(57)【要約】【課題】金属層を用いることなく、金属光沢に基づく高レベルの意匠性を有する包装材を提供する。【解決手段】少なくとも、プラスチックフィルム、光沢印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材であって、前記光沢印刷層がバインダー樹脂及び金属鱗片を含み、かつ、前記金属鱗片は、平均厚みが０．０２〜１．００μｍであり、［平均長さ／平均厚み］で定義されるアスペクト比が５〜７５である、包装材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、プラスチックフィルム、光沢印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材であって、前記光沢印刷層がバインダー樹脂及び金属鱗片を含み、かつ、前記金属鱗片は、平均厚みが０．０２〜１．００μｍであり、［平均長さ／平均厚み］で定義されるアスペクト比が５〜７５である、包装材。
【請求項２】
前記金属鱗片の平均厚みが０．０５〜０．７５μｍであり、［平均長さ／平均厚み］で定義されるアスペクト比が１０〜４５である、請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記金属鱗片がノンリーフィングタイプの金属鱗片である、請求項１又は２に記載の包装材。
【請求項４】
電子レンジ用である、請求項１〜３の何れか１項に記載の包装材。
【請求項５】
少なくとも一部が、請求項１〜３の何れか１項に記載された包装材で形成されている包装容器。
【請求項６】
前記包装容器がパウチである、請求項５に記載の包装容器。
【請求項７】
収容部を有する容器本体と、前記収容部を封止するように前記容器本体に接合された蓋体とを備えた蓋付容器であり、前記蓋体が前記包装材で形成されている、請求項５に記載の包装容器。
【請求項８】
電子レンジ用である、請求項５〜７の何れか１項に記載の包装容器。
【請求項９】
レトルト容器である、請求項５〜８の何れか１項に記載の包装容器。
【請求項１０】
請求項１〜３の何れか１項に記載の包装材で形成されている蓋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材、包装容器及び蓋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装材は、被包装物の高級感や豪華さを演出して美観を生じさせるようにする観点から、高輝度の金属光沢による装飾を施す場合がある。このような装飾手段としては、例えば、金属蒸着膜や金属箔等の金属層を形成することが一般的に行われている。
【０００３】
しかし、金属層を用いた包装材はコストが増加するという問題がある。また、金属層の中で金属蒸着膜は、包装材を構成する他の層とインラインで作製することができないため製造効率が悪いという問題があり、金属層の中で金属箔は取り扱い性が難しいという問題がある。
さらに、金属層を用いた包装材を電子レンジで加熱した場合、電子レンジ内のマイクロ波が金属層表面で反射して、火花が生じ、電子レンジの故障や事故を招く危険性があり、また、包装容器内の内容物を十分に加熱することができないという問題もある。
【０００４】
このため、例えば、特許文献１に、金属層に代えて、所定濃度の高輝度アルミペーストを含むインキ剤で光沢層を形成した包装材が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−８１５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のようにアルミペーストで光沢層を形成した包装材は、金属光沢感が不十分であることが頻発し、必ずしも高レベルの意匠性を有するとはいえないものであった。
【０００７】
本発明は、上記技術的課題を解決するためになされたものであり、金属層を用いることなく、金属光沢による高レベルの意匠性を有する包装材、並びに、前記包装材を用いた包装容器及び蓋体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［３］を提供するものである。
［１］少なくとも、プラスチックフィルム、光沢印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材であって、前記光沢印刷層がバインダー樹脂及び金属鱗片を含み、かつ、前記金属鱗片は、平均厚みが０．０２〜１．００μｍであり、［平均長さ／平均厚み］で定義されるアスペクト比が５〜７５である、包装材。
［２］少なくとも一部が、上記［１］に記載された包装材で形成されている包装容器。
［３］上記［１］に記載の包装材で形成されている蓋体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、金属層を用いることなく、金属光沢による高レベルの意匠性を有する包装材、包装容器及び蓋体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の包装材の積層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の包装材の積層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の包装材の積層構成の一例を示す概略断面図である。
【図４】実施例１の光沢印刷層３ａの断面のイメージ図である。
【図５】比較例１の光沢印刷層３ａの断面のイメージ図である。
【図６】本発明の包装容器のうちの電子レンジ用のパウチの一例を示す断面図である。
【図７】本発明の包装容器のうちの蓋付容器の一例を示す上面図である。
【図８】図７のIV−IV断面図である。
【図９】本発明の包装材の積層構成の他の例を示す概略断面図である。
【図１０】本発明の包装容器のうちの電子レンジ用のパウチの他の例を示す概略平面図である。
【図１１】図１０のXI−XI断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の包装材、並びに前記包装材を用いた包装容器及び蓋体について、詳細に説明する。なお、本明細書中の「ＡＡ〜ＢＢ」との数値範囲の表記は、「ＡＡ以上ＢＢ以下」であることを意味する。
【００１２】
［包装材］
本発明の包装材は、少なくとも、プラスチックフィルム、光沢印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材であって、前記光沢印刷層がバインダー樹脂及び金属鱗片を含み、かつ、前記金属鱗片は、平均厚みが０．０２〜１．００μｍであり、［平均長さ／平均厚み］で定義されるアスペクト比が５〜７５であるものである。
【００１３】
＜積層構成＞
図１〜図３に、本発明の包装材１の厚み方向の積層構成の概略を示す。図１〜図３においては、上が外層側であり、下が内層側である。包装材１は、少なくとも、プラスチックフィルム２、光沢印刷層３ａ及びシーラント層４が、この順に外層側から積層されていればよく、構成層として、その他の層を含んでいてもよい。
例えば、図１〜図３に示すように、光沢印刷層３ａとシーラント層４との間に、両面に接着剤層６を介して積層された中間基材層５を有していてもよい。また、図２に示すように、光沢印刷層３ａの外層側に絵柄印刷層３ｂを有してもよいし、図３に示すように、光沢印刷層３ａと並列して絵柄印刷層３ｂを有していてもよい。また、図３に示すように、光沢印刷層３ａの内層側にベタ印刷層３ｄを有していてもよい。
【００１４】
また、包装材１は、プラスチックフィルム２と光沢印刷層３ａとの間や、光沢印刷層３ａとシーラント層４との間に、ガスバリア層（図示せず）が形成されていてもよい。
本発明の包装材は、具体的には、外層側から順に以下のような積層構成を例示することができる。なお、「／」は各層の境界を意味する。
（１）プラスチックフィルム／光沢印刷層／中間基材層／シーラント層
（２）プラスチックフィルム／ガスバリア層／光沢印刷層／シーラント層
（３）プラスチックフィルム／ガスバリア層／光沢印刷層／中間基材層／シーラント層
（４）プラスチックフィルム／光沢印刷層／ガスバリア層／中間基材層／シーラント層
なお、光沢印刷層３を外側から視認できるようにする観点から、光沢印刷層３ａよりも外層側に形成される層は、光透過性を有するものとする。
【００１５】
＜プラスチックフィルム＞
プラスチックフィルム２は、包装材１の外層側の基材として役割を担うものであり、光沢印刷層３ａを外観から視認できるように、光透過性を有する材料で構成される。
