(57)【要約】【課題】個室内の人が突発的に意識喪失した場合でも、低コストで意識喪失状態を精度よく検出して待機者に迅速に警報し、放置事故を未然に予防する。【解決手段】個室Ｒ内の人に対し一次警報を発する第１警報手段Ｅ１と、個室Ｒ外の待機者に対し二次警報を発する第２警報手段Ｅ２と、個室Ｒ内で人が任意に解除入力可能な警報解除手段Ｆと、個室Ｒ内に人が入ってから少なくとも第１所定時間Ｔ１が経過したときに、第１警報手段Ｅ１が一次警報を発し、その一次警報後、所定時間Ｔｓが経過しても警報解除手段Ｆへの解除入力がない場合に第２警報手段Ｅ２が二次警報を発するように、第１，第２警報手段Ｅ１，Ｅ２を制御する制御手段Ｃとを、放置予防装置が備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個室（Ｒ，Ｒ′）内に居る人（Ｈ）が突然の意識喪失により放置される事故を予防するための、個室内での意識喪失者の放置予防装置であって、
個室（Ｒ，Ｒ′）内の人（Ｈ）に対し一次警報を発する第１警報手段（Ｅ１）と、
個室（Ｒ，Ｒ′）外の待機者に対し二次警報を発する第２警報手段（Ｅ２）と
個室（Ｒ，Ｒ′）内で人（Ｈ）が任意に解除入力可能な警報解除手段（Ｆ）と、
個室（Ｒ，Ｒ′）内に人（Ｈ）が入ってから少なくとも第１所定時間（Ｔ１）が経過したときに、前記第１警報手段（Ｅ１）が一次警報を発し、その一次警報後、第２所定時間（Ｔ２）が経過しても前記警報解除手段（Ｆ）への解除入力がない場合に前記第２警報手段（Ｅ２）が二次警報を発するように、前記第１，第２警報手段（Ｅ１，Ｅ２）を制御する制御装置（Ｃ）とを備えたことを特徴とする個室内での意識喪失者の放置予防装置。
【請求項２】
前記第１警報手段（Ｅ１）は、前記一次警報後、前記第２所定時間（Ｔ２）の経過前に前記警報解除手段（Ｆ）への解除入力があると一次警報を停止し、その停止後は前記第１所定時間（Ｔ１）が経過したときに一次警報を発することを特徴とする、請求項１に記載の個室内での意識喪失者の放置予防装置。
【請求項３】
前記第２警報手段（Ｅ２）が二次警報を発した後、前記警報解除手段（Ｆ）への解除入力があると、前記一次警報及び前記二次警報のうちの少なくとも一方の警報を停止することを特徴とする、請求項１又は２に記載の個室内での意識喪失者の放置予防装置。
【請求項４】
前記個室（Ｒ）が浴室であり、前記人（Ｈ）が入浴者であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の個室内での意識喪失者の放置予防装置。
【請求項５】
前記個室（Ｒ′）がトイレであり、前記人（Ｈ）がトイレ使用者であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の個室内での意識喪失者の放置予防装置。
【請求項６】
個室（Ｒ，Ｒ′）内で使用される親機（Ｐ）と、個室（Ｒ，Ｒ′）外で使用される子機（Ｋ）とを備え、
前記親機（Ｐ）は、前記警報解除手段（Ｆ）及び前記第１警報手段（Ｅ１）と、前記制御手段（Ｃ）の一部である第１制御装置（Ｃ１）と、その第１制御装置（Ｃ１）に制御されて、前記一次警報後に前記第２所定時間（Ｔ２）が経過しても前記警報解除手段（Ｆ）への解除入力がない場合に警報信号を出力する信号出力手段（７）とを有し、
前記子機（Ｋ）は、前記信号出力手段（７）から出力された警報信号が入力可能な信号入力手段（８）と、前記制御手段（Ｃ）の一部である第２制御装置（Ｃ２）と、その第２制御装置（Ｃ２）に制御されて、前記信号入力手段（８）に入力された警報信号に基づき二次警報を発する前記第２警報手段（Ｅ２）とを有することを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の個室内での意識喪失者の放置予防装置。
【請求項７】
前記信号出力手段（７）は、前記一次警報の最中に一次警報モニター信号を出力し、
前記子機（Ｋ）は、前記信号入力手段（８）に前記一次警報モニター信号が入力されるのに応じて一次警報中である旨を報知する一次警報報知手段（Ｍ１）を備えることを特徴とする、請求項６に記載の個室内での意識喪失者の放置予防装置。
【請求項８】
前記親機（Ｐ）及び前記子機（Ｋ）は、作動状態と休止状態とを随時に切換操作可能な電源スイッチ（ＰＷ１，ＰＷ２）を各々有しており、各々の前記電源スイッチ（ＰＷ１，ＰＷ２）は、長押し操作で前記作動状態から前記休止状態への切換えがなされることを特徴とする、請求項６又は７に記載の個室内での意識喪失者の放置予防装置。
【請求項９】
前記個室（Ｒ，Ｒ′）に居る人（Ｈ）の特定行為から個室（Ｒ，Ｒ′）の使用を検出する使用検出手段（２０，２０′）を備え、
前記第１制御装置（Ｃ１）は、前記使用検出手段（２０，２０′）が個室（Ｒ，Ｒ′）の使用を検出するまでは少なくとも該第１制御装置（Ｃ１）の計時機能部分、前記警報解除手段（Ｆ）、前記第１警報手段（Ｅ１）及び前記信号出力手段（７）を待機状態におくことを特徴とする、請求項６〜８の何れか１項に記載の個室内での意識喪失者の放置予防装置。
【請求項１０】
前記個室（Ｒ，Ｒ′）に居る人（Ｈ）の特定行為から個室（Ｒ，Ｒ′）の使用を検出する使用検出手段（２０，２０′）を備え、
前記信号出力手段（７）は、個室（Ｒ，Ｒ′）が使用中であることを前記使用検出手段（２０，２０′）が検出している最中に使用モニター信号を出力し、
前記子機（Ｋ）は、前記信号入力手段（８）に前記使用モニター信号が入力されるのに応じて個室（Ｒ，Ｒ′）が使用中である旨を報知する使用中報知手段（Ｍｂ）を備えることを特徴とする、請求項６〜９の何れか１項に記載の個室内での意識喪失者の放置予防装置。
【請求項１１】
前記信号出力手段（７）は、電波信号である前記警報信号を送信可能な送信機であり、前記信号入力手段（８）は、前記警報信号を受信可能な受信機であることを特徴とする、請求項６〜１０の何れか１項に記載の個室内での意識喪失者の放置予防装置。
【請求項１２】
前記子機（Ｋ）には、該子機（Ｋ）の機能を発揮させるためのアプリがダウンロードされているスマートフォン、前記親機（Ｐ）との間での通信機能を備えた外部モニターシステム、ウエアラブル端末又はＡＩスピーカのうちの少なくとも１つが含まれることを特徴とする、請求項１１に記載の個室内での意識喪失者の放置予防装置。
【請求項１３】
前記親機（Ｐ）及び前記子機（Ｋ）は、それら親機（Ｐ）及び子機（Ｋ）のうちの何れか一方が故障したことを何れか他方に伝えるための送受信機能を各々有しており、更に前記親機（Ｐ）には、該親機（Ｐ）が故障したとき、又は前記子機（Ｋ）から該子機（Ｋ）の故障が伝えられたときに警告を発する親機側の警告手段（Ｌｐ）が、また前記子機（Ｋ）には、該子機（Ｋ）が故障したとき、又は前記親機（Ｐ）から該親機（Ｐ）の故障が伝えられたときに警告を発する子機側の警告手段（Ｌｋ）がそれぞれ設けられることを特徴とする、請求項６〜１２の何れか１項に記載の個室内での意識喪失者の放置予防装置。
【請求項１４】
前記親機（Ｐ）及び前記子機（Ｋ）は、それら親機（Ｐ）及び子機（Ｋ）のうちの何れか一方が電源オフ状態であることを何れか他方に伝えるための送受信機能を各々有しており、更に前記親機（Ｐ）には、前記子機（Ｋ）から該子機（Ｋ）の電源オフ状態が伝えられたときに警告を発する親機側の警告手段（Ｌｐ）が、また前記子機（Ｋ）には、前記親機（Ｐ）から該親機（Ｐ）の電源オフ状態が伝えられたときに警告を発する子機側の警告手段（Ｌｋ）がそれぞれ設けられることを特徴とする、請求項６〜１３の何れか１項に記載の個室内での意識喪失者の放置予防装置。
【請求項１５】
前記親機（Ｐ）は、前記個室（Ｒ，Ｒ′）に居る人（Ｈ）の身体に着脱可能に装着されることを特徴とする、請求項６〜１４の何れか１項に記載の個室内での意識喪失者の放置予防装置。  
【請求項１６】
前記親機（Ｐ）は、前記個室（Ｒ）である浴室で入浴する人（Ｈ）の胸部を囲繞可能であり且つ浴槽（１０）内の湯面に浮遊可能である環状の筐体（Ｐｃ）を有することを特徴とする、請求項６〜１５の何れか１項に記載の個室内での意識喪失者の放置予防装置。
【請求項１７】
前記使用検出手段（２０）は、前記個室（Ｒ）である浴室で前記親機（Ｐ）を身体に取付けた人（Ｈ）が入浴中であることを該親機（Ｐ）への水の付着から検出する入浴検出手段であることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の個室内での意識喪失者の放置予防装置。
【請求項１８】
前記親機（Ｐ）は、前記個室（Ｒ，Ｒ′）の所定部位（Ｒｗ，Ｒｗ′，１０）に固定、又は着脱可能に取付けられることを特徴とする、請求項６〜１４の何れか１項に記載の個室内での意識喪失者の放置予防装置。
【請求項１９】
前記親機（Ｐ）は、これを非使用状態で固定の支持部材（５０，５０′）に吊持させるべく、該支持部材（５０，５０′）に係脱可能に係止される係止凹部（５１，５１′）又は係止凸部（５２，５２′）を有することを特徴とする、請求項６〜１７の何れか１項に記載の個室内での意識喪失者の放置予防装置。
【請求項２０】
前記親機（Ｐ）には、前記個室（Ｒ，Ｒ′）に居る人（Ｈ）が救助要請を行うときに操作入力すべき救助要請操作手段（７０）が設けられ、この救助要請操作手段（７０）への操作入力に基づき前記第１制御装置（Ｃ１）が前記信号出力手段（７）から救助要請信号を出力させ、また前記信号入力手段（８）が前記救助要請信号を受信するのに応じて前記第２制御装置（Ｃ２）が、前記子機（Ｋ）に設けた救助要請報知手段（３４）に対し、救助要請が有ったことを報知させることを特徴とする、請求項６〜１９の何れか１項に記載の個室内での意識喪失者の放置予防装置。
