(57)【要約】      （修正有）【課題】既製杭と連結された構真柱を高い鉛直精度にて建て込み可能な既製杭を用いた構真柱の建て込み方法を提供する。【解決手段】既製杭を用いた構真柱の建て込み方法は、地盤に竪穴を掘削する掘削工程と、既製杭と構真柱を連結する連結工程と、竪穴に連結工程で連結された既製杭と構真柱を挿入する挿入工程と、竪穴に挿入された構真柱の鉛直度を調整する鉛直度調整工程と、鉛直度調整工程で鉛直度が調整された状態で既製杭及び構真柱を保持しながら、竪穴内の既製杭を硬化材によって固定する固定工程と、を備える。【選択図】図１
2019135353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に竪穴を掘削する掘削工程と、
既製杭と構真柱を連結する連結工程と、
前記竪穴に前記連結工程で連結された既製杭と構真柱を挿入する挿入工程と、
前記竪穴に挿入された前記構真柱の鉛直度を調整する鉛直度調整工程と、
前記鉛直度調整工程で鉛直度が調整された状態で前記既製杭及び前記構真柱を保持しながら、前記竪穴内の前記既製杭を硬化材によって固定する固定工程と、
を備えることを特徴とする既製杭を用いた構真柱の建て込み方法。
【請求項２】
前記掘削工程で選択される掘削方法によって予定される竪穴の鉛直度の予定値と、前記構真柱の鉛直度の目標値に応じて、前記竪穴における前記既製杭を収容する部分の掘削径を設定することを特徴とする請求項１に記載の既製杭を用いた構真柱の建て込み方法。
【請求項３】
前記竪穴は、前記既製杭を収容する部分と前記構真柱を収容する部分とで異なる穴径を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の既製杭を用いた構真柱の建て込み方法。
【請求項４】
前記鉛直度調整工程の後に、前記硬化材を前記竪穴内に注入することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の既製杭を用いた構真柱の建て込み方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は既製杭を用いた構真柱の建て込み方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の地下構造及び地上構造を並行して施工可能な工法として逆打工法が知られており、逆打工法によれば、地盤を掘削後に地下構造及び地上構造を順次構築する順打ち工法に比べ工期を短縮可能である。
従来の逆打工法の場合、所定深度に場所打ち杭を構築後、場所打ち杭上に構真柱を建て込み、これら場所打ち杭及び構真柱によって支持される構台を構築している。そして、構台から下方に向けて地下構造を構築し、上方に向けて地上構造を構築している。
【０００３】
場所打ち杭の構築には工期を要することから、場所打ち杭に代えて既製杭を用いることが提案されている。例えば特許文献１が開示する構真柱の建て込み方法では、既製杭と構真柱が連結されており、既製杭及び構真柱がヤットコに吊り下げられた状態で杭孔に埋設される。
特許文献１が開示する構真柱の建て込み方法によれば、工期の短縮を図ることができるとともに、既製杭に接続する構真柱には低廉なＨ型鋼を使用でき、しかも、既製杭と構真柱とを一体として建て込むことができるので、構真柱の建て入れ精度が不要となり、そのための架台や治具も不要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２０００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
構真柱及び既製杭の鉛直度は、構真柱及び既製杭に所定の支持力を発揮させるためのみならず、地下構造における構真柱と周囲の部材との取り合いや、かぶり厚の確保等のために極めて重要である。
