(57)【要約】【課題】横飛火の発生を抑制する。【解決手段】点火プラグは、筒状の絶縁体と、後端側が軸孔内に配置され、先端側が絶縁体よりも先端側に突出した中心電極と、絶縁体の外周に配置される主体金具と、主体金具の先端部に接続された接続端部と、中心電極との間に間隙を形成して対向する自由端部と、を備える接地電極と、を備える。中心電極、主体金具の先端部、及び、接地電極の接続端部を軸線に沿って投影した、軸線に垂直な仮想平面において、主体金具の先端部の内周面を示す閉図形の、接続端部の中心と軸線とを通る第１直線上における長さは、閉図形の、軸線を通り第１直線と垂直な第２直線上における長さよりも長い。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線に沿って延びる軸孔を有する筒状の絶縁体と、
前記軸線に沿って延びる棒状体であり、後端側が前記軸孔内に配置され、先端側が前記絶縁体よりも先端側に突出した中心電極と、
前記絶縁体の外周に配置され、前記軸線に沿って貫通する貫通孔を有する主体金具と、
前記主体金具の先端部に接続された接続端部と、前記接続端部とは反対側で、前記中心電極との間に間隙を形成して対向する自由端部と、を備える棒状の接地電極と、
を備える点火プラグであって、
前記中心電極、前記主体金具の前記先端部、及び、前記接地電極の接続端部を前記軸線に沿って投影した、前記軸線に垂直な仮想平面において、
前記主体金具の前記先端部の内周面を示す閉図形の、前記接続端部の中心と前記軸線とを通る第１直線上における長さは、前記閉図形の、前記軸線を通り前記第１直線と垂直な第２直線上における長さよりも長いことを特徴とする点火プラグ。
【請求項２】
請求項１に記載の点火プラグであって、
前記仮想平面において、
前記中心電極の中心から前記接地電極に対して引かれた２本の接線の間の前記接地電極が位置する周方向の範囲を、接地電極範囲とするとき、
前記接地電極範囲内における前記主体金具の前記先端部の厚さは、前記接地電極範囲 外における前記先端部の厚さよりも小さいことを特徴とする、点火プラグ。
【請求項３】
請求項２に記載の点火プラグであって、
前記仮想平面において、
前記閉図形は、自身の前記第２直線に沿う方向の長さが、前記軸線の位置から、前記軸線よりも前記接続端部側で前記第１直線と前記閉図形とが交わる位置まで、連続的に小さくなる部位を備えることを特徴とする、点火プラグ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の点火プラグであって、
前記仮想平面において、
前記閉図形の曲率半径は、０．５ｍｍ以上であることを特徴とする、点火プラグ。
【請求項５】
請求項４に記載の点火プラグであって、
前記仮想平面において、
前記軸線から前記接続端部の中心に向かう方向を第１方向とするとき、
前記閉図形は、第１の円の弧と、前記第１の円よりも前記第１方向に位置し、前記第１の円の弧とは反対側に張り出した第２の円の弧と、前記第１の円と第２の円とに正接する２本の直線と、によって構成されていることを特徴とする、点火プラグ。
【請求項６】
請求項５に記載の点火プラグであって、
前記第２の円の直径は、前記第１の円の直径よりも小さいことを特徴とする、点火プラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、内燃機関等において燃料ガスに点火するための点火プラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関に用いられる点火プラグとして、主体金具に接続された接地電極と、中心電極と、の間に電圧が印加されることによって、中心電極の先端部と接地電極の先端部との間に形成されたギャップに、放電を発生させる。
【０００３】
内燃機関の設計の自由度を確保する観点から、点火プラグの小径化が求められている。点火プラグが小径化するほど、主体金具も小径化するため、中心電極と主体金具との間の径方向の距離を確保することが困難になる。このために、点火プラグが小径化するほど、中心電極と、主体金具の先端の近傍と、の間に、絶縁体の表面を介して、放電が発生する不具合（横飛火とも呼ぶ）が発生しやすくなる。このような放電は、本来のギャップにおける放電と比較して、接地電極による消炎作用が大きいので、本来の着火性能を発揮できない。
【０００４】
特許文献１には、横飛火を防止すべく、主体金具と接地電極との接続部分に生じる溶接だれを除去しながら、主体金具の内周面の成形加工を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１５４４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、溶接だれの有無にかかわらずに、主体金具の先端のうち、接地電極との接続部分の近傍は、電界強度が高くなるために、横飛火が発生しやすい。このために、上記技術では、横飛火を十分に防止できない可能性があった。
【０００７】
本明細書は、点火プラグにおいて、上述した横飛火の発生を抑制できる新たな技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書に開示される技術は、以下の適用例として実現することが可能である。
【０００９】
［適用例１］軸線に沿って延びる軸孔を有する筒状の絶縁体と、
前記軸線に沿って延びる棒状体であり、後端側が前記軸孔内に配置され、先端側が前記絶縁体よりも先端側に突出した中心電極と、
前記絶縁体の外周に配置され、前記軸線に沿って貫通する貫通孔を有する主体金具と、
前記主体金具の先端部に接続された接続端部と、前記接続端部とは反対側で、前記中心電極との間に間隙を形成して対向する自由端部と、を備える棒状の接地電極と、
を備える点火プラグであって、
