(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の無線通信装置が同じ向きで配置された場合でも、各無線通信装置で通信できない通信先の発生を抑制する。【解決手段】無線マルチホップネットワークを構成し、無線通信を行う無線通信装置において、無線通信を行うアンテナを備える。無線通信装置は、アンテナによる無線通信を干渉する干渉物に付けられ、アンテナから放出される電波の受信特性が変化するようにアンテナの構成を変更可能な構造となっている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線マルチホップネットワークを構成し、無線通信を行う無線通信装置において、
無線通信を行うアンテナを備え、
当該無線通信装置は、前記アンテナによる無線通信を干渉する干渉物に付けられ、
前記アンテナから放出される電波の受信特性が変化するように前記アンテナの構成を変更可能な構造となっている
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
当該無線通信装置が付けられた干渉物と、他の無線通信装置に付けられた干渉物により無線通信が阻害されない受信特性となるように、前記アンテナの構成を変更可能な構造となっていることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記アンテナはフィルム状の形状であり、
前記アンテナは、当該無線通信装置の筐体の外面又は内面に取り付けされることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記筐体の内面及び又は外面に、前記アンテナを収容するアンテナ収容部が形成されており、前記アンテナは前記アンテナ収容部内に取り付け可能であることを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記筐体の内面及び又は外面に、複数の前記アンテナ収容部が形成されており、いずれかの前記アンテナ収容部に前記アンテナが取り付け可能であることを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
当該無線通信装置の筐体内に受信特性が異なる複数の前記アンテナが設けられており、
当該無線通信装置が無線通信する際に用いる前記アンテナを切換えるアンテナ切替手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項７】
当該無線通信装置の筐体内で前記アンテナを支持するとともに、前記筐体の外部からの操作に応じて、前記アンテナとともに移動するアンテナ操作部を備えることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項８】
無線マルチホップネットワークを構成する複数の無線通信装置を備える無線通信システムにおいて、
複数の前記無線装置に、請求項１〜７のいずれかに記載の無線通信装置が含まれている
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び無線通信システムに関し、例えば、固定設置された無線通信装置（以下、「基地局装置」とも呼ぶ）と、人間等の移動する物体（以下、「移動体」とも呼ぶ）につけられた無線通信装置（以下、「移動局装置」とも呼ぶ）で構成された無線通信システムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局装置と多数の移動局装置で構成された無線通信システム（無線通信ネットワーク）は、例えば、センサーネットワークや携帯電話網等に適用される。従来の無線通信システムでは、設置数の多い移動局装置は製造コストの問題等から、全く同じ装置の構成を取ることが通常である。また、携帯電話端末やスマートホン等の移動局装置は、小型で（薄型）あることが求められることから、アンテナを平面化したり、小さく曲げたりした構成とならざるを得ない。そのため、従来の携帯電話端末やスマートホン等の小型（薄型）の移動局装置では、電波を送受信する際の指向性に偏りが発生することになる。すなわち、従来の小型の移動局装置は、姿勢によって受信特性（当該移動局装置のアンテナから放出され、受信装置側に到達する電波の特性）に変化が生じる。また、移動局装置を人体等の移動体に取り付ける場合は、当該移動体自体が移動局装置の電波受信の際の干渉物となる。例えば、基地局装置からみて、移動体の影となる方向に移動局装置が配置された場合、移動体が干渉物となり、移動体の影の方向となる方向への電波の伝搬特性はさらに悪化することになる。
【０００３】
従来から、小型の移動局装置にこのような特性が存在することは知られていたが、従来は所与のものとして取り扱われていた。従来、上述のような問題点を解決する手段の一つとして、送受信する電波の指向性を変化させる可変指向性アンテナ（例えば、エスパアンテナ）の小型化や低コスト化の研究が進められている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】豊橋技術科学大学  電子・電子情報工学  波動工学研究室，「エスパアンテナ」，[Online]，INTERNET，［２０１７年６月１５日検索］，<URL:http://www.comm.ee.tut.ac.jp/we/ja/researches_4.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、センサネットワーク（マルチホップネットワーク）を利用する際に、複数の移動局装置が密集した状態で同じ方向を向く（同じ姿勢となる）状態を想定する。例えば、陸上競技場や運動会の会場等で、トラックレース等が行われる際に、各走者の体（人体）に移動局装置を取り付けて監視（例えば、呼吸数や脈拍を監視）する場合に上述のような状態が発生し得る。この場合、多数の走者は同じ方向を向いて走ることになるため、全ての移動局の向き（姿勢）も同じ状態となる。このような場合、移動局装置のアンテナの指向性によっては、基地局装置と通信する経路が得られず孤立する移動局装置が発生するという問題がある。
【０００６】
また、上述の通り、小型の移動局装置を多数設置する必要がある場合には、移動局装置に対して低コスト化が求められる。しかしながら、非特許文献１に記載された可変指向性アンテナ（エスパアンテナ）を、多数配置される小型の移動局装置に適用するには、さらなる小型化や低コスト化が必要となるため、移動局装置の構成は、より簡便な構造であることが望ましい。
【０００７】
