(57)【要約】【課題】本発明の課題は、トナー像の定着性に影響を与えることなく、トナー像の光沢度を調整することができる画像後処理方法、画像後処理装置及び画像形成装置を提供することである。【解決手段】本発明の画像後処理方法は、定着トナー像の光沢度を調整するための画像後処理方法であって、記録媒体上に定着された、光を吸収する化合物を含有するトナーを用いて形成されたトナー像に、前記化合物が光吸収する波長域内に最大発光波長を有し、当該トナー像の光沢度を少なくとも低下させることができる光沢度制御光を照射し、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させる光沢度制御工程と、前記光沢度制御光の照射直前におけるトナー像表面を、前記トナーの軟化点温度よりも２０℃以下の温度に加熱する温度制御工程と、を有するものである。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着トナー像の光沢度を調整するための画像後処理方法であって、
記録媒体上に定着された、光を吸収する化合物を含有するトナーを用いて形成されたトナー像に、
前記化合物が光吸収する波長域内に最大発光波長を有し、当該トナー像の光沢度を少なくとも低下させることができる光沢度制御光を照射し、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させる光沢度制御工程と、
前記光沢度制御光の照射直前におけるトナー像表面を、前記トナーの軟化点温度よりも２０℃以下の温度に加熱する温度制御工程と、
を有することを特徴とする画像後処理方法。
【請求項２】
前記温度制御工程が、前記光沢度制御光の照射面に対して非接触で加熱する工程であることを特徴とする請求項１に記載の画像後処理方法。
【請求項３】
前記温度制御工程が、前記記録媒体上にトナー像を定着する工程であることを特徴とする請求項１に記載の画像後処理方法。
【請求項４】
前記温度制御工程が、前記光沢度制御光の照射直前におけるトナー像表面を、４０℃以上に加熱する工程であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【請求項５】
前記温度制御工程が、前記光沢度制御光の照射直前におけるトナー像表面を、前記トナーの軟化点温度よりも３０℃以下の温度に加熱する工程であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【請求項６】
前記光沢度制御工程では、ユーザーにより指定された光沢度情報に基づいて、前記光沢度制御光の光量を調整することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【請求項７】
前記光沢度制御光の光量の調整は、照射する前記光沢度制御光の光量に対するトナー像の光沢度の変化についての関係情報に基づいて行うことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【請求項８】
前記光沢度制御工程では、ユーザーにより指定された前記トナー像の位置情報に基づいて、前記光沢度制御光の照射位置を設定することを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【請求項９】
前記光沢度制御工程では、前記記録媒体上の複数部分に定着された前記トナー像に対して、前記光沢度制御光を照射することを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【請求項１０】
前記光沢度制御光が、２８０〜８５０ｎｍの波長域内に最大発光波長を有する光であることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【請求項１１】
前記光沢度制御光が、２８０〜５００ｎｍの波長域内に最大発光波長を有する光であることを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【請求項１２】
前記化合物として、着色剤を用いることを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【請求項１３】
前記化合物として、紫外線吸収剤を用いることを特徴とする請求項１から請求項１２までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【請求項１４】
前記光沢度制御工程の前に、前記記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を検出する工程を有することを特徴とする請求項１から請求項１３までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【請求項１５】
記録媒体上に定着された、光を吸収する化合物を含有するトナーを用いて形成されたトナー像に、前記化合物が光吸収する波長域内に最大発光波長を有し、当該トナー像の光沢度を少なくとも低下させることができる光沢度制御光を照射し、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させる光沢度制御部と、
前記光沢度制御光の照射直前におけるトナー像表面を、前記トナーの軟化点温度よりも２０℃以下の温度に加熱する温度制御部と、
を備える画像後処理装置。
【請求項１６】
光を吸収する化合物を含有するトナーを用いて現像部において形成されたトナー像を、記録媒体上に転写する転写部及び定着する定着部と、
前記記録媒体上に定着されたトナー像に、前記化合物が光吸収する波長域内に最大発光波長を有し、当該トナー像の光沢度を少なくとも低下させることができる光沢度制御光を照射し、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させる光沢度制御部と、
前記光沢度制御光の照射直前におけるトナー像表面を、前記トナーの軟化点温度よりも２０℃以下の温度に加熱する温度制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
光を吸収する化合物を含有するトナーを用いて現像部において形成されたトナー像を、記録媒体上に転写する転写部及び定着する定着部、を備える画像形成装置に、
請求項１５に記載の画像後処理装置が連結されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像後処理方法、画像後処理装置及び画像形成装置に関する。より詳細には、本発明は、トナー像の定着性に影響を与えることなく、トナー像の光沢度を調整することができる画像後処理方法、画像後処理装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像が形成される記録媒体の種類は多様化しており、例えば上質紙とコート紙とでは表面形状が異なるため、光沢（光沢度）が異なる。また、記録媒体上にトナー像を形成した場合、画像が形成されている部分(画像部)の光沢と、画像が形成されていない記録媒体の地肌部分(非画像部)の光沢との差が大きいと、ユーザーが違和感を覚えることがある。
【０００３】
そこで、トナー像の光沢度を制御するため、画像に光沢を付与する場合と、画像に光沢を付与しない場合との選択を、画像の定着温度を変更することにより切り替えるようにした定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。しかし、定着温度で光沢度を制御しようとする場合、トナー像の光沢を低下させる際に、トナー像に与える熱量が不十分となり、記録媒体へのトナー像の定着強度が不足するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７２０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、トナー像の定着性に影響を与えることなく、トナー像の光沢度を調整することができる画像後処理方法、画像後処理装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討した結果、記録媒体上に定着された、光を吸収する化合物を含有するトナーを用いて形成されたトナー像に、所定の光沢度制御光を照射し、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させる光沢度制御工程と、前記光沢度制御光の照射直前におけるトナー像表面を所定温度まで加熱する温度制御工程と、を有する画像後処理方法によって、トナー像を所望の光沢度に効果的に調整できることを見いだし、本発明に至った。
すなわち、本発明に係る課題は、以下の手段により解決される。
【０００７】
１．定着トナー像の光沢度を調整するための画像後処理方法であって、
記録媒体上に定着された、光を吸収する化合物を含有するトナーを用いて形成されたトナー像に、
前記化合物が光吸収する波長域内に最大発光波長を有し、当該トナー像の光沢度を少なくとも低下させることができる光沢度制御光を照射し、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させる光沢度制御工程と、
前記光沢度制御光の照射直前におけるトナー像表面を、前記トナーの軟化点温度よりも２０℃以下の温度に加熱する温度制御工程と、
を有することを特徴とする画像後処理方法。
【０００８】
２．前記温度制御工程が、前記光沢度制御光の照射面に対して非接触で加熱する工程であることを特徴とする第１項に記載の画像後処理方法。
【０００９】
３．前記温度制御工程が、前記記録媒体上にトナー像を定着する工程であることを特徴とする第１項に記載の画像後処理方法。
【００１０】
４．前記温度制御工程が、前記光沢度制御光の照射直前におけるトナー像表面を、４０℃以上に加熱する工程であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【００１１】
５．前記温度制御工程が、前記光沢度制御光の照射直前におけるトナー像表面を、前記トナーの軟化点温度よりも３０℃以下の温度に加熱する工程であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【００１２】
６．前記光沢度制御工程では、ユーザーにより指定された光沢度情報に基づいて、前記光沢度制御光の光量を調整することを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【００１３】
７．前記光沢度制御光の光量の調整は、照射する前記光沢度制御光の光量に対するトナー像の光沢度の変化についての関係情報に基づいて行うことを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【００１４】
８．前記光沢度制御工程では、ユーザーにより指定された前記トナー像の位置情報に基づいて、前記光沢度制御光の照射位置を設定することを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【００１５】
９．前記光沢度制御工程では、前記記録媒体上の複数部分に定着された前記トナー像に対して、前記光沢度制御光を照射することを特徴とする第１項から第８項までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【００１６】
１０．前記光沢度制御光が、２８０〜８５０ｎｍの波長域内に最大発光波長を有する光であることを特徴とする第１項から第９項までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【００１７】
１１．前記光沢度制御光が、２８０〜５００ｎｍの波長域内に最大発光波長を有する光であることを特徴とする第１項から第１０項までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【００１８】
１２．前記化合物として、着色剤を用いることを特徴とする第１項から第１１項までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【００１９】
１３．前記化合物として、紫外線吸収剤を用いることを特徴とする第１項から第１２項までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【００２０】
１４．前記光沢度制御工程の前に、前記記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を検出する工程を有することを特徴とする第１項から第１３項までのいずれか一項に記載の画像後処理方法。
【００２１】
１５．記録媒体上に定着された、光を吸収する化合物を含有するトナーを用いて形成されたトナー像に、前記化合物が光吸収する波長域内に最大発光波長を有し、当該トナー像の光沢度を少なくとも低下させることができる光沢度制御光を照射し、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させる光沢度制御部と、
前記光沢度制御光の照射直前におけるトナー像表面を、前記トナーの軟化点温度よりも２０℃以下の温度に加熱する温度制御部と、
を備える画像後処理装置。
【００２２】
１６．光を吸収する化合物を含有するトナーを用いて現像部において形成されたトナー像を、記録媒体上に転写する転写部及び定着する定着部と、
前記記録媒体上に定着されたトナー像に、前記化合物が光吸収する波長域内に最大発光波長を有し、当該トナー像の光沢度を少なくとも低下させることができる光沢度制御光を照射し、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させる光沢度制御部と、
前記光沢度制御光の照射直前におけるトナー像表面を、前記トナーの軟化点温度よりも２０℃以下の温度に加熱する温度制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【００２３】
１７．光を吸収する化合物を含有するトナーを用いて現像部において形成されたトナー像を、記録媒体上に転写する転写部及び定着する定着部、を備える画像形成装置に、
第１５項に記載の画像後処理装置が連結されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、トナー像の定着性に影響を与えることなく、トナー像の光沢度を調整することができる画像後処理方法、画像後処理装置及び画像形成装置を提供することができる。
【００２５】
本発明の効果の発現機構又は作用機構は以下のとおりであると推察している。