特に、既製杭の天端の深度が深い場合、構真柱及び既製杭の傾斜が大きいと、既製杭が傾斜してしまうのみならず、杭心位置も設計位置から大きく変位してしまう。
ここで、従来から知られている既製杭を建て込むためのプレボーリング工法や中掘工法では、既製杭の鉛直度は杭孔の鉛直度によって決まってしまい、当該杭孔の掘削による鉛直度は約１／２００程度しか得られない。この程度の鉛直度で構真柱及び既製杭を建て込んだ場合、上記したように、支持力、取り合い、及びかぶり厚等について問題が発生してしまう。
【０００６】
このような点について、特許文献１においては何ら考慮されておらず、構真柱と既製杭を予め連結しておけば、場所打ち杭の場合のように後から場所打ち杭と構真柱を連結する必要がなく、構真柱の建て入れ精度が不要となることしか考慮されていない。なお、特許文献１が開示するようにヤットコを用いて構真柱及び既製杭を埋設した場合、ヤットコ自体の寸法精度、ヤットコと既製杭の連結部の寸法精度、及び杭孔の鉛直度によって構真柱及び既製杭の鉛直度が制限され、十分な鉛直度が得られない虞がある。
【０００７】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態の目的は、既製杭と連結された構真柱を高い鉛直精度にて建て込み可能な既製杭を用いた構真柱の建て込み方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る既製杭を用いた構真柱の建て込み方法は、
地盤に竪穴を掘削する掘削工程と、
既製杭と構真柱を連結する連結工程と、
前記竪穴に前記連結工程で連結された既製杭と構真柱を挿入する挿入工程と、
前記竪穴に挿入された前記構真柱の鉛直度を調整する鉛直度調整工程と、
前記鉛直度調整工程で鉛直度が調整された状態で前記既製杭及び前記構真柱を保持しながら、前記竪穴内の前記既製杭を硬化材によって固定する固定工程と、
を備える。
【０００９】
上記構成（１）によれば、鉛直度調整工程において構真柱の鉛直度を調整することで、構真柱の鉛直度とともに、構真柱に連結されている既製杭の鉛直度を調整することができる。この結果、構真柱及び既製杭を高い鉛直精度にて建て込み可能である。
【００１０】
（２）幾つかの実施形態では、上記構成（１）において、
前記掘削工程で選択される掘削方法によって予定される竪穴の鉛直度の予定値と、前記構真柱の鉛直度の目標値に応じて、前記竪穴における前記既製杭を収容する部分の掘削径を設定する。
【００１１】
上記構成（２）によれば、竪穴の掘削方法によって予定される竪穴の鉛直度の予定値及び構真柱の鉛直度の目標値に応じて、前記竪穴の掘削径を設定するので、構真柱の鉛直度を調整する際、既製杭と竪穴の壁面との干渉によって調整が阻害されることを防止することができる。この結果として、構真柱及び既製杭を高い鉛直精度にて確実に建て込み可能である。
【００１２】
（３）幾つかの実施形態では、上記構成（１）又は（２）において、
前記竪穴は、前記既製杭を収容する部分と前記構真柱を収容する部分とで異なる穴径を有する。
【００１３】
上記構成（３）によれば、竪穴の穴径を、既製杭を収容する部分と構真柱を収容する部分とで異ならせることで、竪穴の穴径を必要最小限にとどめることができ、排土量を低減することができる。
【００１４】
（４）幾つかの実施形態では、上記構成（１）乃至（３）の何れか１つにおいて、
前記鉛直度調整工程の後に、前記硬化材を前記竪穴内に注入する。
【００１５】
上記構成（４）によれば、鉛直度調整工程後に硬化材を注入するので、鉛直度調整工程中に構真柱の鉛直度を調整しているときに、硬化材によって調整を阻害されることがない。このため鉛直度調整工程を円滑且つ高精度に行うことができ、構真柱及び既製杭をより高い鉛直精度にて建て込み可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、既製杭と連結された構真柱を高い鉛直精度にて建て込み可能な既製杭を用いた構真柱の建て込み方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る既製杭を用いた構真柱の建て込み方法の概略的な手順を示すフローチャートである。