前記中心電極、前記主体金具の前記先端部、及び、前記接地電極の接続端部を前記軸線に沿って投影した、前記軸線に垂直な仮想平面において、
前記主体金具の前記先端部の内周面を示す閉図形の、前記接続端部の中心と前記軸線とを通る第１直線上における長さは、前記閉図形の、前記軸線を通り前記第１直線と垂直な第２直線上における長さよりも長いことを特徴とする点火プラグ。
【００１０】
上記構成によれば、主体金具の先端部の内周面を示す閉図形の、接続端部の中心と軸線とを通る第１直線上における長さは、閉図形の、軸線を通り第１直線と垂直な第２直線上における長さよりも大きい。このために、横飛火が発生しやすい接地電極が配置された周方向の位置において、主体金具と中心電極との間の距離を、他の周方向の位置よりも大きくすることができる。この結果、点火プラグにおいて、横飛火の発生を抑制できる。
【００１１】
［適用例２］適用例１に記載の点火プラグであって、
前記仮想平面において、
前記中心電極の中心から前記接地電極に対して引かれた２本の接線の間の前記接地電極が位置する周方向の範囲を、接地電極範囲とするとき、
前記接地電極範囲内における前記主体金具の前記先端部の厚さは、前記接地電極範囲 外における前記先端部の厚さよりも小さいことを特徴とする、点火プラグ。
【００１２】
上記構成によれば、接地電極範囲外において、主体金具の厚さが小さくなることを抑制できる。この結果、横飛火を抑制しつつ、主体金具の熱容量の低下を抑制できる。
【００１３】
［適用例３］適用例２に記載の点火プラグであって、
前記仮想平面において、
前記閉図形は、自身の前記第２直線に沿う方向の長さが、前記軸線の位置から、前記軸線よりも前記接続端部側で前記第１直線と前記閉図形とが交わる位置まで、連続的に小さくなる部位を備えることを特徴とする、点火プラグ。
【００１４】
上記構成によれば、接地電極範囲内において、主体金具と中心電極との間の距離を大きくしつつ、接地電極範囲外において、主体金具の厚さが小さくなることをさらに抑制できる。この結果、横飛火を抑制しつつ、主体金具の熱容量の低下をさらに抑制できる。
【００１５】
［適用例４］適用例１〜３のいずれかに記載の点火プラグであって、
前記仮想平面において、
前記閉図形の曲率半径は、０．５ｍｍ以上であることを特徴とする、点火プラグ。
【００１６】
主体金具の先端部の内周面を示す閉図形に、曲率半径が０．５ｍｍ未満である部分が存在すると、該部分の電界強度が高くなるので、該部分において、横飛火が発生しやすくなる可能性がある。上記構成によれば、閉図形の曲率半径は、０．５ｍｍ以上であるので、電界強度が局所的に高くなることを抑制できるので、横飛火の発生をさらに抑制できる。
【００１７】
［適用例５］適用例４に記載の点火プラグであって、
前記仮想平面において、
前記軸線から前記接続端部の中心に向かう方向を第１方向とするとき、
前記閉図形は、第１の円の弧と、前記第１の円よりも前記第１方向に位置し、前記第１の円の弧とは反対側に張り出した第２の円の弧と、前記第１の円と第２の円とに正接する２本の直線と、によって構成されていることを特徴とする、点火プラグ。
【００１８】
上記構成によれば、閉図形の曲率半径が、０．５ｍｍ以上となるような貫通孔を、例えば、ドリルを用いた切削加工によって、容易に形成することができる。
【００１９】
［適用例６］適用例５に記載の点火プラグであって、
前記第２の円の直径は、前記第１の円の直径よりも小さいことを特徴とする、点火プラグ。
【００２０】
上記構成によれば、接地電極が配置された周方向の位置において、主体金具と中心電極との間の距離を大きくしつつ、他の位置において、主体金具の厚さが小さくなることを抑制できるような貫通孔を、例えば、ドリルを用いた切削加工によって、容易に形成することができる。
【００２１】
なお、本明細書に開示される技術は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、点火プラグや点火プラグを用いた点火装置、その点火プラグを搭載する内燃機関や、その点火プラグを用いた点火装置を搭載する内燃機関、点火プラグの主体金具などの態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態の点火プラグ１００の断面図である。
【図２】点火プラグ１００の先端近傍の拡大断面図である。
【図３】第１実施形態の仮想平面ＶＰを示す図である。
【図４】第２実施形態の仮想平面ＶＰＢを示す図である。
【図５】第３実施形態の仮想平面ＶＰＣを示す図である。
【００２３】
Ａ．実施形態：
Ａ−１．点火プラグの構成：
図１は本実施形態の点火プラグ１００の断面図である。図２は、点火プラグ１００の先端近傍の拡大断面図である。図１、図２の一点破線は、点火プラグ１００の軸線ＡＸを示している。軸線ＡＸと平行な方向（図１、図２の上下方向）を軸線方向とも呼ぶ。軸線ＡＸを中心とし、軸線ＡＸと垂直な面上の円の径方向を、単に「径方向」とも呼び、当該円の周方向を、単に「周方向」とも呼ぶ。図１における下方向を先端方向ＦＤと呼び、上方向を後端方向ＢＤとも呼ぶ。図１、図２における下側を、点火プラグ１００の先端側と呼び、図１、図２における上側を点火プラグ１００の後端側と呼ぶ。
【００２４】
点火プラグ１００は、内燃機関に取り付けられ、内燃機関の燃焼室内の燃焼ガスに着火するために用いられる。点火プラグ１００は、絶縁体１０と、中心電極２０と、接地電極３０と、端子電極４０と、主体金具５０と、抵抗体７０と、導電性のシール部材６０、８０と、を備える。
【００２５】
絶縁体１０は、軸線ＡＸに沿って延び、絶縁体１０を貫通する貫通孔である軸孔１２を有する略円筒状の部材である。絶縁体１０は、例えば、アルミナ等のセラミックスを用いて形成されている。絶縁体１０は、鍔部１９と、後端側胴部１８と、先端側胴部１７と、縮外径部１５と、脚長部１３と、を備えている。
