(57)【要約】【課題】誤通信を抑制し、通信の安定化を図ることができるようにする。【解決手段】本開示の通信装置は、第１の電極および第２の電極を含み、第１の電極および第２の電極のうち、少なくとも一方が複数の分割電極を有するアンテナ部と、アンテナ部に接続され、複数の通信段階を含む通信プロトコルに従って被通信装置との間でアンテナ部を介して伝送データの送信動作および受信動作を行う通信回路部と、第１の電極および第２の電極のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更するように、複数の分割電極のそれぞれについて通信回路部に接続するか否かを切り替える切替部と、通信回路部の動作、伝送データの種別、および通信段階のうち少なくとも１つに基づいて、切替部によって、第１の電極および第２の電極のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更する制御部とを備える。【選択図】図３
2019036823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極および第２の電極を含み、前記第１の電極および前記第２の電極のうち、少なくとも一方が複数の分割電極を有するアンテナ部と、
前記アンテナ部に接続され、複数の通信段階を含む通信プロトコルに従って被通信装置との間で前記アンテナ部を介して伝送データの送信動作および受信動作を行う通信回路部と、
前記第１の電極および前記第２の電極のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更するように、前記複数の分割電極のそれぞれについて前記通信回路部に接続するか否かを切り替える切替部と、
前記通信回路部の動作、前記伝送データの種別、および前記通信段階のうち少なくとも１つに基づいて、前記切替部によって、前記第１の電極および前記第２の電極のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更する制御部と
を備える
通信装置。
【請求項２】
前記複数の通信段階として、アソシエーション段階と、前記アソシエーション段階に続くデータ通信段階とを含み、
前記制御部は、前記アソシエーション段階では、データ通信段階に比べて前記有効電極面積が小さくなるように前記有効電極面積を変更する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信回路部は、被通信装置との間で時分割で前記送信動作および前記受信動作を行い、
前記制御部は、前記送信動作を行う場合には、前記受信動作を行う場合に比べて前記有効電極面積が小さくなるように前記有効電極面積を変更する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記複数の通信段階として、アソシエーション段階と、前記アソシエーション段階に続くデータ通信段階とを含み、
前記通信回路部は、被通信装置との間で時分割で前記送信動作および前記受信動作を行い、
前記制御部は、前記アソシエーション段階において、前記送信動作を行う場合には、前記受信動作を行う場合に比べて前記有効電極面積が小さくなるように前記有効電極面積を変更する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信回路部による前記送信動作として、前記被通信装置から受信した前記伝送データに対する受領応答を前記被通信装置へ返信することを含み、
前記制御部は、前記受領応答を返信する場合には、前記受信動作を行う場合に比べて前記有効電極面積が大きくなるように前記有効電極面積を変更する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信回路部による前記受信動作として、前記被通信装置からの受領応答を受信することを含み、
前記制御部は、前記受領応答を受信する場合には、前記送信動作を行う場合に比べて前記有効電極面積が大きくなるように前記有効電極面積を変更する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信回路部による前記送信動作として、前記被通信装置に対して前記伝送データの再送を行うことを含み、
前記制御部は、前記伝送データの再送を行う場合には、前記再送を行う前に比べて前記有効電極面積が大きくなるように前記有効電極面積を変更する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信回路部による前記送信動作として、前記被通信装置に対して前記伝送データとしてリンク制御情報を送信することを含み、
前記制御部は、前記リンク制御情報を送信する場合には、少なくとも前記受信動作を行う場合に比べて前記有効電極面積が大きくなるように前記有効電極面積を変更する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信回路部は、前記アンテナ部を介して人体を通信媒体とする通信を行う
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
第１の通信装置と、
前記第１の通信装置との間で伝送データの伝送を行う第２の通信装置と
を含み、
前記第１の通信装置および前記第２の通信装置のうち、少なくとも一方は、
第１の電極および第２の電極を含み、前記第１の電極および前記第２の電極のうち、少なくとも一方が複数の分割電極を有するアンテナ部と、
前記アンテナ部に接続され、複数の通信段階を含む通信プロトコルに従って被通信装置となる前記第１の通信装置または前記第２の通信装置との間で前記アンテナ部を介して前記伝送データの送信動作および受信動作を行う通信回路部と、
前記第１の電極および前記第２の電極のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更するように、前記複数の分割電極のそれぞれについて前記通信回路部に接続するか否かを切り替える切替部と、
前記通信回路部の動作、前記伝送データの種別、および前記通信段階のうち少なくとも１つに基づいて、前記切替部によって、前記第１の電極および前記第２の電極のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更する制御部と
を備える
通信システム。
【請求項１１】
前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置との間で人体を通信媒体とする通信を行う
請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
第１の電極および第２の電極を含み、前記第１の電極および前記第２の電極のうち、少なくとも一方が複数の分割電極を有するアンテナ部に接続された通信回路部によって、複数の通信段階を含む通信プロトコルに従って被通信装置との間で、前記アンテナ部を介して伝送データの送信動作および受信動作を行うことと、
前記第１の電極および前記第２の電極のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更するように、切替部によって、前記複数の分割電極のそれぞれについて前記通信回路部に接続するか否かを切り替えることと、
前記通信回路部の動作、前記伝送データの種別、および前記通信段階のうち少なくとも１つに基づいて、制御部によって前記切替部を制御することによって、前記第１の電極および前記第２の電極のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更することと
を含む
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、人体を通信媒体とする通信に好適な通信装置、および通信システム、ならびに通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば人体を通信媒体とする電界通信技術を利用した通信システムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７７７６７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４４０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電界通信技術を利用した通信システムでは、通信性能はアンテナ部の電極サイズによって変化する。電極サイズを大きくすると通信可能な範囲が広がるが、ユーザが意図していない誤通信（誤接続）が発生するおそれがある。
【０００５】
誤通信を抑制し、通信の安定化を図ることができるようにした通信装置、および通信システム、ならびに通信方法を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施の形態に係る通信装置は、第１の電極および第２の電極を含み、第１の電極および第２の電極のうち、少なくとも一方が複数の分割電極を有するアンテナ部と、アンテナ部に接続され、複数の通信段階を含む通信プロトコルに従って被通信装置との間でアンテナ部を介して伝送データの送信動作および受信動作を行う通信回路部と、第１の電極および第２の電極のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更するように、複数の分割電極のそれぞれについて通信回路部に接続するか否かを切り替える切替部と、通信回路部の動作、伝送データの種別、および通信段階のうち少なくとも１つに基づいて、切替部によって、第１の電極および第２の電極のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更する制御部とを備えるものである。
【０００７】
本開示の一実施の形態に係る通信システムは、第１の通信装置と、第１の通信装置との間で伝送データの伝送を行う第２の通信装置とを含み、第１の通信装置および第２の通信装置のうち、少なくとも一方は、第１の電極および第２の電極を含み、第１の電極および第２の電極のうち、少なくとも一方が複数の分割電極を有するアンテナ部と、アンテナ部に接続され、複数の通信段階を含む通信プロトコルに従って被通信装置となる第１の通信装置または第２の通信装置との間でアンテナ部を介して伝送データの送信動作および受信動作を行う通信回路部と、第１の電極および第２の電極のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更するように、複数の分割電極のそれぞれについて通信回路部に接続するか否かを切り替える切替部と、通信回路部の動作、伝送データの種別、および通信段階のうち少なくとも１つに基づいて、切替部によって、第１の電極および第２の電極のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更する制御部とを備えるものである。
【０００８】
本開示の一実施の形態に係る通信方法は、第１の電極および第２の電極を含み、第１の電極および第２の電極のうち、少なくとも一方が複数の分割電極を有するアンテナ部に接続された通信回路部によって、複数の通信段階を含む通信プロトコルに従って被通信装置との間で、アンテナ部を介して伝送データの送信動作および受信動作を行うことと、第１の電極および第２の電極のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更するように、切替部によって、複数の分割電極のそれぞれについて通信回路部に接続するか否かを切り替えることと、通信回路部の動作、伝送データの種別、および通信段階のうち少なくとも１つに基づいて、制御部によって切替部を制御することによって、第１の電極および第２の電極のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更することとを含むものである。
【０００９】