【図２】掘削工程及び挿入工程の一例を説明するための概略的な図である。
【図３】連結工程の一例を説明するための概略的な図である。
【図４】鉛直度調整工程の一例を説明するための概略的な図である。
【図５】固定工程の一例を説明するための概略的な図である。
【図６】幾つかの実施形態における、竪穴の掘削径の設定方法を説明するための図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る既製杭を用いた構真柱の建て込み方法について説明するための図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る既製杭を用いた構真柱の建て込み方法に係る掘削工程及び挿入工程の一例を説明するための概略的な図である。
【図９】連結工程の一例を説明するための概略的な図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る既製杭を用いた構真柱の建て込み方法（以下、単に建て込み方法とも称する）の概略的な手順を示すフローチャートである。建て込み方法は、図１に示すように、掘削工程Ｓ１０と、連結工程Ｓ１２と、挿入工程Ｓ１４と、鉛直度調整工程Ｓ１６と、固定工程Ｓ１８とを備えている。
【００２０】
図２は、掘削工程Ｓ１０及び挿入工程Ｓ１４の一例を説明するための概略的な図である。図３は、連結工程Ｓ１２の一例を説明するための概略的な図である。図４は、鉛直度調整工程Ｓ１６の一例を説明するための概略的な図である。図５は、固定工程Ｓ１８の一例を説明するための概略的な図である。
【００２１】
掘削工程Ｓ１０では、地盤に竪穴１を掘削する。具体的には、図２（ａ）に示したように、地表で杭心位置を定め、該杭心位置に、中空円筒形状の表層ケーシング３をパワージャッキ５等によって建て込む。そして、表層ケーシング３の内部をハンマーグラブ７等によって所定深度まで掘削する。これにより、地表近傍に竪穴１の口元が形成される。
それから、図２（ｂ）に示したように、ハンマーグラブ７等に代えてスパイラルオーガ９等を竪穴１の口元に挿入し、竪穴１の掘削を続ける。このスパイラルオーガ９等による掘削によって、竪穴１の目標深度まで掘削する。また、スパイラルオーガ９に代えてドリリングバケット等のアースドリル用掘削装置を用いて竪穴１を掘削してもよい。
【００２２】
本実施形態では、図２（ｃ）に示したように、竪穴１内の掘削土は全て排土され、安定液１１によって置換される。即ち、竪穴１内が安定液でほぼ満たされる。
連結工程Ｓ１２では、図３（ａ）に示したように、既製杭１３と構真柱１５とを連結する。既製杭１３は、コンクリート杭であっても外殻鋼管付きコンクリート杭であってもよく、ストレート杭、節杭、中間拡頭杭あるいは節部拡頭杭等であってもよい。また、既製杭１３は、複数の既製杭が連結された連結杭であってもよい。
【００２３】
構真柱１５は、中空円筒形状、円柱形状、角柱形状の鋼管、Ｈ鋼、あるいはクロスＨ鋼であってもよい。また、構真柱１５は、外殻鋼管付きコンクリート杭であってもよい。なお、図３（ｂ）は、図３（ａ）中のｂ−ｂ線に沿う概略的な断面図であり、構真柱１５としてクロスＨ鋼の断面を示している。構真柱１５も、複数の構真柱が溶接等により連結されたものであってもよい。
【００２４】
