(57)【要約】【課題】送電再開の際の安全性を高めることが可能な電力再送電システムを提供する。【解決手段】電力再送電システム１は、顧客宅１０２への送電停止指令及び送電再開指令を送信する管理端末６と、管理端末６と通信可能に接続され、顧客宅１０２における消費電力量を算出すると共に、管理端末６から受信した送電停止指令に基づき、顧客宅１０２への送電を停止し、管理端末６から受信した送電再開指令に基づき、顧客宅１０２への送電を再開する電力量計２と、電力量計２と通信可能に接続され、管理端末６及び電力量計２から送信される情報を表示すると共に、電力量計２から送信された、送電停止前の第１消費電力量Ｗ１と、送電再開後の第２消費電力量Ｗ２とを比較し、第２消費電力量Ｗ２が第１消費電力量Ｗ１以上である場合に、管理端末６に対して送電停止要求を送信するモニタ装置５と、を備える。管理端末６は、送電停止要求に基づき、電力量計２に対して送電停止指令を送信する。【選択図】図１
2019036068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客宅への送電を停止させるための送電停止指令、及び、前記顧客宅への送電を再開させるための送電再開指令を送信する管理端末と、
前記管理端末と通信可能に接続され、前記顧客宅における消費電力量を算出すると共に、前記管理端末から受信した送電停止指令に基づき、前記顧客宅への送電を停止し、前記管理端末から受信した送電再開指令に基づき、前記顧客宅への送電を再開する電力量計と、
前記電力量計と通信可能に接続され、前記管理端末及び前記電力量計から送信される情報を表示すると共に、前記電力量計から送信された、送電停止前の前記消費電力量である第１消費電力量と、送電再開後の前記消費電力量である第２消費電力量とを比較し、前記第２消費電力量が前記第１消費電力量以上である場合に、前記管理端末に対し、前記電力量計に前記顧客宅への送電を停止させることを要求する送電停止要求を送信するモニタ装置と、
を備え、
前記管理端末は、前記送電停止要求に基づき、前記電力量計に対して前記送電停止指令を送信する
電力再送電システム。
【請求項２】
前記電力量計は、配電線から引込線を介して供給される電力を、屋内線を介して顧客宅に供給し、
前記モニタ装置は、前記屋内線から供給される電力、又は、前記配電線から前記引込線を介して供給される電力の何れか一方が供給され、前記電力量計によって屋内線を介した電力供給が停止している場合に、前記配電線から前記引込線を介して電力が供給される
請求項１に記載の電力再送電システム。
【請求項３】
前記モニタ装置は、電子マネーの情報を読み取り、前記管理端末に対して前記電子マネーの情報を送信し、
前記管理端末は、前記電子マネーの情報に基づき、前記顧客宅において使用された電気使用量に応じた電気料金を徴収する
請求項１又は請求項２に記載の電力再送電システム。
【請求項４】
前記管理端末は、前記電気料金の徴収状況に応じて、前記モニタ装置に対して前記顧客宅への送電再開に伴う火災を防止するための火災防止確認指令を送信し、
前記モニタ装置は、前記火災防止確認指令に基づき、所定の火災防止確認処理を行う
請求項３に記載の電力再送電システム。
【請求項５】
前記管理端末は、前記火災防止確認処理の結果に応じて、前記電力量計に対して前記送電再開指令を送信し、
前記電力量計は、前記送電再開指令に基づき、前記顧客宅への送電を再開する
請求項４に記載の電力再送電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力再送電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力会社が顧客宅に設けた電気メータの検針を月毎に行って電気料金を算定し、算定した電気料金を顧客に請求している。顧客は、顧客の銀行口座やクレジットカードからの引き落とし、又は、電力会社から郵送される振込用紙によって金融機関やコンビニエンスストア等で電気料金の支払いを行う。銀行口座の残高不足やクレジットカードの利用上限額超過、又は、振込用紙による電気料金の支払い遅れ等によって、支払期日までに電気料金の入金を確認できなかった場合に、電力会社は、電気料金滞納用の支払票を顧客に郵送して再度料金支払いの督促を行うが、指定期日を超過しても電気料金の入金を確認できなかった場合には、該当する顧客宅への送電を停止する措置を行っている。
