(57)【要約】      （修正有）【課題】所望の方向や事象を捉えることができ、撮り逃しを防止できる通信装置およびその制御方法、プログラムを提供する。【解決手段】通信装置１０１は、近接する他の通信装置１０７と通信を行う通信部１０４と、ユーザに通信装置の状況を知らせるための通知部１０５を備え、外部機器からの制御指示を、通信部を介して受信すると、制御指示に応じて動作する。通知部は、外部機器から制御指示を受けた場合は、自装置を使用する際に使用するユーザ通知方法とは異なる通知方法を用いて、ユーザに制御開始を通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
近接する他の通信装置と通信を行う通信手段と、
ユーザに通信装置の状況を知らせるための通知手段を備え、
外部機器からの制御指示を、通信部を介して受信すると、制御指示に応じて動作することが可能な通信装置であって、
前記通知手段は、外部機器から制御指示を受けた場合は、自装置を使用する際に使用するユーザ通知方法とは異なる通知方法を用いて、ユーザに制御開始を通知することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通知手段による通知方法において、外部機器からの制御指示の場合は、ＬＥＤの色、光度、点灯間隔を変えてユーザに通知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通知手段による通知方法において、外部機器からの制御指示の場合は、振動発生装置による振動の間隔、長さ、または、強度を変えてユーザに通知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通知手段による通知方法において、外部機器から制御指示と共に外部機器の使用者情報及び位置情報を受け取った場合は、通知部が当該情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の組み合わせとする通信装置。
【請求項６】
通信装置の動作中に、外部機器からの当該動作に関する制御指示を受けた場合は、通知部が動作に影響のない方法でユーザに通知することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置の動作中に、外部機器からの当該動作に関する制御指示を受けた場合は、制御部が外部からの制御指示を一時的に無効とし、当該動作を終えた後に通知部がユーザに通知することを特著とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置が外部機器からの動作指示により動作をしている際に、当該動作に関するユーザ操作を操作部が受け付けた場合、制御部は当該操作を無効とし、通知部が外部から制御指示があった際と同等のユーザ通知を再度行い、一定期間内に当該操作を再度受け付けた場合、制御部は操作を有効とすることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置と通信する通信装置及びその制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば警察官や警備員（以降、警察官と記す）を支援するために、警察官に装備されて使用されるウェアラブルなデジタルカメラ（以降、ウェアラブルカメラと記す）が導入されている。警察官は有事の際の証拠として、ウェアラブルカメラを用いて撮影を行い、警察署に戻ったらデータをサーバへアップロードする。前述のとおり、ウェアラブルカメラは警察官に装備するために小型であり、バッテリーや記憶領域が十分でない場合が多い。そのため、警察官が行動中に頻繁に撮影してしまうと、有事の際にバッテリー切れや記憶容量溢れ等により、撮り逃すというリスクがある。そのため、ウェアラブルカメラでの撮影は、使用者が撮影ボタンを押下することで実施する方法が用いられるのが一般的である。
【０００３】
一方、警察官は複数人のグループを組んで行動することが多い。この時、それぞれの警察官は、自身のウェアラブルカメラを用いて撮影を行う。しかし、前述のとおり、ウェアラブルカメラは撮影ボタンを押下することで撮影を行うため、有事の際にウェアラブルカメラの録画ボタンを押下し忘れることによる撮り逃しが発生していた。
【０００４】
