(57)【要約】【課題】顧客となり得る多くのユーザに施策を施すことのできるユーザ施策システムを提供する。【解決手段】カテゴリ種別ごとにおけるカテゴリ分類を示すカテゴリ属性情報が対応付けられたコンテンツのうちから、指定されたコンテンツをユーザ端末装置に送信するコンテンツ提供部と、コンテンツ提供部によるコンテンツの送信結果に基づき、ユーザが閲覧したコンテンツの履歴を示す閲覧履歴情報を管理する閲覧履歴情報管理部と、閲覧履歴情報により示される、ユーザについてのカテゴリ分類ごとに応じたコンテンツの閲覧状況に基づいて、ユーザを、カテゴリ分類ごとに対応する関心度の区分の組み合わせに応じたユーザ領域のいずれかに属させるように分類するユーザ分類部と、施策対象のユーザが属するユーザ領域に対応する施策がユーザ端末装置にて提示されるようにする施策実行部とを備えてユーザ施策システムを構成する。【選択図】図２
2019046302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ（ｎは１以上の自然数）種の異なるカテゴリ種別ごとにおけるカテゴリ分類を示すｎ個のカテゴリ属性情報のうちの少なくとも１つが対応付けられたコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と、
前記コンテンツ記憶部に記憶されたコンテンツのうちから、ユーザにより指定されたコンテンツをユーザ端末装置に送信するコンテンツ提供部と、
前記コンテンツ提供部によるコンテンツの送信結果に基づいて、コンテンツの送信先のユーザ端末装置が対応するユーザが閲覧したコンテンツの履歴を示す閲覧履歴情報を管理する閲覧履歴情報管理部と、
前記閲覧履歴情報により示される、ユーザについてのカテゴリ分類ごとに応じたコンテンツの閲覧状況に基づいて、ユーザを、カテゴリ分類ごとに対応する関心度の区分の組み合わせに応じたユーザ領域のいずれかに属させるように分類するユーザ分類部と、
施策対象のユーザが属するユーザ領域に対応する施策が、前記施策対象のユーザのユーザ端末装置にて提示されるようにする施策実行部と
を備えるユーザ施策システム。
【請求項２】
ｎ種のカテゴリのうち、第１種のカテゴリ種別はコンテンツの内容が該当する分野であり、第２種のカテゴリ種別は、コンテンツに関連する企業である
請求項１に記載のユーザ施策システム。
【請求項３】
前記施策実行部により施策が行われたことに応じた、前記ユーザ分類部によるユーザ領域に属するユーザの遷移状況を示す遷移状況情報を出力する遷移状況情報出力部をさらに備える
請求項１または２に記載のユーザ施策システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ施策システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
以下のようなメール配信方法が知られている。つまり、顧客のアンケート回答とメールアカウントとが顧客情報としてデータベースに記憶される。データベースに記憶されたアンケート回答に基づき、顧客について、顧客の現状に対する不満度や新商品に対する欲求としての分類指標の高低と、経済的意識や経済的状況としての分類指標の高低との組み合わせによる４つ区分のうちのいずれかに分類される。そして、現状に対する不満度や新商品に対する欲求が高く、経済的意識や経済的状況が高い領域に残りの３つの区分に属する顧客が誘導されるように、残りの３つの区分ごとに応じた内容の情報を、電子メールにより送信するという施策を施すものである（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のメール配信方法では、顧客の分類は、顧客からのアンケート回答のみに基づいて行われている。しかしながら、顧客となり得る全てのユーザがアンケートに回答してくれる可能性は低く、アンケートに回答してくれるユーザは、顧客となり得るユーザ全体のうちの一部に限定されてしまう。このため、施策を施すことのできるユーザも顧客となり得るユーザ全体の一部に限定されてしまい、施策の効果を十分に発揮できない。
【０００５】
そこで、本発明は上記した課題を考慮して、顧客となり得る多くのユーザに施策を施すことのできるユーザ施策システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、ｎ（ｎは１以上の自然数）種の異なるカテゴリ種別ごとにおけるカテゴリ分類を示すｎ個のカテゴリ属性情報のうちの少なくとも１つが対応付けられたコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と、前記コンテンツ記憶部に記憶されたコンテンツのうちから、ユーザにより指定されたコンテンツをユーザ端末装置に送信するコンテンツ提供部と、前記コンテンツ提供部によるコンテンツの送信結果に基づいて、コンテンツの送信先のユーザ端末装置が対応するユーザが閲覧したコンテンツの履歴を示す閲覧履歴情報を管理する閲覧履歴情報管理部と、前記閲覧履歴情報により示される、ユーザについてのカテゴリ分類ごとに応じたコンテンツの閲覧状況に基づいて、ユーザを、カテゴリ分類ごとに対応する関心度の区分の組み合わせに応じたユーザ領域のいずれかに属させるように分類するユーザ分類部と、施策対象のユーザが属するユーザ領域に対応する施策が、前記施策対象のユーザのユーザ端末装置にて提示されるようにする施策実行部とを備えるユーザ施策システムである。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明によれば、顧客となり得る多くのユーザに施策を施すことのできるユーザ施策システムを提供できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態のユーザ施策システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における施策対象ユーザの分類態様例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるコンテンツ提供サーバの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるユーザ登録情報の一例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるコンテンツ情報の一例を示す図である。
