(57)【要約】【課題】表示装置を安定的に設置でき、しかも表示範囲の伸縮性に優れた簡易設置型表示装置を提供する。【解決手段】簡易設置型表示装置１は、ベースフレーム２と、展開機構部３と、拡張機構部１０と、スクリーン２０と、スクリーン支持部材２１を備える。展開機構部３は、可動フレーム５と鉛直方向を回動軸とする回動部材７を備える。可動フレーム５は、回動部材７によってベースフレーム２に連結され、ベースフレーム２に対して閉じた状態とベースフレーム２に対して水平方向に向かって展開する状態との間を回動可能である。拡張機構部１０は、可動フレーム５に取り付けられて上下方向に移動可能である。上端部に天板部１２を備え、天板部１２はスクリーン支持部材２１を保持するスクリーン保持部材１４を備え、スクリーン支持部材２１に支持されたスクリーン２０によって表示可能領域２２が形成される。【選択図】図１
2019135511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフレームと、前記ベースフレームに連結された展開機構部と、前記展開機構部に連結された拡張機構部と、スクリーンと、前記スクリーンを支持するスクリーン支持部材を備え、
鉛直方向を上下方向とし、水平方向の一方向を長手方向とし、前記長手方向と直交する水平方向を幅方向とし、
前記展開機構部は、可動フレームと鉛直方向を回動軸とする回動部材を備え、
前記可動フレームは、前記回動部材によって前記ベースフレームに連結され、前記ベースフレームに対して閉じた状態と前記ベースフレームに対して水平方向に向かって展開する状態との間を回動可能であり、
前記拡張機構部は、前記可動フレームに取り付けられて前記上下方向に移動可能であり、上端部に天板部を備え、前記天板部は前記スクリーン支持部材を保持するスクリーン保持部材を備え、
前記スクリーン支持部材に支持された前記スクリーンによって表示可能領域を形成可能であることを特徴とする簡易設置型表示装置。
【請求項２】
前記拡張機構部はパンタグラフ機構を備え、
前記パンタグラフ機構は、
前記可動フレームに、第一連結部及びフレーム側ガイド部と、
前記天板部に、第二連結部及び天板側ガイド部と、
互いに回動可能に連結された第一アーム及び第二アームと、
一端が前記第一アーム又は前記第二アームのいずれか一方と連結され、他端が前記可動フレームに連結された押出機構部を備え、
前記第一アームにおける第一連結部軸は前記第一連結部で前記可動フレームに回動可能に連結され、天板側ガイド部軸は前記天板側ガイド部で前記天板部にスライド可能に係合され、
前記第二アームにおける第二連結部軸は前記第二連結部で前記天板部に回動可能に連結され、フレーム側ガイド部軸は前記フレーム側ガイド部で前記可動フレームにスライド可能に係合され、
前記押出機構部は、前記上下方向に向いた方向に作動可能な押出部材を備え、
前記押出部材が前記上下方向における上側に向いた方向に移動したときに、前記押出機構部に連結された前記第一アーム又は前記第二アームが移動して前記天板部を前記上側に移動可能であり、
前記押出部材が下側に向いた方向に移動したときに、前記押出機構部に連結された前記第一アーム又は前記第二アームが移動して前記天板部を前記下側に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の簡易設置型表示装置。
【請求項３】
前記パンタグラフ機構は、前記可動フレームにおける可動フレーム上端部に、前記第一連結部と前記フレーム側ガイド部を備え、
前記第一連結部及び前記フレーム側ガイド部は、前記第二連結部及び前記天板側ガイド部に対して同方向にそれぞれ位置付けられ、
前記押出機構部の他端は、前記可動フレームのうちの前記可動フレーム上端部に備えられ、
前記天板部が最も前記下側に位置したときに、前記押出部材の一端が前記可動フレームの前記上側の端部よりも前記下側であって、前記可動フレームの前記下側の端部よりも前記上側に位置することを特徴とする請求項２に記載の簡易設置型表示装置。
【請求項４】
前記拡張機構部は、前記長手方向の両端部にそれぞれ取り付けられる第一補助部材と第二補助部材を備え、
前記天板部は、前記第一補助部材と前記第二補助部材における前記上側の端部を取り付ける補助部材上端取付部を備え、
前記可動フレームは、前記天板部が前記上側に移動した状態において、前記天板部の前記下側の端部を取り付ける補助部材下端取付部を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の簡易設置型表示装置。
【請求項５】
前記ベースフレームは少なくとも一部が直方体状に形成され、前記上下方向と前記長手方向とで形成される二つの外形領域をベースフレーム面部とし、
前記可動フレームは少なくとも一部が直方体状に形成され、前記上下方向と前記長手方向とで形成される外形領域のうち、該可動フレームが前記ベースフレームに対して閉じた状態において前記ベースフレーム面部と対向する側の領域を可動フレーム第一面部とし、前記可動フレーム第一面部の反対側の外形領域を可動フレーム第二面部とし、
前記回動部材の回動中心を起点として、前記ベースフレーム面部と前記可動フレーム第一面部とがなす角度を所定角度θとしたときに、
前記可動フレームは、前記回動部材を介して前記ベースフレーム面部と前記可動フレーム第一面部とが、閉じた状態と前記所定角度θを上限とした任意の角度との間で、水平方向に向かって回動可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の簡易設置型表示装置。
【請求項６】
前記所定角度θは１８０度であり、前記所定角度θが１８０度となるよう前記可動フレームが回動した状態では、前記可動フレームの回動方向の位置を保持するフレーム保持部材を備えたことを特徴とする請求項５に記載の簡易設置型表示装置。
【請求項７】
前記拡張機構部とは独立して作動可能な昇降装置を備え、
前記昇降装置は、少なくとも一つのワイヤー部材と、少なくとも一つの案内部材と、少なくとも一つの巻上装置からなり、
前記ワイヤー部材は、前記スクリーン支持部材に取り付けられる部分と前記巻上装置に取り付けられる部分を備え、
前記ワイヤー部材のうちの少なくとも一つは前記案内部材に案内されて方向が変換され、
前記巻上装置を作動することにより前記スクリーン支持部材を前記上下方向に移動可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の簡易設置型表示装置。
【請求項８】
前記ワイヤー部材は少なくとも第一ワイヤー部材と第二ワイヤー部材からなり、前記第一ワイヤー部材は前記スクリーン支持部材に取り付けられ、前記第二ワイヤー部材は前記巻上装置に取り付けられるとともに前記第一ワイヤー部材と連結され、
前記案内部材は少なくとも４種類の第一滑車部、第二滑車部、第三滑車部、及び第四滑車部であり、
前記第一滑車部は前記ベースフレームに備えられ、前記巻上装置から導出された前記第二ワイヤー部材と接続された前記第一ワイヤー部材を、前記上下方向において所定角度屈折させて前記第二滑車部へ案内し、
前記第二滑車部は前記天板部に備えられ、前記第一滑車部で案内された前記第一ワイヤー部材を前記長手方向に沿って前記第三滑車部へ案内し、
前記第三滑車部は前記天板部に備えられ、前記第二滑車部より前記長手方向に沿って案内された前記第一ワイヤー部材を前記幅方向に屈折させて前記第四滑車部へ案内し、
前記第四滑車部は前記天板部に備えられ、前記第三滑車部より前記幅方向に案内された前記第一ワイヤー部材を前記可動フレームの側へ屈折させ、
前記第四滑車部に案内された前記第一ワイヤー部材の一端は、前記スクリーン支持部材に取り付けられ、
前記巻上装置は、前記第二ワイヤー部材を前記上下方向に移動させて前記第一ワイヤー部材を移動させることにより、前記スクリーン支持部材を前記拡張機構部の前記スクリーン保持部材の位置に移動可能であることを特徴とする請求項７に記載の簡易設置型表示装置。
【請求項９】
前記展開機構部は２個備えられ、一方の前記可動フレームを第一可動フレームとし、他方の前記可動フレームを第二可動フレームとし、前記第一可動フレームに取り付けられた前記拡張機構部を第一拡張機構部とし、前記第二可動フレームに取り付けられた前記拡張機構部を第二拡張機構部としたとき、
前記第一可動フレームと前記ベースフレームとを連結する第一回動部材は、少なくとも一部が直方体状の前記ベースフレームの稜線の内、前記長手方向と前記幅方向とが交差し前記上下方向に形成される第一稜線部に取り付けられ、
前記第二可動フレームと前記ベースフレームとを連結する第二回動部材は、前記第一稜線部と対角上の位置にあって、前記長手方向と前記幅方向とが交差し前記上下方向に形成される第二稜線部に取り付けられ、
前記第一可動フレームと前記第二可動フレームとが前記ベースフレームに対して閉じた状態では、前記第一可動フレームにおける前記可動フレーム第一面部と前記第二可動フレームにおける前記可動フレーム第一面部とが対向した状態であり、
前記第一可動フレームと前記第二可動フレームとが前記第一回動部材と前記第二回動部材によって同一方向に回動して水平方向に向かって展開した状態において、前記可動フレーム第一面部と前記可動フレーム第二面部とが前記幅方向において同一の側にあることを特徴とする請求項５または６に記載の簡易設置型表示装置。
【請求項１０】
前記第一拡張機構部における前記天板部は、前記第一可動フレームにおける前記可動フレーム第一面部の側に前記スクリーン保持部材を備え、
前記第二拡張機構部における前記天板部は、前記第二可動フレームにおける前記可動フレーム第二面部の側に前記スクリーン保持部材を備えたことを特徴とする請求項９に記載の簡易設置型表示装置。
【請求項１１】
前記拡張機構部とは独立して作動可能な昇降装置を備え、
前記昇降装置は、少なくとも第一ワイヤー部材と第二ワイヤー部材からなるワイヤー部材と、２個の前記展開機構部にそれぞれ少なくとも一つずつ備えられた案内部材と、巻上装置からなり、
前記第一ワイヤー部材は、両端部が前記スクリーン支持部材に取り付けられ、
前記第二ワイヤー部材は、一端が前記巻上装置に取り付けられ、他端が前記第一ワイヤー部材に連結され、
前記第一ワイヤー部材は、前記案内部材に案内されて方向が変換され、
前記巻上装置が作動して前記第二ワイヤー部材を前記上下方向に移動させることにより、前記第一ワイヤー部材が取り付けられた前記スクリーン支持部材を前記上下方向に移動可能であることを特徴とする請求項９または１０に記載の簡易設置型表示装置。
【請求項１２】
前記案内部材は少なくとも４種類の第一滑車部、第二滑車部、第三滑車部、及び第四滑車部であり、
前記第一滑車部は前記ベースフレームに備えられ、前記巻上装置から導出された前記第二ワイヤー部材と接続された前記第一ワイヤー部材を、前記上下方向において所定角度屈折させて前記第二滑車部へ案内し、
前記第二滑車部は前記天板部に備えられ、前記第一滑車部で案内された前記第一ワイヤー部材を前記長手方向に沿って前記第三滑車部へ案内し、
前記第三滑車部は前記天板部に備えられ、前記第二滑車部より前記長手方向に沿って案内された前記第一ワイヤー部材を前記幅方向に屈折させて前記第四滑車部へ案内し、
前記第四滑車部は前記天板部に備えられ、前記第三滑車部より前記幅方向に案内された前記第一ワイヤー部材を前記可動フレームの側へ屈折させ、
前記昇降装置における前記第二滑車部、前記第三滑車部、及び前記第四滑車部は、前記第一拡張機構部と前記第二拡張機構部のそれぞれに備えられ、前記第四滑車部に案内された前記第一ワイヤー部材の両端は、いずれも前記スクリーン支持部材に取り付けられ、
前記第一ワイヤー部材は、前記第二ワイヤー部材と摺動可能に接続され、
前記巻上装置は、前記第二ワイヤー部材を前記上下方向に移動させて前記第一ワイヤー部材を移動させることにより、前記スクリーン支持部材を前記第一拡張機構部の前記スクリーン保持部材と前記第二拡張機構部の前記スクリーン保持部材の位置に移動可能であることを特徴とする請求項１１に記載の簡易設置型表示装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の簡易設置型表示装置は、移動ユニットに搭載されて牽引車によって移動可能であり、
前記展開機構部が前記ベースフレームに対して閉じられたとき、前記簡易設置型表示装置の前記長手方向の長さは、前記移動ユニットにおける前記長手方向の長さよりも短く、
前記展開機構部が前記ベースフレームに対して展開されたとき、前記簡易設置型表示装置の前記長手方向の長さは、前記移動ユニットにおける前記長手方向の長さよりも長いことを特徴とする移動型簡易設置型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡易設置型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パンタグラフ機構によってスクリーンを上下方向に伸縮する表示装置が知られている。例えば、特許文献１に記載のスクリーンは、スクリーン本体の対向する一対の端部に沿ってそれぞれ延出し、一対の端部をそれぞれ支持するベース体及び補助支持体と、ベース体及び補助支持体に跨って配設され、ベース体及び補助支持体を近接隔離するパンタグラフ機構が備えられている。パンタグラフ機構は、アームが回動可能に連結され、アームが回動することにより補助支持体が上下方向に伸縮してスクリーンを伸縮するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−７８６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献1の表示装置は、パンタグラフ機構が上下方向に伸縮してスクリーンを伸縮するものであり、従来のスクリーンは表示サイズの拡張性に制約があった。また、スクリーン本体を支持するベース体はアームをガイドする機能を有するのみの簡易的なものであり、スクリーンの重量が大きくなった場合にスクリーン本体を安定的に支えるには不十分であった。
