(57)【要約】【課題】  異なる装置間において障害が発生した際に想定されるセキュリティリスクを低減可能なように通信を制御することが可能な情報配信装置等を提供する。【解決手段】  情報配信装置１は、連携先システム３に対して配信情報の配信処理を実行する配信部５と、配信処理を実行した結果に基づいて、配信情報が正常に配信されたか否かを判別した結果に応じて、連携先システム３に対する特定の通信を制限及び該制限の解除の何れかに制御するよう通信制御装置２に対して要求する連携部６とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信の対象である対象装置に対して配信情報の配信処理を実行する配信手段と、
前記配信処理を実行した結果に基づいて、前記配信情報が正常に配信されたか否かを判別すると共にその判別結果に応じて、前記対象装置に対する特定の通信を制限及び該制限の解除の何れかに制御するよう通信制御装置に対して要求する連携手段と、を備え、
前記配信手段は、
前記制限の解除に際して、前記対象装置に対して未配信の前記配信情報とは異なる他の配信情報がある場合には、該他の配信情報を前記対象装置に対して配信する
ことを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】
前記連携手段は、
前記配信処理の実行結果に基づいて、前記配信情報が正常に配信されていないと判別した場合に、前記特定の通信を制限する指示を表す第１の制御情報を生成する一方で、前記配信情報が正常に配信されたと判別した場合には、前記制限を解除する指示を表す第２の制御情報を生成し、生成した前記第１又は第２の制御情報を前記通信制御装置に対して与える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記連携手段は、
前記対象装置を識別可能な識別情報に基づいて、制御の対象である前記特定の通信に関する通信制御情報を含む設定情報を参照すると共に、該設定情報の中から前記識別情報に関連付けられた前記通信制御情報を求め、その求めた通信制御情報に基づいて、前記第１又は第２の制御情報を生成する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記第１又は第２の制御情報は、
前記対象装置及び前記対象装置において動作する特定のアプリケーションの少なくとも何れかに対する通信を制御する指示を表す情報を含む
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記配信手段は、前記配信処理として、
前記対象装置に対して正常に配信することができた場合に、前記他の配信情報の有無を判別し、前記他の配信情報があると判別した場合には、該他の配信情報を前記対象装置に対して配信し、それら配信情報を正常に配信したことを示す前記配信処理の実行結果と前記識別情報とを前記連携手段に対して与える一方で、前記対象装置に対して正常に配信することができなかった場合には、前記配信情報を再配信し、その再配信した回数が所定の閾値を超えた際に、前記配信情報を正常に配信することができなかったことを示す前記配信処理の実行結果と前記識別情報とを前記連携手段に対して与える
ことを特徴とする請求項３に記載の情報配信装置。
【請求項６】
管理の対象である情報を操作可能な更新手段を、さらに備え、
前記更新手段は、
前記情報を更新、追加及び削除の少なくとも何れかの操作に応じて、前記情報と該情報に関連する情報とを関連付けてリポジトリに格納すると共に、前記情報を含む前記配信情報を生成し、前記生成した配信情報を前記配信手段に対して与える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の情報配信装置。
【請求項７】
前記設定情報は、
前記識別情報と、前記閾値と、前記通信制御情報とが関連付けられた情報を含む
ことを特徴とする請求項５に記載の情報配信装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れかに記載された情報配信装置と、該情報配信装置とネットワーク機器を介して通信可能に接続する配信情報の配信対象である１つ以上の対象装置と、
前記ネットワーク機器を制御可能な通信制御装置とを備え、
前記情報配信装置は、
前記対象装置に対して前記配信情報の配信処理を実行した結果に基づいて、前記配信情報が正常に配信されたか否かを判別すると共にその判別結果に応じて、前記対象装置に対する特定の通信を制限及びその制限の解除の何れかに制御するよう前記通信制御装置に対して要求し、
前記通信制御装置は、
前記情報配信装置からの要求に応じて前記ネットワーク機器を制御する
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項９】
情報処理装置によって、
配信の対象である対象装置に対して配信情報の配信処理を実行し、
前記配信処理を実行した結果に基づいて、前記配信情報が正常に配信されたか否かを判別すると共にその判別結果に応じて、前記対象装置に対する特定の通信を制限及び該制限の解除の何れかに制御するよう通信制御装置に対して要求し、
前記制限の解除に際して、前記対象装置に対して未配信の前記配信情報とは異なる他の配信情報がある場合には、該他の配信情報を前記対象装置に対して配信する
ことを特徴とする情報配信装置の通信制御方法。
【請求項１０】
配信の対象である対象装置に対して配信情報の配信処理を実行する機能と、
前記配信処理を実行した結果に基づいて、前記配信情報が正常に配信されたか否かを判別すると共にその判別結果に応じて、前記対象装置に対する特定の通信を制限及び該制限の解除の何れかに制御するよう通信制御装置に対して要求する機能と、
前記制限の解除に際して、前記対象装置に対して未配信の前記配信情報とは異なる他の配信情報がある場合には、該他の配信情報を前記対象装置に対して配信する機能と
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる装置間において通信を制御する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯端末装置やパーソナルコンピュータ等のクライアント端末と、サーバ装置との間において行われる通信方法には、プル型とプッシュ型とが存在する。プル型とは、ユーザの要求に応じてクライアント端末がサーバ装置から情報を取得する方法である。また、プッシュ型は、ユーザの要求によらずにサーバ装置からクライアント端末に対して情報を配信する方法である。このプッシュ型の通信方法は、クライアント端末とサーバ装置との間において採用されているだけでなく、例えば、セキュリティに関する情報を配信するシステムにおいても採用されている。尚、以下の説明において、説明の便宜上、本願では、当該配信されるセキュリティに関する情報を、単に、「配信情報」と称する。また、以下の説明では、当該情報を配信するシステムを、「情報配信システム」と称する。
【０００３】
ここで、本願出願に先立って存在する代表的な関連技術としては、例えば、特許文献１がある。特許文献１は、データ交換システム及びデータ交換ネットワークに関する技術を開示する。
【０００４】
特許文献１に開示されたデータ交換システムは、複数のノード間において障害が発生した際に、それらノードに対してデータの流入を規制する。また、当該データ交換システムは、当該障害から回復した際には、データの流入規制を解除する。これにより、当該データ交換システムは、複数のノード間において無効となるデータを少なくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−２９７８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以下の説明では、より具体的に、上述した情報配信システムについて図７を参照して説明する。図７は、一般的に知られた情報配信システム２００の構成を示すブロック図である。