以上のような問題に鑑みて、複数の無線通信装置（移動局装置）が同じ向きで配置された場合でも、各無線通信装置で通信できない通信先の発生を抑制することができる無線通信装置及び無線通信システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明は、無線マルチホップネットワークを構成し、無線通信を行う無線通信装置において、（１）無線通信を行うアンテナを備え、（２）当該無線通信装置は、前記アンテナによる無線通信を干渉する干渉物に付けられ、（３）前記アンテナから放出される電波の受信特性が変化するように前記アンテナの構成を変更可能な構造となっていることを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明は、無線マルチホップネットワークを構成する複数の無線通信装置を備える無線通信システムにおいて、複数の前記無線装置に、第１の本発明の無線通信装置が含まれていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の無線通信装置が同じ向きで配置された場合でも、各無線通信装置で通信できない通信先の発生を抑制するという効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信システム（ネットワーク）で、複数種類の受信特性となる移動局装置を混在させた状態について示した説明図である。
【図２】第１の実施形態に係る無線通信システムの全体構成の例について示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る移動局装置（無線通信装置）の機能的構成について示したブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る移動局装置１０が人体につけられた状態について示した説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る基地局装置の機能的構成について示したブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係る移動局装置のアンテナを第１の構成とした場合の構成例について示した図である。
【図７】第１の実施形態に係る移動局装置のアンテナを第１の構成とした場合の受信特性について示した説明図である。
【図８】第１の実施形態に係る移動局装置のアンテナを第１の構成とし、人体に取り付けた場合の受信特性について示した説明図である。
【図９】第１の実施形態に係る無線通信システムで、各移動局装置に第１の構成のアンテナを適用した場合の受信特性の分布について示した説明図である。
【図１０】第１の実施形態に係る無線通信システムで、各移動局装置に第１の構成のアンテナを適用して人体に取り付けた場合の受信特性の分布について示した説明図である。
【図１１】第１の実施形態に係る移動局装置のアンテナを第２の構成とした場合の構成例について示した図である。
【図１２】第１の実施形態に係る移動局装置のアンテナを第２の構成とし、人体に取り付けた場合の受信特性について示した説明図である。
【図１３】第１の実施形態に係る移動局装置を構成する筐体を分解可能とする構成の例について示した図である。
【図１４】第１の実施形態に係る移動局装置の筐体（カバー部）に２つのアンテナ収容部を形成した例について示した図である。
【図１５】第１の実施形態に係る移動局装置の筐体（カバー部）に形成されたアンテナ収容部に第１の構成のアンテナを収容した状態について示した図である。
【図１６】第１の実施形態に係る移動局装置の筐体（カバー部）に形成されたアンテナ収容部に第２の構成のアンテナを収容した状態について示した図である。
【図１７】第１の実施形態に係る移動局装置を構成するその他のアンテナの構成例について示した図である。
【図１８】第２の実施形態に係る移動局装置（無線通信装置）の機能的構成について示したブロック図である。
【図１９】第２の実施形態に係る移動局装置（無線通信装置）が備える複数のアンテナ構成の例について示した図である。
【図２０】第１及び第２の実施形態の変形例に係るアンテナの構成例について示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による無線通信装置及び無線通信システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、本発明の無線通信装置を移動局装置に適用した例について説明する。
【００１３】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、この実施形態の無線通信システム１の全体構成の例について示したブロック図である。なお、図２において、括弧内の符号は、後述する第２の実施形態でのみ用いられる符号である。
【００１４】
無線通信システム１は、ネットワークＮ全体を管理・制御する基地局装置２０と、センサを備える移動局装置としての移動局装置１０が配置されたネットワークＮを用いてセンサデータ（各移動局装置１０のセンサで取得されるセンサデータ）を収集するシステムである。この実施形態の例では、ネットワークＮには、８個の移動局装置１０−１〜１０−８が配置されているものとする。
【００１５】
図２では、移動局装置１０−１〜１０−４は上下方向（図２の方から見て上下方向）に等間隔で並べて配置されている。また、図２では、移動局装置１０−５〜１０−８は、移動局装置１０−１〜１０−４の列の右側に、移動局装置１０−１〜１０−４の列と並行するように等間隔（移動局装置１０−１〜１０−４の間隔と同じ間隔）で配置されている。そして、図２では、基地局装置２０は、移動局装置１０−１〜１０−４の列の左側に配置されている。
【００１６】
この実施形態では、説明を簡易とするために、基地局装置２０及び移動局装置１０−１〜１０−８の配置を図２のような状態であるものとして説明するが、無線通信システム１（ネットワークＮ）における各装置（基地局装置２０及び移動局装置１０）の数や相対的な位置関係は限定されないものである。また、各移動局装置１０は、当該各移動局装置１０が付けられた物体（移動体）の移動に伴って移動する。
【００１７】
図２は、ネットワークＮにおける各装置（基地局装置２０、及び移動局装置１０）の実際の配置位置（相対的な位置関係）についても示している。図２において、直線で結ばれた２つのノード間で直接無線通信が可能であることを示している。図２では、各ノードの無線通信の特性（例えば、電波の受信強度の指向性）が無指向性であった場合（すなわち、方向に関係なく距離のみで無線通信の可否が決定する場合）の例について示している。例えば、図２において、移動局装置１０−２は、距離の近い基地局装置２０、及び移動局装置１０−１、１０−３、１０−５〜１０−７と直接無線通信可能であるが、距離が遠い移動局装置１０−４、１０−８とは直接無線通信できないことを示している。
【００１８】
ネットワークＮでは、各移動局装置１０−１〜１０−８のセンサデータが基地局装置２０（ゲートウェイ）により収集される。そして、基地局装置２０は、収集したセンサデータを、例えば、図示しない外部装置に供給する。本発明では、基地局装置２０が収集したセンサデータの処理自体は直接関連しないため、図１においてはセンサデータを収集して処理（例えば、統計処理や監視処理等）をする装置について図示を省略している。
【００１９】
ネットワークＮ内の各ノード間の通信制御方式（例えば、通信経路の決定方式）等については限定されないものである。この実施形態では、ネットワークＮは、無線マルチホップネットワークであるものとして説明する。言い換えると、基地局装置２０及び移動局装置１０は、無線マルチホップネットワークを構成するノードとなっている。具体的には、ネットワークＮを構成する各ノードは、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．４を利用した通信（例えば、Ｚｉｇｂｅｅ等の規格に基づく通信）に対応するようにしてもよい。