【０００５】
本発明の目的は、表示装置を安定的に設置でき、しかも表示範囲の拡張性に優れた簡易設置型表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様に係る簡易設置型表示装置は、ベースフレームと、前記ベースフレームに連結された展開機構部と、前記展開機構部に連結された拡張機構部と、スクリーンと、前記スクリーンを支持するスクリーン支持部材を備え、鉛直方向を上下方向とし、水平方向の一方向を長手方向とし、前記長手方向と直交する水平方向を幅方向とし、前記展開機構部は、可動フレームと鉛直方向を回動軸とする回動部材を備え、前記可動フレームは、前記回動部材によって前記ベースフレームに連結され、前記ベースフレームに対して閉じた状態と前記ベースフレームに対して水平方向に向かって展開する状態との間を回動可能であり、前記拡張機構部は、前記可動フレームに取り付けられて前記上下方向に移動可能であり、上端部に天板部を備え、前記天板部は前記スクリーン支持部材を保持するスクリーン保持部材を備え、前記スクリーン支持部材に支持された前記スクリーンによって表示可能領域が形成可能であることを特徴とする。
【０００７】
この場合、簡易設置型表示装置は、展開機構部における可動フレームが回動部材によってベースフレームに連結され、ベースフレームに対して閉じた状態とベースフレームに対して水平方向に向かって展開する状態との間を回動可能である。よって、簡易設置型表示装置は、ベースフレームに対して水平方向に拡張性を有する。また、ベースフレームが展開機構部を安定的に支えることができる。さらに、拡張機構部は可動フレームに取り付けられて上下方向に移動可能なので、上下方向の拡張性を有する。拡張機構部上端部に天板部が備えられ、天板部にスクリーン支持部材を保持する保持部材を備える。よって、簡易設置型表示装置は、ベースフレームに対して水平方向及び上下方向に拡張された状態でスクリーン支持部材を支持できるので、優れた表示可能領域の拡張性を有する。
【０００８】
前記簡易設置型表示装置は、前記拡張機構部がパンタグラフ機構を備え、前記パンタグラフ機構は、前記可動フレームに、第一連結部及びフレーム側ガイド部と、前記天板部に、第二連結部及び天板側ガイド部と、互いに回動可能に連結された第一アーム及び第二アームと、一端が前記第一アーム又は前記第二アームのいずれか一方と連結され、他端が前記可動フレームに連結された押出機構部を備え、前記第一アームにおける第一連結部軸は前記第一連結部で前記可動フレームに回動可能に連結され、天板側ガイド部軸は前記天板側ガイド部で前記天板部にスライド可能に係合され、前記第二アームにおける第二連結部軸は前記第二連結部で前記天板部に回動可能に連結され、フレーム側ガイド部軸は前記フレーム側ガイド部で前記可動フレームにスライド可能に係合され、前記押出機構部は、前記上下方向に向いた方向に作動可能な押出部材を備え、前記押出部材が前記上下方向における上側に向いた方向に移動したときに、前記押出機構部に連結された前記第一アーム又は前記第二アームが移動して前記天板部を前記上側に移動可能であり、前記押出部材が下側に向いた方向に移動したときに、前記押出機構部に連結された前記第一アーム又は前記第二アームが移動して前記天板部を前記下側に移動可能であっても良い。
【０００９】
この場合、パンタグラフ機構は押出機構部に備えられた押出部材を上側に向いた方向に作動させることにより、天板部を上側に移動させることができる。よって、表示可能領域を上側方向に拡張させることができる。押出部材を下側に向いた方向に作動させることにより、表示可能領域を下側方向に縮小させることができる。
【００１０】
前記簡易設置型表示装置は、前記拡張機構部の前記パンタグラフ機構が前記可動フレームにおける可動フレーム上端部に、前記第一連結部と前記フレーム側ガイド部を備え、前記第一連結部及び前記フレーム側ガイド部は、前記第二連結部及び前記天板側ガイド部に対して同方向にそれぞれ位置付けられ、前記押出機構部の他端は、前記可動フレームのうちの前記可動フレーム上端部に備えられ、前記天板部が最も前記下側に位置したときに、前記押出部材の一端が前記可動フレームの前記上側の端部よりも前記下側であって、前記可動フレームの前記下側の端部よりも前記上側に位置してもよい。
【００１１】
この場合、パンタグラフ機構が可動フレームにおける可動フレーム上端部に備えられるので、上下方向においてより上方向への拡張性を有する。第一連結部及びフレーム側ガイド部は、第二連結部及び天板側ガイド部に対して同方向にそれぞれ位置付けられるので、長手方向の一方の側に連結部が形成される。よって、天板部１２が上下方向に移動する際と上方向に上昇した状態で、長手方向への揺れを低減できる。また、天板部が最も下側に位置したときに、押出部材の一端が前記フレームの上側の端部よりも下側であって可動フレームの下側の端部よりも上側に位置する。すなわち押出部材の一端は可動フレームの内部に収まるので、表示可能領域を縮小させたときも可動フレームからはみ出すことが無く収納性に優れている。
【００１２】
前記簡易設置型表示装置は、前記拡張機構部が前記長手方向の両端部にそれぞれ取り付けられる第一補助部材と第二補助部材を備え、前記天板部は、前記第一補助部材と前記第二補助部材における前記上側の端部を取り付ける補助部材上端取付部を備え、前記可動フレームは、前記天板部が前記上側に移動した状態において、前記天板部の前記下側の端部を取り付ける補助部材下端取付部を備えてもよい。
【００１３】
この場合、第一補助部材と第二補助部材とがそれぞれ天板部と可動フレームとに取り付け可能である。第一補助部材と第二補助部材とがそれぞれ天板部と可動フレームとに取り付けられることにより、天板部が上側に移動した状態で拡張機構部の剛性を高め、天板部が揺れたり振動することを低減することができる。
【００１４】
前記簡易設置型表示装置は、前記ベースフレームの少なくとも一部が直方体状に形成され、前記上下方向と前記長手方向とで形成される二つの外形領域をベースフレーム面部とし、前記可動フレームは少なくとも一部が直方体状に形成され、前記上下方向と前記長手方向とで形成される外形領域のうち、該可動フレームが前記ベースフレームに対して閉じた状態において前記ベースフレーム面部と対向する側の領域を可動フレーム第一面部とし、前記可動フレーム第一面部の反対側の外形領域を可動フレーム第二面部とし、前記回動部材の回動中心を起点として、前記ベースフレーム面部と前記可動フレーム第一面部とがなす角度を所定角度θとしたときに、前記可動フレームは、前記回動部材を介して前記ベースフレーム面部と前記可動フレーム第一面部とが、閉じた状態と前記所定角度θを上限とした任意の角度との間で、水平方向に向かって回動可能であってもよい。
【００１５】
この場合、簡易設置型表示装置は、回動部材を介してベースフレーム面部と可動フレーム第一面部とは、閉じた状態と所定角度θを上限とした任意の角度との間で水平方向に向かって回動可能である。よって、簡易設置型表示装置は、ベースフレーム面部と可動フレーム第一面部とを閉じた状態にしてコンパクトに収納することができる。また、所定角度θを上限とした範囲で使用用途に応じた任意の角度に可動フレームを回動し、表示可能領域を形成することができる。
【００１６】
前記簡易設置型表示装置は、前記所定角度θが１８０度であり、前記所定角度θが１８０度となるよう前記可動フレームが回動した状態では、前記可動フレームの回動方向の位置を保持するフレーム保持部材を備えてもよい。
【００１７】
この場合、可動フレーム第一面部とベースフレーム面部との所定角度θが１８０度となるよう回動することで、ベースフレーム面部と可動フレーム第一面部とが水平方向において最も広く展開する。よって、簡易設置型表示装置は、水平方向における表示可能領域を最大にすることができる。さらに、可動フレームの回動方向の位置を保持するフレーム保持部材を備えるので、可動フレームが展開した状態を保持し、表示可能領域を安定的に維持することができる。
【００１８】
前記簡易設置型表示装置は、前記拡張機構部とは独立して作動可能な昇降装置を備え、前記昇降装置は、少なくとも一つのワイヤー部材と、少なくとも一つの案内部材と、少なくとも一つの巻上装置からなり、前記ワイヤー部材は、前記スクリーン支持部材に取り付けられる部分と前記巻上装置に取り付けられる部分を備え、前記ワイヤー部材のうちの少なくとも一つは前記案内部材に案内されて方向が変換され、前記巻上装置を作動することにより前記スクリーン支持部材を前記上下方向に移動可能であってもよい。
【００１９】
この場合、簡易設置型表示装置は、拡張機構部とは独立して作動可能な昇降装置を備えるので、拡張機構部を上下方向に移動させる作業とスクリーン支持部材を上下方向に移動させる作業とを別々に行うことができる。拡張機構部が上側方向へ作動して天板部が上側に移動した後であっても、スクリーン支持部材を移動させることができるので作業が容易である。
【００２０】
前記簡易設置型表示装置の前記ワイヤー部材は、少なくとも第一ワイヤー部材と第二ワイヤー部材からなり、前記第一ワイヤー部材は前記スクリーン支持部材に取り付けられ、前記第二ワイヤー部材は前記巻上装置に取り付けられるとともに前記第一ワイヤー部材と連結され、前記案内部材は少なくとも４種類の第一滑車部、第二滑車部、第三滑車部、及び第四滑車部であり、前記第一滑車部は前記ベースフレームに備えられ、前記巻上装置から導出された前記第二ワイヤー部材と接続された前記第一ワイヤー部材を、前記上下方向において所定角度屈折させて前記第二滑車部へ案内し、前記第二滑車部は前記天板部に備えられ、前記第一滑車部で案内された前記第一ワイヤー部材を前記長手方向に沿って前記第三滑車部へ案内し、前記第三滑車部は前記天板部に備えられ、前記第二滑車部より前記長手方向に沿って案内された前記第一ワイヤー部材を前記幅方向に屈折させて前記第四滑車部へ案内し、前記第四滑車部は前記天板部に備えられ、前記第三滑車部より前記幅方向に案内された前記第一ワイヤー部材を前記可動フレームの側へ屈折させ、前記第四滑車部に案内された前記第一ワイヤー部材の一端は、前記スクリーン支持部材に取り付けられ、前記巻上装置は、前記第二ワイヤー部材を前記上下方向に移動させて前記第一ワイヤー部材を移動させることにより、前記スクリーン支持部材を前記拡張機構部の前記スクリーン保持部材の位置に移動可能であってもよい。
【００２１】
この場合、簡易設置型表示装置は、案内部材として４種類の滑車部を備えることにより、巻上装置によって引っ張られた第二ワイヤー部材に接続された第一ワイヤー部材の張力の方向を変換させながら、スクリーン支持部材を上下方向に移動させることができる。第四滑車部は前記天板部に備えられ、第三滑車部より幅方向に案内された第一ワイヤー部材を可動フレームの側へ屈折させる。よって、スクリーン支持部材に取り付けられた第一ワイヤー部材の一端は、巻上装置によって引っ張られた第二ワイヤー部材の張力によって、常に第三滑車部の方向である幅方向に引っ張られる。スクリーン支持部材に支持されたスクリーンは、第三滑車部の方向である幅方向に引っ張られる力を受けるので、風による揺れを軽減することができる。
【００２２】
前記簡易設置型表示装置は、前記展開機構部が２個備えられ、一方の前記可動フレームを第一可動フレームとし、他方の前記可動フレームを第二可動フレームとし、前記第一可動フレームに取り付けられた前記拡張機構部を第一拡張機構部とし、前記第二可動フレームに取り付けられた前記拡張機構部を第二拡張機構部としたとき、前記第一可動フレームと前記ベースフレームとを連結する第一回動部材は、少なくとも一部が直方体状の前記ベースフレームの稜線の内、前記長手方向と前記幅方向とが交差し前記上下方向に形成される第一稜線部に取り付けられ、前記第二可動フレームと前記ベースフレームとを連結する第二回動部材は、前記第一稜線部と対角上の位置にあって、前記長手方向と前記幅方向とが交差し前記上下方向に形成される第二稜線部に取り付けられ、前記第一可動フレームと前記第二可動フレームとが前記ベースフレームに対して閉じた状態では、前記第一可動フレームにおける前記可動フレーム第一面部と前記第二可動フレームにおける前記可動フレーム第一面部とが対向した状態であり、前記第一可動フレームと前記第二可動フレームとが、前記第一回動部材と前記第二回動部材によって同一方向に回動して水平方向に向かって展開した状態において、前記可動フレーム第一面部と前記可動フレーム第二面部とが前記幅方向において同一の側にあってもよい。
【００２３】
この場合、簡易設置型表示装置は展開機構部が２個備えられるので、水平方向においてより広い範囲の表示可能領域を形成することができる。直方体状のベースフレームの稜線の内、第一回動部材は第一稜線部に取り付けられ、第二回動部材は、第一稜線部と対角上の位置にある第二稜線部に取り付けられる。第一可動フレームと第二可動フレームとがベースフレームに対して閉じた状態では、第一可動フレームにおける可動フレーム第一面部と第二可動フレームにおける可動フレーム第一面部とが対向した状態である。よって、第一可動フレームと第二可動フレームが閉じられた状態では、長手方向において縮小される。また、第一可動フレームと第二可動フレームとが第一回動部材と第二回動部材によって同一方向に回動して水平方向に向かって展開した状態では、水平方向においてより拡張された範囲で表示可能領域が形成される。コンパクトな収納性と、より広い範囲に表示可能領域を形成できるという拡張性にすぐれた簡易設置型表示装置を提供することができる。