これに対し、ウェアラブルカメラが通信機能を有することで、ウェアラブルカメラが撮影開始した場合に、パトカーに代表される車載カメラなどの他の撮影装置に対し撮影開始を指示（実際に撮影開始）する、または、パトカーからウェアラブルカメラに撮影開始指示（実際に撮影開始）する、という方法がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１４３８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、複数人の警察官グループのウェアラブルカメラに対して前述の技術を用いた場合、警察官自体が気づかない可能性がある。ウェアラブルカメラは警察官に装備して使用されるため、撮影開始したことに気づいていない場合、所望の方向や事象を捉えられず、撮り逃してしまうことがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る通信装置は、
近接する他の通信装置と通信を行う通信手段と、ユーザに通信装置の状況を知らせるための通知手段を備え、外部機器からの制御指示を、通信部を介して受信すると、制御指示に応じて動作することが可能な通信装置であって、前記通知手段は、外部機器から制御指示を受けた場合は、自装置を使用する際に使用するユーザ通知方法とは異なる通知方法を用いて、ユーザに制御開始を通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る通信装置によれば、警察官は外部からの指示で自身が装備するウェアラブルカメラの撮影開始に気づくことができるため、所望の方向や事象を捉えることができ、撮り逃しを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態におけるシステム構成図
【図２】第一の実施形態における通知部の処理フロー図
【図３】第一の実施形態における通知部における動作内容に応じた通知方法選択の例
【図４】第二の実施形態におけるシステム構成図
【図５】第三の実施形態における通知部の処理フロー図
【図６】通信装置のハードウェア構成例１
【図７】通信装置のハードウェア構成例２
【図８】通信装置のハードウェア構成例３
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について、添付図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の実現手段の単なる例示であり、本発明が適用される装置の具体的な構成や各種条件によって適宜修正または変更されてもよい。また、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。
【実施例１】
【００１１】
以下の説明では、通信装置の一例としての、無線通信機能を有するデジタルカメラについて説明する。なお、無線通信機能を有し、データを転送可能な任意の装置に本発明は適用可能である。このような端末としては例えば携帯電話機、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、ゲーム機などがあるが、他の機器であってもよい。これらの機器にはユーザ通知を行う部材が備わっていることが必要であるが、ユーザ通知の手段は問わないものとする。
【００１２】
図１は、本実施形態における通信装置１０１のシステム構成図である。
【００１３】
図１において、通信装置１０１は、操作部１０２、制御部１０３、通信部１０４、通知部１０５、撮像部１０６を備え、通信部を介して他の通信装置１０７と通信を行う。他の通信装置１０７の内部構成は、後述する通信装置１０１と同等のものとする。次に、通信装置１０１の各部に関し詳細を説明する。
【００１４】
操作部１０２は、例えば、電源ボタン、撮影ボタンなどの各種操作を入力するスイッチ類からなる。また、ズーム調整ボタンやオートフォーカスボタンなどの撮影に関連する操作を受け付けるスイッチや、メニュー表示可能なタッチパネル等で構成することも可能であるが、必須構成ではないため、本実施形態では割愛する。ユーザによりこれらのキーやボタンなどの操作部１０２が操作されると制御部１０３に操作信号を送信する。
【００１５】
制御部１０３は、例えば、ＣＰＵ（ＭＰＵ）、メモリ（ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ）などからなり、各種処理（プログラム）を実行して通信装置１０１の各ブロックを制御したり、各ブロック間でのデータ送信を制御したりする。制御部１０３は、ユーザからの操作を受け付ける操作部１０２からの操作信号に応じて、通信装置１０１の各ブロックを制御する。具体的には、操作部１０２から撮影ボタン押下の信号を受信すると、制御部１０３は撮像部１０６に対し撮影開始指示を行う。次に、操作部１０２から撮影ボタン押下の信号を受信すると、制御部１０３は撮像部１０６に対し撮影終了指示を行う。
