(57)【要約】【課題】各戸に設置した宅配ボックスに荷物を収納することができない場合にも、再配達を抑制できるようにすること。【解決手段】情報コード１１を筐体に付した各戸に設置する宅配ボックス１と、情報コードを用いて代理保管スペースの情報を読み取り可能とした配達業者が所持する携帯端末７と、を備えた宅配システム１０とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報コードを筐体に付した各戸に設置する宅配ボックスと、
情報コードを用いて代理保管スペースの情報を読み取り可能とした配達業者が所持する携帯端末と、を備えた宅配システム。
【請求項２】
代理保管スペースは公共宅配ロッカーである請求項１に記載の宅配システム。
【請求項３】
前記携帯端末からアクセスされるサーバを備え、
前記サーバは、代理保管スペースの情報を提供可能であり、
前記携帯端末より使用予約情報を受け取ると、予約番号を発行する請求項１に記載の宅配システム。
【請求項４】
公共宅配ロッカーは、
サーバからの使用予約情報により荷受スペースを一定時間確保可能であり、
予約番号を操作端末で入力すると荷受スペースを開放し、
荷物の収納が完了すると、配達完了通知をサーバに送信する請求項２に記載の宅配システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、
表示された配送リストに対応する各戸に設置する宅配ボックスの情報コードを読み取り、
サーバに配達完了を通知する請求項１に記載の宅配システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、各戸に宅配ボックスを設置することが知られている。宅配ボックスを用いれば、一定の条件下では、宅配ボックス内に荷物を置いておくことができるため、荷受人が不在であっても、配送作業を終了させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０８５２４６号公報
【０００４】
ところで、各戸に宅配ボックスが設置されていても、荷物のサイズが宅配ボックスよりも大きいと宅配ボックス内に荷物を収納し配達を完了することはできない。また、宅配ボックス内に既に荷物が収納してあると、宅配業者が宅配ボックスを開けることができなくなる場合もあり、この場合も宅配ボックス内に新たに荷物を収納することはできない。このような場合、宅配業者は再配達をしなくてはならなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、各戸に設置した宅配ボックスに荷物を収納することができない場合にも、再配達を抑制できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、情報コードを筐体に付した各戸に設置する宅配ボックスと、情報コードを用いて代理保管スペースの情報を読み取り可能とした配達業者が所持する携帯端末と、を備えた宅配システムとする。
【０００７】
また、代理保管スペースは公共宅配ロッカーとすることが好ましい。
【０００８】
また、前記携帯端末からアクセスされるサーバを備え、前記サーバは、代理保管スペースの情報を提供可能であり、前記携帯端末より使用予約情報を受け取ると、予約番号を発行する構成とすることが好ましい。
【０００９】
また、公共宅配ロッカーは、サーバからの使用予約情報により荷受スペースを一定時間確保可能であり、予約番号を操作端末で入力すると荷受スペースを開放し、荷物の収納が完了すると、配達完了通知をサーバに送信する構成とすることが好ましい。
【００１０】
また、前記携帯端末は、表示された配送リストに対応する各戸に設置する宅配ボックスの情報コードを読み取り、サーバに配達完了を通知する構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、各戸に設置した宅配ボックスに荷物を収納することができない場合にも、再配達を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の宅配システムを表す概念図である。
【図２】実施形態の宅配システムを用いて配達完了操作を行うまでの流れを表す図である。
【図３】業者携帯端末に表示される情報の例である。
【図４】業者携帯端末に表示される情報の例である。
【図５】情報コードの読み取りから予約番号発行までの流れを表す図である。
