(57)【要約】      （修正有）【課題】地図アプリケーションの配布の煩雑さを解消できる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１の制御部１１は、その位置情報を地図アプリＰ１が利用可能な状態にあるか否かを判断する。例えば、位置情報を転送する転送アプリＰ２を使用可能か否かに基づいて位置情報を地図アプリＰ１が利用可能な状態にあるか否かを判断する。その結果、利用が不可能な状態にあれば、制御部１１は、地図アプリＰ１が位置情報を利用できないようにその機能を制限する。【選択図】図２
2019109408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図表示機能を有する地図アプリケーションを備えた電子機器であって、
当該電子機器の現在の位置情報を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段により取得される位置情報を前記地図アプリケーションが利用可能な状態にあるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断の結果、前記位置情報の利用が不可能な状態にあると判断された場合に、前記地図アプリケーションが前記位置情報を利用できないようにその機能制限を行う機能制限手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記地図アプリケーションは、前記位置取得手段によって取得される位置情報を用いる部分の機能と、前記位置情報を用いない部分の機能を有し、
前記機能制限手段は、前記判断手段による判断の結果、前記位置情報の利用が不可能な状態にあると判断された場合に、前記位置情報を用いない部分の機能は利用可能とし、前記位置情報を用いる部分の機能は利用不可とする機能制限を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記位置取得手段は、外部装置が受信した位置情報を当該電子機器の位置情報として前記外部装置から取得して前記地図アプリケーションに転送するアプリケーションを含み、
前記判断手段は、前記転送アプリケーションが使用可能な状態にあるか否かに基づいて、前記位置情報を前記地図アプリケーションが利用可能な状態にあるか否かを判断し、
前記機能制限手段は、前記判断手段による判断の結果、前記転送アプリケーションが使用不可能な状態にあると判断された場合に、前記位置情報を用いる前記地図アプリケーションの機能を利用できないようにその部分の機能を制限する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
当該電子機器が存在している現在の地域を示す情報を取得する地域取得手段を、更に備え、
前記機能制限手段は、前記判断手段による判断の結果、前記転送アプリケーションが使用可能な状態にあると判断された場合でも、前記地域取得手段によって取得された地域情報が特定の地域であると判断された場合には、前記位置情報を用いる前記地図アプリケーションの機能を利用できないようにその部分の機能を制限する、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
当該電子機器が存在している現在の地域を示す情報を取得する地域取得手段を、更に備え、
前記判断手段は、前記地域取得手段によって取得された地域情報が特定の地域か否かに基づいて、前記位置情報を前記地図アプリケーションが利用可能な状態にあるか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記地域取得手段は、前記位置取得手段によって取得される位置情報に基づいて、その位置情報に該当する地域情報を取得する、
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記地図アプリケーションが少なくとも前記判断手段及び前記機能制限手段を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の電子機器。
【請求項８】
前記地図アプリケーションは、前記電子機器が有する通信手段により所定サーバからダウンロードされ前記電子機器にインストールされたものである、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の電子機器。
【請求項９】
少なくとも地図表示機能を有する地図アプリケーションを備えた電子機器における機能制限方法であって、
当該電子機器の現在の位置情報を取得する処理と、
前記位置情報を前記地図アプリケーションが利用可能な状態にあるか否かを判断する処理と、
前記位置情報の利用が不可能な状態にあると判断された場合に、前記地図アプリケーションが前記位置情報を利用できないようにその機能制限を行なう処理と、
を含むことを特徴とする機能制限方法。
【請求項１０】
少なくとも地図表示機能を有する地図アプリケーションを備えた電子機器のコンピュータに対して、
当該電子機器の現在の位置情報を取得するステップと、
前記位置情報を前記地図アプリケーションが利用可能な状態にあるか否かを判断するステップと、
前記位置情報の利用が不可能な状態にあると判断された場合に、前記地図アプリケーションが前記位置情報を利用できないようにその機能制限を行なうステップと、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