【０００３】
送電停止措置を解除するためには、顧客が金融機関やコンビニエンスストア等に赴き、電気料金滞納用の支払票によって延滞料を含めた料金の支払いを行う必要がある。また、電気料金の入金を確認した後、電力会社が再送電を行う際には、アイロンやドライヤー等の電熱機器がコンセントに接続されていないか等の火災防止確認が行われる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１２８９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、火災防止確認の実施は、顧客に委ねられているため、本来必要な火災防止確認が完了していない状態で、送電が再開される可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記を鑑みてなされたものであって、送電再開の際の安全性を高めることが可能な電力再送電システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の電力再送電システムは、顧客宅への送電を停止させるための送電停止指令、及び、前記顧客宅への送電を再開させるための送電再開指令を送信する管理端末と、前記管理端末と通信可能に接続され、前記顧客宅における消費電力量を算出すると共に、前記管理端末から受信した送電停止指令に基づき、前記顧客宅への送電を停止し、前記管理端末から受信した送電再開指令に基づき、前記顧客宅への送電を再開する電力量計と、前記電力量計と通信可能に接続され、前記管理端末及び前記電力量計から送信される情報を表示すると共に、前記電力量計から送信された、送電停止前の前記消費電力量である第１消費電力量と、送電再開後の前記消費電力量である第２消費電力量とを比較し、前記第２消費電力量が前記第１消費電力量以上である場合に、前記管理端末に対し、前記電力量計に前記顧客宅への送電を停止させることを要求する送電停止要求を送信するモニタ装置と、を備え、前記管理端末は、前記送電停止要求に基づき、前記電力量計に対して前記送電停止指令を送信する。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記電力量計は、配電線から引込線を介して供給される電力を、屋内線を介して顧客宅に供給し、前記モニタ装置は、前記屋内線から供給される電力、又は、前記配電線から前記引込線を介して供給される電力の何れか一方が供給され、前記電力量計によって屋内線を介した電力供給が停止している場合に、前記配電線から前記引込線を介して電力が供給される。
【０００９】
本発明の望ましい態様として、前記モニタ装置は、電子マネーの情報を読み取り、前記管理端末に対して前記電子マネーの情報を送信し、前記管理端末は、前記電子マネーの情報に基づき、前記顧客宅において使用された電気使用量に応じた電気料金を徴収する。
【００１０】
本発明の望ましい態様として、前記管理端末は、前記電気料金の徴収状況に応じて、前記モニタ装置に対して前記顧客宅への送電再開に伴う火災を防止するための火災防止確認指令を送信し、前記モニタ装置は、前記火災防止確認指令に基づき、所定の火災防止確認処理を行う。
【００１１】
本発明の望ましい態様として、前記管理端末は、前記火災防止確認処理の結果に応じて、前記電力量計に対して前記送電再開指令を送信し、前記電力量計は、前記送電再開指令に基づき、前記顧客宅への送電を再開する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、送電再開の際の安全性を高めることが可能な電力再送電システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る電力再送電システムの概略構成図である。
【図２】図２は、顧客別データの一例を示す図である。
【図３】図３は、料金徴収状況の一例を示す図である。