【図６】実施形態の公共宅配ロッカーを開放して荷物を入れる際の流れを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に発明を実施するための形態を示す。本実施形態の宅配システム１０は、情報コード１１を筐体に付した各戸に配置する宅配ボックス（以下、各戸宅配ボックス）と、情報コード１１を用いて代理保管スペースの情報を読み取り可能とした業者が所持する携帯端末（以下、業者携帯端末）を備えている。このため、配達時に各戸宅配ボックス１に荷物を収納することができない場合にも、再配達を抑制することができる。なお、本発明を用いれば、捺印を受けた受領書を配達業者が処理する手間も省くことも可能となる。
【００１４】
図１に示すように、実施形態の宅配システム１０では、各戸宅配ボックス１と関連付けられた代理保管スペースは公共宅配ロッカー３である。この公共宅配ロッカー３の情報について配達業者が知ることができるようにするために、業者携帯端末７とサーバ（以下、配達業者サーバ）を利用する。
【００１５】
図２に示す例を用いて、荷物の配達についての流れを説明する。配達業者は配達を始める（Ｓ００１０）。配達業者は各戸に到着した後、通常、荷受人に荷物を直接渡すことを試みるが、それができなかった場合、宅配ボックス１に荷物を収納して配達を完了させることを試みる。しかしながら、荷物のサイズにより各戸宅配ボックス１に収納できない場合や、既に荷物が収納されている等の場合には宅配ボックス１に荷物を収納することができない場合がある。つまり、直接引き渡しがなされるか（Ｓ００２１）、宅配ボックス１を用いた引き渡しがなされるか（Ｓ００２２）、そのいずれもできなかったか（Ｓ００２３）の何れかの状況となる。いずれの場合にも、各戸にて荷物を引き渡すのに行うべき作業が終了したら、各戸宅配ボックス１に付された情報コード１１を読み取り（Ｓ００３０）、例えば、図３に示すような配達業者サーバ５が提供する画面にアクセスする（Ｓ００４０）。直接の引き渡しや各戸宅配ボックス１を用いた引き渡しができた場合は、画面内の「引渡状況」を選択し、配達が完了したことをサーバ５に記録する（Ｓ００５０）。このように本実施形態では荷受人が受領書に捺印することを不要とすることが可能となる。
【００１６】
直接引き渡しも各戸宅配ボックス１を用いた引き渡しもできなかった場合、荷受者に自宅外での引き渡しを試みるため、配達業者は画面の「引渡状況」の「自宅外引渡」より、荷受者が予め指定した公共宅配ロッカー３の有無を確認する（Ｓ００６０）。荷受者が公共宅配ロッカー３を指定していれば、図４に示すような画面にて、配達しようとしている荷物を保管するのに適切な荷受スペース３１が空いていないかを確認することができる。この際、業者携帯端末７では、公共宅配ロッカー３の設置場所、地図や空いている荷受スペース３１の種類や個数などを確認することができる（Ｓ００７０）。
【００１７】
配達業者は利用しようとする荷受スペース３１を選択して予約をすることができる（Ｓ００８０）。配達業者は、業者携帯端末７を通じて予約番号を知ることができる。公共宅配ロッカー３に着いたら、配達業者は公共宅配ロッカー３に設置された操作端末に予約番号などを入力して解錠操作をし（Ｓ００９０）、荷物を収納する（Ｓ０１００）。その後、施錠すると、公共宅配ロッカー３は配達が完了した旨の情報を送信し、その情報が配達業者サーバに記録される。（Ｓ０１１０）。
【００１８】
ここで、実施形態の各戸宅配ボックス１について説明する。各戸宅配ボックス１は、荷受人が解錠するための鎖錠装置を備えている。この鎖錠装置は物理キーであっても良いし暗証番号などを用いるものであっても良い。また、宅配業者用のロック装置を備えており、配達業者は荷物を収納後に扉をロックすることができる。
【００１９】
また、実施形態の各戸宅配ボックス１は、筐体の扉の表面に情報コード１１を設置している。情報コード１１はどのようなものでも構わないが、例えばバーコードやＱＲコード（登録商標）などとすることができる。なお、使い勝手を考慮するとＱＲコード（登録商標）が好ましい。また、情報コード１１は、登録された携帯端末でのみ読み込み可能なセキュリティ機能を伴ったものとすることができる。実施形態では、配達業者は、業者携帯端末７を用いて情報コード１１を読み込むことで、配達業者サーバ５が提供する図３に示すような画面に移動することができる。この画面に進むには、配達業者だけが知る暗証番号等が必要であり、配達業者以外のアクセスが制限されている。配達業者は暗証番号等を入力した後に配達業者サーバ５が提供する画面に移動することができる。