【図６】本実施形態における閲覧履歴情報の一例を示す図である。
【図７】本実施形態における施策管理サーバの構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における施策情報の一例を示す図である。
【図９】本実施形態における遷移履歴情報の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の施策管理サーバが、施策対象空間におけるユーザ領域への施策対象ユーザの分類に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態の施策管理サーバが、施策の実行に関連して行う処理手順例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態の施策管理サーバが遷移状況情報の出力に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態のユーザ施策システムについて説明する。
［ユーザ施策システムの構成例］
図１は、本実施形態のユーザ施策システムの構成例を示している。同図のユーザ施策システムは、コンテンツ提供サーバ１００、ユーザ端末装置２００、及び施策管理サーバ３００を備える。
コンテンツ提供サーバ１００、ユーザ端末装置２００、及び施策管理サーバ３００は、ネットワーク経由で相互に通信が可能なように接続される。
【００１０】
コンテンツ提供サーバ１００は、ユーザ端末装置２００のユーザに向けてコンテンツを提供するサーバである。コンテンツ提供サーバ１００は、一例として、会員登録を行ったユーザに向けて、各種の記事、広告等のコンテンツを公開するポータルサイトを提供するウェブサーバとしての機能を有する。以降の説明にあたり、単に「ポータルサイト」という場合には、コンテンツ提供サーバ１００が提供するポータルサイトを指す。
【００１１】
ユーザは、ユーザ端末装置２００のウェブブラウザ機能を利用して、コンテンツ提供サーバ１００が提供するポータルサイトにログインする。ログインに際しては、例えば、ユーザＩＤ及びパスワード等によるユーザアカウントを利用して、コンテンツ提供サーバ１００とユーザ端末装置２００間で認証が行われる。ユーザは、ポータルサイトにログインした状態において、ユーザ端末装置２００を操作して、ポータルサイトが公開するコンテンツのウェブページにユーザ端末装置２００をアクセスさせる。これにより、ユーザは、ポータルサイトが提供するコンテンツをユーザ端末装置２００により閲覧できる。
また、コンテンツ提供サーバ１００は、会員としてのユーザごとに、閲覧されたコンテンツについての履歴を管理する。
【００１２】
ユーザ端末装置２００は、コンテンツ提供サーバ１００が提供するポータルサイトの会員として登録したユーザがそれぞれ使用する端末装置である。ユーザ端末装置２００は、ウェブブラウザ機能を備えることで、コンテンツ提供サーバ１００が提供するポータルサイトにアクセスすることができる。
ユーザ端末装置２００は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末などである。
【００１３】
施策管理サーバ３００は、ユーザがコンテンツ提供サーバ１００のポータルサイトにて公開するコンテンツの閲覧履歴に基づいて、ユーザが特定の複数のカテゴリの組み合わせに関して一定以上の関心度を持ってもらうように誘導するための施策を行う。施策管理サーバ３００は、例えば広告会社などが運用するものであってよい。
【００１４】
［施策提供の概要］
本実施形態のユーザ施策システムにより行われるユーザへの施策提供の概要について説明する。
本実施形態におけるコンテンツ提供サーバ１００が提供するコンテンツには、属性を示すタグが対応付けられている。このようなタグのうちには、特定の種別のカテゴリ（カテゴリ種別）における分類（カテゴリ分類）を示すタブ（カテゴリ属性情報の一例）が含まれる。
本実施形態においては、コンテンツについて２つのカテゴリ種別が定められる。１つのカテゴリ種別は、コンテンツの内容に関する「分野」である。「分野」としてのカテゴリ種別におけるカテゴリ分類としては、例えば具体的には「インターネットセキュリティ」、「ＳＥＯ（Search Engine Optimization）対策」等を挙げることができる。
【００１５】
また、もう１つのカテゴリ種別は、コンテンツに関連する「企業」である。「企業」としてのカテゴリ種別におけるカテゴリ分類としては、例えば「Ａ社」、「Ｂ社」等となる。コンテンツと企業との関連としては、例えば企業が「Ａ社」であれば、コンテンツが「Ａ社」を題材に挙げた内容の記事であることや、コンテンツが「Ａ社」の広告としての記事であることを挙げることができる。また、記事において単に「Ａ社」の文字の含まれていることも、「Ａ社」とコンテンツとが関連しているとして扱われてよい。
【００１６】
なお、「インターネットセキュリティ」などの分野に対応する商品は、法人顧客向けのものとなる。しかしながら、「分野」としてのカテゴリ種別におけるカテゴリ分類としては、例えば「自動車」、「衣類」等のように、個人顧客向けであってもよい。
【００１７】
例えば施策管理サーバ３００を運営する広告会社は、例えば広告主であるＡ社から、Ａ社のインターネットセキュリティのソリューションとしての商品についての販売促進依頼を受けた。
この場合、施策管理サーバ３００は、ポータルサイトにおいて公開されるコンテンツのうち、以下のタグが付与されたコンテンツについての閲覧履歴情報をコンテンツ提供サーバ１００から取得する。つまり、施策管理サーバ３００は、分野についてのカテゴリ分類として「インターネットセキュリティ」を示すタグと、企業についてのカテゴリ分類として「Ａ社」を示すタグとの少なくともいずれか１つが付与されたコンテンツ（サンプルコンテンツ）についての閲覧履歴情報を取得する。施策管理サーバ３００は、コンテンツ提供サーバ１００との通信を経由して閲覧履歴情報を取得してよい。
【００１８】