【００２６】
鍔部１９は、絶縁体１０における軸線方向の略中央に位置する部分である。後端側胴部１８は、鍔部１９よりも後端側に位置し、鍔部１９の外径よりも小さな外径を有している。先端側胴部１７は、鍔部１９よりも先端側に位置し、後端側胴部１８の外径よりも小さな外径を有している。脚長部１３は、先端側胴部１７よりも先端側に位置し、先端側胴部１７の外径よりも小さな外径を有している。脚長部１３の外径は、先端側ほど縮径され、点火プラグ１００が内燃機関（図示せず）に取り付けられた際には、その燃焼室に曝される。縮外径部１５は、脚長部１３と先端側胴部１７との間に形成され、後端側から先端側に向かって外径が縮径した部分である。
【００２７】
絶縁体１０は、内周側の構成の観点でみると、後端側に位置する大内径部１２Ｌと、大内径部１２Ｌよりも先端側に位置し、大内径部１２Ｌよりも内径が小さな小内径部１２Ｓと、縮内径部１６と、を備えている。縮内径部１６は、大内径部１２Ｌと小内径部１２Ｓとの間に形成され、後端側から先端側に向かって内径が縮径した部分である。縮内径部１６の軸線方向の位置は、本実施形態では、先端側胴部１７の先端側の部分の位置である。
【００２８】
主体金具５０は、導電性の金属材料（例えば、低炭素鋼材）で形成され、内燃機関のエンジンヘッド（図示省略）に点火プラグ１００を固定するための円筒状の金具である。主体金具５０には、軸線ＡＸに沿って貫通する貫通孔５９が形成されている。主体金具５０は、絶縁体１０の径方向の周囲（すなわち、外周）に配置されている。すなわち、主体金具５０の貫通孔５９内に、絶縁体１０が挿入・保持されている。絶縁体１０の先端は、主体金具５０の先端よりも先端側に突出している。絶縁体１０の後端は、主体金具５０の後端よりも後端側に突出している。
【００２９】
主体金具５０は、プラグレンチが係合する六角柱形状の工具係合部５１と、内燃機関に取り付けるための取付ネジ部５２と、工具係合部５１と取付ネジ部５２との間に形成された鍔状の座部５４と、を備えている。取付ネジ部５２の呼び径は、例えば、Ｍ８〜Ｍ１４である。
【００３０】
主体金具５０の取付ネジ部５２と座部５４との間には、金属製の環状のガスケット５が嵌挿されている。ガスケット５は、点火プラグ１００が内燃機関に取り付けられた際に、点火プラグ１００と内燃機関（エンジンヘッド）との隙間を封止する。
【００３１】
主体金具５０は、さらに、工具係合部５１の後端側に設けられた薄肉の加締部５３と、座部５４と工具係合部５１との間に設けられた薄肉の圧縮変形部５８と、を備えている。主体金具５０における工具係合部５１から加締部５３に至る部位の内周面と、絶縁体１０の後端側胴部１８の外周面と、の間に形成される環状の領域には、環状の線パッキン６、７が配置されている。当該領域における２つの線パッキン６、７の間には、タルク（滑石）９の粉末が充填されている。加締部５３の後端は、径方向内側に折り曲げられて、絶縁体１０の外周面に固定されている。主体金具５０の圧縮変形部５８は、製造時において、絶縁体１０の外周面に固定された加締部５３が先端側に押圧されることにより、圧縮変形する。圧縮変形部５８の圧縮変形によって、線パッキン６、７およびタルク９を介し、絶縁体１０が主体金具５０内で先端側に向け押圧される。環状の板パッキン８を介して、主体金具５０の内周で取付ネジ部５２の位置に形成された段部５６（金具側段部）によって、絶縁体１０の縮外径部１５（絶縁体側段部）が押圧される。この結果、内燃機関の燃焼室内のガスが、主体金具５０と絶縁体１０との隙間から外部に漏れることが、板パッキン８によって防止される。
【００３２】
中心電極２０は、軸線ＡＸに沿って延びる棒状の中心電極本体２１と、中心電極チップ２９と、を備えている。中心電極本体２１は、絶縁体１０の軸孔１２の内部の先端側の部分に保持されている。すなわち、中心電極２０の後端側（中心電極本体２１の後端側）は、軸孔１２内に配置されている。中心電極本体２１は、耐腐食性と耐熱性が高い金属、例えば、ニッケル（Ｎｉ）またはＮｉを主成分とする合金（例えば、ＮＣＦ６００、ＮＣＦ６０１）を用いて形成されている。中心電極本体２１は、ＮｉまたはＮｉ合金で形成された母材と、該母の内部に埋設された芯部と、を含む２層構造を有しても良い。この場合には、芯部は、例えば、母材よりも熱伝導性に優れる銅または銅を主成分とする合金で形成される。
【００３３】
中心電極本体２１は、図２に示すように、軸線方向の所定の位置に設けられた鍔部２４と、鍔部２４よりも後端側の部分である頭部２３（電極頭部）と、鍔部２４よりも先端側の部分である脚部２５（電極脚部）と、を備えている。鍔部２４は、絶縁体１０の縮内径部１６によって、先端側から支持されている。すなわち、中心電極本体２１は、縮内径部１６に係止されている。脚部２５の先端側、すなわち、中心電極本体２１の先端側は、絶縁体１０の先端１０Ａよりも先端側に突出している。
【００３４】
中心電極チップ２９は、例えば、略円柱形状を有する部材であり、中心電極本体２１の先端（脚部２５の先端）に、例えば、レーザ溶接を用いて、接合されている。中心電極チップ２９の先端面は、後述する接地電極チップ３９との間で火花ギャップを形成する第１放電面２９５である。中心電極チップ２９は、例えば、イリジウム（Ｉｒ）や白金（Ｐｔ）などの高融点の貴金属や、当該貴金属を主成分とする合金が用いて、形成されている。
【００３５】
端子電極４０は、軸線方向に延びる棒状の部材である。端子電極４０は、絶縁体１０の軸孔１２に後端側から挿通され、軸孔１２内において、中心電極２０よりも後端側に位置している。端子電極４０は、導電性の金属材料（例えば、低炭素鋼）で形成され、端子電極４０の表面には、例えば、防食のために、Ｎｉなどのめっきが形成されている。
【００３６】
