(57)【要約】【課題】リベート金額を得意先からの要求時に精算するために、リベート金額を預り金として債務計上して管理することができるリベート管理装置、リベート管理方法、および、リベート管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】商品の売上数および売上金額を含む売上データを取得し、売上データ、ならびに、単価マスタおよび／もしくは請求先マスタに基づいて、請求先に対する割戻金額を算出し、割戻金額について勘定科目を預り金として債務計上する。【選択図】図１
2019109672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えたリベート管理装置であって、
前記記憶部は、
請求先に係る商品の商品単価を割戻対象とする場合の当該商品単価に対する割戻率または割戻単価を設定した単価マスタを記憶する単価記憶手段と、
前記請求先に係る売上金額を割戻対象とする場合の割戻率を設定した請求先マスタを記憶する請求先記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記商品の売上数および前記売上金額を含む売上データを取得する売上データ取得手段と、
前記売上データ、ならびに、前記単価マスタおよび／もしくは前記請求先マスタに基づいて、前記請求先に対する割戻金額を算出する割戻算出手段と、
前記割戻金額について勘定科目を預り金として債務計上する計上手段と、
を備えたことを特徴とするリベート管理装置。
【請求項２】
前記計上手段は、
前記割戻金額について貸方の勘定科目を前記預り金とする仕訳データを作成することを特徴とする請求項１に記載のリベート管理装置。
【請求項３】
前記割戻算出手段は、
前記売上金額を前記割戻対象とする場合、前記売上データおよび前記請求先マスタに基づいて、前記売上金額に前記請求先マスタに設定された前記割戻率を乗じた金額を前記割戻金額として算出することを特徴とする請求項１または２に記載のリベート管理装置。
【請求項４】
前記割戻算出手段は、
前記商品単価を前記割戻対象とする場合、前記売上データおよび前記単価マスタに基づいて、前記売上数に前記単価マスタに設定された前記割戻単価を乗じた金額を前記割戻金額として算出することを特徴とする請求項１または２に記載のリベート管理装置。
【請求項５】
前記割戻算出手段は、
前記売上金額を前記割戻対象とし、且つ、前記商品単価を前記割戻対象とする場合、前記売上データ、前記単価マスタおよび前記請求先マスタに基づいて、前記売上金額に前記請求先マスタに設定された前記割戻率を乗じた金額と、前記売上数に前記単価マスタに設定された前記割戻単価を乗じた金額と、を合計した合計金額を前記割戻金額として算出することを特徴とする請求項１または２に記載のリベート管理装置。
【請求項６】
前記計上手段は、
更に、前記売上金額から前記割戻金額を差し引いた差分金額について借方の勘定科目を売掛金とする仕訳データを作成することを特徴とする請求項１に記載のリベート管理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記売上金額および前記割戻金額に基づいて、前記請求先に対する請求金額を含む請求データを作成する請求データ作成手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載のリベート管理装置。
【請求項８】
前記売上金額は、
前記商品の総売上金額であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載のリベート管理装置。
【請求項９】
記憶部と制御部とを備えたリベート管理装置に実行させるためのリベート管理方法であって、
前記記憶部は、
請求先に係る商品の商品単価を割戻対象とする場合の当該商品単価に対する割戻率または割戻単価を設定した単価マスタを記憶する単価記憶手段と、
前記請求先に係る売上金額を割戻対象とする場合の割戻率を設定した請求先マスタを記憶する請求先記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記商品の売上数および前記売上金額を含む売上データを取得する売上データ取得ステップと、
前記売上データ、ならびに、前記単価マスタおよび／もしくは前記請求先マスタに基づいて、前記請求先に対する割戻金額を算出する割戻算出ステップと、
前記割戻金額について勘定科目を預り金として債務計上する計上ステップと、
を含むことを特徴とするリベート管理方法。
【請求項１０】
記憶部と制御部とを備えたリベート管理装置に実行させるためのリベート管理プログラムであって、
前記記憶部は、
請求先に係る商品の商品単価を割戻対象とする場合の当該商品単価に対する割戻率または割戻単価を設定した単価マスタを記憶する単価記憶手段と、
前記請求先に係る売上金額を割戻対象とする場合の割戻率を設定した請求先マスタを記憶する請求先記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
前記商品の売上数および前記売上金額を含む売上データを取得する売上データ取得ステップと、
前記売上データ、ならびに、前記単価マスタおよび／もしくは前記請求先マスタに基づいて、前記請求先に対する割戻金額を算出する割戻算出ステップと、
前記割戻金額について勘定科目を預り金として債務計上する計上ステップと、
