(57)【要約】      （修正有）【課題】不動産情報の正確性を担保し、売主と買主との安全なマッチングを実現する情報管理装置、情報管理方法、および情報管理プログラムを提供する。【解決手段】情報管理装置１００は、取引対象となる物件に関する物件情報を記憶する記憶部と、物件に関する権利を有する権利者から、物件の権利を有する旨の通知を受付けた場合は、記憶部が記憶する物件情報のうち権利者が権利を有する物件に関する物件情報と、当該権利者とを紐付ける紐付部と、物件の推定価格を、当該物件の物件情報と紐付られた権利者に対して通知する通知部とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引対象となる物件に関する物件情報を記憶する記憶部と、
前記物件に関する権利を有する権利者から、前記物件の権利を有する旨の通知を受付けた場合は、前記記憶部が記憶する物件情報のうち前記権利者が権利を有する物件に関する物件情報と、当該権利者とを紐付ける紐付部と、
前記物件の推定価格を、当該物件の物件情報と紐付られた権利者に対して通知する通知部と
を有することを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記権利者が権利を有する物件に関する物件情報の検索を行う検索部
を有し、
前記紐付部は、前記検索による検索結果の中から、前記権利者が選択した物件に関する物件情報と当該権利者とを紐付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記物件情報として、売買契約の対象となる不動産又は賃貸契約の対象となる不動産に関する情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記権利者に紐付けられた物件情報を任意の利用者が閲覧可能な状態で出力する情報出力部
を有することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記情報出力部は、前記任意の利用者から前記権利者に対して連絡することが可能な状態で、当該権利者に紐付られた物件情報を出力する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記情報出力部は、前記物件情報が所定の要件を満たさないと判定された場合は、当該物件情報を出力せず、当該物件情報が所定の要件を満たすと判定された場合は、当該物件情報を出力する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記情報出力部は、前記物件情報と前記権利者との紐付が行われた場合は、当該物件情報に含まれる情報のうち一部の情報を出力し、当該物件情報が所定の要件を満たすと判定された場合は、当該物件情報を出力する
ことを特徴とする請求項４〜６のうちいずれか１つに記載の情報管理装置。
【請求項８】
前記情報出力部は、前記物件情報と前記権利者との紐付が行われた場合は、当該物件情報に含まれる情報のうち当該物件情報が示す物件の価格以外の情報を出力し、当該物件情報が所定の要件を満たすと判定された場合は、当該物件情報が示す物件の価格を含む情報を出力する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報管理装置。
【請求項９】
前記情報出力部は、前記物件情報が所定の要件を満たすと判定された場合は、当該物件情報の出力先に対して、当該物件情報が示す物件の内見要求を受付け可能とする
ことを特徴とする請求項４〜８のうちいずれか１つに記載の情報管理装置。
【請求項１０】
前記情報出力部は、前記物件の内見要求を受付けた場合は、内見要求が受け付けられた旨と、当該内見要求を受付けた際に設定されていた前記物件の価格とを含む内見通知を出力する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報管理装置。
【請求項１１】
前記情報出力部は、前記物件情報が所定の要件を満たすと判定されてから所定の期間が経過するまでの間、当該物件情報を出力する
ことを特徴とする請求項４〜１０のうちいずれか１つに記載の情報管理装置。
【請求項１２】
前記権利者が権利を有する物件の物件情報を前記記憶部が記憶しているか否かを判定する判定部と、
前記権利者が権利を有する物件の物件情報を前記記憶部が記憶していない場合は、当該物件情報の登録を要求する要求情報を出力する要求出力部と
を有することを特徴とする請求項１〜１１のうちいずれか１つに記載の情報管理装置。
【請求項１３】
前記記憶部は、前記物件情報と紐付けられた権利者または所定の管理者によって補充または修正された情報を、前記物件情報としてさらに記憶する
ことを特徴とする請求項１〜１２のうちいずれか１つに記載の情報管理装置。
【請求項１４】
前記物件情報に紐付けられた権利者に対し、当該物件情報が示す物件に関連する提案を示す提案情報を出力する提案出力部
を有することを特徴とする請求項１〜１３のうちいずれか１つに記載の情報管理装置。
【請求項１５】
前記記憶部は、所定の管理者によって所定の要件を満たすと判定された物件情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１〜１４のうちいずれか１つに記載の情報管理装置。
【請求項１６】
情報管理装置が実行する情報管理方法であって、
取引対象となる物件に関する権利を有する権利者から、前記物件の権利を有する旨の通知を受付ける受付工程と、
前記受付工程によって前記通知を受付けた場合は、前記物件に関する物件情報を記憶する記憶部によって記憶された物件情報のうち、前記権利者が権利を有する物件に関する物件情報と、当該権利者とを紐付ける紐付工程と、
前記物件の推定価格を、当該物件の物件情報と紐付られた権利者に対して通知する通知工程と
を含むことを特徴とする情報管理方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
取引対象となる物件に関する権利を有する権利者から、前記物件の権利を有する旨の通知を受付ける受付手順と、
前記受付手順によって前記通知を受付けた場合は、前記物件に関する物件情報を記憶する記憶部によって記憶された物件情報のうち、前記権利者が権利を有する物件に関する物件情報と、当該権利者とを紐付ける紐付手順と、
前記物件の推定価格を、当該物件の物件情報と紐付られた権利者に対して通知する通知手順と
を実行させることを特徴とする情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置、情報管理方法及び情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを介した情報提供サービスの技術が知られている。このような情報提供サービスの一例として、販売や賃貸等の取引対象となる不動産の不動産情報を提供するサービスが知られている。例えば、このような不動産情報を提供するサービスでは、取引対象となる不動産の権利者や管理会社等から不動産情報の登録を受付け、登録された不動産情報を利用者に提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０３１２９号公報
【特許文献２】特開２００９−１４６２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、不動産情報の正確性を担保することができない場合がある。例えば、上述した技術では、誤りや不正な内容を含む不動産情報が登録された場合に、正確ではない不動産情報が利用者に提示されるので、売主と買主との安全なマッチングを実現できない場合がある。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、不動産情報の正確性を担保する情報管理装置、情報管理方法および情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報管理装置は、取引対象となる物件に関する物件情報を記憶する記憶部と、前記物件に関する権利を有する権利者から、前記物件の権利を有する旨の通知を受付けた場合は、前記記憶部が記憶する物件情報のうち前記権利者が権利を有する物件に関する物件情報と、当該権利者とを紐付ける紐付部と、前記物件の推定価格を、当該物件の物件情報と紐付られた権利者に対して通知する通知部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、誤りや不正な内容を含む不動産情報の提示を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報管理装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報管理装置と他の装置との接続構成の一例を説明する図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報管理装置が有する機能構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る物件情報データベースに登録された情報の一例を説明する図である。
【図５】図５は、実施形態に係る権利者データベースに登録された情報の一例を説明する図である。
【図６】図６は、実施形態に係る紐付情報データベースに登録された情報の一例を説明する図である。
【図７】図７は、不動産業者との連携の一例を説明する図である。
【図８】図８は、オーナー登録画面の一例を説明する図である。
【図９】図９は、物件の出品画面の一例を説明する図である。
【図１０】図１０は、予告掲載状態の画面と本掲載状態の画面との一例を説明する図である。
【図１１】図１１は、内見申込み画面の一例を説明する図である。
【図１２】図１２は、オーナー専用画面の一例を説明する図である。
【図１３】図１３は、要望情報一覧画面の一例を説明する図である。
【図１４】図１４は、情報管理装置が実行する処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図１５】図１５は、情報管理装置の機能を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報管理装置、情報管理方法及び情報管理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報管理装置、情報管理方法及び情報管理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．情報管理装置〕