既製杭１３と構真柱１５の連結方法としては、例えば、竪穴１とは別に連結用に設けられた仮孔１７内に既製杭１３を立てた状態で支持しておき、既製杭１３の上にクレーンで吊った構真柱１５を配置して連結する。連結の手段としては、機械式継手１９や溶接等を用いることができる。仮孔１７内に既製杭１３を立てた状態で構真柱１５を連結することで、構真柱１５及び既製杭１３を一直線状に連結することができる。
【００２５】
なお、機械式継手１９を用いる場合、既製杭１３側の構真柱１５の端部（下端部）に機械式継手１９用の金具として端板２１を溶接してもよい。また通常、構真柱１５の他端部（上端部）にはヤットコ２３が取り付けられるが、ヤットコ２３を取り付けるための金具として端板２５を構真柱１５の他端部に取り付けてもよい。
【００２６】
挿入工程Ｓ１４では、図２（ｄ）に示すように、既製杭１３と連結された構真柱１５をクレーンで吊って、既製杭１３、構真柱１５の順で竪穴１内に挿入する。なお、挿入に先立って、図２（ｃ）に示すように、表層ケーシング３の上端を囲むように架台２７が設置される。架台２７は、後述する鉛直度調整工程Ｓ１６を実施する作業者のための作業台となる。
【００２７】
鉛直度調整工程Ｓ１６では、竪穴１内に挿入された構真柱１５の鉛直度が調整される。そのために、図４に示すように、構真柱１５の鉛直度を測定可能な傾斜計２９が構真柱１５の上端部に取り付けられる。
そして、構真柱１５と表層ケーシング３との間に、構真柱１５を傾動させるための押圧装置として、例えば４つのパンタグラフジャッキ３１が表層ケーシング３の周方向に９０度間隔で設置される。作業者は、傾斜計２９によって測定された構真柱１５の鉛直度が所定の目標値以下になるよう、パンタグラフジャッキ３１を操作する。押圧装置はパンタグラフジャッキ３１に限定されることはなく、ジャーナルジャッキ等であってもよい。
なお、構真柱１５のレベルや水平方向位置を確認するための目印として目盛３３等をヤットコ２３に取り付け、鉛直度の調整に先立って、構真柱１５の上端（天端）のレベルや水平方向位置を目盛３３等を用いて調整してもよい。
【００２８】
それから、図５に示したように、固定工程Ｓ１８において、鉛直度調整工程Ｓ１６で鉛直度が調整された状態で既製杭１３及び構真柱１５を保持しながら、竪穴１内の既製杭１３を硬化材３５によって固定する。硬化材３５は、根固め液や杭周液であり、例えばセメントミルク等である。硬化材３５は、例えば構真柱１５の根元まで覆うように注入される。
なお、図示しないけれども、表層ケーシング３、パワージャッキ５、ヤットコ２３及び架台２７は、適時取り払われる。そして例えば、固定工程Ｓ１８後、竪穴１は掘削土等で埋め戻される。
【００２９】
上記構成よれば、鉛直度調整工程Ｓ１６において構真柱１５の鉛直度を調整することで、構真柱１５の鉛直度とともに、構真柱１５に連結されている既製杭１３の鉛直度を調整することができる。この結果、構真柱１５及び既製杭１３を高い鉛直精度にて建て込み可能である。
【００３０】
図６は、幾つかの実施形態における、竪穴１の掘削径Ｄｈの設定方法を説明するための図である。
幾つかの実施形態では、図６に示したように、掘削工程Ｓ１０で選択される竪穴１の掘削方法によって予定される竪穴１の鉛直度の予定値Ｖａ、及び、鉛直度調整工程Ｓ１６で調整される構真柱１５の鉛直度の目標値Ｖｔに応じて、竪穴１における既製杭１３を収容する部分Ｌの掘削径Ｄｈを設定する。換言すれば、鉛直度調整工程Ｓ１６で構真柱１５の鉛直度を調整している間に、既製杭１３が竪穴１の既製杭１３を収容する部分Ｌの孔壁に接触しないように、竪穴１における既製杭１３を収容する部分Ｌ（杭孔部分）の掘削径Ｄｈが設定される。
【００３１】
上記構成によれば、竪穴１の鉛直度の予定値Ｖａ及び構真柱１５の鉛直度の目標値Ｖｔに応じて、竪穴１における既製杭１３を収容する部分Ｌの掘削径Ｄｈを設定するので、構真柱１５の鉛直度を調整する際、既製杭１３と竪穴１の壁面との干渉によって調整が阻害されることを防止することができる。この結果として、構真柱１５及び既製杭１３を高い鉛直精度にて確実に建て込み可能である。