【００２０】
各移動局装置１０が付けられる対象の移動体については限定されないものであるが、この実施形態では、各移動局装置１０は人体に付けられるものとして説明する。具体的には、無線通信システム１は、陸上競技場や運動場（運動会の会場）等で、トラックレース等の競技が行われる際に、各競技者（走者）の体（人体）に移動局装置１０を取り付け、センサで監視対象の人体のバイタルサイン（例えば、人体の脈拍数、呼吸速度、体温等の生命兆候）を検知し、センサの検知結果（人体のバイタルサイン）を基地局装置２０で収集するシステムであるものとする。例えば、各走者の背中（人体）に移動局装置１０を取り付けて、トラックレース等の競技を行った場合、図２に示すように、各移動局装置１０は密集し、かつ同じ方向を向く（同じ姿勢となる）状態となる。このとき、各移動局装置１０から見て、各移動局装置１０から見ると、各移動局装置１０に付けられた人体は、他のノード（基地局装置２０及び各移動局装置１０）と通信する際の干渉物（電波の干渉物）となりえる。
【００２１】
次に、各移動局装置１０の構成について説明する。この実施形態では、各移動局装置１０の構成は全て同じであるものとして説明する。
【００２２】
図３は、移動局装置１０内部の機能的構成について示したブロック図である。
【００２３】
移動局装置１０は、無線送受信部１１、制御部１２、及びセンサ部１３を有している。
【００２４】
センサ部１３は、１又は複数のセンサデバイスにより構成されている。センサ部１３が備える具体的なセンサの数や種類については限定されないものである。この実施形態では、移動局装置１０は、監視対象の人体Ｈに取り付けられており、センサ部１３は、その人体のバイタルサイン（例えば、人体の脈拍数、呼吸速度、体温等の生命兆候）を取得するセンサが含まれているものとする。すなわち、センサ部１３は、人体（監視対象の人体）のバイタルサインを検知して、その検知結果を出力する。なお、この実施形態では、移動局装置１０自体にセンサ部１３を内蔵するものとして説明するが、移動局装置１０では、外部のセンサから通信（無線通信又は有線通信）により検知結果を保持する構成としてもよい。
【００２５】
図４は、人体（監視対象の人体）に移動局装置１０がつけられた状態について示した説明図である。
【００２６】
図４では、人体Ｈを上側から見た場合の図となっている。図４に示すように、各移動局装置１０は、それぞれ人体Ｈ（それぞれ異なる人体Ｈ）に接するようにつけられているものとする。図４では、矢印Ｄの方向（図４の方から見て下方向）を向いる人体Ｈの背中に移動局装置１０が付けられている。
【００２７】
各移動局装置１０を人体Ｈに固定する方式については限定されないものである。例えば、接着テープ（接着剤）や固定用ベルト等を用いて、各移動局装置１０を人体Ｈに固定するようにしてもよい。
【００２８】
また、各移動局装置１０を人体Ｈに固定する位置については限定されないものであるが、背中等の人体Ｈの動き（例えば、走る等の運動）を妨げずにバイタルサインを検知可能な位置が望ましい。そのため、図４では、人体Ｈの背中に移動局装置１０を固定した状態について示している。
【００２９】
無線送受信部１１は、無線通信を行うためのインタフェースである。無線送受信部１１は、ネットワークＮに接続可能な無線通信方式に対応しているものとする。無線送受信部１１は、無線通信するためのアンテナ１１１を有している。
【００３０】
制御部１２は、無線送受信部１１を用いて行う通信処理や装置全体の制御を行うものである。制御部１２は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータ上にプログラムをインストールすることにより実現することができる。
【００３１】
制御部１２は、センサデータ処理部１２１を有している。
【００３２】
センサデータ処理部１２１は、センサ部１３の検知結果に基づきセンサデータを生成し、当該センサデータを処理するものである。センサデータ処理部１２１は、例えば、取得したセンサデータを通信等により、制御部１２を介して外部に送信（無線送受信部１１を用いて基地局装置２０宛に送信）する処理等を行う。
【００３３】
制御部１２は、無線送受信部１１用いて他のノードと無線通信や通信制御の処理を行う。制御部１２は、センサデータ処理部１２１でセンサデータが取得されると、当該センサデータを挿入したパケットを生成し、基地局装置２０を宛先として送信（親ノードに送信）する。また、制御部１２は、子ノードからパケットを受信すると当該パケットを、親ノードに転送する処理を行う。各移動局装置１０において、親ノードを認識する処理（経路を設定する処理）については後述する。
【００３４】
次に、基地局装置２０の内部構成について説明する。
【００３５】
図５は、基地局装置２０内部の機能的構成について示したブロック図である。
【００３６】
基地局装置２０は、無線送受信部２１及び制御部２２を有している。
【００３７】
無線送受信部２１は、ネットワークＮ（各移動局装置１０）に接続するための通信インタフェースである。無線送受信部２１は、各移動局装置１０と同様の通信方式に対応しているものとする。無線送受信部２１は、無線通信するためのアンテナ２１１を有している。
【００３８】
制御部２２は、装置全体の制御、及びネットワークＮの制御等を行うものである。制御部２２としては、例えば、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータ上にプログラムをインストールすることにより実現することができる。
【００３９】
制御部２２は、センサ制御部２２１を有している。
【００４０】
センサ制御部２２１は、ネットワークＮ上の各移動局装置１０（移動局装置１０）と通信して制御する処理を行う。例えば、センサ制御部２２１は、各移動局装置１０からセンサデータの送信を要求して取得したり、各移動局装置１０に対する通信制御処理等を行う。
【００４１】
次に、各移動局装置１０が備えるアンテナ１１１の構成について説明する。
【００４２】
図６は、移動局装置１０のアンテナ１１１を、フィルム状（平面状）で、かつ長方形（帯状）の形状（いわゆる平面アンテナ）とした例について示している。図６では、アンテナ１１１は、移動局装置１０の筐体１４の一面に取り付けされている。
【００４３】
以下では、図６のように取り付けられたアンテナ１１１の構成（取り付け位置及び形状）を「第１の構成」とも呼ぶものとする。
【００４４】
図６に示す筐体１４（移動局装置１０）は、人体Ｈに取り付けする際に、第１の構成のアンテナ１１１が付けられている面と対向する面が人体Ｈに接する状態となるものとする。
【００４５】
図７は、図６に示すような第１の構成のアンテナ１１１を搭載した移動局装置１０から放出される電波の受信特性について示した説明図である。図７では、人体Ｈに移動局装置１０を取り付けない場合における第１の構成のアンテナ１１１の電波特性について示している。
【００４６】
図７（ｂ）は、図６に示すような第１の構成のアンテナ１１１を搭載した移動局装置１０の配置状態について示している。