具体的には、ポリエチレン（ＰＥ）系やポリプロピレン（ＰＰ）系等のポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂、各種ナイロン（Ｎｙ）等のポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＣ）等が挙げられる。プラスチックフィルムは、一軸延伸又は二軸延伸されたものであってもよい。また、上記のうちの２種以上の樹脂フィルムが積層された複合フィルムであってもよい。これらプラスチックフィルムは、インフレーション法、あるいは、溶融押し出しコーティング法で形成したものであってもよい。
【００１６】
プラスチックフィルムは、電子レンジでの加熱やレトルト処理の観点から、耐熱性に優れるものが好ましい。耐熱性に優れるプラスチックフィルムを構成する樹脂としては、ポリエステル系樹脂及びポリアミド系樹脂等が挙げられる。
耐熱性に優れるプラスチックフィルムの具体例としては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上を含む複合フィルムが挙げられる。前記複合フィルムの例としては、ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥＴ、外層側からＰＥＴ／Ｎｙの構成からなる共押出し延伸フィルムが挙げられる。また、前記複合フィルムとしては、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上と、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム及びポリ塩化ビニリデンフィルムの一種以上とを組み合わせることも好ましい。
【００１７】
プラスチックフィルムの厚みは、特に限定されるものではなく、包装材の用途に応じて適宜設定することができるが、通常、５〜５０μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１０〜４０μｍ、さらに好ましくは１２〜２５μｍである。
【００１８】
プラスチックフィルムは、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７の全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。また、プラスチックフィルムは、ＪＩＳＫ７１３６：２０００のヘイズが１．０％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましく、０．３％以下であることがさらに好ましい。
【００１９】
プラスチックフィルムの両表面は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に準じて測定されるカットオフ値０．８ｍｍでの算術平均粗さＲａが０．１μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以下である。プラスチックフィルムの両表面のＲａを前述した範囲とすることにより、意匠性をより良好にすることができる。
【００２０】
＜光沢印刷層＞
本発明の包装材は、プラスチックフィルムとシーラント層との間に、光沢印刷層を有する。
光沢印刷層３ａは、図１〜図２に示すように、包装材の全面に有していてもよいし、図３に示すように、包装材の一部のみに有していてもよい。また、図２に示すように、光沢印刷層３ａの外層側の一部に絵柄印刷層３ｂを有していてもよい。また、図３に示すように、包装材の厚み方向の同じ位置に並列して、光沢印刷層３ａ及び絵柄印刷層３ｂを有していてもよい。
また、光沢印刷層３ａによって、文字、図形、記号、模様、パターン等の絵柄を形成してもよい。
【００２１】
また、本発明の包装材の光沢印刷層は、バインダー樹脂及び金属鱗片を含み、かつ、金属鱗片が、平均厚みが０．０２〜１．００μｍであり、［平均長さ／平均厚み］で定義されるアスペクト比が５〜７５であるものである。
【００２２】
＜＜金属鱗片＞＞
金属鱗片は、平均厚みが０．０２〜１．００μｍであり、［平均長さ／平均厚み］で定義されるアスペクト比が５〜７５であるものである。
本発明の包装材は、このような金属鱗片を用いることにより、金属光沢による高レベルの意匠性を有するものである。
【００２３】
図４は、上記条件を満たす金属鱗片を含む光沢印刷層３ａの断面（実施例１の光沢印刷層３ａの断面）のイメージ図であり、図５は、上記条件を満たさない金属鱗片を含む光沢印刷層３ａの断面（比較例１の光沢印刷層３ａの断面）のイメージ図である。図４に示すように、上記条件を満たす金属鱗片を含む光沢印刷層３ａの断面では金属鱗片ｙが傾いている割合が多い一方で、図５に示すように、上記条件を満たさない金属鱗片を含む光沢印刷層３ａの断面では金属鱗片ｙが傾いている割合が少ない。
そして、図４及び図５の光沢印刷層３ａに外光を入射させた際の反射光の角度分布を比較すると、図５の光沢印刷層３ａは、反射光の角度が入射光の正反射方向近傍の狭い範囲に集中するのに対して、図４の光沢印刷層３ａは反射光の角度範囲が広がることになる。なお、図４及び図５の実線の矢印は入射光、点線の矢印は該入射光の正反射光、一点鎖線の矢印は反射光の角度範囲を示している。
すなわち、上記条件を満たさない金属鱗片を含む光沢印刷層は、正反射方向近傍のごく狭い範囲で観察した場合は金属光沢を感じられるが、正反射方向近傍から外れて観察した場合は金属光沢を感じることができない。一方、上記条件を満たす金属鱗片を含む光沢印刷層は、正反射方向近傍から外れて観察した場合でも光沢印刷層の反射に基づく明るさを検知することができるため、金属光沢に基づく高レベルの意匠性を付与することができる。
また、人間が包装材を観察する環境は屋内環境がほとんどであり、屋内環境では複数の光源を有する場合が多い。つまり、人間は、複数の光源からの反射光に基づいて包装材を観察することになる。しかし、複数の光源が存在し、正反射の方向が複数存在したとしても、それぞれの正反射方向近傍の角度範囲は狭い。したがって、複数の光源が存在していたとしても、上記条件を満たさない金属鱗片を含む光沢印刷層は、金属光沢を感じることができる角度範囲が狭い。
一方、上記条件を満たす金属鱗片を含む光沢印刷層は、正反射方向近傍から外れた反射光を観察し得るため、複数の光源が存在する環境（≒正反射方向が多数存在する環境）においては、包装材をあらゆる角度で観察した場合においても金属光沢を感じることができ、極めて高レベルの意匠性を実現できるものとなる。
すなわち、上記条件を満たす金属鱗片を含む本発明の包装材は、あらゆる環境（スポット光源を用いた化粧品等の高級品を展示する環境や、複数の光源が存在する屋内環境など）において効果を発揮するものであるが、複数の光源が存在する屋内環境（特に、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア等の小売店）において、際立った効果を発揮することができる。
【００２４】
また、本発明の包装材は、光沢印刷層をプラスチックフィルムの内層側に形成しているため、プラスチックフィルムの表面形状が平滑であれば、視認者側から見た光沢印刷層の表面形状は平滑となる。そして、視認者側から見た光沢印刷層の表面形状が平滑であるにも関わらず、上述した効果を得ることができる。すなわち、本発明の包装材は、視認者の見た目が平滑に近いにも関わらず、広い角度で金属光沢を感じることができ、従来の包装材ではなし得ない意匠性を実現できるものである。
【００２５】
金属鱗片の平均厚みが０．０２μｍ未満の場合、光沢印刷層内で金属鱗片が傾き難くなるため、高レベルの意匠性を付与することが困難となる。また、金属鱗片の平均厚みが１．００μｍを超える場合、光沢印刷層内で金属鱗片が過度に傾いて反射光の角度範囲が広くなり過ぎ、反射光の輝度が低下してしまい、高レベルの意匠性を付与することが困難となる。なお、光沢印刷層内で金属鱗片が過度に傾くことの抑制は、電子レンジの使用適性の向上にもつながる。
金属鱗片の平均厚みは０．０５〜０．７５μｍであることが好ましく、０．１０〜０．５０μｍであることがより好ましい。
【００２６】
金属鱗片のアスペクト比が５未満の場合、光沢印刷層内で金属鱗片が過度に傾いて反射光の角度範囲が広くなり過ぎ、反射光の輝度が低下してしまい、高レベルの意匠性を付与することが困難となる。光沢印刷層内で金属鱗片が過度に傾くことの抑制は、電子レンジの使用適性の向上にもつながる。また、金属鱗片のアスペクト比が７５を超える場合、光沢印刷層内で金属鱗片が傾き難くなるため、高レベルの意匠性を付与することが困難となる。
金属鱗片のアスペクト比は１０〜４５であることが好ましく、１５〜３０であることがより好ましい。
【００２７】
金属鱗片の平均長さは、平均厚み及びアスペクト比が上記範囲を満たす限り特に制限されないが、０．２〜５０μｍであることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましく、２〜１０μｍであることがさらに好ましい。