本開示の一実施の形態に係る通信装置、通信システム、または通信方法では、通信回路部の動作、伝送データの種別、および通信段階のうち少なくとも１つに基づいて、第１の電極および第２の電極のうち、少なくとも一方の有効電極面積が変更される。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一実施の形態に係る通信装置、通信システム、または通信方法によれば、通信回路部の動作、伝送データの種別、および通信段階のうち少なくとも１つに基づいて、第１の電極および第２の電極のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更するようにしたので、誤通信を抑制し、通信の安定化を図ることができる。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】人体を通信媒体とする比較例に係る通信システムの概要を示す構成図である。
【図２】比較例に係る通信システムの概要を示す説明図である。
【図３】本開示の第１の実施の形態に係る通信装置の一構成例を概略的に示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態に係る通信装置におけるアンテナ部の電極構造の第１の例を示す構造図である。
【図５】第１の実施の形態に係る通信装置におけるアンテナ部の電極構造の第２の例を示す構造図である。
【図６】第１の実施の形態に係る通信装置におけるアンテナ部の電極構造の第３の例を示す構造図である。
【図７】第１の実施の形態に係る通信装置におけるアンテナ部の電極構造の第４の例を示す構造図である。
【図８】第１の実施の形態に係る通信システムにおける通信動作の一例を、電極構造の切り替え動作と共に示す説明図である。
【図９】第１の実施の形態に係る通信装置による電極構造の切り替え制御フローの一例を概略的に示す流れ図である。
【図１０】ＣＣＣＣ−ＰＨＹ規格による伝送フォーマットの一例を示す説明図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る通信装置による電極構造の切り替え制御フローの一例を概略的に示す流れ図である。
【図１２】第３の実施の形態に係る通信システムにおける通信動作の一例を、電極構造の切り替え動作と共に示す説明図である。
【図１３】第４の実施の形態に係る通信システムにおける通信動作の一例を、電極構造の切り替え動作の第１の例と共に示す説明図である。
【図１４】第４の実施の形態に係る通信システムにおける通信動作の一例を、電極構造の切り替え動作の第２の例と共に示す説明図である。
【図１５】第５の実施の形態に係る通信システムにおける通信動作の一例を、電極構造の切り替え動作の第１の例と共に示す説明図である。
【図１６】第５の実施の形態に係る通信システムにおける通信動作の一例を、電極構造の切り替え動作の第２の例と共に示す説明図である。
【図１７】第６の実施の形態に係る通信システムにおける通信動作の一例を、電極構造の切り替え動作の第１の例と共に示す説明図である。
【図１８】第６の実施の形態に係る通信システムにおける通信動作の一例を、電極構造の切り替え動作の第２の例と共に示す説明図である。
【図１９】車両制御システムの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】車外情報検出部及び撮像部の設置位置の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
０．比較例（人体を通信媒体とする通信システムの概要と課題）（図１〜図２）
１．第１の実施の形態（図３〜図９）
１．１  構成
１．２  動作
１．３  効果
２．第２の実施の形態（図１０〜図１１）
２．１  構成および動作
２．２  効果
３．第３の実施の形態（図１２）
３．１  構成および動作
４．第４の実施の形態（図１３〜図１４）
４．１  構成および動作
５．第５の実施の形態（図１５〜図１６）
５．１  構成および動作
６．第５の実施の形態（図１７〜図１８）
６．１  構成および動作
７．第７の実施の形態（応用例）（図１９〜図２０）
８．その他の実施の形態
【００１３】
＜０．比較例＞
（人体を通信媒体とする通信システムの概要）
図１および図２は、電界通信技術を利用した人体３０を通信媒体とする比較例に係る通信システムの概要を示している。
【００１４】
この比較例に係る通信システム１００は、第１の通信装置１１０と、第２の通信装置１２０とを備えている。
【００１５】
通信システム１００は、例えば図２に示したように、スマートウォッチ９３やリストバンド端末９４等のウェアラブル機器に搭載された通信機器と、ドア９０のドアノブ９１やスマートフォン９２等に搭載された通信機器との間の通信に利用され得る。例えば、第１の通信装置１１０および第２の通信装置１２０のうちいずれか一方がスマートウォッチ９３等に設けられ、他方がスマートフォン９２等に設けられてもよい。また、通信システム１００は、自動車のドアの解錠等にも利用され得る。例えば、自動車のドアに第１の通信装置１１０および第２の通信装置１２０のうちいずれか一方が設けられてもよい。また、通信システム１００は、自動車のドア以外にも、部屋の入退出に用いられる施錠機能付きのドア９０の解錠等にも利用され得る。
【００１６】
第１の通信装置１１０は、第１のアンテナ部１１５と、第１の通信回路部１１３とを有している。第１のアンテナ部１１５は、通信電極として、第１の人体電極１１１と、第１の空間電極１１２とを有している。第１の通信回路部１１３は、ホスト１１４に接続されている。
【００１７】
第２の通信装置１２０は、第２のアンテナ部１２５と、第２の通信回路部１２３とを有している。第２のアンテナ部１２５は、通信電極として、第２の人体電極１２１と、第２の空間電極１２２とを有している。第２の通信回路部１２３は、ホスト１２４に接続されている。
【００１８】
第１の通信回路部１１３および第２の通信回路部１２３はそれぞれ、電界通信方式（準静電界通信方式）の通信回路を含んでいる。
【００１９】
第１の通信回路部１１３は、少なくとも送信回路（送信装置）を含んでいてもよい。第２の通信回路部１２３は、少なくとも受信回路（受信装置）を含んでいてもよい。また、第１の通信回路部１１３と第２の通信回路部１２３とのそれぞれが送受信回路を有し、第１の通信装置１１０と第２の通信装置１２０との間で双方向の通信が可能であってもよい。
【００２０】
第１の通信装置１１０から信号を送信する場合、第１の通信回路部１１３は、所定の変調方式で変調された信号を含む電位差の送信信号を、第１の人体電極１１１と第１の空間電極１１２との間に発生させる。第１の人体電極１１１は、第１の空間電極１１２よりも人体３０に近い側に配置される。これにより、第１の人体電極１１１は、第１の空間電極１１２よりも通信媒体（人体３０）に対して静電結合が強くなるように配置されている。
【００２１】
この通信システムでは、人体３０の一部が第２の空間電極１２２よりも第２の人体電極１２１に近付くことで、第１の人体電極１１１と第２の人体電極１２１との間で人体３０を通信媒体とする人体側通信経路が形成される。また、第１の空間電極１１２と第２の空間電極１２２との間では、空間（例えば空気）を通信媒体とした空間側通信経路が形成される。
【００２２】
第２の人体電極１２１と第２の空間電極１２２との間には、人体側通信経路と空間側通信経路とを介して伝送される送信信号に応じた電位差が発生する。第２の通信回路部１２３は、第２の人体電極１２１と第２の空間電極１２２との間との間に生じた電位差を検出し、第１の通信回路部１１３の変調方式に対応した復調処理を行って受信信号とし、出力信号として出力する。
【００２３】
電界通信方式（準静電界通信方式）では、第１の通信装置１１０と第２の通信装置１２０との間で人体電極間の結合が強くなることで通信を行うことができる。人体電極に人が接触することで通信を行うことができるが、人体電極に人が近付くだけでも、図２に示したように、人体表面に電界Ｅが分布することで通信を行うことができる。このため、人体３０のごく近傍でのみ通信可能となる。ウェアラブルデバイスとの親和性も高い。
【００２４】
（課題）
上記のような通信システム１００において、通信性能は通信電極の電極サイズ（有効電極面積）によって変化する。一般に有効電極面積が大きい方がロバストにデータ伝送が可能となる。人体３０を通信媒体とする場合、ユーザが通信を行うために意図して被通信装置に近付くことを想定すると、人体３０の近傍数ｃｍ以内に被通信装置が近付いた場合に被通信装置との接続を確立し、通信を開始することが望ましい。しかしながら、ロバストな伝送性能を得るために有効電極面積を大きくすると、通信可能な範囲が広がり、ユーザが意図していない誤通信（誤接続）が発生するおそれがある。
【００２５】
ここで、通信装置における電極サイズの変更に関して、特許文献１（特開２０１０−１７７７６７号公報）には、受信した信号の強度とノイズレベルとに基づいて複数の電極の組合せから適切なものを選択する技術が開示されている。
【００２６】
特許文献２（特開２０１１−２４４０８２号公報）には、信号電極と接地電極間の電位差から通信に適切な信号電極を選択する技術が開示されている。
【００２７】
特許文献１および特許文献２は、ロバストにデータ伝送を行うための電極の選択手法であることから、ユーザが意図していない誤通信の防止に対する課題の解決にはなっていない。
【００２８】
＜１．第１の実施の形態＞
［１．１  構成］
（通信装置の全体構成）
図３は、本開示の第１の実施の形態に係る通信装置１の一構成例を概略的に示している。
【００２９】
本実施の形態に係る通信装置１は、上記比較例に係る通信システム１００における第１の通信装置１１０および第２の通信装置１２０のうち、少なくとも一方に適用されてもよい。この場合、第１の通信装置１１０と第２の通信装置１２０とが、双方向にデータの送受信を行う送受信装置であってもよい。例えば、本実施の形態に係る通信装置１と通信する被通信装置を第１の通信装置１１０とし、本実施の形態に係る通信装置１を第２の通信装置１２０としてもよい。
【００３０】
電界通信技術を利用した通信システムの標準化規格として、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １７９８２  ＣＣＣＣ  ＰＨＹ（Closed Capacitive Coupling Communication Physical Layer）がある。本実施の形態に係る通信装置１は、例えばＩＳＯ／ＩＥＣ  １７９８２  ＣＣＣＣ  ＰＨＹ（以下、ＣＣＣＣ−ＰＨＹと記す。）の規格に準じた伝送フォーマットおよび通信プロトコルに従って伝送データの送受信を行う。
【００３１】
本実施の形態に係る通信装置１は、アンテナ部１３と、アンテナ部１３を介して被通信装置からの受信データを受信する受信動作を行う受信回路部２と、アンテナ部を介して被通信装置に対して送信データを送信する送信動作を行う送信回路部３とを備えている。また、通信装置１は、アンテナ部１３と受信回路部２および送信回路部３との間に設けられた切替部４と、切替部４、受信回路部２および送信回路部３を制御する制御部６とを備えている。
【００３２】
アンテナ部１３は、例えば上記図１の第１の通信装置１１０における第１のアンテナ部１１５、または第２の通信装置１２０における第２のアンテナ部１２５に相当する。アンテナ部１３は、第１の電極としての人体電極１１と、第２の電極としての空間電極１２とを含む。人体電極１１は、例えば上記図１の第１の通信装置１１０における第１の人体電極１１１、または第２の通信装置１２０における第２の人体電極１２１に相当する。空間電極１２は、例えば上記図１の第１の通信装置１１０における第１の空間電極１１２、または第２の通信装置１２０における第２の空間電極１２２に相当する。
【００３３】
人体電極１１および空間電極１２のうち、少なくとも一方は、後述する図４〜図７に示すような構造の複数の分割電極＃１，＃２，…＃ｎを有している。
【００３４】
受信回路部２、送信回路部３、切替部４、および制御部６は、１つの半導体装置（ＩＣ（Integrated Circuit））５内に設けられていてもよい。
【００３５】
受信回路部２と送信回路部３は、切替部４を介してアンテナ部１３に接続されている。受信回路部２と送信回路部３は、複数の通信段階（通信フェーズ）を含む通信プロトコルに従って被通信装置との間でアンテナ部を介して伝送データの送信動作および受信動作を行う通信回路部である。受信回路部２と送信回路部３は、例えば時分割で送信動作および受信動作を行う。受信回路部２と送信回路部３は、例えば所定の分割数の複数のタイムスロットで構成されたタイムセグメントごとに、被通信装置との間で伝送データの伝送を行う。
【００３６】