【００４７】
図７（ｂ）では、第１の構成のアンテナ１１１の長手方向が垂直（鉛直方向と並行）となり、さらに水平方向（鉛直方向と直交する方向）におけるアンテナ１１１の中心位置が位置Ｐとなるように移動局装置１０を配置した状態について示している。図７（ｂ）は、移動局装置１０を上側から見た場合の図となっている。
【００４８】
図７（ａ）は、図７（ｂ）のように配置した移動局装置１０（第１の構成のアンテナ１１１）から放出される電波の受信特性について示している。
【００４９】
図７（ａ）において各回転方向（０度〜３６０度）は、アンテナ１１１が放出した電波を受信する受信装置が位置する方向を表している。そして、図７（ａ）では、アンテナ１１１の位置Ｐを基準とした回転方向ごとの受信特性（受信装置側で受信する電波の特性）を、位置Ｐからの距離で表した曲線で表している。例えば、図７（ａ）では、中心位置Ｐから曲線までの距離が近い回転方向ほど受信特性が不良（例えば、通信可能な距離が短い）ことを示し、位置Ｐから曲線までの距離が遠い回転方向ほど受信特性が良好（例えば、通信可能な距離が長い）であることを示している。
【００５０】
図７（ａ）、図７（ｂ）では、アンテナ１１１の平面と垂直となる方向の一方（図７（ａ）、図７（ｂ）の方向から見て上方向）を０度（３６０度）とし、他方を１８０度としている。
【００５１】
図７（ａ）に示すように、アンテナ１１１は、９０度及び２７０度の方向周辺に極端に受信特性が不良（指向性が低い）状態となることがわかる。
【００５２】
次に、図７に示すような指向性を備える無線送受信部１１（アンテナ１１１）を人体Ｈに取り付けた場合受信特性について図８を用いて説明する。
【００５３】
図８（ｂ）は、アンテナ１１１を搭載した移動局装置１０を人体Ｈの背中に取り付けた状態について示している。なお、図８（ｂ）において、移動局装置１０の配置位置自体は図７（ｂ）と同様である。そして、図８（ｂ）において人体Ｈの向いている方向は矢印Ｄの方向（すなわち、１８０度の方向）となっている。したがって、図８（ｂ）では、人体Ｈから見て移動局装置１０（アンテナ１１１）が０度方向に存在し、移動局装置１０（アンテナ１１１）から見て人体Ｈが１８０度方向に存在することになる。
【００５４】
図８（ａ）は、図８（ｂ）に示すように配置した移動局装置１０に搭載されたアンテナ１１１から放出される電波の受信特性（回転方向ごとの受信特性）を曲線で示している。図８（ａ）に描かれた曲線の表し方は、上述の図７（ａ）と同様であるため詳しい説明は省略する。
【００５５】
図８（ａ）に示すように、１８０度の方向を中心とする人体Ｈを貫通する方向の受信特性が不良と（指向性が低く）なっていることがわかる。
【００５６】
図９は、第１の構成のアンテナ１１１を備える移動局装置１０を、人体Ｈに付けない状態で、移動局装置１０−１〜１０−８に適用して無線通信システム１（ネットワークＮ）を構成した状態について示している。
【００５７】
図９では、移動局装置１０−１〜１０−８の位置を示す円の周囲に点線でアンテナ１１１の受信特性を示している。図９では、移動局装置１０−１〜１０−８は全て同じ方向（同じ姿勢）となるように配置されている。具体的には、図９では、移動局装置１０−１〜１０−８は全て上方向が０度となる方向（図７と同様の方向）に配置されている。
【００５８】
図９の状態では、移動局装置１０−１〜１０−８は、左右方向の指向性が極端に低いため、移動局装置１０−１〜１０−４の列（左側の列）と移動局装置１０−５〜１０−８の列（右側の列）で無線通信不可となっている。また、図９の状態では、移動局装置１０−１〜１０−４の列（左側の列）では、基地局装置２０と近い移動局装置１０−２、１０−３のみが基地局装置２０と直接無線通信可能となっている。
【００５９】
そのため、図９の状態では、移動局装置１０−５〜１０−８の列（右側の列）では、基地局装置２０と通信可能な経路が存在せず、基地局装置２０にデータ送信できない状態（ネットワークＮを構成できない状態）となっている。
【００６０】
図１０は、第１の構成のアンテナ１１１を備える移動局装置１０を、人体Ｈに付けた状態で、移動局装置１０−１〜１０−８に適用して無線通信システム１（ネットワークＮ）を構成した状態について示している。
【００６１】
図１０では、図９と同様に移動局装置１０−１〜１０−８の位置を示す円の周囲に点線でアンテナ１１１の指向性を示している。図１０では、移動局装置１０−１〜１０−８は全て同じ方向（同じ姿勢）となるように配置されている。具体的には、図１０では、移動局装置１０−１〜１０−８が取り付けられた人体Ｈの向いている方向Ｄは全て左方向となっているものとする。したがって、図１０では、移動局装置１０−１〜１０−８は、全て右方向が０度となる方向に配置されている。
【００６２】
図１０の状態では、各移動局装置１０の左側に人体Ｈが存在する状態となるため、電波の干渉物となる人体Ｈの影響を受けて左方向（１８０度の方向）を中心とする方向の受信特性が極端に低くなる。
【００６３】
そのため、図１０の状態では、移動局装置１０−１〜１０−４の列（左側の列）と移動局装置１０−５〜１０−８の列（右側の列）との間で無線通信不可となっている。また、図１０の状態では、移動局装置１０−１〜１０−４の列（左側の列）は、いずれも基地局装置２０無線通信不可となっている。すなわち、図１０の状態では、移動局装置１０−１〜１０−４の列（左側の列）と、移動局装置１０−５〜１０−８の列（右側の列）と、基地局装置２０とがそれぞれ孤立してしまっている。したがって、図１０の状態では、移動局装置１０−１〜１０−４の列（左側の列）と、移動局装置１０−５〜１０−８の列（右側の列）は、いずれも基地局装置２０との通信経路を失っている。
【００６４】
次に、移動局装置１０（筐体１４）において、アンテナ１１１の構成（例えば、取り付ける位置や形状等）を変更することで、受信特性（回転方向ごとの受信特性）を変化させる例について説明する。
【００６５】
図１１は、アンテナ１１１の構成を変化させた場合の移動局装置１０の構成例について示した説明図である。
【００６６】
図６では、フィルム状で長方形のアンテナ１１１を筐体１４の一面に取り付ける例について示したが、図１１では、アンテナ１１１を折り曲げて、筐体１４の短手方向に巻き付けるように取り付けている。
【００６７】
以下では、図１１のようなアンテナ１１１の構成（取り付け位置及び形状）を「第２の構成」とも呼ぶものとする。
【００６８】
図１１（ａ）は、第２の構成のアンテナ１１１を搭載した移動局装置１０の斜視図である。図１１（ｂ）は、第２の構成のアンテナ１１１を搭載した移動局装置１０を側面（図１１（ａ）の矢印Ｘの方向）から見た場合の図（側面図）である。
【００６９】
図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示すように、第２の構成のアンテナ１１１は、長方形（帯形状）の両端が折り曲げられ、筐体１４の短手方向の側面に巻き付けるように取り付けられている。言い換えると、図１１（ｂ）に示すように、第２の構成のアンテナ１１１は、コの字型（逆Ｕ字型）に折り曲げられた状態で、筐体１４に取り付けされている。