【図４】図４は、宅内モニタのブロック構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る電力再送電システムにおける電力再送電処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、火災防止確認画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１５】
図１は、実施形態に係る電力再送電システムの概略構成図である。実施形態に係る電力再送電システム１は、主な構成要素として、スマートメータ（電力量計）２と、引込線３と、屋内線４と、宅内モニタ（モニタ装置）５と、管理サーバ（管理端末）６と、を含む。
【００１６】
管理サーバ６とスマートメータ２との間は、例えば、配電線１０１を介した電力線搬送通信（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：ＰＬＣ）等を用いたＦＡＮ（Ｆｉｅｌｄ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）によりデータ通信を行う。管理サーバ６とスマートメータ２との間の通信手段は、上述した配電線１０１を介したＦＡＮに限るものではなく、例えば、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の移動体無線通信網や光通信網であっても良い。
【００１７】
スマートメータ２と宅内モニタ５との間は、例えば、屋内線４を介したＰＬＣ等を用いたＨＡＮ（Ｈｏｍｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等によりデータ通信を行う。スマートメータ２と宅内モニタ５との間の通信手段は、上述した屋内線４を介したＨＡＮに限るものではなく、例えば、ＬＡＮケーブルでスマートメータ２とモニタ装置３とが接続される有線ＬＡＮの態様であっても良いし、無線ＬＡＮの態様であっても良い。
【００１８】
スマートメータ２は、例えば顧客宅１０２の屋外に設置され、所定期間毎（例えば月毎）に自動検針して顧客宅１０２において使用された電気使用量を計測する装置である。スマートメータ２は、引込線３を介して配電線１０１に接続され、屋内線４を介して顧客宅１０２内の電気機器１０３及び宅内モニタ５に電力を供給する。
【００１９】
また、スマートメータ２は、管理サーバ６からの制御指令に基づき、引込線３と屋内線４とを接続又は切断する機能を有している。
【００２０】
例えば、顧客が電気料金の支払いを延滞している場合、管理サーバ６から送電停止指令（第１送電停止指令）を送信してスマートメータ２を遠隔操作することにより、引込線３と屋内線４とを切断して顧客宅１０２への電力の供給を停止し（送電停止ともいう）、顧客が電気料金を支払った場合、管理サーバ６から送電再開指令を送信してスマートメータ２を遠隔操作することにより、引込線３と屋内線４とを接続して顧客宅１０２への電力の供給を再開する（送電再開ともいう）。
【００２１】
また、スマートメータ２は、引込線３と屋内線４とが接続されているとき、顧客宅１０２内の電気機器１０３及び宅内モニタ５において消費される消費電力量を算出し、宅内モニタ５に送信する機能を有している。
【００２２】
宅内モニタ５は、例えば顧客宅１０２の屋内に設置され、スマートメータ２に接続された屋内線４から供給される電力、又は、配電線１０１から引込線３を介して供給される電力の何れか一方が供給される。
【００２３】
管理サーバ６は、例えば電力会社１００等に設置されたコンピュータであり、スマートメータ２及び宅内モニタ５との間でデータの送受信を行う通信機能を有している。
【００２４】
管理サーバ６は、顧客毎のデータを格納するデータベース６３を備えている。管理サーバ６は、顧客宅１０２において使用された電気使用量に基づいて算出した電気料金と、電気料金の料金徴収状況に基づいて、顧客への請求金額、送電停止の事前通知、送電停止の施工通知等を含む各種情報を送信する。
【００２５】
図２は、顧客別データの一例を示す図である。図２に示すように、管理サーバ６のデータベース６３には、顧客別データＤ１として、顧客ＩＤ６３１毎に、当月の検針値６３２、前月の検針値６３３、電気使用量６３４、電気料金６３５、入金予定日６３６、支払期限日６３７、料金徴収状況６３８等が保持されている。
【００２６】
当月の検針値６３２は、第１通信手段を介してスマートメータ２から送信された当月のスマートメータ２の指示値である。