まず、図１を用いて、取引対象に関する情報の管理を行う情報管理装置が実行する処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報管理装置の一例を示す図である。図１に示す例では、情報管理装置１００が、取引対象の一例として、売買契約や賃貸契約の対象となる不動産等の物件に関する情報（以下、物件情報と記載する。）を管理する処理の一例について記載した。また、以下の説明では、取引対象である物件のオーナー等、物件に関する権利を有する利用者等を「権利者」と記載し、物件を購入等しようとする利用者等を「購入者」と記載する場合がある。
【００１１】
例えば、図１に示す例では、情報管理装置１００は、端末装置２００ａや、端末装置２００ｂとの間で、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に通信可能に接続されている。端末装置２００ａは、物件に関する権利を有する権利者Ｕ０１が使用する端末装置である。また、端末装置２００ｂは、物件を購入しようとする購入者Ｕ０２が使用する端末装置である。なお、以下の説明では、端末装置２００ａ、２００ｂを総称して端末装置２００と記載する場合がある。
【００１２】
情報管理装置１００は、物件に関する情報である物件情報の管理を行う情報処理装置である。例えば、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報を記憶する。そして、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が物件を取引対象として出品した場合は、出品された物件の物件情報を購入者Ｕ０２等に閲覧可能とする。
【００１３】
〔１−１．情報管理装置が実行する処理〕
ここで、物件情報を権利者Ｕ０１が登録した場合、誤りや不正な情報が登録される恐れがある。そこで、情報管理装置１００は、以下の情報管理処理を実行する。まず、情報管理装置１００は、取引対象となる物件に関する物件情報をあらかじめ記憶する。また、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１から、物件の権利を有する旨の所有通知を受付ける。そして、情報管理装置１００は、所有通知を受付けた場合は、所有通知の送信元となる権利者Ｕ０１と、権利者Ｕ０１が権利を有する物件に関する物件情報との紐付を行う。
【００１４】
〔１−２．情報管理処理の一例について〕
以下、図１を用いて、情報管理処理の一例について説明する。なお、以下の説明では、権利者Ｕ０１が物件を取引対象として出品する処理の流れの一例について説明する。
【００１５】
まず、情報管理装置１００は、物件情報の収集を行う（ステップＳ１）。より具体的には、情報管理装置１００は、マンションや戸建て等の物件の施工主、物件の販売主、物件情報の管理を行う企業等が使用する情報処理装置から、物件情報の収集を行う。例えば、情報管理装置１００は、物件を識別する物件ＩＤ（Identifier）と、その物件ＩＤが示す物件の物件情報との組を収集する。図１に示す例では、情報管理装置１００は、物件ＩＤ「物件＃Ａ」と物件情報「物件情報＃Ａ」との組を収集する。そして、情報管理装置１００は、収集した物件ＩＤと物件情報との組から物件情報データベース１２１（DB:Data  Base）を生成する（ステップＳ２）。
【００１６】
ここで、物件情報には、マンション名、住所、部屋番号、間取り、広さ、築年数、方位、写真等といった物件を示す情報や、管理費、修繕積立金等といった維持費用、商店街や学校等といった物件の周囲に存在する施設の情報等、物件に関する任意の情報が含まれる。しかしながら、物件情報の収集元によっては、物件情報に含まれる情報のうち一部の情報に欠損が存在する場合がある。そこで、情報管理装置１００は、複数の収集元から同一の物件に関する物件情報を収集し、収集した物件情報を組み合わせることで、詳細な物件情報の生成を行う。
【００１７】
例えば、図１に示す例では、情報管理装置１００は、物件ＩＤ「物件＃Ｂ」と物件情報「物件情報＃Ｂ−１」との組、および物件ＩＤ「物件＃Ｂ」と物件情報「物件情報＃Ｂ−２」との組を収集する。このような場合、情報管理装置１００は、物件情報「物件情報＃Ｂ−１」と物件情報「物件情報＃Ｂ−２」とを組み合わせることで、物件情報「物件情報＃Ｂ」を生成し、物件ＩＤ「物件＃Ｂ」と物件情報「物件情報＃Ｂ」との組を生成する。そして、情報管理装置１００は、生成した物件ＩＤ「物件＃Ｂ」と物件情報「物件情報＃Ｂ」との組を物件情報データベース１２１に登録する。
【００１８】
続いて、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１から物件の検索の要求を受付ける（ステップＳ３）。例えば、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の住所、マンション名、部屋番号等を検索クエリとして受付ける。このような場合、情報管理装置１００は、検索クエリと対応する物件情報を物件情報データベース１２１から特定し、特定した物件情報と物件ＩＤとを検索結果として権利者Ｕ０１に送信する（ステップＳ４）。
【００１９】
このような処理の結果、権利者Ｕ０１は、予め登録された物件情報を閲覧可能となる。そして、権利者Ｕ０１は、閲覧した物件情報の中から、自身が権利を有する物件の選択を行い、選択した物件のオーナー登録を情報管理装置１００に要求する（ステップＳ５）。このような場合、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が選択した物件と、権利者Ｕ０１との紐付を行う（ステップＳ６）。
【００２０】
例えば、情報管理装置１００は、権利者ＩＤと物件ＩＤとの組である紐付情報が登録された紐付情報データベース１２３を有する。そして、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が物件ＩＤ「物件＃Ａ」が示す物件を選択した場合、物件ＩＤ「物件＃Ａ」に権利者Ｕ０１の権利者ＩＤ「権利者＃Ａ」を対応付けて紐付情報データベース１２３に登録する。すなわち、情報管理装置１００は、物件ＩＤ「物件＃Ａ」のオーナーを示す情報として権利者Ｕ０１の権利者ＩＤ「権利者＃Ａ」を登録する。
【００２１】
ここで、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１のオーナー登録を行っただけでは、物件ＩＤ「物件＃Ａ」が示す物件（以下、単に「物件＃Ａ」と記載する。）の販売を開始せず、物件に関する各種の情報の閲覧や編集を行える状態とする。例えば、情報管理装置１００は、物件＃Ａの写真の登録や間取り図の変更、物件＃Ａと類似する物件の価格や閲覧数等、物件＃Ａを出品するか否かや、出品時の価格を設定する際に参考となる各種の情報を閲覧可能な状態にするとともに、権利者Ｕ０１から物件＃Ａを取引対象として出品する旨の出品要求を受付け可能とする。そして、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１から物件＃Ａの出品要求を受付けた場合は（ステップＳ７）、物件＃Ａを取引対象として出品する（ステップＳ８）。
【００２２】
この結果、例えば、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２から物件の検索を要求された場合は（ステップＳ９）、出品された物件の物件情報を購入者Ｕ０２に提示する（ステップＳ１０）。より具体的には、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２から、購入者Ｕ０２が所望する間取りや所在地、価格といった条件を受付けると、取引対象として出品された物件のうち、受付けた条件を満たす物件の物件情報や、物件の権利を有する権利者の権利者情報等を不動産広告として購入者Ｕ０２に提示する。
【００２３】
なお、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が実際に物件＃Ａの権利を有する旨が確認されるまでは、物件＃Ａの物件情報「物件情報＃Ａ」の提示を行わないようにしてもよく、物件情報「物件情報＃Ａ」の一部のみを提示してもよい。以下、情報管理装置１００が物件＃Ａを取引対象として出品する際の具体的な処理の一例を説明する。まず、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１から物件＃Ａの出品要求を受付けると、物件＃Ａを取引対象として出品する際に必要な情報（以下、出品情報と記載する。）の入力を権利者Ｕ０１から受付ける。例えば、情報管理装置１００は、物件情報ＤＢに登録されている物件情報が正確である旨の確認、物件＃Ａの売り出し価格、管理費、居住しているか否か、告知事項の有無、物件名義、画像等を出品情報として受付ける。
【００２４】
次に、情報管理装置１００は、物件＃Ａの出品情報を受付けた場合は、物件＃Ａの物件情報「物件情報＃Ａ」を予告掲載状態とする。予告掲載状態とは、購入者Ｕ０２等が物件情報の検索を行った際に、物件情報の一部が検索結果として表示されるが、内見の予約や資料請求が行えない状態で表示される状態をいう。より具体的には、情報管理装置１００は、物件＃Ａの物件情報が予告掲載状態である場合は、登録された物件情報や出品情報のうち、価格等の所定の情報以外の情報のみを表示対象とする。例えば、情報管理装置１００は、物件の住所や間取り部屋番号等の情報、すなわち売主である権利者Ｕ０１と買主である購入者Ｕ０２との間の取引に対して限定的に関連する情報以外の情報を表示対象とする。
【００２５】
また、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１から物件＃Ａの出品要求を受付けた場合は、権利者Ｕ０１が有する権利の確認を行う。例えば、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１の身分証明書を画像のアップロード、若しくは郵送などにより取得し、取得した身分証明書の内容と、物件＃Ａの登記内容とが一致するか否かを判定する。なお、権利者Ｕ０１が有する権利の確認は、情報管理装置１００が提供するサービスの提供者や、提携する不動産業者等が行ってもよい。
【００２６】