【請求項２１】
前記親機（Ｐ）は、前記個室（Ｒ）である浴室の入浴者（Ｈ）が入浴中に浴槽（１０）内の湯面に浮遊可能な筐体（Ｐｃ）を有していて、その筐体（Ｐｃ）には前記第１警報手段（Ｅ１）が、前記筐体（Ｐｃ）の湯面浮遊中も前記一次警報を入浴者（Ｈ）が認識可能な設置態様で設置されることを特徴とする、請求項６〜１４の何れか１項に記載の個室内での意識喪失者の放置予防装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個室（例えばトイレ、浴室等）内に居る人が突然の意識喪失により放置される事故を予防するのに有効な、個室内での意識喪失者の放置予防装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
外からは室内が見えない個室、例えばトイレに入った人、特に高齢又は病弱な人が、個室内で突発的に意識喪失（失神）することがある。
【０００３】
ところが個室内の様子は、外部から見えないことから、第三者の発見が遅れる可能性がある。そして、その発見の遅れにより、個室内の人の意識喪失状態が長く放置されてしまうと、救護対応が手遅れになって死亡事故が起きたり、重篤な後遺症が残ってしまう等の問題が起きる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで個室内に居る人の意識喪失に起因した上記問題の発生を未然に防止するために、例えば個室内を監視カメラで撮影し、その撮影された画像の処理から個室内の異常事態を判断することが考えられるが、その場合には、プライバシー侵害の問題に加えて、次のような別の問題もある。即ち、高価な監視カメラを個室に特別に設備する必要があり、また監視精度を高めるために画像処理に高度な演算手法（アルゴリズム）を採用する必要もあり、全体としてコスト増となってしまう。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、上記課題を比較的簡単な構成で解決することができる、個室内での意識喪失者の放置予防装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、個室内に居る人が突然の意識喪失により放置される事故を予防するための、個室内での意識喪失者の放置予防装置であって、個室内の人に対し一次警報を発する第１警報手段と、個室外の待機者に対し二次警報を発する第２警報手段と、個室内で人が任意に解除入力可能な警報解除手段と、個室内に人が入ってから少なくとも第１所定時間が経過したときに、前記第１警報手段が一次警報を発し、その一次警報後、第２所定時間が経過しても前記警報解除手段への解除入力がない場合に前記第２警報手段が二次警報を発するように、前記第１，第２警報手段を制御する制御装置とを備えたことを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記第１警報手段は、前記一次警報後、前記第２所定時間の経過前に前記警報解除手段への解除入力があると一次警報を停止し、その停止後は前記第１所定時間が経過したときに一次警報を発することを第２の特徴とする。
【０００８】
また本発明は、第１又は第２の特徴に加えて、前記第２警報手段が二次警報を発した後、前記警報解除手段への解除入力があると、前記一次警報及び前記二次警報のうちの少なくとも一方の警報を停止することを第３の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、第１〜第３の何れかの特徴に加えて、前記個室が浴室であり、前記人が入浴者であることを第４の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、第１〜第３の何れかの特徴に加えて、前記個室がトイレであり、前記人が前記トイレを使用する人であることを第５の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、第１〜第５の何れかの特徴に加えて、個室内で使用される親機と、個室外で使用される子機とを備え、前記親機は、前記警報解除手段及び前記第１警報手段と、前記制御手段の一部である第１制御装置と、その第１制御装置に制御されて、前記一次警報後に前記第２所定時間が経過しても前記警報解除手段への解除入力がない場合に警報信号を出力する信号出力手段とを有し、前記子機は、前記信号出力手段から出力された警報信号が入力可能な信号入力手段と、前記制御手段の一部である第２制御装置と、その第２制御装置に制御されて、前記信号入力手段に入力された警報信号に基づき二次警報を発する前記第２警報手段とを有することを第６の特徴とする。
【００１２】
また本発明は、第６の特徴に加えて、前記信号出力手段は、前記一次警報の最中に一次警報モニター信号を出力し、前記子機は、前記信号入力手段に前記一次警報モニター信号が入力されるのに応じて一次警報中である旨を報知する一次警報報知手段を備えることを第７の特徴とする。
【００１３】
また本発明は、第６又は第７の特徴に加えて、前記親機及び前記子機は、作動状態と休止状態とを随時に切換操作可能な電源スイッチを各々有しており、各々の前記電源スイッチは、長押し操作で前記作動状態から前記休止状態への切換えがなされることを第８の特徴とする。
【００１４】
また本発明は、第６〜第８の何れかの特徴に加えて、前記個室に居る人の特定行為から個室の使用を検出する使用検出手段を備え、前記第１制御装置は、前記使用検出手段が個室の使用を検出するまでは少なくとも該第１制御装置の計時機能部分、前記警報解除手段、前記第１警報手段及び前記信号出力手段を待機状態におくことを第９の特徴とする。
【００１５】
また本発明は、第６〜第９の何れかの特徴に加えて、前記個室に居る人の特定行為から個室の使用を検出する使用検出手段を備え、前記信号出力手段は、個室が使用中であることを前記使用検出手段が検出している最中に使用モニター信号を出力し、前記子機は、前記信号入力手段に前記使用モニター信号が入力されるのに応じて個室が使用中である旨を報知する使用中報知手段を備えることを第１０の特徴とする。
【００１６】
また本発明は、第６〜第１０の何れかの特徴に加えて、前記信号出力手段は、電波信号である前記警報信号を送信可能な送信機であり、前記信号入力手段は、前記警報信号を受信可能な受信機であることを第１１の特徴とする。
【００１７】
また本発明は、第１１の特徴に加えて、前記子機には、該子機の機能を発揮させるためのアプリがダウンロードされているスマートフォン、前記親機との間での通信機能を備えた外部モニターシステム、ウエアラブル端末又はＡＩスピーカのうちの少なくとも１つが含まれることを第１２の特徴とする。
【００１８】
また本発明は、第６〜第１２の何れかの特徴に加えて、前記親機及び前記子機は、それら親機及び子機のうちの何れか一方が故障したことを何れか他方に伝えるための送受信機能を各々有しており、更に前記親機には、該親機が故障したとき、又は前記子機から該子機の故障が伝えられたときに警告を発する親機側の警告手段が、また前記子機には、該子機が故障したとき、又は前記親機から該親機の故障が伝えられたときに警告を発する子機側の警告手段がそれぞれ設けられることを第１３の特徴とする。
【００１９】
また本発明は、第６〜第１３の何れかの特徴に加えて、前記親機及び前記子機は、それら親機及び子機のうちの何れか一方が電源オフ状態であることを何れか他方に伝えるための送受信機能を各々有しており、更に前記親機には、前記子機から該子機の電源オフ状態が伝えられたときに警告を発する親機側の警告手段が、また前記子機には、前記親機から該親機の電源オフ状態が伝えられたときに警告を発する子機側の警告手段がそれぞれ設けられることを第１４の特徴とする。
【００２０】
また本発明は、第６〜第１４の何れかの特徴に加えて、前記親機は、前記個室に居る人の身体に着脱可能に装着されることを第１５の特徴とする。
【００２１】
また本発明は、第６〜第１５の何れかの特徴に加えて、前記親機は、前記個室である浴室で入浴する人の胸部を囲繞可能であり且つ浴槽内の湯面に浮遊可能である環状の親機本体部を有することを第１６の特徴とする。
【００２２】
また本発明は、第９又は第１０の特徴に加えて、前記使用検出手段は、前記個室である浴室で前記親機を身体に取付けた人が入浴中であることを該親機への水の付着から検出する入浴検出手段であることを第１７の特徴とする。
【００２３】
また本発明は、第６〜第１４の何れかの特徴に加えて、前記親機は、個室の所定部位に固定、又は着脱可能に取付けられることを第１８の特徴とする。
【００２４】
また本発明は、第６〜第１７の何れかの特徴に加えて、前記親機は、これを非使用状態で固定の支持部材に吊持させるべく、該支持部材に係脱可能に係止される係止凹部又は係止凸部を有することを第１９の特徴とする。
【００２５】