ある化合物に、当該化合物の吸収する波長域内の光を照射した場合、当該化合物は基底状態から励起状態に遷移し、無輻射失活により再び基底状態に戻る際に、吸収した光エネルギーと同等の熱エネルギーを放出する。このような化合物（例えば、着色剤、紫外線吸収剤等）を含有したトナーに、その化合物が吸収する波長域内の光を照射すると、放出する熱エネルギーにより化合物周囲の樹脂を軟化・溶解するという効果が得られる。
【００２６】
本発明では、光照射によるトナーの軟化・溶融現象に着目し、定着されたトナー像に光照射することで、トナーを再軟化・再溶融し、トナー像の表面状態を変化させることで光沢度を制御することができる。
具体的には、例えば、トナーが軟化するものの再溶融はしない程度の光量の光を照射すると、定着されたトナーが弾性回復し、画像表面の凹凸が増加するため、光照射前に対して光沢度を低下させることができる。
一方で、それよりも高い光量の光を照射すると、トナーが再溶融し、画像全体が滑らかになり、光照射前に対して光沢度を上昇させることができる。
このように、トナー像に照射する光によって、光沢度を低下又は上昇させ、トナー像の光沢度を制御することができる。
【００２７】
また、本発明の画像後処理方法では、特許文献１のように画像の定着温度を変更することで光沢度を制御しているわけではなく、定着されたトナー像に対して単に所定の光沢度制御光を照射することで、トナー像の光沢度を制御することができる。
よって、本発明の画像後処理方法では、トナー像の定着性に影響を与えることなく、トナー像の光沢度の制御をすることができる。
【００２８】
また、本発明では、光照射前に、トナー像表面を、当該トナー像の画像表面温度がトナーの軟化点温度よりも２０℃以下の温度に加熱している。これにより、光沢度が変化しない程度にトナー像が加熱され、所望の光沢度に達するまでに必要な照射光量が小さくなるため、光照射後の光沢度のムラが小さくなり、画像質感の均一性が向上すると推察される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】光沢度制御工程前の、記録媒体上に定着されたトナー像表面の状態を示す観察図
【図２】トナーが軟化するものの再溶融はしない程度の温度まで非接触加熱手段により加熱した際の、トナー像表面の状態を示す観察図
【図３】トナーが再溶融する温度まで非接触加熱手段により加熱した際の、トナー像表面の状態を示す観察図
【図４】光沢度制御光の光量（Ｊ／ｃｍ２）に対するトナー像の光沢度（％）の変化について示すグラフ
【図５】トナー像の表面温度を所定温度にした後において、光沢度制御光の光量（Ｊ／ｃｍ２）に対するトナー像の表面温度（℃）の変化について示すグラフ
【図６】トナー像の表面温度を所定温度にした後において、光沢度制御光の光量（Ｊ／ｃｍ２）に対するトナー像の光沢度（％）の変化について示すグラフ
【図７】光沢度制御部、光沢度検出部及び温度制御部を示す一例を示す模式図
【図８】光沢度制御部、光沢度検出部及び温度制御部を示す他の一例を示す模式図
【図９】光沢度制御部、光沢度検出部及び温度制御部を示す他の一例を示す模式図
【図１０】本発明の画像形成装置の一例としての概略構成を示す模式図
【図１１】記録媒体上に定着させたトナー像Ａ及びトナー像Ｂを示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の画像後処理方法は、定着トナー像の光沢度を調整するための画像後処理方法であって、記録媒体上に定着された、光を吸収する化合物を含有するトナーを用いて形成されたトナー像に、前記化合物が光吸収する波長域内に最大発光波長を有し、当該トナー像の光沢度を少なくとも低下させることができる光沢度制御光を照射し、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させる光沢度制御工程と、前記光沢度制御光の照射直前におけるトナー像表面を、前記トナーの軟化点温度よりも２０℃以下の温度に加熱する温度制御工程と、を有することを特徴とする。この特徴は、下記実施態様に共通する又は対応する技術的特徴である。
【００３１】
本発明の実施態様としては、前記温度制御工程が、前記光沢度制御光の照射面に対して非接触で加熱する工程であることが好ましい。これにより、トナー像表面の凹凸状態を変化させにくい方法で加熱することができる。
【００３２】
本発明の実施態様としては、前記温度制御工程が、前記記録媒体上にトナー像を定着する工程であることが好ましい。トナー像を定着する工程における加熱を温度制御工程として利用することで、定着する工程の後に加熱する工程を別途設ける必要がなくなるので、工程数を減らし、より簡易な方法で本発明の効果を得ることができる。定着と加熱を同時に行うので、工程数を減らし、より簡易な方法で本発明の効果を得ることができる。
【００３３】
本発明の実施態様としては、前記温度制御工程が、前記光沢度制御光の照射直前におけるトナー像表面を、４０℃以上に加熱する工程であることが好ましい。室温（２５℃）より１５℃以上である温度まで加熱することで、所望の光沢度に達するまでに必要な照射光量がより小さくなるため、光沢度制御光照射後のトナー像の光沢度ムラを減らすことができる。
【００３４】
本発明の実施態様としては、本発明の効果をより有効に得る観点から、前記温度制御工程が、前記光沢度制御光の照射直前におけるトナー像表面を、前記トナーの軟化点温度よりも３０℃以下の温度に加熱する工程であることが好ましい。
【００３５】
本発明の実施態様としては、ユーザーにより指定された光沢度情報に基づいて、前記光沢度制御光の光量を調整することが好ましい。これにより、ユーザーに指定された光沢度になる光量で、光沢度制御光をトナー像に照射することができる。
【００３６】
本発明の実施態様としては、前記光沢度制御光の光量の調整は、照射する前記光沢度制御光の光量に対するトナー像の光沢度の変化についての関係情報に基づいて行うことが好ましい。これにより、ユーザーに指定された光沢度となる光量を、より高精度に調整することができる。
【００３７】
本発明の実施態様としては、前記光沢度制御工程では、ユーザーにより指定された前記トナー像の位置情報に基づいて、前記光沢度制御光の照射位置を設定することが好ましい。これにより、トナー像のうち、特定の位置の部分のみの光沢度を低下又は上昇させることができる。
【００３８】
本発明の実施態様としては、前記光沢度制御工程では、前記記録媒体上の複数部分に定着された前記トナー像に対して、前記光沢度制御光を照射することが好ましい。これにより、記録媒体上の離れた位置に定着されている複数のトナー像について、それぞれ光沢度を低下又は上昇させることができる。
【００３９】
本発明の実施態様としては、前記光沢度制御光が、２８０〜８５０ｎｍの波長域内に最大発光波長を有する光であることが好ましい。トナー像の光沢度を低下又は上昇させるためには、効率的にトナーを再溶融する必要がある。そこで、トナー中に含有させた励起エネルギーの大きい２８０〜８５０ｎｍの波長域内にある光を吸収する化合物（例えば、着色剤、紫外線吸収剤等）に対して、当該化合物が光吸収する波長域内に最大発光波長を有する光を照射することで、トナー像の光沢度の制御をしやすくなる。
【００４０】
本発明の実施態様としては、前記光沢度制御光が、２８０〜５００ｎｍの波長域内に最大発光波長を有する光であることが好ましい。最大発光波長が当該波長域内にある場合には、光沢度制御光により光沢度を変更するための十分なエネルギーが得られるため、トナーに用いる着色剤の種類によって光源を変える必要がなく、画像後処理を行う装置の省スペース化することができる。
【００４１】
本発明の実施態様としては、本発明の効果を有効に得る観点から、前記化合物として、着色剤を用いることが好ましい。
【００４２】
本発明の実施態様としては、本発明の効果を有効に得る観点から、前記化合物として、紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
【００４３】
本発明の実施態様としては、前記光沢度制御工程の前に、前記記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を検出する工程を有することが好ましい。これにより、より正確に光沢度の調整をすることができるようになる。
【００４４】
本発明の画像後処理装置は、記録媒体上に定着された、光を吸収する化合物を含有するトナーを用いて形成されたトナー像に、前記化合物が光吸収する波長域内に最大発光波長を有し、当該トナー像の光沢度を少なくとも低下させることができる光沢度制御光を照射し、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させる光沢度制御部を備えることを特徴とする。
【００４５】
本発明の画像形成装置は、光を吸収する化合物を含有するトナーを用いて現像部において形成されたトナー像を、記録媒体上に転写する転写部及び定着する定着部と、前記記録媒体上に定着されたトナー像に、前記化合物が光吸収する波長域内に最大発光波長を有し、当該トナー像の光沢度を少なくとも低下させることができる光沢度制御光を照射し、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させる光沢度制御部と、を備えることを特徴とする。
【００４６】
本発明の他の画像形成装置は、光を吸収する化合物を含有するトナーを用いて現像部において形成されたトナー像を、記録媒体上に転写する転写部及び定着する定着部、を備える画像形成装置に、上記画像後処理装置が連結されていることを特徴とする。
【００４７】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、数値範囲を表す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用している。
【００４８】
［画像後処理方法］
本発明の画像後処理方法は、定着トナー像の光沢度を調整するための画像後処理方法であって、記録媒体上に定着された、光を吸収する化合物を含有するトナーを用いて形成されたトナー像に、前記化合物が光吸収する波長域内に最大発光波長を有し、当該トナー像の光沢度を少なくとも低下させることができる光沢度制御光を照射し、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させる光沢度制御工程と、前記光沢度制御光の照射直前におけるトナー像表面を、前記トナーの軟化点温度よりも２０℃以下の温度に加熱する温度制御工程と、を有するものである。
【００４９】
＜光沢度制御工程＞
光沢度制御工程は、記録媒体上に定着された、光を吸収する化合物を含有するトナーを用いて形成されたトナー像に、前記化合物が光吸収する波長域内に最大発光波長を有し、当該トナー像の光沢度を少なくとも低下させることができる光沢度制御光を照射し、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させる。
【００５０】
具体的には、光沢度制御工程において、例えば、トナーが軟化するものの再溶融はしない程度の光量の光沢度制御光を照射すると、定着されたトナーが弾性回復し、画像表面の凹凸が増加するため、光照射前に対して光沢が低下する。一方で、それよりも高い光量の光沢度制御光を照射すると、トナーが再溶融し、画像全体が滑らかになり、光照射前に対して光沢度が上昇する。
【００５１】
図１〜３に、レーザー顕微鏡によって、記録媒体上に形成されたトナー像を観察した際の画像を示す。
図１は、光沢度制御光を照射する前の、記録媒体上に定着されたトナー像表面の状態を示している。
図２は、図１に示すトナー像に対し、トナーが軟化するものの再溶融はしない程度の低光量の光沢度制御光を照射した際のトナー像表面の状態を示している。図２に示すように、定着されたトナーが弾性回復し、画像表面の凹凸が増加するため、光照射前に対して光沢度が低下する。
また、図３は、図１に示すトナー像に対し、高光量の光沢度制御光を照射した際のトナー像表面の状態を示している。図３に示すように、高い光量の光照射により、トナーが再溶融し、画像全体が滑らかになり、光照射前に対して光沢度が上昇する。
【００５２】
光沢度制御光は、２８０〜８５０ｎｍの波長域内に最大発光波長を有する光であることが好ましい。トナー像の光沢度を低下又は上昇させるためには、効率的にトナーを再溶融する必要がある。そこで、トナー中に含有させた励起エネルギーの大きい２８０〜８５０ｎｍの波長域内にある光を吸収する化合物（例えば、着色剤、紫外線吸収剤等）に対して、当該化合物が光吸収する波長域内に最大発光波長を有する光を照射することで、トナー像の光沢度の制御をしやすくなる。
また、効率的にトナーを再溶融することで、トナーの光沢度を調整しやすくする観点からは、トナー中に含有させた光を吸収する化合物の最大吸収波長と、光沢度制御光の発光波長とを一致させることが好ましい。
【００５３】
また、光沢度制御光は、少なくともトナー像の光沢度を低下させることができる光であればよい。すなわち、光沢度を低下させることのみできる光でもよく、光沢度の低下及び上昇の両方を行うことができる光でもよい。ここで、光沢度を制御できる範囲を広げる観点から、光沢度を低下及び上昇の両方を行うことができる光であることが好ましい。
【００５４】
図４に、記録媒体に定着されたあるトナー像に対して、ある光沢度制御光を照射した際の、光沢度制御光の光量（Ｊ／ｃｍ２）に対するトナー像の光沢度（％）の変化について関係を表したグラフを示す。なお、図４に示したグラフは、実測値ではなく、典型例を模式的に示したものであり、横軸及び縦軸の数値は説明の便宜上記載している。
【００５５】
光沢度制御工程では、ユーザーにより指定された光沢度情報に基づいて、前記光沢度制御光の光量を調整することが好ましい。これにより、ユーザーに指定された光沢度になる光量で、光沢度制御光をトナー像に照射することができる。
本発明でいう「ユーザーにより指定された光沢度情報」とは、ユーザーがトナー像の光沢度をどのように調整をしたいのかを指定した情報のことをいい、例えば、光沢度の具体的な数値でもよく、現時点の光沢度よりもどれくらいの光沢度を低下又は上昇させるかを選択したものでもよく、単に現時点の光沢度から低下させるのか又は上昇させるのかを選択したものでもよい。
ここで、光沢度情報は、例えば、後処理装置で光沢を制御する際や、画像形成装置で印刷する際に、ユーザーが入力画面等によって入力することによって設定できる。そして、後述する制御部１０１が、当該光沢度情報に基づいて、光沢度制御光の光量を決定し、トナー像に対して当該波長と光量で光照射部１０３に光沢度制御光を照射させることで、トナー像の光沢度を変化させることができる。