そして、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が物件＃Ａの権利を有すると確認された場合は、物件＃Ａの物件情報「物件情報＃Ａ」を予告掲載状態から本掲載状態とする。ここで、本掲載状態とは、物件＃Ａの物件情報「物件情報＃Ａ」が、売り出し価格等とともに表示され、内見の予約や資料請求が行なえる状態で表示される状態をいう。すなわち、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が物件＃Ａの権利を有している旨が確認された場合は、物件＃Ａを取引対象とする具体的な取引が可能な状態になったものとして、物件＃Ａの取引を開始する。例えば、情報管理装置１００は、物件＃Ａに対する内見や資料の送付請求を受付け可能とする。なお、情報管理装置１００は、物件＃Ａに対する内見の予約や資料の送付請求等を受付けた場合は、不動産業者等に対して内見の予約や資料の送付を依頼してもよい。
【００２７】
このように、情報管理装置１００は、物件情報をあらかじめ記憶し、権利者Ｕ０１から、物件の権利を有する旨の所有通知を受付けた場合は、所有通知の送信元となる権利者Ｕ０１と、権利者Ｕ０１が権利を有する物件に関する物件情報との紐付を行う。すなわち、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が登録した物件情報ではなく、予め登録された物件情報に対して、その物件情報に関する物件の権利者である旨の登録を権利者Ｕ０１から受付ける。例えば、情報管理装置１００は、物件の施工主や物件情報の作成を担う企業等から収集した物件情報を記憶しておき、その物件情報に対する権利者の登録を受付ける。
【００２８】
このため、情報管理装置１００は、物件情報の正確性を担保し、物件の取引における売主と買主との安全なマッチングを実現することができる。また、例えば、情報管理装置１００は、誤りや不正な物件情報の登録を防ぎ、物件情報の精度を向上させるとともに、物件を取引対象として出品する際の手間を軽減することができる。例えば、情報管理装置１００は、法務上必要な正確性が担保された物件情報を用いた物件の売買を実現することができる。
【００２９】
〔１−３．紐付後の処理について〕
上述したように、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が物件＃Ａのオーナー登録を行った場合は、物件＃Ａの出品要求を受付け可能とした。すなわち、情報管理装置１００は、権利者と紐付られた物件を出品可能な物件とした。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報管理装置１００は、物件と権利者とを紐付けた情報を物件の出品以外に利用してもよい。
【００３０】
例えば、情報管理装置１００は、オーナー登録を行った権利者に対し、物件に関連する各種の提案を示す提案情報を出力してもよい。より具体的な例を説明すると、情報管理装置１００は、物件と紐付られた権利者に対し、物件が出品されているか否かに係らず、物件の築年数等に応じたリフォームの提案、物件の出品や賃貸等の不動産投資に関する提案等を行ってもよい。また、情報管理装置１００は、物件が出品されている場合は、立地、間取り、周囲の物件の販売価格等に応じて物件が売れやすい販売価格を推定し、推定した販売価格を権利者に提案してもよい。
【００３１】
また、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が物件＃Ａのオーナー登録を行った場合は、物件＃Ａが出品される前であっても、物件＃Ａに関する出品の要望情報の提示や各種の提案を権利者Ｕ０１に対して行うことができるようにしてもよい。すなわち、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２が所望する物件に関する情報を要望情報として受付け、受付けた要望情報を、権利者Ｕ０１が物件＃Ａの出品を行うか否か、いくらくらいの販売価格で出品するかといった判断の指標として、権利者Ｕ０１に提示してもよい。
【００３２】
例えば、情報管理装置１００は、間取り、広さ、住所等いった取引対象として所望する物件の条件を要望情報として購入者Ｕ０２から取得する。このような場合、情報管理装置１００は、取得した要望情報が示す条件を満たす物件を検索する。例えば、情報管理装置１００は、要望情報が示す条件の全て若しくはその一部を満たす物件を検索する。そして、情報管理装置１００は、例えば、要望情報が示す条件を物件＃Ａが満たす場合は、物件＃Ａと紐付られた権利者Ｕ０１を特定し、特定した権利者Ｕ０１に対して、要望情報に関する情報を提供する。例えば、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２を示す情報、物件＃Ａが条件を満たす要望情報が取得された旨、購入者Ｕ０２から取得した要望情報の内容等、物件＃Ａが取引対象となりうる旨を示唆する各種の情報を権利者Ｕ０１に対して提供する。
【００３３】
ここで、情報管理装置１００は、要望情報として、購入者Ｕ０２が所望する物件の価格（すなわち、指値）の値を受付けてもよく、購入者Ｕ０２から受付けた指値の値を権利者Ｕ０１に通知してもよい。また、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２から物件＃Ａの権利者である権利者Ｕ０１に対して、質問の受け付けを可能としてもよい。また、情報管理装置１００は、要望情報に関連する情報を権利者Ｕ０１に通知した場合は、権利者Ｕ０１に対し、購入者Ｕ０２への連絡手段を提供してもよい。
【００３４】
また、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２が物件＃Ａを気に入った場合等には、購入者Ｕ０２から権利者Ｕ０１に対し、物件＃Ａを出品してほしい旨の要望情報、物件＃Ａに関する質問、指値、その他物件＃Ａの取引に関する各種の情報を受付け可能とし、受付けた各種の情報を権利者Ｕ０１に対して通知してもよい。
【００３５】
また、情報管理装置１００は、例えば、リフォーム業者等に物件＃Ａに関する情報を提示し、物件＃Ａが出品される前であっても、物件＃Ａのリフォームの提案や、物件＃Ａを賃貸の対象とする旨の提案、不動産投資の対象とする旨の提案を受付け可能とし、受付けた各種の提案を権利者Ｕ０１に対して通知してもよい。このように、情報管理装置１００は、物件が出品される前に、物件と紐付られた権利者Ｕ０１に対する質問や提案といったコンタクトを実現することができる。
【００３６】
〔１−４．物件情報について〕
また、上述したように、情報管理装置１００は、予め登録した物件情報と権利者との紐付を行った。ここで、情報管理装置１００は、所定の管理者によって所定の要件を満たすと判定された物件情報のみを、権利者との紐付対象にしてもよい。例えば、情報管理装置１００は、収集した物件情報のうち、不動産鑑定士等の所定の管理者により、登記内容と一致すると判定された物件情報のみを、物件情報データベース１２１に登録してもよい。
【００３７】
また、情報管理装置１００は、物件情報を、その物件情報に紐付られた権利者の情報である権利者情報とともに出力してもよい。例えば、情報管理装置１００は、物件情報と権利者情報とを、リフォーム業者等、権利者に対して各種の提案を行う業者に対して出力してもよい。また、情報管理装置１００は、物件の所有者がどのような権利者であるかを購入者が識別可能とするため、物件情報とともに権利者情報を出力してもよい。
【００３８】
また、情報管理装置１００は、権利者と紐付られた物件情報であっても、その物件情報が所定の要件を満たさないと判定された場合は、出力対象から除外してもよい。例えば、情報管理装置１００は、物件＃Ａが購入者Ｕ０２による物件の検索条件に合致する物件であっても、販売価格が登録されていない場合や、権利者Ｕ０１の本人確認が取れていない場合等には、物件＃Ａの物件情報「物件情報＃Ａ」を検索結果から除外してもよい。
【００３９】
また、他の例では、情報管理装置１００は、物件＃Ａの販売価格が登録されていない場合や、権利者Ｕ０１の本人確認が取れていない場合等には、物件＃Ａの物件情報「物件情報＃Ａ」を予告掲載状態としてもよい。また、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２の保護や、不動産広告の正確性を担保するため、物件＃Ａの「物件情報＃Ａ」が正しい情報である旨の確認が所定の管理者により行われるまでは、出品要求の受付けを許可せずともよい。
【００４０】
〔１−５．不動産広告について〕
また、上述した例では、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２による検索の結果、物件情報を不動産広告として提示した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２がウェブページを閲覧する際に、ウェブページと共に表示される広告として、物件情報を含む不動産広告を提示してもよい。また、情報管理装置１００は、クッキーなどを用いて、購入者Ｕ０２を特定し、特定した購入者Ｕ０２が所望すると推定される条件に対応する物件情報を、不動産広告として提示してもよい。また、このように表示される不動産広告には、本掲載状態の物件情報のみならず、予告掲載状態の物件情報が含まれていてもよい。
【００４１】
また、情報管理装置１００は、出品がなされてから所定の期間が経過するまでの間、物件情報を不動産広告として提示し、所定の期間が経過した場合は、物件情報を提示対象から除外してもよい。例えば、情報管理装置１００は、物件情報が予告閲覧状態となってから、若しくは、物件情報が本掲載状態となってから３週間が経過した場合は、物件情報を提示対象から除外してもよい。また、情報管理装置１００は、出品されてから所定の期間が経過し、物件情報が提示対象から除外された後で、権利者Ｕ０１から再掲載の要求を受付けた場合は、物件情報を再度提示対象としてもよい。
【００４２】
〔１−６．物件情報のリクエストについて〕
ここで、権利者Ｕ０１が物件情報を検索する際に、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報が登録されていないといった場合が考えられる。そこで、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報が記憶されているか否かを判定し、記憶されていない場合は、物件情報の作成や管理を行う業者に対して、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報を登録する旨を要求してもよい。例えば、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１から物件情報の登録を要求する登録リクエストを受付けた場合は、権利者Ｕ０１が有する物件の名称や住所の入力を受付ける。そして、情報管理装置１００は、入力された物件の名称や住所を所定の業者に通知することで、権利者Ｕ０１が有する物件の物件情報の作成等を要求してもよい。