【００２０】
ここで、配達業者サーバ５の動きについて説明する。配達業者サーバ５は、荷受人別に設定した画面を提供する。この画面には業者携帯端末７を用いてアクセスすることができる。実施形態では、同画面に「直接引渡」ボタンと「宅配ボックス引渡」ボタンと「自宅外引渡」ボタンが表示される。配達業者が「直接引渡」ボタンまたは「宅配ボックス引渡」ボタンをクリックすると配達業者サーバ５は配達完了を記録する。また、「自宅外引渡」ボタンをクリックすると、荷受人が予め指定した代理保管スペースに関する情報を表示する。ここでは、代理保管スペースは公共宅配ロッカー３である。
【００２１】
提供される代理保管スペースの情報は配達業者サーバ５に登録されているものである。例えば、公共宅配ロッカー３の場所情報、公共宅配ロッカー３のサイズ情報等がある。また配達業者サーバ５は公共宅配ロッカー３より提供される使用状況（満空情報）を読み取り、業者携帯端末７に表示することが可能である。
【００２２】
配達業者は、公共宅配ロッカー３に関する情報を確認後、必要な荷受スペース３１の予約の実行を行うことができる。業者携帯端末７を用いて予約を実行すると、配達業者サーバ５は、ネットワークを介して公共宅配ロッカー３のスペースを予約すると共に、公共宅配ロッカー３より取得した予約番号を配達業者の業者携帯端末７に表示する。
【００２３】
予約番号を表示するまでの配達業者サーバ５での処理を図５を例に挙げて説明する。先ず、業者携帯端末７で情報コード１１が読み込まれると（Ｓ１０１）配達業者サーバ５側で情報コード１１に対応する荷受人を特定し、荷受人に対応する画面を業者携帯端末７に送信する（Ｓ１０２）。配達業者が業者携帯端末７の操作により「自宅外引渡」を選択したら、配達業者サーバ５は、荷受人が予め指定した公共宅配ロッカー３の情報を業者携帯端末７に表示するように動作する（Ｓ１０３、Ｓ１０４）。配達業者が業者携帯端末７を操作して予約するロッカーを定めたら、配達業者サーバ５は、公共宅配ロッカー３のスペースを予約し、公共宅配ロッカー３より取得した予約番号を業者携帯端末７に表示するように動作する（Ｓ１０５、Ｓ１０６）。なお、公共宅配ロッカー３を使用しないという選択がなされたり、予約をしないという選択がなされたりしたら、予約番号を発行せずに終了する（Ｓ１０７）。
【００２４】
公共宅配ロッカー３での引渡時には、配達業者が公共宅配ロッカー３の操作端末を操作することにより、配達業者サーバ５に配達の完了を記録し荷受人の登録アドレスに公共宅配ロッカー３に配達した旨を通知する。
【００２５】
次に、公共宅配ロッカー３の動きなどについて説明する。実施形態の公共宅配ロッカー３は、配達業者サーバ５からのアクセスがあると、使用可否（満空情報）を配達業者サーバ５に提供する。また、配達業者サーバ５からのアクセスを受けて、特定の荷受スペース３１を予約するという使用予約情報が伝えられると、予約番号を発行して配達業者サーバ５に送信すると共に、この荷受スペース３１に関しては、一定時間、他者の利用ができないようにする。図６に示すように、この間に、予約時に発行された予約番号が操作端末で入力されると、公共宅配ロッカー３は荷受スペース３１を開放する（Ｓ２０１、Ｓ２０２）。なお、公共宅配ロッカー３は、前述の通り配達業者が収納が完了したときに配達完了通知を配達業者サーバ５に送信する（Ｓ２０３）。
【００２６】
以上、実施形態を用いて本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、荷物を代理保管するスペースは公共宅配ロッカーであることに限らない。例えば、コンビニエンスストアの店舗内で保管するものでもよい。この場合、情報コードを読み込むことで、荷受人があらかじめ指定したコンビニエンスストアなどを知ることができるようにすれば、配達業者は指定されたコンビニエンスストアなどに荷物を配送して保管してもらう手続きをすればよい。また、配達業者サーバはコンビニエンスストア等の他の事業者が所有するサーバであってもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１  宅配ボックス
３  公共宅配ロッカー
５  配達業者サーバ
７  業者携帯端末
１０  宅配システム
１１  情報コード
３１  荷受スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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