【００７０】
図１２は、図１１に示すような第２の構成のアンテナ１１１を搭載した移動局装置１０から放出される電波の受信特性について示した説明図である。図１２では、人体Ｈに移動局装置１０を取り付けた場合における第２の構成のアンテナ１１１から放出される電波の受信特性について示している。
【００７１】
図１２（ｂ）は、第２の構成のアンテナ１１１を搭載した移動局装置１０を人体Ｈの背中に取り付けた状態について示している。なお、図１２（ｂ）において、移動局装置１０の配置位置や人体Ｈが向いている方向は、上述の図８（ｂ）と同様である。
【００７２】
図１２（ａ）は、図１２（ｂ）に示すように配置した移動局装置１０に搭載された第２の構成のアンテナ１１１が放出した電波の受信特性を曲線で示している。
【００７３】
図１２（ａ）は、図１２（ｂ）に示すように配置した移動局装置１０に搭載されたアンテナ１１１（平面アンテナ）の回転方向ごとの受信特性を曲線で示している。図１２（ａ）に描かれた曲線の表し方は、上述の図７（ａ）と同様であるため詳しい説明は省略する。
【００７４】
図１２（ｂ）に示すように、第２の構成のアンテナ１１１で折り曲げられた端部の部分（以下、「折り曲げ部」とも呼ぶ）１１２、１１３が人体Ｈとの接触面に対して垂直又は垂直に近い状態となる。そのため、この折り曲げ部１１２、１１３が存在することで、第２の構成のアンテナ１１１を用いた場合、図１２（ａ）に示すように、前方向（人体Ｈが向いている矢印Ｄの方向；１８０度の周辺の方向）周辺への受信特性が少々悪化する代わりに、横方向（左右方向；９０度及び２７０度の周辺の方向）周辺への受信特性が大幅に改善することがわかる。なお、第２の構成のアンテナ１１１において、この折り曲げ部を一端にのみ設けるようにしてもよい。
【００７５】
次に、無線通信システム１（ネットワークＮ）において、第１の構成のアンテナ１１１を搭載した移動局装置１０と、第２の構成のアンテナ１１１を搭載した移動局装置１０とを混在させた場合の例について説明する。
【００７６】
図１は、第１の構成のアンテナ１１１を搭載した移動局装置１０と、第２の構成のアンテナ１１１を搭載した移動局装置１０とを混在させて無線通信システム１（ネットワークＮ）を構成した状態について示している。
【００７７】
図１の例では、移動局装置１０−３、移動局装置１０−５、移動局装置１０−６に第１の構成のアンテナ１１１を適用し、移動局装置１０−１、１０−２、１０−４、１０−７、１０−８に第２の構成のアンテナ１１１を適用した例について示している。
【００７８】
図１では、移動局装置１０−１〜１０−８の位置を示す円の周囲に点線でアンテナ１１１から放出される電波の受信特性を示している。図１では、移動局装置１０−１〜１０−８は全て同じ方向（同じ姿勢）となるように配置されている。具体的には、図１では、移動局装置１０−１〜１０−８が取り付けられた人体Ｈの向いている矢印Ｄの方向は全て左方向となっているものとする。したがって、図１では、移動局装置１０−１〜１０−８は、全て右方向が０度となる方向に配置されている。
【００７９】
すなわち、図１の状態は、図１０の状態から移動局装置１０−１、１０−２、１０−４、１０−７、１０−８のアンテナ１１１を、第１の構成から第２の構成に変更した状態といえる。
【００８０】
図１０に示すように、無線通信システム１（ネットワークＮ）において、全ての移動局装置１０でアンテナ１１１の構成が同じ状態で、全ての移動局装置１０が同じ姿勢で配置されると、全ての移動局装置１０の受信特性が一様となるため、基地局装置２０と通信可能な経路を失う可能性が高くなる傾向にある。
【００８１】
これに対して、図１に示すように、無線通信システム１（ネットワークＮ）の移動局装置１０において、複数種類のアンテナ１１１の構成を混在（受信特性を混在）させることで、ある程度、各移動局装置１０の受信特性のばらつきを発生させるため、基地局装置２０と通信可能な経路を失う可能性を低くすることができる。
【００８２】
図１の例では、図１０の例と比較して、第２の構成のアンテナ１１１を搭載した移動局装置１０−１、１０−２、１０−４、１０−７、１０−８のアンテナ１１１の上下方向（２７０度方向及び９０度方向；人体Ｈから見て左右方向）周辺の受信特性が改善しているため、図１０の例では通信不可となっていた区間が複数通信可能となっている。これにより、図１の例では、図１０の場合と異なり、全ての移動局装置１０（１０−１〜１０−８）において、基地局装置２０と通信可能な経路を保持することができる。
【００８３】
例えば、図１の例では、図１０の例と比較して、基地局装置２０と移動局装置１０−１との区間、基地局装置２０と移動局装置１０−４との区間、移動局装置１０−２と移動局装置１０−５との区間、移動局装置１０−２と移動局装置１０−７との区間、移動局装置１０−３と移動局装置１０−８との区間、移動局装置１０−４と移動局装置１０−７との区間の通信が可能な状態となっている。
【００８４】
なお、図６及び図１１では、説明を簡易とするため、アンテナ１１１を筐体１４の外面に取り付ける例について示しているが、アンテナ１１１を筐体１４の内面側に固定するようにしてもよい。例えば、筐体１４がプラスチック等の樹脂製の材料を箱形状に成形した構成となっていれば、アンテナ１１１が筐体１４の外面に付けられていても内面に付けられていてもアンテナ１１１の特性（指向性）に大きな影響はない。
【００８５】
また、アンテナ１１１を、筐体１４の内部に配置する場合、図１３に示すように、筐体１４を分解可能な構成とし、ユーザ（例えば、ネットワーク管理者等）に筐体１４の内部（筐体１４の内部に配置されたアンテナ１１１）にアクセス可能とする構成が望ましい。
【００８６】
図１３（ａ）は、第１の構成のアンテナ１１１が搭載された筐体１４（移動局装置１０）の平面図（人体Ｈと接する面に対向する面から見た場合図の図）である。
【００８７】
図１３（ｂ）は、図１３（ａ）に示すＡ−Ａ’線矢視断面図となっている。
【００８８】
図１３（ｂ）に示すように、筐体１４の内部には、アンテナ１１１と、アンテナ１１１を除く移動局装置１０の各機能（アンテナ１１１を除く無線送受信部１１、制御部１２、及びセンサ部１３）に対応する基板１５が配置されている。図１３（ｂ）に示すように、アンテナ１１１と基板１５との間はケーブル１６で接続されているものとする。なお、ケーブル１６は、アンテナ１１１又は基板１５側で脱着可能な接続構成（コネクタ接続構成）となっているものとする。
【００８９】
図１３（ｂ）に示す筐体１４は基台部１４ａと、断面がコの字型（Ｕ字型）のカバー部１４ｂに分解可能な構成となっている。そして、図１３（ｂ）に示す筐体１４の基台部１４ａ側には基板１５が固定されており、カバー部１４ｂ側にアンテナ１１１が取り付け可能な構成となっている。言い換えると、カバー部１４ｂは、基台部１４ａに固定された基板１５を覆うカバーの形状となっている。
【００９０】
図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）に示す筐体１４の基台部１４ａとカバー部１４ｂとを分解した状態について示している。したがって、カバー部１４ｂは、基台部１４ａに脱着可能な状態で取り付けられる。カバー部１４ｂを基台部１４ａに取り付ける手段について限定されないものであるが、例えば、ネジ等を用いて取り付けるようにしてもよい。