また本発明は、第６〜第１９の何れかの特徴に加えて、前記親機には、前記個室に居る人が救助要請を行うときに操作入力すべき救助要請操作手段が設けられ、この救助要請操作手段への操作入力に基づき前記第１制御装置が前記信号出力手段から救助要請信号を出力させ、また前記信号入力手段が前記救助要請信号を受信するのに応じて前記第２制御装置が、前記子機に設けた救助要請報知手段に対し、救助要請が有ったことを報知させることを第２０の特徴とする。
【００２６】
また本発明は、第６〜第１４の何れかの特徴に加えて、前記親機は、前記個室である浴室の入浴者が入浴中に浴槽内の湯面に浮遊可能な筐体を有していて、その筐体には前記第１警報手段が、前記筐体の湯面浮遊中も前記一次警報を入浴者が認識可能な設置態様で設置されることを第２１の特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の第１の特徴によれば、個室内に人が入ってから少なくとも第１所定時間が経過したときに、個室内の人に第１警報手段が一次警報を発し、その一次警報後、第２所定時間が経過しても個室内の人による警報解除手段への解除入力がない場合に、第２警報手段が個室外の待機者に対し二次警報を発する。これにより、個室内の人が突発的に意識喪失した場合でも、その意識喪失状態を精度よく検出して待機者に迅速に警報できるから、待機者が迅速且つ的確に救助対応を行うことができ、従って、発見が手遅れとなって個室内の人が死亡したり重篤な後遺症が残る事態の発生を未然に効果的に防止可能となる。その上、個室内の人が意識喪失したか否かの判定手法は、第１所定時間の経過後に発せられる一次警報に対する個室使用者の認知応答（警報解除手段への解除入力）が第２所定時間内にあるか否かといった比較的単純なものであり、これにより、意識喪失の判定のために高価な監視カメラは不要であってプライバシー侵害の虞れはなく、その上、特別高度な演算手法による映像処理も不要となり、全体としてコスト節減に寄与することができる。
【００２８】
また第２の特徴によれば、第１警報手段は、一次警報後、第２所定時間の経過前に警報解除手段への解除入力があると一次警報を停止し、その停止後は第１所定時間が経過したときに一次警報を発するので、第１所定時間の経過により一次警報が出ても、個室使用者が第２所定時間の経過前に警報解除手段への解除入力を行うことで一次警報を止めることができる。これにより、二次警報の誤発令を未然に回避できるばかりか、警報解除手段への解除入力に基づいて、放置予防装置は、通常の監視動作に自動的に復帰可能となる。例えば、個室内に人が比較的長い時間居た場合には、第１警報手段が一次警報を定期的に発し、その都度、個室使用者が警報解除手段へ解除入力することで、個室使用者の安否を定期的に確認することができる。
【００２９】
また第３の特徴によれば、第２警報手段が二次警報を発した後、警報解除手段への解除入力があると、一次警報及び二次警報のうちの少なくとも一方の警報を停止するので、二次警報が出た後でも、一次警報に気付いた個室使用者、又は二次警報により個室に駆けつけて状況を確認した待機者が警報解除手段への解除入力を行うことで、一次警報及び二次警報の少なくとも一方を止めることができ、警報が無用に出続ける事態を回避できる。
【００３０】
また第４の特徴によれば、個室が浴室であることから、入浴者が突発的に意識喪失した場合に待機者に迅速に警報でき、これにより、待機者が入浴者に対する救護対応を迅速且つ的確に行うことができ、入浴者の溺死を効果的に防止できる。
【００３１】
また第５の特徴によれば、個室がトイレであることから、トイレ使用中の人が突発的に意識喪失した場合に待機者に迅速に警報でき、これにより、待機者がトイレ使用者に対する救護対応を迅速且つ的確に行うことができる。
【００３２】
また第６の特徴によれば、個室内で使用される親機と、個室外で使用される子機とを備え、親機は、意識有無検出手段、警報解除手段及び第１警報手段と、第１制御装置と、第１制御装置に制御されて、一次警報後に第２所定時間が経過しても警報解除手段への解除入力がない場合に警報信号を出力する信号出力手段とを有し、子機は、信号出力手段から出力された警報信号が入力可能な信号入力手段と、第２制御装置と、第２制御装置に制御されて、信号入力手段に入力された警報信号に基づき二次警報を発する第２警報手段とを有するので、個室内での必要機器を親機に集約し且つ個室外での必要機器を子機に集約して、それら親機及び子機を個室の内外に振り分け配置することで、システム全体を比較的容易に構築可能となる。
【００３３】
また第７の特徴によれば、親機側の信号出力手段は、一次警報の最中に一次警報モニター信号を出力し、子機側の一次警報報知手段は、信号入力手段に一次警報モニター信号が入力されるのに応じて一次警報中である旨を報知するので、待機者は、個室使用者の状態、特に要注意状態（一次警報中）であることを待機場所においても早めに的確に認識でき、その後、二次警報が出たときに迅速に対応可能となる。
【００３４】
また第８の特徴によれば、親機及び子機は電源スイッチを各々有し、各々の電源スイッチは、長押し操作で作動状態から休止状態への切換えがなされるので、電源スイッチへの意図しない接触で電源スイッチが知らぬ間に休止状態へ切換えられる事態を効果的に回避でき、安全性が高められる。
【００３５】
また第９の特徴によれば、個室使用者の特定行為から個室の使用を検出する使用検出手段を備え、第１制御装置は、使用検出手段が個室の使用を検出するまでは第１制御装置の計時機能部分、警報解除手段、第１警報手段及び信号出力手段を待機状態におくので、それら手段の起動を個室の実際の使用開始に合わせて自動的に行うことができ、これにより、取り扱い操作を複雑化することなく節電が図られる。
【００３６】
また第１０の特徴によれば、親機側の信号出力手段は、個室が使用中であることを使用検出手段が検出している最中に使用モニター信号を出力し、子機側の使用中報知手段は、信号入力手段に使用モニター信号が入力されるのに応じて個室が使用中である旨を報知するので、待機者は、個室使用者が実際に個室使用中となった状況（即ち個室使用者の状態を注意深くチェックすべき状況）であることを待機場所においても的確に認識でき、その後、二次警報が出たときに迅速に対応可能となる。
【００３７】
また第１１の特徴によれば、信号出力手段は、電波信号である警報信号を送信可能な送信機であり、信号入力手段は、警報信号を受信可能な受信機であるので、親機及び子機間での警報信号授受のために、配線コードを個室の内外に亘り特別に取り回す必要がなくなり、設置が容易である。
【００３８】
また第１２の特徴によれば、子機には、子機の機能を発揮させるためのアプリがダウンロードされているスマートフォン、親機との間での通信機能を備えた外部モニターシステム、ウエアラブル端末又はＡＩスピーカのうちの少なくとも１つが含まれるので、スマートフォン、外部モニターシステム、ウエアラブル端末又はＡＩスピーカのうちの少なくとも１つを子機に兼用可能となり、利便性が高められる。
【００３９】
また第１３の特徴によれば、親機及び子機は、それら親機及び子機のうちの何れか一方が故障したことを何れか他方に伝えるための送受信機能を各々有しており、更に親機には、親機が故障したとき、又は子機から子機の故障が伝えられたときに警告を発する親機側の警告手段が設けられ、また子機には、子機が故障したとき、又は親機から親機の故障が伝えられたときに警告を発する子機側の警告手段が設けられるので、親機及び子機を含むシステム全体が正常であるか否かを、個室使用者及び待機者の何れもが容易に確認でき、利便性が高められる。
【００４０】
また第１４の特徴によれば、親機及び子機は、それら親機及び子機のうちの何れか一方が電源オフ状態であることを何れか他方に伝えるための送受信機能を各々有し、更に親機には、子機から該子機の電源オフ状態が伝えられたときに警告を発する親機側の警告手段が、また子機には、親機から該親機の電源オフ状態が伝えられたときに警告を発する子機側の警告手段がそれぞれ設けられるので、親機及び子機の何れか一方側が電源オフ状態であっても、その電源オフ状態を何れか他方側（即ち電源オン状態の親機又は子機側）で容易に確認できて、迅速に対応可能となり、利便性及び安全性が高められる。
【００４１】
また第１５の特徴によれば、親機は、個室使用者の身体に着脱可能に装着されるので、個室内で個室使用者が直接操作（即ち解除入力）すべき警報解除手段や、個室使用者に警報を発する第１警報手段を個室使用者の身近に配置することができ、視認性や操作性が良好である。
【００４２】
また第１６の特徴によれば、親機は、個室である浴室で入浴する人の胸部を囲繞可能であり且つ浴槽内の湯面に浮遊可能である環状の筐体を有するので、この筐体を恰も浮輪のようにして入浴者の胸部に単に嵌めるだけで、親機を入浴者の胸元に容易に取付けでき、取付け後は入浴者から親機が不用意に離脱する心配もなく、取り扱いが更に簡便となる。取り扱いが更に簡便となる。しかも環状の筐体が入浴者の胸部を取り囲むようにして支え、且つ浮力も作用させることで、意識喪失の入浴者が溺れるのを効果的に防止することができる。
【００４３】
また第１７の特徴によれば、使用検出手段は、個室である浴室で親機を身体に取付けた人が入浴中であることを親機への水の付着から検出する入浴検出手段であるので、入浴者が入浴のために実際に湯に浸かったことを入浴検出手段により的確に検出でき、入浴開始を精度よく判定可能である。
【００４４】