切替部４は、アンテナ部１３と受信回路部２との間、およびアンテナ部１３と送信回路部３との間の電気的な接続関係を切り替え可能である。また、切替部４は、人体電極１１および空間電極１２のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更するように、複数の分割電極＃１，＃２，…＃ｎのそれぞれについて受信回路部２または送信回路部３に接続するか否かを切り替える切替部であってもよい。
【００３７】
制御部６は、受信フレーム展開部２１と、送信フレーム展開部３１と、プロトコル制御部６１とを有している。
【００３８】
受信フレーム展開部２１は、受信回路部２において受信した受信データのデータ処理を行う。
【００３９】
送信フレーム展開部３１は、送信回路部３によって送信する送信データを生成する。
【００４０】
制御部６は、受信回路部２において被通信装置からの受信データを受信する場合には、アンテナ部１３と受信回路部２とを電気的に接続するよう、切替部４を制御する。
【００４１】
制御部６は、送信回路部３において被通信装置に対して送信データを送信する場合には、アンテナ部１３と送信回路部３とを電気的に接続するよう、切替部４を制御する。
【００４２】
プロトコル制御部６１は、通信プロトコルにおける通信段階に基づいて、切替部４によって、人体電極１１および空間電極１２のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更する制御部であってもよい。
【００４３】
（アンテナ部１３の電極構造の例）
図４は、アンテナ部１３の電極構造の第１の例を示している。
【００４４】
人体電極１１および空間電極１２のうち少なくとも一方は、図４に示したように、２つの分割電極＃１，＃２で構成されていてもよい。この場合、分割電極＃１は分割電極＃２に対して電極面積が小さく形成されていてもよい。分割電極＃１は矩形状に形成され、分割電極＃２は分割電極＃１の周囲を取り囲むように形成されていてもよい。
【００４５】
分割電極＃１と分割電極＃２は、アナログスイッチＳＷを介して選択的に相互接続されてもよい。アナログスイッチＳＷは、切替部４に含まれていてもよい。分割電極＃１は切替部４を介して受信回路部２または送信回路部３に接続されてもよい。これにより、アナログスイッチＳＷがオフのときは分割電極＃１のみが受信回路部２または送信回路部３に接続され、アナログスイッチＳＷがオンのときは分割電極＃１と分割電極＃２の双方が受信回路部２または送信回路部３に接続されてもよい。アナログスイッチＳＷがオフのときは分割電極＃１の電極面積のみが有効電極面積となる。また、アナログスイッチＳＷがオンのときは分割電極＃１と分割電極＃２とを合わせた電極面積が有効電極面積となる。なお、図１および図２に示したような人体３０を通信媒体とする電界通信技術を利用した通信システム１００では、ＤＣ〜数１０ＭＨｚ程度の周波数の信号を使用するので、電極の接続の切り替えには、ＲＦ（高周波）用のスイッチではなく、アナログスイッチＳＷを使用可能である。
【００４６】
なお、図４では２つの分割電極＃１，＃２のみで構成した例を示したが、分割電極＃２の周囲にさらに１または複数の分割電極が設けられ、各分割電極間がアナログスイッチＳＷを介して選択的に相互接続可能な構成であってもよい。
【００４７】
図５は、アンテナ部１３の電極構造の第２の例を示している。
【００４８】
人体電極１１および空間電極１２のうち少なくとも一方は、図５に示した電極構造であってもよい。図５の電極構造は、図４の電極構造に対してアナログスイッチＳＷの構成が異なっている。図５の電極構造では、分割電極＃１はアナログスイッチＳＷ１を介して受信回路部２または送信回路部３に接続される。分割電極＃２はアナログスイッチＳＷ２を介して受信回路部２または送信回路部３に接続される。アナログスイッチＳＷ１，ＳＷ２は、切替部４に含まれていてもよい。これにより、アナログスイッチＳＷ１がオンで、かつアナログスイッチＳＷ２がオフのときは分割電極＃１のみが受信回路部２または送信回路部３に接続され、分割電極＃１の電極面積のみが有効電極面積となる。また、アナログスイッチＳＷ１，ＳＷ２の双方がオンのときは分割電極＃１と分割電極＃２の双方が受信回路部２または送信回路部３に接続され、分割電極＃１と分割電極＃２とを合わせた電極面積が有効電極面積となる。
【００４９】
なお、図５では２つの分割電極＃１，＃２のみで構成した例を示したが、分割電極＃２の周囲にさらに１または複数の分割電極を設け、それぞれに個別にアナログスイッチＳＷを接続した構成であってもよい。これにより、有効電極面積を３つ以上の状態に変更することも可能となる。
【００５０】
図６は、アンテナ部１３の電極構造の第３の例を示している。
【００５１】
人体電極１１および空間電極１２のうち少なくとも一方は、図６に示したように、複数の矩形状の分割電極＃１，＃２，…＃ｎがマトリクス状に配置された電極構造であってもよい。図６の電極構造では、分割電極＃１，＃２，…＃ｎはそれぞれ、個別のアナログスイッチＳＷ１，ＳＷ２…ＳＷｎを介して受信回路部２または送信回路部３に接続される。アナログスイッチＳＷ１，ＳＷ２…ＳＷｎは、切替部４に含まれていてもよい。これにより、複数の矩形状の分割電極＃１，＃２，…＃ｎのうち、オンにされたアナログスイッチに接続された分割電極を合わせた電極面積が有効電極面積となる。これにより、例えば、分割電極＃１，＃２，…＃ｎのうち、中央領域１４にある複数の分割電極の電極面積を有効電極面積にした場合と、全ての分割電極の電極面積を有効電極面積にした場合との２つの状態に有効電極面積を変更することが可能となる。実質的に、図４および図５の電極構造と略同様の状態に有効電極面積を変更することが可能となる。
【００５２】
また、図６の電極構造では、有効電極面積を３つ以上の状態に変更することも可能となる。
【００５３】
図７は、アンテナ部１３の電極構造の第４の例を示している。
【００５４】
人体電極１１および空間電極１２のうち少なくとも一方は、図７に示したように、複数の同心円状の分割電極＃１，＃２，…＃ｎが配置された電極構造であってもよい。なお、図７では３つの分割電極＃１，＃２，＃３で構成した例を示すが、２つまたは４つ以上の同心円状の分割電極が配置された電極構造であってもよい。
【００５５】
ここでは、３つの分割電極＃１，＃２，＃３で構成した例で説明する。図７の電極構造では、分割電極＃１，＃２，＃３はそれぞれ、個別のアナログスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３を介して受信回路部２または送信回路部３に接続される。アナログスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３は、切替部４に含まれていてもよい。これにより、複数の同心円状の分割電極＃１，＃２，＃３のうち、オンにされたアナログスイッチに接続された分割電極を合わせた電極面積が有効電極面積となる。これにより、例えば、分割電極＃１，＃２，＃３のうち、最も中央の分割電極＃１の電極面積を有効電極面積にした場合と、分割電極＃１と分割電極＃１の周囲の分割電極＃２とを合わせた電極面積を有効電極面積にした場合と、３つの分割電極＃１，＃２，＃３を合わせた電極面積を有効電極面積にした場合との３つの状態に有効電極面積を変更することが可能となる。
【００５６】
［１．２  動作］
以下、通信装置１における電極構造の切り替え動作の例を説明する。以下では、簡単のため、アンテナ部１３の電極構造が例えば図４および図５に示したように２つの分割電極＃１，＃２で構成され、有効電極面積を相対的に小さい状態と大きい状態との２つの状態に変更可能な場合を例にして説明する。
【００５７】
図８は、本実施の形態に係る通信装置１を適用した通信システムにおける通信動作の一例を、電極構造の切り替え動作と共に示している。
【００５８】
図８には、Ｔａｌｋｅｒ（呼び出し側端末）１Ａと、Ｌｉｓｔｅｎｅｒ（待ち受け側端末）１Ｂとを含む通信システムの例を示す。また、図８には、本実施の形態に係る通信装置１を、Ｔａｌｋｅｒ１Ａと、Ｌｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂとの双方に適用し、双方の有効電極面積を変更する場合の例を示す。ただし、Ｔａｌｋｅｒ１ＡとＬｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂとのいずれか一方にのみ本実施の形態に係る通信装置１を適用し、いずれか一方の有効電極面積を変更させてもよい。
【００５９】
ＣＣＣＣ−ＰＨＹ規格の通信プロトコルは、通信段階として、アソシエーション（Association）段階と、アソシエーション段階に続くデータ通信段階とを含む。
【００６０】
アソシエーション段階では、２段階のアソシエーションが行われる。Ｌｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂは、Ｔａｌｋｅｒ１Ａから伝送データとして１回目のアソシエーション要求（Association Request 1）を受信すると、伝送データとして１回目のアソシエーション応答（Association Response 1）をＴａｌｋｅｒ１Ａに返信する。続いて、Ｌｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂは、Ｔａｌｋｅｒ１Ａから伝送データとして２回目のアソシエーション要求（Association Request 2）を受信すると、伝送データとして２回目のアソシエーション応答（Association Response 2）をＴａｌｋｅｒ１Ａに返信する。
【００６１】
Ｔａｌｋｅｒ１Ａは、Ｌｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂから２回目のアソシエーション応答を受信すると、データ通信段階に移行し、Ｌｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂに対して伝送データとして実データを送信する。Ｌｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂは、伝送データとして受領応答（Ａｃｋ）を返信する。
【００６２】
制御部６のプロトコル制御部６１は、アソシエーション段階では、データ通信段階に比べてアンテナ部１３の有効電極面積が小さくなるように有効電極面積を変更する。電極構造が図４の場合を例にすると、アソシエーション段階では、プロトコル制御部６１は切替部４を制御して、アナログスイッチＳＷをオフにして、有効電極面積が分割電極＃１の電極面積のみとなるようにする。また、データ通信段階では、プロトコル制御部６１は切替部４を制御して、アナログスイッチＳＷをオンにして、有効電極面積が分割電極＃１と分割電極＃２とを合わせた電極面積となるようにする。
【００６３】
図９は、本実施の形態に係る通信装置１による電極構造の切り替え制御フローの一例を概略的に示している。
【００６４】
プロトコル制御部６１は、まず、アンテナ部１３で使用する電極を分割電極＃１のみとなるように設定する（ステップＳ１０１）。電極構造が図４の場合を例にすると、プロトコル制御部６１は、切替部４を制御してアナログスイッチＳＷをオフにして、有効電極面積が分割電極＃１の電極面積のみとなるようにする。
【００６５】
次に、プロトコル制御部６１は、アソシエーションが完了したか否かを判断する（ステップＳ１０２）。アソシエーションが完了していないと判断した場合（ステップＳ１０２；Ｎ）には、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００６６】
一方、アソシエーションが完了したと判断した場合（ステップＳ１０２；Ｙ）には、プロトコル制御部６１は、次に、アンテナ部１３で使用する電極を分割電極＃１と分割電極＃２との双方となるように設定する（ステップＳ１０３）。電極構造が図４の場合を例にすると、プロトコル制御部６１は、切替部４を制御してアナログスイッチＳＷをオンにして、有効電極面積が分割電極＃１と分割電極＃２とを合わせた電極面積となるようにする。
【００６７】
次に、プロトコル制御部６１は、通信相手との接続を終了（Disassociation）するか否かを判断する（ステップＳ１０４）。接続を終了しないと判断した場合（ステップＳ１０４；Ｎ）には、ステップＳ１０３の処理に戻る。
【００６８】