【００４３】
〔１−７．不動産業者との連携について〕
なお、上述した情報管理装置１００は、物件の内見予約や売買又は賃貸に伴う実際の契約等については、所定の不動産業者に委託することとなる。例えば、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２が物件＃Ａの内見予約を行った場合は、物件＃Ａの物件情報「物件情報＃Ａ」、物件＃Ａと紐付られた権利者Ｕ０１の権利者情報、購入者Ｕ０２の情報、内見予約の日時等、物件＃Ａの内見や契約に関する各種の情報を、不動産業者が使用するサーバ等に送信する。すなわち、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１と購入者Ｕ０２とのマッチングを行い、マッチングが成立した場合は、権利者Ｕ０１と購入者Ｕ０２とを所定の不動産業者に送客する。
【００４４】
ここで、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２が物件＃Ａの内見予約を行うと、内見予約が行われた旨と共に、購入者Ｕ０２が内見予約を行った際に設定されていた物件＃Ａの販売価格を不動産業者が使用するサーバや、権利者Ｕ０１に対して送信する。これにより、物件＃Ａを取引する際の基準となる販売価格や、どれくらいの価格が設定された際に購入者Ｕ０２が興味を示したか、購入者Ｕ０２が許容する販売価格の範囲といった情報を、不動産業者や権利者Ｕ０１が識別することができる。このような情報は、購入者Ｕ０２に他の物件を取引対象として提案する際や、物件＃Ａに対してどのような値付けを行えばよいかといった判断の指標となりうる。このため、情報管理装置１００は、内見予約を行った際の販売価格を出力することで、内見予約を行った購入者Ｕ０２や、物件に対する値付けの指標を提示することができる。
【００４５】
〔２．情報管理装置の接続構成〕
以下、上述した情報管理処理を実現する情報管理装置１００の具体例を説明する。まず、図２を用いて、情報管理装置１００と他の装置との接続構成の一例を説明する。図２は、実施形態に係る情報管理装置と他の装置との接続構成の一例を説明する図である。図２に示すように、情報管理装置１００は、インターネット等のネットワークＮを介して、端末装置２００や、複数の物件情報管理サーバ２０１、２０２と接続されている。
【００４６】
情報管理装置１００は、上述した情報管理処理を実行する情報処理装置であり、例えば、サーバ装置といった単体の情報処理装置、または、クラウドシステム等といった複数の情報処理装置が協調して動作することで実現される。端末装置２００は、権利者Ｕ０１や購入者Ｕ０２によって使用される情報処理装置であり、スマートフォンやタブレット端末やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の移動端末や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣ等により実現される。
【００４７】
物件情報管理サーバ２０１、２０２は、物件情報の作成や管理を行う業者が使用する情報処理装置である。例えば、物件情報管理サーバ２０１、２０２は、登記された情報との一致が確認された物件情報や、業者が独自に作成した物件情報等が登録されている。情報管理装置１００は、ネットワークＮを介して、物件情報管理サーバ２０１、２０２から物件情報を収集し、収集した物件情報から物件情報データベース１２１を作成することで、上述した情報管理処理を実現することとなる。
【００４８】
〔３．情報管理装置の機能構成〕
次に、図３を用いて、情報管理装置１００が有する機能構成の一例について説明する。図３は、実施形態に係る情報管理装置が有する機能構成の一例を示す図である。図３に示す例では、情報管理装置１００は、通信部１１０、記憶部１２０、制御部１３０を有する。
【００４９】
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、端末装置２００や、各物件情報管理サーバ２０１、２０２との間で情報の送受信を行う。
【００５０】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部１２０は、物件情報データベース（ＤＢ）１２１、権利者データベース１２２、紐付情報データベース１２３を記憶する。
【００５１】
以下、図４〜図６を用いて、記憶部１２０が記憶する各データベース１２１〜１２３に登録された情報の一例について説明する。なお、図４〜図６に示す例では、登録されていない情報を「ｎｕｌｌ」で示した。
【００５２】
まず、図４を用いて、記憶部１２０が記憶する物件情報データベース１２１に登録された情報の一例を説明する。図４は、実施形態に係る物件情報データベースに登録された情報の一例を説明する図である。図４に示す例では、物件情報データベース１２１には、物件ＩＤ、物件情報、掲載期間、予告掲載フラグ、および本掲載フラグが対応付けて登録されている。また、物件情報データベース１２１には、物件情報として、対応付けられた物件ＩＤが示す物件の物件情報を識別するための識別子である物件情報ＩＤ、名称、住所、部屋番号、間取り、広さ、価格等が登録されている。
【００５３】
ここで、掲載期間とは、対応付けられた物件情報が不動産広告として掲載される期間を示す情報である。また、予告掲載フラグとは、対応付けられた物件情報が予告掲載状態であるか否かを示す情報である。また、本掲載フラグとは、対応付けられた物件情報が本掲載状態であるか否かを示す情報である。例えば、物件情報データベース１２１は、予告掲載フラグの値が「０」である場合は、対応付けられた物件情報が取引対象として出品されておらず、予告掲載フラグの値が「１」であり本掲載フラグの値が「０」である場合は、対応付けられた物件情報が予告掲載状態であり、本掲載フラグの値が「１」である場合は、対応付けられた物件情報が本掲載状態である旨を示す。
【００５４】
例えば、図４に示す例では、物件情報データベース１２１は、物件ＩＤ「物件＃Ａ」が示す物件の物件情報が、「物件情報＃Ａ」で示される物件情報である旨を示す。具体的には、物件情報データベース１２１は、物件ＩＤ「物件＃Ａ」が示す物件の名称が「マンション＃Ａ」であり、住所が「住所＃Ａ」であり、部屋番号が「１０１」である旨を示す。また、物件情報データベース１２１は、物件ＩＤ「物件＃Ａ」が示す物件の間取りが「２ＤＫ（2  rooms,  Dining  room  And  Kitchen）」であり、広さが「６０平米」であり、価格が「３０００万円」である旨を示す。また、物件情報データベース１２１は、「物件情報＃Ａ」で示される物件情報を含む不動産広告が「２０１５／１２／３１」迄掲載される旨を示す。
【００５５】
また、物件情報データベース１２１は、「物件情報＃Ａ」で示される物件情報が本掲載状態である旨を示す。一方、物件情報データベース１２１は、「物件情報＃Ｃ」で示される物件情報が予告掲載状態である旨を示す。また、物件情報データベース１２１は、「物件情報＃Ｂ」で示される物件情報が、予告掲載状態でも本掲載状態でもない状態、すなわち、不動産広告として提示されない状態である旨を示す。
【００５６】
次に、図５を用いて、記憶部１２０が記憶する権利者データベース１２２に登録された情報の一例を説明する。図５は、実施形態に係る権利者データベースに登録された情報の一例を説明する図である。図５に示すように、権利者データベース１２２には、権利者ＩＤと権利者情報とが対応付けて登録されている。ここで、権利者ＩＤとは、権利者Ｕ０１を識別する情報である。また、権利者情報とは、権利者に関する各種の情報である。なお、権利者データベース１２２には、権利者として、自然人のみならず、物件の権利を有する法人や業者等の情報が登録されていてもよい。
【００５７】
例えば、図５に示す例では、権利者データベース１２２には、権利者ＩＤ「権利者＃Ａ」が示す権利者の権利者情報が「権利者情報＃Ａ」である旨が登録され、権利者ＩＤ「権利者＃Ｂ」が示す権利者の権利者情報が「権利者情報＃Ｂ」である旨が登録され、権利者ＩＤ「権利者＃Ｃ」が示す権利者の権利者情報が「権利者情報＃Ｃ」である旨が登録されている。なお、図５に示す例では、権利者情報として「権利者情報＃Ａ」といった概念的な値を記載したが、実際には、権利者の氏名、名称、性別、年齢等の情報が登録される。
【００５８】
次に、図６を用いて、記憶部１２０が記憶する紐付情報データベース１２３に登録された情報の一例を説明する。図６は、実施形態に係る紐付情報データベースに登録された情報の一例を説明する図である。図６に示すように、紐付情報データベース１２３には、権利者ＩＤと物件ＩＤとが対応付けて登録されている。
【００５９】
例えば、図６に示す例では、紐付情報データベース１２３には、権利者ＩＤ「権利者＃Ａ」と物件ＩＤ「物件＃Ａ」とが対応付けて登録され、権利者ＩＤ「権利者＃Ｂ」と物件ＩＤ「物件＃Ｃ」とが対応付けて登録されている。すなわち、紐付情報データベース１２３は、権利者ＩＤ「権利者＃Ａ」が示す権利者が物件ＩＤ「物件＃Ａ」が示す物件のオーナーとして登録され、権利者ＩＤ「権利者＃Ｂ」が示す権利者が物件ＩＤ「物件＃Ｃ」が示す物件のオーナーとして登録されている旨を示す。また、紐付情報データベース１２３は、物件ＩＤ「物件＃Ｂ」が示す物件のオーナーが登録されていない旨を示す。
【００６０】
図３に戻り、説明を続ける。制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等によって、情報管理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。図３に示す例では、制御部１３０は、物件情報収集部１３１、物件情報検索部１３２、紐付部１３３、出品受付部１３４、物件情報出力部１３５を有する。
【００６１】
物件情報収集部１３１は、物件情報の収集を行う。例えば、物件情報収集部１３１は、物件情報管理サーバ２０１、２０２が管理する物件情報を収集する。続いて、物件情報収集部１３１は、物件ごとに、物件情報の統合や結合を行い、物件情報データベース１２１に登録する物件情報を生成する。そして、物件情報収集部１３１は、物件ごとに生成した物件情報を物件情報データベース１２１に登録する。なお、上述した説明では、物件情報収集部１３１は、物件情報の収集を行ったが、実施形態は、これに限定されるものではない。すなわち、物件情報収集部１３１は、物件情報管理サーバ２０１、２０２等の外部のサーバが自発的に出力した物件情報を受付け、受付けた物件情報を物件情報データベース１２１に登録してもよい。すなわち、物件情報収集部１３１は、能動的に収集した、あるいは、受動的に受付けた物件情報の登録を行えばよい。