を実行させるためのリベート管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リベート管理装置、リベート管理方法、および、リベート管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、リベート金額を売掛金から差し引いて精算する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５１６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、システム上におけるリベートの精算において、売掛金残高を増減させて取引先の残高を管理することしかできず、リベート金額を預り金として債務計上して管理することができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、リベート金額を得意先からの要求時に精算するために、リベート金額を預り金として債務計上して管理することができるリベート管理装置、リベート管理方法、および、リベート管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るリベート管理装置は、記憶部と制御部とを備えたリベート管理装置であって、前記記憶部は、請求先に係る商品の商品単価を割戻対象とする場合の当該商品単価に対する割戻率または割戻単価を設定した単価マスタを記憶する単価記憶手段と、前記請求先に係る売上金額を割戻対象とする場合の割戻率を設定した請求先マスタを記憶する請求先記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記商品の売上数および前記売上金額を含む売上データを取得する売上データ取得手段と、前記売上データ、ならびに、前記単価マスタおよび／もしくは前記請求先マスタに基づいて、前記請求先に対する割戻金額を算出する割戻算出手段と、前記割戻金額について勘定科目を預り金として債務計上する計上手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るリベート管理装置は、前記計上手段は、前記割戻金額について貸方の勘定科目を前記預り金とする仕訳データを作成することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るリベート管理装置は、前記割戻算出手段は、前記売上金額を前記割戻対象とする場合、前記売上データおよび前記請求先マスタに基づいて、前記売上金額に前記請求先マスタに設定された前記割戻率を乗じた金額を前記割戻金額として算出することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るリベート管理装置は、前記割戻算出手段は、前記商品単価を前記割戻対象とする場合、前記売上データおよび前記単価マスタに基づいて、前記売上数に前記単価マスタに設定された前記割戻単価を乗じた金額を前記割戻金額として算出することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るリベート管理装置は、前記割戻算出手段は、前記売上金額を前記割戻対象とし、且つ、前記商品単価を前記割戻対象とする場合、前記売上データ、前記単価マスタおよび前記請求先マスタに基づいて、前記売上金額に前記請求先マスタに設定された前記割戻率を乗じた金額と、前記売上数に前記単価マスタに設定された前記割戻単価を乗じた金額と、を合計した合計金額を前記割戻金額として算出することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るリベート管理装置は、前記計上手段は、更に、前記売上金額から前記割戻金額を差し引いた差分金額について借方の勘定科目を売掛金とする仕訳データを作成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るリベート管理装置は、前記制御部は、前記売上金額および前記割戻金額に基づいて、前記請求先に対する請求金額を含む請求データを作成する請求データ作成手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るリベート管理装置は、前記売上金額は、前記商品の総売上金額であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るリベート管理方法は、記憶部と制御部とを備えたリベート管理装置に実行させるためのリベート管理方法であって、前記記憶部は、請求先に係る商品の商品単価を割戻対象とする場合の当該商品単価に対する割戻率または割戻単価を設定した単価マスタを記憶する単価記憶手段と、前記請求先に係る売上金額を割戻対象とする場合の割戻率を設定した請求先マスタを記憶する請求先記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、前記商品の売上数および前記売上金額を含む売上データを取得する売上データ取得ステップと、前記売上データ、ならびに、前記単価マスタおよび／もしくは前記請求先マスタに基づいて、前記請求先に対する割戻金額を算出する割戻算出ステップと、前記割戻金額について勘定科目を預り金として債務計上する計上ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係るリベート管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えたリベート管理装置に実行させるためのリベート管理プログラムであって、前記記憶部は、請求先に係る商品の商品単価を割戻対象とする場合の当該商品単価に対する割戻率または割戻単価を設定した単価マスタを記憶する単価記憶手段と、前記請求先に係る売上金額を割戻対象とする場合の割戻率を設定した請求先マスタを記憶する請求先記憶手段と、を備え、前記制御部において、前記商品の売上数および前記売上金額を含む売上データを取得する売上データ取得ステップと、前記売上データ、ならびに、前記単価マスタおよび／もしくは前記請求先マスタに基づいて、前記請求先に対する割戻金額を算出する割戻算出ステップと、前記割戻金額について勘定科目を預り金として債務計上する計上ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、リベート（割戻）計算結果を販売管理システム上、請求または売掛として反映せず、基幹会計システムに預り金として仕訳を発生させることができるため、リベート（割戻）の精算方法として預り金としてプールしておき、得意先からの要求時に支払うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、リベート管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態におけるリベート管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態におけるデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態におけるリベート管理処理の一例を示す全体図である。
【図５】図５は、本実施形態における単価マスタメンテ画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における請求先マスタメンテ画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における単価マスタの一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における請求先マスタの一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態における売上ファイルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態における請求ファイルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態におけるリベート管理処理の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態におけるリベート管理処理の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態におけるリベート管理処理の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施形態におけるリベート管理処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１９】
［１．概要］
まず、本発明の概要を説明する。
【００２０】
従来、食品等を取り扱う業界においては、販売促進の為にリベート（割戻）を商習慣として行っていることが多いが、リベートの計算手法は多岐にわたり、同じ会社でも得意先毎に計算式またはリベートの精算方法が異なることがあった。そして、食品等を取り扱う業界において、請求時にリベート金額を請求額から差し引く形で精算することが多かったが、月々のリベート金額を得意先からの要求時に精算することもあった。
【００２１】
そこで、本実施形態においては、販売管理上は、月々の精算を行わず、売掛金からもリベート分を差し引かず、一方で、基幹会計上は、預り金として債務計上して管理することを可能としている。
【００２２】
［２．構成］
本実施形態に係るリベート管理装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、リベート管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
リベート管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、リベート管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２４】
リベート管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。リベート管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、リベート管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、リベート管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２６】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、単価マスタ１０６ａと、請求先マスタ１０６ｂと、売上ファイル１０６ｃと、割戻ファイル１０６ｄと、請求ファイル１０６ｅとを備えている。
【００２７】
単価マスタ１０６ａは、請求先に係る商品の商品単価を割戻対象とする場合の当該商品単価に対する割戻率または割戻単価を設定したマスタである。ここで、単価マスタ１０６ａは、得意先名称、得意先コード、納入先名称、納入先コード、商品名称、商品コードおよび／または割戻区分等を含んでいてもよい。ここで、割戻区分としては、例えば、「０：割戻なし」、「１：割戻率（選択時に、割戻率を設定可とし、割戻単価を設定不可とする）」および／または「２：割戻単価（選択時に、割戻率を設定不可とし、割戻単価を設定可とする）」等であってもよい。
【００２８】