前記地図アプリケーションが前記電子機器のコンピュータに対して、
前記位置情報を前記地図アプリケーションが利用可能な状態にあるか否かを判断するステップと、
前記位置情報の利用が不可能な状態にあると判断された場合に、前記地図アプリケーションが前記位置情報を利用できないようにその機能制限を行なうステップと、
を実現させることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図表示機能を有する地図アプリケーションを備えた電子機器、機能制限方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地図表示機能を有する地図アプリケーションには例えば、交通網や地下街エリアなど、様々な地図画像を表示する地図表示機能のほかに、この地図画像上に現在地を表示して経路案内を行うナビゲーション機能、住所や電話番号などの条件入力によって該当する施設を検索する施設検索機能など、多くの機能が備えられている。ここで、地図画像上に現在地を表示する機能は、例えば、特開２０１４−１３００７９号公報に示すように、複数の衛星から発信されたＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号を受信して、そのＧＰＳ信号を地図アプリケーションが利用して、地図画像上に現在の位置情報（現在地）を表示するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３００７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、国、州などの特定の地域によっては、地図アプリケーションによって表示される地図画像上に現在の位置情報を表示する機能を禁止していることがあるため、当該地図アプリケーションの配布の扱いを、その禁止地域と非禁止地域とで変える必要があり、その配布が煩雑なものとなるという問題があった。
【０００５】
本発明の課題は、地図アプリケーションの配布の煩雑さを解消できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明は、
地図表示機能を有する地図アプリケーションを備えた電子機器であって、
当該電子機器の現在の位置情報を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段により取得される位置情報を前記地図アプリケーションが利用可能な状態にあるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって位置情報の利用が不可能な状態にあると判断された場合に、前記地図アプリケーションが前記位置情報を利用できないようにその機能制限を行う機能制限手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、地図アプリケーションの配布の煩雑さを解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】電子機器（スマートフォン）１に関する通信システムを説明するための図。
【図２】電子機器１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】外部装置（モーションセンサ付ＧＰＳ測位装置）２の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図４】電子機器１において経路案内を表示するナビゲーション画面を例示した図。
【図５】電子機器１においてその管理ソフトウエアの動作手順を示したフローチャート。
【図６】電子機器１においてその転送アプリケーションの動作手順を示したフローチャート。
【図７】電子機器１においてその地図アプリケーションの動作手順を示したフローチャート。
【図８】図７に続く地図アプリケーションの動作手順を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１〜図８を参照して本発明の実施形態を説明する。
本実施形態は、電子機器として、スマートフォンと呼ばれる多機能型携帯電話機に適用した場合で、図１は、電子機器（スマートフォン）１に関する通信システムを説明するための図である。
電子機器（スマートフォン）１は、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能、計時機能、タッチ表示機能、カメラ機能などの基本的な機能のほかに、地図アプリケーションの実行によって地図画像を表示する地図表示機能を備えている。なお、以下、アプリケーション（アプリケーションソフト）を“アプリ”と略称するものとする。
【００１０】
この地図表示機能は、様々な地図画像を表示する基本的な機能のほかに、地図画像上に現在位置を表示する位置表示機能（ナビゲーション機能など）、住所や電話番号などの条件入力から該当する施設を検索して地図画像上に表示する検索機能など、多くの機能を備えている。電子機器１は、外部装置２との間で、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格の短距離無線通信（ＢＬＥ：Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）を行ったり、広域通信網３を介して広域通信を行ったりすることが可能な構成となっている。なお、電子機器１と外部装置２との間での短距離無線通信においてその電波到達可能範囲を、例えば、３０ｃｍ程度とすることにより他の装置との混信などを防いでいる。
