００である。プロセッサ２１は、Ａｃｔ２１１として支払区分Ｂの決済処理を実行する。すなわちプロセッサ２１は、デビットカードによる決済処理を実行する。具体的にはプロセッサ２１は、カードリーダ２７でデビットカードのデータが読み取られるのを待機し、デビットカードが読み取られたならば、暗証番号を受け付ける。そして暗証番号が入力されたならば、プロセッサ２１は、センタサーバ６０を介してデビットカードの問合せを行う。そしてデビットカードによって指定される口座からの引き落としが成立したならば、プロセッサ２１は、プリンタ２８を駆動してデビットカードの決済伝票を発行する。
【００５９】
プロセッサ２１は、支払区分Ｂの決済処理を終えたならば、Ａｃｔ２１２としてレジスタＮから支払区分Ｂの支払金額を減額する。そしてプロセッサ２１は、Ａｃｔ２１３としてレジスタＮの金額を調べる。ここで、レジスタＮの金額が１円以上の場合、未決済の取引金額が残っている。プロセッサ２１は、レジスタＮの金額が“１”以上であることを確認した場合（Ａｃｔ２１３、ＹＥＳ）、Ａｃｔ２１４の処理へと進む。
【００６０】
Ａｃｔ２１４では、プロセッサ２１は、二次元データコード８０をデコードして支払区分Ｃの有無フラグが“１”であるか否かを判定する。支払区分Ｃの有無フラグが“１”の場合（Ａｃｔ２１４、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２１５として二次元データコード８０をデコードして支払区分Ｃの支払金額を取得する。上記の具体例では、支払区分Ｃの支払金額は2,000円である。プロセッサ２１は、Ａｃｔ２１６としてレジスタＮから支払区分Ｃの支払金額を減額する。そしてプロセッサ２１は、Ａｃｔ２１７としてレジスタＮの金額を調べる。通常、レジスタＮの金額は“０になる。
【００６１】
レジスタＮの金額が“０”であることを確認すると（Ａｃｔ２１７、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、図７のＡｃｔ２１８の処理へと進む。なお、Ａｃｔ２０８又はＡｃｔ２１３においてレジスタＮの金額が“０”であることを確認した場合（Ａｃｔ２０８又はＡｃｔ２１３、ＮＯ）、あるいはＡｃｔ２１４において支払区分Ｃの有無フラグが“０”であることを確認した場合も（Ａｃｔ２１４、ＮＯ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２１８の処理へと進む。
【００６２】
Ａｃｔ２１８では、プロセッサ２１は、ポイント処理を行うか否かを判定する。なお、ポイント処理は、税抜金額に対して100円当たり１ポイントと付与する場合を想定する。例えばプロセッサ２１は、タッチパネル２５にポイント処理を実行するか否か選択ボタンを表示させ、いずれかの選択ボタンがタッチされるのを待ち受ける。ここで、ポイント処理を実行することを指令する選択ボタンがタッチ操作された場合（Ａｃｔ２１８、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２１９乃至Ａｃｔ２２７の処理を実行する。
【００６３】
Ａｃｔ２１９では、プロセッサ２１は、二次元データコード８０をデコードして税区分Ｄの支払金額を取得する。Ａｃｔ２２０では、プロセッサ２１は、税区分Ｄの税抜金額を算出する。上記の具体例では、税区分Ｄは５％の内税であり、税区分Ｄの支払金額は3,000円である。したがって、プロセッサ２１は、税抜金額2,857円を算出する。なお、税区分Ｄの有無フラグが“０”の場合、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２１９及びＡｃｔ２２０の処理を省略してもよい。
【００６４】
Ａｃｔ２２１では、プロセッサ２１は、二次元データコード８０をデコードして税区分Ｅの支払金額を取得する。Ａｃｔ２２２では、プロセッサ２１は、税区分Ｅの税抜金額を算出する。上記の具体例では、税区分Ｅは１０％の内税であり、税区分Ｅの支払金額は4,000円である。したがって、プロセッサ２１は、税抜金額3,636円を算出する。なお、税区分Ｅの有無フラグが“０”の場合、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２２１及びＡｃｔ２２２の処理を省略してもよい。
【００６５】
Ａｃｔ２２３では、プロセッサ２１は、二次元データコード８０をデコードして税区分Ｆの支払金額を取得する。Ａｃｔ２２４では、プロセッサ２１は、税区分Ｆの税抜金額を算出する。上記の具体例では、税区分Ｆは１５％の内税であり、税区分Ｆの支払金額は5,000円である。したがって、プロセッサ２１は、税抜金額4,347円を算出する。なお、税区分Ｆの有無フラグが“０”の場合、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２２３及びＡｃｔ２２４の処理を省略してもよい。