【００１６】
また、制御部１０３は、後述する通信部１０４から他の機器からの制御指示を受信すると、これに応じて各ブロックの制御を行う。例えば、通信部１０４から他の機器からの撮影指示を受信すると、制御部１０３は撮像部１０６に対し撮影指示を行う。制御部１０３は、各種ユーザへ通知が必要な事象が起きた場合は、通知部１０５に対し動作トリガと動作内容などを示す情報を伝達する。例えば、操作部１０２からの操作信号に応じて撮影開始した場合は、ボタン押下による撮影開始である旨を通知するが、通信部１０４から他の機器からの撮影指示による撮影開始した場合は、他機器からの指示による撮影開始である旨を通知する。
【００１７】
通信部１０４は外部デバイスとの間でシリアルまたはパラレル通信によるデータの送受信を有線または無線で行う。本実施形態においては他の通信装置１０７との通信を行う。通信部１０４が用いることのできる通信インタフェースの例としては、ＲＳ２３２Ｃ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、Ｐ１２８４、ＳＣＳＩ、モデム、ＬＡＮ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｘなどがある。また、通信部１０４は通信インタフェースに応じた通信プロトコルを実行することで、外部デバイスとデータを送受信することが可能である。通信プロトコルの一例として、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＰＴＰ−ＩＰ（Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）などが挙げられる。ここで例示した通信インタフェースおよび通信プロトコルは周知であるため、その詳細に関する説明は割愛する。通信部１０４はこれらの方法を用いて、他の通信装置１０７から制御情報を受信すると制御部１０３に通知を行う。例えば、前述した他の機器からの撮影指示などを制御部１０３に対し通知を行う。
【００１８】
通知部１０５は、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）や振動発生装置などを用いて、ユーザに対し通信装置の状態などを通知するものである。ＬＥＤであれば色、光度、発行時間および間隔などを変えることで、予め対応付けを行った状態として通知する。振動発生装置であれば振動の強度、長さ及び間隔などを変えることで同様に通知を行う。通知部１０５の動作詳細に関しては後述する。
【００１９】
撮像部１０６は、撮像レンズにより取り込まれた被写体の光学像の光量を、絞りにより制御し、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の撮像素子により画像信号に変換する。前述のとおり、撮像部１０６は制御部からの指示に従い撮影開始および終了する。
【００２０】
ここで、通知部１０５の詳細な動作について説明する。
【００２１】
図２は、通知部１０５の処理フロー図である。
【００２２】
通知部１０５は、制御部１０３から動作トリガと動作内容を受け取ると処理を開始する。本実施形態においては、一例として制御部１０３から撮影開始指示を受けた際の通知部１０５の動作を用いて説明する。
【００２３】
まず、通知部１０５が動作トリガと動作内容としてボタン押下による撮影開始である旨を受信した場合について説明する。
【００２４】
通知部１０５は、動作内容に応じた通知方法を選択Ｓ２０１する。図３は、通知部１０５における動作内容に応じた通知方法選択の例である。通知部１０５は、撮影開始である旨を受信しているため、ＬＥＤ点滅（赤）を選択する。次に、通知部１０５は動作トリガが自装置の操作かを判断Ｓ２０２する。通知部１０５は、ボタン押下であることを受信しているため、ＹＥＳと判断する。通知部１０５は通知制御処理Ｓ２０３として、ＬＥＤ点滅（赤）を行うことでユーザに撮影開始を通知する。
【００２５】
次に、通知部１０５が他機器からの指示による撮影開始である旨を受信した場合について説明する。
【００２６】