【００５６】
光沢度制御光の光量の調整は、照射する光沢度制御光の光量（Ｊ／ｃｍ２）に対するトナー像の光沢度（％）の変化についての関係情報に基づいて行うことが好ましい。これにより、ユーザーに指定された光沢度となる光量を、より高精度に調整することができる。
光沢度制御光の光量（Ｊ／ｃｍ２）に対するトナー像の光沢度（％）の変化についての関係情報は、例えば、図４に示したような、記録媒体に定着されたあるトナー像に対して、所定の光沢度制御光を照射した際の、光沢度制御光の光量（Ｊ／ｃｍ２）に対するトナー像の光沢度（％）の変化について示したグラフである。
【００５７】
図４に示したグラフは、例えば、記録媒体に定着されたトナー像（ベタ画像）に対し、所定の最大発光波長（例えば、３６５ｎｍ）及び任意の光量で光沢度制御光を照射し、照射した光量に対する光沢度をプロットすることで作成することができる。本発明に係る光沢度は、例えば、光沢度測定器（コニカミノルタ社製、ＭＵＬＴＩ  ＧＲＯＳＳ  ２６８  Ｐｌｕｓ）を用いて、光沢度制御光の照射後のトナー像の画像中心点及び画像中心から長軸方向に上下それぞれ５０ｍｍごとに２点ずつ、計５点について入射角６０°の光沢度（％）を測定し、計５点の平均値を光沢度（％）として算出することができる。
【００５８】
また、より正確に光沢度の調整をするためには、光沢度制御工程の前に、記録媒体上に定着されたトナー像の光沢度を検出する工程を有することが好ましい。ここで、定着されたトナー像に関して、あらかじめ図４に示したような、所定の光沢度制御光を照射した際の、光量（Ｊ／ｃｍ２）に対するトナー像の光沢度（％）の変化を求めておくことによって、ユーザーが光沢度（％）の数値を指定したときには、それに対応する光量を照射すると、ユーザーに指定された光沢度となるように光沢度制御光を照射することができる。
【００５９】
また、指定された光沢度に変化させる際に、その光沢度にするための照射光量が二つ以上ある場合がある。例えば、図４に示した例で、光沢度を２０（％）に低下させるためには、約４．０Ｊ／ｃｍ２の光を照射してもよいし、約６．５Ｊ／ｃｍ２の光を照射してもよい。この場合は、例えば、光の照射効率の観点からは、より弱い光量の光（約４．０Ｊ／ｃｍ２の光）を照射することが好ましい。
【００６０】
また、光沢度制御工程では、ユーザーにより指定されたトナー像の位置情報に基づいて、光沢度制御光の照射位置を設定することができる。
本発明の画像後処理方法では、光沢度制御光を照射した箇所のみ光沢度を低下又は上昇させることができるので、ユーザーにより指定された位置の箇所のみを光沢度制御光を照射することで、トナー像のうち、特定の位置の部分のみの光沢度を低下又は上昇させることができる。
本発明でいう「ユーザーにより指定されたトナー像の位置情報」とは、記録媒体上に定着されたトナー像のうち、ユーザーが光沢度を低下又は上昇させることを指定したトナー像の位置のことをいう。ここで、光沢度を低下又は上昇させたいトナー像の位置情報は、位置を選択できればどのような方法で選択できるようにしてもよいが、例えば、ユーザーが入力画面等によってあらかじめ指定してもよく、定着後のトナー像をディスプレイに表示させて、ユーザーがディスプレイに表示されたトナー像を確認しながら位置を指定できるようにしてもよい。そして、後述する制御部１０１が、当該位置情報に基づいて、光照射部１０３に光沢度制御光を照射させることで、トナー像のうち、ユーザーが指定した特定の位置の部分のみの光沢度を低下又は上昇させることができる。
また、指定された位置に光照射を行うことで、指定された位置の定着トナー像の光沢度を調整できるので、本発明の画像後処理方法を行うことができる画像後処理装置や、画像形成装置は、マーキング装置としても使用することができる。
【００６１】
（光源）
光照射部に用いることができる光源の例としては、発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザー光源等が挙げられ、当該光源は一つ又は二つ以上設置してもよい。
光沢度制御光の最大発光波長は、２８０〜８５０ｎｍの波長域内にあることが好ましい。最大発光波長が２８０ｎｍより短いと、化合物の結合の開裂により色再現性が悪くなりやすく、８５０ｎｍより長いと、光沢度を変化させるための十分なエネルギーを与えにくくなる。
また、光沢度制御光の最大発光波長は、２８０〜５００ｎｍの波長域内にあることが好ましい。最大発光波長が当該波長域内にある場合には、光沢度制御光により光沢度を変更するための十分なエネルギーが得られるため、トナーに用いる着色剤の種類によって光源を変える必要がなく、画像後処理を行う装置の省スペース化することができる。
【００６２】
（光量）
光沢度制御光の照射光量は、トナーに含有される光を吸収する化合物の含有量により本発明の効果が得られる範囲で制御すればよく、０．０１〜１００Ｊ／ｃｍ２の範囲内で制御することが好ましく、０．０１〜５０Ｊ／ｃｍ２の範囲内で制御することがより好ましい。
【００６３】
＜温度制御工程＞
本発明に係る温度制御工程は、光沢度制御光の照射直前におけるトナー像表面を、トナーの軟化点温度よりも２０℃以下の温度に加熱する工程である。これにより、光沢度が変化しない程度にトナー像が加熱され、所望の光沢度に達するまでに必要な照射光量が小さくなるため、、光照射後の光沢度のムラが小さくなり、画像質感の均一性が向上すると推察される。
【００６４】
温度制御工程が、光沢度制御光の照射面に対して非接触で加熱する工程であることが好ましい。これにより、トナー像表面の凹凸状態を変化させにくい方法で加熱することができる。
本発明において、「非接触で加熱する」とは、記録媒体上に定着されたトナー像面に直接接触することなく、当該トナー像を加熱することをいう。非接触で加熱する方法の具体例としては、ヒーター等を用いて赤外線で加熱する方法、熱風を吹き付けて加熱する方法、加熱プレートにより加熱する方法、光照射により加熱する方法等が挙げられる。
ここで、加熱プレートにより加熱する方法は、例えば、加熱プレート上に、記録媒体のうちトナー像が形成されていない面を載せることによって、トナー像を加熱することができる。この場合、トナー像と加熱プレートとは直接接触していない。すなわち、トナー像と加熱プレートとは非接触であるので、この加熱プレートにより加熱する方法は、本発明でいう非接触で加熱する方法に含まれる。
【００６５】
図５に、記録媒体に定着されたあるトナー像に対して、ある光沢度制御光を照射した際の、光沢度制御光の光量（Ｊ／ｃｍ２）に対するトナー像の表面温度（℃）の変化について関係を表したグラフを示す。また、図６に、記録媒体に定着されたあるトナー像に対して、ある光沢度制御光を照射した際の、光沢度制御光の光量（Ｊ／ｃｍ２）に対するトナー像の光沢度（％）の変化について関係を表したグラフを示す。図５及び図６は、ともに、温度制御工程において所定温度まで加熱した後における関係を示している。
なお、図５及び図６に示したグラフは、実測値ではなく、典型例を模式的に示したものであり、横軸及び縦軸の数値は説明の便宜上記載した値である。
【００６６】
図５中の光量が０Ｊ／ｃｍ２でのトナー像の表面温度は、温度制御工程において加熱した後であって、光沢度制御光の照射前におけるトナー像の表面温度（℃）を示している。図５に示すように、温度制御工程において、あらかじめ加熱しておくことによって、光沢度制御工程において、より少ない光量で、所定のトナー像の表面温度まで加熱することができる。例えば、トナー像の表面温度を１００℃にするためには、加熱なし（２５℃）の場合は約２．９Ｊ／ｃｍ２、４０℃に加熱していた場合は約２．２Ｊ／ｃｍ２、５０℃に加熱していた場合は約１．７Ｊ／ｃｍ２、６０℃に加熱していた場合は約１．３Ｊ／ｃｍ２、７５℃に加熱していた場合は約１．０Ｊ／ｃｍ２のように、より少ない光量で、所定のトナー像の表面温度まで加熱できる。
【００６７】
また、図６に示すように、温度制御工程において、あらかじめ加熱しておくことによって、光沢度制御工程において、より少ない光量で、所定のトナー像の光沢度まで変化させることができる。例えば、トナー像の光沢度を４０％に変化させるためには、加熱なし（２５℃）の場合は約７．９Ｊ／ｃｍ２、４０℃に加熱していた場合は約７．０Ｊ／ｃｍ２、５０℃に加熱していた場合は約６．２Ｊ／ｃｍ２、６０℃に加熱していた場合は約５．６Ｊ／ｃｍ２、７５℃に加熱していた場合は約５．１Ｊ／ｃｍ２のように、より少ない光量で、所定のトナー像の光沢度まで変化させることができる。
【００６８】
また、温度制御工程が、記録媒体上にトナー像を定着する工程であることも好ましい。トナー像を定着する工程における加熱を温度制御工程として利用することで、定着する工程の後に加熱する工程を別途設ける必要がなくなるので、工程数を減らし、より簡易な方法で本発明の効果を得ることができる。
【００６９】
温度制御工程が、光沢度制御光の照射直前におけるトナー像表面を、３０℃以上に加熱することが好ましく、４０℃以上に加熱する工程であることがより好ましい。室温（２５℃）よりある程度高い温度まで加熱することで、所望の光沢度に達するまでに必要な照射光量がより小さくなるため、光沢度制御光照射後のトナー像の光沢度ムラを減らすことができる。
【００７０】
温度制御工程は、光沢度制御光の照射直前におけるトナー像表面を、トナーの軟化点温度よりも２０℃以下の温度に加熱する工程である。また、本工程は、本発明の効果をより有効に得る観点からは、トナーの軟化点温度よりも３０℃以下の温度に加熱する工程であることが好ましい。
また、トナーの軟化点温度は、例えば、次のようにフローテスタ法によって測定することができる。
温度：２０±１℃、相対湿度：５０±５％環境下で、トナー１．１ｇをシャーレに入れて平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−Ａ（島津製作所製）」にて３．７５×１０８Ｐａ（３８２０ｋｇ／ｃｍ２）の圧力を３０秒間加えて直径１ｃｍの円柱型の成形サンプルを作製する。
次に、温度：２４±５℃、相対湿度：５０±２０％環境下で、「フローテスタＣＦＴ−５００Ｄ（島津製作所製）」に上記成形サンプルをセットする。次に、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの孔（１ｍｍ×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いてサンプルの押し出しを行う。なお、押し出しは予熱終了時から行う。昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔ（ｏｆｆｓｅｔ）をトナーの軟化点温度とする。
【００７１】
また、温度制御工程におけるトナー像の加熱は、記録媒体上のトナー像の全体に対して行うことが好ましい。また、これに限られず、例えば、光照射を行う位置を含むトナー像のうちの一部分のみに加熱を行うこととしても良い。
【００７２】
［画像後処理装置］
本発明の画像後処理装置は、記録媒体上に定着された、光を吸収する化合物を含有するトナーを用いて形成されたトナー像に、前記化合物が光吸収する波長域内に最大発光波長を有し、当該トナー像の光沢度を少なくとも低下させることができる光沢度制御光を照射し、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させる光沢度制御部と、前記光沢度制御光の照射直前におけるトナー像表面を、前記トナーの軟化点温度よりも２０℃以下の温度に加熱する温度制御部とを備えるものである。
【００７３】
図７〜図９に、画像後処理装置における光沢度制御部１００及び温度制御部３００等を示す。なお、図７〜図９は、一例であってこれらに限られるわけではない。また、図７〜図９において同一の構成については同一の符号・名称を付与している。
【００７４】
光沢度制御部１００は、制御部１０１、温度検出部１０２及び光照射部１０３等を備える。
制御部１０１は、光照射部１０３が照射する光の光量等の照射条件や、光の照射位置等の位置条件を光照射部１０３に指示し、光照射部１０３に光沢度制御光１０３Ｌを照射させる。ここで、温度検出部１０２によって光照射前のトナー像の温度情報を取得した場合は、その温度情報を基づいて、光沢度制御光１０３Ｌの光量等の照射条件を決定する。
温度検出部１０２は、トナー像１２１が定着された記録媒体１２０が、搬送ベルト１１０によって光沢度制御部１００まで移動したときに、光照射前のトナー像１２１の温度を測定する。また、温度検出部１０２は、測定した温度情報を制御部１０１に伝える。
光照射部１０３は、トナー像１２１が定着された記録媒体１２０が、搬送ベルト１１０によって光沢度制御部１００まで移動したときに、当該トナー像１２１に対して光沢度制御光１０３Ｌを照射する。
【００７５】
温度制御部３００は、制御部３０１及び加熱部等を備える。加熱部としては、例えば、非接触で加熱する手段としてＩＲヒーター等のヒーター３０２Ａ（図７）、加熱プレート３０２Ｂ（図８）等が挙げられる。また、加熱を定着する工程において同時に加熱することもできるようにするために、定着ローラー９２（図９）を加熱部としも機能させるようにしてもよい。
【００７６】
まず、上記加熱部にＩＲヒーターを用いる場合についての一例を、図７を用いて説明する。
制御部３０１は、ヒーター３０２Ａ（ＩＲヒーター）に対し、照射する赤外線の強さや、照射位置の条件を指示し、ヒーター３０２Ａに赤外線を照射させる。
ヒーター３０２Ａは、トナー像１２１が定着された記録媒体１２０が、搬送ベルト１１０によって温度制御部３００まで移動したときに、当該トナー像１２１に対して赤外線を照射する。そして、ヒーター３０２Ａで加熱されたトナー像１２１は、直ぐに光照射部１０３に搬送され、上述した光照射部１０３によって光照射が行われる。
また、ヒーター３０２Ａで加熱されたトナー像１２１が、直ぐに光照射部１０３に搬送されることが好ましいため、光照射部１０３とヒーター３０２Ａとの距離は近いことが好ましい。
なお、上記で示した例は一例であり、本発明の効果が得られる範囲でヒーター３０２Ａの配置は適宜変更可能である。例えば、記録媒体１２０に定着されたトナー像１２１に対し、ヒーター３０２Ａによって加熱しながら、光照射部１０３による照射ができるように、ヒーター３０２Ａを配置してもよい。
【００７７】
次に、上記加熱部に加熱プレート３０２Ｂを用いる場合についての一例を、図８を用いて説明する。
制御部３０１は、加熱プレート３０２Ｂでの加熱温度条件や、加熱位置条件を加熱プレート３０２Ｂに指示し、加熱プレート３０２Ｂを加熱させる。