請求先マスタ１０６ｂは、請求先に係る売上金額を割戻対象とする場合の割戻率を設定したマスタである。ここで、売上金額は、商品の総売上金額であってもよい。また、請求先マスタ１０６ｂは、請求先名称、請求先コード、割戻対象および／または割戻支払方法区分等を含んでいてもよい。ここで、割戻対象としては、例えば、「０：割戻なし」、「１：総売上」、「２：特定商品」および／または「３：総売上＆特定商品」等であってもよい。また、割戻支払方法区分としては、例えば、「１：請求書相殺」および／または「２：預り金」等であってもよい。なお、割戻支払方法区分は、「割戻区分＝０：割戻なし」の場合、設定（入力）不可としてもよい。また、割戻率は、０以下の設定不可（エラー）とし、「割戻区分＝０：割戻なし」または「割戻区分＝２：割戻単価」の場合、設定（入力）不可としてもよい。
【００２９】
売上ファイル１０６ｃは、商品の売上数および売上金額を含む売上データを記憶する。ここで、売上ファイル１０６ｃは、売上（明細）番号、売上日付、得意先名称、得意先コード、請求先名称、請求先コード、納入先名称、納入先コード、商品名称および／または商品コード等を含んでいてもよい。
【００３０】
割戻ファイル１０６ｄは、割戻（明細）番号、得意先名称、得意先コード、請求先名称、請求先コード、納入先名称、納入先コード、商品名称、商品コード、売上金額および／または割戻金額等を含む割戻（明細、履歴）データを記憶する。ここで、割戻ファイル１０６ｄは、仕訳データを記憶していてもよい。
【００３１】
請求ファイル１０６ｅは、請求番号、請求日付、請求先、請求先名称、請求先コード、売上金額、前回請求金額、今回（当月）請求金額および／または割戻金額等を含む請求データを記憶する。
【００３２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３３】
制御部１０２は、リベート管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、マスタ設定部１０２ａと、売上データ取得部１０２ｂと、割戻算出部１０２ｃと、計上部１０２ｄと、請求データ作成部１０２ｅとを備えている。
【００３４】
マスタ設定部１０２ａは、マスタを設定する。ここで、マスタ設定部１０２ａは、単価マスタ１０６ａおよび／または請求先マスタ１０６ｂを設定してもよい。また、マスタ設定部１０２ａは、入力装置１１２を介して入力されたデータに基づいて、マスタを設定してもよい。
【００３５】
売上データ取得部１０２ｂは、商品の売上数および売上金額を含む売上データを取得する。ここで、売上金額は、商品の総売上金額であってもよい。また、売上データ取得部１０２ｂは、売上データを売上ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００３６】
割戻算出部１０２ｃは、売上データ、ならびに、単価マスタ１０６ａおよび／もしくは請求先マスタ１０６ｂに基づいて、請求先に対する割戻金額を算出する。ここで、割戻算出部１０２ｃは、売上金額を割戻対象とする場合、売上データおよび請求先マスタ１０６ｂに基づいて、売上金額に請求先マスタ１０６ｂに設定された割戻率を乗じた金額を割戻金額として算出してもよい。また、割戻算出部１０２ｃは、商品単価を割戻対象とする場合、売上データおよび単価マスタ１０６ａに基づいて、売上数に単価マスタ１０６ａに設定された割戻単価を乗じた金額を割戻金額として算出してもよい。また、割戻算出部１０２ｃは、売上金額を割戻対象とし、且つ、商品単価を割戻対象とする場合、売上データ、単価マスタ１０６ａおよび請求先マスタ１０６ｂに基づいて、売上金額に請求先マスタ１０６ｂに設定された割戻率を乗じた金額と、売上数に単価マスタ１０６ａに設定された割戻単価を乗じた金額と、を合計した合計金額を割戻金額として算出してもよい。また、割戻算出部１０２ｃは、割戻金額を含む割戻データを作成してもよい。また、割戻算出部１０２ｃは、割戻データを割戻ファイル１０６ｄに格納してもよい。
【００３７】
計上部１０２ｄは、割戻金額について勘定科目を預り金として債務計上する。ここで、計上部１０２ｄは、割戻金額について貸方の勘定科目を預り金とする仕訳データを作成してもよい。また、計上部１０２ｄは、売上金額から割戻金額を差し引いた差分金額について借方の勘定科目を売掛金とする仕訳データを作成してもよい。また、計上部１０２ｄは、仕訳データを割戻データに紐付けて割戻ファイル１０６ｄに格納してもよい。
【００３８】
請求データ作成部１０２ｅは、売上金額および割戻金額に基づいて、請求先に対する請求金額を含む請求データを作成する。ここで、請求データ作成部１０２ｅは、請求データを請求ファイル１０６ｅに格納してもよい。
【００３９】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図１４を参照して説明する。
【００４０】
［リベート管理処理］
ここで、図２を参照して、本実施形態におけるリベート管理処理の一例について説明する。図２は、本実施形態におけるリベート管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４１】
図２に示すように、マスタ設定部１０２ａは、ユーザにより入力装置１１２を介して入力されたデータに基づいて、単価マスタ１０６ａおよび請求先マスタ１０６ｂを設定する（ステップＳＡ−１）。
【００４２】
そして、売上データ取得部１０２ｂは、商品の売上数および総売上金額を含む売上データを取得し、当該売上データを売上ファイル１０６ｃに格納する（ステップＳＡ−２）。
【００４３】
そして、割戻算出部１０２ｃは、売上データ取得部１０２ｂにより取得された売上データ、ならびに、単価マスタ１０６ａおよび／もしくは請求先マスタ１０６ｂに基づいて、請求先に対する割戻金額を算出し、当該割戻金額を含む割戻データを作成し、当該割戻データを割戻ファイル１０６ｄに格納する（ステップＳＡ−３）。
【００４４】