また第１８の特徴によれば、親機は、個室の所定部位に固定、又は着脱可能に取付けられるので、親機を個室内の定位置に静止状態で保持できて取り扱いが簡便である。
【００４５】
また第１９の特徴によれば、親機は、これを非使用状態で固定の支持部材に吊持させるべく、支持部材に係脱可能に係止される係止凹部又は係止凸部を有するので、その支持部材に係止凹部又は係止凸部を単に係止させるだけで、非使用状態の親機を、固定の支持部材に吊持させた状態（従って他物の邪魔にならず且つ親機筐体が乾燥し易い状態）で保管することができる。
【００４６】
また第２０の特徴によれば、親機には、個室に居る人が救助要請を行うときに操作入力すべき救助要請操作手段が設けられ、この救助要請操作手段への操作入力に基づき第１制御装置が信号出力手段から救助要請信号を出力させ、また信号入力手段が救助要請信号を受信するのに応じて第２制御装置が、子機に設けた救助要請報知手段に対し、救助要請が有ったことを報知させるので、個室に居る人が不調を認識、自覚したときは、救助要請操作手段を操作入力することで待機者に対し迅速に救助要請を行うことができ、これに応じて待機者は迅速に救護活動を行うことができ、安全性が更に向上する。
【００４７】
また第２１の特徴によれば、親機は、個室である浴室の入浴者が入浴中に浴槽内の湯面に浮遊可能な筐体を有していて、その筐体には第１警報手段が、筐体の湯面浮遊中も一次警報を入浴者が認識可能な設置態様で設置されるので、入浴時における親機に対する支持手段が不要となり、装置の構造簡素化が図られると共に、取り扱いも簡便となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る意識喪失者の放置予防装置の浴室内での使用例を示す一部破断斜視図
【図２】図１の２矢視図
【図３】図２の３−３線断面図
【図４】前記放置予防装置の制御系の一例を示すブロック図
【図５】前記放置予防装置の親機の制御過程の一例を示すフローチャート
【図６】前記放置予防装置の子機の制御過程の一例を示すフローチャート
【図７】（Ａ）は、本発明の第２実施形態に係る放置予防装置の親機の設置例（浴槽の部分横断面図と平面図）を示し、また（Ｂ）は、本発明の第３実施形態に係る放置予防装置の親機の設置例（浴室壁面の部分横断面図と側面図）を示す
【図８】（Ａ）は、本発明の第４実施形態に係る放置予防装置の親機の一例の保管状態を示し、また（Ｂ）は、本発明の第４実施形態に係る放置予防装置の親機の変形例の保管状態を示す
【図９】本発明の第１実施形態のバリエーションであって、（Ａ）は第１変形例を、また（Ｂ）は第２変形例を示す
【図１０】本発明の第５実施形態に係る放置予防装置の制御系の一例を示すブロック図（図４対応図）
【図１１】本発明の第６実施形態に係る放置予防装置の浴室内での使用例を示す一部破断斜視図（図１対応図）
【図１２】本発明の第７実施形態に係る放置予防装置のトイレ内での使用例を示す一部破断斜視図
【発明を実施するための形態】
【００４９】
本発明の第１実施形態を図１〜図６に基づいて以下に説明する。
【００５０】
本実施形態の入浴者の放置予防装置は、その制御系の構成の一例を概略的に示すと、図４の制御ブロック図のようになる。即ち、放置予防装置は、浴室Ｒ内の人Ｈに対し一次警報を発する第１警報手段Ｅ１と、浴室Ｒ外の待機者Ｈに対し二次警報を発する第２警報手段Ｅ２と、一次警報及び／又は二次警報を解除すべく浴室Ｒ（個室）内で人が任意に解除入力可能な警報解除手段Ｆと、第１，第２警報手段Ｅ１，Ｅ２を制御する制御手段Ｃと、浴室Ｒで人Ｈが入浴中（個室使用中）であることを検出し得る入浴検出手段２０（使用検出手段）とを備える。
【００５１】
制御手段Ｃ（後述する第１，第２制御装置Ｃ１，Ｃ２）は、浴室Ｒに人が入ってから少なくとも第１所定時間Ｔ１（例えば１８０秒）が経過したときに第１警報手段Ｅ１が一次警報を発し、その一次警報後、第２所定時間Ｔ２（例えば２０秒）が経過しても警報解除手段Ｆへの解除入力がない場合に第２警報手段Ｅ２が二次警報を発するように、第１，第２警報手段Ｅ１，Ｅ２を制御する。
【００５２】
この場合、第１警報手段Ｅ１は、一次警報後、第２所定時間Ｔ２の経過前に警報解除手段Ｆへの解除入力があると一次警報を停止し、その停止後は第１所定時間Ｔ１が経過したときに一次警報を再び発するように、制御手段Ｃ（後述する第１制御装置Ｃ１）で制御される。また、第２警報手段Ｅ２が二次警報を発した後、警報解除手段Ｆへの解除入力があると、第２警報手段Ｅ２が二次警報を停止すると共に第１警報手段Ｅ１が一次警報を停止するように、第１，第２警報手段Ｅ１，Ｅ２が制御手段Ｃ（後述する第１，第２制御装置Ｃ１，Ｃ２）で制御される。
【００５３】
次に、放置予防装置の具体的な構造の一例を、図１〜図３を併せて参照して説明するに、その放置予防装置は、浴室Ｒ内で使用される親機Ｐと、浴室Ｒの外で使用可能な子機Ｋとを備える。
【００５４】
そして、親機Ｐは、警報解除手段Ｆ及び第１警報手段Ｅ１と、制御手段Ｃの一部であって計時機能部分（即ち計時機能を発揮する構成部分）を有する第１制御装置Ｃ１と、その第１制御装置Ｃ１に制御されて、一次警報後に第２所定時間Ｔ２が経過しても警報解除手段Ｆへの解除入力がない場合に警報信号を出力する信号出力手段としての送信機７と、内部電源（図示せず）と、親機Ｐを作動状態と休止状態とを随時に切換操作可能な電源スイッチＰＷ１と、入浴検出手段２０（使用検出手段）と、親機Ｐが故障状態にあることを警告するエラー警告手段Ｌｐと、それら機器Ｆ，Ｅ１，Ｃ１，７，ＰＷ１，２０，Ｌｐが何れも防水処理を施されて設けられる筐体Ｐｃとを有する。
【００５５】
そして、送信機７は、上記警報信号を出力（即ち送信）後、警報解除手段Ｆへの解除入力があると、第１制御装置Ｃ１に制御されて警報停止信号を出力（即ち送信）する。尚、電源スイッチＰＷ１は、長押し操作により、親機Ｐを作動状態から休止状態へ切換え可能である。また第１制御装置Ｃ１は、例えばマイコンを主要部とする電子制御装置で構成される。
【００５６】
一方、子機Ｋは、信号出力手段７から出力された警報信号が入力可能な信号入力手段としての受信機８と、制御手段Ｃの一部である第２制御装置Ｃ２と、その第２制御装置Ｃ２に制御されて、受信機８に入力された上記警報信号に基づき二次警報を発する第２警報手段Ｅ２と、内部電源（図示せず）と、子機Ｋを作動状態と休止状態とを随時に切換操作可能な電源スイッチＰＷ２と、子機Ｋが故障状態にあることを警告するエラー警告手段Ｌｋと、それら機器８，Ｃ２，Ｅ２，ＰＷ２，Ｌｋが設けられる筐体Ｋｃとを有する。
【００５７】
そして、受信機８が送信機７からの警報停止信号が受信機８に入力（即ち受信）されると、第２制御装置Ｃ２に制御された第２警報手段Ｅ２が二次警報を停止すると共に、第１制御装置Ｃ１に制御された第１警報装置Ｅ１が一次警報を停止する。尚、電源スイッチＰＷ２は、長押し操作により、子機Ｋを作動状態から休止状態へ切換え可能である。また第２制御装置Ｃ２は、例えばマイコンを主要部とする電子制御装置で構成される。
【００５８】
また、上記した子機Ｋに加えて、又は代えて、子機Ｋの機能を発揮させるためのアプリがダウンロードされているスマートフォン、親機Ｐとの間での通信機能を備えた外部モニターシステム、ウエアラブル端末又はＡＩスピーカのうちの少なくとも１つを子機Ｋとして使用することも可能であり、その場合は、更に利便性が高められる。尚、外部モニターシステムとしては、例えば、デスクトップ型又はノート型パソコン、タブレット型携帯端末が含まれることは元より、病院や介護施設等で使用されるナースコール用モニター等も含まれる。
【００５９】
特に本実施形態では、親機Ｐが入浴者Ｈの身体に着脱可能に装着される。より具体的に説明すると、親機Ｐの筐体Ｐｃは、Ｕ字状の親機本体部Ｐｍと、親機本体部Ｐｍの基部に連設されて入浴者Ｈの背中を支持する鉛直板状の背もたれ部Ｐｂとを一体的に有していて全体として環状（例えば変則的な浮輪状）に形成され、入浴者Ｈの胸部を囲繞可能であり且つ浴槽１０内の湯面に浮遊可能である。また、親機Ｐの筐体Ｐｃは、身体に触れても無害で且つ十分な浮力が得られる素材（例えば合成樹脂材、ゴム、金属、炭素材料、木材等）より適宜選定され、浮力強化のために必要に応じて中空に形成されてもよい。
【００６０】
警報解除手段Ｆとしては、手動操作（例えば手の押込み操作、叩き操作、スライド操作等）で入浴者又は確認者による解除入力がなされたことを検出可能な警報解除手段を使用可能であり、例えば、本実施形態では解除入力をボタンへの押込操作で行う押しボタンスイッチＦが使用され、この押しボタンスイッチＦは、次に説明する第１警報手段Ｅ１と共に筐体Ｐｃ（より具体的には親機本体部Ｐｍの中央部（即ち入浴者Ｈから見て正面側））に配設される。
【００６１】
第１警報手段Ｅ１は、一次警報として警報光を発する第１警報ランプ３１と、一次警報として警報音を発する防水仕様の第１警報スピーカ３２とを有し、それら警報ランプ３１及び警報スピーカ３２は、親機Ｐの筐体Ｐｃに設けられる。尚、第１警報ランプ３１及び第１警報スピーカ３２の何れか一方だけを第１警報手段Ｅ１として使用してもよく、或いは、それら警報ランプ３１及び警報スピーカ３２に加えて又は代えて、一次警報としての振動を発するバイブレータを筐体Ｐｃに設けてもよい。尚、警報スピーカ３２からは、警報音に加えて又は代えて、所定のボイス音（例えば、警報解除手段Ｆへの解除入力を促すメッセージ音）を一次警報として発するようにしてもよい。また警報スピーカ３２からは、電源スイッチＰＷ１がオン操作されたときに、その旨を入浴者Ｈに報知して注意喚起するボイス音を発するようにしてもよい。