【００９１】
以上のように、筐体１４を図１３に示すように分解可能な構成（例えば、カバー部１４ｂを基台部１４ａに脱着可能な構成）とすることで、ユーザ（例えば、ネットワーク管理者等）対して、筐体１４の内部へのアクセスを可能とし、容易に筐体１４の内部に配置されたアンテナ１１１の構成変更（アンテナ１１１の位置の変更や、形状の変更）を受け付けることができる。言い換えると、筐体１４を図１３に示すように分解可能な構成とすることにより、ユーザは、容易にアンテナ１１１の位置を変更したり、アンテナ１１１の形状変更（例えば、第２の構成例のように折り曲げること）等を行うことを行うことができる。例えば、筐体１４を図１３に示すように分解可能な構成とすることにより、ユーザは、アンテナ１１１を第１の構成から第２の構成に変更することが可能となる。具体的には、例えば、ユーザは、第１の構成の状態のアンテナ１１１を折り曲げて取り付けることで第２の構成に変更することが可能である。なお、ユーザは、アンテナ１１１の構成を変更（例えば、第１の構成から第２の構成に変更、又は第２の構成から第１の構成に変更）する際には、アンテナ１１１自体を交換するようにしてもよい。
【００９２】
アンテナ１１１を筐体１４（カバー部１４ｂ）に取り付ける手段については限定されないものであるが、例えば、接着剤や接着テープ等を用いるようにしてもよい。
【００９３】
言い換えると、第１の実施形態では、移動局装置１０において、ユーザによりアンテナ１１１の構成を変更可能とすることにより、自ノード（当該移動局装置１０）に付けられた人体Ｈ（干渉物）と、他のノード（他の移動局装置１０）に付けられた人体（干渉物）により、他のノード（他の移動局装置１０又は基地局装置２０）との無線通信が阻害されない受信特性とすることができる場合がある。
【００９４】
また、移動局装置１０では、アンテナ１１１の構成変更を容易とするために、アンテナ１１１を取り付ける位置の位置決めや位置の固定を容易とする手段（以下、「アンテナ収容部」と呼ぶ）を設けるようにしてもよい。
【００９５】
例えば、図１４に示すように、カバー部１４ｂの内面に、アンテナ収容部として、アンテナ１１１を配置した際の輪郭部分と同じ形状の凹部１４１を設けるようにしてもよい。言い換えると、カバー部１４ｂの内面において、アンテナ１１１が第１の構成となる場合の領域、及びアンテナ１１１が第２の構成となる場合の領域の両方が窪んだ状態となっており、この窪みによりアンテナ収容部としての凹部１４１が形成されている。
【００９６】
なお、アンテナ収容部は、図１４に示すようにアンテナ１１１の輪郭（第１の構成及び第２の構成における輪郭）に沿った窪みだけでなく、アンテナ１１１を配置する位置決め等をしやすい目印を用いて構成するようにしてもよい。例えば、アンテナ１１１の輪郭に沿った溝、凸部、着色された線等を用いてアンテナ収容部を形成するようにしてもよい。なお、図１４では、アンテナ収容部を筐体１４の外面に形成する例について示したが、筐体１４の外面に設けるようにしてもよい。
【００９７】
図１４は、アンテナ収容部としての凹部１４１が形成されたカバー部１４ｂの形状について示した図である。
【００９８】
図１４（ａ）は、カバー部１４ｂを下方向（基台部１４ａ側）から見た場合の図（底面図）である。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視端面図であり、図１４（ｃ）は、図１４（ａ）におけるＣ−Ｃ’線矢視端面図であり、図１４（ｄ）は、図１４（ａ）におけるＤ−Ｄ’線矢視端面図である。なお、図１４（ｂ）〜図１４（ｄ）では、凹部１４１を構成する空間の輪郭を点線で図示している。
【００９９】
図１４に示すように、以下では、カバー部１４ｂの上側となる面（基板１５と対向する面）の内面の符号を１４ｂ１と図示し、長手方向の側面の内面をそれぞれ１４ｂ２、１４ｂ３と表す。
【０１００】
図１５は、凹部１４１が形成されたカバー部１４ｂに第１の構成のアンテナ１１１が収容された状態について示した図である。図１５（ａ）は、カバー部１４ｂを下方向（基台部１４ａ側）から見た場合の図（底面図）である。図１５（ｂ）は、図１５（ａ）におけるＥ−Ｅ’線矢視端面図であり、図１５（ｃ）は、図１５（ａ）におけるＦ−Ｆ’線矢視端面図であり、図１５（ｄ）は、図１５（ａ）におけるＧ−Ｇ’線矢視端面図である。なお、図１５（ｂ）〜図１５（ｄ）では、凹部１４１を構成する空間の輪郭を点線で図示している。
【０１０１】
図１６は、凹部１４１が形成されたカバー部１４ｂに第２の構成のアンテナ１１１が収容された状態について示した図である。図１６（ａ）は、カバー部１４ｂを下方向（基台部１４ａ側）から見た場合の図（底面図）である。図１６（ｂ）は、図１６（ａ）におけるＨ−Ｈ’線矢視端面図であり、図１６（ｃ）は、図１６（ａ）におけるＩ−Ｉ’線矢視端面図であり、図１６（ｄ）は、図１６（ａ）におけるＪ−Ｊ’線矢視端面図である。なお、図１６（ｂ）〜図１６（ｄ）では、凹部１４１を構成する空間の輪郭を点線で図示している。
【０１０２】
図１４に示すように、凹部１４１は、内面１４ｂ１を中心として、内面１４ｂ２、１４ｂ３まで延在している。
【０１０３】
そして、図１４、図１５に示すように、凹部１４１のうち、内面１４ｂ１で長手方向に帯状（長方形）に形成された領域がアンテナ１１１を第１の構成とする場合のアンテナ収容部を構成している。また、図１４、図１６に示すように、凹部１４１のうち、短手方向で内面１４ｂ１から内面１４ｂ２、１４ｂ３に延在する帯状の領域がアンテナ１１１を第２の構成とする場合のアンテナ収容部を構成している。
【０１０４】
図１４〜図１６に示すように示す凹部１４１には、アンテナ１１１を第１の構成とした場合のアンテナ収容部、及びアンテナ１１１を第２の構成とした場合のアンテナ収容部を配置しているが、２つのアンテナ収容部を分離した凹部により構成するようにしてもよい。しかし、図１４に示すように、複数の構成のアンテナ収容部の領域の一部を重複させることで、小型の筐体１４に多数のアンテナ収容部を設けること（アンテナ１１１を多数種類の構成とする）ができる。
【０１０５】
次に、その他に取りえるアンテナ１１１の構成について説明する。
【０１０６】
上記では、アンテナ１１１の構成例として図６に示す第１の構成や、図１１に示す第２の構成を示したが、以下では、その他に取りえるアンテナ１１１の構成例について説明する。
【０１０７】
移動局装置１０では、例えば、アンテナ１１１として、図１７に示すようなアンテナ１１１Ａを適用するようにしてもよい。
【０１０８】
図１７（ａ）、図１７（ｂ）は、それぞれ、移動局装置１０（筐体１４）に、アンテナ１１１Ａが取り付けられた状態で示す斜視図となっている。
【０１０９】