【００６２】
物件情報検索部１３２は、権利者Ｕ０１がオーナー登録を行う際に、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報の検索を行う。例えば、物件情報検索部１３２は、権利者Ｕ０１が使用する端末装置２００ａから、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の名称、住所、部屋番号等といった情報を検索クエリとして受付ける。このような場合、物件情報検索部１３２は、受付けた検索クエリに対応する物件情報を物件情報データベース１２１から検索する。
【００６３】
ここで、物件情報検索部１３２は、受付けた検索クエリに対応する物件情報が物件情報データベース１２１に登録されている場合は、受付けた検索クエリに対応する物件情報を物件情報データベース１２１から読出す。そして、物件情報検索部１３２は、読み出した物件情報を閲覧するためのウェブページを生成し、生成したウェブページを端末装置２００ａへ送信する。すなわち、物件情報検索部１３２は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報が登録されているか否かを判定し、登録されている場合は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報を権利者Ｕ０１に提示する。
【００６４】
一方、物件情報検索部１３２は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報が登録されていない場合は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報の登録を要求する要求情報を、所定の管理者に対して出力する。例えば、物件情報検索部１３２は、権利者Ｕ０１が入力した名称、住所、部屋番号等といった情報を含む要求情報を、物件情報の作成業者に対して出力する。この結果、物件情報収集部１３１は、物件情報の作成業者によって作成された物件情報を収集し、収集した物件情報を物件情報データベース１２１に新たに登録する。なお、物件情報検索部１３２は、要求情報を出力した結果、物件情報が新たに登録された場合は、物件情報が示す物件の権利を有する権利者Ｕ０１に対し、物件情報が登録された旨の通知を送信してもよい。
【００６５】
紐付部１３３は、物件に関する権利を有する権利者Ｕ０１から、物件の権利を有する旨の通知、すなわちオーナー登録の要求を受付けた場合は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報と、権利者Ｕ０１との紐付を行う。例えば、紐付部１３３は、検索結果の中から権利者Ｕ０１が選択した物件の物件ＩＤを、権利者Ｕ０１が使用する端末装置２００ａから取得する。このような場合、紐付部１３３は、権利者Ｕ０１によるオーナー登録が初めてであるか否かを判定する。例えば、紐付部１３３は、権利者データベース１２２を参照し、権利者Ｕ０１の権利者ＩＤや権利者情報が登録されているか否かを判定し、登録されていない場合は、権利者Ｕ０１によるオーナー登録が初めてであると判定する。
【００６６】
また、紐付部１３３は、権利者Ｕ０１によるオーナー登録が初めてである場合は、権利者Ｕ０１の権利者情報を登録するためのウェブページを端末装置２００ａに送信し、権利者Ｕ０１の氏名、年齢、性別、住所等といった権利者情報の入力を要求する。そして、紐付部１３３は、権利者Ｕ０１によって入力された権利者情報を端末装置２００ａから取得した場合は、新たに作成した権利者Ｕ０１の権利者ＩＤと取得した権利者情報とを権利者データベース１２２に登録するとともに、権利者Ｕ０１の権利者ＩＤと、権利者Ｕ０１が選択した物件の物件ＩＤとを対応付けて紐付情報データベース１２３に登録する。
【００６７】
一方、紐付部１３３は、権利者Ｕ０１によるオーナー登録が初めてではない場合は、権利者データベース１２２から権利者Ｕ０１の権利者情報を特定し、特定した権利者情報と対応付けられた権利者ＩＤを特定する。そして、紐付部１３３は、特定した権利者ＩＤと、権利者Ｕ０１が選択した物件の物件ＩＤとを対応付けて紐付情報データベース１２３に登録する。
【００６８】
出品受付部１３４は、物件の出品を受付ける。例えば、出品受付部１３４は、端末装置２００ａに対し、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報を含むウェブページであって、物件の出品要求を受付けるためのウェブページを送信する。そして、出品受付部１３４は、ウェブページを介して権利者Ｕ０１が出品する物件を選択した場合、すなわち、権利者Ｕ０１から出品要求を受付けた場合は、物件の出品処理を実行する。
【００６９】
ここで、出品処理の具体例について説明する。まず、出品受付部１３４は、売り出し価格の入力や告知事項の有無等の出品情報を入力するためのウェブページを端末装置２００ａに配信し、出品情報の入力を要求する。そして、出品受付部１３４は、入力された出品情報を取得すると、取得した出品情報を物件情報の一部として物件情報データベース１２１に登録するとともに、出品処理の対象となる物件の物件情報に対応付けられた予告掲載フラグを「１」に設定する。すなわち、出品受付部１３４は、出品対象となる物件の物件情報を予告掲載状態とする。
【００７０】
また、出品受付部１３４は、ＣＳ（Customer  Support）等を実現する所定の管理者等によって権利者Ｕ０１が有する権利の確認が行われた場合は、出品処理の対象となる物件の物件情報に対応付けられた本掲載フラグを「１」に設定する。すなわち、出品受付部１３４は、出品対象となる物件の物件情報を本掲載状態とする。また、出品受付部１３４は、例えば、予告掲載状態になってから又は本掲載状態となってから、３週間後の日時を掲載期間として物件情報データベース１２１に登録する。
【００７１】
なお、出品受付部１３４は、物件の出品を行う際、権利者Ｕ０１に対して物件情報の修正や補充を要求してもよい。例えば、出品受付部１３４は、出品の対象となる物件の物件情報が所定の要件を満たしているか否かを判定する。より具体的な例を説明すると、出品受付部１３４は、出品の対象となる物件の物件情報の部屋番号や間取りが登録されているか否かを判定し、登録されていない場合は、権利者Ｕ０１に対して部屋番号や間取りの入力を要求する。なお、リフォーム等により間取りが変化するといった事態も考えられるため、出品受付部１３４は、各種物件情報の修正を権利者Ｕ０１に対して要求してもよい。そして、出品受付部１３４は、物件情報の修正または補充が行われた結果、物件情報が所定の要件を満たす場合は、出品処理を実行し、物件の出品を実現してもよい。
【００７２】
ここで、出品受付部１３４は、権利者Ｕ０１によって物件情報の修正または補充が行われた場合、物件情報の正確性を担保するため、修正または補充が行われた物件情報の内容を所定の管理者が確認するまで、物件の出品を一時的に留保する。そして、出品受付部１３４は、修正または補充が行われた物件情報を所定の管理者が確認し、物件の出品が承認された場合は、物件の出品を行ってもよい。
【００７３】
また、出品受付部１３４は、権利者Ｕ０１から物件情報の修正または補充の要求を受付けてもよい。このような場合、例えば、出品受付部１３４は、所定の管理者から物件情報の修正または補充を受付け、物件情報の正確性が確認された後で、物件の出品を行ってもよい。また、出品受付部１３４は、所定の管理者から物件情報の修正または補充を受付けてもよい。このような場合においても、出品受付部１３４は、物件情報の正確性を担保するため、所定の管理者によって物件情報の正確性が確認された後で、物件の出品を行ってもよい。ここで、物件情報の修正または補充を行う管理者と、物件情報の正確性を確認する管理者とは、異なる管理者であるのが望ましい。
【００７４】
なお、物件情報の正確性の確認は、例えば、所定の管理者が物件を実際に訪れて確認する、登記内容との位置を確認する、写真等を用いた確認等、任意の手段により実現される。すなわち、出品受付部１３４は、物件情報が示す物件の内容と、実際の物件とに相違がないことが所定の管理者によって確認され、物件の出品が承認されてから、物件の出品を行う。
【００７５】
なお、出品受付部１３４は、権利者Ｕ０１に対し、権利者Ｕ０１に関する各種の情報を示すオーナー専用画面を提示してもよい。例えば、出品受付部１３４は、権利者Ｕ０１が出品した物件に関する情報、内見予約の状況、物件情報や権利者情報の修正等を受付けるオーナー専用画面を生成し、生成したオーナー専用画面を端末装置２００ａに表示させてもよい。また、出品受付部１３４は、物件情報データベース１２１に登録された物件情報の掲載期間が経過した場合は、その物件情報に対応付けられた権利者を権利者データベース１２２から特定する。そして、出品受付部１３４は、特定した権利者に対し、物件情報を含む不動産広告の掲載期間を延長するか否かを問合せ、掲載する旨の応答を受付けた場合は、掲載期間の更新を行う。
【００７６】
物件情報出力部１３５は、権利者に紐付られた物件情報を任意の利用者が閲覧可能な状態で出力する。例えば、物件情報出力部１３５は、購入者Ｕ０２が使用する端末装置２００ｂから、物件の住所、名称、部屋番号、価格等といった情報を検索クエリとして受信する。すると、物件情報出力部１３５は、検索クエリと対応する物件情報を物件情報データベース１２１から検索する。
【００７７】
また、物件情報出力部１３５は、検索結果に含まれる各物件情報が、所定の要件を満たすか否かを判定する。例えば、物件情報出力部１３５は、物件情報に含まれる予告掲載フラグが「１」であるか否か、すなわち、物件情報が示す物件が出品対象であるか否かを判定する。そして、物件情報出力部１３５は、予告掲載フラグが「１」である場合、すなわち物件が出品対象である場合は、その物件情報を検索結果に含め、予告掲載フラグが「０」である場合、すなわち物件が出品対象ではないと判定した場合は、その物件の物件情報を検索結果から除外する。
【００７８】