【００１１】
外部装置２は、位置測定用の複数の人口衛星（既知の点）から発信されたＧＰＳ信号を受信し、そのＧＰＳ信号から衛星までの距離を求め、この距離と衛星の位置を用いて当該外部装置２の現在の位置情報（経緯度情報）を算出するＧＰＳ測位機能（或いは、ＧＰＳ衛星を除く他の衛星を利用してＧＰＳ測位と同様に現在位置を測位する他の現在位置測位機能）と、このＧＰＳ測位機能によって得られた現在の位置情報を発信する無線通信機能を有する携帯可能な小型機器であるが、本実施形態においては、更に人間の各種の動作を検出するモーションセンサ機能を備えた構成となっている。なお、外部装置２は、ＧＰＳ測位機能、無線通信機能、モーションセンサ機能を備えた電子腕時計などのウエアラブル端末であってもよい。
【００１２】
電子機器１は、外部装置（モーションセンサ付ＧＰＳ測位装置）２で測位された位置情報を受信取得して、地図アプリなどの各種のアプリで利用するようにしている。この場合、外部装置２から受信した位置情報は、外部装置２の現在位置を示す情報であるが、電子機器１と外部装置２との電波到達可能範囲は３０ｃｍ程度と短いため、外部装置２の位置情報を自己（電子機器１）の位置情報として取得して利用するようにしている。このように本実施形態において電子機器１は、電力消費の多いＧＰＳ測位機能を内蔵せず、又はこのＧＰＳ測位内蔵機能を利用せずに、外部装置２を経由して取得した位置情報を自己（電子機器１）の位置情報として利用するようにしている。
【００１３】
図２は、電子機器（スマートフォン）１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
電子機器１は、制御部１１を中核とするもので、この制御部１１は、二次電池（図示省略）を備えた電源部１２からの電力供給によって動作し、記憶部１３内の各種のプログラムに応じてこの電子機器１の全体動作を制御する中央演算処理装置などである。記憶部１３は、プログラムメモリ１３Ａ、ワークメモリ１３Ｂ、地域データベース１３Ｃなどを有し、プログラムメモリ１３Ａは、図５〜図８に示した動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムや各種のアプリとして、本実施形態では地図アプリＰ１、転送アプリＰ２、管理ソフト（ソフトウエア）Ｐ３などが格納されている。
【００１４】
この地図アプリＰ１は、有料無料を問わず配信されたアプリを所定サーバから任意にダウンロードしてインストールしたもので、制御部１１は、図７及び図８に示した地図アプリＰ１の動作手順に応じて上述した各種の機能として、様々な地図画像を表示する地図表示機能、地図画像上に現在地を表示して経路案内を行うナビゲーション機能、住所や電話番号などの条件入力によって該当する施設を検索する施設検索機能などを実行する。転送アプリＰ２は、有料無料を問わず配信されたアプリを所定サーバから任意にダウンロードしてインストールしたもので、地図アプリＰ１又はその他のアプリ（図示省略）から位置情報の要求を受けた際に、外部装置２で測位された位置情報を取得して、その要求元に転送するもので、各種のアプリに汎用的に利用可能なソフトウエアである。
【００１５】
なお、このような転送アプリＰ２の機能を、例えば、位置情報を利用する全てのソフトに個別に組み込むものとすると、システム全体としてソフトの増大化を招くと共に、位置情報を利用しないときにでも位置情報を取得可能な状態にしておかなければならず、消費電力の点でも無駄になるため、この転送アプリＰ２を地図アプリＰ１などから独立別体とし、必要に応じて各種のソフトが任意に転送アプリＰ２を利用できるようにし汎用的に利用可能としている。管理ソフトＰ３は、必要に応じて地図アプリＰ１と転送アプリＰ２との連携やその機能を管理するソフトウエアで、制御部１１は、図５に示した管理ソフトＰ３の動作手順に応じて地図アプリＰ１と転送アプリＰ２を制御するようにしている。
【００１６】
ワークメモリ１３Ｂは、このスマートフォンが動作するために必要となる各種の情報を一時的に記憶するワーク領域である。地域データベース１３Ｃは、国、州、県などの地域情報に対応付けてその位置情報（経緯度情報）を記憶する構成で、制御部１１は、外部装置２を経由して取得した現在の位置情報に基づいて、地域データベース１３Ｃを検索し、該当する地域情報を読み出して、現在地域の特定を行うようにしている。なお、記憶部１３は、例えば、ＳＤカード、ＵＳＢメモリなど、着脱自在な可搬型メモリ（記録メディア）を含む構成であってもよく、通信機能を介してネットワークに接続されている状態においては所定のサーバ装置側の記憶領域を含むものであってもよい。
【００１７】