加熱プレート３０２Ｂは、トナー像１２１が定着された記録媒体１２０が、搬送ベルト１１０によって温度制御部３００まで移動したときに、トナー像１２１が形成されていない記録媒体１２０の側から、記録媒体１２０を介して当該トナー像１２１を加熱する。そして、加熱プレート３０２Ｂで加熱されたトナー像１２１は、直ぐに光照射部１０３に搬送され、上述した光照射部１０３によって光照射が行われる。
また、加熱プレート３０２Ｂで加熱されたトナー像１２１が、直ぐに光照射部１０３に搬送されることが好ましいため、光照射部１０３と加熱プレート３０２Ｂとの距離は近いことが好ましい。
なお、上記で示した例は一例であり、本発明の効果が得られる範囲で加熱プレート３０２Ｂの配置は適宜変更可能である。例えば、トナー像１２１が定着された記録媒体１２０の裏側（トナー像１２１が定着されていない面側）から加熱プレート３０２Ｂによって加熱しながら、光照射部１０３による照射ができるように、加熱プレート３０２Ｂを配置してもよい。
【００７８】
次に、上記加熱部に定着ローラー９２を用いる場合についての一例を、図９を用いて説明する。
制御部３０１は、加熱温度条件を定着ローラー９２指示し、定着ローラー９２に所定温度で定着を行わせる。また、制御部３０１は、搬送速度を搬送ベルト１１０に指示し、搬送ベルト１１０での搬送速度を変更させる。制御部３０１は、例えば、所定温度に加熱された定着ローラー９２によって、記録媒体１２０上にトナー像が定着された後、その記録媒体１２０が直ぐに光照射部１０３まで運ばれるように、搬送ベルト１１０での搬送速度を速める指示を行う。これにより、加熱状態のトナー像１２１が定着された記録媒体１２０が、光照射部１０３まで運ばれる。なお、搬送ベルト１１０での搬送速度を速めることを説明したが、少なくとも定着ローラー９２と光照射部１０３との間の搬送速度を速めればよい。
また、定着ローラー９２で加熱されたトナー像１２１が、直ぐに光照射部１０３に搬送されることが好ましいため、光照射部１０３と定着ローラー９２との距離は近いことが好ましい。
定着ローラー９２は、図１０に示すように、電子写真画像形成装置の定着部２４で用いられるものである。図９に示すように、記録媒体１２０を挟むことができるように定着ローラー９２と加圧ローラー９３とが設けられており、定着ローラー９２と加圧ローラー９３とでトナー像１２１を記録媒体１２０上に圧着する。このとき、定着ローラー９２を加熱しておくことで、トナー像１２１を加熱することができる。
【００７９】
また、加熱部に定着ローラー９２を用いる場合の他の例としては、例えば、定着ローラー９２を光照射部１０３のすぐ傍の位置に設置することが挙げられる。これにより、加熱された定着ローラー９２によってトナー像１２１が定着された記録媒体１２０が、直ぐに光照射部１０３に到達するので、トナー像１２１が加熱された状態で、光照射部１０３での光照射を行うことができる。
【００８０】
また、図７〜図９に示すように、温度制御部３００と光沢度制御部１００との間には、光沢度を検出する光沢度検出部２００を備えることが好ましい。これにより、光沢度制御光照射前のトナー像の光沢度を測定できるため、ユーザーが当該測定した光沢度の数値を確認した上で、光沢度制御部１００において、検出した光沢度よりも低くするのか、又は高くするのかを選択することができる。
また、光沢度制御部１００の後に、光沢度検出部２００を備えることも好ましい。これにより、光沢度制御部１００で実施した光沢度制御光の照射により、所望の光沢度に調整できたかを確認をすることができる。また、当該光沢度検出部２００での測定の後に、再度光沢度制御部１００によって光沢度制御光を照射することができる構成としてもよい。
【００８１】
［画像形成方法］
本発明の画像形成方法は、上述した光沢度制御工程を有するものである。また、光沢度の制御は、記録媒体上に定着されたトナー像に対して行うものである。本発明に係るトナー像を記録媒体上に定着する工程は、例えば、公知の電子写真画像形成方法である帯電工程、露光工程、現像工程及び転写工程を経て、記録媒体上に転写されたトナー像に対して行う。
以下、これらの工程及び上述した光沢度制御工程の後に行われるクリーニング工程について説明する。
【００８２】
＜帯電工程＞
本工程では、電子写真感光体を帯電させる。帯電させる方法は、特に限定されず、例えば、接触又は非接触のローラー帯電方式を利用することができる。
【００８３】
＜露光工程＞
本工程では、電子写真感光体（静電潜像担持体）上に静電潜像を形成する。
電子写真感光体としては、特に限定されるものではないが、例えば、公知の有機感光体よりなるドラム状のものが挙げられる。
静電潜像の形成は、後述するように、電子写真感光体の表面を帯電手段により一様に帯電させ、露光手段により電子写真感光体の表面を像様に露光することにより行われる。
露光手段としては、特に限定されず、例えば、感光体の軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子とから構成されるもの又はレーザー光学系などが用いられる。
【００８４】
＜現像工程＞
現像工程は、静電潜像をトナーを含む乾式現像剤により現像してトナー像を形成する工程である。
トナー像の形成は、トナーを含む乾式現像剤を用いて、例えば、マグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ及び当該現像スリーブと感光体との間に直流及び／又は交流バイアス電圧を印加する電圧印加装置を用いて行うことができる。より具体的には、トナーとキャリアとが混合撹拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラーの表面に保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラーは、電子写真感光体近傍に配置されているため、マグネットローラーの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって電子写真感光体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて電子写真感光体の表面にトナー像が形成される。
【００８５】
＜転写工程＞
本工程では、トナー像を記録媒体上に転写する。
トナー像の記録媒体上への転写は、トナー像を記録媒体に剥離帯電することにより行われる。
転写手段としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラーなどを用いることができる。
また、転写工程は、例えば、中間転写体（中間転写体）を用い、中間転写体上にトナー像を１次転写した後、このトナー像を記録媒体上に２次転写する態様の他、電子写真感光体上に形成されたトナー像を直接記録媒体上に転写する態様などによって行うこともできる。
記録媒体としては、特に限定されず、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙又はコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができる。
【００８６】
＜定着工程＞
本工程では、記録媒体上に転写されたトナー像を、記録媒体に定着する。具体的には、例えば、定着ローラーと、当該定着ローラーに定着ニップ部が形成されるよう圧接された状態で設けられた加圧ローラーとにより構成されてなるローラー定着方式のものが挙げられる。
この際、定着ローラーを加熱手段として用いてもよい。光照射により溶融したトナー像が加熱により更に軟化され、記録媒体への定着性をより向上させることができる。
また、上述したとおり、定着工程において、本発明に係る温度制御工程を行うこともできる。
【００８７】
＜クリーニング工程＞
また、上記の工程の後に、電子写真感光体上の残留トナーを除去するクリーニング工程が行われる。
本工程では、現像ローラー、感光体、中間転写体などの現像剤担持体上に、画像形成に使用されなかった又は転写されずに残った液体現像剤を現像剤担持体上から除去する。
クリーニングの方法は、特に限定されないが、先端が感光体に当接して設けられた、感光体表面を擦過するブレードが用いられる方法であることが好ましく、例えば、クリーニングブレードと、このクリーニングブレードより上流側に設けられたブラシローラーとにより構成されるものを用いることができる。
【００８８】
［画像形成装置］
本発明の画像形成装置は、光を吸収する化合物を含有するトナーを用いて現像部において形成されたトナー像を、記録媒体上に転写する転写部及び定着する定着部と、前記記録媒体上に定着されたトナー像に、前記化合物が光吸収する波長域内に最大発光波長を有し、当該トナー像の光沢度を少なくとも低下させることができる光沢度制御光を照射し、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させる光沢度制御部と、前記光沢度制御光の照射直前におけるトナー像表面を、前記トナーの軟化点温度よりも２０℃以下の温度に加熱する温度制御部と、を備えるものである。
【００８９】
以下、図１０を用いて、本発明に適用可能な画像形成装置の一例について説明する。図１０に示す画像形成装置は、温度制御部３００における加熱部として定着ローラー９２を用いる場合の例（図９参照）を示している。
【００９０】
図１０に示す画像形成装置１は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるものであり、４組の画像形成ユニット（プロセスカートリッジ）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状の中間転写体ユニット７と、給紙搬送部２１と、定着部２４とを備えて構成されている。装置本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
なお、図１０では、４組の画像形成ユニット（プロセスカートリッジ）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋを備えた画像形成装置を示しているが、画像形成ユニット１０Ｂｋのみであってもよいし、４組の画像形成ユニット（プロセスカートリッジ）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋのうち、少なくとも二組の画像形成ユニットを備えたものであってもよい。
【００９１】
画像形成ユニット１０Ｙは、イエロー色の画像を形成するものである。画像形成ユニット１０Ｙは、ドラム状の電子写真感光体１Ｙの周囲に帯電部２Ｙと露光部３Ｙと現像部４Ｙとクリーニング部６Ｙとが配置されて構成され、１次転写ローラー５Ｙを更に有する。
【００９２】
画像形成ユニット１０Ｍは、マゼンタ色の画像を形成するものである。画像形成ユニット１０Ｍは、ドラム状の電子写真感光体１Ｍの周囲に帯電部２Ｍと露光部３Ｍと現像部４Ｍとクリーニング部６Ｍとが配置されて構成され、１次転写ローラー５Ｍを更に有する。
【００９３】
画像形成ユニット１０Ｃは、シアン色の画像を形成するものである。画像形成ユニット１０Ｃは、ドラム状の電子写真感光体１Ｃの周囲に帯電部２Ｃと露光部３Ｃと現像部４Ｃとクリーニング部６Ｃとが配置されて構成され、１次転写ローラー５Ｃを更に有する。
【００９４】
画像形成ユニット１０Ｂｋは、黒色画像を形成するものである。画像形成ユニット１０Ｂｋは、ドラム状の電子写真感光体１Ｂｋの周囲に帯電部２Ｂｋと露光部３Ｂｋと現像部４Ｂｋとクリーニング部６Ｂｋとが配置されて構成され、１次転写ローラー５Ｂｋを更に有する。
【００９５】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋに形成されるトナー像の色が異なることを除いては同様に構成されている。そのため、以下では、画像形成ユニット１０Ｙを例に挙げて説明する。
【００９６】
本実施形態では、画像形成ユニット１０Ｙにおいて、少なくとも、電子写真感光体１Ｙと帯電部２Ｙと現像部４Ｙとクリーニング部６Ｙとが一体化されている。
【００９７】
帯電部２Ｙは、電子写真感光体１Ｙに対して一様な電位を与えて電子写真感光体１Ｙの表面（例えば、電子写真感光体の保護層の表面）を帯電（例えば、負に帯電）させる。帯電部２Ｙは、非接触帯電方式によって電子写真感光体１Ｙの表面を帯電させてもよいが、後述するように接触帯電方式によって電子写真感光体１Ｙの表面を帯電させることが好ましい。
【００９８】
露光部３Ｙは、帯電部２Ｙにより一様な電位が与えられた電子写真感光体１Ｙの表面（例えば、電子写真感光体の保護層の表面）に対して、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、これにより、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する。露光部３Ｙとしては、電子写真感光体１Ｙの軸方向に発光素子がアレイ状に配列されて構成されたＬＥＤと結像素子（商品名：セルフォック（登録商標）レンズ）とを備えたもの、又は、レーザー光学系などを用いることができる。
【００９９】
現像部４Ｙは、露光部３Ｙにより形成された静電潜像を静電潜像現像剤により現像してトナー像を形成する。用いる静電潜像現像剤は特に限定されないが、乾式現像剤であることが好ましい。
【０１００】
本実施形態の画像形成装置では、電子写真感光体１Ｙと帯電部２Ｙと露光部３Ｙと現像部４Ｙとクリーニング部６Ｙなどがプロセスカートリッジとして一体化されて構成され、このプロセスカートリッジが装置本体Ａに対して着脱可能に装着されてもよい。また、帯電部２Ｙ、露光部３Ｙ、現像部４Ｙ、転写又は分離器、及び、クリーニング部６Ｙのうちの少なくとも一つが電子写真感光体１Ｙとともに一体に支持されてプロセスカートリッジが構成され、そのプロセスカートリッジが装置本体Ａに対して着脱可能な単一画像形成ユニットに構成され、その単一画像形成ユニットが装置本体Ａのレールなどの案内手段を用いて装置本体Ａに対して着脱可能に装着されてもよい。
【０１０１】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと無端ベルト状の中間転写体ユニット７とを有する筐体８は、支持レール８２Ｌ、８２Ｒにより、装置本体Ａから引き出し可能に構成されている。筐体８では、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。無端ベルト状の中間転写体ユニット７は、図１０において電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの左側方に配置されており、ローラー７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状の中間転写体７０と、１次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋと、クリーニング部６ｂとを有する。