【０００７】
情報配信システム２００は、図７に示すように配信サーバ装置２０１と、配信サーバ装置２０１と連携して動作する連携先システム２０２とを有する。この配信サーバ装置２０１は、配信すべき配信情報を、連携先システム２０２に対して配信する。また、連携先システム２０２は、配信サーバ装置２０１から配信情報を受信すると共に、受信した配信情報を自装置に反映（適用）する。ここで、配信情報とは、例えば、ユーザを識別可能な識別子（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：以降、「ＩＤ」と称する）情報やパスワードなどを含む情報、連携先システム２０２に適用すべきセキュリティパッチなどを含む。但し、当該配信情報は、係る構成に限定されない。
【０００８】
より具体的に、以下の説明では、一例として、配信サーバ装置２０１が係るＩＤ情報などを含む情報を一元管理することが可能なＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ＿Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ装置として動作する場合について説明する。配信サーバ装置２０１は、例えば、管理者が配信情報を登録可能なクライアント装置２０３を用いて当該ＩＤ情報を変更した場合に、そのＩＤ情報を含む配信情報を連携先システム２０２に対して配信する。これにより、連携先システム２０２は、配信サーバ装置２０１において管理する当該ＩＤ情報と、自装置において管理するＩＤ情報とを同期することができる。このように、ＩＤやパスワードなどの情報が変更された場合であっても、連携先システム２０２は、その変更されたＩＤやパスワードによって運用することができる。即ち、連携先システム２０２の管理者は、当該ＩＤ情報を含む情報を、容易に管理することができる。
【０００９】
しかしながら、連携先システム２０２は、例えば、システムの障害により動作が停止した場合に、配信サーバ装置２０１から配信された配信情報を受信することができないだけでなく、その配信情報を反映することができない。そのため、連携先システム２０２は、当該障害から復旧した際に、配信情報が反映されていない状態において動作を開始することとなる。即ち、連携先システム２０２では、セキュリティ上の問題が発生する虞がある。
【００１０】
より具体的に、一例として、配信サーバ装置２０１において特定のＩＤが削除された場合に、連携先システム２０２は、特定のＩＤとそのＩＤが削除されたことを示す情報を含む配信情報を受信することができない。そのため、障害から復旧した際に、連携先システム２０２は、当該特定のＩＤを削除することなく、動作を開始することとなる。即ち、連携先システム２０２では、例えば、クライアント装置２０４を利用するユーザに対して当該特定のＩＤを用いたログイン及び操作を許可してしまうというセキュリティリスクが発生する。
【００１１】
この問題を解決する手法としては、例えば、連携先システム２０２にエージェントと呼ばれる処理部を導入することが知られている。このエージェントは、連携先システム２０２が起動するに際して、配信サーバ装置２０１と通信すると共に反映すべき配信情報を取り込む。これにより、連携先システム２０２は、セキュリティリスクを低減することができる。しかしながら、当該解決手法では、連携先システム２０２の制約によりエージェントを配置することができない場合には適用できないという問題がある。また、連携先システム２０２にエージェントを配置できた場合であっても、管理者は、エージェントが行うべき処理を設定する必要がある。例えば、複数の連携先システム２０２を管理する場合には、当該管理者は、連携先システム２０２毎に当該処理を設定する必要がある。そのため、設定工数は、膨大となる可能性がある。
【００１２】
また、係るエージェントを連携先システム２０２に配置しない場合の解決手法として、情報配信システム２００では、配信サーバ装置２０１により連携先システム２０２の復旧を検知すると共に係る配信情報を再配信する手法も考えられる。しかしながら、連携先システム２０２は、動作の開始から当該再配信が完了するまでの間に亘って、セキュリティリスクを抱えたまま運営することとなる。即ち、当該手法では、依然として、セキュリティ上の問題を解決することができない。
【００１３】
特許文献１に開示されたデータ交換システムは、複数のノード間において発生した障害から回復した際には、データの流入規制を解除する。そのため、当該データ交換システムでは、流入規制を解除した場合に、セキュリティリスクを抱えたまま運営することとなる。即ち、特許文献１に開示された技術では、依然として、セキュリティリスクを低減することができない。
【００１４】
本発明は、異なる装置間において障害が発生した際に想定されるセキュリティリスクを低減可能なように通信を制御することが可能な情報配信装置等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を達成すべく、本発明の一態様に係る情報配信装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１６】
即ち、本発明の一態様に係る情報配信装置は、
配信の対象である対象装置に対して配信情報の配信処理を実行する配信手段と、
前記配信処理を実行した結果に基づいて、前記配信情報が正常に配信されたか否かを判別すると共にその判別結果に応じて、前記対象装置に対する特定の通信を制限及び該制限の解除の何れかに制御するよう通信制御装置に対して要求する連携手段と、を備え、
前記配信手段は、
前記制限の解除に際して、前記対象装置に対して未配信の前記配信情報とは異なる他の配信情報がある場合には、該他の配信情報を前記対象装置に対して配信する。
【００１７】
或いは、同目的は、上記に示す情報配信装置を含む情報配信システムによっても達成される。
【００１８】
また、同目的を達成すべく、本発明の一態様に係る情報配信装置の通信制御方法は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１９】
即ち、本発明の一態様に係る通信制御方法は、
情報処理装置によって、
配信の対象である対象装置に対して配信情報の配信処理を実行し、
前記配信処理を実行した結果に基づいて、前記配信情報が正常に配信されたか否かを判別すると共にその判別結果に応じて、前記対象装置に対する特定の通信を制限及び該制限の解除の何れかに制御するよう通信制御装置に対して要求し、
前記制限の解除に際して、前記対象装置に対して未配信の前記配信情報とは異なる他の配信情報がある場合には、該他の配信情報を前記対象装置に対して配信する。
【００２０】
尚、同目的は、上記の各構成を有する情報配信装置及びその通信制御方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、異なる装置間において障害が発生した際に想定されるセキュリティリスクを低減可能なように通信を制御することが可能な情報配信装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態における情報配信装置を含む情報配信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における配信部が行う配信処理の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態における連携部が行う通信制御処理の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態における情報配信装置を含む情報配信システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における設定情報を具体的に例示する図である。