押しボタン操作部１４は、図示省略したが、電源オン又はオフする電源キーなどを備え、制御部１１は、この押しボタン操作部１４からの入力操作信号に応じた処理を行う。タッチ表示部１５は、タッチ表示機能を構成するもので、各種のソフトウェアキー（タッチキー）を割り当て配置してその機能名を表示したり、各種のメッセージを表示したりする他、タッチ操作を感知してそのタッチ操作に応じた操作信号を入力したりする入力表示デバイスである。撮像部１６は、カメラ機能を構成するもので、光学レンズからの被写体像が撮像素子に結像されることによって被写体を高精細に撮影可能なカメラ部である。広域通信部１７は、音声通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能時に使用される無線通信部である。短距離通信部１８は、外部装置２との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格の無線通信部である。
【００１８】
図３は、外部装置（モーションセンサ付ＧＰＳ測位装置）２の基本的な構成要素を示したブロック図である。
外部装置２は、制御部２１を中核とするもので、この制御部２１は、二次電池（図示省略）を備えた電源部２２からの電力供給によって動作し、記憶部２３内の各種のプログラムに応じてこの外部装置２の全体動作を制御する中央演算処理装置などである。この制御部２１には、その入出デバイスとしてセンサ部２４、ＧＰＳ測位部２５、無線通信部２６が接続されている。
【００１９】
センサ部２４は、各種のセンサとして、例えば、３軸の加速度センサ・ジャイロセンサ・地磁気センサ（図示省略）を有し、加速度、傾き、方向などによって人間の各種の動作を検出する三次元モーションセンサ（動作検出部）を構成する。なお、このセンサ部（動作検出部）２４に、高度計などを備えるようにしてもよい。ＧＰＳ測位部２５は、上述したＧＰＳ測位機能を構成するもので、衛星からＧＰＳ信号を受信して衛星までの距離と衛星の位置から自己の現在位置を測位するもので、これによって得られた現在の位置情報は、無線通信部２６から発信出力される。
【００２０】
ここで、本実施形態においては、３軸の加速度センサ・ジャイロセンサを利用することによって外部装置２の自己の位置を検出可能としている。すなわち、ＧＰＳ信号を受信不可能な環境下などにおいては、ＧＰＳ測位部２５に切り替わって、加速度センサ・ジャイロセンサを用いて外部装置２の移動方向及び移動距離を求めると共に、この移動方向及び移動距離に基づいて外部装置２の現在の位置情報を測位し、無線通信部２６から現在の位置情報を発信出力するようにしている。なお、制御部２１は、ＧＰＳ信号を受信不可能と判断したときにＧＰＳ測位から加速度センサ・ジャイロセンサを用いた測位に自動的に切り替えるようにしている。
【００２１】
図４は、経路案内を表示するナビゲーション画面を例示した図である。
すなわち、図４は、地図アプリＰ１を構成する各種の機能（ナビゲーション機能、施設検索機能など）の中からナビゲーション機能がユーザ操作で選択された際に表示されるナビゲーション画面を示し、電子機器１の制御部１１は、ナビゲーション機能が選択されると、外部装置２で測位された現在の位置情報を転送アプリＰ２経由で取得して、ナビゲーション画面（地図画面）上に現在地として表示させたり、この現在地から目的地までの経路を矢印表示させたりする。
【００２２】
このように地図画面上に現在の位置情報を表示させる部分を含む機能（ナビゲーション機能など）が選択されると、制御部２１は、外部装置２で測位された現在の位置情報を地図アプリＰ１が利用可能な状態にあるか否かを判断する。ここで、現在の位置情報を地図アプリＰ１が利用可能な状態にあるか否かの判断は、転送アプリＰ２が正常に使用可能な状態にあるか否かに基づいて判断するようにしている。“転送アプリＰ２が正常使用可能な状態にあるか否か”とは、転送アプリＰ２がインストールされているか否か（転送アプリＰ２の存在有無）、転送アプリＰ２が正常に動作可能な状態であるか否か、転送アプリＰ２が有効期限切れか否か、などを意味している。
【００２３】
このような判断の結果に応じて制御部２１は、地図アプリＰ１の一部の機能を制限する。すなわち、転送アプリＰ２が使用可能な状態（現在の位置情報を地図アプリＰ１が利用可能な状態）であれば、地図アプリＰ１の機能を制限しないが、転送アプリＰ２が使用不可能な状態（現在の位置情報を地図アプリＰ１が利用不可能な状態）であれば、地図アプリＰ１が位置情報を利用できないようにその部分の機能（現在位置を地図画像上に表示する機能）を制限するようにしている。この場合、地図アプリＰ１の中に位置情報を用いる部分の機能と位置情報を用いない部分の機能が含まれている場合に、位置情報の利用が不可能な状態にあれば、位置情報を用いる部分の機能を利用不可とする機能制限を行うが、位置情報を用いない部分の機能についてはその利用を可能としている。地図アプリＰ１は、上述したように所定サーバから任意にダウンロードしてインストールしたもので、図７及び図８に示した地図アプリＰ１の動作手順に応じた各種の機能を有し、上述した判断する手段として外部装置２で測位された現在の位置情報を地図アプリＰ１が利用可能な状態にあるか否かを判断する機能と、上述した制限手段として、この判断結果に応じて地図アプリＰ１の一部の機能を制限する制限機能を備えている。
【００２４】
次に、本実施形態における電子機器１の動作概念を図５〜図８に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなどの伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体の他に、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。なお、図５〜図８は、電子機器１の全体動作のうち、本実施形態の特徴部分の動作概要を示したフローチャートであり、この図５〜図８のフローから抜けた際には、全体動作のメインフロー（図示省略）に戻る。