【０１０２】
定着部２４は、記録媒体１２０上に形成されたトナー像を加圧する加圧部を備えている。
加圧部は、定着ローラー９２と加圧ローラー９３とから構成され、トナー像が保持された記録媒体１２０が供給されると、定着ローラー９２と加圧ローラー９３とでトナー像を記録媒体１２０上に圧着する。
また、定着ローラー９２は、記録媒体１２０が定着ローラー９２と加圧ローラー９３との間を通過する際に、記録媒体１２０上のトナー像を加熱することができる。光照射によって軟化したトナー像は、この加熱により更に軟化され、その結果、トナー像の記録媒体１２０への定着性がより向上する。
また、定着部２４の定着ローラー９２は、図９に示したように、温度制御部３００における加熱部としても機能させている。
温度制御部３００は、制御部３０１と、加熱部としての定着ローラー９２と、加圧ローラー９３と、を備える。
制御部３０１は、制御部３０１は、搬送速度を搬送ベルト１１０に指示し、搬送ベルト１１０での搬送速度を変更させる。また、制御部３０１は、例えば、所定温度に加熱された定着ローラー９２によって、記録媒体１２０上にトナー像が定着された後、その記録媒体１２０が直ぐに光照射部１０３まで運ばれるように、搬送ベルト１１０での搬送速度を速める指示を行う。
【０１０３】
光沢度制御部１００は、制御部１０１、温度検出部１０２及び光照射部１０３等を備える。
制御部１０１は、光照射部１０３が照射する光の光量等の照射条件や、光の照射位置等の位置条件を光照射部１０３に指示し、光照射部１０３に光沢度制御光１０３Ｌを照射させる。ここで、温度検出部１０２によって光照射前のトナー像の温度情報を取得した場合は、その温度情報を基づいて、光沢度制御光１０３Ｌの光量等の照射条件を決定する。
温度検出部１０２は、トナー像１２１が定着された記録媒体１２０が、搬送ベルト１１０によって光沢度制御部１００まで移動したときに、光照射前のトナー像１２１の温度を測定する。また、温度検出部１０２は、測定した温度情報を制御部１０１に伝える。
光照射部１０３は、トナー像１２１が定着された記録媒体１２０が、搬送ベルト１１０によって光沢度制御部１００まで移動したときに、当該トナー像１２１に対して光沢度制御光１０３Ｌを照射する。
【０１０４】
また、定着部２４と光沢度制御部１００との間に、光沢度を検出する光沢度検出部２００を備えることが好ましい。これにより、光沢度制御光照射前のトナー像の光沢度を測定できるため、ユーザーが当該測定した光沢度の数値を確認した上で、光沢度制御部１００において、検出した光沢度よりも低くするのか、又は高くするのかを選択することができる。
【０１０５】
以下では、図１０に示す画像形成装置を用いた画像形成方法について示す。
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋにより形成された各色の画像は、１次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状の中間転写体７０上に逐次転写される。これにより、合成されたカラー画像が形成される。
【０１０６】
給紙カセット２０に収容された記録媒体１２０は、給紙搬送部２１により給紙され、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄとレジストローラー２３とを経て、２次転写ローラー５ｂに搬送される。２次転写ローラー５ｂでは、合成されたカラー画像が記録媒体１２０に２次転写され、よって、カラー画像が記録媒体１２０に一括に転写される。合成されたカラー画像が記録媒体１２０に２次転写されると、無端ベルト状の中間転写体７０はその記録媒体１２０を曲率分離する。
【０１０７】
記録媒体１２０は、定着部２４において、定着ローラー９２及び加圧ローラー９３でトナー像が記録媒体１２０上に定着される。このとき、記録媒体１２０上に定着されたトナー像は、定着可能な温度まで加熱される。
【０１０８】
定着部２４を通過した記録媒体１２０は、搬送ベルト１１０によって、直ぐに光沢度制御部１００まで運ばれる。また、光沢度制御部１００まで運ばれた際に、記録媒体１２０に定着されたトナー像表面は、当該トナー像を構成するトナーの軟化点温度よりも２０℃以下の温度である。また、トナー像が定着された記録媒体１２０は、光沢度制御部１００において、光沢度制御光が照射され、当該トナー像の光沢度が低下又は上昇される。
【０１０９】
画像後処理された記録媒体１２０は、排紙ローラー２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６に載置される。一方、中間転写体７０に付着した静電潜像現像剤（残留トナー）はクリーニング部６ｂにより除去される。
【０１１０】
なお、画像形成中、１次転写ローラー５Ｂｋは、常時、電子写真感光体１Ｂｋの表面に当接している。一方、１次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃは、カラー画像形成時にのみ、対応する電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの表面に当接する。また、２次転写ローラー５ｂは、２次転写ローラー５ｂを記録媒体１２０が通過して２次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状の中間転写体７０の表面に当接する。
【０１１１】
［画像後処理装置が連結されている画像形成装置］
本発明の画像形成装置は、光を吸収する化合物を含有するトナーを用いて現像部において形成されたトナー像を、記録媒体上に転写する転写部及び定着する定着部、を備える画像形成装置に対して、上述した光沢度制御部１００及び温度制御部３００を備える本発明の画像後処理装置を連結させたものでもよい。
【０１１２】
［トナー（静電荷像現像用トナー）］
本発明の画像後処理方法では、光を吸収する化合物を含有するトナー（静電荷像現像用トナー）を用いる。
また、本発明に係るトナーは、トナー母体粒子又はトナー粒子の集合体であることが好ましい。
ここで、トナー粒子とは、トナー母体粒子に外添剤を添加したものであり、トナー母体粒子をそのままトナー粒子として用いることもできる。
【０１１３】
＜光を吸収する化合物＞
トナーに含有する、光を吸収する化合物は、２８０〜８５０ｎｍの波長域内の光を吸収する化合物であることが好ましい。
本発明でいう「２８０〜８５０ｎｍの波長域内の光を吸収する化合物」とは、溶媒（ＤＭＦ、ＴＨＦ、クロロホルム等）に対して０．０１質量％の濃度で溶解させ、分光光度計で吸光度を測定した場合に、２８０〜８５０ｎｍの波長域内における任意の波長の吸光度が０．０１以上である化合物のことをいう。
本発明で用いるトナー中に含有する２８０〜８５０ｎｍの波長域内の光を吸収する化合物としては、ブラック、イエロー、マゼンタ又はシアン等の着色剤や、紫外線吸収剤を用いることが好ましい。また、本発明で使用されるトナーには、２８０〜８５０ｎｍの波長域内の光を吸収する化合物を１種類含有していてもよく、２種類以上を含有してもよい。
【０１１４】
＜着色剤＞
本発明に係るトナー粒子は、上述した光を吸収する化合物として、着色剤を含有することが好ましい。着色剤としては、一般に知られている染料及び顔料を用いることができる。
黒色のトナーを得るための着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、鉄・チタン複合酸化物ブラックなどが挙げられる。
カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどが挙げられる。また、磁性体としてはフェライト、マグネタイトなどが挙げられる。
【０１１５】
イエローのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２などの染料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５などの顔料が挙げられる。
【０１１６】
マゼンタのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２などの染料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２などの顔料が挙げられる。
【０１１７】
シアンのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５などの染料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同７、同１５、同１５：３、同６０、同６２、同６６、同７６などの顔料が挙げられる。
【０１１８】
各色のトナーを得るための着色剤は、各色について、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１１９】
着色剤の含有率は、トナー粒子の総質量（１００質量％）に対し、１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、２〜２０質量％の範囲内であることがより好ましい。含有率が１質量％以上であれば、十分な着色力を得ることができ、３０質量％以下であれば、着色剤がトナーから遊離してキャリアに付着することがなく、帯電性が安定するため、高画質な画像が得られる。
【０１２０】
＜紫外線吸収剤＞
本発明に係るトナー粒子は、上述した光を吸収する化合物として、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
本発明でいう紫外線吸収剤とは、１８０〜４００ｎｍの波長領域に吸収波長を持ち、少なくとも０℃以上の環境下では励起状態から異性化や結合開裂等の構造変化を伴わずに、無輻射失活により失活する添加剤のことを指し、当該条件を満たせば有機化合物と無機化合物のいずれでもよく、また、一般的な有機系紫外線吸収剤以外にも光安定剤や酸化防止剤等の添加剤も本発明における紫外線吸収剤を指す。
また、有機系紫外線吸収剤の骨格を有する官能基が高分子鎖に取り込まれた紫外線吸収ポリマーも使用可能である。
紫外線吸収剤は１８０〜４００ｎｍに最大吸収波長を持つことが好ましく、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤では有機系紫外線吸収剤の方が好ましい。
【０１２１】
本発明で使用可能な有機系紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、ジフェニルアクリレート系紫外線吸収剤、安息香酸系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、ケイ皮酸系紫外線吸収剤、ジベンゾイルメタン系紫外線吸収剤、β，β−ジフェニルアクリラート系紫外線吸収剤、ベンジリデンショウノウ系紫外線吸収剤、フェニルベンゾイミダゾール系紫外線吸収剤、アントラニル系紫外線吸収剤、イミダゾリン系紫外線吸収剤、ベンザルマロナート系紫外線吸収剤、４，４−ジアリールブタジエン系紫外線吸収剤等の公知のものが挙げられる。その中でも、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ジベンゾイルメタン系紫外線吸収剤が好ましい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２２】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系化合物よりなる紫外線吸収剤）としては、例えば、オクタベンゾン、２，４−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
【０１２３】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系化合物よりなる紫外線吸収剤）としては、例えば、２−（２ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−〔５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル〕−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、メチル−３−〔３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート／ポリエチレングリコール（分子量約３００）の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネート、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルプチル）フェノールなどが挙げられる。
【０１２４】
トリアジン系紫外線吸収剤（トリアジン系化合物よりなる紫外線吸収剤）としては、例えば、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニル、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（ヘキシル）オキシ〕フェノール、２−〔４−〔（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ〕−２−ヒドロキシフェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−〔４−〔（２−ヒドロキシ−３−（２′−エチル）ヘキシル）オキシ〕−２−ヒドロキシフェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチルオキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−〔１−オクチルオキシカルボニルオトキシ〕フェニル）−４，６−ビス（４−フェニル）−１，３，５−トリアジンなどが挙げられる。
【０１２５】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤（シアノアクリレート系化合物よりなる紫外線吸収剤）としては、例えば、エチル２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２′−エチルヘキシル２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【０１２６】