【００２４】
前記簡易設置型表示装置は、前記第一拡張機構部における前記天板部が、前記第一可動フレームにおける前記可動フレーム第一面部の側に前記スクリーン保持部材を備え、前記第二拡張機構部における前記天板部は、前記第二可動フレームにおける前記可動フレーム第二面部の側に前記スクリーン保持部材を備えてもよい。
【００２５】
この場合、第一可動フレームと第二可動フレームとが水平方向に向かって展開した状態において、第一可動フレームにおける可動フレーム第一面部と第二可動フレームにおける可動フレーム第二面部とが幅方向において同一の側にある。保持部材は、第一拡張機構部において第一可動フレームにおける可動フレーム第一面部の側に備えられ、第二拡張機構部において第二可動フレームにおける可動フレーム第二面部の側に備えるので、同一の側に備えられる。よって、同一の側でスクリーン支持部材を保持することができるので、より広い範囲で表示可能領域を形成することができる。
【００２６】
前記簡易設置型表示装置は、前記拡張機構部とは独立して作動可能な昇降装置を備え、前記昇降装置は、少なくとも第一ワイヤー部材と第二ワイヤー部材からなるワイヤー部材と、２個の前記展開機構部にそれぞれ少なくとも一つずつ備えられた案内部材と、巻上装置からなり、前記第一ワイヤー部材は、両端部が前記スクリーン支持部材に取り付けられ、前記第二ワイヤー部材は、一端が前記巻上装置に取り付けられ、他端が前記第一ワイヤー部材に連結され、前記第一ワイヤー部材は、前記案内部材に案内されて方向が変換され、前記巻上装置が作動して前記第二ワイヤー部材を前記上下方向に移動させることにより、前記第一ワイヤー部材が取り付けられた前記スクリーン支持部材を前記上下方向に移動可能であってもよい。
【００２７】
この場合、一つの巻上装置の作動によって第二ワイヤー部材を移動させることにより、第一ワイヤー部材に取り付けられたスクリーン支持部材を上下方向に移動させる。よって、２個の展開機構部に取り付けられた第一拡張機構部と第二拡張機構部に備えられたスクリーン保持部材にスクリーン支持部材を移動させることができる。
【００２８】
前記簡易設置型表示装置の前記案内部材は、少なくとも４種類の第一滑車部、第二滑車部、第三滑車部、及び第四滑車部であり、前記第一滑車部は前記ベースフレームに備えられ、前記巻上装置から導出された前記第二ワイヤー部材と接続された前記第一ワイヤー部材を、前記上下方向において所定角度屈折させて前記第二滑車部へ案内し、前記第二滑車部は前記天板部に備えられ、前記第一滑車部で案内された前記第一ワイヤー部材を前記長手方向に沿って前記第三滑車部へ案内し、前記第三滑車部は前記天板部に備えられ、前記第二滑車部より前記長手方向に沿って案内された前記第一ワイヤー部材を前記幅方向に屈折させて前記第四滑車部へ案内し、前記第四滑車部は前記天板部に備えられ、前記第三滑車部より前記幅方向に案内された前記第一ワイヤー部材を前記可動フレームの側へ屈折させ、前記昇降装置における前記第二滑車部、前記第三滑車部、及び前記第四滑車部は、前記第一拡張機構部と前記第二拡張機構部のそれぞれに備えられ、前記第四滑車部に案内された前記第一ワイヤー部材の両端は、いずれも前記スクリーン支持部材に取り付けられ、前記第一ワイヤー部材は、前記第二ワイヤー部材と摺動可能に接続され、前記巻上装置は、前記第二ワイヤー部材を前記上下方向に移動させて前記第一ワイヤー部材を移動させることにより、前記スクリーン支持部材を前記第一拡張機構部の前記スクリーン保持部材と前記第二拡張機構部の前記スクリーン保持部材の位置に移動可能であってもよい。
【００２９】
この場合、簡易設置型表示装置は、案内部材として少なくとも４種類の滑車部を備えることにより、巻上装置によって引っ張られた第二ワイヤー部材に接続された第一ワイヤー部材の張力の方向を変換させながら、スクリーン支持部材を上下方向に移動させることができる。第四滑車部は前記天板部に備えられ、第三滑車部より幅方向に案内された第一ワイヤー部材を可動フレームの側へ屈折させる。よって、スクリーン支持部材に取り付けられた第一ワイヤー部材の一端は、巻上装置によって引っ張られた第二ワイヤー部材の張力によって、常に第三滑車部の方向である幅方向に引っ張られる。スクリーン支持部材に支持されたスクリーンは、第三滑車部の方向である幅方向に引っ張られる力を受けるので、風による揺れを軽減することができる。さらに、巻上装置は第二ワイヤー部材を上下方向に移動させて第一ワイヤー部材を移動させることにより、スクリーン支持部材を第一拡張機構部のスクリーン保持部材と第二拡張機構部のスクリーン保持部材の位置に移動可能である。よって、一つの巻上装置によって第一拡張機構部と第二拡張機構部双方のスクリーン保持部材へスクリーン支持部材を移動させることができる。
【００３０】
本発明の第二の態様に係る移動型簡易設置型表示装置は、前記簡易設置型表示装置が移動ユニットに搭載されて牽引車によって移動可能であり、前記展開機構部が前記ベースフレームに対して閉じられたとき、前記簡易設置型表示装置の前記長手方向の長さは、前記移動ユニットにおける前記長手方向の長さよりも短く、前記展開機構部が前記ベースフレームに対して展開されたとき、前記簡易設置型表示装置の前記長手方向の長さは、前記移動ユニットにおける前記長手方向の長さよりも長いことを特徴とする。
【００３１】
この場合、移動型簡易設置型表示装置は、簡易設置型表示装置が牽引車によって牽引される移動ユニットに搭載されて移動可能なので、必要な場所に設置することができる。また、移動型簡易設置型表示装置は、展開機構部がベースフレームに対して閉じられたとき、簡易設置型表示装置の長手方向の長さは、移動ユニットにおける長手方向の長さよりも短いので、牽引車によって移動されるときに妨げにならない。さらに、移動型簡易設置型表示装置は、展開機構部がベースフレームに対して展開されたとき、簡易設置型表示装置の長手方向の長さは、移動ユニットにおける長手方向の長さよりも長いので、牽引車によって移動されるときに比べてより広い範囲で表示可能領域を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】簡易設置型表示装置１を示した正面図であり、第一展開機構部３ａと第二展開機構部３ｂが展開し、さらに第一拡張機構部１０ａと第二拡張機構部１０ｂが上下方向の最も上側に移動した状態を示した図である。
【図２】簡易設置型表示装置１を示した正面図であり、第一拡張機構部１０ａと第二拡張機構部１０ｂとが上下方向の最も下側に移動した状態を示した図である。
【図３】第一展開機構部３ａと第二展開機構部３ｂが、閉じた状態と水平方向に展開する状態を説明した図であり、（ａ）は図１におけるＡ視図であって、第一展開機構部３ａと第二展開機構部３ｂが、閉じた状態を示した図であり、（ｂ）は図１におけるＡ視図であって、第一展開機構部３ａと第二展開機構部３ｂが、水平方向に展開した状態を示した図であり、（ｃ）は（ｂ）における断面Ａ１−Ａ１を示した図であり、（ｄ）は（ｂ）におけるＡ２部詳細図であり、（ｅ）は（ａ）におけるＡ３部詳細図であり、（ｆ）は（ｄ）における断面Ａ４−Ａ４を示した図である。
【図４】第一拡張機構部１０ａを拡大して説明した図であり、図１におけるＰ部詳細図である。
【図５】図４における部分詳細図であり、（ａ）はＦ１部詳細図であり、（ｂ）はＦ２部詳細図であり、（ｃ）は（ａ）におけるＦ３部詳細図であり、（ｄ）は（ｂ）におけるＦ４部詳細図であり、（ｅ）は（ｂ）におけるＦ５部詳細図である。
【図６】（ａ）は、図４におけるＤ１視図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＤ３視図である。
【図７】（ａ）は、図４におけるＤ２視図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＤ４−Ｄ４断面図である。
【図８】（ａ）は、図４におけるＥ１視図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＥ３視図である。
【図９】（ａ）は、図４におけるＥ２視図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＥ４−Ｅ４断面図である。
【図１０】図４における部分詳細図であり、（ａ）はＧ１部詳細図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＧ３視図である。
【図１１】（ａ）は、図４におけるＧ２部詳細図であり、（ｂ）は（ａ）のＧ５視図である。
【図１２】図１０におけるＧ４視図である。
【図１３】図１におけるＢ視図であり、簡易設置型表示装置１における図１に対する左側面図である。
【図１４】スクリーン支持部材２１と天板部１２との関係を説明した図であり、（ａ）は図１３におけるＢ１部詳細図であり、（ｂ）は図４におけるＢ２−Ｂ２断面図である。
【図１５】図1におけるＣ視図である。
【図１６】図１５における部分詳細図であり、（ａ）は図１５におけるＣ１部詳細図であり、（ｂ）はＣ２部詳細図である。
【図１７】（ａ）は図１におけるＨ部詳細図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＨ１視図である。
【図１８】図１におけるＡ視図であり、ワイヤー部材７１と滑車部７２の位置関係を示した図である。
【図１９】図１８の部分詳細図であり、（ａ）は図１８におけるＡ１部詳細図であり、（ｂ）は図１８におけるＡ２部詳細図であり、（ｃ）は図１８におけるＡ３部詳細図であり、（ｄ）は図１８におけるＡ４部詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照し、本発明を具現化した簡易設置型表示装置１を説明する。図１〜図４を参照して、簡易設置型表示装置１の概要を説明する。簡易設置型表示装置１は、ベースフレーム２と、ベースフレーム２に連結された展開機構部３（３ａ、３ｂ）と、展開機構部３（３ａ、３ｂ）に連結された拡張機構部１０（１０ａ、１０ｂ）と、スクリーン２０と、スクリーン２０を支持するスクリーン支持部材２１を備える。簡易設置型表示装置１、ベースフレーム２、展開機構部３（３ａ、３ｂ）、及び拡張機構部１０（１０ａ、１０ｂ）において、鉛直方向を上下方向とし、水平方向の一方向を長手方向とし、長手方向と直交する水平方向を幅方向とする。展開機構部３（３ａ、３ｂ）は、可動フレーム５（５ａ、５ｂ）と鉛直方向を回動軸とする回動部材７（７ａ、７ｂ）を備える。簡易設置型表示装置１は、ベースフレーム２の下側にベースフレーム下４が取り付けられており、ベースフレーム下４が後述する移動ユニット１０２に固定される。ベースフレーム下４は、ベースフレーム２と一体的に形成されてもよいし、別体として形成されてもよい。
【００３４】
可動フレーム５（５ａ、５ｂ）は、回動部材７（７ａ、７ｂ）によってベースフレーム２に連結され、ベースフレーム２に対して閉じた状態と、水平方向に向かって展開する状態との間を回動可能である。拡張機構部１０（１０ａ、１０ｂ）は、可動フレーム５（５ａ、５ｂ）に取り付けられて上下方向に移動可能であり、上端部に天板部１２（１２ａ、１２ｂ）を備える。天板部１２（１２ａ、１２ｂ）はスクリーン支持部材２１を保持するスクリーン保持部材１４（１４ａ、１４ｂ）を備え、スクリーン支持部材２１に支持されたスクリーン２０によって表示可能領域２２が形成される。
【００３５】
次に、図面を参照して簡易設置型表示装置１の詳細を説明する。図１を参照して、ベースフレーム２と展開機構部３、及び拡張機構部１０の構成を説明する。図１は、簡易設置型表示装置１を示した正面図であり、第一展開機構部３ａと第二展開機構部３ｂが展開し、さらに第一拡張機構部１０ａと第二拡張機構部１０ｂが上下方向の最も上側に移動した状態を示した図である。ベースフレーム２は少なくとも一部が直方体状に形成される。ベースフレーム２の長手方向における一方の端部に、第一展開機構部３ａの第一可動フレーム５ａが４個の第一回動部材７ａによって連結される。他方の端部である対角上の位置に第二展開機構部３ｂの第二可動フレーム５ｂが、４個の第二回動部材７ｂによって連結される。詳細は後述する。
【００３６】
第一可動フレーム５ａには第一拡張機構部１０ａが取り付けられ、第二可動フレーム５ｂには第二拡張機構部１０ｂが取り付けられる。例として、第一可動フレーム上端部５１ａには第一拡張機構部１０ａが取り付けられ、第二可動フレーム上端部５１ｂには第二拡張機構部１０ｂが取り付けられる。第一拡張機構部１０ａは、第一可動フレーム５ａが第一回動部材７ａを中心にした開閉動作に伴って開閉される。第二拡張機構部１０ｂについても同様に、第二可動フレーム５ｂの動作に伴って移動する。なお、第一拡張機構部１０ａは第一可動フレーム上端部５１ａの他に、第一可動フレーム５ａの他の位置に取り付けられても良い。第二拡張機構部１０ｂは第二可動フレーム上端部５１ｂの他に、第二可動フレーム５ｂの他の位置に取り付けられても良い。
【００３７】