そして、割戻算出部１０２ｃは、請求先マスタ１０６ｂに設定された割戻支払方法区分が預り金であるか否かを判定する（ステップＳＡ−４）。
【００４５】
そして、割戻算出部１０２ｃは、割戻支払方法区分が預り金であると判定された場合（ステップＳＡ−４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−５に移行させる。
【００４６】
そして、計上部１０２ｄは、割戻算出部１０２ｃにより算出された割戻金額について貸方の勘定科目を預り金とする仕訳データを作成し、当該仕訳データを割戻データに紐付けて割戻ファイル１０６ｄに格納し（ステップＳＡ−５）、処理をステップＳＡ−７に移行させる。
【００４７】
一方、割戻算出部１０２ｃは、割戻支払方法区分が預り金ではない（請求書相殺）と判定された場合（ステップＳＡ−４：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−６に移行させる。
【００４８】
そして、計上部１０２ｄは、売上データ取得部１０２ｂにより取得された売上金額から、割戻算出部１０２ｃにより算出された割戻金額を差し引いた差分金額について借方の勘定科目を売掛金とし、割戻金額について借方の勘定科目を売上割戻とする仕訳データを作成し、当該仕訳データを割戻データに紐付けて割戻ファイル１０６ｄに格納し（ステップＳＡ−６）、処理をステップＳＡ−７に移行させる。
【００４９】
そして、請求データ作成部１０２ｅは、売上データ取得部１０２ｂにより取得された売上金額および割戻算出部１０２ｃにより算出された割戻金額に基づいて、請求先に対する請求金額を含む請求データを作成し、当該請求データを請求ファイル１０６ｅに格納し（ステップＳＡ−７）、処理を終了する。
【００５０】
ここで、図３から図１４を参照して、本実施形態におけるリベート管理処理の詳細について説明する。
【００５１】
まず、図３を参照して、本実施形態におけるデータ構造の一例について説明する。図３は、本実施形態におけるデータ構造の一例を示す図である。
【００５２】
図３に示すように、本実施形態においては、得意先コードを介して、単価マスタ１０６ａと売上（明細）ファイル１０６ｃとを紐付けており、請求先コードを介して、請求先マスタ１０６ｂと売上（明細）ファイル１０６ｃと割戻ファイル１０６ｄと請求ファイル１０６ｅとを紐付けることで、リベート計算等のリベート管理を実行している。
【００５３】
また、図４から図６を参照して、本実施形態におけるリベート管理処理の概要について説明する。図４は、本実施形態におけるリベート管理処理の一例を示す全体図である。
【００５４】
図４に示すように、本実施形態においては、出力装置１１４に表示された単価マスタメンテ画面に対して、ユーザに入力装置１１２を介して割戻率または割戻単価を設定（入力）させている（ステップＳＢ−１）。
【００５５】
ここで、図５を参照して、本実施形態における単価マスタメンテ画面の一例について説明する。図５は、本実施形態における単価マスタメンテ画面の一例を示す図である。
【００５６】
図５に示すように、本実施形態においては、得意先別、且つ、納入先別に商品単価（売上単価）に対して、割戻なし、割戻率または割戻単価を設定（登録）するための単価マスタメンテ画面を表示してもよい。
【００５７】
図４に戻り、本実施形態においては、出力装置１１４に表示された請求先マスタメンテ画面に対して、ユーザに入力装置１１２を介して割戻実施有無（割戻対象）、割戻支払方法および割戻率を設定（入力）させている（ステップＳＢ−２）。
【００５８】
ここで、図６を参照して、本実施形態における請求先マスタメンテ画面の一例について説明する。図６は、本実施形態における請求先マスタメンテ画面の一例を示す図である。
【００５９】
図６に示すように、本実施形態においては、請求先別の割戻対象（割戻なし、総売上、特定商品または総売上＆特定商品）を設定し、割戻支払区分に割戻支払方法（請求書相殺または預り金）を設定し、総売上を割戻対象とする場合、総売上に対する割戻率を設定するための請求先マスタメンテ画面を表示してもよい。
【００６０】
図４に戻り、本実施形態においては、請求仮締処理として、売上ファイル１０６ｃに記憶された売上データ、ならびに、単価マスタ１０６ａおよび／もしくは請求先マスタ１０６ｂに基づいて、請求先に対する割戻金額を算出（売上割戻計算を実行）し、当該割戻金額を含む割戻データを作成し、当該割戻データを割戻ファイル１０６ｄに格納し、請求時に支払をする場合、売上金額および割戻金額に基づいて、請求先に対する請求金額を含む請求データを作成し、当該請求データを請求ファイル１０６ｅに格納し、請求明細書を発行している（ステップＳＢ−３）。
【００６１】
そして、図４に示すように、本実施形態においては、仕訳連携データ作成処理として、割戻ファイル１０６ｄに記憶された割戻データに基づいて、割戻金額について仕訳データを作成し（ステップＳＢ−４）、処理を終了している。ここで、本実施形態においては、貸方の勘定科目が預り金の場合、仕訳のみのため、請求ファイル１０６ｅの更新はしない。
【００６２】
また、図７から図１４を参照して、本実施形態におけるリベート管理処理の具体例について説明する。図７は、本実施形態における単価マスタ１０６ａの一例を示す図である。図８は、本実施形態における請求先マスタ１０６ｂの一例を示す図である。図９は、本実施形態における売上ファイル１０６ｃの一例を示す図である。図１０は、本実施形態における請求ファイル１０６ｅの一例を示す図である。図１１から図１４は、本実施形態におけるリベート管理処理の一例を示す図である。
【００６３】