【図６】本発明に係る各実施形態を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を例示的に説明するブロック図である。
【図７】一般的に知られた情報配信システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態における情報配信装置１を含む情報配信システム１０の構成を示すブロック図である。
【００２５】
図１において、情報配信システム１０は、情報配信装置１、通信制御装置２、連携先システム（対象装置）３及びネットワーク機器４を有する。また、情報配信装置１は、配信部５及び連携部６を備える。
【００２６】
尚、以下の説明では、説明の便宜上、説明をよりわかりやすくすることを目的として、情報配信システム１０は、１つの連携先システム３を有する構成を例に説明する。しかしながら、本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。情報配信システム１０は、情報配信装置１と連携するシステムに応じて、１つ以上の連携先システム３を備える構成を採用することができる。また、以下の説明では、ネットワーク機器なる記載を、「ＮＷ（Ｎｅｔｗｏｒｋ）機器」と略記する（以下、各実施形態においても同様）。
【００２７】
まず、配信部５は、配信の対象である連携先システム３（対象装置）に対して配信すべき配信情報（以下、説明の便宜上、本願では、「第１配信情報」と称する）の配信処理を実行する。
【００２８】
より具体的に、配信部５は、ＮＷ機器４を介して連携先システム３に対して第１配信情報を配信する。配信部５は、連携先システム３に対して第１配信情報を配信した結果（以降、本願では、「配信結果」と称する）を判別する。即ち、配信部５は、連携先システム３に対して第１配信情報を正常に配信することができたか否かを判別する。
【００２９】
例えば、配信部５は、配信した第１配信情報に対するリプライに基づいて、連携先システム３に対して第１配信情報を正常に配信することができたか否かを判別する構成を採用してもよい。より具体的に、一例として、当該リプライが配信エラーを示す情報を含む場合に、配信部５は、連携先システム３に対して第１配信情報を正常に配信することができなかったと判別する構成を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【００３０】
尚、配信部５が連携先システム３に対して第１配信情報を正常に配信することができたか否かを判別する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、各実施形態においても同様）。
【００３１】
配信部５は、配信結果を判別した結果、連携先システム３に対して第１配信情報を正常に配信することができたと判別した場合に、連携先システム３に対して配信していない第１配信情報とは異なる他の配信情報（以降、説明の便宜上、本願では、「第２配信情報」と称する）の有無を判別する。配信部５は、連携先システム３に対して未配信の第２配信情報があると判別した場合には、連携先システム３に対して第２配信情報を配信する。そして、配信部５は、配信処理の実行結果を示す結果情報と連携先システム３を識別可能な識別情報（以下、本願では、単に「識別情報」と称する）とを、連携部６に対して与える。即ち、配信部５は、それら配信情報（第１配信情報及び第２配信情報）を正常に配信することができたことを示す結果情報と識別情報とを、連携部６に対して与える。
【００３２】
一方で、配信部５は、配信結果を判別した結果、連携先システム３に対して第１配信情報を正常に配信することができなかったと判別した場合に、連携先システム３に対して第１配信情報を再配信する。また、配信部５は、連携先システム３に対して再配信した回数（以下、本願では、「配信回数」と称する）が所定の閾値を超えた際に、第１配信情報を正常に配信することができなかったことを示す結果情報と識別情報とを、連携部６に対して与える。即ち、配信部５は、連携先システム３に対して連続して配信に失敗した回数が閾値を超えた場合に、結果情報と識別情報とを、連携部６に対して与える。
【００３３】
尚、以下の説明では、説明の便宜上、例えば、所定の閾値を、「連続配信失敗閾値」とも記す。また、以下の説明において、説明の便宜上、本願では、第１配信情報と第２配信情報とを総称して、単に、「配信情報」と称する（以下、各実施形態においても同様）。
【００３４】
ここで、配信情報（第１配信情報及び第２配信情報）とは、例えば、連携先システム３において管理するユーザを識別可能なＩＤ情報やパスワードなど当該ユーザの管理に必要となる情報や連携先システム３に適用すべきセキュリティパッチなどを含む。但し、当該配信情報は、係る構成に限定されない。
【００３５】
次に、以下の説明では、より具体的に、配信部５から得た結果情報と識別情報とに基づき連携部６が実行する通信制御処理について説明する。
【００３６】
連携部６は、配信部５から得た配信処理を実行した結果（結果情報）に基づいて、連携先システム３に対して配信情報が正常に配信されたか否かを判別する。連携部６は、配信情報が正常に配信されたか否かを判別した結果に応じて、連携先システム３に対する特定の通信を制限及びその制限の解除の何れかに制御するよう自装置と異なる他の装置（外部装置）に対して指示（要求）する。即ち、連携部６は、連携先システム３に対する特定の通信を制限及びその制限の解除の何れかに制御するようＮＷ機器４を制御可能な通信制御装置２に対して要求する。
【００３７】
ここで、特定の通信とは、例えば、配信の対象である連携先システム３に対する通信や連携先システム３において動作するアプリケーション（プログラム）に対する通信である。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【００３８】
より具体的に、連携部６は、結果情報に基づいて、連携先システム３に対して配信情報が正常に配信されていないと判別した場合に、係る特定の通信を制限する指示を表す制御情報（以下、説明の便宜上、本願では、「第１の制御情報」と称する）を生成する。
【００３９】
その一方で、連携部６は、連携先システム３に対して配信情報が正常に配信されたと判別した場合には、当該特定の通信の制限を解除する指示を表す制御情報（以下、説明の便宜上、本願では、「第２の制御情報」と称する）を生成する。
【００４０】
以下の説明では、より具体的に、連携部６が制御情報（第１の制御情報及び第２の制御情報）を生成する処理について説明する。
【００４１】
連携部６は、配信部５から得た識別情報に基づいて、記憶部７に記憶された設定情報１０１を参照する。連携部６は、設定情報１０１の中から識別情報に関連付けられた通信制御情報を求める。また、連携部６は、求めた通信制御情報に基づいて、制御情報を生成する。尚、通信制御情報及びその通信制御情報を含む設定情報１０１については、第２の実施形態において詳細に後述する。
【００４２】
ここで、制御情報（第１の制御情報又は第２の制御情報）は、通信制御装置２によってＮＷ機器４を制御可能な情報を含む。即ち、制御情報は、対象装置及び対象装置において動作する特定のアプリケーションの少なくとも何れかに対する通信を制御する指示を表す情報を含む。
【００４３】
次に、連携部６は、生成した第１の制御情報又は第２の制御情報を、自装置と異なる他の通信制御装置２に対して与える。
【００４４】
記憶部７は、設定情報１０１を保持する。記憶部７は、コンピュータによるデータの読み書きが可能な不揮発性の記憶デバイスである。
【００４５】