一方、接続を終了すると判断した場合（ステップＳ１０４；Ｙ）には、プロトコル制御部６１は、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００６９】
［１．３  効果］
以上のように、本実施の形態によれば、通信段階に基づいて、アンテナ部１３の有効電極面積を変更するようにしたので、誤通信を抑制し、通信の安定化を図ることができる。
【００７０】
具体的には、アソシエーション段階では、続くデータ通信段階に比べてアンテナ部１３の有効電極面積を小さくすることで送受信性能を抑え、過剰送信性能による誤接続を防止することができる。アソシエーション後には、アンテナ部１３の有効電極面積をアソシエーション段階に比べて大きくすることでデータ伝送をロバストにすることができる。
【００７１】
なお、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。以降の他の実施の形態の効果についても同様である。
【００７２】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、本開示の第２の実施の形態に係る通信装置、および通信システムについて説明する。なお、以下では、上記第１の実施の形態に係る通信装置、および通信システムの構成要素と略同じ部分については、同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００７３】
［２．１  構成および動作］
本実施の形態に係る通信装置１の構成は、図３の構成と略同様であってもよい。また、アンテナ部１３の電極構造は、例えば図４〜図７のいずれかの構造であってもよい。
【００７４】
上記第１の実施の形態では、制御部６のプロトコル制御部６１は、通信プロトコルにおける通信段階に基づいて、切替部４によって、人体電極１１および空間電極１２のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更する。これに対して、本実施の形態では、プロトコル制御部６１は、通信回路部（受信回路部２および送信回路部３）の動作（送信動作および受信動作）に基づいて、切替部４によって、人体電極１１および空間電極１２のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更する。
【００７５】
図１０は、ＣＣＣＣ−ＰＨＹ規格による伝送フォーマットの一例を示している。本実施の形態に係る通信装置１は、例えば図１０に示したＣＣＣＣ−ＰＨＹの規格に準じた伝送フォーマットでの通信が可能である。
【００７６】
ＣＣＣＣ−ＰＨＹ規格では、少なくとも１つの被通信装置と通信装置１との間で、所定間隔のタイムセグメント（Time-segment）ごとに、伝送データを伝送する。１つのタイムセグメントは、所定の分割数の複数のタイムスロット（Time Slot、ＴＤＳ（Time Division Slot））で構成されている。
【００７７】
通信装置１は、複数のタイムセグメントの期間に亘って被通信装置からの伝送データを受信する。被通信装置からの伝送データは、複数のタイムセグメントのそれぞれにおいて、複数のタイムスロットのうちの１つのタイムスロットの期間に伝送される。被通信装置または通信装置１が複数存在する場合、それぞれの装置で互いに異なるタイムスロットが１つのタイムセグメント内で割り当てられる。タイムスロットは、最初に通信を開始した被通信装置または通信装置１によって割り当てられる。
【００７８】
１つのタイムスロットの期間に伝送される伝送データはパケットデータである。パケットデータは、プリアンブル（Ｐｒｅａｍｂｌｅ）と、同期（Ｓｙｎｃ）データと、属性（Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ）データと、ＴＤＳ  Ｎｕｍｂｅｒと、Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ（再送用番号）とを含んでいる。また、パケットデータは、伝送データの実データであるＰａｙｌｏａｄと、誤り検出符号としてのＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）とを含んでいる。
【００７９】
通信装置１では、伝送データの送信時には、送信回路部３によって、例えばＴＤＳ１のタイムスロットで伝送データを送信する。また、伝送データの受信時には、受信回路部２によって、例えばＴＤＳ５のタイムスロットで伝送データを受信する。
【００８０】
このように、受信回路部２および送信回路部３は、被通信装置との間で時分割で送信動作および受信動作を行う。本実施の形態では、プロトコル制御部６１は、送信動作を行う場合には、受信動作を行う場合に比べて有効電極面積が小さくなるように有効電極面積を変更する。
【００８１】
図１１は、本実施の形態に係る通信装置１による電極構造の切り替え制御フローの一例を概略的に示している。以下では、簡単のため、アンテナ部１３の電極構造が例えば図４および図５に示したように２つの分割電極＃１，＃２で構成され、有効電極面積を相対的に小さい状態と大きい状態との２つの状態に変更可能な場合を例にして説明する。
【００８２】
プロトコル制御部６１は、まず、アンテナ部１３で使用する電極を分割電極＃１と分割電極＃２との双方となるように設定する（ステップＳ２０１）。電極構造が図４の場合を例にすると、プロトコル制御部６１は、切替部４を制御してアナログスイッチＳＷをオンにして、有効電極面積が分割電極＃１と分割電極＃２とを合わせた電極面積となるようにする。
【００８３】
次に、プロトコル制御部６１は、送信回路部３によって送信動作を開始するか否かを判断する（ステップＳ２０２）。送信動作を開始しないと判断した場合（ステップＳ２０２；Ｎ）には、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【００８４】
一方、送信動作を開始すると判断した場合（ステップＳ２０２；Ｙ）には、プロトコル制御部６１は、次に、アンテナ部１３で使用する電極を分割電極＃１のみとなるように設定する（ステップＳ２０３）。電極構造が図４の場合を例にすると、プロトコル制御部６１は、切替部４を制御してアナログスイッチＳＷをオフにして、有効電極面積が分割電極＃１の電極面積のみとなるようにする。
【００８５】
次に、プロトコル制御部６１は、送信動作が完了したか否かを判断する（ステップＳ２０４）。送信動作が完了していないと判断した場合（ステップＳ２０４；Ｎ）には、ステップＳ２０３の処理に戻る。
【００８６】
一方、送信動作が完了したと判断した場合（ステップＳ２０４；Ｙ）には、プロトコル制御部６１は、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【００８７】
［２．２  効果］
以上のように、本実施の形態によれば、送信動作を行う場合には、受信動作を行う場合に比べてアンテナ部１３の有効電極面積が小さくなるように有効電極面積を変更するようにしたので、受信性能は維持したまま、送信性能のみを下げることができ、過剰送信性能による誤接続を防止することができる。また、送信性能を下げることで周囲のデバイスへの干渉（与干渉）を軽減することができる。
【００８８】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、本開示の第３の実施の形態に係る通信装置、および通信システムについて説明する。なお、以下では、上記第１または第２の実施の形態に係る通信装置、および通信システムの構成要素と略同じ部分については、同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００８９】
［３．１  構成および動作］
本実施の形態に係る通信装置１の構成は、図３の構成と略同様であってもよい。また、アンテナ部１３の電極構造は、例えば図４〜図７のいずれかの構造であってもよい。
【００９０】
上記第１の実施の形態では、制御部６のプロトコル制御部６１は、アソシエーション段階では、データ通信段階に比べて、常時、アンテナ部１３の有効電極面積が小さくなるように有効電極面積を変更する。これに対して、本実施の形態では、プロトコル制御部６１は、アソシエーション段階における送受信動作に基づいて、有効電極面積を変更する。プロトコル制御部６１は、アソシエーション段階において、送信動作を行う場合には、受信動作を行う場合に比べてアンテナ部１３の有効電極面積が小さくなるように有効電極面積を変更する。
【００９１】
図１２は、本実施の形態に係る通信装置１を適用した通信システムにおける通信動作の一例を、電極構造の切り替え動作と共に示している。以下では、簡単のため、アンテナ部１３の電極構造が例えば図４および図５に示したように２つの分割電極＃１，＃２で構成され、有効電極面積を相対的に小さい状態と大きい状態との２つの状態に変更可能な場合を例にして説明する。
【００９２】
図１２には、図８の例と同様に、Ｔａｌｋｅｒ１Ａと、Ｌｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂとを含む通信システムの例を示す。また、図１２には、本実施の形態に係る通信装置１を、Ｔａｌｋｅｒ１Ａと、Ｌｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂとの双方に適用し、双方の有効電極面積を変更する場合の例を示す。ただし、Ｔａｌｋｅｒ１ＡとＬｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂとのいずれか一方にのみ本実施の形態に係る通信装置１を適用し、いずれか一方の有効電極面積を変更させてもよい。
【００９３】
プロトコル制御部６１は、初期の状態として、アンテナ部１３で使用する電極を分割電極＃１と分割電極＃２との双方となるように設定する。電極構造が図４の場合を例にすると、プロトコル制御部６１は、切替部４を制御してアナログスイッチＳＷをオンにして、有効電極面積が分割電極＃１と分割電極＃２とを合わせた電極面積となるようにする。
【００９４】
ＣＣＣＣ−ＰＨＹ規格の通信プロトコルは、通信段階として、アソシエーション（Association）段階と、アソシエーション段階に続くデータ通信段階とを含む。
【００９５】
アソシエーション段階では、２段階のアソシエーションが行われる。Ｌｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂは、Ｔａｌｋｅｒ１Ａから伝送データとして１回目のアソシエーション要求（Association Request 1）を受信すると、伝送データとして１回目のアソシエーション応答（Association Response 1）をＴａｌｋｅｒ１Ａに返信する。この段階において、Ｔａｌｋｅｒ１Ａ側では、１回目のアソシエーション要求の送信時に、プロトコル制御部６１が、アンテナ部１３の有効電極面積が小さくなるように有効電極面積を変更する。電極構造が図４の場合を例にすると、Ｔａｌｋｅｒ１Ａ側において、プロトコル制御部６１は切替部４を制御して、アナログスイッチＳＷをオフにして、有効電極面積が分割電極＃１の電極面積のみとなるようにする。同様にして、Ｌｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂ側では、１回目のアソシエーション応答の送信時に、プロトコル制御部６１が、アンテナ部１３の有効電極面積が小さくなるように有効電極面積を変更する。
【００９６】
続いて、Ｌｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂは、Ｔａｌｋｅｒ１Ａから伝送データとして２回目のアソシエーション要求（Association Request 2）を受信すると、伝送データとして２回目のアソシエーション応答（Association Response 2）をＴａｌｋｅｒ１Ａに返信する。この段階においても同様に、Ｔａｌｋｅｒ１Ａ側では、２回目のアソシエーション要求の送信時に、プロトコル制御部６１が、アンテナ部１３の有効電極面積が小さくなるように有効電極面積を変更する。同様にして、Ｌｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂ側では、２回目のアソシエーション応答の送信時に、プロトコル制御部６１が、アンテナ部１３の有効電極面積が小さくなるように有効電極面積を変更する。