ジベンゾイルメタン系紫外線吸収剤（ジベンゾイルメタン系化合物よりなる紫外線吸収剤）としては、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４′−メトキシジベンゾイルメタン（例えば、「パルソール１７８９」、ＤＳＭ社製）などが挙げられる。
【０１２７】
無機系紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化鉄、硫酸バリウム等が挙げられる。無機系紫外線吸収剤の粒径は、１ｎｍ〜１μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１２８】
紫外線吸収剤の含有率は、トナー粒子の全質量（１００質量％）に対して、０．１〜５０質量％の範囲内である。含有率が０．１質量％より小さいと、十分な発熱量（エネルギー）を得ることができず、５０質量％より大きいと、定着画像が脆くなってしまう。
紫外線吸収剤の含有率は、０．５〜３５質量％の範囲内であることが好ましい。含有率が０．５質量％以上であれば、得られる熱エネルギーがより大きくなるため定着性がより向上し、３５質量％以下であれば、樹脂比率が大きくなるため定着画像が強靭になり定着性がより向上する。
【０１２９】
また、本発明のトナー粒子は、結着樹脂、離型剤及び荷電制御剤等を含有し、外添剤を添加したものであることが好ましい。以下、これらについて説明する。
【０１３０】
＜結着樹脂＞
結着樹脂は、非晶性樹脂及び結晶性樹脂を含有するものであることが好ましい。
本発明に係るトナー粒子は、結着樹脂を含有することで、トナーが適切な粘度となり、紙に塗布した際のにじみが抑制されるため、細線再現性やドット再現性が向上する。
【０１３１】
結着樹脂としては、一般にトナー粒子を構成する結着樹脂として用いられている樹脂を制限なく用いることができる。具体的には、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、オレフィン樹脂、アミド樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。これら結着樹脂は、単独でも、又は２種以上組み合わせても用いることができる。
これらの中でも、溶融すると低粘度になり、かつ高いシャープメルト性を有するという観点から、結着樹脂は、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、スチレン・アクリル樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことがより好ましい。
【０１３２】
結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、定着性や耐熱保管性などの観点から、３５〜７０℃の範囲内が好ましく、３５〜６０℃の範囲内がより好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定することができる。
【０１３３】
また、本発明に係るトナーには、結着樹脂に用いる結晶性樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂を含有することが、低温定着性を向上させる観点から、好ましい。また、トナーの低温定着性をさらに向上させる観点からは、結晶性ポリエステル樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂セグメントと、非晶性樹脂セグメントとが結合してなるハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂や、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、特開２０１７−３７２４５号公報に記載の公知の化合物を用いることができる。
【０１３４】
なお、結着樹脂を含むトナー粒子は、単層構造であってもよいし、コア・シェル構造であってもよい。コア・シェル構造のコア粒子及びシェル層に用いられる結着樹脂の種類は、特に制限されない。
【０１３５】
＜離型剤＞
本発明に係るトナー粒子は、離型剤を含有してもよい。使用される離型剤は、特に限定されるものではなく、公知の種々のワックスを用いることができる。
ワックスとしては、低分子量ポリプロピレン、ポリエチレン、酸化型の低分子量ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン、パラフィン、合成エステルワックスなどが挙げられる。
特に、低融点及び低粘度であることから、合成エステルワックスを用いることが好ましく、ベヘン酸ベヘニル、グリセリントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネートなどを用いることが特に好ましい。
【０１３６】
離型剤の含有率は、トナー粒子の総質量（１００質量％）に対し、１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、３〜１５質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１３７】
＜荷電制御剤＞
本発明に係るトナー粒子は、荷電制御剤を含有してもよい。使用される荷電制御剤は、摩擦帯電により正又は負の帯電を与えることのできる物質であり、かつ無色のものであれば特に限定されず、公知の種々の正帯電性の荷電制御剤及び負帯電性の荷電制御剤を用いることができる。
荷電制御剤の含有率は、トナー粒子の総質量（１００質量％）に対し、０．０１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、０．１〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１３８】
＜外添剤＞
トナーの流動性、帯電性、クリーニング性等を改良するために、トナー母体粒子表面に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤等の外添剤を添加してもよい。
外添剤としては、例えば、シリカ粒子、アルミナ粒子、酸化チタン粒子などの無機酸化物粒子、ステアリン酸アルミニウム粒子、ステアリン酸亜鉛粒子などの無機ステアリン酸化合物粒子、チタン酸ストロンチウム粒子、チタン酸亜鉛粒子などの無機チタン酸化合物粒子などの無機粒子が挙げられる。
これらは、単独でも、又は２種以上を組み合わせても用いることができる。
これら無機粒子は、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性や環境安定性の向上のために、表面修飾が行われていてもよい。
これら外添剤の添加量は、トナー粒子の総質量（１００質量％）に対し、０．０５〜５質量％の範囲内であることが好ましく、０．１〜３質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１３９】
＜トナー粒子の平均粒径＞
トナー粒子の平均粒径は、体積基準のメジアン径（Ｄ５０）で４〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、４〜７μｍの範囲内であることがより好ましい。体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が上記範囲内にあることにより、転写効率が高くなり、ハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上する。
トナー粒子の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）は、「コールターカウンター３」（ベックマン・コールター株式会社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステム（ベックマン・コールター株式会社製）を接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。
具体的には、測定試料（トナー）０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば、界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー粒子分散液を調製し、このトナー粒子分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター株式会社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。
ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャー径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径（Ｄ５０）とされる。
【０１４０】
＜トナーの製造方法＞
本発明に係るトナーの製造方法は、特に限定されず、公知の方法を採用できるが、乳化重合凝集法や乳化凝集法を好適に採用できる。以下、トナー粒子中に、紫外線吸収剤の粒子及び着色剤の粒子を含有するトナーの製造方法の一例を説明する。
【０１４１】
乳化重合凝集法は、乳化重合法によって製造された結着樹脂の粒子（以下、結着樹脂粒子ともいう。）の分散液を、紫外線吸収剤の粒子（以下、紫外線吸収剤粒子ともいう。）の分散液、着色剤の粒子（以下、着色剤粒子ともいう。）の分散液及びワックスなどの離型剤の分散液と混合し、トナー粒子が所望の粒径となるまで凝集させ、更に結着樹脂粒子間の融着を行うことにより形状制御を行って、トナー粒子を製造する方法である。
【０１４２】
また、乳化凝集法は、溶媒に溶解した結着樹脂溶液を貧溶媒に滴下して樹脂粒子分散液とし、この樹脂粒子分散液と紫外線吸収剤粒子分散液、着色剤粒子分散液及びワックスなどの離型剤分散液とを混合し、所望のトナー粒子の径となるまで凝集させ、更に結着樹脂粒子間の融着を行うことにより形状制御を行って、トナー粒子を製造する方法である。
本発明のトナーにおいては、どちらの製造方法も適用可能である。
【０１４３】
以下に、本発明に係るトナーの製造方法として、乳化重合凝集法を用いる場合の一例を示す。
【０１４４】
（１）水系媒体中に着色剤粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（２）紫外線吸収剤粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（３）水系媒体中に、必要に応じて内添剤を含有した結着樹脂粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（４）乳化重合により、結着樹脂粒子の分散液を調製する工程
（５）着色剤粒子の分散液と、紫外線吸収剤粒子の分散液と、結着樹脂粒子の分散液とを混合して、着色剤粒子と紫外線吸収剤粒子と結着樹脂粒子とを凝集、会合、融着させてトナー母体粒子を形成する工程
（６）トナー母体粒子の分散系（水系媒体）からトナー母体粒子を濾別し、界面活性剤などを除去する工程
（７）トナー母体粒子を乾燥する工程
（８）トナー母体粒子に外添剤を添加する工程
【０１４５】
乳化重合凝集法によってトナーを製造する場合においては、乳化重合法によって得られる結着樹脂粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の多層構造を有するものであってもよく、このような構成の結着樹脂粒子は、例えば２層構造を有するものは、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）によって樹脂粒子の分散液を調製し、この分散液に重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する手法によって得ることができる。
【０１４６】
また、乳化重合凝集法によってはコア・シェル構造を有するトナー粒子を得ることもでき、具体的にコア・シェル構造を有するトナー粒子は、まず、コア粒子用の結着樹脂粒子と紫外線吸収剤粒子と着色剤粒子とを凝集、会合、融着させてコア粒子を作製し、次いで、コア粒子の分散液中にシェル層用の結着樹脂粒子を添加してコア粒子表面にシェル層用の結着樹脂粒子を凝集、融着させてコア粒子表面を被覆するシェル層を形成することにより得ることができる。
【０１４７】
＜現像剤＞
本発明に係るトナーは、例えば、磁性体を含有させて１成分磁性トナーとして使用する場合、いわゆるキャリアと混合して２成分現像剤として使用する場合、非磁性トナーを単独で使用する場合などが考えられ、いずれも好適に使用することができる。
【０１４８】
磁性体としては、例えば、マグネタイト、γ−ヘマタイト、各種フェライトなどを使用することができる。
２成分現像剤を構成するキャリアとしては、鉄、鋼、ニッケル、コバルト、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができる。
【０１４９】
キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂等の被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体粉末を分散してなるいわゆる樹脂分散型キャリアを用いることが好ましい。被覆用の樹脂としては、特に限定はないが、例えば、オレフィン樹脂、スチレン樹脂、スチレン・アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。
キャリアの体積基準のメジアン径は、２０〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、２５〜８０μｍの範囲内であることがより好ましい。キャリアの体積基準のメジアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパテック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
トナーのキャリアに対する混合量は、トナーとキャリアとの合計質量を１００質量％として、２〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。
【実施例】
【０１５０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５１】