【００６２】
また第２警報手段Ｅ２は、二次警報として警報光（例えば赤色）に発光する第２警報ランプ３３と、二次警報として警報音を発する第２警報スピーカ３４とを有し、それら警報ランプ３３及び警報スピーカ３４は、子機Ｋの筐体Ｐｃに設けられる。尚、第２警報ランプ３３及び第２警報スピーカ３４の何れか一方だけを第２警報手段Ｅ２として使用してもよく、或いは、それら警報ランプ３３及び警報スピーカ３４に加えて又は代えて、二次警報としての振動を発するバイブレータを子機Ｋの筐体Ｋｃに設けてもよい。尚、警報スピーカ３４からは、警報音に加えて又は代えて、所定のボイス音（例えば、待機者に対し浴室Ｒに急行して入浴者Ｈの状態を至急確認することを促すメッセージ音）を二次警報として発するようにしてもよい。また警報スピーカ３４からは、電源スイッチＰＷ２がオン操作されたときに、その旨を待機者に報知して注意喚起するボイス音を発するようにしてもよい。
【００６３】
尚、上記警報ランプ３１，３３としては、白熱電球が使用可能であることは元より、ＬＥＤ、蛍光灯、有機又は無機のＥＬ、プラズマ発光体等の使用も可能である。
【００６４】
また入浴検出手段２０としては、本実施形態では親機Ｐを身体に取付けた入浴者Ｈが入浴中であることを親機Ｐへの水の付着から検出する水検出手段（例えば、電極式水感知センサ、フロー式水検知センサ、マグネシウム電池等）が使用され、その水検出手段は、本実施形態では筐体Ｐｃの背もたれ部Ｐｂ底部に配設される。而して、親機Ｐを身体に取付けた入浴者Ｈが入浴態勢（即ち浴槽１０に浸かる動作）となると、入浴検出手段２０（即ち水検出手段）が水面下に没することで水が検知され、その検知結果から入浴中であることが検出される。
【００６５】
第１制御装置Ｃ１は、入浴検出手段２０が入浴中であることを検出するまでは少なくとも第１制御装置Ｃ１の計時機能部分、警報解除手段Ｆ、第１警報手段Ｅ１及び信号出力手段７を待機状態におき、その待機状態は、入浴検出手段２０が入浴中を検出すると解除される。
【００６６】
入浴検出手段２０は、個室（浴室Ｒ）に居る人の特定行為（湯に浸かる行為）から個室の使用を検出する使用検出手段の一例である。
【００６７】
親機Ｐのエラー警告手段Ｌｐは、本実施形態では警告ランプで構成され、親機Ｐの故障を第１制御装置Ｃ１が検出するのに応じて警告作動する。また子機Ｋのエラー警告手段Ｌｋは、本実施形態では警告ランプで構成され、子機Ｋの故障を第２制御装置Ｃ２が検出するのに応じて警告作動する。
【００６８】
ところで本実施形態では、親機Ｐに送信機７を、また子機Ｋに受信機８をそれぞれ配して、親機Ｐから子機Ｋ側にのみ送信するようにしたものを示したが、その変形例として、例えば、親機Ｐ及び子機Ｋに、それら親機Ｐ及び子機Ｋのうちの何れか一方が故障したことを何れか他方に伝えるための双方向の送受信機能を持たせるようにしてもよい。この場合、親機Ｐが故障したとき、又は子機Ｋから親機Ｐに対し子機Ｋの故障が送信されたときに親機側のエラー警告手段Ｌｐが警告を発し、また子機Ｋが故障したとき、又は親機Ｐから子機Ｋに対し親機Ｐの故障が送信されたときに子機側のエラー警告手段Ｌｋが警告を発するようにすれば、親機Ｐ及び子機Ｋを含むシステム全体が正常であるか否かを、入浴者Ｈ及び待機者の何れもが手元の親機Ｐ及び子機Ｋのエラー警告手段Ｌｐ，Ｌｋをチェックすることで容易に確認でき、利便性が高められる。
【００６９】
更に別の変形例として、例えば、親機Ｐ及び子機Ｋに、それら親機Ｐ及び子機Ｋのうちの何れか一方が電源オフ状態であることを何れか他方に伝えるための双方向の送受信機能を持たせるようにしてもよい。この場合、親機Ｐに対し、子機Ｋが電源オフ状態にあることが伝えられたときに親機側のエラー警告手段Ｌｐが警告を発し、また子機Ｋに対し、親機Ｐが電源オフ状態にあることが伝えられたときに子機側のエラー警告手段Ｌｋが警告を発するようにすれば、親機Ｐ及び子機Ｋの何れか一方側が電源オフ状態であっても、その電源オフ状態を何れか他方側（即ち電源オン状態の親機又は子機側）で容易に確認できて、迅速に対応可能となり、利便性及び安全性が高められる。
【００７０】
また親機Ｐの筐体Ｐｃ（より具体的には親機本体部Ｐｍの中央部）には、押しボタンスイッチＦ（警報解除手段）の周辺で、入浴者が随時に操作入力可能な救助要請ボタン７０が設けられる。そして、救助要請ボタン７０が、例えば入浴中に押されると、親機Ｐの第１制御装置Ｃ１が信号出力手段７から救助要請信号を出力し、この救助要請信号が子機Ｋの信号入力手段８で受信されると、子機Ｋの第２制御装置Ｃ２は、第２警報手段Ｅ２の第２警報スピーカ３４より「救助要請がなされた」旨をアナウンスする。
【００７１】
従って、このアナウンスを聞いた待機者は、直ちに浴室Ｒに駆けつけ、入浴者に対し救護対応を行うことができる。而して、第２警報スピーカ３４は、救助要請報知手段を構成する。尚、救助要請報知手段としては、子機Ｋに設けた専用のスピーカ又は警報ランプを用いるようにしてもよい。尚また、救助要請ボタン７０は、省略してもよい。
【００７２】
次に第１実施形態の作用を説明する。入浴者Ｈが自宅で入浴するときの放置予防装置の制御手順の一例を、図５及び図６を併せて参照して、次に説明する。
【００７３】
特に図５に例示した親機Ｐ側の制御手順では、第１制御装置Ｃ１がこれに記憶された制御プログラムに基づき処理を行い、また図６に例示した子機Ｋ側の制御手順では、第２制御装置Ｃ２がこれに記憶された制御プログラムに基づき処理を行う。
【００７４】
入浴に際し、入浴者Ｈは、親機Ｐを身に付けると共に、親機Ｐの電源スイッチＰＷ１をオン操作した上で、浴槽１０の湯に浸かる。一方、待機者（例えば家族）は、浴室Ｒ外の待機場所に置かれた子機Ｋの電源スイッチＰＷ２をオン操作した上で、浴室Ｒ外で待機する。尚、入浴者Ｈに対しては、入浴中、即ち個室使用中に第１警報手段Ｅ１の一次警報に気づいた場合には速やかに警報解除手段Ｆへの解除入力を行うべき事を含む手順を予め説明し、理解させておく。
【００７５】
先ず、親機Ｐ側の制御手順を図５を参照して説明すると、ステップＳ１で電源スイッチＰＷ１がオン操作されたか判断され、オン操作された場合は、ステップＳ２に進んで、入浴検出手段２０の水検知の有無により入浴中（即ち個室使用中）か否かが判断される。
【００７６】
ステップＳ２で入浴中と判断されると、ステップＳ３に進んで第１所定時間Ｔ１の計時が開始される。そして、ステップＳ４で第１所定時間Ｔ１（例えば１８０秒）が経過したと判断された場合には、ステップＳ５に進んで第１警報手段Ｅ１が一次警報を発し、またステップＳ６で第２所定時間Ｔ２の計時が開始され、更にステップＳ７で警報解除手段Ｆへの解除入力の有無が判断される。尚、このとき、入浴者Ｈの意識が正常で有れば、一次警報に気づいた入浴者Ｈが警報解除手段Ｆへの解除入力を直ぐに行うはずであり、また入浴者Ｈが意識喪失状態であれば警報解除手段Ｆへの解除入力は行われないはずである。
【００７７】
そして、ステップＳ７で解除入力無しと判断された場合はステップＳ８に進んで、第２所定時間Ｔ２（例えば２０秒）が経過したか否かが判断され、未経過の場合は、ステップＳ７に戻る。その後、解除入力がないまま第２所定時間Ｔ２が経過すると、ステップＳ８からステップＳ９へ進んで、親機Ｐの送信機７から警報信号が送信される。この場合、子機Ｋでは、受信機８が警報信号を受信すると、第２警報手段Ｅ２が二次警報を発する（後述するステップＳ２２，Ｓ２３を参照）。
【００７８】
その後、ステップＳ１０へ進んで、警報解除手段Ｆへの解除入力の有無が改めて判断され、解除入力が無ければ、ステップＳ１０の処理を続け、解除入力が有ればステップＳ１１に進んで、親機Ｐの送信機７から警報停止信号が送信される。この場合、子機Ｋでは、受信機８が警報停止信号を受信すると、第２警報手段Ｅ２が二次警報を停止する（後述するステップＳ２４，Ｓ２５を参照）。
【００７９】
またステップＳ１１の後、ステップＳ１２に進み、第１警報手段Ｅ１が一次警報を停止する。尚、前記ステップＳ７において、一次警報の直後（即ち第２所定時間Ｔ２の経過前）に警報解除手段Ｆへの解除入力が有ると判断された場合には、直ちに（即ちステップＳ８〜Ｓ１１を飛ばして）ステップＳ１２に進んで、第１警報手段Ｅ１が一次警報を停止する。
【００８０】
その一次警報の停止後、ステップＳ１３に進んで、電源スイッチＰＷ１がオフ操作されたか判断され、オフ操作された場合は、一連の処理が終了し、またオフ操作されない場合は、再びステップＳ２に戻って、上記と同様の処理を繰り返す。
【００８１】
次に子機Ｋ側の制御手順を図６を参照して説明すると、ステップＳ２１で電源スイッチＰＷ２がオン操作されたか判断され、オン操作された場合は、ステップＳ２２に進んで、親機Ｐから送信された警報信号を受信機８で受信したか否かが判断される。そして、警報信号を受信した場合には、ステップＳ２３に進んで第２警報手段Ｅ２が二次警報を発し、次いでステップＳ２４に進む。
【００８２】
ステップＳ２４では、親機Ｐから送信される警報停止信号を受信機８で受信したか否かが判断され、警報停止信号を受信した場合は、ステップＳ２５に進んで第２警報手段Ｅ２が二次警報を停止する。
【００８３】