また、物件情報出力部１３５は、物件情報が示す物件が出品対象である場合にも、物件の名称や住所等、所定の情報が欠落している場合には、物件情報を検索結果から除外する。また、物件情報出力部１３５は、検索結果に含まれる各物件情報のうち、掲載期間が経過した物件情報を検索結果から除外する。そして、物件情報出力部１３５は、検索結果の各物件情報を示す情報（例えば、サムネイル）を配置したウェブページを生成し、生成したウェブページを検索結果として端末装置２００ｂに送信する。
【００７９】
また、物件情報出力部１３５は、購入者Ｕ０２が検索結果に含まれるサムネイルのうち、いずれかのサムネイルを選択した場合は、選択したサムネイルに対応する物件情報を端末装置２００ｂに送信する。具体的には、物件情報出力部１３５は、物件情報と権利者Ｕ０１との紐付が行われた場合は、価格以外の情報等、物件情報の一部のみを出力し、物件情報が所定の要件を満たすと判定された場合は、価格を含む情報等、全ての物件情報を出力する。
【００８０】
例えば、物件情報出力部１３５は、選択したサムネイルに対応する物件情報の本掲載フラグが「０」である場合は、価格等、所定の物件情報以外の物件情報を含むとともに、近日中に本掲載が行われる旨等が配置され、内見予約を申し込むためのボタンを無効化した状態のウェブページを生成する。一方、物件情報出力部１３５は、選択したサムネイルに対応する物件情報の本掲載フラグが「１」である場合は、全ての物件情報以外の物件情報を含むとともに、内見予約を申し込むためのボタンを有効化した状態のウェブページを生成する。そして、物件情報出力部１３５は、生成したウェブページを端末装置２００ｂに送信する。
【００８１】
なお、物件情報出力部１３５は、購入者Ｕ０２による物件の検索以外にも、物件情報と権利者Ｕ０１の情報とを対応付けて出力してもよい。例えば、物件情報出力部１３５は、物件情報と、その物件情報に紐付られた権利者Ｕ０１の権利者情報とを対応付けて、リフォーム業者等、権利者に対して物件に関する提案を行う業者に出力してもよい。
【００８２】
〔４．不動産業者との連携について〕
ここで、情報管理装置１００は、所定の不動産業者と連携することで、物件の売買を実現することとなる。より具体的には、情報管理装置１００は、物件の売買において内見予約の受付以降の処理を、所定の不動産業者に委託することとなる。以下、図７を用いて、不動産業者との連携の一例について説明する。
【００８３】
図７は、不動産業者との連携の一例を説明する図である。なお、図７に示す例では、情報管理装置１００によるサービスの提供を行うサービス提供者と、所定の不動産業者とが連携して物件の売買を実現する処理の流れの一例を記載した。例えば、図７に示す例では、サービス提供者Ｓ１は、予め登録された物件情報データベース１２１を有し、権利者Ｕ０１からオーナー登録を受付ける（ステップＳ２０）。また、サービス提供者Ｓ１は、オーナー登録が行われた物件の検索を購入者Ｕ０２から受付ける（ステップＳ２１）。そして、サービス提供者Ｓ１は、ウェブページを介して、権利者Ｕ０１と購入者Ｕ０２との間での直接交渉を許可する（ステップＳ２２）。例えば、サービス提供者Ｓ１は、権利者Ｕ０１と購入者Ｕ０２との間で、指値交渉等といった直接連絡を取り合う手段を提供する。
【００８４】
そして、サービス提供者Ｓ１は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の内見予約を購入者Ｕ０２が行った場合は、権利者Ｕ０１と購入者Ｕ０２とを不動産業者Ｓ２にマッチング送客する（ステップＳ２３）。この結果、不動産業者Ｓ２は、権利者Ｕ０１と購入者Ｕ０２との間における内見の予約や売買契約に伴う各種の処理を行う（ステップＳ２４）。
【００８５】
また、不動産業者Ｓ２は、契約が成立した場合、権利者Ｕ０１と購入者Ｕ０２とから所定の仲介手数料を取得する（ステップＳ２５、Ｓ２６）。そして、不動産業者Ｓ２は、仲介手数料の一部を、マッチング送客等に対するレベニューシェア（RS：Revenue  Share）として、サービス提供者Ｓ１に提供する（ステップＳ２７）。
【００８６】
〔５．情報管理装置が生成するウェブページの一例〕
次に、図８〜図１３を用いて、上述した情報管理処理において情報管理装置１００が端末装置２００に表示させる画面の一例について説明する。なお、以下に説明する画面は、あくまで一例であり、情報管理装置１００は、任意の画面を採用可能である。また、以下に説明する画面を生成する処理や、以下に説明する機能を実現するための処理については、例えば、図３に示す物件情報検索部１３２、出品受付部１３４、物件情報出力部１３５等により実現されるものとする。
【００８７】
〔５−１．オーナー登録時に表示する画面の一例〕
まず、図８を用いて、オーナー登録を行う際に端末装置２００ａに表示させる画面の一例について説明する。図８は、オーナー登録画面の一例を説明する図である。情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１からのオーナー登録を受ける際、図８に示すオーナー登録画面Ｗ０１を表示させる。
【００８８】
ここで、オーナー登録画面Ｗ０１には、図８中（Ａ）に示すように、権利者Ｕ０１が物件を検索するための検索クエリを入力する入力欄が設けられる。権利者Ｕ０１は、入力欄に物件の住所や名称（マンション名等）を入力することで、オーナー登録の対象となる物件の検索を情報管理装置１００に要求する。
【００８９】
上述した検索が行われた場合、情報管理装置１００は、検索クエリに対応する各物件の名称を表示する。例えば、情報管理装置１００は、図８中（Ｂ）に示すように、「マンション＃Ａ」〜「マンション＃Ｅ」といった物件の名称を所定の枠内に表示させる。そして、情報管理装置１００は、図８中（Ｃ）に示すように、権利者Ｕ０１が「マンション＃Ｄ」を選択した場合は、選択した「マンション＃Ｄ」の詳細な情報を表示する。また、情報管理装置１００は、図８中（Ｄ）に示すように、オーナー登録を要求するためのボタンを有効化させる。そして、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１がオーナー登録を要求するためのボタンを選択した場合は、権利者Ｕ０１と、「マンション＃Ｄ」との紐付けを実行する。
【００９０】
〔５−２．物件の出品時に表示する画面の一例〕
次に、図９を用いて、物件の出品時に端末装置２００ａに表示させる画面の一例について説明する。図９は、物件の出品画面の一例を説明する図である。例えば、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が「マンション＃Ｄ」の出品を要求した場合に、図９に示す出品画面Ｗ０２を表示させ、出品情報の入力を要求する。
【００９１】
例えば、図９に示す例では、出品画面Ｗ０２には、出品対象となる物件の名称である「マンション＃Ｄ」、物件の部屋番号、所在階や建物の階数、主要採光面の向き、面積、他社の仲介が存在しないか、法人所有ではないか、委託管理ではないか、居住中であるか否か、告知事項はないかといった確認事項、売り出し価格、管理費等の出品情報を入力する入力フォームが含まれる。特に、出品画面Ｗ０２には、物件の売り出し価格を入力するための入力欄Ｉ０１が設けられており、権利者Ｕ０１が所望する物件の価格が入力される。
【００９２】
ここで、情報管理装置１００は、入力欄Ｉ０１に売り出し価格が入力されると、所定の算出モデルを用いて、物件の売れやすさを示す指標を算出する。具体的には、情報管理装置１００は、所定の算出モデルを用いて推定した物件の価格と、権利者Ｕ０１が入力した売り出し価格との乖離を示す指標を算出する。例えば、情報管理装置１００は、物件の立地、広さ、間取り、類似物件の販売履歴との乖離度、周囲の物件の価格や販売履歴等、任意の情報を素性として、入力された価格での売れやすさを３段階で評価する指標を算出する。
【００９３】
そして、情報管理装置１００は、算出した指標をグラフ形式で示すアイコンＣ０１を表示させる。例えば、情報管理装置１００は、入力された価格での販売が難しい場合は、赤色のアイコンを表示し、入力された価格での販売が無理ではない場合は、赤色のアイコンとともに黄色のアイコンを表示し、入力された価格での販売が妥当である場合は、赤色のアイコンと黄色のアイコンと青色のアイコンとを表示することで、権利者Ｕ０１に対し、入力された価格が適正であるか否かを示唆することができる。
【００９４】
なお、情報管理装置１００は、入力された価格での売れやすさや、入力された価格が適正であるか否かを示す数値を表示してもよい。また、情報管理装置１００は、リフォームを行うことで価格の上昇が見込まれる場合には、「リフォームすると１０万円高く売れますよ。」等というように、上昇分の価格と共にリフォームの提案を行ってもよい。
【００９５】
また、情報管理装置１００は、全ての出品情報が入力されるまでは、物件の出品を要求するためのボタンＣ０２を選択できない状態にする。そして、情報管理装置１００は、全ての出品情報が入力された場合は、ボタンＣ０２を選択可能な状態にし、利用者がボタンＣ０２を選択した場合は、物件の出品処理を実行する。より具体的には、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１の確認が取れるまで、物件情報を予告掲載状態とする。
【００９６】
〔５−３．予告掲載状態の画面と本掲載状態の画面との一例〕
次に、図１０を用いて、情報管理装置１００が購入者Ｕ０２の端末装置２００ｂに表示させる画面の一例について説明する。より具体的には、図１０を用いて、予告掲載状態の物件の物件情報を表示する画面の一例と、本掲載状態の物件の物件情報を表示する画面の一例とについて説明する。図１０は、予告掲載状態の画面と本掲載状態の画面との一例を説明する図である。
【００９７】
例えば、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２が検索結果から選択したサムネイルに対応する物件情報が、予告掲載状態である場合は、予告掲載画面Ｗ０３を表示させる。図１０に示すように、予告掲載画面Ｗ０３には、物件の名称や写真が含まれるものの、現在本人確認が行われている最中である旨が表示される。また、予告掲載画面Ｗ０３には、価格が表示されておらず、内見を予約するためのボタンが選択不可能な状態で配置されている。
【００９８】
一方、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２が検索結果から選択したサムネイルに対応する物件情報が、本掲載状態となった場合は、本掲載画面Ｗ０４を表示させる。図１０に示すように、本掲載画面Ｗ０４には、物件の名称や写真とともに価格が表示され、内見を予約するためのボタンＣ０３が選択可能な状態で配置される。そして、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２がボタンＣ０３を選択した場合は、購入者Ｕ０２による物件の内見申込み画面を表示させることとなる。