［トナー製造方法］
＜結晶性ポリエステル１の合成＞
両反応性モノマーを含む、下記の付加重合系樹脂（スチレン−アクリル樹脂：ＳｔＡｃ）ユニットの原料モノマー及びラジカル重合開始剤を滴下ロートに入れた。
スチレン                                        ３４質量部
ｎ−ブチルアクリレート                          １２質量部
アクリル酸                                        ２質量部
重合開始剤（ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド）        ７質量部
【０１５２】
また、下記の重縮合系樹脂（結晶性ポリエステル樹脂：ＣＰＥｓ）ユニットの原料モノマーを、窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を装備した四つ口フラスコに入れ、１７０℃に加熱し溶解させた。
セバシン酸                                    ２８１質量部
１，１２−ドデカンジオール                    ２８３質量部
次いで、上記四つ口フラスコ内に、撹拌下で上記滴下ロートに入れた付加重合系樹脂（ＳｔＡｃ）の原料モノマーを９０分かけて滴下し、６０分間熟成を行った後、減圧下（８ｋＰａ）にて未反応の付加重合モノマーを除去した。なお、このとき除去されたモノマー量は、上記の樹脂の原料モノマー比に対してごく微量であった。
【０１５３】
その後、エステル化触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）４を０．８質量部投入し、２３５℃まで昇温、常圧下（１０１．３ｋＰａ）にて５時間、更に減圧下（８ｋＰａ）にて１時間反応を行った。
次に、２００℃まで冷却した後、減圧下（２０ｋＰａ）にて１時間反応させることによりハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂である結晶性ポリエステル１を得た。結晶性ポリエステル１は、その全量に対してＣＰＥｓ以外の樹脂（ＳｔＡｃ）ユニットを８質量％含み、また、ＳｔＡｃにＣＰＥｓがグラフト化した形態の樹脂であった。また、結晶性ポリエステル１の数平均分子量（Ｍｎ）は９０００、融点（Ｔｃ）は７５℃であった。
【０１５４】
＜結晶性樹脂粒子分散液（Ｃ１）の調製＞
上記結晶性ポリエステル１を３０質量部溶融させて溶融状態のまま、乳化分散機「キャビトロンＣＤ１０１０」（株式会社ユーロテック製）に対して毎分１００質量部の移送速度で移送した。また、この溶融状態結晶性ポリエステル１の移送と同時に、当該乳化分散機「キャビトロンＣＤ１０１０」（株式会社ユーロテック製）に対して、水性溶媒タンクにおいて試薬アンモニア水７０質量部をイオン交換水で希釈した、濃度０．３７質量％の希アンモニア水を、熱交換機で１００℃に加熱しながら毎分０．１リットルの移送速度で移送した。そして、この乳化分散機「キャビトロンＣＤ１０１０」（株式会社ユーロテック製）を、回転子の回転速度６０Ｈｚ、圧力５ｋｇ／ｃｍ２の条件で運転することにより、固形分量が３０質量部である結晶性ポリエステル１の結晶性樹脂粒子分散液（Ｃ１）を調製した。このとき、当該結晶性樹脂粒子分散液（Ｃ１）に含まれる粒子の体積基準のメジアン径は２００ｎｍであった。
【０１５５】
＜非晶性樹脂粒子分散液（Ｘ１）の調製＞
（１）第１段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管及び窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８質量部及びイオン交換水３０００質量部を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させたものを添加し、再度液温８０℃とし、下記組成からなる単量体混合液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子の分散液（ｘ１）を調製した。
スチレン                                      ４８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                        ２５０質量部
メタクリル酸                                    ６８質量部
【０１５６】
（２）第２段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管及び窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム７質量部をイオン交換水３０００質量部に溶解させた溶液を仕込み、９８℃に加熱後、樹脂粒子の分散液（ｘ１）２６０質量部と、下記組成からなる単量体及び離型剤を９０℃にて溶解させた溶液とを添加し、循環経路を有する機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック社製）により、１時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。
スチレン（Ｓｔ）                            ２８４質量部
ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）                ９２質量部
メタクリル酸（ＭＡＡ）                        １３質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート  １．５質量部
離型剤：ベヘン酸ベヘニル（融点７３℃）      １９０質量部
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８４℃にて１時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子の分散液（ｘ２）を調製した。
【０１５７】
（３）第３段重合
樹脂粒子の分散液（ｘ２）にイオン交換水４００質量部を添加し、混合した後、過硫酸カリウム１１質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた溶液を添加し、８２℃の温度条件下で、下記組成からなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却し、ビニル樹脂（スチレン−アクリル樹脂１）からなる非晶性樹脂粒子分散液（Ｘ１）を調製した。
スチレン（Ｓｔ）                          ３５０質量部
ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）            ２１５質量部
アクリル酸（ＡＡ）                          ３０質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート    ８質量部
得られた非晶性樹脂粒子分散液（Ｘ１）について物性を測定したところ、非晶性樹脂粒子の体積基準のメジアン径が２２０ｎｍ、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が３２０００であった。
【０１５８】
＜着色剤粒子分散液〔Ｂｋ〕の調製＞
ドデシル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００質量部に撹拌溶解し、この溶液を撹拌しながら、カーボンブラック「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）４２０質量部を徐々に添加した。次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、ブラックの着色剤粒子が分散されてなる着色剤粒子分散液〔Ｂｋ〕を調製した。着色剤粒子分散液〔Ｂｋ〕における着色剤粒子の体積基準のメジアン径を電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、１２０ｎｍであった。
【０１５９】
＜トナーＴ１の作製＞
撹拌装置、温度センサー、冷却管を取り付けた反応容器に、非晶性樹脂粒子分散液（Ｘ１）１９５質量部（固形分換算）、イオン交換水２０００質量部を投入した後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して３０℃でｐＨを１０に調整した。
【０１６０】
上記ｐＨ調整後の非晶性樹脂粒子分散液（Ｘ１）に、着色剤粒子分散液〔Ｂｋ〕４０質量部（固形分換算）を投入した。次いで、凝集剤として塩化マグネシウム３０質量部をイオン交換水６０質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃において１０分間かけて添加した。この混合液の昇温を開始し、０．８℃／ｍｉｎの昇温速度で６０℃まで昇温し、結晶性ポリエステル１の結晶性樹脂粒子分散液（Ｃ１）２０質量部を１０分間かけて添加後、更に、０．８℃／ｍｉｎの昇温速度で８０℃まで昇温した。８０℃の温度を維持して凝集を進行させ、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の粒径を測定して体積基準のメジアン径が６．０μｍになった時点で、塩化ナトリウム１９０質量部をイオン交換水７６０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。更に、８０℃の状態で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させ、トナーの平均円形度の測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて（ＨＰＦ検出数を４０００個）平均円形度が０．９４５になった時点で２．５℃／ｍｉｎの冷却速度で３０℃に冷却した。
【０１６１】
なお、結晶性樹脂粒子分散液（Ｃ１）添加時の混合液中の凝集体の体積基準のメジアン径は０．８０μｍであった。当該体積基準のメジアン径は、ＵＰＡ−１５０（マイクロトラック社製）にて体積平均粒径を測定することにより得た。
次いで、固液分離し、脱水したトナーケーキをイオン交換水に再分散し固液分離する操作を３回繰り返して洗浄した後、４０℃で２４時間乾燥させることにより、トナー粒子を得た。
【０１６２】
得られたトナー粒子１００質量部に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）０．６質量部及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）１．０質量部を添加し、「ヘンシェルミキサー」（日本コークス工業社製）により回転翼周速３５ｍｍ／ｓｅｃ、３２℃で２０分間混合した。次いで、４５μｍの目開きのフルイを用いて粗大粒子を除去し、トナーＴ１を製造した。
【０１６３】
＜トナーＴ２の作製＞
トナーＴ１の作製において、ブラックの着色剤粒子分散液〔Ｂｋ〕の代わりに、下記マゼンタ着色剤粒子分散剤（Ｍ−１）を用いたことは同様にして、トナーＴ２を製造した。
【０１６４】
（マゼンタ着色剤粒子分散剤の調製）
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム９５質量部をイオン交換水１６００質量部に添加した。この溶液を撹拌しながら２５０質量部のＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を当該溶液に徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クリアミックス」（エム・テクニック株式会社製）を用いて分散処理を行うことにより、マゼンタ着色剤粒子分散剤（Ｍ−１）を調製した。
マゼンタ着色剤粒子分散剤（Ｍ−１）における着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、１１５ｎｍであった。
【０１６５】
＜トナーＴ３の作製＞
トナーＴ１の作製において、以下のように紫外線吸収剤（ＵＶ−１）を更に添加したトナーＴ３を作製した。
【０１６６】
（紫外線吸収剤粒子分散液（ＵＶ−１）の調製）
ジクロロメタン８０質量部と、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤（Ｕｖｉｎｕｌ３０４９、ＢＡＳＦ社製）２０質量部とを５０℃で加熱しながら混合撹拌し、紫外線吸収剤を含む液を得た。この液１００質量部に、５０℃に温めた蒸留水９９．５質量部と、２０質量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液０．５質量部との混合液を添加した。その後、シャフトジェネレーター１８Ｆを備えるホモジナイザー（ハイドルフ社製）により１６０００ｒｐｍで２０分間撹拌して乳化させ、紫外線吸収剤乳化液１を得た。
得られた紫外線吸収剤乳化液１をセパラブルフラスコへ投入し、窒素を気相中へ送気しながら４０℃で９０分間加熱撹拌して有機溶媒を除去して、紫外線吸収剤粒子分散液（ＵＶ−１）を得た。紫外線吸収剤粒子分散液中の紫外線吸収剤粒子の粒径を電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子株式会社製）を用いて測定したところ、質量平均粒径で１４５ｎｍであった。
【０１６７】
（トナーＴ３の作製）
撹拌装置、温度センサー、冷却管を取り付けた反応容器に、非晶性樹脂粒子分散液（Ｘ１）１５５質量部（固形分換算）、イオン交換水２０００質量部を投入した後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して３０℃でｐＨを１０に調整した。
上記ｐＨ調整後の非晶性樹脂粒子分散液（Ｘ１）に、着色剤粒子分散液〔Ｂｋ〕４０質量部（固形分換算）、紫外線吸収剤粒子分散液（ＵＶ−１）４０質量部（固形分換算）を投入した。これ以降の操作は、トナーＴ１の作製方法と同様に行い、トナーＴ３を得た。
＜トナーの軟化点温度の測定＞
以下のとおり、フローテスタ法によって、トナーＴ１〜Ｔ３の軟化点温度を測定した。
（１）サンプルの作製