【００２７】
前月の検針値６３３は、第１通信手段を介してスマートメータ２から送信された前月のスマートメータ２の指示値である。
【００２８】
電気使用量６３４は、当月の検針値６３２及び前月の検針値６３３に基づいて算出された当月の電気使用量である。
【００２９】
電気料金６３５は、電気使用量６３４に基づいて算出された当月の電気料金である。
【００３０】
入金予定日６３６は、当月の電気料金６３５の入金予定日である。この入金予定日６３６としては、例えばクレジットカードや銀行口座からの引き落とし期日が設定される。
【００３１】
支払期限日６３７は、当月の検針日からＮ１日後（例えば当月の検針日の翌日から３０日目）に設定される。
【００３２】
図３は、料金徴収状況の一例を示す図である。料金徴収状況６３８としては、図３に示すように、延滞日数６３８１、延滞利息６３８２、送電停止予定日６３８３、入金日６３８４、入金額６３８５等を含む。
【００３３】
延滞日数６３８１は、支払期限日６３７の翌日以降の経過日数である。
【００３４】
延滞利息６３８２は、電気料金６３５及び延滞日数６３８１に応じた利息である。
【００３５】
送電停止予定日６３８３は、支払期限日６３７からＮ２日後（例えば支払期限日６３７から２０日後）に設定される。
【００３６】
入金日６３８４は、電気料金６３５に延滞利息６３８２を加算した請求金額が顧客から支払われた日付であり、入金額６３８５は、入金日６３８４において顧客から入金された徴収金額である。
【００３７】
また、管理サーバ６は、送電停止後の送電復旧時に火災が起きることがないように対応しているか否かの火災防止確認を行う。即ち、管理サーバ６は、火災につながる可能性がある電気製品（例えば、アイロン等の電熱機器）のスイッチが入り状態になっていないことを、顧客が確認済みであるか否かを確認するための火災防止確認指令を宅内モニタ５に送信する。
【００３８】
図４は、宅内モニタのブロック構成の一例を示す図である。図４に示すように、宅内モニタ５は、切換部５１と、電源部５２と、通信部５３と、操作部５４と、表示部５５と、読取部５６と、記憶部５７と、これらを制御する制御部５８と、を備える。
【００３９】
切換部５１は、引込線３及び屋内線４に接続され、屋内線４に電流が流れているか否か
を検知する図示しない電流検知機能を有する。また、切換部５１は、屋内線４に流れる電流を検知した場合には、屋内線４から電力の供給を受けて引込線３とは接続を遮断し、屋内線４に流れる電流を検知しない場合には、引込線３から電力の供給を受けて屋内線４とは接続を遮断するスイッチ機能を有している。
【００４０】
電源部５２は、切換部５１から出力された電力を、宅内モニタ５の各構成部において使用される直流電圧値に変換して各構成部に供給する。
【００４１】
通信部５３は、上述したスマートメータ２と宅内モニタ５との間の通信手段を構成する通信インターフェースである。
【００４２】
操作部５４は、例えば宅内モニタ５に設けられた操作ボタンである。表示部５５は、例えば液晶表示装置である。操作部５４は、例えば表示部５５に設けられたタッチセンサでも良いし、表示部５５は、タッチセンサと一体化されたタッチセンサ付きの液晶表示装置であっても良い。操作部５４及び表示部５５の態様により、実施形態が限定されるものではない。
【００４３】
読取部５６は、例えばプリペイド（前払い）式の電子マネーカード（ＩＣカード）２００から、事前にチャージされた電子マネーの残高（情報）を読み取る構成部である。なお、電子マネーカード２００の残高を読み取る手法としては、読取部５６に電子マネーカード２００を翳す態様であっても良いし、差込口（不図示）に電子マネーカード２００を差し込む態様であっても良い。また、読取部５６は、事前に電子マネーがチャージされた際に発行されたプリペイド番号によって、電子マネーの残高を読み取る構成であっても良い。電子マネーカード２００は、コンビニエンスストアや電力会社等の窓口でチャージすることができる。
【００４４】
記憶部５７は、スマートメータ２において算出された消費電力量を記憶する機能を有している。
【００４５】
また、記憶部５７は、管理サーバ６から送信された火災防止確認指令の受信回数をカウンタ値Ｘとして記憶する機能を有している。カウンタ値Ｘは、初期値を「０」とし、０からｎ（ｎは１以上の整数）までの正数値を取り得る。