【００２５】
図５は、電子機器１においてその管理ソフトＰ３の動作手順を示したフローチャートであり、一定時間毎の割り込みで実行開始される。
電子機器１の制御部１１は、管理ソフトＰ３の動作手順にしたがって次のように動作する。まず、制御部１１は、ユーザ操作によって地図アプリＰ１の起動が指示されたかを判別し（ステップＡ１）、その起動指示が無ければ（ステップＡ１でＮＯ）、図５のフローから抜けるが、地図アプリＰ１の起動指示が有れば（ステップＡ１でＹＥＳ）、転送アプリＰ２は正常に使用可能な状態にあるか否かを判別する（ステップＡ２）。
【００２６】
すなわち、上述したように外部装置２で測位された現在の位置情報を地図アプリＰ１が利用可能な状態にあるか否かを、転送アプリＰ２が正常に使用可能な状態にあるか否かに基づいて判別する。ここで、転送アプリＰ２がインストールされていないなど、転送アプリＰ２を正常に使用することができない状態であれば（ステップＡ３でＮＯ）、ステップＡ１１に移り、地図アプリＰ１を起動した後、地図アプリＰ１に対して位置情報の表示を制限すべきことを通知する（ステップＡ１２）、その後、図５のフローから抜ける。一方、転送アプリＰ２がインストールされているなど、転送アプリＰ２を正常に使用可能な状態であれば（ステップＡ３でＹＥＳ）、転送アプリＰ２を起動して現在の位置情報の転送を転送アプリＰ２に対して要求する（ステップＡ４）。
【００２７】
図６は、電子機器１においてその転送アプリＰ２の動作手順を示したフローチャートであり、一定時間毎の割り込みで実行開始される。
電子機器１の制御部１１は、転送アプリＰ２の動作手順にしたがって次のように動作する。まず、制御部１１は、地図アプリＰ１、管理ソフトＰ３などの他のアプリから位置情報の転送が要求されたかを判別し（ステップＢ１）、その転送要求が無ければ（ステップＢ１でＮＯ）、図６のフローから抜けるが、位置情報の転送要求を受け取ると、外部装置２で測位された位置情報を自己（電子機器１）の現在の位置情報として受信取得する（ステップＢ２）。
【００２８】
ここで、外部装置（モーションセンサ付ＧＰＳ測位装置）２は、通常、ＧＰＳ信号に用いて位置情報を測位して発信出力しているが、ＧＰＳ信号を受信不可能な環境下などでは、ＧＰＳ測位に切り替わって、加速度センサ・ジャイロセンサを用いて位置情報を測位して発信するようにしている。電子機器１においてその制御部１１は、この外部装置２で測位された位置情報を受信取得すると、この位置情報を要求元である地図アプリＰ１や管理ソフトＰ３に対して転送（ステップＢ３）した後、図６のフローから抜ける。
【００２９】
ここで、位置情報の要求元である管理ソフトＰ３側では外部装置２で測位された位置情報を転送アプリＰ２から取得する（図５のステップＡ５）。なお、この取得した位置情報は、外部装置２の現在位置を示す情報であるが、電子機器１と外部装置２とは距離的に近いので、電子機器１は、この位置情報を自己（電子機器）の現在位置を示す情報として取得する。そして、この位置情報に基づいて地域データベース１３Ｃを検索することによって（ステップＡ６）、現在の地域を特定し（ステップＡ７）、この地域情報は、地図画像上に位置情報の表示を禁止している特定の地域（禁止地域）に該当するか否かを判別する（ステップＡ８）。
【００３０】
いま、地図上への位置表示を禁止していない非禁止地域であれば（ステップＡ９でＮＯ）、地図アプリＰ１を起動（ステップＡ１０）した後、地図上に位置情報を表示することを制限しないようにするために、そのまま図５のフローから抜けるが、地図上に位置情報の表示することを禁止している禁止地域であれば（ステップＡ９でＹＥＳ）、地図アプリＰ１を起動（ステップＡ１１）した後、地図アプリＰ１に対して位置情報の表示を禁止すべきことを示す位置表示制限通知を行う（ステップＡ１２）。その後、図５のフローから抜ける。
【００３１】
図７及び図８は、電子機器１においてその地図アプリＰ１の動作手順を示したフローチャートであり、地図アプリ起動指示に応じて実行開始される。
電子機器１の制御部１１は、地図アプリＰ１の動作手順にしたがって次のように動作する。まず、制御部１１は、地図アプリＰ１の初期画面（機能一覧のメニュー画面など）を表示（図７のステップＣ１）させると共に、外部装置２によって測位された位置情報を地図画像上に表示することを制限するための位置表示制限フラグ（図示省略）を初期化（オフ）して位置情報を地図上に表示することを許可しておく（ステップＣ２）。この状態において、管理ソフトＰ３から位置表示制限通知を受けたか否かを判別し（ステップＣ３）、その制限通知を受けたときには（ステップＣ３でＹＥＳ）、その制限通知を受けたことを示すために位置表示制限フラグ（図示省略）をオンする処理（ステップＣ４）に移る。
【００３２】
このような初期化処理（ステップＣ１〜Ｃ４）が終ると、上述の初期画面（機能一覧のメニュー画面）からユーザ操作によって任意の機能が選択されたかを判別したり（ステップＣ５）、地図アプリＰ１の終了を指示するユーザ操作が行われたかを判別したり（図８のステップＣ１５）しながら、このステップＣ５、Ｃ１５を繰り返す待ち状態となる。いま、メニュー画面の中から任意の機能が選択されると（ステップＣ５でＹＥＳ）、その選択機能に対応する画面に切り替え表示させる（ステップＣ６）。そして、この選択された機能の中には位置情報を表示する部分の機能が含まれているかを判別する（ステップＣ７）。