図１７（ａ）、図１７（ｂ）に示すように、アンテナ１１１Ａは、筐体１４の一面（人体Ｈと接する面に対向する面）に設けられた回転軸１１１Ｓにより、回転自在に支持・固定されている。アンテナ１１１Ａ自体は、フィルム状で、かつ長方形の形状となっている。アンテナ１１１Ａは、例えば、ユーザの操作により、容易に回転して構成変更（受信特性の変更）を受け付けることができる。例えば、アンテナ１１１Ａは、ユーザの操作により、図１７（ａ）の状態から、容易に図１７（ｂ）の状態に構成変更（受信特性の変更）を受け付けることができる。なお、図１７では、説明を簡易とするため、アンテナ１１１Ａを筐体１４の外周面に取り付ける例について示しているが、アンテナ１１１Ａについても筐体１４の内面側に付けるようにしてもよい。その場合、上述の図１２と同様に、筐体１４を分解可能とすることが望ましい。
【０１１０】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の無線通信システム１の動作を説明する。
【０１１１】
以下では、無線通信システム１（ネットワークＮ）が無線マルチホップネットワークであるものとして、その動作の例について説明する。なお、ネットワークＮにおける経路決定（ルーティング）等の通信制御のアルゴリズムについては限定されないものである。
【０１１２】
なお、この実施形態では、ネットワークＮ上の各ノードには、固有のアドレス（例えば、ＭＡＣアドレスやショートアドレス等）が割り当てられているものとする。
【０１１３】
以下では、基地局装置２０と各移動局装置１０との間の通信（各移動局装置１０と基地局装置２０との間の通信）について説明する。また、以下では、移動局装置１０同士の通信（移動局装置１０を宛先とするデータ送受信）については取り扱わないものとする（必要がある場合には一度基地局装置２０を経由してから行う）。
【０１１４】
基地局装置２０は、所定のタイミング（例えば、予め設定されたタイミング）で、全ノード（全ての移動局装置１０）に向けて、フラッディングを行う（フラッディングパケットを送信する）。フラッディングとは、フラッディングパケットを受信したノード（移動局装置１０）に、一度だけ同じフラッディングパケットを再送信（周囲の移動局装置１０に再送信）させることで、ネットワークＮ（マルチホップネットワーク）の全ノードに情報を送信することを意味する。
【０１１５】
無線通信システム１（ネットワークＮ）では、各移動局装置１０は、あるパケット（例えば、フラッディングパケット）を初めて受信した時の送信元（直接無線通信によりパケット受信した際の送信元）を親ノードとして認識するものとする。したがって、基地局装置２０が送信したパケット（例えば、フラッディングパケット）を直接無線通信により受信した移動局装置１０は、基地局装置２０を親ノードとして認識する。そして、各移動局装置１０は、基地局装置２０宛にデータを送信する際には、親ノードに送信（転送）する。また、各移動局装置１０は、データ（パケット）を受信した場合には、当該移動局装置１０の親ノードに転送する。無線通信システム１（ネットワークＮ）では、これを繰り返すことで、全ての移動局装置１０から送信されたデータ（パケット）が基地局装置２０に送られる。
【０１１６】
無線通信システム１（ネットワークＮ）では、フラッディングを行うタイミング（基地局装置２０がフラッディングパケットを送信するタイミング）と、各移動局装置１０が基地局装置２０にデータ（パケット）を送信するタイミングとの時間差が大きくなると、一旦確立した転送経路（リンク）が使えなくなっている場合がある。原因としては、ノード間の通信状態の変動などがあるが、移動局装置１０の移動量が大きい場合には、移動局装置１０の移動によって通信経路の状況が変化することが最大の原因となる。
【０１１７】
基地局装置２０は、例えば、ある間隔（例えば、予め設定された一定間隔）でフラッディングパケットを送信する。また、例えば、基地局装置２０は、各移動局装置１０から移動量の通知を受けて、通知された移動量に応じてフラッディングパケットを送信するタイミングを決定するようにしてもよい。また、例えば、基地局装置２０が、各移動局装置１０から定期的に情報を収集する場合、情報が収集できなくなった移動局装置１０が一定数発生したタイミングでフラッディングパケットを送信するようにしてもよい。
【０１１８】
例えば、各移動局装置１０の受信特性の種類が単一であると、無線通信システム１では、図１０に示すように、移動局装置１０−１〜１０−８から基地局装置２０に到達可能な経路が存在しないため、基地局装置２０がフラッディングを行っても、フラッディングパケットが移動局装置１０−１〜１０−８に到達しないため、移動局装置１０−１〜１０−８は基地局装置２０にセンサデータ送信を行うことができない。
【０１１９】
一方、移動局装置１０−１〜１０−８で複数の受信特性が混在する場合、移動局装置１０−１〜１０−８にはいずれも基地局装置２０に到達する経路が存在するため、基地局装置２０がフラッディングを行うと、フラッディングパケットが移動局装置１０−１〜１０−８に到達し、移動局装置１０−１〜１０−８は基地局装置２０にセンサデータ送信を行うことができる。
【０１２０】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【０１２１】
第１の実施形態の無線通信システム１では、複数種類の受信特性の移動局装置１０を複数混在させることで（例えば、図１の状態とすることで）、単一種類の受信特性とする場合と比較して、ネットワークＮが構成できなくなる可能性（基地局装置２０との通信経路が得られずに孤立した移動局装置１０が発生する可能性）を抑制することができる。したがって、基地局装置２０では、各移動局装置１０からセンサデータを収集する際の収集成功率を向上させることができる。
【０１２２】
また、図１３〜図１６に示すように、筐体１４を分解可能とし、筐体１４のカバー部１４ｂにアンテナ収容部としての凹部１４１を設けることで、低コストでユーザによるアンテナ１１１の構成変更を容易とすることができる。また、筐体１４のカバー部１４ｂにアンテナ収容部としての凹部１４１を設けることで、アンテナ１１１の位置決めを容易とし、安定的に各移動局装置１０の受信特性（受信特性のばらつきの程度）を管理することができる。
【０１２３】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による無線通信装置及び無線通信システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、本発明の無線通信装置を移動局装置に適用した例について説明する。
【０１２４】
第２の実施形態の無線通信システム１Ａの全体構成の例についても上述の図２を用いて示すことができる。図２において、括弧内の符号は、第２の実施形態でのみ用いられる符号である。
【０１２５】
第２の実施形態では、移動局装置１０が移動局装置１０Ａに置き換わっている点で、第１の実施形態と異なっている。
【０１２６】
図１８は、第２の実施形態における移動局装置１０Ａの機能的構成について示したブロック図である。
【０１２７】
移動局装置１０Ａは、複数のアンテナ１１１を備えている点で第１の実施形態と異なっている。図１８に示す移動局装置１０Ａは、Ｍ個（Ｍは２以上の整数）のアンテナ１１１（１１１−１〜１１１−Ｍ）を備えている。アンテナ１１１−１〜１１１−Ｍは、それぞれ異なる受信特性を備える必要がある。具体的には、例えば、アンテナ１１１−１〜１１１−Ｍは、それぞれ異なる構成となっている。例えば、アンテナ１１１−１〜１１１−Ｍを、それぞれ、異なる位置に配置したり、異なる形状（例えば、一部が折り曲げられていたり、切り取られたりした形状）としたり、異なる姿勢（異なる向き）とすることが望ましい。なお、この実施形態では、アンテナ１１１−１〜１１１−Ｍは、全て筐体１４内部に搭載されているものとする。