【００４６】
また、記憶部５７は、カウンタ値Ｘに応じた火災防止確認画面を記憶する機能を有している。火災防止確認画面については後述する。
【００４７】
制御部５８は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により構成され、上述した通信手段を介してスマートメータ２から送信された消費電力量を記憶部５５に格納する機能を有している。
【００４８】
また、制御部５８は、上述した通信手段を介して管理サーバ６から送信された各種情報を表示部５５に表示する機能を有している。
【００４９】
また、制御部５８は、操作部５４から入力された情報を、上述した通信手段を介して管理サーバ６に送信する機能を有している。
【００５０】
一例として、制御部５８は、管理サーバ６から送信された火災防止確認指令を受信し、表示部５５に所定の火災防止確認画面を表示する。顧客が表示部５５に表示された火災防止確認画面を参照して操作部５４を操作すると、制御部５８は、火災につながる可能性がある電気製品（例えば、アイロン等の電熱機器）のスイッチが入り状態になっていないことを、顧客が確認済みであることを示す火災防止確認通知を管理サーバ６に送信する。
【００５１】
また、制御部５８は、読取部５６によって読み取られた電子マネーの残高（情報）を、上述した通信手段を介して管理サーバ６に送信する機能を有している。
【００５２】
次に、上記のように構成された電力再送電システム１の処理について説明する。図５は、実施形態に係る電力再送電システムにおける電力再送電処理の一例を示すフローチャートである。なお、本実施形態では、既に顧客と電力会社との間で電気供給契約が締結され、当月の検針値６３２、前月の検針値６３３、電気使用量６３４、電気料金６３５、入金予定日６３６、支払期限日６３７、及び料金徴収状況６３８の送電停止予定日６３８３が決定し、顧客データＤ１として管理サーバ６に保持されているものとする。また、図５に示すフローチャートは、支払期限日６３７を越えて電気料金６３５に延滞利息６３８２を加算した請求金額が入金されていない顧客を想定している。また、管理サーバ６から送信された火災防止確認指令の受信回数であるカウンタ値Ｘは初期値「０」にリセット（Ｘ＝０）されているものとする。また、電子マネーカード２００は、予めコンビニエンスストアや電力会社等の窓口で請求金額以上の金額がチャージされているものとする。
【００５３】
スマートメータ２は、常時消費電力量を算出して宅内モニタ５に送信する。宅内モニタ５の制御部５８は、スマートメータ２から送信された消費電力量の最新値を、第１消費電力量Ｗ１として記憶部５７に記憶する（ステップＳ１０１）。このとき、宅内モニタ５は、屋内線４から電力を供給されている。
【００５４】
管理サーバ６は、顧客データＤ１を参照し、当該顧客の料金徴収状況６３８から、当該顧客の送電停止予定日６３８３であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００５５】
送電停止予定日６３８３でない場合には（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻る。
【００５６】
送電停止予定日６３８３である場合には（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、管理サーバ６は、送電停止指令（第１送電停止指令）をスマートメータ２及び宅内モニタ５に送信する（ステップＳ１０３）。すなわち、管理サーバ６は、送電停止予定日６３８３の前日までに電気料金６３５に延滞利息６３８２を加算した請求金額の入金が確認できなかった場合に、送電停止指令（第１送電停止指令）をスマートメータ２及び宅内モニタ５に送信する。また、管理サーバ６は、送電停止予定日６３８３までに電気料金６３５に延滞利息６３８２を加算した請求金額の支払いが完了していないために電力供給を停止したこと、及び請求金額を含む送電停止施工通知を宅内モニタ５に送信する。
【００５７】