平均長さを０．５μｍ以上とすることにより、凝集を抑制しやすくでき、平均長さを５０μｍ以下とすることにより、光沢印刷層中で金属鱗片が傾いた際に、他の金属鱗片と接触しにくくなり、電子レンジの使用適性を良好にしやすくできる。
【００２８】
金属鱗片の平均長さは、包装材の平面方向から光学顕微鏡又は電子顕微鏡で観察した任意の２０個の金属鱗片の長さの平均値として求められる。なお、１個の金属鱗片の長さは、１個の金属鱗片の平面方向の最大長さを意味する。
金属鱗片の平均厚みは、包装材の断面を光学顕微鏡又は電子顕微鏡で観察した任意の２０個の金属鱗片の厚みの平均値として求められる。なお、１個の金属鱗片の厚みは、１個の金属鱗片の断面像を長さ方向に均等な長さで５つの領域に分割し、各領域の中央部の厚み（ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、ｔ５）を測定し、ｔ１〜ｔ５を平均したものを意味する。
【００２９】
金属鱗片の材質としては、アルミニウム、金、銀、真鍮、チタン、クロム、ニッケル、ニッケルクロム、ステンレス等の金属や合金が挙げられる。
金属鱗片は、例えば、（ｉ）上記金属又は合金をプラスチックフィルム上に真空蒸着してなる金属薄膜をプラスチックフィルムから剥離し、剥離した金属薄膜を粉砕、攪拌すること、（ii）上記金属又は合金の粉末と溶剤とを混合し、媒体攪拌ミル、ボールミル、アトライター等で、該粉末を展延及び／又は粉砕すること、などにより得ることができる。
【００３０】
金属鱗片の厚み、長さ及びアスペクト比は、上記（ｉ）の手法の場合は、金属薄膜の厚み、並びに、粉砕や攪拌の時間や強度、などにより調整することができ、上記（ii）の手法の場合は、原料の金属粉末の粒子径、ベアリングボールの大きさ、展延及び／又は粉砕の時間や強度、などにより調整することができる。
【００３１】
金属鱗片はノンリーフィングタイプの金属鱗片が好ましい。ノンリーフィングタイプの金属鱗片は、光沢印刷層の形成過程で金属鱗片が層内に一様に分散するため、光沢印刷層中で金属鱗片が傾いても、スパークや過熱を生じるほど金属鱗片の間隔が狭くなることが抑制されるため、電子レンジの使用時に包装材が劣化することを抑制できる。
ノンリーフィングタイプの金属鱗片は、ステアリン酸で表面処理されていない金属鱗片であり、例えば、オレイン酸等のステアリン酸以外の表面処理剤で表面処理された金属燐片、表面処理されていない金属燐片等が挙げられる。
【００３２】
金属鱗片は、金属鱗片の表面が樹脂コートされたものが好ましい。樹脂コートされた金属鱗片は、光沢印刷層中で金属鱗片が傾いても、スパークや過熱を生じるほど金属鱗片の間隔が狭くなることが抑制されるため、電子レンジの使用時に包装材が劣化することを抑制できる。
なお、１３０℃以上の高温処理（いわゆる「ハイレトルト処理」）を施した包装容器を電子レンジで加熱すると、光沢印刷層を有する部分に穴が開くことがある。この原因は、１３０℃以上の高温処理によって塗膜が軟化することなどによって、塗膜中で金属鱗片が流動し、金属鱗片同士の間隔が狭くなる箇所が生じ、該箇所において、電子レンジでの加熱時にスパークや過熱が生じるためと考えられる。しかしながら、表面が樹脂コートされた金属鱗片及びノンリーフィングタイプの金属鱗片（特に、樹脂コートされた金属鱗片）は、ハイレトルト処理後の電子レンジ加熱において、光沢印刷層のスパークや過熱を抑制しやすく、包装材が劣化することを抑制しやすい点で好ましい。
【００３３】
樹脂コートを構成する樹脂の種類は、絶縁性を有する樹脂であれば特に限定されず、汎用の樹脂を用いることができる。耐熱性の観点からは、樹脂コートを構成する樹脂は、硬化性樹脂組成物の硬化物であることが好ましい。
【００３４】
硬化性樹脂組成物としては、分子中に２個以上の重合性二重結合を有するモノマー及び／又はオリゴマーを含むことが好ましい。
なお、粘度を調整することなどを目的として、硬化性樹脂組成物中に、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸等のラジカル重合性不飽和カルボン酸、該不飽和カルボン酸のエステル、該不飽和カルボン酸のニトリル等の、分子中に１個の重合性二重結合を有するモノマー及び／又はオリゴマーを含んでいてもよい。
硬化性組成物中には、汎用の熱重合開始剤、光重合開始剤を含有することが好ましい。
【００３５】
分子中に２個以上の重合性二重結合を有するモノマー及びオリゴマーとしては、ジビニルベンゼン、アリルベンゼン、ジアリルベンゼン、エポキシ化１，２ポリブタジエン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル変性ポリエステル、（メタ）アクリル変性ポリエーテル、（メタ）アクリル変性ウレタン、（メタ）アクリル変性エポキシ、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３６】
表面が樹脂コートされた金属鱗片は、金属鱗片１００質量部に対して樹脂コートの量が３〜４０質量部とすることが好ましく、５〜２０質量部とすることが好ましい。
樹脂コートの量を３質量部以上とすることにより、電子レンジ耐性を良好にしやすくでき、樹脂コートの量を４０質量部以下とすることにより、金属光沢が低下することを抑制できる。
【００３７】
樹脂コートされた金属鱗片は、例えば、特開昭６２−２５３６６８号公報、特開昭６４−４０５６６号公報、特開２００３−２１３１５７号公報、特開２０１２−２４１０３９号公報に記載の方法により製造できる。
【００３８】
光沢印刷層中の金属鱗片の含有量は、金属光沢による美観を高める観点と、電子レンジで加熱する際の火花の発生や局所的な過熱を抑制する観点とのバランスから、光沢印刷層の全固形分の３〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜４０質量％、さらに好ましくは１０〜３０質量％である。
なお、本発明の包装材は、金属鱗片の含有量を比較的少なくしても、高レベルの意匠性を付与できる点で好適である。
【００３９】
光沢印刷層中には、意匠性を高めるために着色剤を含有させてもよい。
着色剤としては、汎用の染料及び顔料（例えば、黄鉛、チタン黄、弁柄、カドミウム赤、群青、コバルトブルー等の無機顔料、キナクリドンレッド、イソインドリノンイエロー、フタロシアニンブルー等の有機顔料又は染料）を使用することができる。なお、カーボンブラック等の絶縁性の低い着色剤は用いないことが好ましい。
【００４０】
着色剤の含有量は、金属鱗片１００質量部に対して、１０〜７０質量部であることが好ましく、２０〜６０質量部であることがより好ましく、３０〜５０質量部であることがさらに好ましい。
【００４１】
光沢印刷層中には、平均一次粒子径が１〜１００ｎｍの無機粒子（以下、「無機微粒子」と称する場合がある。）を含むことが好ましい。
光沢印刷層中に無機微粒子を含有することにより、金属鱗片が光沢印刷層の下方に沈むことが抑制され、金属鱗片が光沢印刷層内に一様に配置されやすくなるため、光沢印刷層中で金属鱗片が傾いても、スパークや過熱を生じるほど金属鱗片の間隔が狭くなることが抑制されるため、電子レンジの使用時に包装材が劣化することを抑制できる。
無機微粒子の平均一次粒子径は、２〜５０ｎｍであることがより好ましく、５〜３０ｎｍであることがさらに好ましい。無機微粒子の平均一次粒子径は、レーザー光回折法による粒度分布測定における質量平均値ｄ５０として求められる。
【００４２】
光沢印刷層中の無機微粒子の含有量は、金属鱗片１００質量部に対して、１０〜７０質量部であることが好ましく、１５〜５０質量部であることがより好ましく、２０〜３５質量部であることがさらに好ましい。
【００４３】
無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、ジルコニア及びチタニア等が挙げられる。これらの中でも、透明性に優れるシリカが好適である。また、シリカ及びアルミナは絶縁性に優れるため、電子レンジ耐性を向上できる点でも好ましい。
【００４４】
光沢印刷層の厚みは、金属光沢性を十分に印象付けることができるようにする観点から、０．５〜１０．０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．８〜７．０μｍ、さらに好ましくは１．０〜５．０μｍである。
【００４５】
光沢印刷層中には、金属光沢をより高めるため、パール顔料を含有させてもよい。
パール顔料としては、例えば、白色パール顔料、干渉パール顔料、着色パール顔料等が挙げられる。
【００４６】
光沢印刷層３ａ、並びに後述する絵柄印刷層３ｂ、ベタ印刷層３ｄ（以下、これらをまとめて「印刷層」と称する場合がある。）は、例えば、プラスチックフィルム２やシーラント層４等の上に、グラビア印刷方式、オフセット印刷方式、凸版印刷方式、シルクスクリーン印刷方式等の公知の印刷方式で、公知のインキを使用して形成することができる。