サンプルコンテンツについての閲覧履歴情報は、例えば予め定めた評価期間に閲覧日時が含まれる閲覧履歴情報のうちから取得してよい。取得された閲覧履歴情報のそれぞれには、サンプルコンテンツを閲覧したユーザのユーザＩＤが含まれている。
【００１９】
施策管理サーバ３００は、取得された閲覧履歴情報を利用して、サンプルコンテンツを閲覧したユーザ（施策対象ユーザ）を図２のように分類する。同図は、施策対象ユーザについての分類態様例を示す。
同図においては、縦軸を分野関心度とし、横軸を企業関心度とした二次元空間が設定された例が示されている。このような二次元空間については、施策対象空間ともいう。
分野関心度は、特定の分野についての関心度である。企業関心度は、特定の企業についての関心度（ロイヤルティの高さ）である。この場合の販売促進依頼との対応では、縦軸の分野関心度は、インターネットセキュリティの分野についての関心度を示し、横軸の企業関心度は、Ａ社についての関心度を示す。
【００２０】
同図の施策対象空間は、インターネットセキュリティの分野関心度の高低と、Ａ社についての企業関心度の高低との組み合わせにより、第１ユーザ領域、第２ユーザ領域、第３ユーザ領域、及び第４ユーザ領域の４つの領域に区分された例が示されている。以降の説明にあたり、第１ユーザ領域、第２ユーザ領域、第３ユーザ領域、及び第４ユーザ領域について特に区別しない場合には、ユーザ領域と記載する。
【００２１】
施策対象ユーザは、４つのユーザ領域のいずれかに分類される。
４つのユーザ領域は、それぞれ第１ユーザ領域、第２ユーザ領域、第３ユーザ領域、及び第４ユーザ領域である。
第１ユーザ領域は、インターネットセキュリティへの関心度が高く、かつＡ社への関心度も高いユーザが分類される領域である。
第２ユーザ領域は、インターネットセキュリティへの関心度は高いが、Ａ社への関心度は低いユーザが分類される領域である。
第３ユーザ領域は、インターネットセキュリティへの関心度が低く、Ａ社への関心度も低いユーザが分類される領域である。
第４ユーザ領域は、インターネットセキュリティへの関心度は低いが、Ａ社への関心度は高いユーザが分類される領域である。
【００２２】
閲覧履歴情報に基づく施策対象ユーザのユーザ領域への分類は、評価期間における施策対象ユーザごとのサンプルコンテンツの閲覧数に基づいて行われてよい。ユーザとしては、或る分野に対する興味、関心が高いほど、当該分野に関連する内容を有するコンテンツを閲覧する頻度が多くなる傾向にある。このような観点から、サンプルコンテンツの閲覧数は、サンプルコンテンツが対応する分野に対する施策対象ユーザの関心度を示す指標として有効である。
この場合、第１ユーザ領域には、分野がインターネットセキュリティであることを示すタグが付与されたコンテンツの閲覧数が所定の閾値以上で、かつ、企業がＡ社であることを示すタグが付与されたコンテンツの閲覧数が所定の閾値以上のユーザが分類される。
第２ユーザ領域には、分野がインターネットセキュリティであることを示すタグが付与されたコンテンツの閲覧数が所定の閾値未満で、かつ、企業がＡ社であることを示すタグが付与されたコンテンツの閲覧数が所定の閾値以上のユーザが分類される。
第３ユーザ領域には、分野がインターネットセキュリティであることを示すタグが付与されたコンテンツの閲覧数が所定の閾値未満で、かつ、企業がＡ社であることを示すタグが付与されたコンテンツの閲覧数が所定の閾値未満のユーザが分類される。
第４ユーザ領域には、分野がインターネットセキュリティであることを示すタグが付与されたコンテンツの閲覧数が所定の閾値未満で、かつ、企業がＡ社であることを示すタグが付与されたコンテンツの閲覧数が所定の閾値未満のユーザが分類される。
【００２３】
あるいは、閲覧履歴情報に基づく施策対象ユーザのユーザ領域への分類は、施策対象ユーザごとのサンプルコンテンツの閲覧時間に基づいて行われてよい。コンテンツの閲覧時間が長いということは、ユーザがコンテンツの内容について、例えば深く知りたい、であるとか豊富な知識を得ておきたい、といった積極的な意思の表れであると捉えられる。即ち、特定のカテゴリに対する興味、関心が高いほど、特定の分野に関連する内容を有するコンテンツを閲覧する時間も多くなる傾向にあるといえる。このような観点から、サンプルコンテンツの閲覧時間は、サンプルコンテンツが対応する分野に対する施策対象ユーザの関心度を示す指標として有効である。
この場合の１サンプルコンテンツについての閲覧時間は、例えば予め定めた評価期間における１回の閲覧ごとの閲覧時間を合計した延べ時間であってよい。
また、閲覧履歴情報に基づく施策対象ユーザのユーザ領域への分類は、サンプルコンテンツの閲覧数と閲覧時間等を複合的に考慮して行われてよい。
【００２４】
施策管理サーバ３００を運営する広告会社は、広告主であるＡ社から、インターネットセキュリティのソリューション技術に関する商品について販売促進依頼を受けている。この場合の広告会社の目標としては、第２ユーザ領域、第３ユーザ領域、及び第４ユーザ領域に属する施策対象ユーザを、最終的に第１ユーザ領域に属するように遷移させることである。そこで、施策管理サーバ３００は、第２ユーザ領域、第３ユーザ領域、及び第４ユーザ領域に属する施策対象ユーザが第１ユーザ領域に遷移するように誘導するための施策を実行する。
【００２５】
施策管理サーバ３００は、第３ユーザ領域に属する施策対象ユーザに対しては、第２ユーザ領域に遷移するように誘導するための施策を実行する。つまり、この場合の施策管理サーバ３００は、第３ユーザ領域に属する施策対象ユーザに対して、インターネットセキュリティに対して関心が高くなるように施策を行う。
第３ユーザ領域に属する施策対象ユーザは、インターネットセキュリティへの関心とＡ社への関心とのいずれも低い施策対象ユーザである。このような施策対象ユーザを、直ちに第１ユーザ領域に遷移するように誘導することは難しい。そこで、本実施形態においては、上記のように、第３ユーザ領域に属する施策対象ユーザについては、まず、第２ユーザ領域に遷移してもらうための施策を実行するようにしている。
【００２６】