その二次警報の停止後、ステップＳ２６に進んで、電源スイッチＰＷ２がオフ操作されたか判断され、オフ操作された場合は、一連の処理が終了し、またオフ操作されない場合は、再びステップＳ２２に戻って、上記と同様の処理を繰り返す。
【００８４】
かくして、本実施形態によれば、浴室Ｒ（個室）内に人が入ってから少なくとも第１所定時間Ｔ１が経過したとき（より具体的には親機Ｐの電源スイッチＰＷ１がオンされ且つ入浴検出手段２０が入浴開始を検出してから第１所定時間Ｔ１が経過したとき）に、浴室Ｒ内の入浴者Ｈに第１警報手段Ｅ１が一次警報を発し、その一次警報後、第２所定時間Ｅ２が経過しても入浴者Ｈによる警報解除手段Ｆへの解除入力がない場合に、第２警報手段Ｅ２が二次警報を発して待機場所（例えば浴室Ｒ外の別室）に居る待機者に報知する。
【００８５】
これにより、個室である浴室Ｒで入浴中に入浴者Ｈが突発的に意識喪失した場合でも、その意識喪失状態を精度よく検出して待機者に迅速に警報できるから、待機者が迅速且つ的確に救護対応を行うことができ、発見が手遅れとなって入浴者Ｈが死亡したり重篤な後遺症が残る事態の発生を未然に効果的に防止可能となる。その上、入浴者Ｈの意識喪失の判定手法は、第１所定時間Ｔ１（例えば１８０秒）の経過後に発せられる一次警報に対する入浴者Ｈ（個室使用者）の認知応答（即ち警報解除手段Ｆへの解除入力）が第２所定時間（例えば２０秒）内にあるか否かといった比較的単純なものであり、これにより、意識喪失の判定のために高価な監視カメラは不要であってプライバシー侵害の虞れもなく、その上、特別高度な演算手法（アルゴリズム）による映像処理も不要となり、全体として大幅なコスト節減が達成可能となる。
【００８６】
また本実施形態では、第１警報手段Ｅ１が一次警報後、第２所定時間Ｔ２の経過前に警報解除手段Ｆへの解除入力があると一次警報を停止し、その停止後は第１所定時間Ｔ１が経過したときに入浴者Ｈに対し改めて一次警報を発するようにしている。これにより、一次警報が出ても、これに気づいた入浴者Ｈが速やかに警報解除手段Ｆへの解除入力を行うことで一次警報を止めることができ、二次警報の誤発令が未然に回避される。しかも、上記警報解除手段Ｆへの解除入力に基づいて放置予防装置は通常の監視動作に自動的に復帰する。
【００８７】
更に本実施形態では、第２警報手段Ｅ２が二次警報を発した後、警報解除手段Ｆへの解除入力があると、第２警報手段Ｅ２が二次警報を停止すると共に第１警報手段Ｅ１が一次警報を停止する。これにより、二次警報が出た後でも、一次警報に気付いた入浴者Ｈ、又は二次警報により浴室Ｒに駆けつけて状況を確認した待機者が警報解除手段Ｆへの解除入力を行うことで、一次警報及び二次警報を止めることができるため、それら警報が無用に出続ける事態を回避可能である。
【００８８】
また本実施形態では、浴室Ｒ内で使用される親機Ｐと、浴室Ｒ外で使用可能な子機Ｋとを備え、親機Ｐは、警報解除手段Ｆ及び第１警報手段Ｅ１と、第１制御装置Ｃ１と、第１制御装置Ｃ１に制御されて、一次警報後に第２所定時間Ｔ２が経過しても警報解除手段Ｆへの解除入力がない場合に警報信号を出力する送信機７とを有しており、一方、子機Ｋは、送信機７から出力された警報信号が入力可能な受信機８と、第２制御装置Ｃ２と、第２制御装置Ｃ２に制御されて、受信機８に入力された警報信号に基づき二次警報を発する第２警報手段Ｅ２とを有している。これにより、浴室Ｒ内での必要機器Ｆ，Ｅ１，Ｃ１，７を親機Ｐに集約し且つ待機場所での必要機器８，Ｃ２，Ｅ２を子機Ｋに集約して、それら親機Ｐ及び子機Ｋを浴室Ｒと待機場所とに振り分け配置することで、システム全体を容易に構築可能となる。
【００８９】
また本実施形態では、送信機７が、警報信号を出力後、警報解除手段Ｆへの解除入力があると警報停止信号を出力し、その警報停止信号が受信機８に入力されると第２警報手段Ｅ２が二次警報を停止する。これにより、二次警報が出た後でも、一次警報に気付いた入浴者Ｈ、又は二次警報により浴室Ｒに駆けつけて状況を確認した待機者が親機Ｐ側において警報解除手段Ｆへの解除入力を行うことで、子機Ｋ側の二次警報を遠隔で止めることができ、二次警報が無用に出続ける事態を回避できる。また子機Ｋ側では二次警報を勝手に止められなくできるため、待機者の浴室Ｒへの駆けつけをより強く促すことができる。
【００９０】
また本実施形態の親機Ｐ及び子機Ｋは、電源スイッチＰＷ１，ＰＷ２を各々有し、各々の電源スイッチＰＷ１，ＰＷ２は、長押し操作で作動状態から休止状態への切換えがなされるようになっている。これにより、電源スイッチＰＷ１，ＰＷ２への意図しない接触で電源スイッチＰＷ１，ＰＷ２が知らぬ間に休止状態へ切換えられる事態を効果的に回避でき、安全性が高められる。
【００９１】
また本実施形態では、浴室Ｒで入浴者Ｈが入浴中であることを検出し得る入浴検出手段２０（使用検出手段）を備え、第１制御装置Ｃ１は、入浴検出手段２０が入浴中であることを検出するまでは少なくとも第１制御装置Ｃ１の計時機能部分、警報解除手段Ｆ、第１警報手段Ｅ１及び送信機７を待機状態におくことができる。これにより、それら手段Ｆ，Ｅ１，７の起動を入浴開始に合わせて自動的に行うことができ、取り扱い操作を複雑化することなく節電効果が得られる。
【００９２】
また本実施形態では、使用検出手段である入浴検出手段２０が親機Ｐに設けられていて、親機Ｐを身体に取付けた入浴者Ｈが入浴中（即ち個室の使用中）であることを親機Ｐへの水の付着から検出する水検出手段で構成されている。これにより、入浴者Ｈが入浴のために実際に湯に浸かったことを入浴検出手段２０により的確に検出でき、入浴開始（即ち個室使用開始）を精度よく判定可能である。
【００９３】
また本実施形態の親機Ｐにおける信号出力手段は、電波信号である警報信号を送信可能な送信機７であり、また子機Ｋにおける信号入力手段は、警報信号を受信可能な受信機８である。これにより、親機Ｐ及び子機Ｋ間での警報信号の授受のために、配線コードを浴室Ｒの内外に亘り特別に取り回す必要はなく、設置が容易である。
【００９４】
また本実施形態の親機Ｐは、入浴者Ｈの身体に着脱可能に装着される。これにより、個室である浴室Ｒで入浴者Ｈが直接操作（即ち解除入力）すべき警報解除手段Ｆと、入浴者Ｈに直接警報を発する第１警報手段Ｅ１とを何れも入浴者Ｈの身近に配置でき、それら手段Ｆ，Ｅ１の取扱い性や確認作業性が頗る良好となる。
【００９５】
その上、本実施形態の親機Ｐは、入浴者Ｈの胸部を囲繞可能であり且つ浴槽内の湯面に浮遊可能である環状の筐体Ｐｃを有することから、この筐体Ｐｃを恰も浮輪のようにして入浴者Ｈの胸部に単に嵌めるだけで、親機Ｐを入浴者Ｈの胸元に容易に取付けでき、取付け後は入浴者Ｈから親機Ｐが不用意に離脱する心配もなく、取り扱いが更に簡便となる。しかも環状の筐体Ｐｃが入浴者Ｈの胸部を取り囲むようにして支え、且つ浮力も作用させることで、意識喪失の入浴者Ｈが浴槽１０内で溺れるのを未然に効果的に防止することができる。
【００９６】
図７（Ａ）には第２実施形態に係る放置予防装置の親機Ｐの使用例が、また（Ｂ）には第３実施形態に係る放置予防装置の親機Ｐの使用例がそれぞれ示される。
【００９７】
第１実施形態では、親機Ｐの筐体Ｐｃを入浴者Ｈの身体に着脱可能に装着できるようにしているが、第２実施形態では、親機Ｐの筐体Ｐｃを浴槽１０の適所（例えば周縁部上面）又は浴槽用蓋（図示せず）の上面に複数の吸盤１２で着脱可能に取付けている。尚、親機Ｐの筐体Ｐｃを浴槽１０又は浴槽用蓋に、吸盤以外の取付手段で着脱可能に取付けてもよく、或いは固着してもよい。
【００９８】
第２実施形態の筐体Ｐｃは、図７（Ａ）に示すように扁平函状をなし、その表面部に、第１実施形態の親機Ｐと同様、警報解除手段Ｆ、電源スイッチＰＷ１、第１警報手段Ｅ１（警報ランプ３１及びスピーカ３２）、並びにエラー警告手段Ｌｐが何れも防水処理を施されて設けられる。而して、第２実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を達成可能である。
【００９９】
また第３実施形態では、図７（Ｂ）に示すように、親機Ｐの扁平函状の筐体Ｐｃを浴槽１０周辺の浴室Ｒの壁面Ｒｗに固着している。尚、親機Ｐを浴槽１０周辺の浴室Ｒの壁面Ｒｗに、第２実施形態と同様に複数の吸盤で着脱可能に取付けたり、或いはフック等の係止具を用いて壁面Ｒｗに係脱可能に吊持してもよい。尚、第３実施形態の親機Ｐの構造自体は、第２実施形態と同様である。而して、第３実施形態においても、第２実施形態と同様の作用効果を達成可能である。
【０１００】
そして、第２，第３実施形態では、親機Ｐが浴室Ｒ（個室）の所定部位（より具体的には浴槽１０、浴槽用蓋若しくは浴室Ｒの壁面Ｒｗ）に固定、又は着脱可能に取付けられるため、浴槽１０、浴槽用蓋若しくは浴室Ｒの壁面Ｒｗを親機Ｐの支持手段に兼用できて構造簡素化が図られる。しかも親機Ｐを浴室Ｒ内の定位置に静止状態で保持できて取り扱いが簡便である。
【０１０１】
また図８には、第４実施形態に係る放置予防装置の親機Ｐの一例及びその変形例が示される。この第４実施形態では、第２，第３実施形態の親機Ｐ、特に浴槽１０、浴槽用蓋若しくは浴室Ｒの壁面Ｒｗに着脱可能とした親機Ｐと基本構成を同じくする親機Ｐが使用されているが、これの非使用状態での保管態様（従って保管のための筐体構造）のみが異なる。
【０１０２】
