(57)【要約】【課題】正確な気密検査を実施することが可能な気密検査装置を提供する。【解決手段】気密検査装置１００は、導体線３１及び導体線３１の外周に設けられたシース３２を有するケーブル３と、ケーブル３の一端に設けられたコネクタ２と、を備えたコネクタ付きケーブル５を検査対象とし、ケーブル３の他端からシース３２内に空気を送り込んでコネクタ２の気密性を検査する気密検査装置１００であって、ケーブル３の長手方向にわたってケーブル３を囲繞し、シース３２内に供給される空気圧に起因したシース３２の膨らみを抑制する第１及び第２保持部材１１，１２を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体線及び前記導体線の外周に設けられたシースを有するケーブルと、前記ケーブルの一端に設けられたコネクタと、を備えたコネクタ付きケーブルを検査対象とし、前記ケーブルの他端から前記シース内に空気を送り込んで前記コネクタの気密性を検査する気密検査装置であって、
前記ケーブルの長手方向にわたって前記ケーブルを囲繞し、前記シース内に供給される空気圧に起因した前記シースの膨らみを抑制する抑制部材を備えている、
気密検査装置。
【請求項２】
前記抑制部材は、前記シースの全周を覆っている、
請求項１に記載の気密検査装置。
【請求項３】
前記抑制部材は、前記シースよりも固い材料で形成されている、
請求項１又は２に記載の気密検査装置。
【請求項４】
前記抑制部材は、前記ケーブルの長手方向と直交する方向に前記ケーブルを挟みこむ第１及び第２保持部材を有している、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の気密検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコネクタ付きケーブルの気密性を検査する気密検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、板状のベースと、ベースに固定されて防水型コネクタをその内部が密閉された状態で保持するコネクタ保持具と、ベースに対してスライド自在に支持されて、防水型コネクタに向けて進退する対向部とベースに対して揺動自在に支持された操作レバーと、を備える気密検査装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−０１７５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、出願人は特許文献１に記載した防水型コネクタにケーブルを接続した状態でケーブルの一端から空気をシース内に送り込み、ケーブルの他端に設けられたコネクタの気密性を検査することを考えた。しかし、ケーブルの一端から空気を送りこむ際、空気圧によってシースが膨らんでしまい、正確な検査結果が得られない場合があった。
【０００５】
そこで、本発明は、正確な気密検査を実施することが可能な気密検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、導体線及び前記導体線の外周に設けられたシースを有するケーブルと、前記ケーブルの一端に設けられたコネクタと、を備えたコネクタ付きケーブルを検査対象とし、前記ケーブルの他端から前記シース内に空気を送り込んで前記コネクタの気密性を検査する気密検査装置であって、前記ケーブルの長手方向にわたって前記ケーブルを囲繞し、前記シース内に供給される空気圧に起因した前記シースの膨らみを抑制する抑制部材を備えている、気密検査装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る気密検査装置によれば、正確な気密検査を実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】気密検査装置の構成例を示す正面図であり、（ａ）は検査可能な状態の気密検査装置であり、（ｂ）はコネクタ付きケーブルが取り付けられた状態の気密検査装置である。
【図２】コネクタ付きケーブルが取り付けられた気密検査装置の構成例を示す平面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【０００９】
［実施の形態］
本実施の形態に係る気密検査装置について、図１乃至図３を参照して説明する。
【００１０】
図１は、気密検査装置１００の構成例を示す正面図であり、（ａ）は検査可能な状態の気密検査装置１００であり、（ｂ）はコネクタ付きケーブルが取り付けられた状態の気密検査装置１００である。図２は、コネクタ付きケーブル５が取り付けられた気密検査装置１００の構成例を示す上面図である。図３は、図２におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００１１】
なお、図１（ｂ）では、コネクタ付きケーブル５のケーブル３だけを二点鎖線で示し、説明の便宜上、コネクタ付きケーブル５のコネクタ２の図示は省略している。
【００１２】
本実施の形態に係る気密検査装置１００は、防水型のコネクタ２にっケーブル３が接続されたコネクタ付きケーブル５を検査対象とし、ケーブル３の他端からシース３２内に空気を送り込んでコネクタ２の気密性を検査するための装置である。