印刷層は、プラスチックフィルム２やガスバリア層の内層側の表面に裏刷り印刷することにより形成されることが好ましい。あるいはまた、中間基材層５やシーラント層４の外層側の表面に表刷り印刷した後、プラスチックフィルム２やガスバリア層に接着層を介して貼り合わされることにより形成されるものであってもよい。また、包装材１に対して全面印刷であっても、部分印刷であってもよい。
【００４７】
印刷層形成インキは、通常、バインダー樹脂や溶剤からなるビヒクルを主成分とし、これに、染料や顔料等の着色剤が添加混合されたものが用いられる（光沢印刷層３ａは金属鱗片を必須成分として含む）。印刷層の着色剤は、１種単独でも、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
バインダー樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂や塩素化ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、フッ化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アルキッド系樹脂、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、熱硬化型ポリ（メタ）アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、マレイン酸樹脂、ニトロセルロースやエチルセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルオキシエチルセルロース等の繊維素系樹脂、塩化ゴムや環化ゴム等のゴム系樹脂、石油系樹脂、ロジン、カゼイン等の天然樹脂等が挙げられる。
【００４９】
また、光沢印刷層のバインダー樹脂は、ハイレトルト時に光沢印刷層内で金属鱗片が流動することを抑制する観点から、融点が１３０℃以上であるものが好ましい。
光沢印刷層のバインダー樹脂の融点は１４０℃以上であることがより好ましく、１５０℃以上であることがさらに好ましい。
なお、本明細書において、融点がＡＡ℃以上の樹脂とは、融点がＡＡ℃以上で観測される樹脂を含むのはもちろんのこと、ＡＡ℃未満及びＡＡ℃以上で融点が観測されない樹脂も含むものとする。
【００５０】
また、光沢印刷層のバインダー樹脂は非親水性樹脂であることが好ましい。
光沢印刷層のバインダー樹脂を非親水性樹脂とすることにより、電子レンジで加熱した際の火花の発生や局所的な過熱をより抑制しやすくできる。
なお、非親水性樹脂とは、該樹脂のみで塗膜を形成した際の、該塗膜の純水に対する接触角が９０度以上であるものをいう。非親水性樹脂は、前記接触角が１１０度以上であることが好ましく、より好ましくは１３０度以上、さらに好ましくは１５０度以上である。
【００５１】
印刷層形成インキには、さらに、必要に応じて、例えば、充填剤、安定剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の光安定剤、分散剤、増粘剤、乾燥剤、滑剤、帯電防止剤、架橋剤等の任意の添加剤を添加することができる。
【００５２】
印刷層のインキに含まれる溶剤としては、通常の顔料インキに用いられる溶剤を適用することができ、例えば、メタノールやエタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール系溶剤、アセトンやメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸メチルや酢酸エチル、酢酸ノルマルプロピル等のエステル系溶剤、ノルマルヘキサンやノルマルヘプタン、ノルマルオクタン等の脂肪族炭化水素系溶剤、シクロヘキサンやメチルシクロヘキサン、シクロヘプタン等の脂環式炭化水素系溶剤、トルエンやキシレン等の芳香族系溶剤、ミネラルスピリット等が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
＜絵柄印刷層＞
本発明の包装材は、プラスチックフィルム２とシーラント層４との間に絵柄印刷層３ｂを有していてもよい。絵柄印刷層３ｂは、例えば、光沢印刷層３ａの外層側に形成したり（図２）、包装材の厚み方向の同じ位置で光沢印刷層３ａと並列するように形成したりすることができる（図３）。
【００５４】
絵柄印刷層３ｂは、光沢印刷層３ａと区別できる色合いから形成される印刷層であればよく、文字、図形、記号、模様、パターン、ベタ印刷等を含む広い概念である。絵柄印刷層３ｂの着色剤は、汎用の染料及び顔料（例えば、黄鉛、チタン黄、弁柄、カドミウム赤、群青、コバルトブルー等の無機顔料、キナクリドンレッド、イソインドリノンイエロー、フタロシアニンブルー等の有機顔料又は染料）を使用することができる。
絵柄印刷層の厚みは特に限定されるものではなく、１．０〜５μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１．０〜３μｍである。
【００５５】
＜ベタ印刷層＞
本発明の包装材は、図３に示すように、光沢印刷層３ａの内層側にベタ印刷層３ｄを有することが好ましい。
ベタ印刷層を形成することにより、被包装物の種類等によっては、該被包装物の見栄えをよくすることができる。ベタ印刷層の色は特に限定されないが、光沢印刷層の色味を損なわず、かつ隠蔽性にも優れた白色であることが好ましい。すなわち、ベタ印刷層は、白色ベタ印刷層であることが好ましい。なお、白色ベタ印刷層中には、色味を調整するために、着色剤として、少量の白色顔料以外の染料及び顔料を含有してもよい。
【００５６】
ベタ印刷層は、包装材の面内の一部のみに形成してもよいが、前述した効果を発揮しやすくする観点から、図３に示すように、包装材の面内の全面に形成することが好ましい。
ベタ印刷層の着色剤は、汎用の着色剤を使用することができる。白色ベタ印刷層の場合、着色剤としては、二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、鉛白等の白色顔料から選ばれる１種以上を用いることが好ましい。
ベタ印刷層の厚みは特に限定されるものではなく、１．０〜５μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１．０〜３μｍである。
【００５７】
＜シーラント層＞
シーラント層４は、内層側の面が被包装物と直接接触し、被包装物を保護する役割を担うものである。特に、包装材１で液状物の包装容器が形成される場合には、シーラント層４は液状物が浸透しないような材質であることが好ましい。また、パウチ化のためにシーラント層４の最内層がヒートシール性を有していることが好ましい。
【００５８】
シーラント層４を構成する材料としては、例えば、低密度ＰＥ（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ＰＥ（ＬＬＤＰＥ）、中密度ＰＥ（ＭＤＰＥ）、高密度ＰＥ（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体等のポリオレフィン系樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種又は２種以上の樹脂を用いることができる。シーラント層４は、単層で構成されても、２層以上の多層で構成されてもよい。なお、シーラント層は、ヒートシールの際の収縮を抑制するために、前述した樹脂からなる無延伸のフィルムであることが好ましい。
【００５９】
電子レンジでの加熱やレトルト処理の観点から、耐熱性を高めるために、シーラント層は耐熱性に優れる樹脂から構成することが好ましく、具体的には、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体等のプロピレン系樹脂及びＨＤＰＥが好ましい。
また、上記プロピレン系樹脂は、目的に応じて使い分けることが好ましい。具体的には、耐寒性能を重視する場合（例えば冷凍食品の包装材）にはエチレン−プロピレンブロック共重合体が好ましく、透明性を重視する場合にはエチレン−プロピレンランダム共重合体が好ましく、耐熱性重視の場合はプロピレン単独重合体が好ましい。また、自動蒸通機構を備えた容器の場合、高温時にシール強度が低下することによって蒸気抜けさせやすくできるという観点から、エチレン−プロピレンブロック共重合体が好ましい。
【００６０】
また、包装材１で蓋付容器の蓋体が形成される場合に、シーラント層４は、イージーピール性を有していることが好ましい。
イージーピール性とは、例えば、蓋付容器の蓋体の包装材１のシーラント層４が容器本体と接合される場合、蓋付容器を開封する際、蓋体を容器本体から剥離しやすいという特性を言う。