端子電極４０は、軸線方向の所定位置に形成された鍔部４２（端子顎部）と、鍔部４２よりも後端側に位置するキャップ装着部４１と、鍔部４２よりも先端側の脚部４３（端子脚部）と、を備えている。端子電極４０のキャップ装着部４１は、絶縁体１０よりも後端側に露出している。端子電極４０の脚部４３は、絶縁体１０の軸孔１２に挿入されている。キャップ装着部４１には、高圧ケーブル（図示外）が接続されたプラグキャップが装着され、放電を発生するための高電圧が印加される。
【００３７】
抵抗体７０は、絶縁体１０の軸孔１２内において、端子電極４０の先端と中心電極２０の後端との間に、配置されている。抵抗体７０は、例えば、１ＫΩ以上の抵抗値（例えば、５ＫΩ）を有し、火花発生時の電波ノイズを低減する機能を有する。抵抗体７０は、例えば、主成分であるガラス粒子と、ガラス以外のセラミック粒子と、導電性材料と、を含む組成物で形成されている。
【００３８】
軸孔１２内における、抵抗体７０と中心電極２０との隙間は、導電性のシール部材６０によって埋められている。抵抗体７０と端子電極４０との隙間は、シール部材８０によって埋められている。すなわち、シール部材６０は、中心電極２０と抵抗体７０とにそれぞれ接触し、中心電極２０と抵抗体７０とを離間している。シール部材８０は、抵抗体７０と端子電極４０にそれぞれ接触し、抵抗体７０と端子電極４０とを離間している。このように、シール部材６０、８０は、中心電極２０と端子電極４０とを、抵抗体７０を介して、電気的、かつ、物理的に、接続している。シール部材６０、８０は、導電性を有する材料、例えば、例えば、Ｂ2Ｏ3−ＳｉＯ2系等のガラス粒子と金属粒子（Ｃｕ、Ｆｅなど）とを含む組成物で形成されている。
【００３９】
接地電極３０（接地電極本体３１）は、図２に示すように、断面が四角形の棒状体である。接地電極本体３１は、両端部として、接続端部３１２と、接続端部３１２の反対側に位置する自由端部３１１と、を有している。接続端部３１２は、主体金具５０の先端５０ｔに、例えば、抵抗溶接によって、接合されている。これによって、主体金具５０と接地電極本体３１とは、電気的および物理的に接続される。接地電極本体３１の接続端部３１２の近傍は、軸線ＡＸの方向に延びており、自由端部３１１の近傍は、軸線ＡＸと垂直な方向に延びている。棒状の接地電極本体３１は、中央部分において、約９０度だけ湾曲している。
【００４０】
接地電極本体３１は、耐腐食性と耐熱性が高い金属、ＮｉまたはＮｉを主成分とする合金（例えば、ＮＣＦ６００、ＮＣＦ６０１）を用いて形成されている。接地電極本体３１は、中心電極本体２１と同様に、母材と、母材よりも熱伝導性が高い金属（例えば、銅）を用いて形成され、母材に埋設された芯部と、を含む２層構造を有しても良い。
【００４１】
自由端部３１１には、中心電極２０の第１放電面２９５との間に間隙Ｇを形成して対向する第２放電面３９５を有する接地電極チップ３９が接合されている。接地電極チップ３９は、例えば、円柱形状や四角柱形状を有している。第１放電面２９５と第２放電面３９５との間の間隙Ｇは、放電が発生するいわゆる火花ギャップである。接地電極チップ３９は、中心電極チップ２９と同様に、例えば、貴金属、または、貴金属を主成分とする合金を用いて形成される。
【００４２】
図３は、第１実施形態の仮想平面ＶＰを示す図である。仮想平面ＶＰは、軸線ＡＸに垂直な仮想的な平面である。仮想平面ＶＰには、中心電極２０の脚部２５と、主体金具５０の先端部５０ｓと、接地電極３０の接続端部３１２と、が軸線ＡＸに沿って投影される。主体金具５０の先端部５０ｓは、先端５０ｔを含む部分であり、例えば、取付ネジ部５２のネジ山の先端よりも先端側の部分である。
【００４３】
仮想平面ＶＰにおいて、中心電極２０の軸線ＡＸから、接地電極３０に対して引かれた２本の接線を、接線ＬＴ１、ＬＴ２とする。２本の接線ＬＴ１、ＬＴ２に挟まれた周方向の範囲であり、接地電極３０（接続端部３１２）が位置する範囲を、接地電極範囲ＥＲとする。
【００４４】
仮想平面ＶＰにおいて、中心電極２０の軸線ＡＸ（点火プラグ１００の軸線ＡＸ）から接地電極３０の接続端部３１２の中心３０Ｃに向かう方向（図３の左方向）を、第１方向Ｄ１とする。仮想平面ＶＰにおいて、第１方向Ｄ１と垂直な方向（図３の上方向）を第２方向Ｄ２とする。
【００４５】
仮想平面ＶＰにおいて、主体金具５０の先端部５０ｓの内周面５０ｉを示す閉図形ＣＦは、真円ではない。この閉図形ＣＦは、第１の円Ｃ１の弧ＡＣ１と、第２の円Ｃ２の弧ＡＣ２と、２本の直線ＳＬ１、ＳＬ２と、によって構成されている。第２の円Ｃ２の弧ＡＣ２は、第１の円Ｃ１の外側に位置している。第２の円Ｃ２の弧ＡＣ２は、第１方向Ｄ１に張り出している。第１の円Ｃ１の弧ＡＣ１は、第１方向Ｄ１の反対方向に張り出している。
【００４６】
第１の円Ｃ１の中心ＣＣ１は、中心電極２０の軸線ＡＸ（点火プラグ１００の軸線ＡＸ）と、一致している。第２の円Ｃ２の中心ＣＣ２は、軸線ＡＸ（中心ＣＣ１）よりも第１方向Ｄ１に位置している。第２の円Ｃ２の中心ＣＣ２の第２方向Ｄ２の位置は、軸線ＡＸ（中心ＣＣ１）と同じである。第２の円Ｃ２の直径は、第１の円Ｃ１の直径よりも小さい。換言すれば、第２の円Ｃ２の弧ＡＣ２の曲率半径は、第１の円Ｃ１の弧ＡＣ１の曲率半径よりも小さい。第２の円Ｃ２の弧ＡＣ２の曲率半径は、閉図形ＣＦの曲率半径のうち、最も小さい。第２の円Ｃ２の弧ＡＣ２の曲率半径は、０．５ｍｍ以上である。したがって、閉図形ＣＦの曲率半径は、０．５ｍｍ以上である。第２の円Ｃ２の弧ＡＣ２の曲率半径（閉図形ＣＦの曲率半径の最小値）は、例えば、１．０〜２．５ｍｍである。
【００４７】
２本の直線ＳＬ１、ＳＬ２は、第１の円Ｃ１と第２の円Ｃ２とに正接している。すなわち、直線ＳＬ１は、第１の円Ｃ１と第２の円Ｃ２との共通の接線であり、第１の円Ｃ１の弧ＡＣ１の一端Ｔ１と、第２の円Ｃ２の弧ＡＣ２の一端Ｔ２と、を繋いでいる。直線ＳＬ２は、第１の円Ｃ１と第２の円Ｃ２との共通の接線であり、第１の円Ｃ１の弧ＡＣ１の他端Ｔ３と、第２の円Ｃ２の弧ＡＣ２の他端Ｔ４と、を繋いでいる。
