(57)【要約】【課題】受け渡し先の搬送レールに同じタイミングでワークを送出する。【解決手段】搬送装置１０は、トレーＴを、第１搬送路１から、当該第１搬送路１よりも上方に位置する第２搬送路２に受け渡す受渡機構４を有する。  受渡機構４の移動調整部７は、操作レバー８７の操作に連動して昇降する第１昇降部材７０と、第１昇降部材７０で昇降方向に移動可能に設けられていると共に、第１昇降部材７０の上昇時に、第１昇降部材７０に追従して所定高さまで上昇する第２昇降部材７５と、を有している。第１昇降部材７０の第１支持部材５と第２支持部材６は、第１昇降部材７０の上昇時に、トレーＴの第２搬送路２側が反対側よりも下方に位置するように、トレーＴを傾けて支持する。第２昇降部材７５は、所定高さに達するまで、トレーＴの第２搬送路２側への移動を規制する移動規制シャフト７８を有している。【選択図】図４
2019131321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワークが直列に連なって搬送される第１搬送路と、
所定数のワークが並列に並んで搬送される第２搬送路と、
前記所定数のワークを、前記第１搬送路から、当該第１搬送路よりも上方に位置する前記第２搬送路に受け渡す受渡機構と、を有する搬送装置において、
前記受渡機構は、前記第１搬送路における前記第２搬送路との連絡部に設けられており、
前記受渡機構は、
操作レバーの操作に連動して昇降する昇降部材と、
前記昇降部材で当該昇降部材の昇降方向に移動可能に設けられていると共に、前記昇降部材の上昇時に、前記昇降部材に追従して所定高さまで上昇する移動規制部材と、を有しており、
前記昇降部材は、前記第２搬送路の搬送方向に間隔をあけて配置された第１支持部材および第２支持部材を有しており、
前記第１支持部材と前記第２支持部材は、前記昇降部材の上昇時に、前記ワークの前記第２搬送路側が反対側よりも下方に位置するように、前記ワークを傾けて支持し、
前記移動規制部材は、前記所定高さに達するまで、前記ワークの前記第２搬送路側への移動を規制することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記移動規制部材が前記所定高さまで上昇した時点で、前記移動規制部材の上昇を規制する上昇規制部材をさらに有しており、
前記昇降部材と前記移動規制部材は、弾性連結部材を介して、前記昇降部材の昇降方向で弾性的に相対変位可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第２支持部材は、前記第２搬送路の始端と前記第１支持部材との間に配置されており、
前記第１支持部材における前記ワークの支持部は、前記第２支持部材における前記ワークの支持部よりも上方に位置しており、
前記移動規制部材は、前記昇降部材の上昇前の段階で、前記第２支持部材における前記ワークの支持部よりも上方に配置されており、
前記移動規制部材が、前記昇降部材に追従して所定高さまで上昇するまで、前記第２支持部材における前記ワークの支持部よりも上方に配置されることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記連絡部では、前記第２搬送路が前記第１搬送路の側方に配置されており、
前記第１搬送路は、前記ワークの下面を支持する一対の搬送レールを有しており、
前記一対の搬送レールは、前記第２搬送路の搬送方向に間隔をあけて設けられており、
前記連絡部では、前記一対の搬送レールの間に、前記第１支持部材と前記第２支持部材とが設けられていると共に、前記一対の搬送レールのうちの一方の搬送レールと、前記第２搬送路の始端との間に、前記昇降部材が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記連絡部には、前記第１搬送路で搬送されたワークを第１所定位置で位置決めするストッパと、前記第１所定位置で位置決めされたワークに続いて搬送された次のワークを、第２所定位置で位置決めするストッパ機構と、を有する位置決め機構が設けられており、
前記第２搬送路は、前記第１所定位置で位置決めされたワークを搬送する第１レールと、前記第２所定位置で位置決めされたワークを搬送する第２レールとを有していることを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
第１支持部材では、前記第１所定位置で位置決めされたワークの下面を支持する第１支持部と、前記第２所定位置で位置決めされたワークの下面を支持する第２支持部とが、前記第１搬送路での前記ワークの搬送方向で、直列に並んでおり、
