(57)【要約】【課題】吸収性物品において、吸収される排泄物等の着色物に対する隠蔽性を優れたものとすることができる不織布を提供する。【手段】繊維表面に１μｍ以上の高低差を有する領域を備え、該高低差を構成する高部が、繊維の周方向に１μｍ以上の長さと、繊維長と同方向に１５μｍ以下の幅とを有し、繊維表面の３０％以上を占めている、不織布。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維表面に１μｍ以上の高低差を有する領域を備え、該高低差を構成する高部が、繊維の周方向に１μｍ以上の長さと、繊維長と同方向に１５μｍ以下の幅とを有し、繊維表面の３０％以上を占めている、不織布。
【請求項２】
前記繊維がポリオレフィンを含む、請求項１記載の不織布。
【請求項３】
前記高部がビニルモノマーの重合体である、請求項１又は２記載の不織布。
【請求項４】
請求項１〜３記載の不織布が吸収体の肌当接面側に配された吸収性物品。
【請求項５】
原料不織布の繊維表面に、極性パラメータ５以上である溶媒に溶解したビニルモノマー溶液を適用してグラフト重合反応させて高部を形成し、繊維表面に１μｍ以上の高低差を付与する、不織布の製造方法。
【請求項６】
前記ビニルモノマーがカルボキシ基を含む構造を有する、請求項５記載の不織布の製造方法。
【請求項７】
前記高部を形成する工程が、原料不織布を電子線に曝す工程、該原料不織布を前記ビニルモノマー溶液に含浸させる工程、前記原料不織布を加温する工程をこの順に有する、請求項５又は６記載の不織布の製造方法。
【請求項８】
前記加温する工程を、加温７０℃以下にして反応時間５時間以下で行う、請求項７記載の不織布の製造方法。
【請求項９】
前記ビニルモノマー溶液は（メタ）アクリル酸濃度２０質量％以上である、請求項５〜８のいずれか１項に記載の不織布の製造方法。
【請求項１０】
前記高部が、繊維の周方向に１μｍ以上の長さと、繊維長と同方向に１５μｍ以下の幅とを有するものであり、該高部が繊維表面の３０％以上を占めて配される、請求項５〜９のいずれか１項に記載の不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキンやおむつ等の吸収性物品において、構成部材に種々の機能を持たせる技術が知られている。
例えば、特許文献１には、吸収性物品内の吸収材について、吸水能の低下を抑制するために、放射線グラフト重合法により得られる陽イオン交換体を含ませることが記載されている。特許文献２記載の吸収性衛生品においては、肌側のトップシートを親水化するために、シート表面を改質することが記載されている。この改質は、ビニルモノマーを用いた紫外線によるグラフト重合処理により行われる。グラフトされたビニルモノマーは、約３．０μｍ以下の均一な薄膜にされてトップシートの表面をコーティングしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３９６２０号公報
【特許文献２】特表２００５−５１２６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
吸収性物品において、使用者が吸収力を実感しながら安心して使用できるには、吸収後の排泄物（経血、尿、軟便等）の汚れが肌側表面から見えない（隠蔽性が高い）ことが重要な条件の一つである。特許文献１及び２に記載の技術は繊維の親水性を高めるためのものであり、汚れ隠蔽性に対する解決手段を示すものではない。
【０００５】
また、汚れ隠蔽性を高める手段として、酸化チタンを繊維に添加する方法、表面層の厚みや密度を大きくする方法等が考えられる。しかし、酸化チタンの添加量には、繊維の紡糸性の観点からは限界がある。また、表面層の厚みや密度を大きくし過ぎては、表面層本来の機能である液透過性が低下しかねない。いずれの方法によっても隠蔽性を高めることが十分とはいえない。
【０００６】
本発明は、吸収性物品において、吸収される排泄物等の着色物に対する隠蔽性を優れたものとすることができる不織布及び該不織布の製造方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、繊維表面に１μｍ以上の高低差を有する領域を備え、該高低差を構成する高部が、繊維の周方向に１μｍ以上の長さと、繊維長と同方向に１５μｍ以下の幅とを有し、繊維表面の３０％以上を占めている、不織布を提供する。
【０００８】
また、本発明は、原料不織布の繊維表面に、極性パラメータ５以上である溶媒に溶解したビニルモノマー溶液を適用してグラフト重合反応させて高部を形成し、繊維表面に１μｍ以上の高低差を付与する、不織布の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の不織布は、吸収性物品において、吸収される排泄物等の着色物に対する隠蔽性を優れたものとすることができる。本発明の不織布の製造方法によれば、本発明の不織布を効率良く製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の不織布の一実施形態を模式的に示す斜視図であり、符号Ｐで示す円内の図は繊維の構造を模式的に示す部分拡大説明図である。
【図２】（Ａ）は、本実施形態の不織布における高部を備える繊維の表面を模式的に示す部分拡大側面図であり、（Ｂ）は、本実施形態の不織布における高部を備える繊維の低部の位置における断面を模式的に示す拡大断面図である。