【００３２】
より詳しくは、既製杭の上端が地表面付近に配置されるような場合に採用される通常の既製杭のための杭孔の掘削方法では、杭孔の鉛直度の予定値は例えば１／２００（０．５％）程度であり、杭孔の掘削径は、例えば杭径＋１００ｍｍ程度に設定される。
一方、場所打ち杭に連結される通常の構真柱の場合、構真柱の鉛直度の目標値は例えば１／１０００（０．１％）程度である。これに対し、特許文献１が開示するように既製杭と構真柱を連結して同時に建て込み、通常の既製杭の杭孔の鉛直度（例えば０．５％）によって制限された状態では、構真柱の鉛直度も杭孔の鉛直度（例えば０．５％）程度にしかならず、既製杭の上端（天端）の深度が深いと既製杭の水平方向位置も大きくずれてしまう。
本実施形態でも、通常の既製杭のための杭孔の掘削方法を採用した場合、竪穴１の鉛直度の予定値Ｖａは、例えば１／２００（０．５％）程度となる。この予定値Ｖａに制限された状態で竪穴１を掘削し既製杭１３を建て込んでしまうと、既製杭１３及び既製杭１３に連結されている構真柱１５の鉛直精度が低くなり、既製杭１３の上端の予定深度が深い場合、既製杭１３の水平方向位置が大きくずれてしまう。
そこで、本実施形態では、図６に示したように、竪穴１の鉛直度の予定値Ｖａ、及び、構真柱１５の鉛直度の目標値Ｖｔに応じて、構真柱１５の鉛直度を調整しているときに既製杭１３が竪穴１の孔壁と接触しないように、既製杭１３を収容する部分の掘削径Ｄｈを設定している。
なお、図６では、説明のため、鉛直度の予定値Ｖａ及び目標値Ｖｔを誇張して大きめに描いている。
【００３３】
幾つかの実施形態では、図６に示したように、竪穴１における既製杭１３を収容する部分の掘削径Ｄｈは、既製杭１３の下端の予定深度Ｌｐに、鉛直度の予定値Ｖａ（単位：％）と目標値Ｖｔ（単位：％）との差、及び１００を乗じた値（１００×Ｌｐ×（Ｖａ−Ｖｔ））を最小クリアランスＣとしたときに、既製杭１３の杭径Ｄｐと最小クリアランスＣとの和（Ｄｐ＋Ｃ）よりも大きくなるように設定される。つまり、次式：
Ｄｈ＞Ｄｐ＋Ｃ＝Ｄｐ＋１００×Ｌｐ×（Ｖａ−Ｖｔ）
が満たされるように、掘削径Ｄｈが設定される。
例えば、通常の既製杭のための杭孔の掘削径は杭径＋１００ｍｍ程度に設定されるため、最小クリアランスＣを加えたＤｈ＝Ｄｐ＋Ｃ＋１００となるように、掘削径Ｄｈが設定される。なお、クリアランスＣを付加する掘削径は杭径＋１００ｍｍに限定されることはない。
【００３４】
上記構成によれば、Ｄｈ＞Ｄｐ＋Ｃとなるように掘削径Ｄｈを設定することで、鉛直度調整工程Ｓ１６における既製杭１３と竪穴１の孔壁との接触を確実に抑制することができる。なお、既製杭１３が節杭である場合のように既製杭１３の外径が既製杭１３の軸線方向で一定ではない場合、最大の外径を杭径Ｄｐとするのが望ましい。
【００３５】
以下、本発明の他の実施形態に係る既製杭を用いた構真柱の建て込み方法について説明する。なお、上述した実施形態と同一又は類似の構成については、同一の名称又は符号を付して説明を省略又は簡略化する。
【００３６】
幾つかの実施形態では、掘削径ＤｈをＤｐ＋Ｃよりも大きく設定するのではなく、一度竪穴１を掘削してから、竪穴１の壁面の形状を超音波計で計測し、竪穴１の壁面において鉛直度調整工程Ｓ１６の障害となる部分だけを後から削るようにする。すなわち、掘削工程Ｓ１０後に孔壁測定工程及び修正掘削工程を実施するようにする。
上記構成によれば、竪穴１の壁面において鉛直度調整工程Ｓ１６の障害となる部分だけを掘削工程Ｓ１０後に削るようにすることで、当初の掘削径Ｄｈを小さくすることができ、排土量を低減することができる。
なお、竪穴１の掘削後に超音波計で竪穴１の壁面形状を測定するには、図２（ｃ）に示したように、竪穴１の全深さに渡って掘削土を排土し、安定液１１で置換する必要がある。
【００３７】