イージーピール性を有するシーラント層は、２種以上の樹脂を用いて、一の樹脂（容器本体との密着性が良好な樹脂）と他の樹脂（容器本体との密着性が良好ではなく、前記一の樹脂と非相溶な樹脂）とを混合することにより形成することができる。このような樹脂は容器の素材によって異なるため一概には言えないが、容器がＰＰから形成されている場合、一の樹脂（容器本体との密着性が良好な樹脂）であるＰＰと、他の樹脂（容器本体との密着性が良好ではなく、前記一の樹脂と非相溶な樹脂）であるＰＥ、ポリブテン及びポリスチレンから選ばれる一種以上とを混合した樹脂からシーラント層を形成することにより、ＰＰ製の容器に対してイージーピール性を付与できる。
なお、シーラント層を多層構成として、シーラント層の容器本体と接合される側（包装材における最内層）のみにイージーピール性を付与してもよい。
【００６１】
シーラント層４の厚みは、特に限定されるものではなく、包装材１の用途及び被包装物の種類や性質等に応じて適宜設定されるが、通常、１０〜２００μｍ程度であることが好ましい。また、パウチ（特にレトルトパウチ）の場合、シーラント層４の厚みは、より好ましくは２０〜１５０μｍ、さらに好ましくは３０〜１００μｍである。また、蓋付容器の場合、シーラント層４の厚みは、より好ましくは１５〜８０μｍ、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。
【００６２】
＜ガスバリア層＞
ガスバリア層は、プラスチックフィルム２とシーラント層４との間の何れかに、必要に応じて設けることができる。ガスバリア層は、包装材１による被包装物と包装材１の外部環境との間で、酸素や水蒸気等の透過を遮断する役割を担うものである。また、可視光や紫外線等の透過を遮断する遮光性も付与するものであってもよい。ガスバリア層は、１層のみから構成されるものであっても、２層以上の複数層で構成されてもよい。
ガスバリア層が、光沢印刷層３ａの外層側に形成される場合には、プラスチックフィルム２と同様に、光沢印刷層３ａを外観から視認できるように、光透過性を有する材料で構成される。
【００６３】
ガスバリア層は、公知の方法により、蒸着膜や塗布膜として形成することができる。なお、ガスバリア層を形成する表面は、該ガスバリア層の密着性向上の観点から、予め表面処理を施しておいてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガスや窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、酸化剤処理、アンカーコート剤の塗布等が挙げられる。
【００６４】
〔蒸着膜〕
ガスバリア層の一例である蒸着膜としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の無機物又はこれらの酸化物により形成することができる。これらの中でも、包装材が電子レンジ用である場合には、被包装物の食品等を電子レンジのマイクロ波で十分に加熱できるようにする観点から、ケイ素酸化物やアルミニウム酸化物、マグネシウム酸化物等の無機酸化物が好ましい。
蒸着膜の形成方法としては、例えば、真空蒸着やスパッタリング、イオンプレーティング等の物理蒸着（ＰＶＤ）法、プラズマ化学気相成長や熱化学気相成長、光化学気相成長等の化学蒸着（ＣＶＤ）法等が挙げられる。
【００６５】
蒸着膜の膜厚は、形成材料や要求されるガスバリア性能等によって異なるが、通常、５〜２００ｎｍ程度であることが好ましく、より好ましくは５〜１５０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜１００ｎｍである。ケイ素酸化物やアルミニウム酸化物等の無機酸化物の場合は、５〜１００ｎｍ程度であることが好ましく、より好ましくは５〜５０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜３０ｎｍである。
【００６６】
〔ガスバリア性塗布膜〕
ガスバリア層の一例であるガスバリア性塗布膜としては、例えば、一般式Ｒ1ｎＭ（ＯＲ2）m（式中、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜８の有機基、Ｍは金属原子である。ｎは０以上の整数、ｍは１以上の整数を表し、ｎ＋ｍはＭの原子価である。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系樹脂及び／又はエチレン−ビニルアルコール共重合体とを、ゾル−ゲル法触媒、酸、水及び有機溶剤の存在下で、ゾル−ゲル法により重縮合して得られた塗工液を塗布し、５０〜３００℃で、０．０５〜６０分間加熱処理することにより形成することができる。
塗布方法としては、例えば、グラビアロールコーター等のロールコート、スプレーコート、スピンコート、ディッピング、刷毛、バーコート、アプリケータ等の塗布手段により行うことができる。１回又は複数回の塗布で、塗布膜の乾燥膜厚が０．０１〜３０μｍ程度となることが好ましく、より好ましくは０．０５〜２０μｍ、さらに好ましくは０．１〜１０μｍである。
ガスバリア性塗布膜は、ガスバリア性の向上の観点から、蒸着膜の表面に形成されることが好ましい。
【００６７】
ガスバリア層の具体的な構成を考慮すると、本発明の包装材としては、外層側から順に下記（１’）〜（４’）の積層構成を例示することができる。なお、「／」は各層の境界を意味する。
（１’）プラスチックフィルム／蒸着膜／光沢印刷層／シーラント層
（２’）プラスチックフィルム／蒸着膜／ガスバリア性塗布膜／光沢印刷層／シーラント層
（３’）プラスチックフィルム／光沢印刷層／蒸着膜／中間基材層／シーラント層
（４’）プラスチックフィルム／光沢印刷層／ガスバリア性塗布膜／蒸着膜／中間基材層／シーラント層
【００６８】
＜中間基材層＞
中間基材層は、包装材１の強度の向上や加工適性の向上、包装材の風合いの変化を目的としたり、他の層を形成するための基材として用いたりするために、必要に応じて設けられる層である。中間基材層の構成材料としては、例えば、プラスチックフィルムや紙等が挙げられる。
プラスチックフィルムの場合は、光沢印刷層３ａの外層側に形成される上述したプラスチックフィルムと同様のものを用いることができる。
紙の場合は、包装材１に、賦形性や耐屈曲性、剛性等の特性を付与することもでき、例えば、高サイズ性の晒又は未晒のクラフト紙、純白ロール紙、板紙、種々の加工紙等を使用することができる。紙の坪量は、通常、５０〜６００ｇ／ｍ2程度のものが好ましく、より好ましくは６０〜５００ｇ／ｍ2、さらに好ましくは７０〜４５０ｇ／ｍ2である。包装材１が軟包装用途である場合は、１５０ｇ／ｍ2未満であることが好ましく、紙カップや液体紙容器等の紙容器用途の場合は、２００ｇ／ｍ2以上であることが好ましい。
【００６９】
電子レンジでの加熱やレトルト処理を考慮して、包装材の耐熱性を高めるために、中間基材層は耐熱性に優れるものが好ましい。耐熱性に優れる中間基材層の具体例としては、紙、及び、耐熱性に優れるプラスチックフィルムとして例示した各種プラスチックフィルムが挙げられる。
【００７０】
＜接着剤層＞
包装材１においては、各構成層は、各層間の接合強度の向上の観点から、接着剤層６を介して積層されていてもよい。接着剤層は、公知のドライラミネート用接着剤を用いた方法により形成することができる。
ドライラミネート用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂やメラミン樹脂等によるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤（例えば、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物）、反応型（メタ）アクリル酸系接着剤、クロロプレンゴムやニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等によるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケートや低融点ガラス等による無機系接着剤等が挙げられる。
【００７１】
＜熱軟化性樹脂層＞
包装材１は、図９に示すように、プラスチックフィルムとシーラント層との間の一部の領域に、熱軟化性樹脂層７を有していてもよい。
熱軟化性樹脂層７を、図９に示すように、包装材１の縁部近傍の一部に形成し、かつ、熱軟化性樹脂層を、室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境で所定の強度が低下する樹脂から構成することにより、電子レンジで加熱し、包装容器内の圧力が上昇した際に、シーラント層の一部が破壊するとともに、熱軟化性樹脂層の一部が界面剥離又は凝集破壊し、蒸気を逃がすことができる。詳しくは、自動蒸通機構の第二の実施形態において説明する。
【００７２】