【図３】本実施形態の不織布において、高部を備える繊維の表面の別の好ましい形態を模式的に示す部分拡大側面図である。
【図４】高部の特定方法を模式的に示す説明図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ、実施例１及び実施例２の不織布試料について、繊維おける高部を備えた構造を拡大して示す図面代用写真である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ、実施例３及び実施例４の不織布試料について、繊維おける高部を備えた構造を拡大して示す図面代用写真である。
【図７】（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ、比較例１〜４の不織布試料について、繊維を拡大して示す図面代用写真である。
【図８】比較例５の不織布試料について、繊維を拡大して示す図面代用写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の不織布について、その好ましい実施形態に基づいて、図面を参照しながら以下に説明する。
【００１２】
本実施形態の不織布１０は、図１〜３に示すように、繊維１について、繊維表面に１μｍ以上の高低差（Ｈ）を有する領域を備える。該高低差を構成する高部２が、繊維１の周方向に１μｍ以上の長さ（Ｌ）と、繊維長と同方向に１５μｍ以下の幅（Ｗ）とを有する。高部２は、繊維表面の３０％以上を占めている（以下、この割合を、繊維表面に占める高部２の占有面積率（Ｒ）という。）。なお、本明細書において、上記の繊維表面の高低差（Ｈ）、高部２の繊維周方向の長さ（Ｌ）及び繊維長と同方向の幅（Ｗ）、並びに繊維表面における高部２の占有面積率（Ｒ）の４つを合わせて「高部の要件（Ｃ）」という。また、高部の要件（Ｃ）を満たす高部２を備えた繊維１を特に、他の繊維と区別して繊維１Ａということもある。繊維１（１Ａ）において、高部２よりも低い位置にある繊維表面を低部３という。このような高部の要件（Ｃ）を満たす高部２を備える繊維１Ａは、可視光（３８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下）の波長と同程度以上の大きさの凹凸を繊維表面に備え、光の乱反射を起こしやすい。
【００１３】
高部の要件（Ｃ）を満たす高部２は、繊維表面に複数配されている。この高部２は、繊維表面から外方へと突出し、かつ、１つ１つが繊維表面の一定の面積を占める大きさを有する。例えば、高部２は瘤状又は粒状にされている。この高部２は、図４に示すように、繊維の中心Ｍからの頂部Ｔまでの距離が最も大きくなる部分が繊維長方向に不連続な構造を持つ領域によって画定される。この高部２の画定において、繊維の中心Ｍからの頂部Ｔまでの距離は、平均繊維径によっても異なるが、１７μｍ以上であることが好ましい。
【００１４】
「繊維表面の高低差（Ｈ）」とは、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、２つの隣接する高部２，２とその間の低部３とにおいて、高部２の最も高い位置の繊維表面２１と、低部３の最も低い位置の繊維表面３１との間の繊維径方向の距離である。なお、高部２の最も高い位置の繊維表面２１とは、繊維の芯（中心）から最も遠い位置にある繊維表面である。低部３の最も低い位置の繊維表面３１とは、繊維の芯（中心）に最も近い位置にある繊維表面である。
繊維表面に１μｍ以上の高低差（Ｈ）を構成する高部２と低部３との交互配列は、繊維表面において、繊維長方向、繊維の周方向及びこれらと交差する種々の方向のいずれにあってもよい。また、高部２と低部３との交互配列は、規則的であってもよく、不規則であってもよい。例えば、図３に示すように、繊維の周方向において、高部２及び低部３は、その形状ないし配置パターンが異なる複数のものを備えていてもよい。この場合、高部２と低部３との間の高低差（Ｈ）は、高部２と低部３とが隣接する部分について判断される。
【００１５】
高部２の「繊維周方向の長さ（Ｌ）」とは、高部２を通る繊維断面（繊維長と直交する断面）における高部２の外周の長さを意味する。高部２は、繊維１の周方向について、１μｍ以上の長さ（Ｌ）の要件を満たす限り、任意の長さを有していてもよい。例えば、１つの高部２が、図２（Ｂ）に示すように繊維外周の全体ではなく一部に亘る形状を有していてもよく、繊維表面の外周全体に亘る形状を有していてもよい（図示せず）。また、高部２の外形は、前記高部の要件（Ｃ）を満たす限り特に限定されず種々のものとすることができる。高部２同士が同じ形状であってもよく、異なる形状であってもよい。
【００１６】
高部２の「繊維長と同方向の幅（Ｗ）」とは、高部２が繊維長方向へ延出する長さを意味する。該「繊維長と同方向の幅（Ｗ）」が１５μｍ以下であることにより、１つ１つの高部２は、前記「繊維１の周方向の長さ（Ｌ）」を有し、繊維表面の３０％以上を占めながら、大きくなり過ぎることなく、繊維表面の一定の面積を占めるものとなる。
【００１７】