図７は、本発明の他の実施形態に係る既製杭を用いた構真柱の建て込み方法について説明するための図である。
幾つかの実施形態では、図７に示したように、竪穴１は、既製杭１３を収容する部分と構真柱１５を収容する部分とで異なる穴径（掘削径）を有する。
上記構成によれば、既製杭１３の外径や構真柱１５の外径に応じて竪穴１の穴径を異ならせることで、竪穴１の穴径を必要最小限に抑えることができ、排土量を低減することができる。
【００３８】
幾つかの実施形態では、図７に示したように、竪穴１において既製杭１３を収容する部分の穴径は、構真柱１５を収容する部分の穴径よりも小さい。
例えば、構真柱１５の下端部に耐圧盤を構築し、最終的に耐圧盤によって地下構造及び地上構造を支持する直接基礎や、耐圧盤と杭基礎によって支持する併用基礎の場合、既製杭１３は、耐圧盤を構築するまで建築中の地下構造及び地上構造を支持できればよい。直接基礎や併用基礎の場合、既製杭１３に求められる支持力は、杭基礎のみで地下構造及び上部構造を支持する場合よりも小さくてもよく、より小径の既製杭１３を用いることができる。そして直接基礎や併用基礎の場合、竪穴１における既製杭１３を収容する部分の穴径も小さくてもよい。
かくして直接基礎や併用基礎の場合に、竪穴１において既製杭１３を収容する部分（杭孔部分）の穴径を、構真柱１５を収容する部分（地下構造部分）の穴径よりも小さくすれば、必要な支持力を確保しながら、排土量を低減することができる。
【００３９】
幾つかの実施形態では、図５に示したように、鉛直度調整工程Ｓ１６の後に、セメントミルク等の硬化材３５を竪穴１内に注入する。
上記構成によれば、鉛直度調整工程Ｓ１６後に硬化材を注入するので、鉛直度調整工程Ｓ１６中に構真柱１５の鉛直度を調整しているときに、硬化材３５によって調整を阻害されることがない。このため鉛直度調整工程Ｓ１６を円滑且つ高精度に行うことができ、構真柱１５及び既製杭１３をより高い鉛直精度にて建て込み可能である。
【００４０】
幾つかの実施形態では、図３（ｂ）及び図５に示したように、構真柱１５及び既製杭１３の軸線方向に沿って一直線状に硬化材注入管３７が配置される。硬化材注入管３７は既製杭１３の下端から構真柱１５の上端まで延びている。そして、硬化材３５は、硬化材注入管３７を通じて竪穴１の底部に注入される。なお、硬化材注入管３７は、構真柱１５及び既製杭１３の外側に配置されていてもよいが、図３（ｂ）及び図５に示したように、構真柱１５及び既製杭１３の内側に配置されていてもよい。
なお、硬化材注入管３７は、硬化材３５の注入後に引き抜いてもよいし、残置してもよい。残置する場合には、硬化材注入管３７を構真柱１５及び既製杭１３に固定しておいてもよい。
【００４１】
上記構成によれば、硬化材３５が硬化材注入管３７を通じて竪穴１の底部に供給されるので、硬化材３５が構真柱１５に付着することを防止することができる。
なお、既製杭１３を用いた場合、場所打ち杭を構築するときのようにコンクリートを打設するためのトレミー管を用いる必要がない。このため、硬化材注入管３７として、トレミー管よりも小径の管を用いることができ、硬化材注入管３７を構真柱１５及び既製杭１３の内側に通すことができる。また、硬化材注入管３７を構真柱１５及び既製杭１３の外側に配置する場合でも、竪穴１の掘削径Ｄｈを硬化材注入管３７のために拡大する分を小さくすることができる。
【００４２】
図８は、本発明の他の実施形態に係る既製杭を用いた構真柱の建て込み方法に係る掘削工程Ｓ１０及び挿入工程Ｓ１４の一例を説明するための概略的な図である。図９は、連結工程Ｓ１２の一例を説明するための概略的な図である。
幾つかの実施形態では、図８（ａ）に示したように、掘削工程Ｓ１０で竪穴１が掘削され、図８（ｂ）に示したように、所定深度まで掘削土が排土される。そして、図８（ｃ）に示したように、硬化材３５が注入されて残された掘削土と撹拌混合される。このとき注入される硬化材３５は、セメントミルク等の他に、硬化を遅らせるための遅延材を含んでいてもよい。