【００９７】
その他の構成、動作、ならびに効果は、上記第１の実施の形態に係る通信装置、および通信システムと略同様であってもよい。
【００９８】
＜４．第４の実施の形態＞
次に、本開示の第４の実施の形態に係る通信装置、および通信システムについて説明する。なお、以下では、上記第１ないし第３のいずれかの実施の形態に係る通信装置、および通信システムの構成要素と略同じ部分については、同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００９９】
［４．１  構成および動作］
本実施の形態に係る通信装置１の構成は、図３の構成と略同様であってもよい。また、アンテナ部１３の電極構造は、例えば図４〜図７のいずれかの構造であってもよい。
【０１００】
上記第１および第３の実施の形態では、データ通信段階では、アンテナ部１３の有効電極面積は常時、同じ大きさとなっている。これに対して、本実施の形態では、プロトコル制御部６１は、データ通信段階において、伝送データの種別に基づいて、アンテナ部１３の有効電極面積を変更する。
【０１０１】
図１３および図１４は、本実施の形態に係る通信装置１を適用した通信システムにおける通信動作の第１および第２の例を、電極構造の切り替え動作と共に示している。以下では、簡単のため、アンテナ部１３の電極構造が例えば図４および図５に示したように２つの分割電極＃１，＃２で構成され、有効電極面積を相対的に小さい状態と大きい状態との２つの状態に変更可能な場合を例にして説明する。
【０１０２】
なお、アソシエーション段階での動作は、上記第１、または第３の実施の形態と略同様であってもよい。
【０１０３】
（通信動作の第１の例）
制御部６のプロトコル制御部６１は、被通信装置から受信した伝送データに対する受領応答（Ａｃｋ）を被通信装置へ返信する場合には、実データの送受信動作を行う場合に比べてアンテナ部１３の有効電極面積が大きくなるように有効電極面積を変更してもよい。
【０１０４】
例えば図１３の第１の例に示したように、データ通信段階において、Ｔａｌｋｅｒ１ＡからＬｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂに対して伝送データとして１回目の実データ（Ｄａｔａ（０））を送信する。これに応答して、Ｌｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂは、伝送データとして１回目の受領応答（Ａｃｋ（０））を返信する。続いて、Ｔａｌｋｅｒ１ＡからＬｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂに対して伝送データとして２回目の実データ（Ｄａｔａ（１））を送信する。これに応答して、Ｌｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂは、伝送データとして２回目の受領応答（Ａｃｋ（１））を返信する。
【０１０５】
この場合、プロトコル制御部６１は、データ通信段階では、初期の状態として、アンテナ部１３で使用する電極を分割電極＃１のみとなるように設定してもよい。電極構造が図４の場合を例にすると、Ｔａｌｋｅｒ１ＡおよびＬｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂにおいて、プロトコル制御部６１は切替部４を制御して、アナログスイッチＳＷをオフにして、有効電極面積が分割電極＃１の電極面積のみとなるようにする。Ｌｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂ側では、伝送データとして受領応答（Ａｃｋ（０），Ａｃｋ（１））を返信する場合に、アンテナ部１３で使用する電極を分割電極＃１と分割電極＃２との双方となるように設定する。電極構造が図４の場合を例にすると、プロトコル制御部６１は、切替部４を制御してアナログスイッチＳＷをオンにして、有効電極面積が分割電極＃１と分割電極＃２とを合わせた電極面積となるようにする。
【０１０６】
図１３の第１の例では、Ｔａｌｋｅｒ１Ａは１回目の受領応答（Ａｃｋ（０））を受信することで、続く２回目の実データ（Ｄａｔａ（１））を送信することが可能となる。このため、受領応答（Ａｃｋ（０））を確実にＴａｌｋｅｒ１Ａに届けるために、Ｌｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂでは有効電極面積を分割電極＃１と分割電極＃２とを合わせた電極面積とし、送信性能を向上させる。
【０１０７】
（通信動作の第２の例）
制御部６のプロトコル制御部６１は、上記第１の例に対してさらに、受領応答を受信する場合には、実データの送受信動作を行う場合に比べてアンテナ部１３の有効電極面積が大きくなるように有効電極面積を変更してもよい。
【０１０８】
例えば図１４の第２の例に示したように、Ｔａｌｋｅｒ１ＡおよびＬｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂにおいて、データ通信段階では、初期の状態として、アンテナ部１３で使用する電極を分割電極＃１のみとなるように設定してもよい。Ｌｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂ側では、伝送データとして受領応答（Ａｃｋ（０），Ａｃｋ（１））を返信する場合に、アンテナ部１３で使用する電極を分割電極＃１と分割電極＃２との双方となるように設定する。さらに、Ｔａｌｋｅｒ１Ａ側では、受領応答（Ａｃｋ（０），Ａｃｋ（１））を受信する場合に、アンテナ部１３で使用する電極を分割電極＃１と分割電極＃２との双方となるように設定する。
【０１０９】
このように、Ｔａｌｋｅｒ１Ａ側において、実データの送信後に受領応答を受信することがあらかじめわかっている場合には、実データの送信後にアンテナ部１３の有効電極面積を大きくする。これにより、Ｔａｌｋｅｒ１Ａ側において、より確実に受領応答を受信することが可能となる。
【０１１０】
その他の構成、動作、ならびに効果は、上記第１、または第３の実施の形態に係る通信装置、および通信システムと略同様であってもよい。
【０１１１】
＜５．第５の実施の形態＞
次に、本開示の第５の実施の形態に係る通信装置、および通信システムについて説明する。なお、以下では、上記第１ないし第４のいずれかの実施の形態に係る通信装置、および通信システムの構成要素と略同じ部分については、同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１１２】
［５．１  構成および動作］
本実施の形態に係る通信装置１の構成は、図３の構成と略同様であってもよい。また、アンテナ部１３の電極構造は、例えば図４〜図７のいずれかの構造であってもよい。
【０１１３】
上記第１および第３の実施の形態では、データ通信段階では、アンテナ部１３の有効電極面積は常時、同じ大きさとなっている。これに対して、本実施の形態では、プロトコル制御部６１は、データ通信段階において、伝送データの種別に基づいて、アンテナ部１３の有効電極面積を変更する。
【０１１４】
図１５および図１６は、本実施の形態に係る通信装置１を適用した通信システムにおける通信動作の第１および第２の例を、電極構造の切り替え動作と共に示している。以下では、簡単のため、アンテナ部１３の電極構造が例えば図４および図５に示したように２つの分割電極＃１，＃２で構成され、有効電極面積を相対的に小さい状態と大きい状態との２つの状態に変更可能な場合を例にして説明する。
【０１１５】
なお、アソシエーション段階での動作は、上記第１、または第３の実施の形態と略同様であってもよい。また、受領応答（Ａｃｋ）の送受信時における電極構造の切り替え動作は上記第４の実施の形態と略同様であってもよい。図１５および図１６では、受領応答（Ａｃｋ）の送受信時の電極構造の切り替え動作を図１３の例と同じにした場合を示している。
【０１１６】
ＣＣＣＣ−ＰＨＹでは、誤り検出符号と再送制御とを用いた自動再送制御（ＡＲＱ；Automatic Repeat reQuest）が採用されている。本実施の形態に係る通信装置１では、送信回路部３による送信動作として、被通信装置に対して伝送データの再送要求を受けて伝送データの再送を行うことを含んでいる。
【０１１７】
制御部６のプロトコル制御部６１は、データ通信段階において、伝送データの再送を行う場合には、再送を行う前に比べてアンテナ部１３の有効電極面積が大きくなるように有効電極面積を変更してもよい。
【０１１８】
（通信動作の第１の例）
例えば図１５の第１の例に示したように、データ通信段階において、Ｔａｌｋｅｒ１ＡからＬｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂに対して伝送データとして１回目の実データ（Ｄａｔａ（０））を送信する。これに応答して、Ｌｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂは、伝送データとして１回目の受領応答（Ａｃｋ（０））を返信する。続いて、Ｔａｌｋｅｒ１ＡからＬｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂに対して伝送データとして２回目の実データ（Ｄａｔａ（１））を送信する。このとき、例えば、Ｌｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂでは、２回目の実データ（Ｄａｔａ（１））の一部が欠落した場合に、２回目の受領応答（Ａｃｋ（１））に代えて１回目の受領応答（Ａｃｋ（０））で返信する。これにより、Ｔａｌｋｅｒ１Ａに対して、明示的に２回目の実データ（Ｄａｔａ（１））の再送を要求する。Ｔａｌｋｅｒ１Ａは、再送要求を受けて、２回目の実データ（Ｄａｔａ（１））を再送する。
【０１１９】
この場合、プロトコル制御部６１は、データ通信段階では、初期の状態として、アンテナ部１３で使用する電極を分割電極＃１のみとなるように設定してもよい。電極構造が図４の場合を例にすると、Ｔａｌｋｅｒ１ＡおよびＬｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂにおいて、プロトコル制御部６１は切替部４を制御して、アナログスイッチＳＷをオフにして、有効電極面積が分割電極＃１の電極面積のみとなるようにする。Ｔａｌｋｅｒ１Ａ側では、再送要求を受けた場合、２回目の実データ（Ｄａｔａ（１））を再送する際に、アンテナ部１３で使用する電極を分割電極＃１と分割電極＃２との双方となるように設定する。電極構造が図４の場合を例にすると、プロトコル制御部６１は、切替部４を制御してアナログスイッチＳＷをオンにして、有効電極面積が分割電極＃１と分割電極＃２とを合わせた電極面積となるようにする。これにより、送信性能を向上させ、再送時に、２回目の実データ（Ｄａｔａ（１））を確実にＬｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂに届けるようにする。
【０１２０】
（通信動作の第２の例）
例えば図１６の第２の例に示したように、データ通信段階において、Ｔａｌｋｅｒ１ＡからＬｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂに対して伝送データとして１回目の実データ（Ｄａｔａ（０））を送信する。これに応答して、Ｌｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂは、伝送データとして１回目の受領応答（Ａｃｋ（０））を返信する。続いて、Ｔａｌｋｅｒ１ＡからＬｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂに対して伝送データとして２回目の実データ（Ｄａｔａ（１））を送信する。このとき、例えば、Ｌｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂにおいて２回目の実データ（Ｄａｔａ（１））を全く受信できなかった場合には、Ｌｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂから２回目の受領応答（Ａｃｋ（１））は返信されない。また、再送要求も返信されない。Ｔａｌｋｅｒ１Ａは、２回目の実データ（Ｄａｔａ（１））を送信後、一定時間経過しても２回目の受領応答（Ａｃｋ（１））も再送要求も受信できなかった場合には、２回目の実データ（Ｄａｔａ（１））を再送する。この場合、図１５の第１の例と同様に、Ｔａｌｋｅｒ１Ａ側では、２回目の実データ（Ｄａｔａ（１））を再送する際に、アンテナ部１３で使用する電極を分割電極＃１と分割電極＃２との双方となるように設定することで、送信性能を向上させ、再送時に、２回目の実データ（Ｄａｔａ（１））を確実にＬｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂに届けるようにする。