この場合の施策としては、例えば企業は問わないが、インターネットセキュリティに関する重要性を施策対象ユーザが確認できるような内容の記事等のコンテンツを紹介するような、ポータルサイトの案内の電子メールを送信することができる。また、施策対象ユーザがログインしてユーザ端末装置２００によりアクセスしたポータルサイトにおいて、インターネットセキュリティに関する重要性を施策対象ユーザが確認できるような内容の記事等のコンテンツを紹介したり、紹介したコンテンツのへのリンクを設定するといった施策を行うことができる。
【００２７】
また、施策管理サーバ３００は、第２ユーザ領域に属する施策対象ユーザについては、第１ユーザ領域に遷移するように誘導するための施策を実行する。第２ユーザ領域に属する施策対象ユーザは、既にインターネットセキュリティには関心が高いものの、Ａ社に対する関心が低い。そこで、施策管理サーバ３００は、インターネットセキュリティに関してＡ社の関心がユーザにとって高くなるようにするための施策を実行する。
【００２８】
この場合の施策としては、インターネットセキュリティに関連してＡ社が印象良く取り上げられている内容の記事等のコンテンツを紹介するような、ポータルサイトの案内の電子メールを送信することができる。また、施策対象ユーザがログインしてユーザ端末装置２００によりアクセスしたポータルサイトにおいて、インターネットセキュリティに関連してＡ社が印象良く取り上げられている内容の記事等のコンテンツを紹介したり、紹介したコンテンツのへのリンクを設定するといった施策を行うことができる。
【００２９】
また、施策管理サーバ３００は、第４ユーザ領域に属する施策対象ユーザについては、第１ユーザ領域に遷移するように誘導するための施策を実行する。第４ユーザ領域に属する施策対象ユーザは、既にＡ社には関心が高いものの、Ａ社に対する関心が低い。そこで、施策管理サーバ３００は、Ａ社のインターネットセキュリティに関しての関心がユーザにとって高くなるようにするための施策を実行する。
【００３０】
この場合の施策としては、例えば、第３ユーザ領域の場合と同様に、インターネットセキュリティに関する重要性を施策対象ユーザが確認できるような内容の記事等のコンテンツを提供することが考えられる。
【００３１】
そのうえで、施策管理サーバ３００は、第１ユーザ領域に属するユーザについては、Ａ社のインターネットセキュリティのソリューション技術を導入してもらうようにするための施策を行うようにされてよい。この場合、例えば施策管理サーバ３００は、施策対象ユーザに対して、施策対象ユーザの勤務する企業において、Ａ社のインターネットセキュリティのソリューションの導入を促す広告などを電子メールで配信したり、ポータルサイトにおいて表示させたりすることができる。
【００３２】
上記のように施策を施した後において、施策管理サーバ３００は、再度、施策対象ユーザごとに対応する閲覧履歴情報に基づいて、施策対象ユーザをいずれかのユーザ領域に分類する処理を実行する。このように分類する処理を実行した結果、施策対象空間において、施策の効果により、施策対象ユーザのうちの少なくとも一部がユーザ領域を遷移するようにして、施策対象空間におけるユーザ領域ごとの施策対象ユーザの内訳について変化が生じる。
施策管理サーバ３００は、このような施策対象ユーザの遷移の状況を示す遷移状況情報を生成し、生成された遷移状況情報を出力することができる。遷移状況情報の出力の態様としては、例えば施策管理サーバ３００が、広告会社の社員等が使用する端末装置に対して、遷移状況情報を送信するようにされてよい。
一例として、遷移状況情報は、端末装置のウェブブラウザ上で遷移状況を表示するようにされたウェブページ形式であってもよい。
遷移状況情報の表示の態様としては、一例として、図２に模式的に示した施策対象空間について、施策前の施策対象空間と施策後の施策対象空間とを比較可能なように並べて配置したようなものであってもよい。この場合、ユーザ領域に配置されるユーザのアイコンは、例えば１つが所定人数に対応するようにされたうえで、ユーザ領域ごとに配置されるユーザのアイコンの数により、各ユーザ領域に属するユーザ数が視覚的に把握されるようにしてよい。
また、例えば、第３ユーザ領域から第２ユーザ領域に遷移したユーザ、第２ユーザ領域から第１ユーザ領域に遷移したユーザ、第４ユーザ領域から第１ユーザ領域に遷移したユーザ、それぞれについての遷移数や遷移率が提示されるようにしてよい。また、施策前にはいずれかのユーザ領域に属していたが、施策後においてはいずれのユーザ領域にも属さなくなったユーザについての遷移数や遷移率等も提示されるようにしてよい。
このように遷移状況が表示されることで、施策の効果に関して容易に把握することができる。このような遷移状況の表示は、広告会社での施策の検討等に用いることができる。また、このような遷移状況の表示は、依頼主の企業や、営業先の企業等に提示するなどして、営業活動に用いることができる。
また、例えば施策後において、一定の時間間隔ごと（例えば１日ごと）に変化する遷移状況が表されるように、所定の態様による表示が行われてもよい。
また、例えば施策を一次施策、二次施策のように複数回行った場合において、一次施策前、一次施策後（二次施策前）、二次施策後の間でのユーザの遷移状況が表されるように表示が行われてもよい。
【００３３】
［コンテンツ提供サーバの構成例］
図３は、コンテンツ提供サーバ１００の構成例を示している。同図のコンテンツ提供サーバ１００は、通信部１０１、制御部１０２、及び記憶部１０３を備える。
【００３４】
通信部１０１は、ネットワーク経由で、ユーザ端末装置２００、施策管理サーバ３００等を通信を行う。
【００３５】
制御部１０２は、コンテンツ提供サーバ１００における各種制御を実行する。制御部１０２としての機能は、コンテンツ提供サーバ１００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することにより実現される。制御部１０２は、コンテンツ提供部１２１及び閲覧履歴情報管理部１２２を備える。
【００３６】
コンテンツ提供部１２１は、ポータルサイトを提供するウェブサーバとしての機能を実現する機能部である。ポータルサイトを構成するコンテンツのデータは、コンテンツ記憶部１３２にウェブページのデータとして記憶されている。コンテンツ提供部１２１は、ログインされた状態のもとでのユーザ端末装置２００からのアクセスに応じて、指定されたウェブページを送信する。即ち、コンテンツ提供部１２１は、コンテンツ記憶部１３２に記憶されたコンテンツのうちから、ユーザにより指定されたコンテンツをユーザ端末装置２００に送信する。