【００９９】
なお、情報管理装置１００は、予告掲載画面Ｗ０３を介して、権利者Ｕ０１に対する質問や質問に対する応答、購入希望のリクエストや要望情報、指値の入力等を受付けてもよい。また、権利者Ｕ０１は、予告掲載時の質問や要望情報を受付けた数に応じて、物件情報の本掲載を留保し、価格の変更を行ってもよい。
【０１００】
〔５−４．内見申込み画面の一例〕
次に、情報管理装置１００が表示させる内見申込み画面の一例について説明する。図１１は、内見申込み画面の一例を説明する図である。例えば、情報管理装置１００は、購入者Ｕ２が本掲載画面Ｗ０４に配置されたボタンＣ０３を選択すると、図１１に示す内見申込み画面Ｗ０５を表示させ、内見の予約を受け付ける。例えば、内見申込み画面Ｗ０５には、内見対象となる物件の名称、各種の確認事項、複数の内見希望日、その他内見の申し込みに関する任意の情報入力欄が含まれている。そして、このような内見申込み画面Ｗ０５を介して、内見が申し込まれた場合は、情報管理装置１００は、内見申込み時に設定されていた価格や、購入者Ｕ０２が指定した指値等と共に、権利者Ｕ０１に対し、内見が予約された旨の通知を送信する。
【０１０１】
〔５−５．オーナー専用画面の一例〕
次に、情報管理装置１００が端末装置２００ａに表示させるオーナー専用画面の一例について説明する。図１２は、オーナー専用画面の一例を説明する図である。例えば、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１からの要求に応じ、権利者Ｕ０１と紐付られた物件の物件情報や、その物件に対する内見の予約状況等を配置したオーナー専用画面Ｗ０６を端末装置２００ａに表示させる。
【０１０２】
例えば、図１２に示す例では、オーナー専用画面Ｗ０６には、出品された物件が売却されるまでの流れを説明する画面Ｗ０７が配置されている。また、オーナー専用画面Ｗ０６には、物件の価格、物件情報を閲覧した利用者の数、物件情報の閲覧回数、購入者Ｕ０２からの質問回数、ブックマークされた数等が配置された状態画面Ｗ０８が配置される。このため、権利者Ｕ０１は、出品された物件に対する注目の度合いを把握することができるとともに、販売価格や販売に関する各種の条件を見直すことができる。
【０１０３】
また、図１２に示す例では、オーナー専用画面Ｗ０６には、物件の内見予約が行われた日時が配置されたスケジュール画面Ｗ０９が配置されている。例えば、スケジュール画面Ｗ０９には、内見予約を行った各利用者＃Ａ〜＃Ｅを示す情報が配置されている。また、スケジュール画面Ｗ０９には、各利用者＃Ａ〜＃Ｅが内見予約を行った際に設定されていた物件の販売価格が合わせて表示されている。このような販売価格を合わせて表示することで、情報管理装置１００は、例えば、いくらくらいの販売価格で内見予約が入り易いかといった情報を権利者Ｕ０１に把握させることができる。このため、権利者Ｕ０１は、販売価格と内見予約の数との関係に応じて、価格の変更や物件の販売先の選定等を行うことができる。なお、スケジュール画面Ｗ０９には、内見予約を行った各利用者＃Ａ〜＃Ｅによって提案された販売価格（いわゆる「指値」）が合わせて表示されていてもよい。この結果、権利者Ｕ０１は、各利用者＃Ａ〜＃Ｅによって提案された指値に応じて、価格の変更や、物件の販売先の選定等を行うことができる。
【０１０４】
〔５−６．要望情報一覧画面の一例〕
ここで、権利者Ｕ０１は、物件との紐付のみを要求し、物件の出品については必ずしも行う必要はない。しかしながら、権利者Ｕ０１が権利を有する物件に対し、購入者Ｕ０２等多くの利用者が興味を有している旨を提示することができる場合、権利者Ｕ０１に物件の出品を動機付けることができると考えられる。そこで、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件に対し、どのような利用者が興味を有しているかを示す情報を提示してもよい。例えば、情報管理装置１００は、各購入者Ｕ０２の希望条件のうち、権利者Ｕ０１が権利を有する物件が満たす希望条件を示す要望情報一覧画面Ｗ１０を端末装置２００ａに表示させてもよい。
【０１０５】
例えば、図１３は、要望情報一覧画面の一例を説明する図である。例えば、情報管理装置１００は、利用者＃Ａ〜＃Ｅが入力した検索条件から、各利用者＃Ａ〜＃Ｅが物件に対して所望する条件を特定する。続いて、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報から、各利用者＃Ａ〜＃Ｅが物件に対して所望する条件のうち、権利者Ｕ０１が権利を有する物件が満たす条件を特定する。そして、情報管理装置１００は、特定した条件を強調表示した要望情報一覧画面Ｗ１０を生成する。
【０１０６】
例えば、情報管理装置１００は、図１３中（Ａ）に示すように、利用者＃Ａが所望する条件のうち、権利者Ｕ０１が権利を有する物件が満たしている条件が濃い色で強調表示され、利用者＃Ａが所望する条件のうち、権利者Ｕ０１が権利を有する物件が満たしていない条件が薄い色で強調表示され、利用者＃Ａが所望していない条件が強調表示されていない要望情報一覧画面Ｗ１０を表示させる。この結果、権利者Ｕ０１は、各利用者＃Ａ〜＃Ｅがどのような条件を所望しているか、各利用者＃Ａ〜＃Ｅのうち、どの利用者の条件を多く満たしているか等といった情報を特定することができる。このため、情報管理装置１００は、各利用者＃Ａ〜＃Ｅごとに、物件の価格やどのようなアピールを行うかといった指標を権利者Ｕ０１に提示することができる。
【０１０７】
〔６．情報管理装置が実行する処理の手順〕
次に、図１４を用いて、情報管理装置１００が実行する処理の流れについて説明する。図１４は、情報管理装置が実行する処理の流れの一例を説明するフローチャートである。例えば、情報管理装置１００は、物件情報の検索要求を権利者Ｕ０１から受付けたか否かを判定し（ステップＳ１０１）、受付けていない場合は（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、受付けるまで待機する。
【０１０８】
また、情報管理装置１００は、物件情報の検索要求を受付けた場合は（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、検索結果を権利者Ｕ０１に送信する（ステップＳ１０２）。そして、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が選択した物件の物件ＩＤとともに、オーナー登録の要求を受信したか否かを判定し（ステップＳ１０３）、オーナー登録の要求を受信した場合は（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、権利者Ｕ０１が選択した物件の物件情報と、権利者Ｕ０１との紐付を行い（ステップＳ１０４）、処理を終了する。なお、情報管理装置１００は、オーナー登録の要求を受信していない場合は（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、受信するまで待機することとなる。
【０１０９】
〔７．変形例〕
上述した実施形態に係る情報管理装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の情報管理装置１００の他の実施形態について説明する。
【０１１０】
〔７−１．提案の出力について〕
情報管理装置１００は、物件情報に紐付られた権利者に対し、物件に関する各種の提案を行ってもよい。例えば、情報管理装置１００は、リフォームやリノベーションの対象となりうる物件の物件情報を物件情報データベース１２１から特定し、特定した物件情報に紐付られた権利者ＩＤを紐付情報データベース１２３から特定する。そして、情報管理装置１００は、特定した権利者ＩＤが示す権利者に対し、リフォームやリノベーションの提案を行ってもよい。また、情報管理装置１００は、所定の要件を満たす物件の物件情報と紐付られた権利者に対し、物件の売却額の査定や賃貸を行うよう提案してもよく、不動産投資の対象とするように提案を行ってもよい。
【０１１１】
〔７−２．物件について〕
上述した情報管理装置１００は、売却対象となる不動産等の物件を示す物件情報と、物件の権利を有する権利者との紐付を行った。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報管理装置１００は、賃貸の対象となる不動産を物件として上述した情報管理処理を実行してもよく、投資対象となる不動産を物件として上述した情報管理処理を実行してもよい。また、情報管理装置１００は、不動産以外にも、例えば、車両などを物件として上述した情報管理処理を実行してもよい。
【０１１２】
〔７−３．質問の受付について〕
上述した情報管理装置１００は、予告掲載画面Ｗ０３や本掲載画面Ｗ０４を表示させた。ここで、情報管理装置１００は、予告掲載画面Ｗ０３や本掲載画面Ｗ０４等に、物件に対する質問や回答を表示してもよい。また、情報管理装置１００は、第３者の閲覧時においては、質問と質問に対する回答とがそろってから表示されるようにしてもよい。
【０１１３】
また、情報管理装置１００は、質問や回答にタグ付を行うことで、異なる物件間で質問や回答を共用してもよい。例えば、情報管理装置１００は、あるマンションに属する物件について共用部の情報や周囲の情報に関する質問や回答が存在する場合は、同一のマンションに属する他の物件の物件情報を表示する際に、既に行われた質問や回答を予め表示してもよい。また、情報管理装置１００は、マンション単位での質問や回答を受付けてもよい。
【０１１４】
また、情報管理装置１００は、質問や回答の解析を行い、質問頻度が高いものについては、ピックアップ表示を行ってもよい。また、情報管理装置１００は、質問や回答の解析結果に基づいて、質問に対する自動リプライを実現してもよい。
【０１１５】
〔７−４．本掲載後の処理について〕
また、情報管理装置１００は、物件情報の閲覧に関する各種の情報を権利者Ｕ０１に対して提示してもよい。例えば、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報の閲覧数、閲覧数のグラフ表示、閲覧数のランキング等を提示してもよい。また、情報管理装置１００は、閲覧数が多い物件等、注目度が高い近隣の物件の価格に合わせるよう、権利者Ｕ０１に提案してもよい。また、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が有する物件と同一のマンション内に存在する他の物件の価格に基づいた提案を行ってもよい。