通知部１０５は、動作内容に応じた通知方法を選択Ｓ２０１する。図３に示す通知部１０５における動作内容に応じた通知方法選択の例に基づき、通知部１０５は撮影開始である旨を受信しているため、ＬＥＤ点滅（赤）を選択する。次に、通知部１０５は動作トリガが自装置の操作かを判断Ｓ２０２する。通知部１０５は、他機器からの指示であることを受信しているため、ＮＯと判断する。そのため、通知部１０５は通知方法変換処理Ｓ２０４を行う。具体的には、図３に示す自装置を使用する際に用いられる通知方法以外に変換を行う。例えば、ＬＥＤ点滅（赤）を変換する場合は、点滅の間隔を短くすることや、光度を強くすることを行う。また、使用されていない青に変更するでも良い。点滅の間隔、光度、色はこれに限ったものではなく、自装置使用の際に用いられない変換であれば良いものとする。なお、これらの通知方法変換処理Ｓ２０４は、いずれか一つ以上の変換が行われていれば良いものとする。通知部１０５は、通知方法変換処理Ｓ２０４で変換された内容に基づき通知制御処理Ｓ２０３を行うものとする。
【００２７】
なお、動作内容が電源オンで自装置の操作がトリガであれば振動パターン１にて通知制御を行うが、動作トリガが自装置でない場合は、通知方法変換処理Ｓ２０４にて振動パターン１及び振動パターン２以外の振動パターンに変更するものとする。具体的には、振動の強さや長さ間隔を変えるものとする。
【００２８】
第一の実施形態によると、通知部１０５にてユーザへの通知方法を自端末操作か否かで変換することにより、ユーザは外部からの通知による処理が行われたことに気づくことができる。例えば警察官であれば、外部からの指示で自身が装備するウェアラブルカメラの撮影開始に気づくことができるため、所望の方向や事象を捉えることができ、撮り逃しを防止できる。
【実施例２】
【００２９】
本発明の第二の実施形態について説明する。尚、第二の実施形態では、第一の実施形態との差分のみ記載する。
【００３０】
図４は、本実施形態における通信装置４０１のシステム構成図である。第一の実施形態に加え、位置情報検知部４０８を備えることである。本実施形態においても、他の通信装置４０７の内部構成は、後述する通信装置４０１と同等のものとする。次に、通信装置４０１の各部の動作に関し、第一の実施形態との差分を説明する。
【００３１】
位置情報検知部４０８は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを用いることで緯度経度を取得し、自身の位置情報を検知する。ここで例示したＧＰＳは周知であるため、その詳細に関する説明は割愛する。位置情報検知部４０８は、通信部４０４から位置情報を取得された際に位置情報を返却する。
【００３２】
制御部４０３は、通信装置４０１の使用者を示す情報として、例えばＯｆｆｉｃｅｒＩＤ（警官官を一意特定するもの）や個人名、所属する警察署ＩＤなどをメモリに保持する。使用者情報はこれに限るものではないが、個人が特定できるものであれば良いものとする。制御部４０３は、通信部４０４から使用者情報を取得された際に返却する。
【００３３】
通信部４０４は、他の通信装置４０７に対し制御指示を与える際に、位置情報検知部４０８から位置情報を取得し、制御部４０３から使用者情報を取得し、制御情報と共に送信する。
【００３４】
通知部４０５は、第一の実施形態の処理に加え、液晶や有機ＥＬなどのディスプレイ等の視覚的な表示手段を用いて情報をユーザに表示することで通知する。
【００３５】
ここで、他の通信装置４０７から撮影開始指示が送られてきた際の通信装置４０１の動作について説明する。
【００３６】
他の通信装置４０７は、通信装置４０１に対し撮影開始指示及び使用者情報、位置情報を送信する。通信装置４０１の通信部４０４はこれらの情報を受信すると、制御部４０３へ通知する。第一の実施形態と同様に、制御部４０３は、通知部４０５および撮像部４０６に対し指示を行うことで処理が行われる。
【００３７】
ここで、通知部４０５は使用者情報、位置情報を受け取ると、表示手段を用いてユーザに対して使用者情報と位置情報を表示する。例えば、位置情報を地図情報に重畳して使用者名と共に表示するなどしても良い。さらに、自身の位置情報検知部４０８から自身の位置情報を取得し、重畳することで、他の通信装置４０７との位置関係がわかるように表示しても良い。
【００３８】
第二の実施形態によると、第一の実施形態に加え、通知部４０５にて通知元の他の通信装置４０７の位置情報及び使用者情報がユーザに通知される。これにより、例えば警察官であれば、他の通信装置４０７を使用している警察官および位置が特定できるため、有事の際に所望の方向や事象を捉えることができ、撮り逃しを防止できる。
【実施例３】
【００３９】
本発明の第三の実施形態について説明する。尚、第三の実施形態では、第一及び第二の実施形態との差分のみ記載する。