【００４８】
ここで、中心電極２０の軸線ＡＸと接続端部３１２の中心３０Ｃとを通る直線を、第１直線Ｌ１とする。中心電極２０の軸線ＡＸを通り第１直線Ｌ１と垂直な直線を、第２直線Ｌ２とする。上記のように構成されることで、閉図形ＣＦの第１直線Ｌ１上における長さＷ１は、閉図形ＣＦの第２直線Ｌ２上における長さＷ２よりも長い。
【００４９】
仮想平面ＶＰにおいて、主体金具５０の先端部５０ｓの外周面５０ｏを示す円は、真円である。そして、上述の通り、閉図形ＣＦは、真円ではないので、主体金具５０の先端部５０ｓの径方向の肉厚は、一定ではなく、周方向の位置によって異なる。具体的には、閉図形ＣＦが第１の円Ｃ１の弧ＡＣ１で構成される周方向の位置では、先端部５０ｓの厚さは、一定である。閉図形ＣＦが直線ＳＬ１、ＳＬ２で構成される周方向の位置では、閉図形ＣＦが第１の円Ｃ１の弧ＡＣ１で構成される周方向の位置よりも、先端部５０ｓの厚さが小さい。閉図形ＣＦが第２の円Ｃ２の弧ＡＣ２で構成される周方向の位置では、閉図形ＣＦが直線ＳＬ１、ＳＬ２で構成される周方向の位置よりも、先端部５０ｓの厚さが小さい。
【００５０】
このために、接地電極範囲ＥＲ内における先端部５０ｓの厚さは、接地電極範囲ＥＲ外における先端部５０ｓの厚さよりも小さい。特に、接地電極範囲ＥＲ内のうち、接続端部３１２の中心３０Ｃを通る周方向の位置では、先端部５０ｓの厚さが最も小さい。
【００５１】
ここで、仮想平面ＶＰにおいて、軸線ＡＸよりも第１方向Ｄ１側（すなわち、接続端部３１２側）で、第１直線Ｌ１と閉図形ＣＦとが交わる位置を、位置Ｐ１とする。軸線ＡＸよりも、第１方向Ｄ１とは反対側で、第１直線Ｌ１と閉図形ＣＦとが交わる位置を、位置Ｐ３とする。また、仮想平面ＶＰにおいて、閉図形ＣＦと、第２直線Ｌ２と、が交わる２つの位置を、位置Ｐ２ａ、Ｐ２ｂとする。そして、閉図形ＣＦのうち、第２直線Ｌ２よりも接続端部３１２側（第１方向Ｄ１側）の部位を、すなわち、位置Ｐ２ａから位置Ｐ１を通って位置Ｐ２ｂに至る部位を、接地電極側部位ＥＰとする。仮想平面ＶＰにおいて、閉図形ＣＦのうちの接地電極側部位ＥＰでは、第２直線Ｌ２に沿う方向（すなわち、第２方向Ｄ２）の長さＷ３が、軸線ＡＸの位置から位置Ｐ１まで、連続的に小さくなっている。
【００５２】
このように構成された結果、本実施形態では、軸線ＡＸから位置Ｐ１までの距離は、軸線ＡＸから位置Ｐ３までの距離、および、軸線ＡＸから位置Ｐ２ａまでの距離、および、軸線ＡＸから位置Ｐ２ｂまでの距離よりも長い。この結果、主体金具５０と中心電極２０との間の位置Ｐ１における距離ＣＬ１は、他の位置（例えば、位置Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ、Ｐ３）における距離よりも長い。主体金具５０と中心電極２０との間の距離は、位置Ｐ１において最大となる。
【００５３】
なお、本実施形態では、主体金具５０の段部５６よりも先端側の任意の軸線方向の位置における、軸線ＡＸと垂直な主体金具５０の断面において、主体金具５０の内周面５０ｉを示す閉図形は、上述した図３の閉図形ＣＦである。そして、主体金具５０の段部５６よりも後端側の任意の軸線方向の位置における、軸線ＡＸと垂直な主体金具５０の断面においては、主体金具５０の内周面５０ｉを示す閉図形は、図３の閉図形ＣＦではなく、真円である。
【００５４】
以上説明した本実施形態によれば、仮想平面ＶＰにおいて、閉図形ＣＦの第１直線Ｌ１上における長さＷ１は、閉図形ＣＦの第２直線Ｌ２上における長さＷ２よりも長い。このために、横飛火が発生しやすい接地電極３０が配置された周方向の位置（例えば、接地電極範囲ＥＲ内の位置）において、主体金具５０と中心電極２０との間の距離を、他の周方向の位置（例えば、接地電極範囲ＥＲ外）よりも大きくすることができる。この結果、点火プラグ１００において、横飛火の発生を抑制できる。ここで、横飛火は、中心電極２０と、接地電極３０の接続端部３１２や主体金具５０の先端５０ｔと、の間に、絶縁体１０の表面を介して、放電が発生する不具合である。横飛火は、間隙Ｇよりも後端側にて発生するので、狙いの位置で燃料ガスに点火できないうえに、接地電極本体３１や主体金具５０などによる消炎作用が大きくなる。この結果、横飛火が発生すると、点火プラグ１００の着火性能が低下する。また、横飛火は、絶縁体１０の先端部分を局所的に溶かす可能性がある。この場合には、局所的な溶解部分が局所的に高温になるため、プレイグニッション等の不具合を引き起こし得る。
【００５５】
詳しく説明する。横飛火は、図２に示す経路ＦＴを通る横飛火のように、中心電極２０から接地電極範囲ＥＲ内の方向（例えば、図２、図３の第１方向Ｄ１）に向かう経路上で発生しやすい。主体金具５０の先端１０Ａの全周のうちでも、接地電極３０の接続端部３１２が接続されている部分は、特に、電界強度が高いためである。換言すれば、横飛火は、仮想平面ＶＰにおいて、中心電極２０の軸線ＡＸから見た周方向の位置によって、発生しやすさが異なる。具体的には、接地電極範囲ＥＲ内の位置では、接地電極範囲ＥＲ外の位置よりも横飛火が発生しやすい。
【００５６】
本実施形態の点火プラグ１００では、上述のように、接地電極範囲ＥＲ内における主体金具５０と中心電極２０との間の距離（例えば、図３のＣＬ１）を、接地電極範囲ＥＲ外における主体金具５０と中心電極２０との間の距離（例えば、図３のＣＬ２）よりも大きくできる。その結果、接地電極範囲ＥＲ内における主体金具５０と中心電極２０との間の絶縁抵抗を、接地電極範囲ＥＲ外における主体金具５０と中心電極２０との間の絶縁抵抗よりも大きくできる。この結果、横飛火が発生しやすい接地電極範囲ＥＲ内の位置において、横飛火の発生を抑制できる。
【００５７】