熱軟化性樹脂、すなわち室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境で所定の強度が低下する樹脂としては、融点が６０〜１１０℃、好ましくは融点が６０〜９０℃の樹脂が挙げられ、具体的には、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、ポリアミド、硝化綿及びポリエチレンワックス等が挙げられ、ポリアミド、硝化綿及びポリエチレンワックスの混合樹脂が好ましい。ポリアミドと硝化綿とポリエチレンワックスを含有する樹脂としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のＭＷＯＰニス（軟化点：１０５℃）などを用いることができる。
【００７３】
熱軟化性樹脂層の厚みは１〜５μｍであることが好ましい。熱軟化性樹脂層の厚みを１μｍ以上とすることにより、電子レンジで加熱した際に、熱軟化性樹脂層及びシーラント層を破壊しやすくできる。また、熱軟化性樹脂層の厚みを５μｍ以下とすることにより、フィルム状の包装材をロール状に巻いたときに、一部に盛り上がりが生じ、その部分の包装材料が伸びることを抑制できる。
【００７４】
上述した本発明の包装材は、各種の包装材に用いることができるが、購買者に内容物の高級感を印象づけることができることから、食品や化粧用の包装材等に好適に用いることができる。
また、本発明の包装材は、金属鱗片の含有量が比較的少なくても金属光沢に基づく高度な意匠性を付与できることから、金属鱗片を多量に含有する際の電子レンジ加熱の問題を生じることがなく、電子レンジ用の包装材として好適に用いることができる。
【００７５】
［包装容器］
本発明の包装容器は、少なくとも一部が、上述した本発明の包装材で形成されているものである。
包装容器の少なくとも一部が本発明の包装材で形成されることにより、金属そのものが用いられていなくても、金属光沢による高級感のある包装容器が得られる。
本発明の包装材は、包装容器のうちの金属光沢による高級感を付与したい所望の部分に適用されればよく、包装容器の全体が前記包装材で形成されても、あるいはまた、一部のみに前記包装材が用いられてもよい。
【００７６】
本発明の包装容器の種類及び用途は、特に限定されるものではないが、該包装容器に収容される内容物を販売するのに際し、購買者に内容物の高級感を印象づけることができるものであり、例えば、食品容器や化粧品容器等に好適に用いることができる。
包装容器としては、パウチや蓋付容器が挙げられる他、カップやトレーが挙げられる。これら包装容器は、前述した包装材を一部に含むものである。すなわち、これら包装容器は、中間基材層として紙を含む包装材で形成されたものであってもよい。
パウチの具体的形状は、例えば、後述する図６の電子レンジ用のパウチの形状が挙げられる。なお、パウチはレトルト容器（高温、高圧での殺菌処理された容器）であってもよく、さらには、電子レンジ用の包装容器や、レトルト容器以外の容器であってもよい。
蓋付容器の具体的形状としては、収容部を有する容器本体と、前記収容部を封止するように前記容器本体に接合された蓋体とを備えた構成を有し、前記蓋体が前記包装材で形成されたものが挙げられる。
包装容器は、上述したように電子レンジ用として好適に用いることができる。また、包装容器は、レトルト容器としても用いることができる。もちろん、包装容器は、電子レンジ用のレトルト容器として用いることもできる。
【００７７】
包装容器が、電子レンジ用の容器、レトルト容器である場合、容器を構成する包装材は、上述した（１）〜（４）の何れかの積層構成とすることが好ましい。
また、この際、プラスチックフィルムとしては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上を含む複合フィルムを用いることが好ましい。
また、この際、中間基材としては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上を含む複合フィルム、並びに、紙を用いることが好ましい。
また、この際、シーラント層としては、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体等のプロピレン系樹脂やＨＤＰＥが好ましい。
より具体的には、レトルト容器、電子レンジ用の容器である場合、容器を構成する包装材は、下記（Ａ１）〜（Ａ１２）の何れかの積層構成とすることが好ましい。なお、「／」は各層の境界を意味する。また、（Ａ１）〜（Ａ１２）において、ＰＥＴ及びＮｙは延伸フィルムであることが好ましい。
【００７８】
（Ａ１）ＰＥＴ／光沢印刷層／Ｎｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ２）ＰＥＴ／ガスバリア層／光沢印刷層／Ｎｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ３）ＰＥＴ／光沢印刷層／ガスバリア層／Ｎｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ４）ＰＥＴ／光沢印刷層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ５）ＰＥＴ／ガスバリア層／光沢印刷層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ６）ＰＥＴ／光沢印刷層／ガスバリア層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ７）共押出し延伸フィルム（ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥＴ）ＰＥＴ／光沢印刷層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ８）共押出し延伸フィルム（ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥＴ）／ガスバリア層／光沢印刷層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ９）共押出し延伸フィルム（ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥＴ）／光沢印刷層／ガスバリア層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ１０）ＰＢＴ／光沢印刷層／Ｎｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ１１）ＰＢＴ／ガスバリア層／光沢印刷層／Ｎｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ１２）ＰＢＴ／光沢印刷層／ガスバリア層／Ｎｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
【００７９】
電子レンジ用の容器の場合、上記（Ａ１）〜（Ａ１２）のシーラント層であるエチレン−プロピレンブロック共重合体を、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ等のポリエチレン系樹脂とすることもできる。
なお、電子レンジ用の容器において後述する第二の実施形態の自動蒸通機構の構成を採用する場合、プラスチックフィルムとシーラント層との間の一部に、上述した熱軟化性樹脂層を形成すればよい。
【００８０】
（パウチ）
図６に、本発明の包装容器の一実施形態であるパウチの一例を示す。図６のパウチ１０は電子レンジ用であり、胴部１１と底部１２とをヒートシールして形成されたスタンディング形式のパウチである。図６に示すように、胴部１１は、互いに対向して配置された表主面シート１３ａと裏主面シート１３ｂとからなる一対の主面シート１３を含み、重ね合わせられた一対の主面シート１３の側縁１４近傍が互いにヒートシールされている。一対の主面シート１３の下縁１５間に、底部１２を形成する底面シート１６が配置されている。
そして、一対の主面シート１３及び底面シート１６によって囲まれる領域内に、内容物を収容する収容空間１７が形成される。底面シート１６は、収容空間１７側に向かって凸状に曲げられ、その周縁近傍を、重なり合う主面シート１３の下部とともにヒートシールされている。底面シート１６が一対の主面シート１３の下端の形状を保持することにより、パウチ１０に自立性が付与され、スタンディング形式のパウチとすることができる。
図６のパウチ１０は、表主面シート１３ａと裏主面シート１３ｂの上縁１８の間に開口１９が形成されており、開口１９から内容物を収容することができる。内容物を収容後、開口１９が形成されている上縁１８近傍をヒートシールすることにより包装容器を密封することができる。パウチ１０から内容物を取り出す際は、ノッチ２３から上縁１８近傍を引き裂いて開封する。