温度：２０±１℃、相対湿度：５０±５％環境下で、トナー１．１ｇをシャーレに入れて平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−Ａ（島津製作所製）」にて３．７５×１０８Ｐａ（３８２０ｋｇ／ｃｍ２）の圧力を３０秒間加えて直径１ｃｍの円柱型の成形サンプルを作製した。
【０１６８】
（２）軟化点の測定
温度：２４±５℃、相対湿度：５０±２０％環境下で、「フローテスタＣＦＴ−５００Ｄ（島津製作所製）」に上記成形サンプルをセットした。次に、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの孔（１ｍｍ×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いてサンプルの押し出しを行った。なお、押し出しは予熱終了時から行った。昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔ（ｏｆｆｓｅｔ）をトナーの軟化点温度とした。
その結果、トナーＴ１及びＴ２の軟化点温度は、９９℃であった。また、トナーＴ３の軟化点温度は、９７℃であった。
【０１６９】
＜現像剤の作製＞
上記トナーＴ１〜Ｔ３について、シクロヘキシルメタクリレートとメチルメタクリレートとの共重合樹脂（モノマー質量比＝１：１）を被覆した体積平均粒子径３０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が６質量％となるようにして混合し、現像剤１〜３を製造した。混合は、Ｖ型混合機を用いて３０分間行った。
【０１７０】
＜評価機１の準備＞
評価機（電子写真画像形成装置）として、コニカミノルタ社製「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０８０」を準備した。また、これとは別に、図７に示した光沢度制御部１００及び温度制御部３００を備えた画像後処理装置を準備した（図７）。
光沢度制御部１００は、図７に示したような、光照射部１０３及び制御部１０１を備えるものを用いた。光照射部に用いた光源は最大発光波長３６５ｎｍ（３６５ｎｍ±２０ｎｍ）であるＬＥＤを用いた。また、温度制御部３００は、図７に示したような、ヒーター３０２Ａ（ＩＲヒーター）及び制御部３０１を備えるものを用いた。
また、光照射部１０３に用いた光源として、最大発光波長が３６５ｎｍ（３６５ｎｍ±２０ｎｍ）であるＬＥＤを用いた。また、温度制御部３００におけるヒーター３０２Ａは、断熱カバー内に熱源としてカーボンヒータを設置したものを用いた。
【０１７１】
＜評価機２の準備＞
評価機２として、コニカミノルタ社製「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０８０」を改造し、帯電部、露光部、現像部、転写部、定着部及び光沢度制御部をこの順に設置し、本発明の画像後処理方法を行うことができる画像形成装置を準備した（図９、１０）。
光沢度制御部１００は、図９に示したような、光照射部１０３及び制御部１０１を備えるものを用いた。光照射部に用いた光源は最大発光波長３６５ｎｍ（３６５ｎｍ±２０ｎｍ）であるＬＥＤを用いた。また、温度制御部３００は、図９に示したような、定着ローラー９２、加圧ローラー９３及び制御部３０１を備えるものを用いた。
また、光照射部１０３に用いた光源として、最大発光波長が３６５ｎｍ（３６５ｎｍ±２０ｎｍ）であるＬＥＤを用いた。また、温度制御部３００では、記録媒体上にトナー像を定着する工程と、当該トナー像を加熱することができる定着器を用いた。
【０１７２】
＜画像後処理条件１＞
画像後処理条件１では評価機１を用いた。画像形成装置であるコニカミノルタ社製「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０８０」において、現像剤１を用いて、トナー像を記録媒体に定着させた。具体的には、図１１に示すように、記録媒体であるＡ３コート紙（坪量：１２８ｇ／ｍ２）に、長手方向上端から１０５ｍｍ、短手方向の中線が重なる点を中心とした長手方向１５０ｍｍ×短手方向２７７ｍｍのベタトナー像Ａ（トナー像Ａ）及び長手方向上端から３１５ｍｍ、短手方向の中線が重なる点を中心とした長手方向７５ｍｍ×短手方向１５０ｍｍのベタトナー像Ｂ（トナー像Ｂ）からなる評価画像を出力した。当該評価画像は、上記画像後処理装置により後処理を行った。具体的には、搬送手段により温度制御部まで移動させ、光沢度制御光の照射直前におけるトナー像の画像表面を５０℃となるように、温度制御部におけるカーボンヒータの出力を設定し、トナー像Ａ及びトナー像Ｂに非接触加熱を行った。次に、搬送手段により光照射部まで移動させ、光照射部であるＬＥＤから、画像表面温度が５０℃であるトナー像Ａ及びトナー像Ｂに対して０．９Ｊ／ｃｍ２の光量の光沢度制御光を照射した。
【０１７３】
＜画像後処理条件２〜５＞
画像後処理条件１において、光沢度制御光の照射直前におけるトナー像の表面温度を表Ｉの記載の温度となるようにヒーターの出力を変更した。また、画像後処理条件１において、表Ｉに記載の光沢制御光の光量に変更した。それ以外は同様にして、画像後処理条件２〜５で画像後処理を行った。
【０１７４】
＜画像後処理条件６＞
画像後処理条件６では、評価機２を用いた。評価機２の画像形成装置において、現像剤１を用いて、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程及び定着工程を経て、トナー像を記録媒体に定着させた。具体的には、図１１に示すように、記録媒体であるＡ３コート紙（坪量：１２８ｇ／ｍ２）に、長手方向上端から１０５ｍｍ、短手方向の中線が重なる点を中心とした長手方向１５０ｍｍ×短手方向２７７ｍｍのベタトナー像Ａ（トナー像Ａ）及び長手方向上端から３１５ｍｍ、短手方向の中線が重なる点を中心とした長手方向７５ｍｍ×短手方向１５０ｍｍのベタトナー像Ｂ（トナー像Ｂ）からなる評価画像を出力した。また、トナー像を定着する工程において、加熱されたトナー像が定着された記録媒体は、搬送手段によって直ぐに光沢度制御部まで運んだ。ここで、光沢度制御光の照射直前におけるトナー像の表面温度は、５０℃であった。次に、光照射部であるＬＥＤから、画像表面温度が５０℃であるトナー像Ａ及びトナー像Ｂに対して１．０Ｊ／ｃｍ２の光量の光沢度制御光を照射した。
【０１７５】
＜画像後処理条件７〜１１＞
画像後処理条件７〜１１は、画像後処理条件１において、表Ｉに記載の画像後処理条件に変更した以外は同様にして行った。
【０１７６】
＜画像後処理条件１２＞
画像後処理条件１２では、画像後処理条件１において、表Ｉに記載のように、トナーＴ２を用いて作製した現像剤を用いてトナー像を形成し、表Ｉに記載の画像後処理条件に変更した以外は同様にして行った。
【０１７７】
＜画像後処理条件１３＞
画像後処理条件１３では、画像後処理条件１において、表Ｉに記載のように、トナーＴ３を用いて作製した現像剤を用いてトナー像を形成し、表Ｉに記載の画像後処理条件に変更した以外は同様にして行った。
【０１７８】
＜画像後処理条件１４＞
画像後処理条件１４では、画像後処理条件１において、表Ｉに記載の画像後処理条件に変更した以外は同様にして行った。
【０１７９】
＜画像後処理条件１５、１６＞
下記以外は画像後処理条件１と同様にして、画像後処理を行った。
画像後処理条件１５では、トナー像Ａには０．９Ｊ／ｃｍ２の光量の光沢度制御光を照射し、トナー像Ｂには光沢度制御光を照射しなかった。
また、画像後処理条件１６では、トナー像Ａに２．９Ｊ／ｃｍ２の光量の光沢度制御光を照射し、トナー像Ｂに０．９Ｊ／ｃｍ２の光量の光沢度制御光を照射した。
【０１８０】
＜画像後処理条件１７＞
画像後処理条件１７では、画像後処理条件１において、光照射前に加熱をしなかった。すなわち、温度制御を行わなかったため、光沢度制御光の照射直前におけるトナー像表面温度は、２５℃であった。
【０１８１】
＜画像後処理条件１８＞
画像後処理条件１８では、画像後処理条件１において、光沢度制御光の照射直前におけるトナー像表面温度が９０℃となるように加熱（温度制御）を行い、光照射を行った光量を表Ｉに記載のように変更した以外は同様にして行った。
【０１８２】
＜画像後処理条件１９〜２１＞
画像後処理条件１９〜２１では、画像後処理条件１において、光照射部に用いた光源の最大発光波長を表Ｉに記載の波長に変更し、光量を表Ｉに記載の光量（Ｊ／ｃｍ２）に変更した以外は同様にして行った。
なお、画像後処理条件１９では、トナー像Ａ及びトナー像Ｂに光沢度制御光を照射しなかった。
【０１８３】
＜光沢度変化の評価＞
上記各画像後処理条件後のトナー像Ａ及びトナー像Ｂについて、それぞれ、画像中心点及び画像中心から記録媒体短軸方向に対してそれぞれ５０ｍｍごとに１点ずつ、計３点について入射角６０°の光沢度（％）を測定し、その平均値を光沢度（％）とした。光沢度（％）の測定は、光沢度測定器（コニカミノルタ社製、ＭＵＬＴＩ  ＧＲＯＳＳ  ２６８  Ｐｌｕｓ）を用いて行った。また、同様に、光照射前のトナー像Ａ及びトナー像Ｂの初期光沢度も測定した。
また、光照射前のトナー像の光沢度と、光照射後のトナー像の光沢度との差の絶対値を算出し、３％以上の光沢度差が生じた場合を合格、３％未満である場合不合格とした。評価結果は表IIに示す。
【０１８４】
＜光沢度ムラの評価＞
光沢度ムラの評価は、画像後処理を行った後の画像について、目視による官能評価を行い、下記の基準で評価した。評価結果は表Ｉに示す。本発明では◎又は○を合格とした。
◎：光沢度ムラが目視で全く確認できない。
○：光沢度ムラが目視で僅かに確認できるが、実用上問題ないレベルである。
△：光沢度ムラが目視で確認できるが、実用上問題ないレベルである。
×：光沢度ムラが目視ではっきり確認でき、実用上問題がある。
【０１８５】
【表１】
2019109315.tif 000003
【０１８６】
【表２】
2019109315.tif 000004
【０１８７】
表IIの結果より、本発明の画像後処理条件では、光沢度変化及び光沢度ムラの両方の評価項目で良好な結果が得られた。一方で、比較例の画像後処理条件では、光沢度変化又は光沢度ムラのいずれかの評価項目について劣るものであった。
したがって、記録媒体上に定着された、光を吸収する化合物を含有するトナーを用いて形成されたトナー像に、前記化合物が光吸収する波長域内に最大発光波長を有し、当該トナー像の光沢度を少なくとも低下させることができる光沢度制御光を照射し、当該トナー像の光沢度を低下又は上昇させる光沢度制御工程を有する画像後処理方法によって、光沢度を調整できることが分かる。
【０１８８】
また、本発明の画像後処理方法では、従来の画像後処理方法のように定着温度を変更することで光沢度を制御しているわけではなく、単に所定の光沢度制御光を照射することで、トナー像の光沢度を制御することができる。よって、本発明の画像後処理方法では、トナー像の定着性に影響を与えることなく、トナー像の光沢度の制御をすることができる。
【０１８９】
また、本発明では、光照射前に、トナー像表面を、当該トナー像の画像表面温度がトナーの軟化点温度よりも２０℃以下の温度に加熱している。これにより、光沢度が変化しない程度にトナー像が加熱され、所望の光沢度に達するまでに必要な照射光量が小さくなるため、光照射後の光沢度のムラが小さくなり、光沢度ムラが少なく、画像質感の均一性が向上したと考えられる。
【０１９０】
一方、比較例の画像後処理条件１７では、光沢度ムラが発生してしまった。これは、光照射前に加熱しなかったため、トナー像表面には温度ムラが発生し、目視で確認できる程度の光沢度ムラが発生してしまったと考えられる。
また、比較例の画像後処理条件１８では、温度制御工程で、トナーの軟化点温度よりも２０℃以上の温度に加熱してしまったので、加熱による温度ムラが発生していたと考えられる。そのため、光照射した後のトナー像には光沢度ムラが発生してしまったと考えられる。
【０１９１】
なお、記録媒体に定着されたトナー像に対し、所定の最大発光波長、任意の光量で光沢度制御光を照射し、光沢度制御光の照射後の光沢度（％）を測定し、照射した光量に対する光沢度（％）をプロットすることで図４に示すようなグラフを作成することができる。このようなグラフを用いれば、ユーザーがある光沢度を指定した場合には、その光沢度となる光量を算出できるので、指定の光沢度となる光沢度制御光をトナー像に照射することができる。
【０１９２】
また、この画像後処理方法では、光沢度制御光を照射した部分のみの光沢度を変化させることができるので、トナー像のうち、特定の位置の部分のみを指定した場合には、当該部分の光沢度のみを低下又は上昇させることができる。
【符号の説明】
【０１９３】
１  画像形成装置
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  電子写真感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電部
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光部
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像部
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ  １次転写ローラー
５ｂ  ２次転写ローラー
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ  クリーニング部
６ｂ  クリーニング部
７  中間転写体ユニット
８  筐体
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
２０  給紙カセット
２１  給紙搬送部
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ  中間ローラー
２３  レジストローラー
２４  定着部
２５  排紙ローラー
２６  排紙トレイ
７０  中間転写体
７１、７２、７３、７４  ローラー
８２Ｌ、８２Ｒ  支持レール
９２  定着ローラー
９３  加圧ローラー
Ａ  装置本体
ＳＣ  原稿画像読み取り装置
１００  光沢度制御部
１０１  制御部
１０２  温度検出部
１０３  光照射部
１０３Ｌ  光沢度制御光
１１０  搬送ベルト
１２０  記録媒体
１２１  トナー像
２００  光沢度検出部
３００  温度制御部
３０１  制御部
３０２Ａ  ヒーター
３０２Ｂ  加熱プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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