「繊維表面における高部２の占有面積率（Ｒ）」とは、繊維表面全体を、高低差が無い仮想表面であるとして算出する面積に対する、高部２の繊維表面上の外観の面積の割合である。前述のとおり、繊維長と同方向の幅（Ｗ）が１５μｍ以下に抑えられた高部２は、繊維表面に複数配されることによって、繊維表面の３０％以上を占めるものとなる。すなわち、繊維表面の一定の面積を占める１つ１つの高部２が、低部３と交互に配されることで、高部２が繊維表面の３０％以上を占め、かつ、繊維表面が高低差を備えた構造となる。
【００１８】
この高部２を有することによって、繊維表面に微細な凹凸が配される。すなわち、繊維表面には上記の高部２と該高部２，２間の低部３とがあり、この高部２と低部３とは、繊維径の太い部と繊維径の細い部である。高部２はビニルモノマーの重合体であることが好ましい。前記ビニルモノマーの重合体は、繊維表面から延びる複数の枝となり、互いに連結して三次元構造のネットワークをなしていることがより好ましい。高部２がこのようなビニルモノマーの重合体であることにより、本実施形態の不織布は、前記「高部の要件（Ｃ）」を満たす高部２を繊維表面に複数、好適に離間配置したものとなり得る。
【００１９】
本実施形態の不織布１０がこのような構造を繊維表面に有することにより、不織布に当たる光が乱反射される。これにより、看者（使用済みの吸収性物品を交換する者等）の目に届く着色波長の光量が低減される。その結果、本実施形態の不織布１０は、不織布の内部ないし下方の着色（汚れ）に対する高い隠蔽性を備えたものとなる。なお、前記着色とは、排泄液によって吸収性物品に付着する汚れの色であり、例えば、経血の赤みや尿の黄ばみ等である。本実施形態の不織布１０は、前述のとおり可視光の波長を想定して繊維表面の高低差を１μｍとしているので、赤みや尿の黄ばみに限らず種々の色の汚れに対しても高い隠蔽性を示すものとなる。高部の要件（Ｃ）については、繊維表面の高低差（Ｈ）、高部２の繊維周方向の長さ（Ｌ）及び繊維長と同方向の幅（Ｗ）をそれぞれ１μｍ以上とし、繊維表面における高部２の占有面積率（Ｒ）を３０％以上７０％以下とすることが特に好ましい。
【００２０】
本発明の不織布を構成する繊維１全体に占める、上記高部の要件（Ｃ）を満たす繊維１Ａの割合は、３０％以上が好ましく、５０％以上がより好ましく、７０％以上が更に好ましい。また、不織布を構成する繊維１全体に占める、上記高部の要件（Ｃ）を満たす繊維１Ａの割合は、多ければ多い方が好ましい。
【００２１】
また、上記高部の要件（Ｃ）を満たす繊維１Ａは、本発明の不織布における汚れに対する高い隠蔽性を実現する限り、不織布に均等に配されていてもよく、偏在して配されていてもよい。偏在配置がされている場合、不織布に当たる光を効果的に乱反射させる観点から、本発明の不織布の一方の面（観察面）に多くあることが好ましい。
【００２２】
本実施形態において、上記高部の要件（Ｃ）のそれぞれは、下記の範囲とすることがより好ましい。
【００２３】
繊維表面における高低差（Ｈ）は、１μｍ以上であり、３μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましい。また、前記高低差（Ｈ）は、大きければ大きいほど好ましい。
【００２４】
また、高低差（Ｈ）を構成する高部２，２同士が低部３を介して離間する距離（Ｇ）は、光の乱反射を効果的に生じさせる観点から、０．５μｍ以上が好ましく、０．６μｍ以上がより好ましく、１μｍ以上が更に好ましい。また同様の観点から、前記距離（Ｇ）は、７０μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下がより好ましく、３０μｍ以下が更に好ましい。
【００２５】
高部２の、繊維の周方向における長さ（Ｌ）は、１μｍ以上であり、３μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましい。また、繊維の周長さに対する前記長さ（Ｌ）の割合は、平均繊維径に応じて異なるが、光の乱反射を起こす凹凸数より多くする観点から、８０％以下が好ましく、７０％以下がより好ましく、６０％以下が更に好ましい。
【００２６】
高部２の繊維長と同方向の幅（Ｗ）は、１５μｍ以下であり、１２μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましい。また、前記幅（Ｗ）は、可視光を乱反射させる凹凸サイズの観点から、１μｍ以上が好ましく、３μｍ以上がより好ましく、５μｍ以上が更に好ましい。なお、前記幅（Ｗ）は、繊維長の５０％を超えないことが好ましい。
【００２７】
繊維表面に占める高部２の占有面積率（Ｒ）は、３０％以上であり、４０％以上が好ましく、４５％以上がより好ましい。また、前記占有面積率（Ｒ）は、光の乱反射を起こす凹凸数をより多くする観点から、７０％以下が好ましく、６５％以下がより好ましく、６０％以下が更に好ましい。
【００２８】
（高部の要件（Ｃ）の測定方法）
測定対象の不織布を、カーボンテープを用いて試料台に固定する。試料台を金蒸着し、走査型電子顕微鏡（ＪＣＭ−６０００Ｐｌｕｓ、日本電子株式会社製）を用いて、加速電圧１５ｋＶにて不織布表面を観察する。
観察像から繊維の周方向、繊維長方向、凹凸部に直線を引き、繊維表面の高低差（Ｈ）、高部２の繊維周方向の長さ（Ｌ）、及び繊維長と同方向の幅（Ｗ）を計測する。各サンプルにつき、異なる繊維を計１５本抽出して計測し、長さの平均値を測定値とする。次いで、繊維長方向に３００μｍの長さで、繊維１本ごとの画像を無作為に抽出し、繊維表面積に対する凸部面積を測定し、下記数式［１］により、繊維表面における高部２の占有面積率（Ｒ）を算出する。