【００４０】
図５は本実施形態における通知部４０５の処理フロー図である。一例として、通信装置４０１がユーザ操作による撮影中の際に、他機器から撮影開始指示を受けた場合の例について説明する。第一の実施形態との差分のみ説明する。
【００４１】
まず、通知部４０５は図３に示す通知部４０５における動作内容に応じた通知方法選択の例に基づき、通知部４０５は撮影開始である旨を受信しているため、ＬＥＤ点滅（赤）を選択Ｓ５０１する。次に、通知部５０５は、他機器からの指示であることを受信しているため、動作トリガが自装置の操作かを判断Ｓ５０２として、ＮＯと判断し、通知方法変換処理Ｓ５０４を行う。例えば、ＬＥＤ点滅（赤）を変換する場合は、点滅の間隔を短くすることや、光度を強くすることを行う。
【００４２】
次に、通知部４０５は制御指示（他機器からの指示である場合の動作内容のこと）が、自装置の動作状況に関連がないかを判断Ｓ５０５するために、通知部４０５は制御部４０３から現在の自装置の動作状況を取得する。動作状態の例とは、電源ＯＦＦ状態、電源ＯＮ状態、Ｉｄｌｅ状態（何もしていない状態、かつ、各種処理を行う準備ができた待ち状態）、撮影開始状態、撮影中状態、撮影終了状態、などがあるが、これに限るものではなく、通信装置４０１の動作状態を示すものであれば良いものとする。この時、制御部４０３から取得された動作状況がＩｄｌｅ状態であれば、通知部４０５は、自装置の動作状況に関連がないと判断Ｓ５０５し、前述の通知方法変換処理Ｓ５０４で変換された内容に基づき通知制御処理Ｓ５０３を行う。
【００４３】
制御部４０３から取得された動作状況が撮影に関するもの（例えば撮影開始、撮影中、撮影終了）であれば、通知部４０５は、自装置の動作状況に関連があると判断Ｓ５０５し、通知方法再変換処理Ｓ５０６を行う。尚、自装置の動作状況に関連がないかを判断に関してはこれに限るものではなく、例えば電源ＯＮ中に電源ＯＦＦの制御指示が来た場合に関連があると判断するなど、状況に応じて処理を行えるように予め状態管理を行えていれば良いものとする。
【００４４】
ここで、通知方法再変換処理Ｓ５０６の例を示すために、通信装置４０１のハードウェア構成例として図６、図７、図８を示す。
【００４５】
図６は、通信装置４０１の前面６０１と背面６０４を示したものである。前面６０１には、撮像部４０６が用いるレンズ６０２、および、通知部４０５が用いるＬＥＤ６０３が配置され、背面６０４には通知部４０５が用いるＬＥＤ６０５が配置される。その他の部材に関しては記載を省略する。通知部４０５は、通知方法再変換処理Ｓ５０６にて、レンズ６０２から遠い方のＬＥＤ６０５（今回の例では背面６０４のＬＥＤ６０５）を用いるように決定する。なお、図６のように背面６０４にＬＥＤ６０５がなく、前面６０１のみにＬＥＤ６０３がある場合は、通知方法再変換処理Ｓ５０６として、光度を調整する。具体的には、自端末操作の通知時より光度は強く、かつ、撮像時にＬＥＤ６０３の光が映り込まない範囲の光度とするように調整を行う。通知部４０５は、通知方法再変換処理Ｓ５０６にて変換された内容に基づき通知制御処理Ｓ５０３を行う。
【００４６】
図７は、通信装置４０１において、撮像部７０２のみがその他の部材と別体の構成の例であり、それぞれは制御信号が送受信可能な線で接続されているものとする。また、それぞれにＬＥＤ７０４、７０６が配置され、通知部４０５が用いるものとする。このような構成の通信装置４０１は、撮像部７０２をユーザ頭部に、本体部７０５をユーザ胴体に装着して使用することが想定される。通知部４０５は、通知方法再変換処理Ｓ５０６にて、レンズ７０３から遠い方のＬＥＤ７０６（今回の例では本体部７０５のＬＥＤ７０６）を用いるように決定する。通知部４０５は、通知方法再変換処理Ｓ５０６にて変換された内容に基づき通知制御処理Ｓ５０３を行う。
【００４７】
図８は、通信装置４０１において、撮像部８０２のみがその他の部材と別体の構成の例であり、それぞれは制御信号が送受信可能な線で接続されているものとする。また、撮像部８０２にはＬＥＤ８０４が配置され、本体部８０５には振動発生装置８０６が配置され、それぞれを通知部４０５が用いるものとする。通知部４０５は、通知方法再変換処理Ｓ５０６にて、レンズ８０３から遠い方の通知手段（今回の例では本体部８０５の振動発生装置８０６）を用いるように決定する。この例では、通知方法がＬＥＤ８０４から振動発生装置８０６での通知に変わるものである。通知部４０５は、通知方法再変換処理Ｓ５０６にて変換された内容に基づき通知制御処理Ｓ５０３を行う。
【００４８】