【００６６】
Ａｃｔ２２５では、プロセッサ２１は、ポイント対象金額を算出する。ポイント対象金額は税抜金額の合計である。したがって上記の具体例では、プロセッサ２１は、ポイント対象金額10,850円を算出する。
【００６７】
Ａｃｔ２２６では、プロセッサ２１は、ポイントを算出する。ポイントは、100円当たり１ポイントである。したがって上記の具体例では、プロセッサ２１は、１０８ポイントを算出する。
【００６８】
Ａｃｔ２２７では、プロセッサ２１は、ポイントを付与する。すなわちプロセッサ２１は、カードリーダ２７でポイントカードのデータが読み取られるのを待ち受ける。そしてポイントカードのデータが読み取られたならば、そのカードのユーザＩＤで特定される客に、Ａｃｔ２２６の処理で算出されたポイントを付与する処理を行う。具体的には、プロセッサ２１は、ユーザＩＤとポイントとを含むデータをセンタサーバ６０へと送信する。センタサーバ６０は、会員データベースで記憶管理している当該ユーザＩＤの累計ポイントに今回のポイントを加算する。
【００６９】
こうして、Ａｃｔ２１９乃至Ａｃｔ２２７の処理を終えると、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２２８の処理へと進む。なお、Ａｃｔ２１８において、ポイント処理を実行しないことを指令する選択ボタンがタッチ操作された場合においても（Ａｃｔ２１８、ＮＯ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２１９乃至Ａｃｔ２２７の処理をスキップして、Ａｃｔ２２８の処理へと進む。
【００７０】
Ａｃｔ２２８では、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２２８として駐車券の発券処理を行うか否かを判定する。駐車券は、例えば取引金額が3,000円以上のとき３時間無料の駐車券レシートを発券する場合を想定する。例えばプロセッサ２１は、タッチパネル２５に駐車券発券処理を実行するか否か選択ボタンを表示させ、いずれかの選択ボタンがタッチされるのを待ち受ける。ここで、駐車券発券処理を実行することを指令する選択ボタンがタッチ操作された場合（Ａｃｔ２２８、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２２９乃至Ａｃｔ２３１の処理を実行する。
【００７１】
Ａｃｔ２２９では、プロセッサ２１は、二次元データコード８０をデコードして取引金額を取得する。Ａｃｔ２３０では、プロセッサ２１は、駐車券レシート発行条件が成立するか否かを判断する。上記の具体例では、取引金額は10,500であるので、発行条件が成立する。発行条件が成立する場合（Ａｃｔ２３０、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２３１の処理へと進む。Ａｃｔ２３１では、プロセッサ２１は、プリンタ２８を制御して、所定の駐車券レシートを発行する。
【００７２】
こうして、駐車券レシートを発行するか、発行条件が成立しない場合（Ａｃｔ２３０、ＮＯ）、１取引に対するプロセッサ２１の動作は終了する。また、Ａｃｔ２２８において、駐車券発券処理を実行しないことを指令する選択ボタンがタッチ操作された場合においても（Ａｃｔ２２８、ＮＯ）、１取引に対するプロセッサ２１の動作は終了する。
【００７３】
ここにプロセッサ２１を主体とするコンピュータは、コードリーダ２６と協働してＡｃｔ２０１の処理を実行することにより、読取手段を構成する。また同コンピュータは、Ａｃｔ２０２、Ａｃｔ２０５及びＡｃｔ２１０の処理を実行することにより、取得手段を構成する。さらに同コンピュータは、Ａｃｔ２０６及びＡｃｔ２１１の処理を実行することにより、決済処理手段を構成する。また、同コンピュータは、カードリーダ２７と協働して、Ａｃｔ２１８〜Ａｃｔ２２７の処理を実行することによりポイント処理手段を構成する。また、同コンピュータは、プリンタ２８と協働して、Ａｃｔ２２８〜Ａｃｔ２３１の処理を実行することにより発券手段を構成する。
【００７４】
このように本実施形態の取引処理システムによれば、ＰＯＳ端末１０は、可搬式の媒体であるレシート７０に、取引金額と支払区分別の支払金額とをコード化した二次元データコード８０を印刷する機能を有している。また、決済端末２０は、上記二次元データコード８０を読取り、デコードして、取引金額及び支払区分別の支払金額を取得する。そして決済端末２０は、取得された取引金額に対し、取得された支払区分別の支払金額毎に、当該支払金額の支払区分で特定される支払方法による当該支払金額での決済を処理する機能を有している。
【００７５】