さらに、本実施形態の点火プラグ１００では、上述したように、仮想平面ＶＰにおいて、接地電極範囲ＥＲ内における先端部５０ｓの径方向の厚さは、接地電極範囲ＥＲ外における先端部５０ｓの径方向の厚さよりも小さい。以下では、単に、「厚さ」と言うとき、「径方向の厚さ」を意味する。この結果、接地電極範囲ＥＲ外において、主体金具５０の厚さが小さくなることを抑制できる。この結果、横飛火を抑制しつつ、主体金具５０の熱容量の低下を抑制できる。主体金具５０の熱容量が低下すると、熱を受けた場合に、高温になりやすく、例えば、耐久性や、耐プレイグ性が低下する。仮に、主体金具５０の厚さを全周に亘って薄くすれば、横飛火の発生を抑制し得るが、主体金具５０の熱容量が大幅に低下してしまう。
【００５８】
さらに、本実施形態の点火プラグ１００では、上述したように、仮想平面ＶＰの接地電極側部位ＥＰにおいて、閉図形ＣＦの第２方向Ｄ２の長さＷ３が、軸線ＡＸの位置から位置Ｐ１まで、連続的に小さくなる。この結果、接地電極範囲ＥＲ内において、主体金具５０と中心電極２０との間の距離を大きくしつつ、接地電極範囲ＥＲ外において、主体金具５０の厚さが小さくなることをさらに抑制できる。したがって、横飛火を抑制しつつ、主体金具の熱容量の低下をさらに抑制できる。例えば、仮に、接地電極側部位ＥＰが、軸線ＡＸの位置から位置Ｐ１までに、長さＷ３が変化しない部分や長さＷ３が大きくなる部分を含む場合には、接地電極範囲ＥＲ外において、主体金具５０の厚さが過度に薄くなる可能性がある。
【００５９】
さらに、本実施形態の点火プラグ１００では、仮想平面ＶＰにおいて、閉図形ＣＦの曲率半径は、０．５ｍｍ以上である。仮に、閉図形ＣＦに、曲率半径が０．５ｍｍ未満である部分が存在すると、当該部分の電界強度が高くなる。一般に、尖った部分では、電界強度が高くなるためである。そうすると、曲率半径が０．５ｍｍ未満である部分において、横飛火が発生しやすくなる可能性がある。また、曲率半径が０．５ｍｍ未満である尖った部分は、局所的に高温になりやすいために、例えば、プレイグニッションなどの不具合を引き起こし得る。本実施形態では、閉図形ＣＦの曲率半径は、０．５ｍｍ以上であるので、電界強度が局所的に高くなることを抑制できる。したがって、横飛火の発生をさらに抑制できる。  
【００６０】
さらに、本実施形態の点火プラグ１００では、仮想平面ＶＰにおいて、閉図形ＣＦは、第１の円Ｃ１の弧ＡＣ１と、第１の円Ｃ１よりも第１方向Ｄ１に位置し、第１の円Ｃ１の弧ＡＣ１とは反対側に張り出した第２の円Ｃ２の弧ＡＣ２と、第１の円Ｃ１と第２の円Ｃ２とに正接する２本の直線ＳＬ１、ＳＬ２と、によって構成されている。この結果、閉図形ＣＦの曲率半径が、０．５ｍｍ以上となるような貫通孔５９を、例えば、ドリルを用いた切削加工によって、容易に形成することができる。例えば、第１の円Ｃ１の直径と同じ直径を有するドリルで、貫通孔５９のうち、第１の円Ｃ１の弧ＡＣ１で構成される部分が形成される。その後に、第２の円Ｃ２の弧ＡＣ２の直径と同じ直径を有するドリルで、貫通孔５９のうち、第２の円Ｃ２の弧ＡＣ２および２本の直線ＳＬ１、ＳＬ２で構成される部分が容易に形成される。
【００６１】
さらに、本実施形態の点火プラグ１００では、第２の円Ｃ２の直径は、第１の円Ｃ１の直径よりも小さい。これによって、接地電極３０が配置された周方向の位置において、主体金具５０と中心電極２０との間の距離を大きくしつつ、他の位置において主体金具５０の厚さが小さくなることを抑制できる。そして、このような貫通孔５９を、例えば、ドリルを用いた切削加工によって、容易に形成することができる。
【００６２】
Ｂ．第２実施形態
図４は、第２実施形態の仮想平面ＶＰＢを示す図である。第２実施形態の点火プラグは、第１実施形態の主体金具５０とは異なる主体金具５０Ｂを備える。第２実施形態の点火プラグのその他の構成は、第１実施形態の点火プラグ１００と同一である。仮想平面ＶＰＢは、図３の仮想平面ＶＰと同様に、軸線ＡＸに垂直な仮想的な平面である。仮想平面ＶＰＢには、中心電極２０の脚部２５と、主体金具５０Ｂの先端部５０ｓＢと、接地電極３０の接続端部３１２と、が軸線ＡＸに沿って投影される。
【００６３】
第２実施例の主体金具５０Ｂは、段部５６よりも先端側の部分において、貫通孔５９の形状が、第１実施例の主体金具５０と異なる。すなわち、第２実施例では、仮想平面ＶＰＢにおいて、先端部５０ｓＢの内周面５０ｉＢを示す閉図形ＣＦＢの形状が、第１実施例と異なる。主体金具５０Ｂのその他の構成は、第１実施例の主体金具５０と同一である。
【００６４】
閉図形ＣＦＢは、第１の円Ｃ１Ｂの弧ＡＣ１Ｂと、第２の円Ｃ２Ｂの弧ＡＣ２Ｂと、２本の直線ＳＬ１Ｂ、ＳＬ２Ｂと、によって構成されている。第１実施形態と同様に、第２の円Ｃ２Ｂの弧ＡＣ２Ｂは、第１の円Ｃ１Ｂの外側に位置している。第２の円Ｃ２Ｂの弧ＡＣ２Ｂは、第１方向Ｄ１に張り出している。第１の円Ｃ１Ｂの弧ＡＣ１Ｂは、第１方向Ｄ１の反対方向に張り出している。
【００６５】
第１実施形態と同様に、第１の円Ｃ１Ｂの中心ＣＣ１Ｂは、中心電極２０の軸線ＡＸ（点火プラグ１００の軸線ＡＸ）と、一致している。第２の円Ｃ２Ｂの中心ＣＣ２Ｂは、軸線ＡＸ（中心ＣＣ１Ｂ）よりも第１方向Ｄ１に位置している。第２の円Ｃ２Ｂの中心ＣＣ２Ｂの第２方向Ｄ２の位置は、軸線ＡＸ（中心ＣＣ１Ｂ）と同じである。第２の円Ｃ２Ｂの直径は、第１の円Ｃ１Ｂの直径と等しい。したがって、閉図形ＣＦＢの曲率半径の最小値は、第１の円Ｃ１Ｂの弧ＡＣ１Ｂと第２の円Ｃ２Ｂの弧ＡＣ２Ｂの曲率半径と等しい。第１の円Ｃ１Ｂの弧ＡＣ１Ｂと第２の円Ｃ２Ｂの弧ＡＣ２Ｂの曲率半径は、０．５ｍｍ以上であるので、閉図形ＣＦＢの曲率半径は、０．５ｍｍ以上である。
【００６６】