より具体的に、一例として、記憶部７は、情報配信装置１等の電子機器に搭載されたハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ＿Ｄｉｓｋ＿Ｄｒｉｖｅ：以降、「ＨＤＤ」と称する）等の不揮発性の記憶装置を採用することができる。
【００４６】
また、一例として、記憶部７は、不図示の通信ネットワークに接続されたストレージデバイス（不図示）を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００４７】
通信制御装置２は、ＮＷ機器４を制御する機能を有する。より具体的に、例えば、通信制御装置２は、連携部６から得た制御情報に基づいて、ＮＷ機器４を制御可能な制御情報（以下、本願では、説明の便宜上、「第３の制御情報」と称する）を生成する。また、通信制御装置２は、生成した第３の制御情報をＮＷ機器４に対して与える。
【００４８】
尚、通信制御装置２がＮＷ機器４を制御する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、各実施形態においても同様）。
【００４９】
ＮＷ機器４は、通信制御装置２から得た第３の制御情報に基づき、連携先システム３に対する特定の通信を制限またはその制限を解除する。
【００５０】
尚、ＮＷ機器４が第３の制御情報に基づき通信を制限またはその制限を解除する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、各実施形態においても同様）。
【００５１】
このように、連携部６は、連携先システム３に対して配信情報を正常に配信することができなかった場合に、係る特定の通信を制限するよう通信制御装置２に対して指示することができる。その一方で、連携部６は、連携先システム３に対して配信情報を正常に配信することができた場合には、当該特定の通信の制限を解除するよう通信制御装置２に対して指示することができる。そのため、通信制御装置２は、連携部６からの指示に基づいて、当該特定の通信の制限及びその制限を解除するようＮＷ機器４を制御することができる。即ち、情報配信装置１は、情報配信システム１０内の通信フローを容易に制御することができる。
【００５２】
以下の説明において、より具体的に、本実施形態における情報配信装置１の動作について、図２及び図３を参照して説明する。
【００５３】
まず、以下の説明では、より具体的に、本実施形態における配信部５が行う配信処理の動作について、図２を参照して説明する。
【００５４】
（配信処理）
図２は、本発明の第１の実施形態における配信部５が行う配信処理の動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿って配信部５の動作手順を説明する。
【００５５】
ここでは、説明の便宜上、一例として、情報配信装置１は、連携先システム３に対してＮＷ機器４を経由して配信情報の配信処理を実行することとする。
【００５６】
尚、説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００５７】
ステップＳ１：
配信部５は、ＮＷ機器４を介して連携先システム３に対して配信すべき第１配信情報を配信する。
【００５８】
ステップＳ２：
配信部５は、連携先システム３に対して第１配信情報を正常に配信することができたか否かを判別する。即ち、配信部５は、連携先システム３に対する第１配信情報の配信に成功したか否かを判別する。
【００５９】
ステップＳ２において「ＹＥＳ」：
配信部５は、配信結果を判別した結果、連携先システム３に対して第１配信情報を正常に配信することができたと判別した場合に、処理をステップＳ３に進める。即ち、配信部５は、連携先システム３に対する第１配信情報の配信が成功したと判別した場合に、処理をステップＳ３に進める。
【００６０】
ステップＳ２において「ＮＯ」：
配信部５は、配信結果を判別した結果、連携先システム３に対して第１配信情報を正常に配信することができなかったと判別した場合に、連携先システム３に対して第１配信情報を配信した配信回数をカウントする。即ち、配信部５は、連携先システム３に対して第１配信情報を再配信した配信回数をカウントする。次に、配信部５は、処理をステップＳ４に進める。
【００６１】
より具体的に、配信部５は、連携先システム３に対する第１配信情報の配信が失敗したと判別した場合に、その配信が失敗した回数として配信回数をインクリメントする。
【００６２】
ステップＳ３：
配信部５は、連携先システム３に対して配信していない第１配信情報と異なる他の配信情報（第２配信情報）の有無を判別する。
【００６３】
より具体的に、例えば、配信部５は、自装置に記憶された連携先システム３に対する配信情報の配信履歴を参照する。次に、配信部５は、参照した配信履歴の中から配信していない第２配信情報の有無を判別する構成を採用してもよい。
【００６４】
尚、情報配信装置１が配信情報の配信履歴を記憶する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、各実施形態においても同様）。
【００６５】
ステップＳ３において「ＹＥＳ」：
配信部５は、第２配信情報の有無を判別した結果、連携先システム３に対する未配信の第２配信情報があると判別した場合に、処理をステップＳ１に戻す。
【００６６】
これにより、配信部５は、未配信の第２配信情報を配信することができる。即ち、情報配信装置１は、連携先システム３に対して未配信の第２配信情報を配信することができる。
【００６７】
より具体的に、例えば、第２配信情報が連携先システム３に適用すべきセキュリティパッチを含む場合に、連携先システム３は、情報配信装置１から未配信のセキュリティパッチを受信することができる。そのため、連携先システム３は、自装置に対する特定の通信が制限されている間に、適用すべきセキュリティパッチを適用することができる。即ち、セキュリティリスクは低減する。
【００６８】
ステップＳ３において「ＮＯ」：
配信部５は、第２配信情報の有無を判別した結果、連携先システム３に対する未配信の第２配信情報がないと判別した場合に、処理をステップＳ５に進める。即ち、配信部５は、連携先システム３に対する全ての配信情報の配信に成功したと判別した場合に、処理をステップＳ５に進める。
【００６９】
ステップＳ４：
配信部５は、連携先システム３を識別可能な識別情報に基づいて、記憶部７に記憶された設定情報１０１を参照する。配信部５は、設定情報１０１の中から当該識別情報と関連付けられた閾値を求める。また、配信部５は、求めた閾値と配信回数とに基づいて、連携先システム３に対して第１配信情報の再配信を行うか否かを判別する。即ち、配信部５は、第１配信情報が正常に配信できない場合であっても、配信回数が所定の閾値に達するまで繰り返し連携先システム３に対して第１配信情報を再配信する。
【００７０】
より具体的に、配信部５は、求めた閾値と配信回数とを比較する。配信部５は、求めた閾値と配信回数とを比較した結果に応じて、連携先システム３に対して第１配信情報の再配信を行うか否かを判別する。
【００７１】
ステップＳ４において「ＹＥＳ」：
配信部５は、第１配信情報の再配信を行うか否かを判別した結果、再配信を行うと判別した場合に、処理をステップＳ１に戻す。
【００７２】
より具体的に、配信部５は、求めた閾値と配信回数とを比較した結果、閾値より配信回数が小さいと判別した場合に、処理をステップＳ１に戻す。
【００７３】
ステップＳ４において「ＮＯ」：
配信部５は、第１配信情報の再配信を行うか否かを判別した結果、再配信を行わないと判別した場合に、処理をステップＳ５に進める。
【００７４】
より具体的に、配信部５は、求めた閾値と配信回数とを比較した結果、閾値より配信回数が大きいと判別した場合に、処理をステップＳ５に進める。即ち、配信部５は、配信回数が閾値を超えたと判別した場合に、連携先システム３に対する第１配信情報の再配信を行わないと共に、第１配信情報を正常に配信することができなかったと判別する。