第一拡張機構部１０ａの上端部には第一天板部１２ａ、第二拡張機構部１０ｂの上端部には第二天板部１２ｂが取り付けられる。第一天板部１２ａと第二天板部１２ｂには、それぞれスクリーン支持部材２１を保持する第一スクリーン保持部材１４ａ、第二スクリーン保持部材１４ｂが取り付けられる。第一可動フレーム５ａと第二可動フレーム５ｂが展開した状態において、第一スクリーン保持部材１４ａと第二スクリーン保持部材１４ｂは同じ方向を向くように取り付けられる。図１に示す状態において、第一スクリーン保持部材１４ａと第二スクリーン保持部材１４ｂはいずれも紙面に向かって表側に取り付けられる。スクリーン支持部材２１は、第一スクリーン保持部材１４ａと第二スクリーン保持部材１４ｂの双方に保持される。よって、スクリーン支持部材２１に支持されたスクリーン２０は、第一拡張機構部１０ａと第二拡張機構部１０ｂの双方に渡って広げた状態を保持できる。
【００３８】
後述するように、第一天板部１２ａと第二天板部１２ｂが、第一拡張機構部１０ａと第二拡張機構部１０ｂにおけるパンタグラフ機構３０により上下方向に移動する。パンタグラフ機構３０は、第一拡張機構部１０ａと第二拡張機構部１０ｂのそれぞれにおいて独立して作動する。よって、第一天板部１２ａと第二天板部１２ｂの上下方向の高さを同じ高さにする場合の他、異なる高さにすることも可能である。一つのスクリーン支持部材２１を第一拡張機構部１０ａと第二拡張機構部１０ｂの双方に保持させる場合は、第一天板部１２ａと第二天板部１２ｂの上下方向の高さが同じ高さに設定される。それに対して例えば、スクリーン支持部材２１を二つに分離させた場合、第一拡張機構部１０ａと第二拡張機構部１０ｂにおいて第一天板部１２ａと第二天板部１２ｂの上下方向高さを異なる高さに設定することも可能である。この場合、第一拡張機構部１０ａにおける表示可能領域２２の上下方向の高さと、第二拡張機構部１０ｂにおける表示可能領域２２の上下方向の高さとを異なるように設定可能である。図１において、太い二点鎖線で囲った範囲が表示可能領域２２である。
【００３９】
図２は、簡易設置型表示装置１を示した正面図であり、第一拡張機構部１０ａと第二拡張機構部１０ｂとが上下方向の最も下側に移動した状態を示した図である。簡易設置型表示装置１は上下方向において最も高さが低い状態となり、収納時や移動時に適している。
【００４０】
図１及び図２に示すように、簡易設置型表示装置１はベースフレーム下４を介して移動ユニット１０２に搭載されている。移動ユニット１０２は牽引車によって牽引され、移動可能である。簡易設置型表示装置１は、移動ユニット１０２に対して着脱可能にしてもよいし或いは、移動ユニット１０２に固定されても良い。第一可動フレーム５ａと第二可動フレーム５ｂが展開された状態では、簡易設置型表示装置１の長手方向の長さは、移動ユニット１０２における長手方向の長さよりも長い。よって、簡易設置型表示装置１は、第一可動フレーム５ａ及び第二可動フレーム５ｂの長手方向の両端部における下端部がジャッキ１０３によって支持される。
【００４１】
次に、図３を参照してベースフレーム２に対して第一展開機構部３ａと第二展開機構部３ｂが閉じた状態と展開した状態を説明する。図３は、第一展開機構部３ａと第二展開機構部３ｂが、閉じた状態と水平方向に展開する状態を説明した図である。ベースフレーム２は少なくとも一部が直方体状に形成され、上下方向と長手方向とで形成される二つの外形領域をベースフレーム面部６０とする。直方体状に形成された６面のうちの２面がベースフレーム面部６０であり、より広い領域面積となる面部が該当する。
【００４２】
図３（ａ）は図１におけるＡ視図であって、第一展開機構部３ａと第二展開機構部３ｂが、閉じた状態を示した図である。図３（ａ）に示すように、第一展開機構部３ａが閉じた状態では、ベースフレーム２のベースフレーム面部６０が第一可動フレーム第一面部６１ａと対向する。同様に、第二展開機構部３ｂが閉じた状態では、ベースフレーム２のベースフレーム面部６０が第二可動フレーム第一面部６１ｂと対向する。第一可動フレーム５ａと第二可動フレーム５ｂはいずれも少なくとも一部が直方体状に形成されている。第一可動フレーム５ａにおいて、第一可動フレーム第一面部６１ａの反対側の面部が第一可動フレーム第二面部６２ａである。第二可動フレーム５ｂにおいて、第二可動フレーム第一面部６１ｂの反対側の面部が第二可動フレーム第二面部６２ｂである。第一回動部材７ａがベースフレーム２と第一可動フレーム５ａとを回動可能に連結し、第二回動部材７ｂがベースフレーム２と第二可動フレーム５ｂとを回動可能に連結する。第一展開機構部３ａと第二展開機構部３ｂが閉じた状態では、簡易設置型表示装置１の長手方向で最も長いのはベースフレーム下４である。図１、図２に示すように、移動ユニット１０２の長手方向の長さはベースフレーム下４の長手方向の長さよりも大きい。
【００４３】
第一回動部材７ａはベースフレーム２の稜線の内、長手方向と幅方向とが交差し上下方向に形成される第一稜線部８０に取り付けられる。第二回動部材７ｂは、ベースフレーム２の第一稜線部８０と対角上の位置にあって、長手方向と幅方向とが交差し上下方向に形成される第二稜線部８１に取り付けられる。なお、第一回動部材７ａと第二回動部材７ｂはお互いに対角上に位置すれば第一稜線部８０がどこであってもよい。第一稜線部８０は、上下方向に形成される４カ所の稜線部の内のどの稜線部であっても良い。また、第一回動部材７ａは第一稜線部８０の稜線上にある必要は無く、稜線の近傍であれば良い。第二回動部材７ｂも同様である。第一稜線部８０及び第二稜線部８１は、稜線上とその周辺を含む。
【００４４】
図３（ｂ）は図１におけるＡ視図であって、第一展開機構部３ａと第二展開機構部３ｂが、水平方向に展開した状態を示した図である。図３（ｂ）に示すように、第一展開機構部３ａは、第一回動部材７ａを介してベースフレーム面部６０と、第一可動フレーム５ａの第一可動フレーム第一面部６１ａとが、閉じた状態と所定角度θを上限とした任意の角度との間で、水平方向に向かって回動可能である。ここで所定角度θは、回動部材７（第一回動部材７ａと第二回動部材７ｂの総称）の回動中心を起点として、ベースフレーム面部６０と可動フレーム第一面部６１（第一可動フレーム第一面部６１ａと第二可動フレーム第一面部６１ｂの総称）とがなす角度とする。θは任意の角度に設定可能である。可動フレーム５（５ａ、５ｂ）が閉じた状態ではθがゼロである。図３（ｂ）に示すように、θが１８０度の場合、ベースフレーム面部６０と第一可動フレーム第一面部６１ａ、及び第二可動フレーム第二面部６２ｂが幅方向の同一方向を向いて直線状に並ぶことができる。
【００４５】
図３（ｃ）、図３（ｄ）、図３（ｅ）、図３（ｆ）は第一展開機構部３ａと第二展開機構部３ｂとを部分的に示しているが、第一展開機構部３ａと第二展開機構部３ｂはいずれも同様の構成を備える。図３（ｃ）は図３（ｂ）における断面Ａ１−Ａ１を示した図である。図３（ｃ）に示すように、第一展開機構部３ａは、第一可動フレーム５ａの下部にキャスター部５２を備える。ベースフレーム２に取り付けられたベースフレーム下４には、キャスター部５２が移動する範囲に対応したキャスター板５３が取り付けられている。キャスター部５２は、第一可動フレーム５ａが第一回動部材７ａによって時計回りに回動する際に転がり回動しながら第一可動フレーム５ａの回動を支える。
【００４６】
図３（ｄ）は図３（ｂ）図におけるＡ２部詳細図である。図３（ｅ）は図３（ａ）におけるＡ３部詳細図である。図３（ｆ）は図３（ｄ）における断面Ａ４−Ａ４を示した図である。第一回動部材７ａは蝶番構造であり、蝶番回動軸８を中心にして開閉する。蝶番回動軸８に対して、蝶番構造の一方は第一可動フレーム５ａに固定され、蝶番構造の他方はベースフレーム２に固定されている。第一回動部材７ａは、図１に示すように上下方向に４カ所取り付けられている。
【００４７】
図３（ｄ）は、第一可動フレーム５ａが展開したときの第一回動部材７ａを示し、蝶番構造が展開した状態である。第二回動部材７ｂも同様である。図３（ｅ）は、第二可動フレーム５ｂが閉じたときの第二回動部材７ｂを示す。図３（ｆ）に示すように、第一可動フレーム５ａ及び第二可動フレーム５ｂにはフレーム保持部材６３が取り付けられている。フレーム保持部材６３は保持部材バネ６５が取り付けられ、引っ掛け部６６を上方向に引き上げると保持部材バネ６５の弾性力に抗して上方向に移動する。ベースフレーム下４には第一回動部材７ａ、第二回動部材７ｂの近傍にそれぞれ２カ所にフレーム保持板６７が取り付けられ、フレーム保持板６７にはフレーム保持穴６４が設けられている。可動フレーム５（５ａ、５ｂ）が回動し、フレーム保持部材６３がフレーム保持穴６４の位置に移動すると、フレーム保持部材先端部６３ａがフレーム保持穴６４に入り込む。この状態で、可動フレーム５（５ａ、５ｂ）の回動が止められる。
【００４８】
フレーム保持穴６４は、可動フレーム５（５ａ、５ｂ）が閉じた位置とθが１８０度になるよう展開された位置に対応して設けられている。例えば、可動フレーム５（５ａ、５ｂ）が閉じた状態から展開する場合は、フレーム保持部材６３の引っ掛け部６６を上方向に移動させてフレーム保持部材先端部６３ａをフレーム保持穴６４から外した後に、可動フレーム５（５ａ、５ｂ）を回動させる。
【００４９】
次に、図４〜図１２を参照して、拡張機構部１０（１０ａ、１０ｂ）を説明する。図４は、第一拡張機構部１０ａを拡大して説明した図であり、図１におけるＰ部詳細図である。なお、第一拡張機構部１０ａのみを拡大しているが、第二拡張機構部１０ｂも同様なので、説明は省略する。後述する図５〜図１８についても第一拡張機構部１０ａ及び第一展開機構部３ａのみを説明し、第二拡張機構部１０ｂ及び第二展開機構部３ｂは同様なので説明を省略する。
【００５０】
まず、図４を参照して、第一拡張機構部１０ａの全体像を説明する。図４に示すように、第一拡張機構部１０ａはパンタグラフ機構３０を備える。パンタグラフ機構３０は、第一アーム３５が二本の第二アーム３６に挟まれ、回動軸４１によって回動可能に連結されている。第一アーム３５は、第一連結部３１にて第一可動フレーム上端部５１ａと回動可能に連結され、天板側ガイド部３４にて天板部１２とスライド可能に係合している。第二アーム３６は、フレーム側ガイド部３２にて第一可動フレーム上端部５１ａとスライド可能に係合し、第二連結部３３にて天板部１２と回動可能に連結している。第一連結部３１及びフレーム側ガイド部３２は、第二連結部３３及び天板側ガイド部３４に対して同方向にそれぞれ位置付けられる。なお、第一連結部３１とフレーム側ガイド部３２は、第一可動フレーム上端部５１ａに限らず、第一可動フレーム５ａのいずれかの位置に備えられても良い。例えば、第一可動フレーム上端部５１ａよりも下側であって、可動フレーム下側端部４８よりも上側のいずれかの位置に取り付けられても良い。また、第一連結部３１及びフレーム側ガイド部３２は、第二連結部３３及び天板側ガイド部３４に対して異なる方向にそれぞれ位置付けられてもよい。
【００５１】
パンタグラフ機構３０は、押出機構部４５を備える。押出機構部４５の一端は、第一アーム３５の回動軸４１近傍に連結され、他端は第一可動フレーム上端部５１ａに連結されている。なお、押出機構部４５の一端は、第二アーム３６の回動軸４１近傍に連結されても良い。図４は、押出機構部４５によって天板部１２が上側方向に移動した状態を示す。なお、押出機構部４５の他端は第一可動フレーム上端部５１ａに限らず、第一可動フレーム５ａのいずれかの位置に連結されても良い。なお、押出機構部４５の他端は第一可動フレーム上端部５１ａに連結される場合、後述する上下方向作動バーネジ１４１が最も短くなる。
【００５２】
図５を参照して、パンタグラフ機構３０の第二連結部３３及び天板側ガイド部３４を説明する。なお、第一連結部３１の構成は第二連結部３３と同様であり、フレーム側ガイド部３２は天板側ガイド部３４と同様なので説明を省略する。図５は、図４における部分詳細図であり、図５（ａ）はＦ１部詳細図であり、図５（ｂ）はＦ２部詳細図である。図５（ｃ）は図５（ａ）のＦ３部詳細図であり、図５（ｄ）は図５（ｂ）のＦ４部詳細図であり、（ｅ）は図５（ｂ）のＦ５部詳細図である。
【００５３】
第二連結部３３と天板側ガイド部３４は、天板部１２にネジによって取り付けられている。第二連結部３３は、第二連結部軸１１１がラジアルスラストベアリング１１２に挿入されて回動する（図８参照）。ラジアルスラストベアリング１１２は、ラジアル方向及びスラスト方向のどちらの荷重にも滑らかな回動が得られるよう合成荷重用に設計されたベアリングである。第二アーム３６の先端部は、第二連結部サポート板１１８がネジ締めされて補強されている。天板側ガイド部３４は、天板側ガイド部軸１１３がガイドローラ１１５に直結され、共に回動する。第一アーム３５の先端部は、天板側ガイド部サポート板１１９がネジ締めされて補強されている。天板側ガイド部３４は、天板部第一ガイドローラ案内板１２１と天板部第二ガイドローラ案内板１２２によって形成されている。天板部１２には２カ所に第四滑車部７２ｄが取り付けられているが説明は後述する。
【００５４】
図６を参照して、第一連結部３１の構造を説明する。図６（ａ）は、図４におけるＤ１視図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）におけるＤ３視図である。第一連結部軸１１０は、第一アーム３５及び第一アーム３５を補強する第一連結部サポート板１１７に通されて、両端部がラジアルスラストベアリング１１２に挿入されている。ラジアルスラストベアリング１１２は、第一連結部板１２３に取り付けられ、第一連結部板１２３は第一可動フレーム上端部５１ａにネジによって固定されている。第一連結部軸１１０は、第一アーム３５が上下方向に移動する際に荷重を受けるが、ラジアルスラストベアリング１１２に連結されているので、回動負荷を低減できる。