【０１１６】
〔７−５．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１１７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１１８】
例えば、図３に示した各データベース１２１〜１２３は、情報管理装置１００が保持せずに、ストレージサーバ等の外部のサーバに保持されていてもよい。この場合、情報管理装置１００は、ストレージサーバにアクセスすることで、物件情報、権利者情報および紐付情報を取得することとなる。また、例えば、上述してきた情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１や購入者Ｕ０２とのやりとりを中心に実行するフロントエンドサーバ側と、情報管理処理を実行するバックエンドサーバ側に分散されてもよい。
【０１１９】
〔７−６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る情報管理装置１００は、例えば図１５に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１５は、情報管理装置の機能を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１２０】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１２１】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、プログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（ネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１２２】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、プログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１２３】
例えば、コンピュータ１０００が情報管理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００等を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２４】
〔８．効果〕
上述したように、情報管理装置１００は、取引対象となる物件に関する物件情報を記憶する。そして、情報管理装置１００は、物件に関する権利を有する権利者Ｕ０１から、オーナー登録の要求等、物件の権利を有する旨の通知を受付けた場合は、記憶した物件情報のうち権利者Ｕ０１が権利を有する物件に関する物件情報と、権利者Ｕ０１とを紐付ける。このため、情報管理装置１００は、物件情報の正確性を担保し、物件の持ち主、オーナー、又は売主と他者との安全なマッチングを実現することができる。例えば、情報管理装置１００は、正確性が担保された物件情報に基づいて、物件の持ち主、オーナー、又は売主等と、他者とのマッチングを行う。例えば、情報管理装置１００は、物件のオーナーと、リフォーム等の各種の提案を行う業者とのマッチングを行う。このため、情報管理装置１００は、適切かつ安全にマッチングを行うことができる。
【０１２５】
また、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件に関する物件情報を検索し、検索結果の中から権利者Ｕ０１が選択した物件に関する物件情報と権利者Ｕ０１とを紐付ける。このため、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１のオーナー登録時に、物件情報の入力を不要とするので、物件のオーナー登録や出品等を容易にすることができる。
【０１２６】
また、情報管理装置１００は、物件情報として、売買契約の対象となる不動産又は賃貸契約の対象となる不動産に関する情報を記憶する。このため、情報管理装置１００は、不動産の売買や賃貸の対象となる物件の出品やオーナー登録を容易にすることができる。
【０１２７】
また、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１に紐付けられた物件情報を任意の利用者が閲覧可能な状態で出力する。このため、情報管理装置１００は、物件情報の閲覧を実現することができる。
【０１２８】
また、情報管理装置１００は、購入者Ｕ０２等の任意の利用者から権利者Ｕ０１に対して連絡することが可能な状態で、権利者Ｕ０１と紐付られた物件情報を出力する。例えば、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１への質問やリフォーム提案を行うといったコンタクトが可能な状態で、権利者Ｕ０１と紐付られた物件の物件情報を出力する。このため、情報管理装置１００は、物件が出品される前に、物件と紐付られた権利者Ｕ０１に対する質問や提案といったコンタクトを実現することができる。
【０１２９】
また、情報管理装置１００は、物件情報が所定の要件を満たさないと判定された場合は、その物件情報を出力せず、物件情報が所定の要件を満たすと判定された場合は、その物件情報を出力する。このため、情報管理装置１００は、物件の取引において表示される物件情報の精度をさらに向上させることができる。
【０１３０】
また、情報管理装置１００は、物件情報と権利者Ｕ０１との紐付が行われた場合は、その物件情報に含まれる情報のうち一部の情報を出力し、物件情報が所定の要件を満たすと判定された場合は、物件情報を出力する。例えば、情報管理装置１００は、予告掲載状態においては、価格の表示を行わず、本掲載状態においては、価格の表示を行う。このため、情報管理装置１００は、例えば、物件情報のいち早い掲載を実現することができる。
【０１３１】
また、情報管理装置１００は、物件情報が所定の要件を満たすと判定された場合は、物件情報の出力先に対して、物件情報が示す物件の内見要求を受付け可能とする。このため、情報管理装置１００は、内見予約の受付を、本掲載の後に限定することができる。
【０１３２】
また、情報管理装置１００は、物件の内見予約を受け付けた場合は、内見予約を受付けた旨と、内見予約を受付けた際に設定されていた物件の価格とを含む通知を出力する。このため、情報管理装置１００は、内見予約を行った際の販売価格を出力することで、内見予約を行った購入者Ｕ０２や、物件に対する値付けの指標を提示することができる。
【０１３３】
また、情報管理装置１００は、物件情報が所定の要件を満たすと判定されてから所定の期間が経過するまでの間、その物件情報を出力する。このため、情報管理装置１００は、例えば、不動産広告として表示される物件情報の情報鮮度を一定に保つことができる。
【０１３４】
また、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１が権利を有する物件の物件情報を記憶しているか否かを判定し、記憶していない場合は、物件情報の登録を要求する要求情報を出力する。例えば、情報管理装置１００は、情報管理装置１００の管理者や、所定の業者等に対し、物件の物件情報を生成して登録するように要求する旨の要求情報を出力する。このため、情報管理装置１００は、権利者Ｕ０１がオーナー登録を所望する物件の物件情報を収集することができる。
【０１３５】
また、情報管理装置１００は、物件情報と紐付けられた権利者Ｕ０１または所定の管理者によって補充または修正された情報を、物件情報としてさらに記憶する。このため、情報管理装置１００は、例えば、リフォーム等により物件情報に変更が生じた場合にも、不動産広告に反映させることができる。
【０１３６】
また、情報管理装置１００は、物件情報に紐付けられた権利者Ｕ０１に対し、物件情報が示す物件に関連する提案を示す提案情報を出力する。このため、情報管理装置１００は、物件情報に応じた各種の提案を行うことができる。例えば、情報管理装置１００は、物件のリフォームやリノベーションの提案、物件の売却の提案、物件の売却額の査定依頼の提案、賃貸物件としての出品の提案、物件を不動産投資の対象とする旨の提案等、取引対象である物件に関する任意の提案を行うことができる。
【０１３７】
また、情報管理装置１００は、所定の管理者によって所定の要件を満たすと判定された物件情報を記憶する。例えば、情報管理装置１００は、所定の管理者により、実際の物件との相違がないことが確認された物件情報を、不動産広告として表示する物件情報として記憶する。このため、情報管理装置１００は、不動産広告として表示される物件情報の精度を担保することができる。
【０１３８】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１３９】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、制御部は、制御手段や制御回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１００  情報管理装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  物件情報データベース
１２２  権利者データベース
１２３  紐付情報データベース
１３０  制御部
１３１  物件情報収集部
１３２  物件情報検索部
１３３  紐付部
１３４  出品受付部
１３５  物件情報出力部
２００ａ、２００ｂ  端末装置
２０１、２０２  物件情報管理サーバ
【図１】
2019109939.tif 000003
【図２】
2019109939.tif 000004
【図３】
2019109939.tif 000005
【図４】
2019109939.tif 000006
【図５】
2019109939.tif 000007
【図６】
2019109939.tif 000008
【図７】
2019109939.tif 000009
【図８】
2019109939.tif 000010
【図９】
2019109939.tif 000011
【図１０】
2019109939.tif 000012
【図１１】
2019109939.tif 000013
【図１２】
2019109939.tif 000014
【図１３】
2019109939.tif 000015
【図１４】
2019109939.tif 000016
【図１５】
2019109939.tif 000017