【００７５】
ステップＳ５：
配信部５は、配信処理の実行結果を示す結果情報と連携先システム３を識別可能な識別情報とを、連携部６に対して通知する。
【００７６】
より具体的に、配信部５は、連携先システム３に対して配信情報を正常に配信することができなかった場合に、配信情報を正常に配信することができなかったことを示す結果情報と識別情報とを連携部６に対して通知する。その一方で、配信部５は、連携先システム３に対して配信情報を正常に配信することができた場合に、配信情報を正常に配信することができたことを示す結果情報と当該識別情報とを連携部６に対して通知する。
【００７７】
次に、以下の説明では、より具体的に、本実施形態における連携部６が行う通信制御処理の動作について、図３を参照して説明する。
【００７８】
（通信制御処理）
図３は、本発明の第１の実施形態における連携部６が行う通信制御処理の動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿って配信部５の動作手順を説明する。
【００７９】
ここでは、説明の便宜上、一例として、連携部６は、配信部５から得た結果情報と識別情報とに基づいて、連携先システム３に対する通信制御処理を実行することとする。
【００８０】
尚、説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００８１】
ステップＳ１１：
連携部６は、配信部５から結果情報と識別情報とを受信する。
【００８２】
ステップＳ１２：
連携部６は、受信した結果情報に基づいて、連携先システム３に対して配信情報が正常に配信されたか否かを判別する。
【００８３】
より具体的に、連携部６は、結果情報が配信情報を正常に配信することができたことを示す場合に、連携先システム３に対して配信情報が正常に配信されたと判別する。また、連携部６は、結果情報が配信情報を正常に配信することができなかったことを示す場合には、連携先システム３に対して配信情報が正常に配信されていないと判別する。
【００８４】
ステップＳ１２において「ＹＥＳ」：
連携部６は、配信情報が正常に配信されたか否かを判別した結果、連携先システム３に対して配信情報が正常に配信されたと判別した場合に、処理をステップＳ１４に進める。
【００８５】
ステップＳ１２において「ＮＯ」：
連携部６は、配信情報が正常に配信されたか否かを判別した結果、連携先システム３に対して配信情報が正常に配信されていないと判別した場合に、処理をステップＳ１３に進める。
【００８６】
ステップＳ１３：
連携部６は、受信した識別情報に基づいて、設定情報１０１を参照する。連携部６は、設定情報１０１の中から識別情報と関連付けられた通信制御情報を求める。次に、連携部６は、求めた通信制御情報に基づいて、連携先システム３に対する特定の通信を制限する指示を表す第１の制御情報を生成する。即ち、連携部６は、通信制御情報に基づいて、通信フローを制限する指示を表す第１の制御情報を生成する。連携部６は、生成した第１の制御情報を、通信制御装置２に対して通知する。
【００８７】
ステップＳ１４：
連携部６は、識別情報に基づいて、設定情報１０１を参照する。連携部６は、設定情報１０１の中から識別情報と関連付けられた通信制御情報を求める。次に、連携部６は、求めた通信制御情報に基づいて、連携先システム３に対する特定の通信の制限を解除する指示を表す第２の制御情報を生成する。即ち、連携部６は、通信制御情報に基づいて、通信フローの制限を解除する指示を表す第２の制御情報を生成する。連携部６は、生成した第２の制御情報を、通信制御装置２に対して通知する。
【００８８】
これにより、通信制御装置２は、連携部６から制御情報を受信すると共に、受信した制御情報に基づいて、ＮＷ機器４を制御することができる。
【００８９】
尚、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、連携部６と通信制御装置２とは、それぞれ異なる制御情報を生成する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。連携部６は、通信制御装置２が生成する制御情報（第３の制御情報）に合わせた形態において制御情報（第１の制御情報及び第２の制御情報）を生成する構成を採用してもよい。これにより、通信制御装置２は、より速やかにＮＷ機器４を制御することができる。
【００９０】
このように本実施の形態に係る情報配信装置１によれば、異なる装置間において障害が発生した際に想定されるセキュリティリスクを低減可能なように通信を制御することができる。その理由は、以下に述べる通りである。
【００９１】
即ち、情報配信装置１は、配信の対象である対象装置に対して配信情報の配信処理を実行可能な配信部５と、配信処理の実行結果に応じて、対象装置に対する特定の通信の制限またはその制限の解除するように通信制御装置２に対して要求する連携部６とを備えるからである。そのため、例えば、情報配信装置１は、連携先システム３に障害が生じた場合であっても、連携先システム３に対して配信すべき全ての配信情報を適用するまでの間に亘って、連携先システム３に対する外部装置（例えば、図４に示すクライアント端末３２）からのアクセスを遮断することができるからである。即ち、情報配信装置１は、連携先システム３に対するリスクのある通信を、効率的に制御することができる。
【００９２】
また、情報配信装置１は、柔軟に、且つ効率よく対象装置に対する通信フローを制御することができる。
【００９３】
その理由は、情報配信装置１は、対象装置である連携先システム３の構成を変更することなく通信フローを制御することができるからである。そのため、情報配信システム１０が複数の連携先システム３によって構成する場合であっても、システムの管理者は、連携先システム３の構成を変更する必要がない。また、当該管理者は、例えば、エージェントが行うべき処理を、連携先システム３毎に設定する必要もない。即ち、当該管理者は、設定工数を削減することができる。
【００９４】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した本発明の第１の実施形態に係る情報配信装置１を基本とする第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００９５】
本発明の第２の実施形態における情報配信装置２１を含む情報配信システム２０について、図２乃至図５を参照して説明する。以下の説明では、説明の便宜上、一例として、近年、急速に拡大しつつあるＳＤＮ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ−Ｄｅｆｉｎｅｄ＿Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）と呼ばれる仮想的なネットワークを構築可能な通信環境（通信インフラ）に本発明を適用した場合について説明する。
【００９６】
尚、ＳＤＮによってネットワークを制御する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００９７】
また、説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成にはこれに限定されない。
【００９８】
図４は、本発明の第２の実施形態における情報配信装置２１を含む情報配信システム２０の構成を示すブロック図である。
【００９９】
図４において、情報配信システム２０は、情報配信装置２１、ＳＤＮコントローラ２２、情報配信装置２１が配信する配信情報を受信する配信先システム２３及びネットワーク機器４を有する。また、情報配信装置２１は、配信部５、連携部６及び更新部２４を備える。
【０１００】