２本の直線ＳＬ１Ｂ、ＳＬ２Ｂは、第１の円Ｃ１Ｂと第２の円Ｃ２Ｂとに正接している。すなわち、直線ＳＬ１Ｂは、第１の円Ｃ１Ｂと第２の円Ｃ２Ｂとの共通の接線であり、第１の円Ｃ１Ｂの弧ＡＣ１Ｂの一端Ｔ１Ｂと、第２の円Ｃ２Ｂの弧ＡＣ２Ｂの一端Ｔ２Ｂと、を繋いでいる。直線ＳＬ２Ｂは、第１の円Ｃ１Ｂと第２の円Ｃ２Ｂとの共通の接線であり、第１の円Ｃ１Ｂの弧ＡＣ１Ｂの他端Ｔ３Ｂと、第２の円Ｃ２Ｂの弧ＡＣ２Ｂの他端Ｔ４Ｂと、を繋いでいる。
【００６７】
第２実施形態では、第１実施形態と同様に、仮想平面ＶＰＢにおいて、閉図形ＣＦＢの第１直線Ｌ１上における長さＷ１は、閉図形ＣＦＢの第２直線Ｌ２上における長さＷ２よりも長い。この結果、接地電極範囲ＥＲ内における主体金具５０Ｂと中心電極２０との間の距離（例えば、図４のＣＬ１）を、接地電極範囲ＥＲ外における主体金具５０Ｂと中心電極２０との間の距離（例えば、図４のＣＬ２）よりも大きくできる。この結果、点火プラグにおいて、横飛火の発生を抑制できる。
【００６８】
さらに、第２実施形態では、第１実施形態と同様に、仮想平面ＶＰＢにおいて、接地電極範囲ＥＲ内における先端部５０ｓＢの厚さは、接地電極範囲ＥＲ外における先端部５０ｓＢの厚さよりも小さい。この結果、接地電極範囲ＥＲ外において、主体金具５０の厚さが小さくなることを抑制できる。この結果、横飛火を抑制しつつ、主体金具５０の熱容量の低下を抑制できる。さらに、閉図形ＣＦＢの曲率半径は、０．５ｍｍ以上であるので、電界強度が局所的に高くなることを抑制できるので、横飛火の発生をさらに抑制できる。さらに、閉図形ＣＦＢは、第１の円Ｃ１Ｂの弧ＡＣ１Ｂと、第２の円Ｃ２Ｂの弧ＡＣ２Ｂと、第１の円Ｃ１Ｂと第２の円Ｃ２Ｂとに正接する２本の直線ＳＬ１Ｂ、ＳＬ２Ｂと、によって構成されているので、例えば、ドリルを用いた切削加工によって、容易に形成することができる。
【００６９】
Ｃ．第３実施形態
図５は、第３実施形態の仮想平面ＶＰＣを示す図である。第３実施形態の点火プラグは、第１実施形態の主体金具５０とは異なる主体金具５０Ｃを備える。第３実施形態の点火プラグのその他の構成は、第１実施形態の点火プラグ１００と同一である。仮想平面ＶＰＣは、図３の仮想平面ＶＰと同様に、軸線ＡＸに垂直な仮想的な平面である。仮想平面ＶＰＣには、中心電極２０の脚部２５と、主体金具５０Ｃの先端部５０ｓＣと、接地電極３０の接続端部３１２と、が軸線ＡＸに沿って投影される。
【００７０】
第３実施例の主体金具５０Ｃは、段部５６よりも先端側の部分において、貫通孔５９の形状が、第１実施例の主体金具５０と異なる。すなわち、第２実施例では、仮想平面ＶＰＣにおいて、先端部５０ｓＣの内周面５０ｉＣを示す閉図形ＣＦＣの形状が、第１実施例と異なる。主体金具５０Ｃのその他の構成は、第１実施例の主体金具５０と同一である。
【００７１】
閉図形ＣＦＣは、第１の円Ｃ１Ｃの弧ＡＣ１Ｃと、第２の円Ｃ２Ｃの弧ＡＣ２Ｃと、第３の円Ｃ３Ｃの弧ＡＣ３Ｃと、３本の直線ＳＬ１Ｃ、ＳＬ２Ｃ、ＳＬ３Ｃと、によって構成されている。第２の円Ｃ２Ｃの弧ＡＣ２Ｃは、第１の円Ｃ１Ｃおよび第３の円Ｃ３Ｃの外側に位置している。第３の円Ｃ３Ｃの弧ＡＣ３Ｃは、第１の円Ｃ１Ｃおよび第２の円Ｃ２Ｃの外側に位置している。第２の円Ｃ２Ｃの弧ＡＣ２Ｃおよび第３の円Ｃ３Ｃの弧ＡＣ３Ｃは、第１方向Ｄ１に張り出している。第１の円Ｃ１Ｃの弧ＡＣ１Ｃは、第１方向Ｄ１の反対方向に張り出している。
【００７２】
第１実施形態と同様に、第１の円Ｃ１Ｃの中心ＣＣ１Ｃは、中心電極２０の軸線ＡＸ（点火プラグ１００の軸線ＡＸ）と、一致している。第２の円Ｃ２Ｃの中心ＣＣ２Ｃの第１方向の位置は、軸線ＡＸ（中心ＣＣ１Ｃ）よりも第１方向Ｄ１側であり、第２の円Ｃ２Ｃの中心ＣＣ２Ｃの第２方向の位置は、軸線ＡＸ（中心ＣＣ１Ｃ）よりも第２方向Ｄ２側である。第３の円Ｃ３Ｃの中心ＣＣ３Ｃの第１方向の位置は、軸線ＡＸ（中心ＣＣ１Ｃ）よりも第１方向Ｄ１側であり、第３の円Ｃ３Ｃの中心ＣＣ３Ｃの第２方向の位置は、軸線ＡＸ（中心ＣＣ１Ｃ）よりも第２方向Ｄ２の反対側である。
【００７３】
第２の円Ｃ２Ｃおよび第３の円Ｃ３Ｃの直径は、第１の円Ｃ１Ｃよりも小さい。そして、第２の円Ｃ２Ｃの直径と、第３の円Ｃ３Ｃの直径と、は等しい。したがって、閉図形ＣＦＣの曲率半径の最小値は、第２の円Ｃ２Ｃの弧ＡＣ２Ｃおよび第３の円Ｃ３Ｃの弧ＡＣ３Ｃの曲率半径と等しい。第２の円Ｃ２Ｃの弧ＡＣ２Ｃおよび第３の円Ｃ３Ｃの弧ＡＣ３Ｃの曲率半径は、０．５ｍｍ以上であるので、閉図形ＣＦＣの曲率半径は、０．５ｍｍ以上である。
【００７４】
直線ＳＬ１Ｃは、第１の円Ｃ１Ｃと第２の円Ｃ２Ｃとに正接している。すなわち、直線ＳＬ１Ｃは、第１の円Ｃ１Ｃと第２の円Ｃ２Ｃとの共通の接線であり、第１の円Ｃ１Ｃの弧ＡＣ１Ｃの一端Ｔ１Ｃと、第２の円Ｃ２Ｃの弧ＡＣ２Ｃの一端Ｔ２Ｃと、を繋いでいる。直線ＳＬ２Ｃは、第１の円Ｃ１Ｃと第３の円Ｃ３Ｃとに正接している。すなわち、直線ＳＬ２Ｃは、第１の円Ｃ１Ｃと第３の円Ｃ３Ｃとの共通の接線であり、第１の円Ｃ１Ｃの弧ＡＣ１Ｃの他端Ｔ３Ｃと、第３の円Ｃ３Ｃの弧ＡＣ３Ｃの一端Ｔ４Ｃと、を繋いでいる。直線ＳＬ３Ｃは、第２の円Ｃ２Ｃと第３の円Ｃ３Ｃとに正接している。すなわち、直線ＳＬ３Ｃは、第２の円Ｃ２Ｃと第３の円Ｃ３Ｃとの共通の接線であり、第２の円Ｃ２Ｃの弧ＡＣ２Ｃの他端Ｔ５Ｃと、第３の円Ｃ３Ｃの弧ＡＣ３Ｃの他端Ｔ６Ｃと、を繋いでいる。
【００７５】
第３実施形態では、第１実施形態と同様に、仮想平面ＶＰＣにおいて、閉図形ＣＦＣの第１直線Ｌ１上における長さＷ１は、閉図形ＣＦＣの第２直線Ｌ２上における長さＷ２よりも長い。この結果、接地電極範囲ＥＲ内における主体金具５０Ｃと中心電極２０との間の距離（例えば、図５のＣＬ１）を、接地電極範囲ＥＲ外における主体金具５０Ｃと中心電極２０との間の距離（例えば、図５のＣＬ２）よりも大きくできる。この結果、点火プラグにおいて、横飛火の発生を抑制できる。
【００７６】