【００１３】
気密検査装置１００は、ベース１０と、ベース１０上に設けられてコネクタ付きケーブルのケーブル３を保持する第１保持部材１１と、第１保持部材１１との間でコネクタ付きケーブル３を挟む第２保持部材１２と、第２保持部材１２を揺動可能に支持するアーム１３と、アーム１３をベース１０に対して支持する支柱１４と、を備えている。
【００１４】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、アーム１３は、ベース１０に対して水平に配置される検査位置Ｘと、検査位置Ｘから所定の角度だけ時計回り方向に回転した非検査位置Ｙとの間を揺動可能に配置されている。気密検査をする場合には、先ずアーム１３を非検査位置Ｙに配置してからケーブル３を配置して、その後アーム１４を検査位置Ｘまで回転させる。これにより、ケーブル３が第１及び第２保持部材１１，１２によって挟まれて保持される。
【００１５】
第１保持部材１１には、ケーブル３が配置される第１凹部１１ａがそれぞれ形成されている。同様に、第２保持部材１２には、ケーブル３が配置される第２凹部１２ａがそれぞれ形成されている。第１及び第２凹部１１ａ，１２ａは、それぞれ、ケーブル３の長手方向に沿って見た形状がそれぞれ半円状である。
【００１６】
図２に示すように、気密検査装置１００には、空気を送り込むための空気供給部１５が設けられている。空気供給部１５は、エアホース１５１と、エアホース１５１を第１保持部材１１に固定するための固定具１５２とからなる。
【００１７】
コネクタ付きケーブル５は、前述した略直方形状の防水型のコネクタ２と、導体線３１及び導体線３１の外周に設けられたシース３２を有するケーブル３と、を有している。ケーブル３のコネクタ２側の一端には、ケーブル３のシース３２の外周に密着した熱収縮チューブ４が設けられている。
【００１８】
熱収縮チューブ４の開口端の内側には、ホットメルト接着剤が充填されており、熱収縮チューブ４と導体線３１との間が封止されている。
【００１９】
コネクタ２は、ケーブル３の一端に接続されている。コネクタ２には、ケーブル３の長手方向に沿って貫通する図略の端子孔が形成されており、この端子孔にケーブル３の導体線３１の端部に設けられた端子が挿入される。
【００２０】
コネクタ２には、ケーブル３の長手方向に貫通した端子孔が形成されている。この端子孔は、ケーブル３の導体線３１の一端に設けられたワイヤシールと、ケーブル３とは反対側に配置された封止部材２０によって封止されている。
【００２１】
アーム１３は、第１及び第２アーム１３１，１３２と、第１及び第２アーム１３１，１３２を連結する連結部１３３と、を有している。連結部１３３は、軸部１４０を介して支柱１４に取り付けられている。連結部１３３は、軸部１４０を中心として揺動可能である。第２保持部材１２は、第１及び第２アーム１３１，１３２の下端に設けられている。
【００２２】
第１及び第２保持部材１１，１２は、ケーブル３の長手方向に沿って延在している。つまり、第１及び第２凹部１１ａ，１２ａも、ケーブル３の長手方向に沿って延在する。ケーブル３のシース３２は、その長手方向の全域において、第１及び第２保持部材１１，１２の第１及び第２凹部１１ａ，１２ａ内に配置されている。
【００２３】
本実施の形態では、第１及び第２凹部１１ａ，１２ａがケーブル３の長手方向の全域において同じ寸法に設定されている。なお変形例として、第１及び第２凹部１１ａ，１２ａはそれぞれ長手方向に所定の位置で寸法が変化していてもよい。つまり、長手方向の一端側と他端側とで溝の径が異なっていてもよい。
【００２４】
第１及び第２保持部材１１，１２は、検査位置Ｘにおいて、ケーブル３の長手方向と直交し、かつ、図３の紙面の上下方向（アーム１３の長手方向に直交する方向）にケーブル３のシース３２を挟んでいる。なお変形例として、ケーブル３のシース３２を左右方向（アーム１３の長手方向に沿った方向）に挟むように構成してもよい。ケーブル３の長手方向に直交する方向であれば特に限定されない。
【００２５】
図３に示すように、ケーブル３は、シース３２の内部に複数の導体線３１を有している。本実施の形態では、ケーブル３は、７本の導体線３１を有している。なお、７本の導体線３１はすべてコネクタ２に接続されるが、図２では７本の導体線３１のうち３本の導体線３１を代表例として図示している。第１及び第２保持部材１１，１２は、シース３２の全周を覆っている。
【００２６】
ケーブル３のシース３２は、第１保持部材１１の第１凹部１１ａ及び第２保持部材１２の第２凹部１２ａに全周に亘って囲繞されている。これにより、シース３２内に供給された空気圧によってシース３２が膨らむことが抑制される。なお、シース３２は、必ずしもその全周が囲繞されていなくてもよい。
【００２７】
第１凹部１１ａ及び第２凹部１２ａで構成される円形孔の直径の寸法は、ケーブル３のシース３２の外径と同寸法あるいは同寸法よりわずかに大きい。
【００２８】
アーム１３が検査位置Ｘにあるケーブル３が保持された状態においては、第１保持部材１１の第１凹部１１ａ及び第２保持部材１２の第２凹部１２ａが、ケーブル３の長手方向に沿って見た断面が円形である。なお変形例として、例えば四角形あるいは六角形等の多角形状であってもよい。