スマートメータ２は、管理サーバ６から送信された送電停止指令（第１送電停止指令）に基づき、引込線３と屋内線４とを切断して顧客宅１０２への送電を停止する。このとき、宅内モニタ５の切換部５１は、制御部５８により切り換えられ、宅内モニタ５は、引込線３から電力を供給される。また、宅内モニタ５の記憶部５７には、送電停止の直前の消費電力量（第１消費電力量Ｗ１）が保持される。
【００５８】
管理サーバ６は、請求金額の入金待ちを行う（ステップＳ１０４）。具体的に、宅内モニタ５の制御部５８は、上述した送電停止施工通知を表示部５５に表示し、顧客に対して請求金額の入金を促す。顧客が宅内モニタ５の読取部５６から電子マネーカード２００の残高（情報）を読み取らせることで、請求金額の入金確認が行われる。請求金額の入金が確認できない場合には（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、ステップＳ１０４の処理を繰り返す。請求金額の入金確認が完了すると（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、宅内モニタ５の制御部５８は、入金確認通知を管理サーバ６に送信する（ステップＳ１０５）。
【００５９】
管理サーバ６は、入金確認通知を受信すると、電子マネーカード２００の残高（情報）から、請求金額を徴収し、宅内モニタ５に火災防止確認指令を送信する（ステップＳ１０６）。
【００６０】
宅内モニタ５の制御部５８は、受信した火災防止確認指令に基づき、カウンタ値Ｘをインクリメントして記憶部５７に記憶すると共に（Ｘ＝Ｘ＋１）、表示部５５にカウンタ値Ｘに応じた所定の火災防止確認画面を表示する（ステップＳ１０７）。
【００６１】
図６は、火災防止確認画面の一例を示す図である。図６では、カウンタ値Ｘの最大数ｎの火災防止確認画面Ｇ１，Ｇ２，・・・，Ｇｎを例示している。
【００６２】
図６に示すように、火災防止確認画面Ｇ１，Ｇ２，・・・，Ｇｎは、それぞれ表示部５５に確認項目（項目１，２，・・・）が表示され、操作部５４として、各確認項目毎に確認ボタン５４１，５４２，・・・が表示された例を示している。火災防止確認画面Ｇ１，Ｇ２，・・・，Ｇｎにおいて表示される確認項目は、各火災防止確認画面Ｇ１，Ｇ２，・・・，Ｇｎで重複した項目があっても良いし、それぞれ異なる項目であっても良い。また、各火災防止確認画面Ｇ１，Ｇ２，・・・，Ｇｎで表示される確認項目の数は、１つであっても良いし、複数であっても良い。
【００６３】
宅内モニタ５の制御部５８は、火災防止確認指令に基づき、所定の火災防止確認処理を行う。まず、宅内モニタ５の制御部５８は、火災防止確認の完了待ちを行う（ステップＳ１０８）。具体的に、宅内モニタ５の制御部５８は、火災防止確認指令の受信回数であるカウンタ値Ｘに応じた火災防止確認画面Ｇ１，Ｇ２，・・・，Ｇｎを表示部５５に表示し、顧客に対して火災防止確認を促す。顧客が表示部５５に表示された火災防止確認画面Ｇ１，Ｇ２，・・・，Ｇｎを参照して操作部５４（確認ボタン５４１，５４２，・・・）を操作することで、火災防止確認が行われる。火災防止確認が完了していない場合には（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、ステップＳ１０８の処理を繰り返す。火災防止確認が完了すると（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、宅内モニタ５の制御部５８は、顧客が火災防止確認済みであることを示す火災防止確認通知を、管理サーバ６に送信する（ステップＳ１０９）。
【００６４】
管理サーバ６は、火災防止確認通知を受信すると、すなわち、宅内モニタ５によって火災防止確認処理が完了すると、送電再開指令をスマートメータ２に送信する（ステップＳ１１０）。スマートメータ２は、管理サーバ６から送信された送電再開指令に基づき、引込線３と屋内線４とを接続して顧客宅１０２への送電を再開する。このとき、宅内モニタ５の切換部５１は、制御部５８により切り換えられ、宅内モニタ５には、屋内線４から電力が供給される。
【００６５】
このとき、スマートメータ２は、消費電力量の算出を再開し、算出した消費電力量を宅内モニタ５に送信する。宅内モニタ５の制御部５８は、火災防止確認通知の送信後にスマートメータ２から送信された消費電力量を、第２消費電力量Ｗ２として記憶部５７に記憶する（ステップＳ１１１）。