【００３７】
閲覧履歴情報管理部１２２は、閲覧履歴情報を管理する。閲覧履歴情報は、コンテンツ提供部１２１によるコンテンツの送信結果に基づいて、コンテンツの送信先のユーザ端末装置２００が対応するユーザが閲覧したコンテンツの履歴を示す。閲覧履歴情報管理部１２２は、コンテンツ提供部１２１によりコンテンツが送信されるごとに、送信されたコンテンツに対応する閲覧履歴情報を生成し、生成された閲覧履歴情報を閲覧履歴情報記憶部１３３に記憶させる。
【００３８】
記憶部１０３は、コンテンツ提供サーバ１００に関連する所定の情報を記憶する。記憶部１０３は、ユーザ登録情報記憶部１３１、コンテンツ記憶部１３２、及び閲覧履歴情報記憶部１３３を備える。
【００３９】
ユーザ登録情報記憶部１３１は、ユーザ登録情報を記憶する。ユーザ登録情報は、ポータルサイトを閲覧する会員として登録したユーザに関する情報である。
図４は、ユーザ登録情報記憶部１３１が記憶するユーザ登録情報の一例を示している。同図において示されるテーブルの１行（１レコード）が１ユーザに対応するユーザ登録情報である。１ユーザに対応するユーザ登録情報は、ユーザＩＤとユーザアカウントとユーザプロフィールの各領域を含む。
【００４０】
ユーザＩＤの領域は、対応のユーザを一意に識別するユーザＩＤを格納する。ユーザＩＤは、例えばユーザ登録が最初に行われた際に生成され、ユーザに付与される。
【００４１】
ユーザアカウントの領域は、ユーザアカウントを格納する。ユーザアカウントは、ポータルサイトへのログインに際して行われる認証処理に利用される。同図の例では、ユーザアカウントの領域は、ユーザ名とパスワードの領域を含む。なお、ユーザアカウントがユーザＩＤとしても用いられてよい。
ユーザ名の領域は、ユーザ登録に際して対応のユーザにより入力されたユーザ名を格納する。
パスワードの領域は、ユーザ登録に際して対応のユーザにより入力されたパスワードを格納する。
【００４２】
ユーザプロフィールの領域は、ユーザのプロフィールに関する各種の情報を格納する。ユーザプロフィールの領域に格納される情報として、同図においては会社名、メールアドレスが例示されている。会社名の領域は、対応のユーザが勤務している会社の名称（会社名）を格納する。メールアドレスの領域は、対応のユーザのメールアドレスを格納する。ユーザプロフィールの領域に格納される情報は、会社名、メールアドレスの他、氏名、年齢、住所等が含まれていてもよい。
【００４３】
コンテンツ記憶部１３２は、ポータルサイトにて提供するコンテンツに関連する情報（コンテンツ情報）を記憶する。図５は、コンテンツ記憶部１３２が記憶するコンテンツ情報の一例を示している。
同図のテーブルにおける１行（１レコード）が１コンテンツに対応するコンテンツ情報である。１コンテンツに対応するコンテンツ情報は、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、ごとにコンテンツデータ、コンテンツＩＤ、及びタグの領域を対応付けた構造である。
【００４４】
ＵＲＬは、対応のコンテンツデータが記憶された位置を示す。
コンテンツデータの領域は、コンテンツとしてのデータ（コンテンツデータ）を格納する。本実施形態の場合、コンテンツデータは、例えばウェブページの単位によるデータであってよい。
コンテンツＩＤの領域は、対応のコンテンツデータを一意に示すコンテンツＩＤを格納する。
タグの領域は、対応のコンテンツに付与されたタグを格納する。同図では、タグの領域として、第１種カテゴリタグと第２種カテゴリタグの２つのタグの領域を含む。
第１種カテゴリタグの領域は、「分野」のカテゴリ種別における分類を示す情報を格納する。
第２種カテゴリタグの領域は、「企業」のカテゴリ種別における分類を示す情報を格納する。
サンプルコンテンツの場合、対応のコンテンツ情報における第１種カテゴリタグと第２種カテゴリタグとの領域の少なくともいずれか１つに対して、対応のカテゴリ種別における分類を示す情報が格納される。
【００４５】
ここで、ポータルサイトにて提供されるコンテンツは、予め定められた提供期間が開始されたことに応じて提供が開始され、提供期間の終了に応じて提供が終了されてよい。即ち、ポータルサイトにて提供されるコンテンツ全体の内訳は、例えば日ごとに変化してよい。また、各コンテンツの提供期間は、評価期間とは無関係に定められてよい。
本実施形態のコンテンツ記憶部１３２においては、例えば、提供期間中のコンテンツに関連するコンテンツ情報が格納される。この場合、コンテンツ記憶部１３２に記憶される有効なコンテンツ情報全体における内訳も、提供されるコンテンツの内訳に応じて変化する。
【００４６】
閲覧履歴情報記憶部１３３は、閲覧履歴情報を記憶する。図６は、閲覧履歴情報記憶部１３３が記憶する閲覧履歴情報の一例を示している。
同図のテーブルにおける１行（１レコード）が、１ユーザの１コンテンツについての１回の閲覧に対応する閲覧履歴情報である。１つの閲覧履歴情報は、ユーザＩＤ、コンテンツＩＤ、タグ、閲覧日時、及び閲覧時間の領域を含む。
【００４７】
ユーザＩＤの領域は、対応のコンテンツを閲覧したユーザのユーザＩＤを格納する。
コンテンツＩＤの領域は、閲覧されたコンテンツのコンテンツＩＤを格納する。
タグの領域は、対応のコンテンツに付与されたタグを示す。
閲覧日時は、対応のコンテンツが閲覧された日時（閲覧日時）を格納する。
閲覧時間は、対応のコンテンツが閲覧された時間長（閲覧時間）を格納する。
【００４８】
［施策管理サーバの構成例］
図７を参照して、施策管理サーバ３００の構成例について説明する。同図の施策管理サーバ３００は、通信部３０１、制御部３０２、及び記憶部３０３を備える。
通信部３０１は、ネットワーク経由で、コンテンツ提供サーバ１００やユーザ端末装置２００と通信を行う。
【００４９】
制御部３０２は、施策管理サーバ３００における各種制御を実行する。制御部３０２としての機能は、施策管理サーバ３００が備えるＣＰＵにプログラムを実行させることにより実現される。制御部３０２は、ユーザ分類部３２１、施策実行部３２２、及び遷移状況情報出力部３２３を備える。