さらに、第３実施形態では、第１実施形態と同様に、仮想平面ＶＰＣにおいて、接地電極範囲ＥＲ内における先端部５０ｓＣの厚さは、接地電極範囲ＥＲ外における先端部５０ｓＣの厚さよりも小さい。この結果、接地電極範囲ＥＲ外において、主体金具５０の厚さが小さくなることを抑制できる。この結果、横飛火を抑制しつつ、主体金具５０の熱容量の低下を抑制できる。さらに、閉図形ＣＦＣの曲率半径は、０．５ｍｍ以上であるので、電界強度が局所的に高くなることを抑制できるので、横飛火の発生をさらに抑制できる。  
【００７７】
ここで、第１実施例と同様に、仮想平面ＶＰＣにおいて、軸線ＡＸよりも第１方向Ｄ１側（すなわち、接続端部３１２側）で、第１直線Ｌ１と閉図形ＣＦＣとが交わる位置を、位置Ｐ１とする。また、仮想平面ＶＰにおいて、閉図形ＣＦＣと第２直線Ｌ２とが交わる２つの位置を、位置Ｐ２ａ、Ｐ２ｂとする。そして、閉図形ＣＦＣのうち、第２直線Ｌ２よりも接続端部３１２側（第１方向Ｄ１側）の部位を、すなわち、位置Ｐ２ａから位置Ｐ１を通って位置Ｐ２ｂに至る部位を、接地電極側部位ＥＰＣとする。第３実施形態では、第１実施形態と同様に、接地電極側部位ＥＰＣにおいて、閉図形ＣＦＣの第２方向Ｄ２の長さＷ３が、軸線ＡＸの位置から位置Ｐ１まで、連続的に小さくなる。この結果、接地電極範囲ＥＲ内において、主体金具５０と中心電極２０との間の距離を大きくしつつ、接地電極範囲ＥＲ外において、主体金具５０の厚さが小さくなることをさらに抑制できる。したがって、横飛火を抑制しつつ、主体金具の熱容量の低下をさらに抑制できる。
【００７８】
Ｄ．変形例：
（１）上記第１実施形態において、例えば、先端部５０ｓの内周面５０ｉを示す閉図形ＣＦは、第１直線Ｌ１上における長さＷ１が、第２直線Ｌ２上における長さＷ２よりも長い楕円であっても良い。この場合にも、接地電極範囲ＥＲ内における主体金具５０と中心電極２０との間の距離を、例えば、第２直線Ｌ２上における主体金具５０と中心電極２０との間の距離よりも大きくできる。この結果、点火プラグにおいて、横飛火の発生を抑制できる。さらに、この場合において、閉図形ＣＦとしての楕円の第１方向Ｄ１の中心は、軸線ＡＸよりも第１方向Ｄ１にずれていることが好ましい。こうすれば、接地電極範囲ＥＲ内における主体金具５０と中心電極２０との間の距離（例えば、図３のＣＬ１）を、軸線ＡＸから見て接続端部３１２とは反対側における主体金具５０と中心電極２０との間の距離（例えば、図３のＣＬ２）よりも大きくすることができる。この結果、点火プラグにおいて、横飛火の発生をより効果的に抑制できる。
【００７９】
（２）上記第１実施形態の閉図形ＣＦにおいて、例えば、直線ＳＬ１と、第１の円Ｃ１と第２の円Ｃ２との少なくとも一方と正接していなくても良い。これによって、例えば、直線ＳＬ１と第１の円Ｃ１の弧ＡＣ１とが接続する位置Ｔ１に、角があっても良い。そして、該角の曲率半径は、０．５ｍｍ以下であっても良い。
【００８０】
（３）上記第１実施形態では、主体金具５０のうち、段部５６よりも先端側の部分における貫通孔５９の形状が、軸線ＡＸに沿って投影した場合に図３の閉図形ＣＦとなる形状になっている。これに代えて、段部５６よりも先端側の部分のうち、先端５０ｔから特定長（例えば、２〜３ｍｍ）だけ離れた軸線方向の位置よりも先端側の部分における貫通孔５９の形状だけが、軸線ＡＸに沿って投影した場合に図３の閉図形ＣＦとなる形状になっていても良い。この場合には、段部５６よりも先端側の部分のうち、先端５０ｔから特定長だけ離れた位置よりも後端側の部分における貫通孔５９の形状は、軸線ＡＸに沿って投影した場合に円となる形状であっても良い。
【００８１】
（４）上記各実施形態において、主体金具５０、５０Ｂ、５０Ｃの構成を中心に説明してきたが、他の要素、例えば、中心電極２０、端子電極４０、接地電極３０などの材質や寸法などは、様々に変更可能である。例えば、中心電極２０や接地電極３０は、貴金属製のチップを備えない構成であっても良い。また、接地電極３０は、中心電極の先端部分と軸線方向と垂直な方向に対向して、軸線方向と垂直な方向の火花ギャップを形成しても良い。また、主体金具５０、５０Ｂ、５０Ｃの構成についても、例えば、先端部５０ｓの貫通孔５９の形状とは異なる部分の構成、材質について、公知様々な構成を採用可能である。例えば、主体金具５０の材質は、亜鉛やニッケルなどでめっきされた低炭素鋼でも良いし、これらのめっきがなされていない低炭素鋼でも良い。
【００８２】
以上、実施形態、変形例に基づき本発明について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれる。
【符号の説明】
【００８３】
５…ガスケット、６…線パッキン、８…板パッキン、９…タルク、１０…絶縁体、１０Ａ…先端、１２…軸孔、１２Ｌ…大内径部、１２Ｓ…小内径部、１３…脚長部、１５…縮外径部、１６…縮内径部、１７…先端側胴部、１８…後端側胴部、１９…鍔部、２０…中心電極、２１…中心電極本体、２３…頭部、２４…鍔部、２５…脚部、２９…中心電極チップ、３０…接地電極、３１…接地電極本体、３９…接地電極チップ、４０…端子電極、４１…キャップ装着部、４２…鍔部、４３…脚部、５０、５０Ｂ、５０Ｃ…主体金具、５０ｏ…外周面、５０ｓ…先端部、５０ｉ、５０ｉＢ、５０ｉＣ…内周面、５０ｓ、５０ｓＢ、５０ｓＣ…先端部、５１…工具係合部、５２…取付ネジ部、５３…加締部、５４…座部、５６…段部、５８…圧縮変形部、５９…貫通孔、６０…シール部材、７０…抵抗体、８０…シール部材、１００…点火プラグ、２９５…第１放電面、３１１…自由端部、３１２…接続端部、３９５…第２放電面、Ｇ…間隙、ＣＦ、ＣＦＢ、ＣＦＣ…閉図形、ＶＰ、ＶＰＢ、ＶＰＣ…仮想平面、ＥＰ、ＥＰＣ…接地電極側部位、ＥＲ…接地電極範囲、ＡＸ…軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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