【００５５】
図７を参照して、天板側ガイド部３４の構造を説明する。図７（ａ）は、図４におけるＤ２視図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）におけるＤ４−Ｄ４断面図である。天板側ガイド部軸１１３は、第一アーム３５及び第一アーム３５を補強する天板側ガイド部サポート板１１９と天板部ローラ支持板１２７に通され、両端部がガイドローラ１１５に連結されている。天板部ローラ支持板１２７には、さらに両側に第二ガイドローラ１１６と四隅に４個の補助ローラ１２９が取り付けられている。補助ローラ１２９は、ガイドローラ１１５及び第二ガイドローラ１１６に対して直交する方向に取り付けられている。天板側ガイド部３４は、天板部第一ガイドローラ案内板１２１と天板部第二ガイドローラ案内板１２２によって形成されている。天板部第一ガイドローラ案内板１２１は断面形状がコの字状であり、天板部第二ガイドローラ案内板１２２は断面形状がＬ字状である。天板部第一ガイドローラ案内板１２１と天板部第二ガイドローラ案内板１２２が、第一天板部１２ａに取り付けられてガイドローラ１１５と第二ガイドローラ１１６、及び補助ローラ１２９を案内するレールの役割をする。天板側ガイド部軸１１３は、ガイドローラ１１５と第二ガイドローラ１１６によって上下方向の移動が制限され、補助ローラ１２９によって幅方向の移動が制限される。よって、天板側ガイド部軸１１３が安定して移動するので、第一アーム３５は安定して上下方向への移動ができる。
【００５６】
図８を参照して、第二連結部３３の構造を説明する。図８（ａ）は、図４におけるＥ１視図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）におけるＥ３視図である。第二連結部３３は、２個の第二アーム３６と天板部１２とを連結する。第二連結部３３の構造は、天板部１２に対して２カ所設けられている点を除けば、第一連結部３１と同様の構造である。第二連結部軸１１１は、第二アーム３６及び第二アーム３６を補強する第二連結部サポート板１１８に通されて、両端部がラジアルスラストベアリング１１２に挿入されている。ラジアルスラストベアリング１１２は、第二連結部板１２４に取り付けられ、第二連結部板１２４は天板部１２にネジによって固定されている。第二連結部軸１１１は、第二アーム３６が上下方向に移動する際に荷重を受けるが、ラジアルスラストベアリング１１２に連結されているので、回動負荷を低減できる。
【００５７】
図９を参照して、フレーム側ガイド部３２の構造を説明する。図９（ａ）は、図４におけるＥ２視図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）におけるＥ４−Ｅ４断面図である。フレーム側ガイド部３２は、２個の第二アーム３６と第一可動フレーム５ａとを連結する。フレーム側ガイド部３２の構造は、第一可動フレーム５ａに対して２カ所設けられている点を除けば、天板側ガイド部３４と同様である。
【００５８】
フレーム側ガイド部軸１１４は、第二アーム３６及び第二アーム３６を補強するフレーム側ガイド部サポート板１２０とフレーム部ローラ支持板１２８に通され、両端部がガイドローラ１１５に連結されている。フレーム部ローラ支持板１２８には、さらに両側に第二ガイドローラ１１６と四隅に４個の補助ローラ１２９が取り付けられている。補助ローラ１２９は、ガイドローラ１１５及び第二ガイドローラ１１６に対して直交する方向に取り付けられている。フレーム側ガイド部３２は、フレーム部第一ガイドローラ案内板１２５とフレーム部第二ガイドローラ案内板１２６によって形成されている。フレーム部第一ガイドローラ案内板１２５は断面形状がコの字状であり、フレーム部第二ガイドローラ案内板１２６は断面形状がＬ字状である。フレーム部第一ガイドローラ案内板１２５とフレーム部第二ガイドローラ案内板１２６は、第一可動フレーム上端部５１ａに取り付けられてガイドローラ１１５と第二ガイドローラ１１６、及び補助ローラ１２９を案内するレールの役割をする。フレーム側ガイド部軸１１４は、ガイドローラ１１５と第二ガイドローラ１１６によって上下方向の移動が制限され、補助ローラ１２９によって幅方向の移動が制限される。よって、フレーム側ガイド部軸１１４が安定して移動するので、第二アーム３６は安定して上下方向への移動ができる。
【００５９】
図１０〜図１２を参照して、押出機構部４５を説明する。図１０は、図４における部分詳細図である。図１０（ａ）は図４におけるＧ１部詳細図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）におけるＧ３視図である。上下方向作動バー支持ブラケット上１３５がネジ及びナットによって第一アーム３５に取付けられた第一アーム回動サポート板１３０に取り付けられている。上下方向作動バー支持ブラケット上１３５はコの字形状であり、上下方向作動バー軸上１３６を介して上下方向作動バー軸板上１３７に回動可能に連結されている。上下方向作動バー軸上１３６は、上下方向作動バー軸上段部１３８と上下方向作動バー支持ブラケット上１３５との間、上下方向作動バー支持ブラケット上１３５と上下方向作動バー軸板上１３７との間、及び上下方向作動バー軸板上１３７とダブルナット１３９との間にスラストベアリングワッシャ１４０が挟まれている。上下方向作動バー支持ブラケット上１３５と上下方向作動バー軸板上１３７とがスムーズに回動するためである。
【００６０】
上下方向作動バー軸板上１３７には、２個のラジアルスラストベアリング１１２が重ねて取り付けられている。上下方向作動バーネジ１４１は、ラジアルスラストベアリング１１２に挿入され、ワッシャ１４２と固定ナット１４３に挟まれて取り付けられている。上下方向作動バーネジ１４１は、ラジアルスラストベアリング１１２にて回動することができる。
【００６１】
図１１（ａ）は、図４におけるＧ２視図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＧ５視図である。上下方向作動バー支持ブラケット下１４４は、ネジによって第一可動フレーム上端部５１ａの下側に取り付けられている。図１１（ｂ）に示すように、上下方向作動バー軸板下１４５は、上下方向作動バー軸下１４６を介して上下方向作動バー支持ブラケット下１４４と回動可能に連結されている。上下方向作動バー軸板下１４５は、２カ所で上下方向作動バー軸下段部１４７とダブルナット１３９に挟まれて連結されている。上下方向作動バー軸下段部１４７と上下方向作動バー支持ブラケット下１４４との間と、上下方向作動バー軸板下１４５と上下方向作動バー支持ブラケット下１４４との間、及び上下方向作動バー軸板下１４５とダブルナット１３９との間にスラストベアリングワッシャ１４０が挟まれている。上下方向作動バー軸板下１４５と上下方向作動バー支持ブラケット下１４４とがスムーズに回動するためである。
【００６２】
図１１（ｂ）に示すように、二つの上下方向作動バー軸下１４６が挟むように上下方向作動バーネジ１４１が設けられている。ネジホルダ１４８がネジによって上下方向作動バー軸板下１４５に取り付けられている。ネジホルダ１４８は上下方向作動バーネジ１４１と螺合しており、上下方向作動バーネジ１４１を回動させると、ネジホルダ１４８と上下方向作動バーネジ１４１とは相対的に移動する。上下方向作動バーネジ１４１の先端には、ナット１４９が溶接されている。この場合、上下方向作動バーネジ１４１をネジが進む方向に回動させると、上下方向作動バーネジ１４１はネジホルダ１４８に対して上側の方向に所定の角度をもって移動する。上下方向作動バーネジ１４１が上側に向かって移動すると上下方向作動バー軸上１３６が上下方向作動バー支持ブラケット上１３５を介して第一アーム３５を上側の方向に押し上げる。
【００６３】
第一アーム３５が上側の方向に移動するのに伴い、上下方向作動バーネジ１４１は傾きが変化する。上下方向作動バーネジ１４１の傾きが変化するのに伴って、上下方向作動バー支持ブラケット上１３５と上下方向作動バー軸板上１３７、及び上下方向作動バー軸板下１４５と上下方向作動バー支持ブラケット下１４４とが回動して調整される。上下方向作動バーネジ１４１を回動させるための道具の例として、一般的な電動レンチを使用する。上下方向作動バーネジ１４１の先端に溶接されたナット１４９を電動レンチで回動させることで押出機構部４５を作動させる。天板部１２が最も下側に位置したときに、押出部材の一端であるナット１４９が第一可動フレーム上端部５１ａよりも下側であって、第一可動フレーム５ａの可動フレーム下側端部４８よりも上側に位置する（図２参照）。よって、押出機構部４５は、天板部１２が最も下側に位置したときであっても第一可動フレーム５ａの内部にあるので、収納性に優れる。
【００６４】
図１２を参照して、回動軸４１周辺の第一アーム３５及び第二アーム３６を説明する。図１２は、図１０におけるＧ４視図である。２個の第二アーム３６が第一アーム３５を挟み、回動軸４１によって回動可能に連結されている。第一アーム３５は、６カ所のネジによって第一アーム回動サポート板１３０が取り付けられ補強されている。第二アーム３６は、８カ所のネジによって第二アーム回動サポート板１３１が取り付けられ補強されている。第一アーム３５の裏側には、上下方向作動バー支持ブラケット上１３５が４カ所のネジによって固定されている。第一アーム回動サポート板１３０と第二アーム回動サポート板１３１との間の２カ所と、ダブルナット１３９と第二アーム回動サポート板１３１との間、及び回動軸段部１３３と第二アーム回動サポート板１３１との間には、スラストベアリングワッシャ１４０が取り付けられている。スラストベアリングワッシャ１４０によって、第一アーム３５と第二アーム３６とが互いにスムーズに回動する。
【００６５】
図１３〜図１６を参照して、第一補助部材４９と第二補助部材５０を説明する。以下、第一拡張機構部１０ａについて説明するが、第二拡張機構部１０ｂにおける第一補助部材４９と第二補助部材５０も同様なので説明は省略する。
【００６６】
図１３は、図１におけるＢ視図であり、簡易設置型表示装置１における左側面図である。図１４（ａ）は、図１３におけるＢ１部詳細図である。図１３に示すように、天板部１２の幅方向の左側面は、２カ所で第一補助部材取付板上５４がネジにより固定されている（図１４（ａ）参照）。第一可動フレーム５ａの幅方向の側面の第一可動フレーム上端部５１ａに、第一補助部材取付板中５５が２カ所に取り付けられている。下側端部近傍には、第一補助部材取付板下５６が２カ所に取り付けられている。２つの第一補助部材４９は、第一拡張機構部１０ａの幅方向の両端部近傍に取り付けられている。第一補助部材４９の上側は、第一補助部材取付板上５４にネジにより固定される。
【００６７】
第一拡張機構部１０ａにおけるパンタグラフ機構３０が上方向に移動した状態では、第一補助部材４９の下側は、第一補助部材取付板中５５にネジにより固定される。第一拡張機構部１０ａにおけるパンタグラフ機構３０が下方向に移動した状態では、第一補助部材４９の下側は、第一補助部材取付板下５６にネジにより固定される。パンタグラフ機構３０の移動による第一天板部１２ａの上下方向位置によって、第一補助部材４９の下側が固定される位置が異なる。第一拡張機構部１０ａは、第一補助部材４９が第一拡張機構部１０ａと第一可動フレーム５ａに固定されることにより剛性が高くなる。
【００６８】
図１５は図1におけるＣ視図であって、図１における第一拡張機構部１０ａと第一可動フレーム５ａの右側面図であり、第二補助部材５０を説明した図である。図１６は、図７における部分詳細図である。図１６（ａ）は図７におけるＣ１部詳細図であり、図１６（ｂ）はＣ２部詳細図である。図１６（ａ）に示すように、天板部１２の幅方向の右側面の近傍には前述した天板部第一ガイドローラ案内板１２１と天板部第二ガイドローラ案内板１２２が取り付けられている。２つの第二補助部材取付板上５７が、天板部第二ガイドローラ案内板１２２下側でネジにより固定されている。図１６（ｂ）に示すように、第一可動フレーム５ａの幅方向の側面の上端部近傍に、第二補助部材取付板中５８が取り付けられている。下端部近傍には、第二補助部材取付板下５９が取り付けられている（図１５参照）。２つの第二補助部材５０は、第一拡張機構部１０ａの幅方向の両端部よりも内側に取り付けられている。第二補助部材５０の上側は、第二補助部材取付板上５７にネジにより固定されている。
【００６９】
第一拡張機構部１０ａにおけるパンタグラフ機構３０が上方向に移動した状態では、第二補助部材５０の下側は、第二補助部材取付板中５８にネジにより固定される。第一拡張機構部１０ａにおけるパンタグラフ機構３０が下方向に移動した状態では、第二補助部材５０の下側は、第二補助部材取付板下５９にネジにより固定される。パンタグラフ機構３０の移動による第一天板部１２ａの上下方向位置によって、第二補助部材５０の下側が固定される位置が異なる。第一拡張機構部１０ａは、第二補助部材５０が第一拡張機構部１０ａと第一可動フレーム５ａに固定されることにより剛性が高くなる。
【００７０】
図１、図２、図１３、図１４、図１７〜図１９を参照して、昇降装置７０を説明する。昇降装置７０は、ワイヤー部材７１と、滑車部７２と、巻上装置７３からなる。ワイヤー部材７１の材質はステンレス、スチール、その他適宜選択が可能である。図１に示すように、ワイヤー部材７１は一端が巻上装置７３によって上下方向に移動する。巻上装置７３によってワイヤー部材７１の一端を巻き取ると、ワイヤー部材７１に取り付けられたスクリーン支持部材２１が上昇する。巻上装置７３によってワイヤー部材７１を弛めるとスクリーン支持部材２１が下降する。