占有面積率（Ｒ）［％］＝（凸部面積／繊維表面積）×１００      ［１］
【００２９】
（本発明の不織布の製造方法）
次に、本発明の不織布の製造方法の好ましい実施形態について説明する。
本実施形態においては、まず不織布の製造方法に通常用いられる種々の方法により原料不織布を製造する。次いで、極性パラメータ５以上である溶媒に溶解したビニルモノマー溶液を適用して、グラフト重合反応させる。グラフト重合反応より、繊維表面にビニルモノマーからなるグラフト鎖が形成される。これにより繊維表面に高部２が形成される。
【００３０】
前記「極性パラメータ」とは、Rohrschneiderの極性パラメータである。Rohrschneiderの極性パラメータとは、分子の水素結合性、双極子の寄与を考慮した溶媒の極性を計算によって求めたパラメータである。具体的には、この極性パラメータはRohrschneiderの実験データをもとにプロトン供与性、プロトン受容性および双極子の寄与を含めた溶媒の極性パラメータのことをいう。各溶媒の極性パラメータの値は、Ｌ．Ｒ．Ｓｎｙｄｅｒらによって著作された「Introduction to Modern Liquid Chromatography， 2nd Edition」の第２４８〜２５０頁のTable 6．1（Properties of solvents for use in liquid chromatography）に記載された値に従う。
【００３１】
ビニルモノマー溶液は、溶媒が極性パラメータ５以上であることにより、ビニルモノマーの溶解性が高く、グラフト重合における反応効率を高めることができる。それにより、原料不織布の繊維表面における反応点（ラジカル）への衝突頻度が増加してグラフト率が高まり、結果、前述の高部の要件（Ｃ）を備えた本発明の不織布を効率よく迅速に製造することができる。この観点から、溶媒は極性パラメータが６以上であることが好ましく、８以上であることがより好ましく、１０以上であることが更に好ましい。また、溶媒は、極性のビニルモノマー溶液の溶解性を高める観点から、極性パラメータは大きければ大きいほど好ましい。
【００３２】
このような溶媒の具体例としては、種々のものを特に制限なく用いることがでる。カルボキシ基を有するビニルモノマーの溶解性の観点から、アセトン、メタノール、アセトニル、酢酸、ジメチルホルムアミド、エチレングリコール、ジメチルスルホキシド、水等が好ましく、その中でも水、アセトンが特に好ましい。
【００３３】
ビニルモノマーとしては、前述の高部の要件（Ｃ）を満たす高部２を備えた繊維１を効率的に形成し得る種々のものを特に制限なく用いることができる。例えば、（メタ）アクリル酸、エチレングリコールモノビニルエーテル、４−ビニルオキシブタノール、ビニルカルビトール等が挙げられる。これらのビニルモノマーは、ビニルモノマー溶液の溶質として、１種を用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」の用語は、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を包含する意味に用いる。すなわち、ビニルモノマー溶液に「（メタ）アクリル酸」が含有されるというとき、該「（メタ）アクリル酸」としては、アクリル酸のみが含有される場合、メタクリル酸のみが含有される場合、アクリル酸及びメタクリル酸の両方が含有される場合のいずれであってもよい。
【００３４】
ビニルモノマーとしては、カルボキシ基を含む構造を有するものが好ましい。カルボキシ基の存在によって、グラフト鎖同士が水素結合して、原料不織布の繊維表面に三次元構造の隆起部分を形成しやすくなる。これにより、前述の高部の要件（Ｃ）を満たす高部２をより効率的に迅速に形成することができる。
【００３５】
カルボキシ基を含む構造を有するビニルモノマーの、ビニルモノマー溶液における含有濃度は、前記三次元構造の高部２を効果的に形成する観点から、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上が更に好ましい。また、前記含有濃度は、光の乱反射を起こす凹凸数をより多く形成する観点から、４０質量％以下が好ましく、３５質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。
【００３６】
また、ビニルモノマーとしては、ビニル基を２以上有するものが好ましい。ビニル基を２以上有することにより、グラフト重合反応の際に、分岐鎖をより多く形成して多方向へグラフト鎖を伸長させることができる。これにより、繊維表面に特異な構造の高部２を形成して、繊維表面における光の乱反射をより複雑なものとすることができる。
このようなビニル基を２以上有するビニルモノマーは、前記カルボキシ基を含む構造を有するビニルモノマーと併用されることで、繊維表面における光の乱反射の程度を高めることができる。
【００３７】