【０１２１】
その他の構成、動作、ならびに効果は、上記第１、第３、または第４の実施の形態に係る通信装置、および通信システムと略同様であってもよい。
【０１２２】
＜６．第６の実施の形態＞
次に、本開示の第６の実施の形態に係る通信装置、および通信システムについて説明する。なお、以下では、上記第１ないし第５のいずれかの実施の形態に係る通信装置、および通信システムの構成要素と略同じ部分については、同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１２３】
［６．１  構成および動作］
本実施の形態に係る通信装置１の構成は、図３の構成と略同様であってもよい。また、アンテナ部１３の電極構造は、例えば図４〜図７のいずれかの構造であってもよい。
【０１２４】
上記第１および第３の実施の形態では、データ通信段階では、アンテナ部１３の有効電極面積は常時、同じ大きさとなっている。これに対して、本実施の形態では、プロトコル制御部６１は、データ通信段階において、伝送データの種別に基づいて、アンテナ部１３の有効電極面積を変更する。
【０１２５】
図１７および図１８は、本実施の形態に係る通信装置１を適用した通信システムにおける通信動作の第１および第２の例を、電極構造の切り替え動作と共に示している。以下では、簡単のため、アンテナ部１３の電極構造が例えば図４および図５に示したように２つの分割電極＃１，＃２で構成され、有効電極面積を相対的に小さい状態と大きい状態との２つの状態に変更可能な場合を例にして説明する。
【０１２６】
なお、アソシエーション段階での動作は、上記第１、または第３の実施の形態と略同様であってもよい。また、受領応答（Ａｃｋ）の送受信時における電極構造の切り替え動作は上記第４の実施の形態と略同様であってもよい。図１７および図１８では、受領応答（Ａｃｋ）の送受信時の電極構造の切り替え動作を図１３の例と同じにした場合を示している。
【０１２７】
本実施の形態に係る通信装置１では、送信回路部３による送信動作として、被通信装置に対して伝送データとしてリンク制御情報を送信することを含んでいる。
【０１２８】
制御部６のプロトコル制御部６１は、リンク制御情報を送信する場合には、他の動作、例えば少なくとも受信動作を行う場合に比べてアンテナ部１３の有効電極面積が大きくなるように有効電極面積を変更してもよい。
【０１２９】
例えば、図１７および図１８に示したように、プロトコル制御部６１は、データ通信段階では、初期の状態として、アンテナ部１３で使用する電極を分割電極＃１のみとなるように設定してもよい。電極構造が図４の場合を例にすると、Ｔａｌｋｅｒ１ＡおよびＬｉｓｔｅｎｅｒ１Ｂにおいて、プロトコル制御部６１は切替部４を制御して、アナログスイッチＳＷをオフにして、有効電極面積が分割電極＃１の電極面積のみとなるようにする。
【０１３０】
また、例えばＴａｌｋｅｒ１Ａ側から、リンク制御情報（Ｃｏｎｔｒｏｌ）を送信する場合には、アンテナ部１３で使用する電極を分割電極＃１と分割電極＃２との双方となるように設定してもよい。電極構造が図４の場合を例にすると、プロトコル制御部６１は、切替部４を制御してアナログスイッチＳＷをオンにして、有効電極面積が分割電極＃１と分割電極＃２とを合わせた電極面積となるようにする。
【０１３１】
その他の構成、動作、ならびに効果は、上記第１、第３、または第４の実施の形態に係る通信装置、および通信システムと略同様であってもよい。
【０１３２】
＜７．第７の実施の形態（応用例）＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用することができる。例えば、本開示に係る技術は、自動車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、自動二輪車、自転車、パーソナルモビリティ、飛行機、ドローン、船舶、ロボット、建設機械、農業機械（トラクター）などのいずれかの種類の移動体に搭載される装置として実現されてもよい。
【０１３３】
図１９は、本開示に係る技術が適用され得る移動体制御システムの一例である車両制御システム７０００の概略的な構成例を示すブロック図である。車両制御システム７０００は、通信ネットワーク７０１０を介して接続された複数の電子制御ユニットを備える。図１９に示した例では、車両制御システム７０００は、駆動系制御ユニット７１００、ボディ系制御ユニット７２００、バッテリ制御ユニット７３００、車外情報検出ユニット７４００、車内情報検出ユニット７５００、及び統合制御ユニット７６００を備える。これらの複数の制御ユニットを接続する通信ネットワーク７０１０は、例えば、ＣＡＮ（Controller Area Network）、ＬＩＮ（Local Interconnect Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）又はＦｌｅｘＲａｙ（登録商標）等の任意の規格に準拠した車載通信ネットワークであってよい。
【０１３４】
各制御ユニットは、各種プログラムにしたがって演算処理を行うマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータにより実行されるプログラム又は各種演算に用いられるパラメータ等を記憶する記憶部と、各種制御対象の装置を駆動する駆動回路とを備える。各制御ユニットは、通信ネットワーク７０１０を介して他の制御ユニットとの間で通信を行うためのネットワークＩ／Ｆを備えるとともに、車内外の装置又はセンサ等との間で、有線通信又は無線通信により通信を行うための通信Ｉ／Ｆを備える。図１９では、統合制御ユニット７６００の機能構成として、マイクロコンピュータ７６１０、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０、音声画像出力部７６７０、車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０及び記憶部７６９０が図示されている。他の制御ユニットも同様に、マイクロコンピュータ、通信Ｉ／Ｆ及び記憶部等を備える。
【０１３５】
駆動系制御ユニット７１００は、各種プログラムにしたがって車両の駆動系に関連する装置の動作を制御する。例えば、駆動系制御ユニット７１００は、内燃機関又は駆動用モータ等の車両の駆動力を発生させるための駆動力発生装置、駆動力を車輪に伝達するための駆動力伝達機構、車両の舵角を調節するステアリング機構、及び、車両の制動力を発生させる制動装置等の制御装置として機能する。駆動系制御ユニット７１００は、ＡＢＳ（Antilock Brake System）又はＥＳＣ（Electronic Stability Control）等の制御装置としての機能を有してもよい。
【０１３６】
駆動系制御ユニット７１００には、車両状態検出部７１１０が接続される。車両状態検出部７１１０には、例えば、車体の軸回転運動の角速度を検出するジャイロセンサ、車両の加速度を検出する加速度センサ、あるいは、アクセルペダルの操作量、ブレーキペダルの操作量、ステアリングホイールの操舵角、エンジン回転数又は車輪の回転速度等を検出するためのセンサのうちの少なくとも一つが含まれる。駆動系制御ユニット７１００は、車両状態検出部７１１０から入力される信号を用いて演算処理を行い、内燃機関、駆動用モータ、電動パワーステアリング装置又はブレーキ装置等を制御する。
【０１３７】
ボディ系制御ユニット７２００は、各種プログラムにしたがって車体に装備された各種装置の動作を制御する。例えば、ボディ系制御ユニット７２００は、キーレスエントリシステム、スマートキーシステム、パワーウィンドウ装置、あるいは、ヘッドランプ、バックランプ、ブレーキランプ、ウィンカー又はフォグランプ等の各種ランプの制御装置として機能する。この場合、ボディ系制御ユニット７２００には、鍵を代替する携帯機から発信される電波又は各種スイッチの信号が入力され得る。ボディ系制御ユニット７２００は、これらの電波又は信号の入力を受け付け、車両のドアロック装置、パワーウィンドウ装置、ランプ等を制御する。
【０１３８】
バッテリ制御ユニット７３００は、各種プログラムにしたがって駆動用モータの電力供給源である二次電池７３１０を制御する。例えば、バッテリ制御ユニット７３００には、二次電池７３１０を備えたバッテリ装置から、バッテリ温度、バッテリ出力電圧又はバッテリの残存容量等の情報が入力される。バッテリ制御ユニット７３００は、これらの信号を用いて演算処理を行い、二次電池７３１０の温度調節制御又はバッテリ装置に備えられた冷却装置等の制御を行う。
【０１３９】
車外情報検出ユニット７４００は、車両制御システム７０００を搭載した車両の外部の情報を検出する。例えば、車外情報検出ユニット７４００には、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０のうちの少なくとも一方が接続される。撮像部７４１０には、ＴｏＦ（Time Of Flight）カメラ、ステレオカメラ、単眼カメラ、赤外線カメラ及びその他のカメラのうちの少なくとも一つが含まれる。車外情報検出部７４２０には、例えば、現在の天候又は気象を検出するための環境センサ、あるいは、車両制御システム７０００を搭載した車両の周囲の他の車両、障害物又は歩行者等を検出するための周囲情報検出センサのうちの少なくとも一つが含まれる。
【０１４０】
環境センサは、例えば、雨天を検出する雨滴センサ、霧を検出する霧センサ、日照度合いを検出する日照センサ、及び降雪を検出する雪センサのうちの少なくとも一つであってよい。周囲情報検出センサは、超音波センサ、レーダ装置及びＬＩＤＡＲ（Light Detection and Ranging、Laser Imaging Detection and Ranging）装置のうちの少なくとも一つであってよい。これらの撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０は、それぞれ独立したセンサないし装置として備えられてもよいし、複数のセンサないし装置が統合された装置として備えられてもよい。
【０１４１】
ここで、図２０は、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０の設置位置の例を示す。撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６，７９１８は、例えば、車両７９００のフロントノーズ、サイドミラー、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部のうちの少なくとも一つの位置に設けられる。フロントノーズに備えられる撮像部７９１０及び車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として車両７９００の前方の画像を取得する。サイドミラーに備えられる撮像部７９１２，７９１４は、主として車両７９００の側方の画像を取得する。リアバンパ又はバックドアに備えられる撮像部７９１６は、主として車両７９００の後方の画像を取得する。車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として先行車両又は、歩行者、障害物、信号機、交通標識又は車線等の検出に用いられる。
【０１４２】
なお、図２０には、それぞれの撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６の撮影範囲の一例が示されている。撮像範囲ａは、フロントノーズに設けられた撮像部７９１０の撮像範囲を示し、撮像範囲ｂ，ｃは、それぞれサイドミラーに設けられた撮像部７９１２，７９１４の撮像範囲を示し、撮像範囲ｄは、リアバンパ又はバックドアに設けられた撮像部７９１６の撮像範囲を示す。例えば、撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６で撮像された画像データが重ね合わせられることにより、車両７９００を上方から見た俯瞰画像が得られる。