【００３３】
いま、選択された機能の中に位置情報を表示する部分の機能が含まれていなければ（ステップＣ７でＮＯ）、その選択機能に応じた処理の実行に移る（ステップＣ８）。そして、図８のステップＣ１５に移り、地図アプリＰ１の終了が指示されたかを判別し、その終了指示がなければ（ステップＣ１５でＮＯ）、図７のステップＣ５に戻り、新たな機能が選択（変更）されたかを判別し、機能の選択（変更）がなければ（ステップＣ５でＮＯ）、以下、上述の動作を繰り返す。
【００３４】
一方、選択機能の中に位置情報を表示する部分の機能が含まれている場合には、例えば、現在位置を表示する部分が含まれているナビゲーション機能などが選択された場合には（ステップＣ５でＹＥＳ）、上述した位置表示制限フラグ（図示省略）はオンされているか、つまり、地図アプリＰ１の起動時に管理ソフトＰ３から位置表示制限通知を受けているかを判別する（ステップＣ９）。いま、位置表示制限フラグがオフされていれば、管理ソフトＰ３から位置表示制限通知は受けていないので（ステップＣ９でＮＯ）、図８のステップＣ１０に移り、転送アプリＰ２に対して位置情報の転送を要求する。
【００３５】
この転送要求に応答して外部装置２から位置情報を転送アプリＰ２経由で取得すると（図８のステップＣ１１）、この位置情報を表示中の地図画面上に案内表示（識別表示）させる（ステップＣ１２）。例えば、図４に示したナビゲーション画面のように、現在の位置情報を地図画面上に現在地として表示させると共に、この現在地から目的地までの経路を矢印表示させる。この状態において、何らかの操作が行われたかを判別し（ステップＣ１３）、操作が無ければ（ステップＣ１３でＮＯ）、上述のステップＣ１５に移るが、何らかの操作（例えば、スクロール操作）が行われると（ステップＣ１３でＹＥＳ）、その操作に応じた処理（例えば、画面スクロール処理）を実行（ステップＣ１４）した後、上述のステップＣ１５に移る。
【００３６】
他方、位置表示制限フラグがオンされていれば、つまり、管理ソフトＰ３から位置表示制限通知を受けていれば（図７のステップＣ９でＹＥＳ）、図８のステップＣ１３に移る。ここで、位置表示制限フラグがオンされるのは、管理ソフトＰ３から位置表示制限通知を受けた場合、つまり、転送アプリＰ２が使用可能な状態にない場合、又は転送アプリＰ２が使用可能な状態であっても現在の地域情報が特定の地域に該当する場合であり、このような場合には、位置情報を用いる地図アプリＰ１の機能を利用できないように図８のステップＣ１０〜Ｃ１３をキャンセルすることによってその部分の機能（位置情報を表示する部分の機能）を制限する。この場合、制限される機能は、外部装置２から位置情報を転送アプリＰ２経由で取得して表示中の地図画面上に案内表示（識別表示）させる部分であり、他の部分（地図表示する部分）は制限されずにそのまま地図表示が継続される。
【００３７】
このように位置情報を用いる部分の機能を制限する場合でも、何らかの操作が行われると（ステップＣ１３でＹＥＳ）、その操作に応じた処理（ステップＣ１４）の実行に移る。すなわち、選択機能の中に位置情報を用いる部分の機能と位置情報を用いない部分の機能とが含まれている場合において、位置情報の利用が不可能な状態にあれば（ステップＣ９でＹＥＳ）、位置情報を用いる部分の機能を利用不可とする機能制限を行うが（ステップＣ１０〜Ｃ１３をキャンセルするが）、位置情報を用いない部分の機能を利用可能とするためにステップＣ１３に移り、操作に応じた処理（ステップＣ１４）の実行を可能としている。以下、地図アプリＰ１の終了が指示されるまで（ステップＣ１５）、上述の動作を繰り返す。
【００３８】
以上のように、本実施形態において電子機器１の制御部１１は、位置情報を地図アプリＰ１が利用可能な状態にあるか否かを判断し、その利用が不可能な状態にあれば、地図アプリＰ１が位置情報を利用できないようにその機能を制限するようにしたから、地図アプリＰ１の配布の扱いを、位置情報を地図アプリＰ１が利用可能な状態にあるか否かによって変える必要が無くなり、その配布の煩雑さを解消することができる。
【００３９】
地図アプリＰ１は、位置情報を用いる部分の機能と、位置情報を用いない部分の機能を有し、制御部１１は、位置情報の利用が不可能な状態にあれば、位置情報を用いない部分の機能を利用可能とし、位置情報を用いる部分の機能を利用不可とする機能制限を行うようにしたので、地図アプリＰ１の中の一部の機能だけを制限して他の機能を利用可能とすることができる。したがって、地図画像上に位置情報を表示することが禁止されている地域（禁止地域）においては、転送アプリＰ２が配信されていないので、地図画像上に位置情報を表示することはできないが、地図アプリＰ１の他の部分の機能については、そのまま継続利用が可能となる。つまり、禁止地域であっても地図アプリＰ１の一部分の機能（位置情報を表示する部分の機能）を制限した状態で地図アプリＰ１を配信することが可能となる。
【００４０】