例えば、図８（Ａ）に示す親機Ｐは、これを非使用状態で固定の支持フック５０に吊持させるべく、支持フック５０に係脱可能に係止される係止凹部５１を筐体Ｐｃの上端部に有している。支持フック５０は、固定の支持部材を構成するものであって、固定物たとえば浴室Ｒの壁面Ｒｗに基部が固定され、且つ先部が浴室Ｒ内に張り出す。尚、図８（Ａ）の例では、係止凹部５１を、筐体Ｐｃの表裏を貫通する係止孔で構成するものを示したが、筐体Ｐｃの厚みを十分に確保できる場合は、係止凹部５１を有底の凹孔状（即ち窪み状）に形成してもよい。
【０１０３】
また図８（Ｂ）に示す親機Ｐは、これを非使用状態で固定の支持棒５０′（例えば浴室Ｒ内の物干し棒）に吊持させるべく、支持棒５０′に係脱可能に係止される係止凸部５２を筐体Ｐｃの上端部に有している。支持棒５０′は、固定の支持部材を構成するものであって、固定物たとえば浴室Ｒの壁面Ｒｗに両端部が固定され、且つ中間部が浴室Ｒ内を水平に延びる。尚、図８（Ｂ）の例では、筐体Ｐｃの側縁部を内方側に一部切欠くことで、その切欠部の上側をフック状の係止凸部５２としたものを示したが、このような切欠部を形成しないで単に筐体Ｐｃの外面よりフック状の係止凸部５２を突設させるようにしてもよい。
【０１０４】
このように第４実施形態によれば、親機Ｐは、これを非使用状態で固定の支持部材５０，５０′に吊持させるべく、支持部材５０，５０′に係脱可能に係止される係止凹部５１又は係止凸部５２を有している。これにより、支持部材５０，５０′に係止凹部５１又は係止凸部５２を単に引っ掛けるだけで、非使用状態の親機Ｐを、固定の支持部材５０，５０′に吊持させた状態（従って他物の邪魔にならず且つ親機筐体Ｐｃが乾燥し易い状態）で保管することができる。尚、第４実施形態においても、基本的には第１〜第３実施形態と同様の作用効果を達成可能である。
【０１０５】
また図９には、第１実施形態（図１〜図３）の変形例が示される。即ち、図９（Ａ）に示す第１変形例では、親機Ｐの筐体Ｐｃ特に親機本体部Ｐｍの、第１警報ランプ３１及び押しボタンスイッチＦ（警報解除手段）の周辺部に、図８（Ａ）の第４実施形態の係止凹部５１と同一機能を果たし得る係止凹部５１′が設けられる。また図９（Ｂ）に示す第２変形例では、親機Ｐの筐体Ｐｃ特に親機本体部Ｐｍの、第１警報ランプ３１及び押しボタンスイッチＦ（警報解除手段）の周辺部に、図８（Ｂ）の第４実施形態の係止凸部５２と同一機能を果たし得る係止凸部５２′が設けられる。
【０１０６】
また図１０には、第５実施形態に係る放置予防装置の制御ブロック図の一例が示される。この第５実施形態では、第１実施形態の子機Ｋの筐体Ｋｃ（図１実線示）に、第２警報手段Ｅ２やエラー警告手段Ｌｋに加えて、入浴者Ｈの状態・状況を待機者により具体的に認識させる各種の報知手段Ｍ１，Ｍｂ（図１で二点鎖線示）が設けられる。その報知手段には、例えば親機Ｐが一次警報中である旨を待機者に対し報知する一次警報報知手段Ｍ１と、浴槽１０内で入浴者Ｈが実際に入浴中である旨を報知する入浴中報知手段Ｍｂとが含まれる。
【０１０７】
入浴中報知手段Ｍｂとして、本実施形態では特定の第１色（例えば緑色）に発光する報知ランプが使用され、また一次警報報知手段Ｍ１として、本実施形態では特定の第２色（例えば橙色）に発光する報知ランプが使用される。また、第２警報手段Ｅ２の第２警報ランプ３３は、前述のように特定の第３色（赤色）に発光する。そのため、それらランプＭ１，Ｍｂ，３３の発光色の違いにより、待機者は、後述するように入浴者Ｈの状態・状況をより具体的に認識できるようになる。
【０１０８】
第５実施形態の親機Ｐにおいて、第１制御装置Ｃ１で制御される信号出力手段７は、第１警報手段Ｅ１による一次警報の最中に一次警報モニター信号を出力し、また入浴検出手段２０（使用検出手段）が入浴中（個室使用中）であることを検出している最中に入浴モニター信号（使用モニター信号）を出力する。一方、子機Ｋ側においては、第２制御装置Ｃ２で制御される一次警報報知手段Ｍ１が、信号入力手段８に一次警報モニター信号が入力されるのに応じて一次警報中である旨を報知（具体的には橙色に発光）し、また同じく第２制御装置Ｃ２で制御される入浴中報知手段Ｍｂが、信号入力手段８に入浴モニター信号が入力されるのに応じて入浴中（個室使用中）である旨を報知（具体的には緑色に発光）する。
【０１０９】
更に、第５実施形態によれば、子機Ｋ側の入浴中報知手段Ｍｂが、信号入力手段８に入浴モニター信号が入力されるのに応じて入浴中である旨を報知するので、待機者は、入浴者が実際に入浴状態となった状況（即ち入浴者の状態を注意深くチェックすべき状況）であることを待機場所においても的確に認識でき、その後、二次警報が出たときに迅速に対応可能となる。その上、子機Ｋ側の一次警報報知手段Ｍ１が、信号入力手段８に一次警報モニター信号が入力されるのに応じて一次警報中である旨を報知するので、待機者は、入浴者Ｈの状態、特に要注意状態（一次警報中）であることを待機場所においても早めに的確に認識でき、その後、二次警報が出たときに迅速に対応可能となる。
【０１１０】
そして、第５実施形態においても、基本的には第１〜第４実施形態と同様の作用効果を達成可能である。
【０１１１】
尚、第５実施形態では、一次警報報知手段Ｍ１及び入浴中報知手段Ｍｂを、第２警報手段Ｅ２（第２警報ランプ３３）から個々に独立した報知ランプで構成したが、本発明では、一次警報報知手段Ｍ１及び入浴中報知手段Ｍｂを、異なる２色に変色発光可能な共通１個のランプより構成して、これを入浴者Ｈの状況変化に応じて順次異なる色（例えば、警報の無い状況下での入浴中は緑色、一次警報時は橙色）に発光させるようにしてもよい。或いはまた、一次警報報知手段Ｍ１、入浴中報知手段Ｍｂ及び第２警報ランプ３３を、異なる３色に変色発光可能な共通１個のランプより構成して、これを入浴者Ｈの状況変化に応じて順次異なる色（例えば、警報の無い状況下での入浴中は緑色、一次警報時は橙色、二次警報時は赤色）に発光させるようにしてもよい。
【０１１２】
尚また、一次警報報知手段Ｍ１及び入浴中報知手段Ｍｂを報知ランプで構成することに加えて又は代えて、バイブレータ又は報知スピーカを使用し、振動又は報知音で各々の状況を待機者に報知するようにしてもよい。この場合、報知音には、メッセージで入浴者の状況を説明したり注意を促したりするボイス音の使用も可能である。
【０１１３】
さらに図１１には、本発明の第６実施形態が示される。第６実施形態において親機Ｐは、浴室で入浴者Ｈが入浴中に浴槽１０内の湯面に浮遊可能な防水性の筐体Ｐｃを有しており、その筐体Ｐｃにも、第１〜第５実施形態と同様、警報解除手段Ｆ、第１制御装置Ｃ１、信号出力手段７と、内部電源、電源スイッチＰＷ１及びエラー警告手段Ｌｐ等が何れも防水処理を施されて設けられる。そして、特に第１警報手段Ｅ１は、筐体Ｐｃの湯面浮遊中も一次警報を入浴者Ｈが認識できる設置態様（即ち入浴者Ｈから第１警報ランプ３１の発する光が見え、また第１警報スピーカ３２の発する音が聞こえる設置態様）で設置される。
【０１１４】
第６実施形態によれば、親機Ｐが、入浴中に浴槽１０内の湯面に浮遊可能な筐体Ｐｃ有していて、その筐体Ｐｃには第１警報手段Ｅ１が、一次警報を入浴者Ｈが認識可能な設置態様で設置されるため、入浴時に親機Ｐを湯面上で単に浮遊させるだけでよく、入浴時における親機Ｐの支持手段を特別に設ける必要がなくなる。これにより、装置の構造簡素化が図られると共に、取り扱いも頗る簡便となる。そして、第６実施形態においても、基本的には第１〜第５実施形態と同様の作用効果を達成可能である。
【０１１５】
また図１２には第７実施形態に係る放置予防装置の親機Ｐの使用例が示される。第１〜第５実施形態は、個室の一例である浴室Ｒで親機Ｐを使用するようにしたが、第６実施形態では、個室の他の一例であるトイレＲ′で親機Ｐが使用される。
【０１１６】
図１２には、トイレＲ′の使用者Ｈが弁座５０に座って用を足している様子が示される。その弁座５０には、トイレＲ′に居る人の特定行為（例えば本実施形態では弁座５０への着座動作）からトイレＲ′の使用を検出する使用検出手段２０′が設けられる。使用検出手段２０′として、第６実施形態では弁座５０に座る人の体重を感知すべく弁座５０に埋設した圧力センサが使用される。この使用検出手段２０′の検出信号は、例えば無線電波の形で親機Ｐの第１制御装置Ｃ１に受信させたり、或いは、使用検出手段２０′と親機Ｐ間を配線コードで接続することで親機Ｐの第１制御装置Ｃ１に検出信号を入力させるようにすればよい。
【０１１７】
尚、使用検出手段２０′の検出対象である、トイレ使用者の特定行為としては、例えば、トイレＲのドアを閉める行為、ドアロックする行為等を選定してもよく、その場合は、ドアを閉めた状態を検出可能なドア閉じセンサや、ドアロック状態を検出可能なドアロックセンサが使用検出手段２０′となる。
【０１１８】
また第７実施形態の親機Ｐの筐体構造は、基本的に第２〜第５実施形態と同様に構成される。この親機Ｐの筐体Ｐｃは、トイレＲ′の壁面Ｒｗ′（特に弁座５０に座るトイレ使用者Ｈから第１警報手段Ｅ１を確認し易く且つ警報解除手段Ｆを操作し易い位置の壁面）に、第３実施形態と同様に固定され、又は着脱可能に取付けられる。
【０１１９】