【０１４３】
車両７９００のフロント、リア、サイド、コーナ及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２２，７９２４，７９２６，７９２８，７９３０は、例えば超音波センサ又はレーダ装置であってよい。車両７９００のフロントノーズ、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２６，７９３０は、例えばＬＩＤＡＲ装置であってよい。これらの車外情報検出部７９２０〜７９３０は、主として先行車両、歩行者又は障害物等の検出に用いられる。
【０１４４】
図１９に戻って説明を続ける。車外情報検出ユニット７４００は、撮像部７４１０に車外の画像を撮像させるとともに、撮像された画像データを受信する。また、車外情報検出ユニット７４００は、接続されている車外情報検出部７４２０から検出情報を受信する。車外情報検出部７４２０が超音波センサ、レーダ装置又はＬＩＤＡＲ装置である場合には、車外情報検出ユニット７４００は、超音波又は電磁波等を発信させるとともに、受信された反射波の情報を受信する。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等の物体検出処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、降雨、霧又は路面状況等を認識する環境認識処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、車外の物体までの距離を算出してもよい。
【０１４５】
また、車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等を認識する画像認識処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに対して歪補正又は位置合わせ等の処理を行うとともに、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを合成して、俯瞰画像又はパノラマ画像を生成してもよい。車外情報検出ユニット７４００は、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを用いて、視点変換処理を行ってもよい。
【０１４６】
車内情報検出ユニット７５００は、車内の情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００には、例えば、運転者の状態を検出する運転者状態検出部７５１０が接続される。運転者状態検出部７５１０は、運転者を撮像するカメラ、運転者の生体情報を検出する生体センサ又は車室内の音声を集音するマイク等を含んでもよい。生体センサは、例えば、座面又はステアリングホイール等に設けられ、座席に座った搭乗者又はステアリングホイールを握る運転者の生体情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００は、運転者状態検出部７５１０から入力される検出情報に基づいて、運転者の疲労度合い又は集中度合いを算出してもよいし、運転者が居眠りをしていないかを判別してもよい。車内情報検出ユニット７５００は、集音された音声信号に対してノイズキャンセリング処理等の処理を行ってもよい。
【０１４７】
統合制御ユニット７６００は、各種プログラムにしたがって車両制御システム７０００内の動作全般を制御する。統合制御ユニット７６００には、入力部７８００が接続されている。入力部７８００は、例えば、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ又はレバー等、搭乗者によって入力操作され得る装置によって実現される。統合制御ユニット７６００には、マイクロフォンにより入力される音声を音声認識することにより得たデータが入力されてもよい。入力部７８００は、例えば、赤外線又はその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、車両制御システム７０００の操作に対応した携帯電話又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の外部接続機器であってもよい。入力部７８００は、例えばカメラであってもよく、その場合搭乗者はジェスチャにより情報を入力することができる。あるいは、搭乗者が装着したウェアラブル装置の動きを検出することで得られたデータが入力されてもよい。さらに、入力部７８００は、例えば、上記の入力部７８００を用いて搭乗者等により入力された情報に基づいて入力信号を生成し、統合制御ユニット７６００に出力する入力制御回路などを含んでもよい。搭乗者等は、この入力部７８００を操作することにより、車両制御システム７０００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。
【０１４８】
記憶部７６９０は、マイクロコンピュータにより実行される各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、及び各種パラメータ、演算結果又はセンサ値等を記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）を含んでいてもよい。また、記憶部７６９０は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等によって実現してもよい。
【０１４９】
汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、外部環境７７５０に存在する様々な機器との間の通信を仲介する汎用的な通信Ｉ／Ｆである。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、ＧＳＭ（登録商標）（Global System of Mobile communications）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、ＬＴＥ（登録商標）（Long Term Evolution）若しくはＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）などのセルラー通信プロトコル、又は無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ともいう）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などのその他の無線通信プロトコルを実装してよい。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えば、基地局又はアクセスポイントを介して、外部ネットワーク（例えば、インターネット、クラウドネットワーク又は事業者固有のネットワーク）上に存在する機器（例えば、アプリケーションサーバ又は制御サーバ）へ接続してもよい。また、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えばＰ２Ｐ（Peer To Peer）技術を用いて、車両の近傍に存在する端末（例えば、運転者、歩行者若しくは店舗の端末、又はＭＴＣ（Machine Type Communication）端末）と接続してもよい。
【０１５０】
専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、車両における使用を目的として策定された通信プロトコルをサポートする通信Ｉ／Ｆである。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、例えば、下位レイヤのＩＥＥＥ８０２．１１ｐと上位レイヤのＩＥＥＥ１６０９との組合せであるＷＡＶＥ（Wireless Access in Vehicle Environment）、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications）、又はセルラー通信プロトコルといった標準プロトコルを実装してよい。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、典型的には、車車間（Vehicle to Vehicle）通信、路車間（Vehicle to Infrastructure）通信、車両と家との間（Vehicle to Home）の通信及び歩車間（Vehicle to Pedestrian）通信のうちの１つ以上を含む概念であるＶ２Ｘ通信を遂行する。
【０１５１】
測位部７６４０は、例えば、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）衛星からのＧＮＳＳ信号（例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からのＧＰＳ信号）を受信して測位を実行し、車両の緯度、経度及び高度を含む位置情報を生成する。なお、測位部７６４０は、無線アクセスポイントとの信号の交換により現在位置を特定してもよく、又は測位機能を有する携帯電話、ＰＨＳ若しくはスマートフォンといった端末から位置情報を取得してもよい。
【０１５２】
ビーコン受信部７６５０は、例えば、道路上に設置された無線局等から発信される電波あるいは電磁波を受信し、現在位置、渋滞、通行止め又は所要時間等の情報を取得する。なお、ビーコン受信部７６５０の機能は、上述した専用通信Ｉ／Ｆ７６３０に含まれてもよい。
【０１５３】
車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、マイクロコンピュータ７６１０と車内に存在する様々な車内機器７７６０との間の接続を仲介する通信インタフェースである。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）又はＷＵＳＢ（Wireless USB）といった無線通信プロトコルを用いて無線接続を確立してもよい。また、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、図示しない接続端子（及び、必要であればケーブル）を介して、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）、又はＭＨＬ（Mobile High-definition Link）等の有線接続を確立してもよい。車内機器７７６０は、例えば、搭乗者が有するモバイル機器若しくはウェアラブル機器、又は車両に搬入され若しくは取り付けられる情報機器のうちの少なくとも１つを含んでいてもよい。また、車内機器７７６０は、任意の目的地までの経路探索を行うナビゲーション装置を含んでいてもよい。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、これらの車内機器７７６０との間で、制御信号又はデータ信号を交換する。
【０１５４】
車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、マイクロコンピュータ７６１０と通信ネットワーク７０１０との間の通信を仲介するインタフェースである。車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、通信ネットワーク７０１０によりサポートされる所定のプロトコルに則して、信号等を送受信する。
【０１５５】