【００８１】
このパウチ１０の表主面シート１３ａ、裏主面シート１３ｂ及び底面シート１６を、包装材１により形成することができる。これらのすべてのシートを、金属鱗片を含む光沢印刷層３ａを有する包装材１で形成してもよく、また、金属光沢性が求められる何れかのシートのみが包装材１で形成されていてもよい。図６においては、表主面シート１３ａが、図２に示すような積層構成の包装材１で光沢印刷層３ａ及び絵柄印刷層３ｂを有するように形成されたものであることを示している。
なお、包装材１が用いられるシート以外のシートは、例えば、包装材１において、金属鱗片を含む光沢印刷層３ａが形成されていないものや、印刷層を含まないもの等を用いることができる。
【００８２】
（自動蒸通機構）
容器が電子レンジ用の場合、内容物である食品等の加熱調理により発生する蒸気によってパウチ内の圧力が上昇した際に、収容空間内の蒸気を自動的に外部に逃がし、パウチの破裂を防止する自動蒸通機構を有することが好ましい。自動蒸通機構は、容器の周縁近傍に形成することが好ましい。
【００８３】
自動蒸通機構の第一の実施形態を図６により説明する。図６に示す電子レンジ用のパウチは、容器（パウチ）の上側寄りの側縁１４近傍に、ヒートシールされていない第１未シール領域２１を有している。第１未シール領域２１は、側縁１４に達して開口２２を有している。また、第１未シール領域２１は、収容空間１７側に張り出している。また、収容空間１７側に張り出した第１未シール領域２１を囲むように、ヒートシール部２５が収容空間１７側に張り出し、張出部２５ａを形成している。より具体的には、第１未シール領域２１と収容空間１７とは隔離され、且つ、パウチを封止するためのヒートシール部２５に連設されるように張出部２５ａが形成されている。
図６に示す電子レンジ用のパウチは、上記のような開口２２、第１未シール領域２１及び収容空間１７側に張り出したヒートシール部（張出部２５ａ）によって、自動蒸通機構２０が形成されている。具体的には、加熱により容器内の圧力が上昇した際に、ヒートシール部２５のうちの張出部２５ａの箇所が強い負荷を受け、張出領域２５の箇所が先に剥離するため、収容空間１７と第１未シール領域２１とが連通し、外部に蒸気を逃がすことができる。
図６のタイプの自動蒸通機構のさらなる詳細は、特開２０１５−１２０５５０号公報、特開２０１６−７４４５７号公報、特開２０１６−７４４５８号公報に記載されている。
【００８４】
なお、図６に示す容器１０においては、第１未シール領域２１とは反対側の側縁１４に第２未シール領域２３が形成されている。第２未シール領域２３は、複数のレトルト容器１０を連続して形成した後に１つずつに切断する際に、第１未シール領域２１の開口２２形成の歩留まりを向上させる観点から形成されているものであり、必ずしも形成されていなくてもよい。
【００８５】
自動蒸通機構の第二の実施形態を図９〜１１により説明する。
図１０に示す包装容器（パウチ）１０は、図９に示す包装材（プラスチックフィルムとシーラント層との間であって、縁部近傍の一部に熱軟化性樹脂層を有する包装材）の縁部周辺をヒートシールしてパウチ化したものである。また、図１１は、図１０の包装容器１０の縁部周辺のヒートシール部２５のXI−XIでの断面図である。
図１０に示すように、熱軟化性樹脂層７は、包装容器１０のヒートシール部２５の少なくとも一部の領域において、パウチを封止するためのヒートシール部２５の内縁から外縁に亘って形成されていることが必要になる。こうした位置に設けられた熱軟化性樹脂層７は、電子レンジで加熱されて高温になることによってその強度が低下する。
図１１に示すように、熱軟化性樹脂層７は、電子レンジで加熱等されて包装容器１０内の空気の膨張や内容物に含まれる水蒸気によって内圧が上昇したとき、ヒートシール部２５内縁近傍のシーラント層４の任意の個所「Ａ」を起点として、シーラント層４の一部が破壊するとともに、熱軟化性樹脂層７の一部が界面剥離又は凝集破壊する（符号Ｂの破線は、シーラント層４が破壊する仮想線、及び、熱軟化性樹脂層７が界面剥離又は凝集破壊する仮想線を示す。）。その結果、当該破壊箇所から空気や水蒸気が抜け、包装容器１０の内圧を低下させることができる。
なお、第二の実施形態の自動蒸通機構は、後述する蓋付容器に適用することも可能である。
【００８６】
自動蒸通機構の第二の実施形態を備えた容器を構成する包装材としては、シーラント層を構成する樹脂として崩壊しやすい樹脂を選択することが好ましい。具体的には、ＬＬＤＰＥが好ましい。また、自動蒸通機構の第二の実施形態を備えた容器を構成する包装材は、下記（Ｂ１）〜（Ｂ６）の何れかの積層構成とすることが好ましい。なお、「／」は各層の境界を意味する。また、（Ｂ１）〜（Ｂ６）において、ＰＥＴ及びＮｙは延伸フィルムであることが好ましい。
【００８７】
（Ｂ１）ＰＥＴ／光沢印刷層／熱軟化性樹脂層／ＬＬＤＰＥ
（Ｂ２）ＰＥＴ／ガスバリア層／光沢印刷層／熱軟化性樹脂層／ＬＬＤＰＥ
（Ｂ３）ＰＥＴ／光沢印刷層／ガスバリア層／熱軟化性樹脂層／ＬＬＤＰＥ
（Ｂ４）Ｎｙ／光沢印刷層／熱軟化性樹脂層／ＬＬＤＰＥ
（Ｂ５）Ｎｙ／ガスバリア層／光沢印刷層／熱軟化性樹脂層／ＬＬＤＰＥ
（Ｂ６）Ｎｙ／光沢印刷層／ガスバリア層／熱軟化性樹脂層／ＬＬＤＰＥ
【００８８】
（蓋付容器）
図７及び８に、本発明の蓋付容器の実施形態の一例を示す。図７は、上面図であり、図８は、図７のIV−IV断面図である。図７及び８に示す蓋付容器３０は、収容部３１が形成された容器本体３２と、容器本体３２の収容部３１を封止するように容器本体３２に接合された蓋体３３とを備えている。図７においては、容器本体３２の形状は、略矩形状であるが、特に限定されるものではない。また、容器本体３２は、その成形方法も特に限定されるものではなく、例えば、射出成形により成形されたトレーや、深絞り成形によって形成された容器であってもよい。
また、容器本体３２の材質は、蓋体３３と接合されるものであることから、通常、ＰＰやＰＥＴ等の熱可塑性樹脂等であり、特に、電子レンジ用の蓋付容器である場合は、耐熱性等の観点からはＰＰが好適に用いられる。
【００８９】
この蓋付容器３０の蓋体３３が、本発明の包装材１により形成されていることが好ましい。なお、図７においては、蓋体３３が、図２に示すような積層構成の包装材１で光沢印刷層３ａ及び絵柄印刷層３ｂを有するように形成されたものであることを示している。
【００９０】
蓋体３３は、容器本体３２から剥離して蓋付容器３０を開封しやすくする観点から、上記の包装材１のシーラント層４についての説明で述べたように、イージーピール性を有していることが好ましい。
蓋体３３と容器本体３２との接合は、具体的には、容器本体３２のフランジ部３４の接合ライン３５でなされている。接合ライン３５は、例えば、蓋体３３とフランジ部３４とのヒートシールにより形成されたものであっても、接着剤層等の別個の構成要素で形成されたものであってもよい。
【００９１】
蓋付容器３０を電子レンジ用に用いる場合、容器本体３２に収容されている内容物である食品等の加熱調理により発生する蒸気によって蓋付容器３０内の圧力が上昇した際に、該蓋付容器３０内の蒸気を自動的に外部に逃がし、該蓋付容器３０の破裂を防止する自動蒸通機構（自動蒸通機構の第三の実施形態）を備えていることが好ましい。
例えば、フランジ部３４が容器本体３２の中央に向かって突出した突出部３４ａを有しており、この突出部３４ａに沿って、接合ライン３５も容器の中央に向かって凸状に形成された突出ライン３５ａを有している。このような形態で接合ライン３５が形成されていることにより、加熱による蓋付容器３０内の圧力上昇に伴い、上記の接合ライン３５のうち、突出ライン３５ａの箇所から剥離しやすくなり、容器本体３２の収容部３１と外部とを連通させることができ、蓋付容器３０内の蒸気を外部に逃がすことができる。
なお、図７及び８に示す蓋付容器３０においては、突出部３４ａが、フランジ部３４の対向する長辺上に、それぞれ形成されているが、突出部３４ａは、必ずしも２個形成されていなくてもよい。
【００９２】
また、蓋付容器３０を構成する蓋体３３として、図９に示す包装材（プラスチックフィルムとシーラント層との間であって、縁部近傍の一部に熱軟化性樹脂層を有する包装材）を用いることにより、上述した自動蒸通機構の第二の実施形態で説明したのと同様の理由により、電子レンジで加熱した際に蒸気を逃がすことができる。
【００９３】
＜蓋体＞
本発明の蓋体は、上述した本発明の包装材で形成されているものである。
【００９４】
蓋体を構成する包装材は、上述した（１）〜（４）の何れかの積層構成とすることが好ましい。
また、蓋体が電子レンジ用やレトルト容器として用いられる場合、プラスチックフィルムとしては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上を含む複合フィルムを用いることが好ましい。