【００５０】
ユーザ分類部３２１は、ユーザについてのカテゴリ分類ごとに応じたコンテンツの閲覧状況に基づいて、ユーザを、カテゴリ分類ごとに対応する関心度の区分の組み合わせに応じたユーザ領域のいずれかに属させるように分類する。コンテンツの閲覧状況については、施策管理サーバ３００がコンテンツ提供サーバ１００から取得した閲覧履歴情報に基づいて把握される。
【００５１】
施策実行部３２２は、施策対象のユーザが属するユーザ領域に対応する施策が、施策対象のユーザのユーザ端末装置２００にて提示されるようにする。
施策実行部３２２は、施策情報記憶部３３１に記憶される施策情報のうちから、施策対象のユーザが属するユーザ領域に対応付けられた施策情報を取得し、取得された施策情報を施策対象のユーザのユーザ端末装置２００に対して、所定の態様により送信する。これにより、施策対象のユーザが属するユーザ領域に対応する施策が、施策対象のユーザのユーザ端末装置２００にて提示される。
【００５２】
遷移状況情報出力部３２３は、施策実行部３２２により施策が行われたことに応じたユーザ分類部３２１によるユーザ領域に属するユーザの遷移状況を示す遷移状況情報を出力する。
【００５３】
記憶部３０３は、施策管理サーバ３００に関連する所定の情報を記憶する。記憶部３０３は、施策情報記憶部３３１と遷移履歴情報記憶部３３２とを備える。
【００５４】
施策情報記憶部３３１は、施策情報を記憶する。施策情報は、施策ごとに関連する情報である。図８は、施策情報記憶部３３１が記憶する施策情報の一例である。同図のテーブルにおける１行（１レコード）が１つの施策に対応する施策情報である。
１つの施策に対応する施策情報は、施策データ、施策対象空間、及び実行条件の領域を含む。
【００５５】
施策データの領域は、対応の施策としてユーザに提供するデータ（施策データ）を格納する。施策データは、例えば電子メールの送信により施策が行われる場合には、対応の電子メールのデータとなる。また、施策データは、例えばウェブコンテンツとして提供される場合には、施策の内容を含むウェブページのデータや、ウェブページにて表示させるオブジェクト、スクリプトなどのデータとなる。
【００５６】
施策対象空間の領域は、対応の施策が行われる施策対象空間を示す情報（施策対象空間指定情報）を格納する。
【００５７】
実行条件の領域は、対応の施策が実行されるための条件を示す情報（実行条件情報）を格納する。実行条件情報は、例えば、施策対象空間指定情報が示す施策対象空間において、対応の施策が適用されるユーザ領域、対応の施策が適用される期間、タイミング等を示す。
同図において、例えば、施策データｓｄ０００００１、ｓｄ０００００２、ｓｄ０００００３、ｓｄ０００００４は、それぞれ、図２に例示した施策対象空間における第１ユーザ領域、第２ユーザ領域、第３ユーザ領域、及び第４ユーザ領域に属する施策対象ユーザに適用される施策に対応する。
【００５８】
また、施策情報記憶部３３１には、例えば１つの施策対象空間における１つのユーザ領域に対応する施策情報が複数記憶されてもよい。つまり、１のユーザ領域に属するユーザに対して複数種類の施策が行われるようにされてもよい。
また、１つのユーザ領域に対応する施策情報として複数を用意したうえで、それぞれの施策情報における実行条件を異ならせることで、同じ１つのユーザ領域に属するユーザのうちの特定のユーザに施策を行わせるようにすることができる。例えば、ユーザ領域の滞在期間が１ヶ月以内であることを実行条件とする施策情報と、ユーザ領域の滞在期間が１ヶ月より長いことを実行条件とする施策情報とを用意すれば、ユーザ領域の滞在期間の長さに応じて施策対象ユーザに適切な施策を行える。
【００５９】
遷移履歴情報記憶部３３２は、遷移履歴情報を記憶する。遷移履歴情報は、施策対象ユーザごとのユーザ領域の遷移の履歴を示す情報である。
遷移履歴情報は、施策対象ユーザについての、施策が行われる都度に対応して実行されたユーザ領域への分類結果に基づいて、遷移状況情報出力部３２３が生成してよい。また、遷移状況情報出力部３２３は、例えば広告会社の社員等の端末装置から送信された遷移状況情報要求に応じて、遷移状況情報要求により指定された施策対象空間に対応する遷移履歴情報を利用して遷移状況情報を生成する。遷移状況情報出力部３２３は、生成された遷移状況情報を、遷移状況情報要求の送信元の端末装置に送信する。
【００６０】
図９（ａ）は、遷移履歴情報記憶部３３２が記憶する遷移履歴情報の一例を示している。同図のテーブルにおける１行（１レコード）は、１の施策対象ユーザに対応する遷移履歴情報である。１の施策対象ユーザに対応する遷移履歴情報は、ユーザＩＤにユーザ別遷移履歴情報が対応付けられた構造である。
図９（ｂ）は、１つのユーザ別遷移履歴情報の一例を示している。同図のユーザ別遷移履歴情報は、施策対象空間ごとにユーザ領域遷移情報が対応付けられた構造である。また、ユーザ領域遷移情報は、ユーザ領域と滞在期間とを格納する。
同図のユーザ別遷移履歴情報によっては、対応のユーザは、分野関心度がインターネットセキュリティで企業関心度がＡ社の施策対象空間と、分野関心度がＳＥＯ対策で企業関心度がＣ社の施策対象空間との２つの施策対象空間のそれぞれにおいて施策対象ユーザとなっていることが示される。
そのうえで、対応のユーザは、分野関心度がインターネットセキュリティで企業関心度がＡ社の施策対象空間においては、第３ユーザ領域、第２ユーザ領域、第１ユーザ領域の順で、それぞれ滞在期間において示される期間にわたって滞在しつつ、ユーザ領域を遷移したことが示される。
また、対応のユーザは、分野関心度がＳＥＯ対策で企業関心度がＣ社の施策対象空間においては、第３ユーザ領域、第２ユーザ領域の順で、それぞれに対応する滞在期間により示される期間にわたって滞在していきながら、ユーザ領域を遷移したことが示される。
【００６１】
［処理手順例］
図１０のフローチャートを参照して、本実施形態の施策管理サーバ３００が、施策対象空間におけるユーザ領域への施策対象ユーザの分類に関連して実行する処理手順例について説明する。