本実施形態において、情報配信装置２１は、例えば、管理者からの要求に応じて、情報配信装置２１において管理の対象である各種情報を更新、追加及び削除の少なくとも何れかの操作が可能な更新部２４を、さらに有する点が第１の実施形態において説明した情報配信装置１と異なる。
【０１０１】
より具体的に、更新部２４は、管理者によって、例えば、ＩＤ情報（即ち、管理対象である情報）が登録されるのに応じて、そのＩＤ情報を、リポジトリ（統合ＩＤリポジトリ２５）に登録する。即ち、更新部２４は、管理の対象である情報を操作するのに応じて、当該情報と、その情報と関連する各種情報とを関連付けて統合ＩＤリポジトリ２５に格納する。
【０１０２】
そして、更新部２４は、登録した情報を含む配信情報を生成する。また、更新部２４は、生成した配信情報を、配信部５に対して与える。
【０１０３】
これにより、配信部５は、管理者によって登録された情報を、配信情報として配信先システム２３に対して配信することができる。
【０１０４】
統合ＩＤリポジトリ２５は、例えば、ＬＤＡＰサーバ装置などによって管理されるユーザ情報や提供するサービスに関する情報など各種情報である。
【０１０５】
尚、以下の説明では、説明の便宜上、管理者の操作に応じて情報配信装置２１に登録すべき情報を登録可能な第１のクライアント装置を、「クライアント装置３１」と称する。また、ユーザの操作に応じて配信先システム２３にアクセスする第２のクライアント装置を、「クライアント装置３２」と称する。
【０１０６】
配信先システム２３は、第１の実施形態において説明した連携先システム３に相当する。より具体的に、配信先システム２３は、例えば、リレーショナルデータベース（ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ＿ｄａｔａｂａｓｅ：以降、「ＲＤＢ」と略記する）などとして動作するシステムである。
【０１０７】
ＳＤＮコントローラ２２は、第１の実施形態において説明した通信制御装置２に相当する。また、ネットワーク機器４は、例えば、ＳＤＮに対応するネットワーク機器である。
【０１０８】
次に、以下の説明では、より具体的に、本実施形態における情報配信システム２０が行う動作について説明する。
【０１０９】
以下の説明では、配信先システム２３において障害が発生した際の情報配信装置２１が行う通信フローを制限する動作について、図２及び図３を参照して説明する。
【０１１０】
また、以下の説明では、管理者がクライアント装置３１を操作することによって登録されたＩＤ情報を含む配信情報（第１配信情報）を、配信先システム２３に対して配信することとする。
【０１１１】
そして、以下の説明では、配信部５は、配信先システム２３に対して第１配信情報を正常に配信することができなかったこととする。
【０１１２】
尚、説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【０１１３】
まず、例えば、管理者は、クライアント装置３１を操作することによって、特定のＩＤ情報を情報配信装置２１に対して登録する。
【０１１４】
更新部２４は、クライアント装置３１より得た特定のＩＤ情報を、統合ＩＤリポジトリ２５に登録する。即ち、更新部２４は、当該特定のＩＤ情報に基づいて、統合ＩＤリポジトリ２５を更新する。より具体的に、更新部２４は、当該特定のＩＤ情報と、その特定のＩＤ情報と関連する情報とを関連付けて格納する。
【０１１５】
また、更新部２４は、特定のＩＤ情報を含む第１配信情報を生成すると共に、生成した第１配信情報を配信部５に対して通知する。
【０１１６】
尚、更新部２４が特定の情報を含む第１配信情報を生成する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、各実施形態においても同様）。
【０１１７】
配信部５は、更新部２４から第１配信情報を受信する。配信部５は、ＮＷ機器４を介して配信先システム２３に対して第１配信情報を配信する（ステップＳ１）。配信部５は、配信先システム２３に対して第１配信情報を正常に配信することができたか否かを判別した結果、配信先システム２３に対して第１配信情報を正常に配信することができなかったと判別する。また、配信部５は、第１配信情報を配信した配信回数をカウントする（ステップＳ２において「ＮＯ」）。
【０１１８】
配信部５は、配信先システム２３を識別可能な識別情報に基づいて、記憶部７に記憶された設定情報１０１を参照する。配信部５は、設定情報１０１の中から当該識別情報と関連付けられた閾値を求める。
【０１１９】
尚、以下の説明では、説明の便宜上、配信部５は、第１配信情報の再配信を行わないこととする。即ち、配信回数は、所定の閾値に達したこととする。
【０１２０】
配信部５は、求めた閾値と配信回数とに基づいて、配信先システム２３に対して第１配信情報の再配信を行うか否かを判別した結果、再配信を行わないと判別する（ステップＳ４において「ＮＯ」）。そして、配信部５は、配信先システム２３に対して配信情報を正常に配信することができなかったことを示す結果情報と識別情報とを連携部６に対して通知する（ステップＳ５）。
【０１２１】
連携部６は、配信部５から結果情報と識別情報とを受信する（ステップＳ１１）。連携部６は、受信した結果情報に基づいて、配信先システム２３に対して配信情報が正常に配信されたか否かを判別した結果、配信情報が配信先システム２３に対して正常に配信されていないと判別する（ステップＳ１２において「ＮＯ」）。
【０１２２】
連携部６は、受信した識別情報に基づいて、設定情報１０１を参照する。連携部６は、設定情報１０１の中から識別情報と関連付けられた通信制御情報を求める。次に、連携部６は、求めた通信制御情報に基づいて、配信先システム２３に対する特定の通信を制限する指示を表す第１の制御情報を生成する。連携部６は、生成した第１の制御情報を、ＳＤＮコントローラ２２に対して通知する（ステップＳ１３）。
【０１２３】
これにより、ＳＤＮコントローラ２２は、連携部６から第１の制御情報を受信すると共に、受信した第１の制御情報に基づいて、ＮＷ機器４を制御することができる。即ち、ＳＤＮコントローラ２２は、特定の通信を制限するようＮＷ機器４を制御することができる。また、例えば、ユーザがクライアント装置３２を利用して配信先システム２３にアクセスした場合に、ＮＷ機器４は、クライアント装置３２のアクセスを制限することができる。
【０１２４】
ここで、以下の説明では、通信制御情報及びその通信制御情報を含む設定情報１０１について説明する。
【０１２５】
設定情報１０１は、配信先システム２３に障害が発生した際に想定されるセキュリティリスクを低減可能なように制御の対象である通信に関する情報を含む。例えば、設定情報１０１は、配信先システム２３毎に、その配信先システム２３に対する当該通信に関する情報を、管理者によって予め記憶部７に格納される構成を採用してもよい。
【０１２６】
より具体的に、設定情報１０１は、配信先システム２３（対象装置）を識別可能な識別情報、第１配信情報を再配信するか否かを判別する際に用いる閾値（連続配信失敗閾値）及び制御の対象である特定の通信に関する情報を含む通信制御情報が関連付けられた情報である。即ち、設定情報１０１は、識別情報をキーとして、閾値及び通信制御情報が関連付けられた情報である。
【０１２７】
図５は、本発明の第２の実施形態における設定情報１０１を具体的に例示する図である。
【０１２８】
図５において、設定情報１０１は、１列目に対象装置の「識別情報」を示す。そして、２列目には、「閾値（連続配信失敗閾値）」を示す。
【０１２９】
尚、説明の便宜上、１列目には、「識別情報」として対象装置の名称を示す構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない。「識別情報」は、対象装置を識別可能な情報であればよい。
【０１３０】