また、蓋体が電子レンジ用やレトルト容器として用いられる場合、中間基材層としては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上を含む複合フィルム、並びに、紙を用いることが好ましい。
また、蓋体が電子レンジ用やレトルト容器として用いられる場合、シーラント層としては、耐熱性とイージーピール性とを兼ね備えた樹脂からなるフィルムを用いることが好ましい。このようなフィルムは容器の種類により異なるが、容器が汎用樹脂であるプロピレン系樹脂の場合、ＰＰと、ＰＥ、ポリブテン及びポリスチレンから選ばれる一種以上を混合した樹脂からなるフィルムを用いることが好ましい。なお、シーラント層を多層構成として、シーラント層の容器本体と接合される側（包装材における最内層）のみにイージーピール性を付与してもよい。
【００９５】
電子レンジ用蓋体を構成する包装材は、より具体的には、下記（Ｃ１）〜（Ｃ１１）の何れかの積層構成とすることが好ましい。なお、「／」は各層の境界を意味する。また、（Ｃ１）〜（Ｃ１１）において、ＰＥＴ及びＮｙは延伸フィルムであることが好ましい。
（Ｃ１）ＰＥＴ／光沢印刷層／Ｎｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ２）ＰＥＴ／ガスバリア層／光沢印刷層／Ｎｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ３）ＰＥＴ／光沢印刷層／ガスバリア層／Ｎｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ４）ＰＥＴ／光沢印刷層／ＰＥＴ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ５）ＰＥＴ／ガスバリア層／光沢印刷層／ＰＥＴ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ６）ＰＥＴ／光沢印刷層／ガスバリア層／ＰＥＴ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ７）Ｎｙ／光沢印刷層／Ｎｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ８）Ｎｙ／ガスバリア層／光沢印刷層／Ｎｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ９）Ｎｙ／光沢印刷層／ガスバリア層／Ｎｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ１０）Ｎｙ／光沢印刷層／ＥＶＯＨ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ１１）Ｎｙ／ＥＶＯＨ／光沢印刷層／イージーピール性を備えたシーラント層
【００９６】
なお、蓋体に上述した自動蒸通機構の第二の実施形態の構成を採用する場合、プラスチックフィルムとシーラント層との間の一部に、上述した熱軟化性樹脂層を形成すればよい。
【実施例】
【００９７】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【００９８】
１．包装材の作製
［実施例１］
厚み１２μｍのプラスチックフィルム（ＰＥＴフィルム、両表面のＲａが０．０５μｍ以下）の一方の表面に、コロナ放電処理を施した後、厚み１０ｎｍのケイ素酸化物の蒸着膜を形成した。さらに、酸素及びアルゴンの混合ガスによるプラズマ処理を施した後、エチルシリケート及びポリビニルアルコールを主成分とする塗工液をグラビアロールコーターで塗布することにより、乾燥膜厚３００ｎｍのガスバリア性塗布膜を形成した。
次いで、ガスバリア層の表面の全面に、下記の光沢印刷層用金色インキをグラビア印刷して乾燥し、乾燥膜厚１．５μｍの光沢印刷層を形成した。
次いで、光沢印刷層の上の全面に、白色顔料インキをグラビア印刷して乾燥し、乾燥膜厚１．５μｍの白色地色印刷層を形成した。
次いで、白色地色印刷層の表面に、ポリウレタン系接着剤を用いたドライラミネート法により、中間基材層（延伸Ｎｙ、厚み１５μｍ）を貼り合わせた。
次いで、中間基材層の表面に、ポリウレタン系接着剤を用いたドライラミネート法により、シーラント層（ＣＰＰ、エチレン−プロピレンブロック共重合体の単層フィルム、厚み７０μｍ）を貼り合わせ、実施例１の包装材を得た。
実施例１の包装材は、外層側から、プラスチックフィルム、蒸着膜、ガスバリア性塗布膜、光沢印刷層、白色地色印刷層、接着剤層、中間基材層、接着剤層及びシーラント層を有している。
【００９９】
＜光沢印刷層用金色インキ＞
・金属鱗片及びミネラルスピリットを含む組成物    ９質量部
（金属鱗片の含有割合は８５質量％）
（金属鱗片：ノンリーフィングタイプのアルミニウム鱗片、アスペクト比１０、平均厚み０．６８μｍ）
・有機系黄色顔料                                ３質量部
・無機微粒子                                    ２質量部
（シリカ、平均一次粒子径：２０ｎｍ）
・バインダー樹脂                              ２０質量部
（ポリウレタン系樹脂、融点１４０℃）
・溶剤１（プロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ノルマルプロピル、酢酸エチル、イソプロパノールの混合溶剤）              ７０質量部
・溶剤２（ミネラルスピリット）                  ６質量部
【０１００】
［実施例２〜７］、［比較例１〜５］
光沢印刷層用金色インキ中の金属鱗片を表１のものに変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜７及び比較例１〜５の包装材を得た。
【０１０１】
２．評価
２−１．金属光沢による美観
天井に複数の蛍光灯が備えられた室内において、カーテンを閉めて外光の入射を遮り、前記複数の蛍光灯の照明下で、実施例１〜７及び比較例１〜５の包装材を様々な方向に傾けながらプラスチックフィルム側から観察し、金属光沢による美観を評価した。
あらゆる方向において高輝度の金属光沢を感じることができ、金属光沢に基づく美観が良好なものを３点、どちらとも言えないものを２点、金属光沢を感じることができない方向が多数存在し、金属光沢に基づく美観が十分ではないものを１点として、２０人の被験者が評価を行い、平均点を算出した。結果を表１に示す。
＜評価基準＞
ＡＡ：平均点が２．７以上
Ａ：平均点が２．５以上２．７未満
Ｂ：平均点が１．５以上２．５未満
Ｃ：平均点が１．５未満
【０１０２】
２−２．電子レンジ耐性
実施例１〜７及び比較例５の包装材を用いて図６の構造のパウチを２０個作製し、密封した。２０個のパウチを、バッチ式で、スプレー式（熱水シャワー式）のレトルト装置を用いて、１３５℃で３０分間ハイレトルト処理した後、電子レンジにて６００Ｗで２分間加熱した。電子レンジによる加熱後に、全てのサンプルで穴開きを生じなかったものを「Ａ」、一つでも穴開きを生じたものを「Ｃ」とした。結果を表１に示す。
【０１０３】
【表１】
2019131288.tif 000003
【０１０４】
表１の結果から、実施例１〜７の包装材は、金属層を用いることなく、あらゆる方向から金属光沢に基づく高レベルの意匠性を有することが確認できる。また、実施例１〜７の包装材は、ハイレトルト処理後の電子レンジ加熱での劣化を抑制できることが確認できる。
【符号の説明】
【０１０５】
１      包装材
２      プラスチックフィルム
３ａ    光沢印刷層
３ｂ    絵柄印刷層
３ｄ    白色地色印刷層
４      シーラント層
５      中間基材層
６      接着剤層
７      熱軟化性樹脂層
１０    包装容器
１１    胴部
１２    底部
１３    主面シート
１４    側縁
１５    下縁
１６    底面シート
１７    収容空間
１８    上縁
１９    開口
２０    自動蒸通機構
２１    第１未シール領域
２２    開口
２３    第２未シール領域
２４    ノッチ
２５    ヒートシール部
２５ａ  張出部
３０    蓋付容器
３１    収容部
３２    容器本体
３３    蓋体
３４    フランジ部
３５    接合ライン
【図１】
2019131288.tif 000004
【図２】
2019131288.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019131288.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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