外部装置２が受信した位置情報を当該電子機器１の位置情報として外部装置２から取得して地図アプリＰ１に転送する転送アプリＰ２が使用可能な状態にあるか否かに基づいて、位置情報を地図アプリＰ１が利用可能な状態にあるか否かを判断し、転送アプリＰ２が使用不可能な状態にあれば、位置情報を用いる地図アプリＰ１の機能を制限するようにしたので、位置情報を地図アプリＰ１が利用可能な状態にあるか否かを転送アプリＰ２の有無に基づいて容易に判断することができる。例えば、転送アプリＰ２が存在していなかったり、その有効期限が過ぎていたりすれば、位置情報を用いる部分の機能を制限することができる。
【００４１】
転送アプリＰ２が使用可能な状態にある場合でも、現在の地域が特定の地域であれば、位置情報を用いる地図アプリＰ１の機能を制限するようにしたので、転送アプリＰ２がインストールされていても現在地が特定の地域であれば、位置情報を用いる地図アプリＰ１の機能を制限することができる。例えば、地図画像上に位置を表示することが禁止されていない地域（非禁止地域）で、転送アプリＰ２をインストールした電子機器１を、地図画像上に位置情報を表示することが禁止されている地域（禁止地域）に持ち込んだ場合でも地図アプリＰ１の機能を制限することができる。
【００４２】
電子機器１の位置情報に基づいて、その位置情報に該当する地域情報を取得するようにしたので、正しい地域情報を容易に得ることができる。
【００４３】
（変形例１）
なお、上述した実施形態において電子機器１は、転送アプリＰ２が使用可能な状態にあるか否かに基づいて、位置情報を地図アプリＰ１が利用可能な状態にあるか否かを判断するようにしたが、電子機器１の現在の地域を示す情報を取得して、その地域情報が特定の地域か否かに基づいて、位置情報を地図アプリＰ１が利用可能な状態にあるか否かを判断するようにしてもよい。この場合、電子機器１の現在の位置情報を取得し、この現在位置から現在の地域を取得するようにすればよい。
【００４４】
すなわち、上述した実施形態と同様に、電子機器１の位置情報を取得し、この位置情報に基づいて地域データベース１３Ｃを参照して該当する地域情報を取得するようにしてもよい。このように取得した地域情報が特定の地域か否かに基づいて、位置情報を地図アプリＰ１が利用可能な状態にあるか否かを判断するようにしても、上述した実施形態と同様、地図アプリＰ１の配布の扱いを、位置情報を地図アプリＰ１が利用可能な状態にあるか否かによって変える必要が無くなり、その配布の煩雑さを解消することができる。
【００４５】
（変形例２）
上述した実施形態において電子機器１は、その位置情報に基づいて地域データベース１３Ｃを検索して、現在の地域情報を特定するようにしたが、電子機器１で使用される言語の設定、使用地域の設定、ネットワーク用の自己の通信アドレス、例えば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Aｄｄｒｅｓｓ）アドレス、地図アプリＰ１が利用するハードウエア（例えば、内蔵カメラなど）の仕向け地の何れか、又はそれらの組み合わせに基づいて地域情報を取得するようにしてもよい。これによって現在の地域情報を容易に取得することができる。
【００４６】
上述した実施形態において電子機器１は、外部装置２側のＧＰＳ測位機能によって測位された位置情報を転送アプリＰ２が受信取得して地図アプリＰ１に転送する構成としたが、電子機器１にＧＰＳ測位機能を内蔵し、そのＧＰＳ測位機能で測位された位置情報を転送アプリＰ２が取得して地図アプリＰ１に転送するようにしてもよい。また、現在位置を測位する手段としては、ＧＰＳ測位機能に限らず、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システム、モバイルネットワークシステムなどを利用した測位機能であってもよい。
【００４７】
また、上述した実施形態においては、電子機器１としてスマートフォンに適用した場合を示したが、これに限らず、ＰＤＡ（個人向け携帯型情報通信機器）、タブレット端末装置、電子ゲーム、音楽プレイヤー、腕時計などに適用するようにしてもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態において示した“装置”や“部”とは、機能別に複数の筐体に分離されていてもよく、単一の筐体に限らない。また、上述したフローチャートに記述した各ステップは、時系列的な処理に限らず、複数のステップを並列的に処理したり、別個独立して処理したりするようにしてもよい。
【００４９】
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は、これに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲を含むものである。
以下、本願出願の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
（付記）
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、
地図表示機能を有する地図アプリケーションを備えた電子機器であって、
当該電子機器の現在の位置情報を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段により取得される位置情報を前記地図アプリケーションが利用可能な状態にあるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断の結果、前記位置情報の利用が不可能な状態にあると判断された場合に、前記地図アプリケーションが前記位置情報を利用できないようにその機能制限を行う機能制限手段と、