【００７１】
図１７に示すように、第二ワイヤー部材７１ｂの一端が巻上装置７３に接続されている。第二ワイヤー部材７１ｂの他端はリング状に形成され、第一ワイヤー部材７１ａが第二ワイヤー部材７１ｂのリングの中に通されて摺動可能に接続されている。２個の滑車が横並びになっている第一滑車部７２ａが、第一滑車部取付板７４を介してベースフレーム２の上端部近傍に取り付けられている。第一ワイヤー部材７１ａは第一滑車部７２ａによって屈折され、第一拡張機構部１０ａと第二拡張機構部１０ｂとに向けて案内される。第一ワイヤー部材７１ａは２本のワイヤー部材７１からなり、一つが第一ワイヤーＡ部材７１ａａであり、もう一つが第一ワイヤーＢ部材７１ａｂである。
【００７２】
図１８、図１９を参照して、第一ワイヤー部材７１ａの経路を説明する。なお、第一拡張機構部１０ａについて説明するが、第二拡張機構部１０ｂも同様の構造なので、説明は省略する。図１８は、図１におけるＡ視図であり、第一ワイヤー部材７１ａと滑車部７２の位置関係を示した図である。第一拡張機構部１０ａの第一天板部１２ａには滑車部７２が取り付けられている。それぞれの滑車部７２が第一ワイヤー部材７１ａを屈折させ、案内する。
【００７３】
図１９は、図１８の部分詳細図であり、図１９（ａ）はＡ１部詳細図であり、図１９（ｂ）は図１８のＡ２部詳細図であり、図１９（ｃ）は図１８のＡ３部詳細図であり、図１９（ｄ）は図１８のＡ４部詳細図である。図１９（ａ）は第一滑車部７２ａを示し、図１９（ｂ）は第二滑車部７２ｂを示す。図１９（ｃ）は第一ワイヤーＡ部材７１ａａを案内する第三滑車部７２ｃと第四滑車部７２ｄを示し、図１９（ｄ）は第一ワイヤーＢ部材７１ａｂを案内する第三滑車部７２ｃと第四滑車部７２ｄを示す。第一滑車部７２ａは、第一ワイヤーＡ部材７１ａａと第一ワイヤーＢ部材７１ａｂの２本の第一ワイヤー部材７１ａを案内するので、幅方向に２列になっている。第二滑車部７２ｂも同様に２本の第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）を案内するため、幅方向に２個の滑車からなる。
【００７４】
第二滑車部７２ｂは、第一滑車部７２ａから案内された第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）を上下方向から長手方向へ向かう水平方向に案内する。第三滑車部７２ｃは、第二滑車部７２ｂから案内された第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）を長手方向から幅方向に向かう水平方向に案内する。第四滑車部７２ｄは、第三滑車部７２ｃから案内された第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）を幅方向に向かう水平方向から下方向である第一可動フレーム５ａの側へ案内する。第四滑車部７２ｄに案内された第一ワイヤー部材７１ａはスクリーン２０が支持されたスクリーン支持部材２１に取り付けられている（図１４（ａ）参照）。
【００７５】
第一ワイヤー部材７１ａの一方は、第一拡張機構部１０ａに取り付けられた滑車部７２によって案内されてスクリーン支持部材２１に取り付けられ、他方は第二拡張機構部１０ｂに取り付けられた滑車部７２によって案内されてスクリーン支持部材２１に取り付けられる。２本の第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）は、第一滑車部７２ａにおける２個の滑車の間で第二ワイヤー部材７１ｂと摺動可能に接続される（図１７参照）。巻上装置７３が第二ワイヤー部材７１ｂを巻き上げると、第二ワイヤー部材７１ｂが第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）を下方向に引っ張る。すると、第一拡張機構部１０ａと第二拡張機構部１０ｂにおいて同時にスクリーン支持部材２１が引き上げられて上昇する。よって、一つの巻上装置７３は、第二ワイヤー部材７１ｂを巻き上げることで、第一拡張機構部１０ａ及び第二拡張機構部１０ｂに渡ってスクリーン２０を支持するスクリーン支持部材２１を上昇させることができる。
【００７６】
図１３、図１４を参照して、スクリーン２０を支持したスクリーン支持部材２１が第一拡張機構部１０ａに係合する状態を説明する。スクリーン支持部材２１が第二拡張機構部１０ｂに係合する状態も同様なので説明を省略する。前述したように、図１３は図１におけるＢ視図であり、簡易設置型表示装置１における図１に対する左側面図である。図１４は、スクリーン支持部材２１と天板部１２との関係を説明した図であり、図１４（ａ）は図１３におけるＢ１部詳細図であり、図１４（ｂ）は図４におけるＢ２−Ｂ２断面図である。
【００７７】
図１４（ａ）に示すように、スクリーン当て部１３が第一天板部１２ａにおける第一可動フレーム第一面部６１ａ側に取り付けられている。スクリーン当て部１３は、断面形状においてスクリーン支持部材２１が接する当て面１３ａとスクリーン支持部材２１のワイヤー通し部２４を避けるように凹み１３ｂを有する。スクリーン当て部１３は、図４に示すように第一天板部１２ａにおいて滑車部７２の近傍に取り付けられている。図１４（ｂ）に示すように、スクリーン保持部材１４が第一天板部１２ａにおける第一可動フレーム第一面部６１ａ側に取り付けられている。なお、第二拡張機構部１０ｂにおいては、スクリーン当て部１３とスクリーン保持部材１４は第二天板部１２ｂにおける第二可動フレーム第二面部６２ｂ側に取り付けられている。スクリーン保持部材１４は、断面形状においてスクリーン支持部材２１を乗せる棚部１５と、スクリーン支持部材２１を接触させる当て部１６を有する。
【００７８】
第一拡張機構部１０ａが上昇した状態において、スクリーン２０を支持したスクリーン支持部材２１は第一ワイヤー部材７１ａによって引き上げられて、天板部１２に取り付けられたスクリーン当て部１３に接触するとともに、スクリーン保持部材１４に係合される。スクリーン支持部材２１は、図２に示すように第一可動フレーム５ａと第二可動フレーム５ｂの下端部から引き上げられて上昇する。スクリーン支持部材２１は、天板部１２に達するとスクリーン保持部材１４の傾斜部１８に沿って上昇し、棚部１５に乗り上げてスクリーン保持部材１４に係合される。図１３に示すように、スクリーン２０の下端部は、スクリーン下端支持部材２３に取り付けられてスクリーン下側保持部材１７に保持される。図１４に示すように、スクリーン支持部材２１は第一ワイヤー部材７１ａによって左側方向、すなわち第三滑車部７２ｃの方向に引っ張られた状態で保持される。よって、スクリーン支持部材２１は常にスクリーン当て部１３の側に引っ張られる方向の力を受けているので、安定した状態で保持される。例えば、多少の風が吹いてもスクリーン支持部材２１がばたつくことが低減され、屋外の映写会等であってもスクリーン２０に投射された映像が乱れにくい。スクリーン支持部材２１を下降させるときは、図１４（ｂ）において二点鎖線で示したように、一旦上側へ引き上げた状態で紙面の右側方向へ移動させて棚部１５から外し、その後下降させる。
【００７９】
次に、簡易設置型表示装置１の設置手順の概要を説明する。簡易設置型表示装置１は、通常移動ユニット１０２に搭載されて牽引車によって目的地に移動する。簡易設置型表示装置１が牽引車に牽引されるときは、図３（ａ）に示すように展開機構部３は閉じた状態であり、拡張機構部１０は最も下方向に下降した状態である。移動しやすくするために最もコンパクトな状態になっている。簡易設置型表示装置１は、設置場所にて展開機構部３を水平方向に展開し、拡張機構部１０を上方向に拡張する。
【００８０】
最初に、図３（ｂ）に示すように展開機構部３が展開し、水平方向に広がった状態となる。展開機構部３が展開した状態では、図２に示すように拡張機構部１０はまだ最も下方向に下降した状態である。展開機構部３が展開した状態では、フレーム保持部材先端部６３ａがフレーム保持穴６４に入り込んで、展開機構部３の可動フレーム５が固定される。
【００８１】
次に、拡張機構部１０を上方向に上昇させる。パンタグラフ機構３０によって天板部１２を上昇させる。天板部１２が上昇した後に、第一補助部材４９と第二補助部材５０によって天板部１２と可動フレーム５とを固定し、拡張機構部１０の状態を安定させるとともに、拡張機構部１０の剛性を高める。
【００８２】
次に、昇降装置７０によって、スクリーン２０が支持されたスクリーン支持部材２１を上昇させる。具体的には、スクリーン支持部材２１に取り付けられたワイヤー部材７１を巻上装置７３によって巻き取ることにより行う。スクリーン支持部材２１は、天板部１２のスクリーン保持部材１４に係合させる。スクリーン支持部材２１に取り付けられたスクリーン２０が広げられ、表示可能領域２２が形成される。
【００８３】
以上説明した本発明の第一の態様に係る簡易設置型表示装置１は、種々の効果がある。図１に示すように、簡易設置型表示装置１は、ベースフレーム２と、ベースフレーム２に連結された展開機構部３（第一展開機構部３ａ、第二展開機構部３ｂ）と、展開機構部３（３ａ、３ｂ）に連結された拡張機構部１０（第一拡張機構部１０ａ、第二拡張機構部１０ｂ）と、スクリーン２０と、スクリーン２０を支持するスクリーン支持部材２１を備える。ベースフレーム２の下側にベースフレーム下４が取り付けられる場合もある。鉛直方向を上下方向とし、水平方向の一方向を長手方向とし、長手方向と直交する水平方向を幅方向とし、展開機構部３（３ａ、３ｂ）は、可動フレーム５（第一可動フレーム５ａ、第二可動フレーム５ｂ）と鉛直方向を回動軸とする回動部材７（第一回動部材７ａ、第二回動部材７ｂ）を備える。可動フレーム５（５ａ、５ｂ）は、回動部材７（７ａ、７ｂ）によってベースフレーム２に連結され、ベースフレーム２に対して閉じた状態とベースフレーム２に対して水平方向に向かって展開する状態との間を回動可能である。拡張機構部１０（１０ａ、１０ｂ）は、可動フレーム５（５ａ、５ｂ）に取り付けられて上下方向に移動可能である。拡張機構部１０（１０ａ、１０ｂ）の上端部に天板部１２（第一天板部１２ａ、第二天板部１２ｂ）を備え、天板部１２（１２ａ、１２ｂ）はスクリーン支持部材２１を保持するスクリーン保持部材１４（第一スクリーン保持部材１４ａ、第二スクリーン保持部材１４ｂ）を備え、スクリーン支持部材２１に支持されたスクリーン２０によって表示可能領域２２を形成可能である。
【００８４】
ここで、ベースフレーム２、又はベースフレーム２とベースフレーム下４とが結合されたものが、「ベースフレーム」に相当する。展開機構部３（第一展開機構部３ａ、第二展開機構部３ｂ）が「展開機構部」に相当する。拡張機構部１０（第一拡張機構部１０ａ、第二拡張機構部１０ｂ）が「拡張機構部」に相当する。可動フレーム５（第一可動フレーム５ａ、第二可動フレーム５ｂ）が「可動フレーム」に相当する。回動部材７（第一回動部材７ａ、第二回動部材７ｂ）が「回動部材」に相当する。天板部１２（第一天板部１２ａ、第二天板部１２ｂ）が「天板部」に相当する。スクリーン保持部材１４（第一スクリーン保持部材１４ａ、第二スクリーン保持部材１４ｂ）が「スクリーン保持部材」に相当する。
【００８５】
この場合、簡易設置型表示装置１は、展開機構部３（３ａ、３ｂ）における可動フレーム５（５ａ、５ｂ）が回動部材７（７ａ、７ｂ）によってベースフレーム２に連結され、ベースフレーム２に対して閉じた状態とベースフレーム２に対して水平方向に向かって展開する状態との間を回動可能である。よって、簡易設置型表示装置１は、ベースフレーム２に対して水平方向に拡張性を有する。また、ベースフレーム２が展開機構部３（３ａ、３ｂ）を安定的に支えることができる。さらに、拡張機構部１０（１０ａ、１０ｂ）は可動フレーム５（５ａ、５ｂ）に取り付けられて上下方向に移動可能なので、上下方向の拡張性を有する。拡張機構部１０（１０ａ、１０ｂ）の上端部に天板部１２（１２ａ、１２ｂ）が備えられ、天板部１２（１２ａ、１２ｂ）にスクリーン支持部材２１を保持するスクリーン保持部材１４（１４ａ、１４ｂ）を備える。よって、簡易設置型表示装置１は、ベースフレーム２に対して水平方向及び上下方向に拡張された状態でスクリーン支持部材２１を支持できるので、優れた表示可能領域２２の拡張性を有する。スクリーン２０は、一つの用途として、映写機等或いはプロジェクター等によって影像や静止画が映し出されて表示が可能となる、映写用スクリーンとして使用される。また別の使用用途として、スクリーン２０は予め広告宣伝等の印刷がなされたポスター等であり、スクリーン２０を広げて定常的に表示させることもできる。
【００８６】