ビニル基を２以上有するビニルモノマーの、ビニルモノマー溶液における含有濃度は、上記の特異な構造の高部２を効果的に形成する観点から、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましく、１．５質量％以上が更に好ましい。また、前記含有濃度は、カルボキシ基を有するビニルモノマー同士の三次元構造のネットワーク形成の観点から、５質量％以下が好ましく、３．５質量％以下がより好ましく、２質量％以下が更に好ましい。
【００３８】
さらに、ビニルモノマーとしては、４級カチオンを有するものを他のビニルモノマーと併用することが好ましい。これにより、抗菌性、消臭性、親水性、撥水性、発熱性等更なる機能を繊維に付与することができる。また、繊維表面の高部の形成にあたって、水素結合を形成するアミド基やカルボキシ基、π−π相互作用を形成するフェニル基等の構造を有すると、高部形成が促進され好ましい。
【００３９】
４級カチオンを有するビニルモノマーの、ビニルモノマー溶液における含有濃度は、機能性付与の観点から、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましく、１．５質量％以上が更に好ましい。また、前記含有濃度は、カルボキシ基を有するビニルモノマー同士の三次元構造のネットワーク形成の観点から、５質量％以下が好ましく、３．５質量％以下がより好ましく、２質量％以下が更に好ましい。
【００４０】
ビニルモノマー溶液全体としては、ビニルモノマーの濃度を５質量％以上とすることが好ましく、１０質量％以上とすることがより好ましく、１５質量％以上とすることが更に好ましい。また、前記ビニルモノマーの濃度を、光の乱反射を起こす凹凸数をより多く形成する観点から、４０質量％以下とすることが好ましく、３５質量％以下とすることがより好ましく、３０質量％以下とすることが更に好ましい。
さらに、ビニルモノマー溶液全体としては、（メタ）アクリル酸濃度が２０質量％以上であることが好ましく、２５質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることが更に好ましい。これにより、光の散乱を起こすために必要な凹凸数となる。また、前記（メタ）アクリル酸濃度は、凹凸の過剰数形成抑制の観点から、７０質量％以下であることが好ましく、６５質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることが更に好ましい。
【００４１】
原料不織布の繊維は、ラジカル生成効率（Ｇ値）の高いポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂成分を含むものが好ましい。少なくとも、これらの樹脂成分が繊維表面に配されていることが好ましい。これにより、短時間での電子線処理においても重合反応に必要なラジカルを形成することができる。また、製造された本発明の不織布においては、繊維表面の高部２が密に形成されることとなり好ましい。
【００４２】
本実施形態の不織布の製造方法において、ビニルモノマー溶液を原料不織布に適用する（含浸させる）方法としては、種々の方法を特に制限なく採用することができる。ラジカルの失活を防ぐ観点からは、窒素バブリングしたビニルモノマー溶液を窒素雰囲気下で不織布に注入する方法が好ましい。
【００４３】
本実施形態の不織布の製造方法において、繊維表面にグラフト重合反応を起こさせるには、まず、原料不織布に対して繊維表面に反応点（ラジカル）を発生させる。この反応点（ラジカル）を発生させる手段としては、種々の方法をとり得る。例えば、熱、光、開始剤、γ線、イオンビーム、電子線等が挙げられる。その中でも、連続生産によって隠蔽性に有効な高部を効率よく形成する観点からは、特に電子線に原料不織布を曝す方法が好ましい。またこれにより、繊維１本１本に対して効果的に効率よく反応点を発生させることができ、繊維の表面構造を精度よく制御することができる。ここで言う電子線とは、粒子線の一種であり、加速器を用いて加速され、放出される電子の束のことである。加速電圧（ｋＶ）によって、原料不織布の厚み方向への電子線の浸透深さ（ｇ／ｍ２）が決まる。また、照射線量（ｋＧｙ）によっても前記電子線の浸透深さが決まる。加速電圧、照射線量が大きくなるほど、電子線がより深くまで浸透する。これらの加速電圧及び照射線量の設定によって、グラフト率を定めることができる。さらに、電子線の浸透深さは、原料不織布の密度にも影響される。密度が小さいほど、浸透深さが深くなる。この浸透深さは、被照射物の比重が１の場合、そのまま被照射物への浸透能力（μｍ）に換算される。
電子線は、下記に示すように他の手段に比べてエネルギー効率が高い。
電子線：１００〜１２０００ｋｅＶ
熱：〜０．０１ｅＶ
光（紫外線）：３〜６ｅＶ
γ線：１３３０ｋｅＶ
そのため、電子線を用いることにより、短い処理時間で多くのラジカルを発生させることができ、高部の形成に有効である。また、エネルギーが比較的高いγ線は、放射性同位体を使用するため特殊な取扱いが必要な点や、高速度処理に適していない点があるため、電子線がより繊維表面の処理に適している。
【００４４】
ここで、電子線を用いて高部を形成する工程として、下記の工程を備えることが好ましい。すなわち、高部を形成する工程は、
（Ｓ１）原料不織布を電子線に曝す工程、
（Ｓ２）該原料不織布を前記ビニルモノマー溶液に含浸させる工程、
（Ｓ３）前記原料不織布を加温する工程、
をこの順に有することが好ましい（以下、これらの工程を工程Ｓ１、工程Ｓ２及び工程Ｓ３と順に言う。）。