本実施形態では通信装置４０１が撮影中の際に、他の通信装置４０７から撮影開始指示を受けた場合の例を示したが、これに限るものではなく、自身の通信装置４０１の処理内容に影響を与える制御指示が他の通信装置４０７から与えられたときに適用できるものである。例えば、撮影中に撮影終了指示を受ける、電源ＯＮ中に電源ＯＦＦ指示を受ける、などであるが、これに限るものではない。
【００４９】
第三の実施形態によると、通知部４０５が自装置の動作状況に関連がある制御指示を受け取った場合に、通知方法再変換処理Ｓ５０６を行うことで、自装置の処理を邪魔することなくユーザへの通知方法の変換を行った。これにより、例えば警察官が自分の意志で重要なシーンを撮影中に、他の通信装置４０７から撮影指示があった場合に、警察官が他の通信装置４０７を使用している警察官および位置が特定できるため、有事の際に所望の方向や事象を捉えることができ、撮り逃しを防止できる。
【実施例４】
【００５０】
本発明の第四の実施形態について説明する。尚、第四の実施形態では、第一から第三の実施形態との差分のみ記載する。
【００５１】
制御部は、通信部から他の通信装置からの制御指示を受信すると、自装置の動作状況と関連があるか否かを判断する。例えば、自装置が撮影中の際に撮影指示を受信した場合や、電源ＯＮ状態の時に電源ＯＦＦ指示を受信した場合に、制御部は関連があると判断する。制御部は、関連があると判断した場合は、各ブロックへの制御を行わず、現状の動作を継続させる。その後、制御部は、自装置の動作状況と関連がないと判断すると、前記他の通信装置からの指示があったことをユーザに伝えるために、通知部に対し通知を行う。通知部の動作は第一から第三の実施形態と同等のものとする。
【００５２】
第四の実施形態によると、制御部が自装置の動作状況に関連がある制御指示を受け取った場合に、通知部へ通知するタイミングを変更することで、自装置の処理を邪魔することなくユーザへの通知を行った。これにより、例えば警察官が自分の意志で重要なシーンを撮影中に、邪魔されることなく、かつ、他の通信装置から撮影指示があったことも把握することができる。
【実施例５】
【００５３】
本発明の第五の実施形態について説明する。尚、第五の実施形態では、第一から第四の実施形態との差分のみ記載する。
【００５４】
制御部４０３が他の通信装置４０７からの制御指示をトリガに動作中の場合に、ユーザが操作部４０２の当該ボタンを押下した場合の例として、他の通信装置４０７から撮影指示を受けて撮影中に、ユーザが撮影ボタンを押下した場合を例に説明する。
【００５５】
制御部４０３は、他の通信装置４０７から撮影指示を通信部４０４から受信すると、撮像部４０６及び通知部４０５に通知を行うことで動作させる。この時の動作は第一から第四の実施例に記載のとおりである。
【００５６】
操作部４０２は、ユーザによる撮影ボタン押下を受け付けると、制御部４０３に対し通知する。この時、制御部４０３は自装置の動作状態及び動作トリガを確認する。今回の例では、制御部４０３は撮影中かつ他の通信装置４０７がトリガであると判断する。動作トリガの異なる同じ動作状態に関する内容であることがわかるため、制御部４０３は操作部４０２からの通知を一旦無視し、代わりに前回と同じ通知を行うように通知部４０５に指示を出す。これにより、通知部４０５は、他の通信装置４０７から制御指示があった場合の通知をユーザに行うため、ユーザは他の通信装置４０７をトリガとした録画中であることを再認識することができる。
【００５７】
なお、ユーザが一定期間内に当該ボタンを再度操作した場合は、前述の処理ではなく、通常とおり当該ボタンの処理を行っても良いものとする。
【００５８】
第五の実施形態によると、制御部４０３が他の通信装置４０７からの制御指示をトリガに動作中の場合に、ユーザが操作部４０２の当該ボタンを押下した場合に、一旦無効化し、ユーザに再度他の通信装置４０７から制御指示があった際と同じ通知をすることで、ユーザが通信装置４０１の状態がわからず操作に困ることをなくすことができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０１  通信装置、１０２  操作部、１０３  制御部、１０４  通信部、
１０５  通知部、１０６  撮像部、１０７  通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019075635.tif 000009
【図８】
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