を備えることを特徴とする。
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器において、
前記地図アプリケーションは、前記位置取得手段によって取得される位置情報を用いる部分の機能と、前記位置情報を用いない部分の機能を有し、
前記機能制限手段は、前記判断手段による判断の結果、前記位置情報の利用が不可能な状態にあると判断された場合に、前記位置情報を用いない部分の機能は利用可能とし、前記位置情報を用いる部分の機能は利用不可とする機能制限を行う、
ことを特徴とする。
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電子機器において、
前記位置取得手段は、外部装置が受信した位置情報を当該電子機器の位置情報として前記外部装置から取得して前記地図アプリケーションに転送するアプリケーションを含み、
前記判断手段は、前記転送アプリケーションが使用可能な状態にあるか否かに基づいて、前記位置情報を前記地図アプリケーションが利用可能な状態にあるか否かを判断し、
前記機能制限手段は、前記判断手段による判断の結果、前記転送アプリケーションが使用不可能な状態にあると判断された場合に、前記位置情報を用いる前記地図アプリケーションの機能を利用できないようにその部分の機能を制限する、
ことを特徴とする。
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電子機器において、
当該電子機器が存在している現在の地域を示す情報を取得する地域取得手段を、更に備え、
前記機能制限手段は、前記判断手段による判断の結果、前記転送アプリケーションが使用可能な状態にあると判断された場合でも、前記地域取得手段によって取得された地域情報が特定の地域であると判断された場合には、前記位置情報を用いる前記地図アプリケーションの機能を利用できないようにその部分の機能を制限する、
ことを特徴とする。
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電子機器において、
当該電子機器が存在している現在の地域を示す情報を取得する地域取得手段を、更に備え、
前記判断手段は、前記地域取得手段によって取得された地域情報が特定の地域か否かに基づいて、前記位置情報を前記地図アプリケーションが利用可能な状態にあるか否かを判断する、
ことを特徴とする。
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の電子機器において、
前記地域取得手段は、前記位置取得手段によって取得される位置情報に基づいて、その位置情報に該当する地域情報を取得する、
ことを特徴とする。
（請求項７）
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の電子機器において、
前記地図アプリケーションが少なくとも前記判断手段及び前記機能制限手段を含む、
ことを特徴とする。
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の電子機器において、
前記地図アプリケーションは、前記電子機器が有する通信手段により所定サーバからダウンロードされ前記電子機器にインストールされたものである、
ことを特徴とする。
（請求項９）
請求項９に記載の発明は、
少なくとも地図表示機能を有する地図アプリケーションを備えた電子機器における機能制限方法であって、
当該電子機器の現在の位置情報を取得する処理と、
前記位置情報を前記地図アプリケーションが利用可能な状態にあるか否かを判断する処理と、
前記位置情報の利用が不可能な状態にあると判断された場合に、前記地図アプリケーションが前記位置情報を利用できないようにその機能制限を行なう処理と、
を含むことを特徴とする。
（請求項１０）
請求項１０に記載の発明は、
少なくとも地図表示機能を有する地図アプリケーションを備えた電子機器のコンピュータに対して、
当該電子機器の現在の位置情報を取得するステップと、
前記位置情報を前記地図アプリケーションが利用可能な状態にあるか否かを判断するステップと、
前記位置情報の利用が不可能な状態にあると判断された場合に、前記地図アプリケーションが前記位置情報を利用できないようにその機能制限を行なうステップと、
を実現させるためのプログラムである。
（請求項１１）
請求項１に記載の発明は、請求項１０に記載のプログラムにおいて、
前記地図アプリケーションが前記電子機器のコンピュータに対して、
前記位置情報を前記地図アプリケーションが利用可能な状態にあるか否かを判断するステップと、
前記位置情報の利用が不可能な状態にあると判断された場合に、前記地図アプリケーションが前記位置情報を利用できないようにその機能制限を行なうステップと、
を実現させることを特徴とする。
【符号の説明】
【００５０】
１  電子機器
２  外部装置
１１、２１  制御部
１３、２３  記憶部
１３Ｃ  地域データベース
１８  短距離通信部
２４  センサ部
２５  ＧＰＳ測位部
２６  無線通信部
Ｐ１  地図アプリ
Ｐ２  転送アプリ
Ｐ３  管理ソフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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