なお事前の工程として、必要に応じて、原料不織布に対し窒素置換を行ったり、ビニルモノマー溶液を調製した後、窒素バブリングを行ったりしてもよい。これにより、窒素雰囲気下で、繊維表面の反応点（ラジカル）と酸素との反応を抑えて、グラフト重合反応を適正に進行させることができる。また、反応点（ラジカル）の消失を防ぐ観点から、工程Ｓ１後の原料不織布を、ドライアイス等を用いて低温保存することが好ましい。さらに、前記工程Ｓ３の後、洗浄処理を行ってもよい。
【００４５】
工程Ｓ１においては、具体的には電子線を原料不織布に照射する。電子線の照射条件としては、目的とする高部の大きさや不織布における高部の形成範囲、原料不織布の繊維成分、ビニルモノマー溶液の成分の種類等によって適宜設定される。
電子線の照射条件としては、加速電圧や照射線量等が挙げられる。電子線の加速電圧は、電子線の浸透深さの観点から、１００ｋＶ以上が好ましい。電子線の照射線量は、ラジカル発生効率の観点から、５０ｋＧｙ以上が好ましく、１０ｋＧｙ以上がより好ましい。また、電子線の加圧電圧は、凹凸の過剰数形成抑制の観点から、３００ｋＧｙ以下が好ましく、２５０ｋＧｙ以下がより好ましく、２００ｋＧｙ以下が更に好ましい。
【００４６】
次いで、工程Ｓ２においては、工程Ｓ１において反応点（ラジカル）を繊維表面に発生させた原料不織布に、ビニルモノマー溶液に含浸させる。含浸させる方法としては、窒素バブリングしたビニルモノマー溶液を窒素雰囲気下で不織布に注入することが好ましい。このときのビニルモノマー溶液における溶媒及び溶質の成分、モノマー濃度は、前述のものとすることが好ましい。
【００４７】
その後、工程Ｓ３において、加温処理を所定温度で所定時間行う。これらの条件としては、加温７０℃以下にして反応時間５時間以下とすることが好ましい。これにより、ラジカルが過剰に発生することを防ぐことができ、凹凸の過剰数形成を防ぐことができる。この観点から、加温する温度は、６０℃以下がより好ましく、５０℃以下が更に好ましい。同様に、反応時間は、３時間以下がより好ましく、２時間以下が更に好ましい。また、加温する温度は、重合反応効率の観点から、５℃以上が好ましく、１０℃以上がより好ましく、２０℃以上が更に好ましい。同様の理由により、反応時間は、５分以上が好ましく、１０分以上がより好ましく、１５分以上が更に好ましい。
【００４８】
このグラフト重合反応は、従来において一般的には、温度を高くして反応時間を長くすればするほど、グラフト重合反応は促進すると考えられる。しかし、本発明の不織布の製造方法においては、「極性パラメータ５以上である溶媒に溶解したビニルモノマー溶液」を用いることにより、できるだけ低温かつ短時間にて高グラフト率の処理をして、前記高部の要件（Ｃ）を満たす高部２を効率的に、かつ、精度よく形成することができる。これにより、連続生産における生産性を高めることができる。また、極性パラメータ５以上である溶媒に溶解したビニルモノマー溶液によって反応効率を高められたグラフト重合の前に、「電子線」を用いることによって、高効率でラジカルを発生させることができる。このとき、さらに、ビニルモノマー溶液の溶質を、カルボキシ基を含む構造を有するビニルモノマー等前述の好ましいものとしたり、ビニルモノマーの含有濃度を前述の好ましい範囲としたりすることにより、前述の高部の要件（Ｃ）を満たす高部２を更に効率的に迅速に形成することができる。
【００４９】
このように本実施形態の製造方法によれば、原料不織布に対し、低温かつ短時間で、不織布の高い隠蔽性を実現する高部２を、繊維１本１本に効率よく形成することができる。すなわち、繊維表面に１μｍ以上の高低差を効率よく付与することができる。前述の高部の要件（Ｃ）を満たす高部２を備えた繊維１を有する本発明の不織布を効率よく製造することができる。また本実施形態の製造方法によれば、目的に応じて繊維表面の凹凸構造を好適に制御することができる。この凹凸構造の制御により、本発明の不織布の隠蔽性の程度も、目的に応じて好適に制御することができる。
【００５０】
本発明の不織布は、吸収性物品において、排泄液を吸収保持する吸収体の肌当接面側の部材として配置されることが好ましい。具体的には、本発明の不織布は、肌に直接当接する表面シート、該表面シートと吸収体との間の中間シート、吸収体において肌当接面側を被覆するコアラップシートとして吸収性物品に組み込まれることが好ましい。これにより、吸収性物品が排泄液を受液して、表面シートから吸収体へと透過させる際に、排泄液の汚れを表面シート側から目立たなくして、吸収性物品の汚れに対する隠蔽性を高めることができる。上記吸収性物品としては、排泄液を吸収保持するものであれば特に制限されない。例えば、大人用や子供用のおむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、パンティーライナー、吸収性パッド等種々挙げられる。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳しく説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。なお、本実施例において「部」および「％」は、特に断らない限りいずれも質量基準である。また、下記表１中における「←」は、左隣の記載内容と同じであることを意味する。「−」は、項目名に該当する値を有さないこと等を意味する。