まず、本実施形態においては、図７に示すように、単価マスタ１０６ａが設定され、図８に示すように、請求先マスタ１０６ｂが設定されている際に、図９に示すように、実績データである売上データが取得され、当該売上データが売上ファイル１０６ｃに格納された場合、図１０に示すように、図９に示す売上データに基づいて、請求先毎の売上金額を含む請求データが作成され、当該請求データが請求ファイル１０６ｅに格納されている。
【００６４】
ここで、図１１に示すように、Ａ工業を請求先とするリベート管理においては、請求先マスタ１０６ｂに割戻支払方法区分が「１：請求書相殺」および割戻対象が「１：総売上」と設定されているため、「割戻金額（￥５００）＝総売上金額（￥１０，０００）×請求先マスタ１０６ｂに設定された割戻率（５％）」が算出され、当該割戻金額を含む割戻（履歴）データが作成され、売上金額から割戻金額を差し引いた差分金額（￥９，５００）を請求額とする請求書が発行され、当該差分金額について借方の勘定科目を売掛金とし、割戻金額について借方の勘定科目を売上割戻とし、売上金額について貸方の勘定科目を売上とする仕訳データが作成されている。
【００６５】
また、図１２に示すように、Ｂ食品を請求先とするリベート管理においては、請求先マスタ１０６ｂに割戻支払方法区分が「２：預り金」および割戻対象が「１：総売上」と設定されているため、「割戻金額（￥５００）＝総売上金額（￥１０，０００）×請求先マスタ１０６ｂに設定された割戻率（５％）」が算出され、当該割戻金額を含む割戻（履歴）データが作成され、売上金額を請求額とする請求書を発行し、当該売上金額について借方の勘定科目を売掛金とし、割戻金額について借方の勘定科目を売上割戻とし、売上金額について貸方の勘定科目を売上とし、割戻金額について貸方の勘定科目を預り金とする仕訳データが作成されている。
【００６６】
また、図１３に示すように、Ｃ物産を請求先とするリベート管理においては、請求先マスタ１０６ｂに割戻支払方法区分が「２：預り金」および割戻対象が「２：特定商品」と設定されているため、「割戻金額（￥１００）＝売上数（１０）×単価マスタ１０６ａに設定された割戻単価（￥１０）」が算出され、当該割戻金額を含む割戻（履歴）データが作成され、売上金額を請求額とする請求書を発行し、当該売上金額について借方の勘定科目を売掛金とし、割戻金額について借方の勘定科目を売上割戻とし、売上金額について貸方の勘定科目を売上とし、割戻金額について貸方の勘定科目を預り金とする仕訳データが作成されている。
【００６７】
また、図１４に示すように、Ｅ商事を請求先とするリベート管理においては、請求先マスタ１０６ｂに割戻支払方法区分が「２：預り金」および割戻対象が「３：総売上＆特定商品」と設定されているため、「割戻金額（￥５００）＝総売上金額（￥２０，０００）×請求先マスタ１０６ｂに設定された割戻率（１％）＋売上数（１０）×単価マスタ１０６ａに設定された割戻単価（￥１０）＋売上金額（￥１０，０００）×単価マスタ１０６ａに設定された割戻率（２％）」が算出され、当該割戻金額を含む割戻（履歴）データが作成され、売上金額を請求額とする請求書を発行し、当該売上金額について借方の勘定科目を売掛金とし、割戻金額について借方の勘定科目を売上割戻とし、売上金額について貸方の勘定科目を売上とし、割戻金額について貸方の勘定科目を預り金とする仕訳データが作成されている。
【００６８】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６９】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７０】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７１】
また、リベート管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７２】
例えば、リベート管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてリベート管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７３】
また、このコンピュータプログラムは、リベート管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７４】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７５】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７６】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７７】
また、リベート管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、リベート管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、リベート金額を不定期に精算する食品取扱業等において有用である。
【符号の説明】
【００８０】
１００  リベート管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  マスタ設定部
１０２ｂ  売上データ取得部
１０２ｃ  割戻算出部
１０２ｄ  計上部
１０２ｅ  請求データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  単価マスタ
１０６ｂ  請求先マスタ
１０６ｃ  売上ファイル
１０６ｄ  割戻ファイル
１０６ｅ  請求ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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