【０１２８】
また、移動局装置１０Ａは、アンテナ切替手段１７を備えている点で第１の実施形態と異なる。図１８では、アンテナ切替手段１７を無線送受信部１１に搭載する例について示しているが、アンテナ切替手段１７でアンテナ１１１を切り替える構成については限定されないものである。例えば、アンテナ切替手段１７では、ハードウェア的に、無線送受信部１１に接続するアンテナ１１１を切り替えるスイッチング機構を搭載するようにしてもよいし、ソフトウェア的に、アンテナ切替手段１７で処理に用いる信号（いずれかのアンテナ１１１の信号）を選択切替する機能を搭載するようにしてもよい。
【０１２９】
また、アンテナ切替手段１７で、ユーザ（例えば、ネットワーク管理者等）からアンテナ１１１の切り替えを受け付ける手段については限定されないものである。例えば、アンテナ切替手段１７では、ハードウェアスイッチ（例えば、ディップスイッチやトグルスイッチ）によりアンテナ１１１の切り替えを受け付けるようにしてもよいし、通信により（例えば、基地局装置２０からの制御指示により）、アンテナ１１１の切り替えを受け付けるようにしてもよい。
【０１３０】
次にアンテナ１１１（１１１−１〜１１１−Ｍ）の具体的構成の例について説明する。
【０１３１】
図１９は、移動局装置１０Ａの筐体１４内に４つのアンテナ１１１−１〜１１１−４を搭載した例について示している。
【０１３２】
図１９（ａ）は、４つのアンテナ１１１−１〜１１１−４が内蔵された筐体１４（移動局装置１０Ａ）の平面図（人体Ｈと接する面に対向する面から見た場合図の図）である。
【０１３３】
図１９（ｂ）は、図１９（ａ）に示すＫ−Ｋ’線矢視断面図となっている。
【０１３４】
図１９（ａ）では、筐体１４内で、アンテナ１１１−１〜１１１−４が配置された領域の輪郭を点線で囲い、点線内の領域にハッチ（斜線）を付している。
【０１３５】
図１９（ａ）、図１９（ｂ）に示すように、Ｋ−Ｋ’線の方から見て、一番手前の左右両端にそれぞれ一部が折り曲げられたフィルム状（長方形）のアンテナ１１１−１、１１１−２が配置されている。アンテナ１１１−１、１１１−２では折り曲げられている方向が異なっている。
【０１３６】
また、図１９（ａ）、図１９（ｂ）に示すように、アンテナ１１１−１、１１１−２のさらに奥側（図１９（ａ）の方から見て上側）に、折り曲げられていないフィルム状（長方形）のアンテナ１１１−３、１１１−４が配置されている。図１９（ａ）、図１９（ｂ）に示すように、Ｋ−Ｋ’線の方から見て、アンテナ１１１−３が左側に配置され、アンテナ１１１−４が右側に配置されている。また、アンテナ１１１−３、１１１−４で姿勢（傾いている角度）が異なっている。
【０１３７】
以上のように、第２の実施形態の移動局装置１０Ａでは、アンテナ１１１を複数設けていずれかのアンテナ１１１に切り替えて無線通信を行うことを可能とすることで、無線通信システムＡ１において、複数種類の受信特性の移動局装置１０を混在させ、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１３８】
（Ｃ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１３９】
（Ｃ−１）上記の各実施形態の移動局装置１０において、筐体１４内部に配置されたアンテナ１１１の位置を変更するには、筐体１４を分解する必要があるが、筐体１４の外部から筐体１４の内部のアンテナ１１１の位置を移動させる機構（以下、「アンテナ移動機構」と呼ぶ）を備えるようにしてもよい。
【０１４０】
例えば、図２０に示すように、筐体１４に、スリット１８とアンテナ操作部としてのレバー１９を設けてアンテナ移動機構を実現するようにしてもよい。
【０１４１】
図２０は、アンテナ移動機構が設けられた筐体１４の構成について示した図である。
【０１４２】
図２０（ａ）は、スリット１８及びレバー１９（アンテナ移動機構）が設けられた筐体１４の斜視図である。図２０（ｂ）は、図２０（ａ）に示す筐体１４を側面（スリット１８及びレバー１９が設けられている面）から見た場合の図（側面図）である。図２０（ｃ）は、図２０（ｂ）におけるＬ−Ｌ’線矢視断面図である。また、図２０（ｄ）は、図２０（ｂ）におけるＭ−Ｍ’線矢視断面図である。
【０１４３】
図２０では、筐体１４の側面に、長手方向に並行となるスリット１８（長孔）が設けられている。また、筐体１４には、スリット１８を貫通し、さらにスリット１８に沿って（筐体１４の長手方向に）摺動自在に動作するレバー１９が取り付けされている。さらに、筐体１４内部では、フィルム状で長方形（帯状）のアンテナ１１１の一端がレバー１９により支持された構成となっている。したがって、図２０に示す筐体１４では、レバー１９が操作（長手方向に移動）されると、レバー１９の操作（移動；動作）に伴いレバー１９に指示されたアンテナ１１１も移動（動作）することになる。
【０１４４】
したがって、図２０に示す筐体１４では、外部からユーザ（例えば、ネットワーク管理者等）がレバー１９を操作することで、アンテナ１１１の構成（受信特性）を変更することが可能となる。
【０１４５】
（Ｃ−２）上記の各実施形態では、本発明の無線通信装置を、センサを備える移動局装置（センサノード）に適用する例について説明したが、センサを備えないノードに適用するようにしてもよい。
【０１４６】
（Ｃ−３）上記の各実施形態において、無線通信システムのネットワークＮ（無線マルチホップネットワーク）を構成する移動局装置は全て本発明の移動局装置（無線通信装置）であるものとして説明したが、一部の移動局装置についてのみ本発明の移動局装置を適用し、その他の移動局装置については既存の無線通信装置を適用するようにしてもよい。そのように構成しても、ネットワークＮに複数種類の受信特性となる移動局装置を混在させることができる。
【０１４７】
（Ｃ−４）上記の各実施形態では、無線通信システムを構成するネットワークに基地局装置と移動局装置（無線通信装置）が配置される例について示したが、本発明の無線通信システムを構成するネットワークにおいて基地局装置（固定局）を除外し、移動局装置（無線通信装置）のみで構成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１…無線通信システム、Ｎ…ネットワーク、１０、１０−１〜１０−８…移動局装置、１１…無線送受信部、１１１…アンテナ、１２…制御部、１２１…センサデータ処理部、１３…センサ部、１４…筐体、１５…基板、１６…ケーブル、２０…基地局装置、無線送受信部…２１、制御部…２２、アンテナ…２１１、２２１…センサ制御部、１１２、１１３…折り曲げ部、１４ａ…基台部、１４ｂ…カバー部、１４ｂ１、１４ｂ２、１４ｂ３…内面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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