【００５２】
（実施例１）
まず、芯鞘型（芯：鞘＝５０質量％：５０質量％＝ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）４７質量％＋酸化チタン３質量％：ポリエチレン（ＰＥ）５０質量％）の複合繊維からなる、約７ｃｍ角の原料不織布を準備した。原料不織布は、繊維本数１．６×１０６本／ｍ２、坪量１８ｇ／ｍ２、厚み０．８ｍｍであった。該原料不織布をポリエチレン（内側）／ナイロン（外側）製の袋に入れて窒素置換を行った。
また、脱イオン水（オルガノ株式会社製、カートリッジ純水器、Ｇ−２０Ｂ形を用いて水道水を濾過した水）を溶媒とし、ビニルモノマーであるアクリル酸（和光純薬株式会社製、特級）を用いて、モノマー濃度２０質量％のビニルモノマー溶液を調製した。該ビニルモノマー溶液について、窒素バブリングを行った。
【００５３】
前記原料不織布の入った袋を照射トレー（ステンレス角型トレー）上に載置し、加速器（ＥＢＣ−３００、株式会社ＮＨＶコーポレーション）を用いて、加速電圧１５０ｋＶ、照射線量１００ｋＧｙの条件で、電子線照射を行った（工程Ｓ１）。このとき、温度２５℃（湿度は窒素置換により０％）の条件下にて１秒、電子線照射を行った。電子線照射後の原料不織布を、袋に入ったままの状態でドライアイス中に保存した。保存時間は３０分とした。
次いで、原料不織布の入った袋をドライアイスから取り出し、予め準備しておいた前記ビニルモノマー溶液に含浸した（工程Ｓ２）。具体的には、注射器を用いて、ビニルポリマー溶液３０ｍＬを注入した。
次いで、ビニルモノマー溶液に含浸させた原料不織布の入った袋を、５０℃の恒温槽中のツイスターにて２時間捻り、グラフト重合させた（工程Ｓ３）。すなわち、原料不織布に対し、加温５０℃、反応時間２時間のグラフト重合を行った。
グラフト重合された不織布を袋から取り出して、洗浄溶媒（重合に用いた溶媒）を用いて粗洗浄後、パットに入れて１４時間、振とう洗浄した。サンプルを洗浄液から取り出し、５０℃の恒温槽で１時間乾燥させた。その後、真空炉内で１時間以上乾燥させ、得た不織布を実施例１の不織布試料とした。
【００５４】
作製された実施例１の不織布試料は、表１に示す通りであった。平均繊維径、高部の平均繊維径、及び低部の平均繊維径は、下記の方法により測定した（作製処理前の原料不織布の平均繊維径においても同様。）。なお、作製された実施例１の不織布試料における平均繊維径は、高部及び低部を含めた平均の繊維径である。
【００５５】
（平均繊維径、高部の平均繊維径、及び低部の平均繊維径の測定）
不織布試料を、カーボンテープを用いて試料台に固定した。試料台を金蒸着し、上述の走査型電子顕微鏡を用いて、加速電圧１５ｋＶにて不織布表面を観察した。
観察像から繊維の周方向に直線を引き、長さを計測した。各サンプルにつき、異なる繊維を計１５本抽出して計測し、長さの平均値を平均繊維径とした。
抽出する１５本の繊維を高部又は低部に限定したこと以外は上記と同様にして、高部の平均繊維径及び低部の平均繊維径もそれぞれ算出した。
【００５６】
作製された実施例１の不織布試料の坪量は、以下の方法により測定した（作製処理前の原料不織布においても同様。）。
不織布を７×７ｃｍ角にカットし、電子天秤で重量を測定した。重量を不織布面積（０．００４９ｍ２）で除することで、坪量（ｇ／ｍ２）を計算した。
【００５７】
作製された実施例１の不織布試料の厚みは、変位センサー（ＺＳ−ＬＤＣ１１、オムロン株式会社製）を用いて、以下の方法により測定した（作製処理前の原料不織布においても同様。）。
錘板（０．５ｇ／ｍ２）を試料台に静置し、錘板表面の高さをゼロ点として設定した。
続いて、試料台から錘板を取り除き、試料台の上に不織布を置き、不織布の上に前記錘板を置き、変位センサーを用いて高さを測定した。ゼロ点測定時との高さの差を不織布厚みとした。
【００５８】
作製された実施例１の不織布試料において、前述の（高部の要件（Ｃ）の測定方法）に基づいて測定した結果は、表１に示すとおりであった（図５（Ａ）参照）。
【００５９】
作製された実施例１の不織布試料のグラフト率は、処理前後の質量を測定し、下記数式［２］に基づいて算出した。
グラフト率（％）
＝１００×（作製処理完了後の不織布試料の質量−作製処理前の原料不織布の質量）／（作製処理前の原料不織布の質量）            ［２］
【００６０】
（実施例２）
工程Ｓ２において用いるビニルポリマー溶液の溶媒をアセトンとした以外は、実施例１と同様にして、実施例２の不織布試料を作製した。その結果、作製された実施例２の不織布試料のグラフト率及び繊維構造は下記表１に示すとおりのものとなった（図５（Ｂ）参照）。
【００６１】
（実施例３及び実施例４）
実施例１の不織布試料を作製する際に、工程Ｓ２の段階で、実施例１、３及び４の順に各原料不織布を積層し、実施例１の原料不織布の上方から電子線照射を行い、これにより、実施例３及び４の各不織布試料を作製した。積層により電子線の到達量が変わることを利用してグラフト率の異なるものを作製した。これらの不織布試料のグラフト率及び繊維構造は下記表１に示すとおりのものとなった（図６（Ａ）及び（Ｂ）参照）。
【００６２】
（比較例１）