また、図４〜図１２に示すように、簡易設置型表示装置１は、拡張機構部１０（１０ａ、１０ｂ）がパンタグラフ機構３０を備える。パンタグラフ機構３０は、展開機構部３（３ａ、３ｂ）における可動フレーム５（５ａ、５ｂ）に、第一連結部３１とフレーム側ガイド部３２を備える。天板部１２（１２ａ、１２ｂ）に第二連結部３３と天板側ガイド部３４を備える。互いに回動可能に連結された第一アーム３５及び第二アーム３６を備える。一端が第一アーム３５又は第二アーム３６のいずれか一方に連結され、他端が可動フレーム５（５ａ、５ｂ）に連結された押出機構部４５を備える。第一アーム３５における第一連結部軸１１０は第一連結部３１で可動フレーム５（５ａ、５ｂ）に回動可能に連結される。天板側ガイド部軸１１３は、天板側ガイド部３４で天板部１２（１２ａ、１２ｂ）にスライド可能に係合される。第二アーム３６における第二連結部軸１１１は第二連結部３３で天板部１２（１２ａ、１２ｂ）に回動可能に連結される。フレーム側ガイド部軸１１４はフレーム側ガイド部３２で可動フレーム５（５ａ、５ｂ）にスライド可能に係合される。押出機構部４５は、上下方向に向いた方向に作動可能な押出部材である上下方向作動バーネジ１４１を備える。上下方向作動バーネジ１４１が上下方向における上側に向いた方向に移動したときに、押出機構部４５に連結された第一アーム３５又は第二アーム３６が移動して天板部１２（１２ａ、１２ｂ）を上側に移動可能である。上下方向作動バーネジ１４１が下側に向いた方向に移動したときに、押出機構部４５に連結された第一アーム３５又は第二アーム３６が移動して天板部１２（１２ａ、１２ｂ）を下側に移動可能である。ここで、上下方向作動バーネジ１４１が「押出部材」に相当する。
【００８７】
この場合、パンタグラフ機構３０は押出機構部４５に備えられた上下方向作動バーネジ１４１を上側に向いた方向に作動させることにより、天板部１２（１２ａ、１２ｂ）を上側に移動させることができる。よって、表示可能領域２２を上側方向に拡張させることができる。上下方向作動バーネジ１４１を下側に向いた方向に作動させることにより、表示可能領域２２を下側方向に縮小させることができる。
【００８８】
また、図４〜図１２に示すように、パンタグラフ機構３０は、可動フレーム５（５ａ、５ｂ）における可動フレーム上端部５１（第一可動フレーム上端部５１ａ、第二可動フレーム上端部５１ｂ）に、第一連結部３１とフレーム側ガイド部３２を備える。第一連結部３１及びフレーム側ガイド部３２は、第二連結部３３及び天板側ガイド部３４に対して同方向にそれぞれ位置付けられる。天板部１２（１２ａ、１２ｂ）が最も下側に位置したときに、上下方向作動バーネジ１４１の一端であるナット１４９が可動フレーム５（５ａ、５ｂ）の上側の端部である第一可動フレーム上端部５１ａよりも下側であって、可動フレーム５（５ａ、５ｂ）の下側の端部である可動フレーム下側端部４８よりも上側に位置する。
【００８９】
ここで、可動フレーム５（５ａ、５ｂ）の可動フレーム上端部５１（第一可動フレーム上端部５１ａ、第二可動フレーム上端部５１ｂ）が、「可動フレーム上端部」に相当する。ナット１４９が「押出部材の一端」に相当する。可動フレーム下側端部４８が「可動フレームの下側の端部」に相当する。
【００９０】
この場合、パンタグラフ機構３０が可動フレーム５（５ａ、５ｂ）における可動フレーム上端部５１（５１ａ、５１ｂ）に備えられるので、上下方向においてより上方向への拡張性を有する。第一連結部３１及びフレーム側ガイド部３２は、第二連結部３３及び天板側ガイド部３４に対して同方向にそれぞれ位置付けられる。よって、長手方向の一方の側に連結部が形成されるので、天板部１２が上下方向に移動する際と上方向に上昇した状態で長手方向への揺れを低減できる。天板部１２（１２ａ、１２ｂ）が最も下側に位置したときに、押出部材の一端であるナット１４９がフレームの上側の端部よりも下側であって可動フレーム下側端部４８よりも上側に位置する。すなわち押出部材の一端であるナット１４９は可動フレーム５（５ａ、５ｂ）の内部に収まるので、表示可能領域２２を縮小させたときも可動フレーム５（５ａ、５ｂ）からはみ出すことが無く収納性に優れている。
【００９１】
また、図１３〜図１６に示すように、簡易設置型表示装置１は、拡張機構部１０（１０ａ、１０ｂ）が長手方向の両端部にそれぞれ取り付けられる第一補助部材４９と第二補助部材５０を備える。天板部１２（１２ａ、１２ｂ）は、第一補助部材４９と第二補助部材５０における上側の端部を取り付ける第一補助部材取付板上５４と第二補助部材取付板上５７を備える。可動フレーム５（５ａ、５ｂ）は、天板部１２（１２ａ、１２ｂ）が上側に移動した状態において第一補助部材４９と第二補助部材５０における下側の端部を取り付ける第一補助部材取付板中５５と第二補助部材取付板中５８を備える。ここで、第一補助部材取付板上５４と第二補助部材取付板上５７が、「補助部材上端取付部」に相当する。第一補助部材取付板中５５と第二補助部材取付板中５８が、「補助部材下端取付部」に相当する。
【００９２】
この場合、第一補助部材４９と第二補助部材５０とがそれぞれ天板部１２（１２ａ、１２ｂ）と可動フレーム５（５ａ、５ｂ）とに取り付け可能である。第一補助部材４９と第二補助部材５０とがそれぞれ天板部１２（１２ａ、１２ｂ）と可動フレーム５（５ａ、５ｂ）とに取り付けられることで、天板部１２（１２ａ、１２ｂ）が上側に移動した状態で拡張機構部１０（１０ａ、１０ｂ）の剛性を高め、天板部１２（１２ａ、１２ｂ）が揺れたり振動することを低減することができる。
【００９３】
また、図１〜図３に示すように簡易設置型表示装置１は、ベースフレーム２の少なくとも一部が直方体状に形成され、上下方向と長手方向とで形成される二つの外形領域をベースフレーム面部６０とする。可動フレーム５（５ａ、５ｂ）は少なくとも一部が直方体状に形成され、上下方向と長手方向とで形成される外形領域のうち、可動フレーム５（５ａ、５ｂ）がベースフレーム２に対して閉じた状態においてベースフレーム面部６０と対向する側の領域を可動フレーム第一面部６１（６１ａ、６１ｂ）とする。図３に示すように、可動フレーム第一面部６１（６１ａ、６１ｂ）の反対側の外形領域を可動フレーム第二面部６２（６２ａ、６２ｂ）とし、回動部材７（７ａ、７ｂ）の回動中心である蝶番回動軸８を起点として、ベースフレーム面部６０と可動フレーム第一面部６１（６１ａ、６１ｂ）とがなす角度を所定角度θとする。可動フレーム５（５ａ、５ｂ）は、回動部材７（７ａ、７ｂ）を介してベースフレーム面部６０と可動フレーム第一面部６１（６１ａ、６１ｂ）とが、閉じた状態と所定角度θを上限とした任意の角度との間で、水平方向に向かって回動可能である。ここで、蝶番回動軸８が「回動部材の回動中心」に相当する。
【００９４】
この場合、簡易設置型表示装置１は、回動部材７（７ａ、７ｂ）を介してベースフレーム面部６０と可動フレーム第一面部６１（６１ａ、６１ｂ）とは、閉じた状態と所定角度θを上限とした任意の角度との間で水平方向に向かって回動可能である。よって、簡易設置型表示装置１は、ベースフレーム面部６０と可動フレーム第一面部６１（６１ａ、６１ｂ）とを閉じた状態にしてコンパクトに収納することができる。また、所定角度θを上限とした範囲で使用用途に応じた任意の角度に可動フレーム５（５ａ、５ｂ）を回動し、表示可能領域２２を形成することができる。
【００９５】
また、図３に示すように簡易設置型表示装置１は、所定角度θが１８０度であり、所定角度θが１８０度となるよう可動フレーム５（５ａ、５ｂ）が回動した状態では、可動フレーム５（５ａ、５ｂ）の回動方向の位置を保持するフレーム保持部材６３を備える。
【００９６】
この場合、可動フレーム第一面部６１（６１ａ、６１ｂ）とベースフレーム面部６０との所定角度θが１８０度となるよう回動することで、ベースフレーム面部６０と可動フレーム第一面部６１（６１ａ、６１ｂ）とが水平方向において最も広く展開する。よって、簡易設置型表示装置１は、水平方向における表示可能領域２２を最大にすることができる。さらに、可動フレーム５（５ａ、５ｂ）の回動方向の位置を保持するフレーム保持部材６３を備えるので、可動フレーム５（５ａ、５ｂ）が展開した状態を保持し、表示可能領域２２を安定的に維持することができる。
【００９７】
また、図１３、図１４、及び図１７〜図１９に示すように、簡易設置型表示装置１は、拡張機構部１０（１０ａ、１０ｂ）とは独立して作動可能な昇降装置７０を備える。昇降装置７０は、少なくとも一つのワイヤー部材７１（第一ワイヤー部材７１ａ、第二ワイヤー部材７１ｂ）と、少なくとも一つの案内部材である滑車部７２（第一滑車部７２ａ、第二滑車部７２ｂ、第三滑車部７２ｃ、第四滑車部７２ｄ）と、少なくとも一つの巻上装置７３からなる。ワイヤー部材７１（７１ａ、７１ｂ）は、スクリーン支持部材２１に取り付けられる部分と巻上装置７３に取り付けられる部分を備える。ワイヤー部材７１（７１ａ、７１ｂ）のうちの少なくとも一つは滑車部７２（第一滑車部７２ａ、第二滑車部７２ｂ、第三滑車部７２ｃ、第四滑車部７２ｄ）に案内されて方向が変換され、巻上装置７３を作動することによりスクリーン支持部材２１を上下方向に移動可能である。ここで、ワイヤー部材７１（第一ワイヤー部材７１ａ、第二ワイヤー部材７１ｂ）が「ワイヤー部材」に相当する。なお、第一ワイヤー部材７１ａには、第一ワイヤーＡ部材７１ａａと第一ワイヤーＢ部材７１ａｂとが含まれる。滑車部７２（第一滑車部７２ａ、第二滑車部７２ｂ、第三滑車部７２ｃ、第四滑車部７２ｄ）が「案内部材」に相当する。
【００９８】
この場合、簡易設置型表示装置１は、拡張機構部１０（１０ａ、１０ｂ）とは独立して作動可能な昇降装置７０を備えるので、拡張機構部１０（１０ａ、１０ｂ）を上下方向に移動させる作業とスクリーン支持部材２１を上下方向に移動させる作業とを別々に行うことができる。拡張機構部１０（１０ａ、１０ｂ）が上側方向へ作動して天板部１２が上側に移動した後であっても、スクリーン支持部材２１を移動させることができるので作業が容易である。
【００９９】
また、図１７〜図１９に示すように、簡易設置型表示装置１のワイヤー部材７１は、少なくとも第一ワイヤー部材７１ａ（第一ワイヤーＡ部材７１ａａ、第一ワイヤーＢ部材７１ａｂ）と第二ワイヤー部材７１ｂからなる。第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）はスクリーン支持部材２１に取り付けられ、第二ワイヤー部材７１ｂは巻上装置７３に取り付けられるとともに第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）と連結される。案内部材である滑車部７２は、少なくとも４種類の第一滑車部７２ａ、第二滑車部７２ｂ、第三滑車部７２ｃ、及び第四滑車部７２ｄである。第一滑車部７２ａはベースフレーム２に備えられ、巻上装置７３から導出された第二ワイヤー部材７１ｂと接続された第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）を、上下方向において所定角度屈折させて第二滑車部７２ｂへ案内する。第二滑車部７２ｂは天板部１２（１２ａ、１２ｂ）に備えられ、第一滑車部７２ａで案内された第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）を長手方向に沿って第三滑車部７２ｃへ案内する。第三滑車部７２ｃは天板部１２（１２ａ、１２ｂ）に備えられ、第二滑車部７２ｂより長手方向に沿って案内された第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）を幅方向に屈折させて第四滑車部７２ｄへ案内する。第四滑車部７２ｄは天板部１２（１２ａ、１２ｂ）に備えられ、第三滑車部７２ｃより幅方向に案内された第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）を可動フレーム５（５ａ、５ｂ）の側である下方向へ屈折させる。第四滑車部７２ｄに案内された第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）の一端は、スクリーン支持部材２１に取り付けられ、巻上装置７３は第二ワイヤー部材７１ｂを上下方向に移動させて第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）を移動させることにより、スクリーン支持部材２１を拡張機構部１０（１０ａ、１０ｂ）のスクリーン保持部材１４（１４ａ、１４ｂ）の位置に移動可能である。
【０１００】
この場合、簡易設置型表示装置１は、案内部材として４種類の滑車部７２を備える。よって、巻上装置７３によって引っ張られた第二ワイヤー部材７１ｂに接続された第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）の張力の方向を変換させながら、スクリーン支持部材２１を上下方向に移動させることができる。第四滑車部７２ｄは天板部１２（１２ａ、１２ｂ）に備えられ、第三滑車部７２ｃより幅方向に案内された第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）を可動フレーム５（５ａ、５ｂ）の側へ屈折させる。よって、スクリーン支持部材２１に取り付けられた第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）の一端は、巻上装置７３によって引っ張られた第二ワイヤー部材７１ｂの張力によって、常に第三滑車部７２ｃの方向である幅方向に引っ張られる。スクリーン支持部材２１に支持されたスクリーン２０は、第三滑車部７２ｃの方向である幅方向に引っ張られる力を受けるので、風による揺れを軽減することができる。
【０１０１】