第７実施形態においても、第１〜第６実施形態と基本的に同等の制御態様が実行され、第１〜第６実施形態と同等の作用効果を達成可能である。例えば、トイレＲ′（個室）内に人が入ってから少なくとも第１所定時間Ｔ１が経過したとき（より具体的には親機Ｐの電源スイッチＰＷ１がオンされ且つ使用検出手段２０′がトイレ使用を検出してから第１所定時間Ｔ１が経過したとき）に、トイレ使用者Ｈに第１警報手段Ｅ１が一次警報を発し、その一次警報後、第２所定時間Ｅ２が経過してもトイレ使用者Ｈによる警報解除手段Ｆへの解除入力がない場合に、第２警報手段Ｅ２が二次警報を発して待機場所（例えばトイレＲ′外の別室）に居る待機者に報知する。
【０１２０】
これにより、トイレＲ′でトイレ使用者Ｈが突発的に意識喪失した場合でも、その意識喪失状態を精度よく検出して待機者に迅速に警報できるから、待機者が迅速且つ的確に救護対応を行うことができ、発見が手遅れとなってトイレ使用者Ｈが死亡したり重篤な後遺症が残る事態の発生を未然に効果的に防止可能となる。
【０１２１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【０１２２】
例えば、第１〜第７実施形態では、警報解除手段Ｆとして手動操作で解除入力を行う押しボタンスイッチが例示されたが、本発明の警報解除手段Ｆは、実施形態に限定されず、個室使用者（入浴者）又は待機者が任意に解除入力を行い得ると共にその解除入力を検出（即ち解除入力情報を第１制御装置Ｃ１に出力）可能なものであればよい。例えば、解除入力が、単に触れるだけで検出可能な接触センサ（例えばマイクロスイッチ、静電容量型近接スイッチ、誘電型近接スイッチ、抵抗膜式近接センサ等）、光学的に検出可能な光学センサ、赤外線照射により検出可能な赤外線センサ、音波変化により検出可能な音波センサ、熱変化により検出可能な温度センサ、振動変化により検出可能な振動センサ、入浴者の動きの変化から検出可能なモーションセンサ、臭気変化から検出可能な臭気センサ、空気の動きから検出可能な風センサ等の使用が可能である。
【０１２３】
また第１〜第７実施形態では、第１，第２警報手段Ｅ１，Ｅ２として警報ランプ３１，３３、警報スピーカ３２，３４及び／又はバイブレータを用いるものを示したが、本発明の第１，第２警報手段は、実施形態に限定されない。例えば、第１，第２警報手段として、例えば警報内容を表示するモニター（液晶モニター、有機又は無機のＥＬ、プラズマディスプレー）、使用者に異変を感じさせる熱を警報として発する赤外線ヒーターや発熱抵抗体、使用者に異変を感じさせる圧力を警報として発する圧力発生器、使用者に異変を感じさせる振動を警報として発する振動発生器、使用者に異変を感じさせる低周波又は高周波を警報として発する低周波又は高周波発生器、使用者に異変を感じさせる風を警報として発する風発生器（例えばマイクロファン）、使用者に異変を感じさせる臭気を警報として発する臭気発散器やマイクロカプセル、使用者に異変を感じさせる変色を起こす手段（例えばクロミック分子）、使用者に異変を感じさせる変形を起こす手段（例えばモーター）等の使用が可能である。
【０１２４】
また第１〜第７実施形態では、エラー警告手段Ｌｐ，Ｌｋとして警告ランプを使用したものを示したが、エラー警告手段Ｌｐ，Ｌｋは実施形態に限定されない。例えば、第１，第２警報手段Ｅ１，Ｅ２の上記した種々の代替手段（警報スピーカ、バイブレータ等）と同様の手段が、エラー警告手段Ｌｐ，Ｌｋとしても使用可能である。
【０１２５】
また第１〜第６実施形態では、使用検出手段の一例である入浴検出手段２０として、親機Ｐを身体に取付けた入浴者Ｈが入浴中であることを親機Ｐへの水の付着から検出する水検出手段（例えば、電極式水感知センサ、フロー式水検知センサ、マグネシウム電池等）が使用されたが、使用検出手段としての入浴検出手段２０は、上記実施形態に限定されず、入浴者が実質的に入浴態勢となったことを判別できる種々の検出手段の使用が可能である。例えば、入浴態勢が、入浴者に触れるだけで検出可能な接触センサ（例えばマイクロスイッチ、静電容量型近接スイッチ、誘電型近接スイッチ、抵抗膜式近接センサ等）、光学的に検出可能な光学センサ、赤外線照射により検出可能な赤外線センサ、音波変化により検出可能な音波センサ、熱変化により検出可能な温度センサ、振動変化により検出可能な振動センサ、入浴者の動きの変化から検出可能なモーションセンサ、臭気変化から検出可能な臭気センサ、空気の動きから検出可能な風センサ、入浴開始時に操作可能なスタートボタン等の使用が可能である。
【０１２６】
また、第７実施形態では、使用検出手段２０′として、トイレ使用者の特定行為（より具体的には弁座５０への着座）を検出することでトイレ使用を検出可能な圧力センサが使用され、また、トイレのドア閉じセンサやドアロックセンサを使用検出手段２０′として使用可能であることが説明されたが、使用検出手段２０′としては、トイレ使用者が実質的にトイレ使用状態となったことを判別できる他の種々の使用検出手段の使用が可能である。例えば、トイレ使用者が弁座５０に触れるだけで弁座５０への着座を検出可能な接触センサ（例えばマイクロスイッチ、静電容量型近接スイッチ、誘電型近接スイッチ、抵抗膜式近接センサ等）の使用も可能である。更にトイレ使用者を光学的に検出可能な光学センサ、赤外線照射により検出可能な赤外線センサ、音波変化により検出可能な音波センサ、熱変化により検出可能な温度センサ、振動変化により検出可能な振動センサ、トイレ使用者の動きの変化から検出可能なモーションセンサ、臭気変化から検出可能な臭気センサ、空気の動きから検出可能な風センサ、トイレ使用開始時に任意に操作可能なスタートボタン等の使用も可能である。。
【０１２７】
また第１〜第７実施形態では、親機Ｐと子機Ｋ間の警報信号及び警報停止信号の授受を無線で行うようにしたものを示したが、その信号授受を有線（即ち浴室Ｒと、待機者が待機する浴室Ｒ外との間に跨がって配線される電線）で行うようにしてもよい。
【０１２８】
また第１〜第７実施形態では、子機Ｋをボックス状に構成して待機場所に定置するようにしたものを示したが、子機Ｋを小型化（例えばポケットベル状に構成）して、待機者が持ち運び容易な携帯式子機として使用できるようにしてもよい。
【０１２９】
また第２〜第５，第７実施形態では、親機Ｐをボックス状に構成して待機場所に定置するようにしたものを示したが、親機Ｐを小型化（例えばポケットベル状に構成）して、個室使用者が持ち運び容易な携帯式親機として使用できるようにしてもよい。
【０１３０】
また第１〜第７実施形態では、単一の親機Ｐに対し専用の子機Ｋで対応するものを示したが、本発明では、複数ある親機Ｐの各々と、共通１個の子機Ｋとの間で送受信可能として、その１個の子機Ｋで複数の親機Ｐに対応するようにしてもよい。
【０１３１】
また第１〜第７実施形態では、第２警報手段Ｅ２が二次警報を発した後、警報解除手段Ｆへの解除入力があると、一次警報及び二次警報を両方とも停止させるものを示したが、本発明では、一次警報及び二次警報のうちの何れか一方の警報だけを停止させるようにしてもよい。
【０１３２】
また、第１〜第７実施形態では、放置予防装置を適用する個室として、浴室Ｒ及びトイレＲ′を例示したが、本発明の個室は、実施形態に限定されず、個室使用者が意識喪失した場合に放置が問題となるような外部から遮蔽された個室（閉鎖空間）であればよい。また本発明の個室は、単一の居室に限定されず、例えば、複数の居室群であっても、それらが外部と隔絶された一個の空間（即ち意識喪失者が外部から見えず放置される虞れのある閉鎖空間）を形成するものであれば、個室である。
【０１３３】
また前記実施形態では、親機Ｐから子機Ｋへの送信電波の強弱を検出可能な検出手段について説明されていないが、そのような電波強弱検出手段を子機Ｋ側に設け、且つその検出手段により、親機Ｐから子機Ｋへの送信電波が微弱となった（即ち子機Ｋを持つ待機者が入浴者（親機Ｐ）から離れ過ぎた）事態が検出されると、子機Ｋの第２警報手段Ｅ２、特に警報スピーカ３４から、例えば「個室から離れ過ぎです」旨のアナウンスを発するように、子機Ｋ（第２制御装置Ｃ２）を構成してもよい。この場合には、上記アナウンスにより、事態に気づいた待機者を、個室である浴室Ｒ又はトイレＲ′近くに戻すことができるから、通信不良に因り待機者が迅速に駆けつけできなくなる不具合を未然に効果的に防止することができる。
【符号の説明】
【０１３４】
Ｃ・・・・・・制御手段
Ｃ１，Ｃ２・・第１，第２制御装置
Ｅ１，Ｅ２・・第１，第２警報手段
Ｆ・・・・・・警報解除手段
Ｈ・・・・・・入浴者
Ｋ・・・・・・子機
Ｌｐ・・・・・エラー警告手段（親機側の警告手段）
Ｌｋ・・・・・エラー警告手段（子機側の警告手段）
Ｍ１・・・・・一次警報報知手段
Ｍｂ・・・・・入浴中報知手段（使用中報知手段）
Ｐ・・・・・・親機
ＰＷ１，ＰＷ２・・電源スイッチ
Ｒ・・・・・・浴室（個室）
Ｒ′・・・・・トイレ（個室）
Ｒｗ，Ｒｗ′・・壁面（所定部位）
Ｔ１，Ｔ２・・・第１，第２所定時間
７・・・・・・送信機（信号出力手段）
８・・・・・・受信機（信号入力手段）
１０・・・・・浴槽（所定部位）
２０・・・・・入浴検出手段（使用検出手段）
２０′・・・・使用検出手段
５０・・・・・支持フック（支持部材）
５０′・・・・支持棒（支持部材）
５１・・・・・係止凹部
５２・・・・・係止凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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