また、以下の説明では、説明の便宜上、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ＿Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを、単に、「アドレス」と称する。
【０１３１】
次に、図５において、３列目乃至６列目は、通信制御情報を示す。通信制御情報のうち３列目及び４列目には、制御の対象である送信元（送信者）を示す送信元情報（「Ｆｒｏｍアドレス」及び「Ｆｒｏｍポート番号」）である。そして、５列目及び６列目は、制御の対象である宛先を示す宛先情報（「Ｔｏアドレス」及び「Ｔｏポート番号」）である。また、７列目は、備考欄である。
【０１３２】
より具体的に、ここでは、図５の２行目を例に説明する。図５の２行目に表す通信制御情報に基づいて生成された制御情報（第１の制御情報及び第２の制御情報）は、対象装置である「システムＡ」と、その「システムＡ」において動作する認証処理部（図４に不図示）を特定可能なポート番号「４４３」を表す情報と、「システムＡ」及びポート番号「４４３」に対して通信を制御（制限またはその制限を解除）するよう指示する情報とを含む。
【０１３３】
尚、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、通信制御情報は、ＩＰアドレス情報及びポート番号を示す情報を含む構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。通信制御情報は、ＳＤＮコントローラ２２が提供する制御項目である、例えば、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスやアプリケーション層のプロトコルに応じた情報を含む構成を採用してもよい。
【０１３４】
また、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、設定情報１０１は、識別情報、閾値及び通信制御情報を含む構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。設定情報１０１は、さらに、リスクに対する重み付けや優先度を示す情報を含む構成を採用してもよい。その場合に、例えば、連携部６は、リスクに対する重み付けの度合いに応じて、制御の対象範囲を可変する構成を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【０１３５】
このように、連携部６は、配信先システム２３に対する通信フローだけでなく、配信先システム２３において動作する特定のアプリケーションに対する通信フローを制御可能なように制御情報を生成する構成を採用してもよい。
【０１３６】
次に、以下の説明では、配信先システム２３において発生した障害から復旧した際の情報配信装置２１が行う通信フローの制限を解除する動作について、図２及び図３を参照して説明する。
【０１３７】
また、以下の説明では、配信先システム２３に対して未配信の第２配信情報があることとする。
【０１３８】
尚、説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成にはこれに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【０１３９】
配信部５は、配信先システム２３において発生した障害が復旧するのに応じて、配信処理を開始する。
【０１４０】
例えば、配信部５は、所定の時間周期毎（つまり、定期的）に未配信の配信情報の配信を試みると共に、その配信情報の配信に成功した場合に、配信処理を開始する構成を採用してもよい。即ち、配信部５は、当該配信情報の配信に成功したことをトリガに配信処理を開始する構成を採用してもよい。
【０１４１】
配信部５は、ＮＷ機器４を介して配信先システム２３に対して配信すべき第１配信情報を配信する（ステップＳ１）。配信部５は、配信先システム２３に対して第１配信情報を正常に配信することができたか否かを判別した結果、配信先システム２３に対して第１配信情報を正常に配信することができたと判別する（ステップＳ２において「ＹＥＳ」）。
【０１４２】
配信部５は、配信先システム２３に対して配信していない第２配信情報の有無を判別した結果、配信先システム２３に対する未配信の第２配信情報があると判別する。また、配信部５は、処理をステップＳ１に戻す（ステップＳ３において「ＹＥＳ」）。
【０１４３】
これにより、配信部５は、配信先システム２３に対して配信していない第２配信情報を配信することができる。
【０１４４】
尚、配信部５が第２配信情報を配信する処理は、上述において説明したステップＳ１乃至ステップＳ３と重複する。そのため、重複する説明は省略する。
【０１４５】
配信部５は、配信情報を正常に配信することができたことを示す結果情報と当該識別情報とを連携部６に対して通知する（ステップＳ５）。
【０１４６】
次に、連携部６は、配信部５から結果情報と識別情報とを受信する（ステップＳ１１）。連携部６は、受信した結果情報に基づいて、配信先システム２３に対して配信情報が正常に配信されたか否かを判別した結果、配信先システム２３に対して配信情報が正常に配信されたと判別する（ステップＳ１２において「ＹＥＳ」）。
【０１４７】
連携部６は、識別情報に基づいて、設定情報１０１を参照する。連携部６は、設定情報１０１の中から識別情報と関連付けられた通信制御情報を求める。次に、連携部６は、求めた通信制御情報に基づいて、配信先システム２３に対する特定の通信の制限を解除する指示を表す第２の制御情報を生成する。連携部６は、生成した第２の制御情報を、ＳＤＮコントローラ２２に対して通知する（ステップＳ１４）。
【０１４８】
これにより、ＳＤＮコントローラ２２は、連携部６から第２の制御情報を受信すると共に、受信した第２の制御情報に基づいて、ＮＷ機器４を制御することができる。即ち、ＳＤＮコントローラ２２は、特定の通信の制限を解除するようＮＷ機器４を制御することができる。
【０１４９】
尚、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、情報配信装置２１は、連携する配信先システム２３に対して情報を配信する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。情報配信装置２１は、例えば、ユーザが使用するクライアント装置３２に対して配信情報を配信する構成を採用してもよい。
【０１５０】
このように本実施の形態に係る情報配信装置２１によれば、第１の実施形態において説明した効果を享受できると共に、さらに、より速やかに、精度よく配信すべき配信情報を配信することができる。
【０１５１】
その理由は、情報配信装置２１は、自装置が管理する情報を更新、追加、削除された場合に、その情報を含む配信情報を生成すると共に、生成した配信情報を配信部５に対して与える更新部２４を備えるからである。
【０１５２】
（ハードウェア構成例）
上述した実施形態において図面に示した各部は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。これらの各ソフトウェアモジュールは、専用のハードウェアによって実現してもよい。但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。この場合のハードウェア環境の一例を、図６を参照して説明する。
【０１５３】
図６は、本発明の模範的な実施形態に係る情報配信装置を実行可能な情報処理装置３００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図６は、サーバ等のコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。このコンピュータは、情報配信装置１（図１）、或いは、情報配信装置２１（図４）、の全体または一部の情報配信装置を実現可能である。