それから、図９に示したように既製杭１３と連結された構真柱１５が、図８（ｄ）に示したように、挿入工程Ｓ１４で竪穴１内に挿入される。このとき、既製杭１３及び構真柱１５の根元が硬化材３５内に挿入される。
この後、鉛直度調整工程Ｓ１６が実施され、硬化材３５が注入された状態で、構真柱１５の鉛直度が調整される。そして、鉛直度調整工程Ｓ１６後、固定工程Ｓ１８として、既製杭１３及び構真柱１５をそのままの状態に保持して、硬化材３５を硬化させる。
【００４３】
上記構成によれば、鉛直度調整工程Ｓ１６前に硬化材３５を竪穴１内に注入しておいても、鉛直度調整工程Ｓ１６で構真柱１５の鉛直度を調整することで、構真柱１５及び既製杭１３の鉛直精度を高くすることができる。
なお、図２に示したように鉛直度調整工程Ｓ１６後に硬化材３５を注入する建て込み方法を先建て方法と称し、図８に示したように鉛直度調整工程Ｓ１６前に硬化材３５を注入する建て込み方法を後建て方法と称するとする。先建て方法では、鉛直度調整工程Ｓ１６の際、硬化材３５の抵抗が無いので、構真柱１５の鉛直度を後建て方法よりも小さくしやすい（鉛直精度を高くしやすい）。例えば、既製杭１３の上端（天端）の予定深度が３０ｍ以上で、先建て方法での構真柱１５の鉛直度の目標値（管理値）Ｖｔは１／１１００（０．０９％）以上１／７００（０．１４％）以下に設定され、後建て方法での構真柱１５の鉛直度の目標値（管理値）Ｖｔは１／８００（０．１２％）以上１／５００（０．２％）以下に設定される。
【００４４】
幾つかの実施形態では、図８に示したように、竪穴１は、拡底部１ａを有していてもよい。拡底部１ａは、拡底ドリルによって竪穴１の下端部に形成され、竪穴１の軸部１ｂよりも大きな径を有する。この場合、既製杭１３の下端部を拡底部１ａ内に配置することで、既製杭１３の支持力を高めることができる。なお、拡底部１ａを設けた場合、掘削径Ｄｈは竪穴１の軸部１ｂの径をさすものとする。
幾つかの実施形態では、図８及び図９に示したように、既製杭１３のうち下杭を節杭によって構成し、上杭を外殻鋼管付きコンクリート杭（ＳＣ杭）によって構成してもよい。
【００４５】
最後に、本発明は上述した幾つかの実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
例えば、上記した実施形態において、構真柱１５は、構台を支持するものであるが、本柱として使用可能なものであってもよい。つまり、構真柱１５は、地下構造の一部を構成する柱として残置されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１      竪穴
１ａ    拡底部
１ｂ    軸部
３      表層ケーシング
５      パワージャッキ
７      ハンマーグラブ
９      スパイラルオーガ
１１    安定液
１３    既製杭
１５    構真柱
１７    仮孔
１９    機械式継手
２１    端板
２３    ヤットコ
２５    端板
２７    架台
２９    傾斜計
３１    パンタグラフジャッキ
３３    目盛
３５    硬化材
３７    硬化材注入管
Ｃ      最小クリアランス
Ｄｈ    竪穴の掘削径
Ｄｐ    杭径
Ｌｐ    既製杭の下端の予定深度
Ｖａ    竪穴の鉛直度の予定値
Ｖｔ    構真柱の鉛直度の目標値
Ｓ１０  掘削工程
Ｓ１２  連結工程
Ｓ１４  挿入工程
Ｓ１６  鉛直度調整工程
Ｓ１８  固定工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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