同図の処理は、１つの施策対象空間に対応して実行される処理手順例を示している。また、同図の処理が実行されるタイミングは、例えば予め定められた一定期間ごとに行われてよい。あるいは、分類対象の施策対象空間に対応するサンプルコンテンツについての閲覧履歴情報が示す閲覧数、閲覧時間等の累積値が一定値に到達したことに応じて行われるようにされてもよい。あるいは、分類対象の施策対象空間に対応するサンプルコンテンツについての閲覧履歴情報が示す所定期間ごとの閲覧数、閲覧時間等の変化率を監視するようにして、変化率が一定値に到達したことに応じて行われるようにされてもよい。
【００６２】
ステップＳ１０１：施策管理サーバ３００において、ユーザ分類部３２１は、分類対象の施策対象空間に対応するサンプルコンテンツについての閲覧履歴情報を取得する。このために、ユーザ分類部３２１は、サンプルコンテンツのコンテンツＩＤを指定して、閲覧履歴情報要求をコンテンツ提供サーバ１００に送信する。
コンテンツ提供サーバ１００における閲覧履歴情報管理部１２２は、受信された閲覧履歴情報要求により指定されたコンテンツＩＤを格納する閲覧履歴情報を、閲覧履歴情報記憶部１３３から読み出し、読み出された閲覧履歴情報を施策管理サーバ３００に送信する。送信された閲覧履歴情報は、施策管理サーバ３００の通信部３０１にて受信される。ユーザ分類部３２１は、受信された閲覧履歴情報を入力する。このようにして閲覧履歴情報が取得される。
【００６３】
ステップＳ１０２：ユーザ分類部３２１は、分類対象の施策対象空間に対応する施策対象ユーザのそれぞれを、ユーザ領域のいずれか１つに属するものとして分類する処理を行う。
この場合において、分類が行われる施策対象ユーザは、ステップＳ１０１により取得された閲覧履歴情報においてユーザＩＤが格納されている全てのユーザである。
一具体例として、図２の事例のもとで、施策対象ユーザのユーザ領域への分類が、サンプルコンテンツの閲覧数に基づいて行われる場合には、ユーザ分類部３２１は、以下のように分類を実行する。
ユーザ分類部３２１は、ステップＳ１０１により取得された閲覧履歴情報を利用して、施策対象ユーザごとのサンプルコンテンツの閲覧数を算出する。ここでのサンプルコンテンツは、「分野」のカテゴリ種別として「インターネットセキュリティ」のタグが付与されたコンテンツと、「企業」のカテゴリ種別として「Ａ社」のタグが付与されたコンテンツである。
ユーザ分類部３２１は、施策対象ユーザごとに、「分野」のカテゴリ種別として「インターネットセキュリティ」のタグが付与されたコンテンツの閲覧数と、「企業」のカテゴリ種別として「Ａ社」のタグが付与されたコンテンツの閲覧数とのそれぞれが所定の閾値以上であるか否かを判定する。ユーザ分類部３２１は、判定の結果に従って、施策対象ユーザのそれぞれを、第１ユーザ領域、第２ユーザ領域、第３ユーザ領域、及び第４ユーザ領域のうちのいずれか１つに属させるように分類する。
【００６４】
ステップＳ１０３：ユーザ分類部３２１は、ステップＳ１０２により分類された施策対象ユーザに対応するユーザ別遷移履歴情報について、今回の分類結果が反映されるように更新する。
【００６５】
図１１のフローチャートを参照して、施策管理サーバ３００が、施策の実行に関連して行う処理手順例について説明する。
ステップＳ２０１：施策管理サーバ３００において、施策実行部３２２は、施策情報記憶部３３１に記憶される施策情報のうちから、施策実行対象の施策対象空間に対応する施策情報に格納されている実行条件を参照する。具体例として、施策実行対象の施策対象空間が図２の事例に対応するものである場合、施策実行部３２２は、図８に例示される施策情報が格納する実行条件のうち、実行条件ｚｙｏｋｅｎ０００００１、ｚｙｏｋｅｎ０００００２、ｚｙｏｋｅｎ０００００３、ｚｙｏｋｅｎ０００００４を参照する。
【００６６】
ステップＳ２０２：施策実行部３２２は、ステップＳ２０１により参照した実行条件のうちで満たされているものが有るか否かについて判定する。
【００６７】
ステップＳ２０３：満たされている実行条件が有る場合、施策実行部３２２は、満たされた実行条件に対応する施策データを利用して施策が実行されるように制御を行う。
前述のように、施策データが電子メールである場合には、該当の施策対象ユーザに対して施策データとしての電子メールを送信する。なお、電子メールの送信にあたっては、コンテンツ提供サーバ１００から施策対象ユーザのメールアドレスを取得し、取得されたメールアドレスを宛先として、電子メールの送信を行えばよい。
また、施策データが、施策の内容を含むウェブページのデータや、ウェブページにて表示させるオブジェクト、スクリプトなどの、ウェブブコンテンツとして提供されるものである場合には、施策実行部３２２は、施策データを、コンテンツ提供サーバ１００に出力する。これにより、施策データが反映されたウェブページが施策対象ユーザのユーザ端末装置２００にて提示されるようにすることができる。
【００６８】
上記のように施策データが反映されたウェブページを施策対象ユーザのユーザ端末装置２００にて提示されるようにする場合、施策データが反映されたウェブページは、サンプルコンテンツとして扱われるものであってもよい。
【００６９】
図１２のフローチャートを参照して、施策管理サーバ３００が遷移状況情報の出力に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ３０１：施策管理サーバ３００において、遷移状況情報出力部３２３は、例えば広告会社の社員等の端末装置から送信された遷移状況情報要求が受信されるのを待機している。遷移状況情報要求には、要求対象の遷移状況情報が対応する施策対象空間を指定する情報が含まれている。
【００７０】
ステップＳ３０２：遷移状況情報要求が受信されると、遷移状況情報出力部３２３は、受信された遷移状況情報要求により指定される施策対象空間を把握する。遷移状況情報出力部３２３は、把握された施策対象空間に対応するユーザ領域遷移情報を、遷移履歴情報記憶部３３２から取得する。また、当該ステップＳ３０２にて取得されるユーザ領域遷移情報には、ユーザＩＤが対応付けられている。
【００７１】