【０１５４】
図６に示した情報処理装置３００は、以下の構成がバス３０６（通信線）を介して接続された一般的なコンピュータである。
【０１５５】
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）３０１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、
・ハードディスク３０４（記憶装置）、
・外部装置との通信インタフェース（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：以降、「Ｉ／Ｆ」と称する）３０５、
・ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体３０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ３０８。
【０１５６】
そして、上述した実施形態を例に説明した本発明は、以下の手順によって達成される。即ち、図６に示した情報処理装置３００に対して、その説明において参照したブロック構成図（図１、図４）或いはフローチャート（図２、図３）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムが供給される。その後、そのコンピュータ・プログラムは、当該ハードウェアのＣＰＵ３０１に読み出されて実行されることによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な一時記憶メモリ（ＲＡＭ３０３）またはハードディスク３０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【０１５７】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記憶媒体３０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等である。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード、或いはそのコードが格納された記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【符号の説明】
【０１５８】
１    情報配信装置
２    通信制御装置
３    連携先システム
４    ネットワーク機器
５    配信部
６    連携部
７    記憶部
１０    情報配信システム
２０    情報配信システム
２１    情報配信装置
２２    ＳＤＮコントローラ
２３    配信先システム
２４    更新部
２５    統合ＩＤリポジトリ
３１    クライアント装置
３２    クライアント装置
１０１    設定情報
２００    情報配信システム
２０１    配信サーバ装置
２０２    連携先システム
２０３、２０４    クライアント装置
３００    情報処理装置
３０１    ＣＰＵ
３０２    ＲＯＭ
３０３    ＲＡＭ
３０４    ハードディスク
３０５    通信インタフェース
３０６    バス
３０７    記憶媒体
３０８    リーダライタ
【図１】
2019036365.tif 000003
【図２】
2019036365.tif 000004
【図３】
2019036365.tif 000005
【図４】
2019036365.tif 000006
【図５】
2019036365.tif 000007
【図６】
2019036365.tif 000008
【図７】
2019036365.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信の対象である対象装置に対して配信情報を配信する配信手段と、
前記対象装置に対して前記配信情報が配信できない場合に、前記対象装置に対する特定の通信を制限するよう通信制御装置に対して要求する連携手段と、を備え、
前記配信手段は、
前記制限の解除に際して、前記対象装置が受信していない配信情報を前記対象装置に対して配信する
情報配信装置。
【請求項２】
前記連携手段は、
前記配信手段が、前記対象装置が受信していない全ての配信情報の配信に成功した場合に、前記制限を解除するよう前記通信制御装置に対して要求する
請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記対象装置が受信していない配信情報は、
前記配信手段が、前記対象装置に対して正常に配信することができなかった配信情報及び前記対象装置に対して配信していない配信情報を含む
請求項１または請求項２に記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記連携手段は、
前記対象装置を識別可能な識別情報に基づいて、制御の対象である前記特定の通信に関する通信制御情報を含む設定情報を参照すると共に、該設定情報の中から前記識別情報に関連付けられた前記通信制御情報を求め、その求めた通信制御情報に基づいて、前記特定の通信を制限する指示を表す第１の制御情報又は前記制限を解除する指示を表す第２の制御情報を生成する
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記配信手段が、
前記対象装置に対して前記配信情報を配信できない場合とは、前記対象装置において障害が発生した場合である
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の情報配信装置。
【請求項６】
前記配信手段は、
前記障害の復旧に応じて前記対象装置が受信していない配信情報の配信を開始する
請求項５に記載の情報配信装置。
【請求項７】
管理の対象である情報を操作可能な更新手段を、さらに備え、
前記更新手段は、
前記情報を更新、追加及び削除の少なくとも何れかの操作に応じて、前記情報と該情報に関連する情報とを関連付けてリポジトリに格納すると共に、前記情報を含む前記配信情報を生成し、前記生成した配信情報を前記配信手段に対して与える
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の情報配信装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れかに記載された情報配信装置と、該情報配信装置とネットワーク機器を介して通信可能に接続する配信情報の配信対象である１つ以上の対象装置と、
前記ネットワーク機器を制御可能な通信制御装置とを備え、
前記情報配信装置は、
前記対象装置に対して前記配信情報が配信できない場合に、前記対象装置に対する特定の通信を制限するよう前記通信制御装置に対して要求し、
前記通信制御装置は、
前記情報配信装置からの要求に応じて前記ネットワーク機器を制御する
情報配信システム。
【請求項９】
情報配信装置によって、
配信の対象である対象装置に対して配信情報を配信し、
前記対象装置に対して前記配信情報が配信できない場合に、前記対象装置に対する特定の通信を制限するよう通信制御装置に対して要求し、
前記制限の解除に際して、前記対象装置が受信していない配信情報を前記対象装置に対して配信する
情報配信装置の通信制御方法。
【請求項１０】
配信の対象である対象装置に対して配信情報を配信する機能と、
前記対象装置に対して前記配信情報が配信できない場合に、前記対象装置に対する特定の通信を制限するよう通信制御装置に対して要求する機能と、
前記制限の解除に際して、前記対象装置が受信していない配信情報を前記対象装置に対して配信する機能と
をコンピュータに実現させるコンピュータ・プログラム。