工程Ｓ２において用いるビニルポリマー溶液の溶媒をエタノールとした以外は、実施例１と同様にして、比較例１の不織布試料を作製した。その結果、作製された比較例１の不織布試料のグラフト率は下記表１に示すとおりであった。比較例１の不織布試料は、高部が形成されずに、高低差の無い平滑な繊維表面を有していた（図７（Ａ）参照）。
【００６３】
（比較例２）
工程Ｓ２において用いるビニルポリマー溶液のモノマー濃度を１０質量％に下げた以外は、比較例１と同様にして、比較例２の不織布試料を作製した。その結果、作製された比較例２の不織布試料のグラフト率は下記表１に示すとおりであった。比較例２の不織布試料は、高部が形成されずに、電子顕微鏡で観察し得るような高低差を有さない平滑な繊維表面を有していた（図７（Ｂ）参照）。
【００６４】
（比較例３）
工程Ｓ１における電子線の加速電圧を３００ｋＶに上げた以外は、比較例２と同様にして、比較例３の不織布試料を作製した。その結果、作製された比較例３の不織布試料のグラフト率は下記表１に示すとおりであった。比較例３の不織布試料は、高部が形成されずに、電子顕微鏡で観察し得るような高低差を有さない平滑な繊維表面を有していた（図７（Ｃ）参照）。
【００６５】
（比較例４）
工程Ｓ１における電子線の照射線量を５０ｋＧｙに下げた以外は、比較例２と同様にして、比較例４の不織布試料を作製した。その結果、作製された比較例４の不織布試料のグラフト率は下記表１に示すとおりであった。比較例４の不織布試料は、高部が形成されずに、電子顕微鏡で観察し得るような高低差を有さない平滑な繊維表面を有していた（図７（Ｄ）参照）。
【００６６】
（比較例５）
芯鞘型（芯：鞘＝６０質量％：４０質量％＝ポリプリピレン（ＰＰ）５７質量％＋酸化チタン３質量％：ポリプロピレン（ＰＰ）４０質量％）の複合繊維からなる下記表１に記載の不織布を作製し、前記工程Ｓ１〜Ｓ３の処理（グラフト重合処理）を行わずに、比較例５の不織布試料とした。そのため、比較例５の不織布試料は、高部が形成されずに、電子顕微鏡で観察し得るような高低差を有さない平滑な繊維表面を有していた（図８参照）。比較例５の不織布試料は、前記成分を用いることにより、繊維表面における高低差に係る条件以外の条件を実施例１と同等のものとした。
【００６７】
（隠蔽性試験）
日本電色工業株式会社製の簡易型分光色差計ＮＦ３３３を用いて、下記（１）及び（２）の測定を行った。測定は、測定センサーを試料に当てることで、外光の影響を受けない状態で行った。その結果は下記表１に示すとおりであった。
（１）ａ＊値の測定：
初めに、付属の赤色標準板についてａ＊値を測定した。赤色標準板のａ＊値は、４６．６であった。次に赤色標準板上に不織布試料を置き、上記と同様にしてａ＊値を測定した。測定は１サンプルについて異なる部位で計５回測定し、その平均値を各不織布試料におけるａ＊値とした。
なお、このａ＊値は、ＣＩＥ１９７６  Ｌ＊ａ＊ｂ＊表示系におけるａ＊の値であり、ａ＊のプラス値が赤色方向、ａ＊のマイナス値が緑色方向を示す。よって、ａ＊値が小さいほど、不織布試料における赤色標準板に対する隠蔽性が高いことを示す。
（２）△Ｅ＊ａｂ値の測定：
前記（１）と同様に、付属の赤色標準板上に不織布試料を置き、（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）値を測定し、下記数式［３］に基づき、白色標準板の値（９５．６，−０．６，２．５）からの色差ΔＥ＊ａｂを算出した。測定及び算出は１サンプルについて異なる部位で計５回測定し、その平均値を各不織布試料における色差ΔＥ＊ａｂとした。
ΔＥ＊ａｂ＝［（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２］１／２      ［３］
（式中、Ｌ＊は明度を示し、ａ＊及びｂ＊は色度を示す。）
ΔＥ＊ａｂ値が小さいほど測定対象が白色に近く、隠蔽性が高いことを示す。
【００６８】
【表１】
2019196569.tif 000003
【００６９】
上記表１に示すように、繊維表面に１μｍ以上の高低差のない比較例１〜５では、ａ＊値が１０．０超で、赤色を十分に隠蔽できなかった。一方、本発明に規定する要件を具備する実施例１〜４では、ａ＊値が１０．０未満であり、赤色すなわち経血の着色を隠蔽できることが解った。また、実施例と比較例の比較において、各実施例と各比較例との間のａ＊値の差が０．８以上であるため、色の違いが感じられるレベルで、各実施例における着色の隠蔽性が高いことが分かる。
また、実施例１〜４では比較例１〜５と比較して、ΔＥ＊ａｂ値が１０％以上小さく（特に実施例１は、高低差以外の条件を揃えた比較例５に対してΔＥ＊ａｂ値が約４６％も小さく）、本発明の不織布は赤色以外の汚れに対する隠蔽性も高いことが解った。
【符号の説明】
【００７０】
１  繊維
２  高部
３  低部
１０  不織布
【図１】
2019196569.tif 000004
【図２】
2019196569.tif 000005
【図３】
2019196569.tif 000006
【図４】
2019196569.tif 000007
【図５】
2019196569.tif 000008
【図６】
2019196569.tif 000009
【図７】
2019196569.tif 000010
【図８】
2019196569.tif 000011