【００６６】
宅内モニタ５の制御部５８は、送電再開後の消費電力量である第２消費電力量Ｗ２が、送電停止の直前の消費電力量である第１消費電力量Ｗ１よりも小さいか否か（Ｗ１＞Ｗ２）を判定する（ステップＳ１１２）。
【００６７】
第２消費電力量Ｗ２が第１消費電力量Ｗ１よりも小さい（Ｗ１＞Ｗ２）場合には（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）、宅内モニタ５の制御部５８は、正常に送電が再開されたことを示す送電再開画面を表示部５５に表示し（ステップＳ１１３）、送電再開画面の表示後にスマートメータ２から送信された消費電力量を、第２消費電力量Ｗ１として記憶部５７に記憶するようにすると共に、火災防止確認指令の受信回数であるカウンタ値Ｘを初期値「０」にリセットして（Ｘ＝０）記憶部５７に記憶し（ステップＳ１１４）、電力再送電処理を終了する。
【００６８】
第２消費電力量Ｗ２が第１消費電力量Ｗ１以上である（Ｗ１≦Ｗ２）場合には（ステップＳ１１２；Ｎｏ）、宅内モニタ５の制御部５８は、記憶部５７に記憶されたカウンタ値Ｘが最大値ｎよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１１５）。
【００６９】
カウンタ値Ｘが最大値ｎ以下である（Ｘ≦ｎ）場合には（ステップＳ１１５；Ｎｏ）、再度火災防止確認が必要であることを表示部５５に表示し、第１送電停止要求を管理サーバ６に送信する（ステップＳ１１６）。
【００７０】
管理サーバ６は、第１送電停止要求を受信すると、ステップＳ１０３以降の処理を繰り返し行う。
【００７１】
カウンタ値Ｘが最大値ｎよりも大きい（Ｘ＞ｎ）場合には（ステップＳ１１５；Ｙｅｓ）、宅内モニタ５の制御部５８は、送電を再開するためには顧客が電力会社に連絡して火災防止確認を行う必要があること、及び、電力会社の電話番号等の連絡先を含む火災防止連絡確認画面を表示部５５に表示し（ステップＳ１１７）、管理サーバ６に第２送電停止要求を送信する（ステップＳ１１８）。
【００７２】
管理サーバ６は、第２送電停止要求を受信すると、送電停止指令（第２送電停止指令）をスマートメータ２及び宅内モニタ５に送信する（ステップＳ１１９）。
【００７３】
スマートメータ２は、管理サーバ６から送信された送電停止指令（第２送電停止指令）に基づき、引込線３と屋内線４とを切断して顧客宅１０２への送電を停止する。このとき、宅内モニタ５の切換部５１は、制御部５８により切り換えられ、宅内モニタ５は、引込線３から電力を供給される。
【００７４】
宅内モニタ５の制御部５８は、送電停止指令（第２送電停止指令）を受信すると、送電停止指令（第２送電停止指令）の受信後にスマートメータ２から送信された消費電力量を、第１消費電力量Ｗ１として記憶部５７に記憶するようにすると共に、火災防止確認指令の受信回数であるカウンタ値Ｘを初期値「０」にリセットして（Ｘ＝０）記憶部５７に記憶し（ステップＳ１１４）、電力再送電処理を終了する。
【００７５】
上述した電力再送電処理により、送電再開後の消費電力量である第２消費電力量Ｗ２が、送電停止の直前の消費電力量である消費電力量Ｗ１以上である場合には送電が停止されるので、顧客の火災防止確認が不十分であることに起因する火災を未然に防ぐことができる。
【００７６】
また、本実施形態では、上述したように、宅内モニタ５に電気料金の決済が可能な電子マネーカード２００の読取部５６を設けることで、例えば、顧客がやむを得ず支払期限日６３７を越えて電気料金６３５に延滞利息６３８２を加算した請求金額が入金出来ず、送電停止予定日６３８３を迎えて送電停止され、顧客の帰宅が夜間に及んだ場合等、早急に送電を復旧したい場合でも、コンビニエンスストアや金融機関に出向くことなく、顧客宅１０２で予めコンビニエンスストアや電力会社等の窓口でチャージされている電子マネーカード２００から請求金額の決済が可能である。
【００７７】