統合制御ユニット７６００のマイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、各種プログラムにしたがって、車両制御システム７０００を制御する。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車内外の情報に基づいて、駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置の制御目標値を演算し、駆動系制御ユニット７１００に対して制御指令を出力してもよい。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、車両の衝突回避あるいは衝撃緩和、車間距離に基づく追従走行、車速維持走行、車両の衝突警告、又は車両のレーン逸脱警告等を含むＡＤＡＳ（Advanced Driver Assistance System）の機能実現を目的とした協調制御を行ってもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車両の周囲の情報に基づいて駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置等を制御することにより、運転者の操作に拠らずに自律的に走行する自動運転等を目的とした協調制御を行ってもよい。
【０１５６】
マイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、車両と周辺の構造物や人物等の物体との間の３次元距離情報を生成し、車両の現在位置の周辺情報を含むローカル地図情報を作成してもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される情報に基づき、車両の衝突、歩行者等の近接又は通行止めの道路への進入等の危険を予測し、警告用信号を生成してもよい。警告用信号は、例えば、警告音を発生させたり、警告ランプを点灯させたりするための信号であってよい。
【０１５７】
音声画像出力部７６７０は、車両の搭乗者又は車外に対して、視覚的又は聴覚的に情報を通知することが可能な出力装置へ音声及び画像のうちの少なくとも一方の出力信号を送信する。図１９の例では、出力装置として、オーディオスピーカ７７１０、表示部７７２０及びインストルメントパネル７７３０が例示されている。表示部７７２０は、例えば、オンボードディスプレイ及びヘッドアップディスプレイの少なくとも一つを含んでいてもよい。表示部７７２０は、ＡＲ（Augmented Reality）表示機能を有していてもよい。出力装置は、これらの装置以外の、ヘッドホン、搭乗者が装着する眼鏡型ディスプレイ等のウェアラブルデバイス、プロジェクタ又はランプ等の他の装置であってもよい。出力装置が表示装置の場合、表示装置は、マイクロコンピュータ７６１０が行った各種処理により得られた結果又は他の制御ユニットから受信された情報を、テキスト、イメージ、表、グラフ等、様々な形式で視覚的に表示する。また、出力装置が音声出力装置の場合、音声出力装置は、再生された音声データ又は音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して聴覚的に出力する。
【０１５８】
なお、図１９に示した例において、通信ネットワーク７０１０を介して接続された少なくとも二つの制御ユニットが一つの制御ユニットとして一体化されてもよい。あるいは、個々の制御ユニットが、複数の制御ユニットにより構成されてもよい。さらに、車両制御システム７０００が、図示されていない別の制御ユニットを備えてもよい。また、上記の説明において、いずれかの制御ユニットが担う機能の一部又は全部を、他の制御ユニットに持たせてもよい。つまり、通信ネットワーク７０１０を介して情報の送受信がされるようになっていれば、所定の演算処理が、いずれかの制御ユニットで行われるようになってもよい。同様に、いずれかの制御ユニットに接続されているセンサ又は装置が、他の制御ユニットに接続されるとともに、複数の制御ユニットが、通信ネットワーク７０１０を介して相互に検出情報を送受信してもよい。
【０１５９】
以上説明した車両制御システム７０００において、本開示の通信装置、および通信システムは、例えば、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０を介した、車両の近傍に存在する端末等の外部環境７７５０との通信に適用することができる。また、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０を介した、搭乗者が有するモバイル機器若しくはウェアラブル機器等の車内機器７７６０との通信に適用することができる。
【０１６０】
＜８．その他の実施の形態＞
本開示による技術は、上記各実施の形態の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。
【０１６１】
例えば上記各実施の形態における各構成要素は複数に分割されていてもよく、分割された複数の構成要素で機能を異ならせていてもよい。
【０１６２】
また、例えば上記各実施の形態における制御フローにおいて、各処理ステップの一部を省略するような制御フローを実行してもよい。また、制御フローには記載しなかった別の処理ステップを追加するような制御フローを実行してもよい。また、制御フローに示した各処理ステップの順序を部分的に入れ替えるような制御フローを実行してもよい。
【０１６３】
例えば、本技術は以下のような構成を取ることもできる。
（１）
第１の電極および第２の電極を含み、前記第１の電極および前記第２の電極のうち、少なくとも一方が複数の分割電極を有するアンテナ部と、
前記アンテナ部に接続され、複数の通信段階を含む通信プロトコルに従って被通信装置との間で前記アンテナ部を介して伝送データの送信動作および受信動作を行う通信回路部と、
前記第１の電極および前記第２の電極のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更するように、前記複数の分割電極のそれぞれについて前記通信回路部に接続するか否かを切り替える切替部と、
前記通信回路部の動作、前記伝送データの種別、および前記通信段階のうち少なくとも１つに基づいて、前記切替部によって、前記第１の電極および前記第２の電極のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更する制御部と
を備える
通信装置。
（２）
前記複数の通信段階として、アソシエーション段階と、前記アソシエーション段階に続くデータ通信段階とを含み、
前記制御部は、前記アソシエーション段階では、データ通信段階に比べて前記有効電極面積が小さくなるように前記有効電極面積を変更する
上記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記通信回路部は、被通信装置との間で時分割で前記送信動作および前記受信動作を行い、
前記制御部は、前記送信動作を行う場合には、前記受信動作を行う場合に比べて前記有効電極面積が小さくなるように前記有効電極面積を変更する
上記（１）に記載の通信装置。
（４）
前記複数の通信段階として、アソシエーション段階と、前記アソシエーション段階に続くデータ通信段階とを含み、
前記通信回路部は、被通信装置との間で時分割で前記送信動作および前記受信動作を行い、
前記制御部は、前記アソシエーション段階において、前記送信動作を行う場合には、前記受信動作を行う場合に比べて前記有効電極面積が小さくなるように前記有効電極面積を変更する
上記（１）に記載の通信装置。
（５）
前記通信回路部による前記送信動作として、前記被通信装置から受信した前記伝送データに対する受領応答を前記被通信装置へ返信することを含み、
前記制御部は、前記受領応答を返信する場合には、前記受信動作を行う場合に比べて前記有効電極面積が大きくなるように前記有効電極面積を変更する
上記（１）または（２）に記載の通信装置。
（６）
前記通信回路部による前記受信動作として、前記被通信装置からの受領応答を受信することを含み、
前記制御部は、前記受領応答を受信する場合には、前記送信動作を行う場合に比べて前記有効電極面積が大きくなるように前記有効電極面積を変更する
上記（１）または（２）に記載の通信装置。
（７）
前記通信回路部による前記送信動作として、前記被通信装置に対して前記伝送データの再送を行うことを含み、
前記制御部は、前記伝送データの再送を行う場合には、前記再送を行う前に比べて前記有効電極面積が大きくなるように前記有効電極面積を変更する
上記（１）または（２）に記載の通信装置。
（８）
前記通信回路部による前記送信動作として、前記被通信装置に対して前記伝送データとしてリンク制御情報を送信することを含み、
前記制御部は、前記リンク制御情報を送信する場合には、少なくとも前記受信動作を行う場合に比べて前記有効電極面積が大きくなるように前記有効電極面積を変更する
上記（１）または（２）に記載の通信装置。
（９）
前記通信回路部は、前記アンテナ部を介して人体を通信媒体とする通信を行う
上記（１）ないし（８）のいずれか１つに記載の通信装置。
（１０）
第１の通信装置と、
前記第１の通信装置との間で伝送データの伝送を行う第２の通信装置と
を含み、
前記第１の通信装置および前記第２の通信装置のうち、少なくとも一方は、
第１の電極および第２の電極を含み、前記第１の電極および前記第２の電極のうち、少なくとも一方が複数の分割電極を有するアンテナ部と、
前記アンテナ部に接続され、複数の通信段階を含む通信プロトコルに従って被通信装置となる前記第１の通信装置または前記第２の通信装置との間で前記アンテナ部を介して前記伝送データの送信動作および受信動作を行う通信回路部と、
前記第１の電極および前記第２の電極のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更するように、前記複数の分割電極のそれぞれについて前記通信回路部に接続するか否かを切り替える切替部と、
前記通信回路部の動作、前記伝送データの種別、および前記通信段階のうち少なくとも１つに基づいて、前記切替部によって、前記第１の電極および前記第２の電極のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更する制御部と
を備える
通信システム。
（１１）
前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置との間で人体を通信媒体とする通信を行う
上記（１０）に記載の通信システム。
（１２）
第１の電極および第２の電極を含み、前記第１の電極および前記第２の電極のうち、少なくとも一方が複数の分割電極を有するアンテナ部に接続された通信回路部によって、複数の通信段階を含む通信プロトコルに従って被通信装置との間で、前記アンテナ部を介して伝送データの送信動作および受信動作を行うことと、
前記第１の電極および前記第２の電極のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更するように、切替部によって、前記複数の分割電極のそれぞれについて前記通信回路部に接続するか否かを切り替えることと、
前記通信回路部の動作、前記伝送データの種別、および前記通信段階のうち少なくとも１つに基づいて、制御部によって前記切替部を制御することによって、前記第１の電極および前記第２の電極のうち、少なくとも一方の有効電極面積を変更することと
を含む
通信方法。
【符号の説明】
【０１６４】
１…通信装置、１Ａ…Ｔａｌｋｅｒ（呼び出し側端末）、１Ｂ…Ｌｉｓｔｅｎｅｒ（待ち受け側端末）、２…受信回路部、３…送信回路部、４…切替部、５…半導体装置（ＩＣ）、６…制御部、１１…人体電極（第１の電極）、１２…空間電極（第２の電極）、１３…アンテナ部、１４…中央領域、２１…受信フレーム展開部、３０…通信媒体（人体）、３１…送信フレーム展開部、６１…プロトコル制御部、９０…ドア、９１…ドアノブ、９２…スマートフォン、９３…スマートウォッチ、９４…リストバンド端末、１００…通信システム、１１０…第１の通信装置、１１１…第１の人体電極、１１２…第１の空間電極、１１３…第１の通信回路部、１１４…ホスト、１１５…第１のアンテナ部、１２０…第２の通信装置、１２１…第２の人体電極（第１の電極）、１２２…第２の空間電極（第２の電極）、１２３…第２の通信回路部、１２４…ホスト、１２５…第２のアンテナ部、７６２０…汎用通信Ｉ／Ｆ、７６６０…車内機器Ｉ／Ｆ、７７５０…外部環境、７７６０…車内機器、＃１，＃２，＃ｎ…分割電極、ＳＷ，ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷｎ…アナログスイッチ、Ｅ…電界。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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