ステップＳ３０３：遷移状況情報出力部３２３は、ステップＳ３０３により収集されユーザ領域遷移情報を利用して、施策前と施策後とでの施策対象ユーザのユーザ領域の遷移状況を示す遷移状況情報を生成する。
前述のように、端末装置での遷移状況情報の出力が、ウェブブラウザ上で表示されるものである場合、ステップＳ３０３においては、ウェブページ形式による遷移状況情報が生成されればよい。
【００７２】
ステップＳ３０４：遷移状況情報出力部３２３は、ステップＳ３０３により生成された遷移状況情報を遷移状況情報要求の送信元の端末装置に送信する。
【００７３】
なお、上記実施形態においては、コンテンツの提供元がポータルサイトである場合を例に挙げた。しかしながら、例えばコンテンツの提供元としては、ポータルサイトのような統合的なウェブサイトではなく、企業あるいは個人等により運用される個別的なウェブサイトであってもよい。つまり、本実施形態のコンテンツ提供サーバ１００は、個別的なウェブサイトを提供するウェブサーバとしての機能を有するように構成されてよい。
また、上記実施形態においてコンテンツ提供元は、コンテンツ提供サーバ１００が提供する１つのポータルサイトであった。しかしながら、本実施形態のコンテンツ提供元は複数であってもよい。この場合、複数のコンテンツ提供元のうちには、統合的なウェブサイトや個別的なウェブサイトが混在して含まれてもよい。
上記のように複数のウェブサイトがコンテンツ提供元となる場合には、例えば複数のコンテンツ提供元に対応する複数のコンテンツ提供サーバごとに、自己のウェブサイトにより提供するコンテンツごとのアクセスに応じた閲覧履歴情報を管理する。この場合の施策管理サーバ３００は、施策対象ユーザの分類を実行にあたっては、例えば図１０のステップＳ１０１において、複数のコンテンツ提供サーバのそれぞれから閲覧履歴情報の取得を行えばよい。そして、施策管理サーバ３００は、ステップＳ１０２にて、複数のコンテンツ提供サーバから取得された閲覧履歴情報を利用して施策対象ユーザの分類を実行してよい。
【００７４】
［実施形態の総括］
（１）以上説明したように、本実施形態の一態様は、ｎ（ｎは１以上の自然数）種の異なるカテゴリ種別ごとにおけるカテゴリ分類を示すｎ個のカテゴリ属性情報（例えば、タグ）のうちの少なくとも１つが対応付けられたコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部（１３２）と、前記コンテンツ記憶部に記憶されたコンテンツのうちから、ユーザにより指定されたコンテンツをユーザ端末装置（２００）に送信するコンテンツ提供部（１２１）と、前記コンテンツ提供部によるコンテンツの送信結果に基づいて、コンテンツの送信先のユーザ端末装置が対応するユーザが閲覧したコンテンツの履歴を示す閲覧履歴情報を管理する閲覧履歴情報管理部（１２２）と、前記閲覧履歴情報により示される、ユーザについてのカテゴリ分類ごとに応じたコンテンツの閲覧状況に基づいて、ユーザを、カテゴリ分類ごとに対応する関心度の区分の組み合わせに応じたユーザ領域のいずれかに属させるように分類するユーザ分類部（３２１）と、施策対象のユーザが属するユーザ領域に対応する施策が、前記施策対象のユーザのユーザ端末装置にて提示されるようにする施策実行部（３２２）とを備えるユーザ施策システムである。
【００７５】
上記構成によれば、ユーザが自発的にコンテンツを閲覧した履歴に基づいて、ユーザに施策が施されることになる。この結果、顧客となり得る多くのユーザに施策を施すことが可能となる。また、コンテンツをカテゴリ種別ごとのカテゴリ分類を示すタグを付与して管理していることから、タグの付与により、多様、かつ柔軟に施策対象空間を設定することができる。
【００７６】
（２）本実施形態の一態様は、（１）に記載のユーザ施策システムであって、ｎ種のカテゴリのうち、第１種のカテゴリ種別はコンテンツの内容が該当する分野であり、第２種のカテゴリ種別は、コンテンツに関連する企業である。
【００７７】
上記構成によれば、特定の企業が提供する特定の分野に対応する商品、サービス等に、ユーザが高い関心を持つように誘導する施策を行うことができる。
【００７８】
（３）本実施形態の一態様は、（１）または（２）に記載のユーザ施策システムであって、前記施策実行部により施策が行われたことに応じた、前記ユーザ分類部によるユーザ領域に属するユーザの遷移状況を示す遷移状況情報を出力する遷移状況情報出力部（３２３）をさらに備える。
【００７９】
上記構成によれば、施策が行われたことによるユーザのユーザ領域の遷移状況を例えば視覚的に把握することが可能になる。これにより、施策の効果を適切に評価できる。
【００８０】
なお、上述のユーザ施策システムを構成する各装置としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の各装置としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１００  コンテンツ提供サーバ、１０１  通信部、１０２  制御部、１０３  記憶部、１２１  コンテンツ提供部、１２２  閲覧履歴情報管理部、１３１  ユーザ登録情報記憶部、１３２  コンテンツ記憶部、１３３  閲覧履歴情報記憶部、２００  ユーザ端末装置、３００  施策管理サーバ、３０１  通信部、３０２  制御部、３０３  記憶部、３２１  ユーザ分類部、３２２  施策実行部、３２３  遷移状況情報出力部、３３１  施策情報記憶部、３３２  遷移履歴情報記憶部
【図１】
2019046302.tif 000003
【図２】
2019046302.tif 000004
【図３】
2019046302.tif 000005
【図４】
2019046302.tif 000006
【図５】
2019046302.tif 000007
【図６】
2019046302.tif 000008
【図７】
2019046302.tif 000009
【図８】
2019046302.tif 000010
【図９】
2019046302.tif 000011
【図１０】
2019046302.tif 000012
【図１１】
2019046302.tif 000013
【図１２】
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