したがって、ＰＯＳ端末１０及び決済端末２０を操作する決済担当の店員は、決済端末２０を使用する決済処理が発生した場合にはレシート７０に印刷された二次元データコード８０を決済端末２０に読み取らせるだけでよいので、決済端末２０への操作が簡易化される。この効果は、例えばクレジットカード決済とデビットカード決済とを併用する場合に、特に大きなものとなる。
【００７６】
また、ＰＯＳ端末１０は、取引の対象となる商品に課せられる税の税率別に、当該税率が課せられた商品の価格を合計し、取引金額と支払区分別の支払金額とに加えて、税率別の合計金額とその税率とを含む二次元データコード８０をレシート７０に印刷する機能を有している。そして決済端末２０は、二次元データコード８０をデコードして得られた税率とその税率別の合計金額とから税抜取引金額を算出し、この税抜取引金額に対してポイント計算を行う機能を有している。
【００７７】
したがって、商品毎に税率が異なる軽減税率が導入され、併せて、税抜金額に対してポイントを付与するサービスポイント制度が適用される場合においても、本実施形態によれば、決済端末２０に対して煩雑な操作を行うことなく、正確なポイントを算出して客に付与できるようになる。
【００７８】
また、前述したように、二次元データコード８０には取引金額が含まれる。したがって、この取引金額に基づいて決済端末２０から駐車券レシートを発券する場合においても、本実施形態によれば、取引金額を決済端末２０にて入力する手間が省かれる。
【００７９】
以下、実施形態の変形例について説明する。  
前記実施形態では、商品売買に伴う取引の支払方法として、現金、クレジットカード及びデビットカードの３種類の支払方法を許容する場合を例示した。しかし支払方法がこの３種類に限定されないのは言うまでもない。同様に、前記実施形態では、商品に課せられる税率が５％、１０％及び１５％の３段階で異なる場合を例示したが、税率の種類がこの３段階に限定されないのは言うまでもない。また、税率が０％、すなわち非課税の商品が含まれていてもよい。あるいは、税率が１種類だけであってもよい。また、課税対象は商品のような有形物に限られるものではなく、サービスのような無形物に課せられるものであってもよい。
【００８０】
シンボルは、二次元データコード８０に限定されるものではない。多段のバーコード等であってもよい。要は、決済端末２０において読み取り、デコードできるシンボルであればよい。
【００８１】
可搬式の媒体は、レシート７０に限定されるものではない。例えば、スマートフォン等のようにディスプレイにシンボルを表示できる情報端末であってもよい。この場合、ＰＯＳ端末１０は、例えば近距離無線通信を利用してシンボルを情報端末に送信出力することになる。
【００８２】
ポイント処理手段は、省略してもよい。その場合、図５において、Ａｃｔ１０５及びＡｃｔ１０６の処理は省略される。また、図７において、Ａｃｔ２１８乃至Ａｃｔ２２７の処理が省略される。
【００８３】
発券手段によって発券される券は、駐車券レシートに限定されるものではない。取引金額に基づいて発券される券であればよい。また、発券手段は、省略してもよい。その場合、図７において、Ａｃｔ２２８乃至Ａｃｔ２３１の処理が省略される。
【００８４】
なお、決済端末２０の譲渡は一般に、制御プログラム等のプログラムがメインメモリ２２または補助記憶デバイス２３に記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、プログラムがメインメモリ２２または補助記憶デバイス２３に記憶されていない状態で譲渡されてもよい。そしてこの場合は、決済端末２０が備える書き込み可能な記憶デバイスに、この決済端末２０とは個別に譲渡された制御プログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。制御プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００８５】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８６】
１０…ＰＯＳ端末、２０…決済端末、１１，２１…プロセッサ、１２，２２…メインメモリ、１３，２３…補助記憶デバイス、１４．２４…通信インターフェース、１５…入力デバイス、１６…表示デバイス、１７、２８…プリンタ、２５…タッチパネル、２６…コードリーダ、２７…カードリーダ、４０…ストアサーバ、６０…センタサーバ、７０…レシート、８０…二次元データコード。
【図１】
2019036003.tif 000003
【図２】
2019036003.tif 000004
【図３】
2019036003.tif 000005
【図４】
2019036003.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019036003.tif 000008
【図７】
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