【００２９】
第１保持部材１１の第１凹部１１ａには、外部に通じる複数（本実施の形態では４つ）の抜け孔１１ｂが形成されている。複数の抜け孔１１ｂは、第１保持部材１１の長手方向全長にわたって形成されている。ここで、抜け孔１１ｂの技術的意義を以下に説明する。例えば抜け孔１１ｂが形成されていない場合、シース３２と第１凹部１１ａとが密着してしまう場合がある。この場合、シース３２の表面に孔が開いていても当該孔を第１凹部１１ａが塞いでしまい漏れを検知することができない場合がある。そこで、第１凹部１１ａに抜け孔１１ｂを形成することにより、当該孔からの空気漏れを検知することができるので、より正確な気密検査を行うことができる。第２保持部材１２の第２凹部１２ａにも、同様に外部に通じる複数（本実施の形態では４つ）の抜け孔１２ｂが形成されている。複数の抜け孔１２ｂは、第２保持部材１２の長手方向全長にわたって形成されている。
【００３０】
シース３２は、樹脂あるいはゴム材料等の樹脂材料で形成されている。第１保持部材１１及び第２保持部材１２は、シース３２よりも固い材料で形成されており、例えばアルミ等の金属でもよく、ポリアセタール等の合成樹脂材料でもよい。これにより、シース３２内に空気が供給されてシース３２の内部から外側に外圧が作用した場合にシース３２と共に変形することがない。つまり、確実に空気圧に起因したシース３２の変形を抑制することが可能である。
【００３１】
気密検査を行う際には、ケーブル３を第１保持部材１１と第２保持部材１２とで挟んだ状態で、空気供給部１５からシース３２内に空気を供給する。供給された空気は、シース３２内を通ってコネクタ２側に供給される。コネクタ２内の圧力が予め定められた空気圧に達した後に、空気の供給を遮断して、コネクタ付きケーブル５内の圧力の変動を観測する。この際、例えば変動がなければ合格とし、変動があった場合を不合格とする。このように、コネクタ付きケーブル５の気密性検査が行われる。
【００３２】
本実施の形態によれば、気密検査装置１００がケーブル３の長手方向にわたってケーブル３のシース３２を囲繞し、シース３２内に供給される空気圧に起因したシース３２の膨らみを抑制する抑制部材としての第１保持部材１１及び第２保持部材１２を備えているので、正確な気密検査を実施することができる。
【００３３】
より詳細には、例えば気密検査装置１００がシース３２を囲繞する第１保持部材１１及び第２保持部材１２を備えていない場合には、シース３２内に空気を送り込む際の空気圧によってシース３２が膨らんでしまう。そうすると、シース３２内の体積が増加するので、送り込まれる空気の量も増えることになる。シース３２内に送り込まれる空気の量はケーブル３の寸法に応じて予め定められているので、シース３２内に送り込まれる空気が増加すると、この増加分の空気の量が空気漏れであると判断されて、誤検知されてしまう。
【００３４】
上記に述べた誤検知の問題を解決するために、本実施の形態では、シース３２の外周を囲繞することにより、空気圧によるシース３２の膨らみを抑制している。これにより、上記誤検知が防止されて、より正確な気密検査を行うことが可能となる。
【００３５】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００３６】
［１］導体線（３１）及び前記導体線（３１）の外周に設けられたシース（３２）を有するケーブル（３）と、前記ケーブル（３）の一端に設けられたコネクタ（２）と、を備えたコネクタ付きケーブル（５）を検査対象とし、前記ケーブル（３）の他端から前記シース（３２）内に空気を送り込んで前記コネクタ（２）の気密性を検査する気密検査装置（１００）であって、前記ケーブル（３）の長手方向にわたって前記ケーブル（３）を囲繞し、前記シース（３２）内に供給される空気圧に起因した前記シース（３２）の膨らみを抑制する抑制部材（１１，１２）を備えている、気密検査装置（１００）。
【００３７】
［２］前記抑制部材（１１，１２）は、前記シース（３２）の全周を覆っている、［１］に記載の気密検査装置（１００）。
【００３８】
［３］前記抑制部材（１１，１２）は、前記シース（３２）よりも固い材料で形成されている、［１］又は［２］に記載の気密検査装置（１００）。
【００３９】
［４］前記抑制部材（１１，１２）は、前記ケーブル（３）の長手方向と直交する方向に前記ケーブル（３）を挟みこむ第１及び第２保持部材（１１，１２）を含んでいる、［１］乃至［３］の何れか１に記載の気密検査装置（１００）。
【００４０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
２…コネクタ
３…ケーブル
４…熱収縮チューブ
５…ケーブル
１０…ベース
１１…第１保持部材
１１ａ…第１凹部
１２…第２保持部材
１２ａ…第２凹部
１３…アーム
１４…支柱
１５…空気供給部
２０…封止部材
３１…導体線
３２…シース
１００…気密検査装置
【図１】
2019196912.tif 000003
【図２】
2019196912.tif 000004
【図３】
2019196912.tif 000005