以上説明したように、実施形態に係る電力再送電システム１は、顧客宅１０２への送電を停止させるための送電停止指令（第１送電停止指令）、及び、顧客宅１０２への送電を再開させるための送電再開指令を送信する管理サーバ（管理端末）６と、管理サーバ（管理端末）６と通信可能に接続され、顧客宅１０２における消費電力量を算出すると共に、管理サーバ６から受信した送電停止指令（第１送電停止指令）に基づき、顧客宅１０２への送電を停止し、管理サーバ６から受信した送電再開指令に基づき、顧客宅１０２への送電を再開するスマートメータ（電力量計）２と、スマートメータ（電力量計）２と通信可能に接続され、管理サーバ（管理端末）６及びスマートメータ（電力量計）２から送信される情報を表示すると共に、スマートメータ（電力量計）２から送信された、送電停止前の消費電力量である第１消費電力量Ｗ１と、送電再開後の消費電力量である第２消費電力量Ｗ２とを比較し、第２消費電力量Ｗ２が第１消費電力量Ｗ１以上である場合に、管理サーバ（管理端末）６に対し、スマートメータ（電力量計）２に顧客宅１０２への送電を停止させることを要求する送電停止要求（第１送電停止要求）を送信する宅内モニタ（モニタ装置）５と、を備える。管理サーバ（管理端末）６は、送電停止要求（第１送電停止要求）に基づき、スマートメータ（電力量計）２に対して送電停止指令（第１送電停止指令）を送信する。
【００７８】
これにより、送電再開後の消費電力量である第２消費電力量Ｗ２が、送電停止の直前の消費電力量である消費電力量Ｗ１以上である場合には送電が停止されるので、送電再開の際の安全性を高めることができる。
【００７９】
また、スマートメータ（電力量計）２は、配電線１０１から引込線３を介して供給される電力を、屋内線４を介して顧客宅１０２に供給し、宅内モニタ（モニタ装置）５は、屋内線４から供給される電力、又は、配電線１０１から引込線３を介して供給される電力の何れか一方が供給される。
【００８０】
このような構成において、宅内モニタ（モニタ装置）５は、スマートメータ（電力量計）２によって屋内線４を介した電力供給が停止している場合に、配電線１０１から引込線３を介して電力が供給される。
【００８１】
また、宅内モニタ（モニタ装置）５は、事前にチャージされた電子マネーの残高（情報）を読み取り、管理サーバ（管理端末）６に対して電子マネーの残高（情報）を送信する。管理サーバ（管理端末）６は、電子マネーの情報に基づき、顧客宅１０２において使用された電気使用量に応じた電気料金を徴収する。
【００８２】
これにより、例えば、顧客がやむを得ず支払期限日６３７を越えて電気料金が入金出来ず、送電停止予定日を迎えて送電停止され、顧客の帰宅が夜間に及んだ場合等、早急に送電を復旧したい場合でも、コンビニエンスストアや金融機関に出向くことなく、顧客宅で予めコンビニエンスストアや電力会社等の窓口でチャージされている電子マネーカード２００から電気料金の決済が可能である。
【００８３】
また、管理サーバ（管理端末）６は、電気料金の徴収状況に応じて、宅内モニタ（モニタ装置）５に対して顧客宅１０２への送電再開に伴う火災を防止するための火災防止確認指令を送信する。宅内モニタ（モニタ装置）５は、火災防止確認指令に基づき、所定の火災防止確認処理を行う。
【００８４】
また、管理サーバ（管理端末）６は、火災防止確認処理の結果に応じて、スマートメータ（電力量計）２に対して送電再開指令を送信する。スマートメータ（電力量計）２は、送電再開指令に基づき、顧客宅１０２への送電を再開する。
【００８５】
このような構成において、送電再開後の消費電力量である第２消費電力量Ｗ２が、送電停止の直前の消費電力量である消費電力量Ｗ１以上である場合には送電が停止されるので、顧客の火災防止確認が不十分であることに起因する火災を未然に防ぐことができ、送電再開の際の安全性を高めることできる。
【符号の説明】
【００８６】
１  電力再送電システム
２  スマートメータ（電力量計）
３  引込線
４  屋内線
５  宅内モニタ（モニタ装置）
６  管理サーバ（管理端末）
５１  切換部
５２  電源部
５３  通信部
５４  操作部
５５  表示部
５６  読取部
５７  記憶部
５８  制御部
６３  データベース
１００  電力会社
１０１  配電線
１０２  顧客宅
１０３  電気機器
２００  電子マネーカード（ＩＣカード）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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