また、図１〜図３に示すように、簡易設置型表示装置１は、展開機構部３（３ａ、３ｂ）が２個備えられ、一つの可動フレーム５を第一可動フレーム５ａとし、他方の可動フレーム５を第二可動フレーム５ｂとする。第一可動フレーム５ａに取り付けられた拡張機構部１０を第一拡張機構部１０ａとし、第二可動フレーム５ｂに取り付けられた拡張機構部１０を第二拡張機構部１０ｂとする。第一可動フレーム５ａとベースフレーム２とを連結する第一回動部材７ａは、少なくとも一部が直方体状のベースフレーム２の稜線の内、長手方向と幅方向とが交差し上下方向に形成される第一稜線部８０に取り付けられる。第二可動フレーム５ｂとベースフレーム２とを連結する第二回動部材７ｂは、第一稜線部８０と対角上の位置にあって、長手方向と幅方向とが交差し上下方向に形成される第二稜線部８１に取り付けられる。第一可動フレーム５ａと第二可動フレーム５ｂとがベースフレーム２に対して閉じた状態では、第一可動フレーム第一面部６１ａと第二可動フレーム第一面部６１ｂとが対向した状態である。第一可動フレーム５ａと第二可動フレーム５ｂとが、第一回動部材７ａと第二回動部材７ｂによって同一方向に回動して水平方向に向かって展開した状態において、第一可動フレーム第一面部６１ａと第二可動フレーム第二面部６２ｂとが前記幅方向において同一の側にある。
【０１０２】
この場合、簡易設置型表示装置１は展開機構部３（３ａ、３ｂ）が２個備えられるので、水平方向においてより広い範囲の表示可能領域２２を形成することができる。少なくとも一部が直方体状のベースフレーム２の稜線の内、第一回動部材７ａは第一稜線部８０に取り付けられ、第二回動部材７ｂは、第一稜線部８０と対角上の位置にある第二稜線部８１に取り付けられる。第一可動フレーム５ａと第二可動フレーム５ｂとがベースフレーム２に対して閉じた状態では、第一可動フレーム第一面部６１ａと第二可動フレーム第一面部６１ｂとが対向した状態である。よって、第一可動フレーム５ａと第二可動フレーム５ｂが閉じられた状態では、長手方向において縮小される。また、第一可動フレーム５ａと第二可動フレーム５ｂとが第一回動部材７ａと第二回動部材７ｂによって同一方向に回動して水平方向に向かって展開した状態では、水平方向においてより拡張された範囲で表示可能領域２２が形成される。コンパクトな収納性と、より広い範囲に表示可能領域２２を形成できるという拡張性にすぐれた簡易設置型表示装置１を提供することができる。
【０１０３】
また、図１に示すように簡易設置型表示装置１は、第一拡張機構部１０ａにおいて第一天板部１２ａが、第一可動フレーム５ａにおける第一可動フレーム第一面部６１ａの側に第一スクリーン保持部材１４ａを備える。第二拡張機構部１０ｂにおいて第二天板部１２ｂが、第二可動フレーム５ｂにおける第二可動フレーム第二面部６２ｂの側に第二スクリーン保持部材１４ｂを備える。
【０１０４】
この場合、第一可動フレーム５ａと第二可動フレーム５ｂとが水平方向に向かって展開した状態において、第一可動フレーム第一面部６１ａと第二可動フレーム第二面部６２ｂとが幅方向において同一の側にある。スクリーン保持部材１４（１４ａ、１４ｂ）は、第一拡張機構部１０ａにおいて第一可動フレーム第一面部６１ａの側に備えられ、第二拡張機構部１０ｂにおいて第二可動フレーム第二面部６２ｂの側に備えるので、同一の側に備えられる。よって、同一の側でスクリーン支持部材２１を保持することができるので、より広い範囲で表示可能領域２２を形成することができる。
【０１０５】
また、図１３、図１４、及び図１７〜図１９に示すように、簡易設置型表示装置１は、拡張機構部１０（１０ａ、１０ｂ）とは独立して作動可能な昇降装置７０を備える。昇降装置７０は、少なくとも第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）と第二ワイヤー部材７１ｂからなるワイヤー部材７１と、２個の展開機構部３（３ａ、３ｂ）にそれぞれ少なくとも一つずつ備えられた滑車部７２（７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄ）と、巻上装置７３からなる。第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）は、両端部がスクリーン支持部材２１に取り付けられる。第二ワイヤー部材７１ｂは、一端が巻上装置７３に取り付けられ、他端が第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）に連結される。第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）は、滑車部７２（７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄ）に案内されて方向が変換される。巻上装置７３が作動して第二ワイヤー部材７１ｂを上下方向に移動させることにより、第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）が取り付けられたスクリーン支持部材２１を上下方向に移動可能である。
【０１０６】
この場合、一つの巻上装置７３の作動によって第二ワイヤー部材７１ｂを移動させることにより、第一ワイヤー部材７１ａに取り付けられたスクリーン支持部材２１を上下方向に移動させる。よって、２個の展開機構部３（３ａ、３ｂ）に取り付けられた第一拡張機構部１０ａと第二拡張機構部１０ｂに備えられたスクリーン保持部材１４にスクリーン支持部材２１を移動させることができる。
【０１０７】
また、図１７〜図１９に示すように簡易設置型表示装置１は、前述した昇降装置７０における第二滑車部７２ｂ、第三滑車部７２ｃ、及び第四滑車部７２ｄは、第一拡張機構部１０ａと第二拡張機構部１０ｂのそれぞれに備えられる。第四滑車部７２ｄに案内された第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）の両端は、いずれもスクリーン支持部材２１に取り付けられる。第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）は、第二ワイヤー部材７１ｂと摺動可能に接続される。図１７に示すように、具体的には、第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）と第二ワイヤー部材７１ｂとは第一滑車部７２ａの二つの滑車の間で接続される。巻上装置７３は、第二ワイヤー部材７１ｂを上下方向に移動させて第一ワイヤー部材７１ａ（７１ａａ、７１ａｂ）を移動させることにより、スクリーン支持部材２１を第一拡張機構部１０ａの第一スクリーン保持部材１４ａと第二拡張機構部１０ｂの第二スクリーン保持部材１４ｂの位置に移動可能である。
【０１０８】
この場合、前述した昇降装置７０の効果に加えて、一つの巻上装置７３によって第一拡張機構部１０ａと第二拡張機構部１０ｂ双方のスクリーン保持部材１４（１４ａ、１４ｂ）へスクリーン支持部材２１を移動させることができる。
【０１０９】
また、本発明に係る第二の態様に係る移動型簡易設置型表示装置１００は、簡易設置型表示装置１が移動ユニット１０２に搭載されて牽引車によって移動可能である。展開機構部３（３ａ、３ｂ）がベースフレーム２に対して閉じられたとき、簡易設置型表示装置１の長手方向の長さは、移動ユニット１０２における長手方向の長さよりも短い。展開機構部３（３ａ、３ｂ）がベースフレーム２に対して展開されたとき、簡易設置型表示装置１の長手方向の長さは、移動ユニット１０２における長手方向の長さよりも長い。
【０１１０】
この場合、移動型簡易設置型表示装置１００は、簡易設置型表示装置１が牽引車によって牽引される移動ユニット１０２によって移動可能なので、必要な場所に設置することができる。また、移動型簡易設置型表示装置１００は、展開機構部３（３ａ、３ｂ）がベースフレーム２に対して閉じられたとき、簡易設置型表示装置１の長手方向の長さは、移動ユニット１０２における長手方向の長さよりも短いので、牽引車によって移動されるときに妨げにならない。さらに、移動型簡易設置型表示装置１００は、展開機構部３（３ａ、３ｂ）がベースフレーム２に対して展開されたとき、簡易設置型表示装置１の長手方向の長さは、移動ユニット１０２における長手方向の長さよりも長いので、牽引車によって移動されるときに比べてより広い範囲で表示可能領域２２を形成することができる。
【０１１１】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
例えば、簡易設置型表示装置１は、拡張機構部１０がパンタグラフ機構３０で形成されているがこれに限らない。上下方向に直接移動する直動方式の機構を用いても良い。
【０１１２】
また、簡易設置型表示装置１は、二つの展開機構部３（３ａ、３ｂ）を備えているがこれに限らない。一つの展開機構部３がベースフレーム２に連結した構成でも良い。或いは、二つの展開機構部３（３ａ、３ｂ）のそれぞれに拡張機構部１０（１０ａ、１０ｂ）を備えているがこれに限らない。例えば、一方の展開機構部３にのみ拡張機構部１０を備えても良い。
【０１１３】
また、簡易設置型表示装置１の昇降装置７０において、ワイヤー部材７１が第一ワイヤー部材７１ａと第二ワイヤー部材７１ｂとが接続される例を示したがこれに限らない。第一ワイヤー部材７１ａの一端がスクリーン支持部材２１に取り付けられ、他方が巻上装置７３に接続されても良い。その場合、第一拡張機構部１０ａと第二拡張機構部１０ｂのそれぞれに対応して２本のワイヤー部材７１が用意される。
【０１１４】
また、簡易設置型表示装置１は、一つのスクリーン支持部材２１を備えているがこれに限らない。例えば、第一展開機構部３ａ及び第一拡張機構部１０ａと、第二展開機構部３ｂ及び第二拡張機構部１０ｂのそれぞれに対して別々のスクリーン支持部材２１を備えても良い。それぞれのスクリーン支持部材２１には別々のスクリーン２０が取り付けられてもよい。二つのスクリーン支持部材２１に対応して、二つの昇降装置７０を備えてもよい。その場合、第一拡張機構部１０ａと第二拡張機構部１０ｂとで別々の表示可能領域２２を形成することができる。例えば、第一拡張機構部１０ａと第二拡張機構部１０ｂとを異なる高さに上昇させ、表示可能領域２２の上下方向を異なる高さにすることができる。或いは、一方のスクリーン支持部材２１のみを上昇させて表示可能領域２２を形成し、他方は定常的に表示が行われる看板等の取り付け領域としても良い。
【０１１５】
また、簡易設置型表示装置１は昇降装置７０を備え、昇降装置７０によってスクリーン支持部材２１を移動させる例を示したが、これに限らない。例えば、前述のように第一拡張機構部１０ａと第二拡張機構部１０ｂに対応する別々のスクリーン支持部材２１を備える場合、昇降装置７０が無くても良い。天板部１２が下側に位置するときにあらかじめスクリーン保持部材１４にスクリーン支持部材２１を係合させておく。パンタグラフ機構３０の上昇によって天板部１２が上昇すると、同時にスクリーン支持部材２１が上昇するので昇降装置７０が不要となる。さらには、スクリーン支持部材２１が第一拡張機構部１０ａと第二拡張機構部１０ｂに渡って一つであっても、第一拡張機構部１０ａと第二拡張機構部１０ｂの二つのパンタグラフ機構３０を同時に上昇させれば、昇降装置７０が無くてもよい。
【０１１６】
また、簡易設置型表示装置１は、移動ユニット１０２に対して固定される場合の他、着脱可能にすることも可能である。例えば、簡易設置型表示装置１は移動ユニット１０２に対して着脱可能とすれば、簡易設置型表示装置１を単独で設置することも可能である。ベースフレーム２とベースフレーム下４とが一体となり、移動ユニット１０２と着脱可能であってもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１    簡易設置型表示装置
２    ベースフレーム
３    展開機構部
３ａ    第一展開機構部
３ｂ    第一展開機構部
５    可動フレーム
５ａ    第一可動フレーム
５ｂ    第二可動フレーム
７    回動部材
７ａ  第一回動部材
７ｂ  第二回動部材
８    蝶番回動軸
１０    拡張機構部
１０ａ    第一拡張機構部
１０ｂ    第二拡張機構部
１２    天板部
１２ａ    第一天板部
１２ｂ    第二天板部
１４    スクリーン保持部材
２０    スクリーン
２１    スクリーン支持部材
２２    表示可能領域
３０    パンタグラフ機構
３１    第一連結部
３２    フレーム側ガイド部
３３    第二連結部
３４    天板側ガイド部
３５    第一アーム
３６    第二アーム
４５    押出機構部
４８    可動フレーム下側端部
４９    第一補助部材
５０    第二補助部材
５１    可動フレーム上端部５１
５１ａ    第一可動フレーム上端部５１ａ
５１ｂ    第二可動フレーム上端部５１ｂ
６０    ベースフレーム面部
６１    可動フレーム第一面部
６１ａ    第一可動フレーム第一面部
６１ｂ    第二可動フレーム第一面部
６２    可動フレーム第二面部
６２ａ    第一可動フレーム第二面部
６２ｂ    第二可動フレーム第二面部
６３    フレーム保持部材
７０    昇降装置
７１    ワイヤー部材
７１ａ    第一ワイヤー部材
７１ｂ    第二ワイヤー部材
７２    滑車部
７２ａ    第一滑車部
７２ｂ    第二滑車部
７２ｃ    第三滑車部
７２ｄ    第四滑車部
７３    巻上装置
８０    第一稜線部
８１    第二稜線部
１００    移動型簡易設置型表示装置
１０２    移動ユニット
１１０    第一連結部軸
１１１    第二連結部軸
１１３    天板側ガイド部軸
１１４    フレーム側ガイド部軸
１４１    上下方向作動バーネジ
１４９    ナット
【図１】
2019135511.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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