第２支持部材では、前記第１所定位置で位置決めされたワークの下面を支持する第１支持部と、前記第２所定位置で位置決めされたワークの下面を支持する第２支持部とが、前記第１搬送路での前記ワークの搬送方向で、直列に並んでいることを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第１支持部と前記第２支持部は、前記第２搬送路への前記ワークの受け渡し方向に転動可能な複数のローラを有しており、
前記複数のローラは、前記第２搬送路への前記ワークの受け渡し方向に並んでおり、
前記複数のローラは、前記第２搬送路側に位置するローラほど下方に位置していることを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記ストッパ機構は、
前記第１所定位置で位置決めされるワークにより操作される被操作部材と、
前記第２所定位置で位置決めされるワークを、前記第２の所定位置で位置決めする移動阻止部材と、を有しており、
前記被操作部材と前記移動阻止部材は、共通の回動軸周りの周方向に変位可能に設けられており、
前記回動軸は、前記第１搬送路での前記ワークの搬送方向に直交しており、前記被操作部材と前記移動阻止部材は、前記一対の搬送レールよりも上側に交互に出没自在となるように設けられていることを特徴とする請求項５から請求項７の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項９】
側面視において前記被操作部材は、長手方向における前記回動軸よりも一端側が、前記一対の搬送レールよりも上側に出没自在となっており、
前記長手方向における前記回動軸よりも他端側に、前記移動阻止部材が、前記回動軸方向に延びる軸状部材を介して連結されており、
前記ストッパ機構は、前記軸状部材に当接して、前記被操作部材の前記一端側を前記一対の搬送レールよりも上側に突出させた基準位置で保持する保持部材を有していることを特徴とする請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記昇降部材に設けられた可動側の滑車と、
固定側部材に設けられた固定側の滑車と、
長手方向の一端が前記固定側部材に接続されていると共に、他端が前記操作レバーに接続されたワイヤと、を有し、
前記ワイヤは、前記一端と前記他端の間の領域が、前記可動側の滑車と前記固定側の滑車とに巻き掛けられており、
前記操作レバーが操作されると、前記可動側の滑車が設けられた前記昇降部材が上昇して、当該昇降部材の上方に配置された前記固定側部材に近づく方向に変位するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項９の何れか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送対象物であるワークを搬送する搬送装置が種々提案されている（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−１３９５３６号公報
【特許文献２】特開平０７−２９１４５１号公報
【０００４】
特許文献１の搬送装置では、ローラが搬送方向に並んだ搬送レールを用いて、搬送対象物であるワークが搬送される。
この搬送装置では、２つの搬送レールが直角に交差する交差部に、移載コンベアが設置されている。
【０００５】
移載コンベアでは、受け渡し元の搬送レールからワークが到着すると、移載コンベアが備えるローラが回転して、受け渡し元の搬送レールから供給されたワークを、ローラの回転力で他方の搬送レールに送出する。
【０００６】
この種の搬送装置では、受け渡し先の搬送レールが、受け渡し元の搬送レールよりも高い位置にある場合には、特許文献２に開示されたような昇降装置を介在させて、受け渡し元の搬送レールと受け渡し先の搬送レールとの間でのワークの受け渡しを行うことが一般的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
搬送装置には、搬送レールを傾けて設置することで、ワークが搬送レール上を自重により移動するようにしたものがある。
この搬送装置において、受け渡し先の搬送レールが、受け渡し元の搬送レールよりも高い位置にある場合、昇降装置は、受け渡しをスムーズに行えるようにするために、以下のようにすることが好ましい。
（Ａ）受け渡し元の搬送レールから受け渡されたワークを、受け渡し先の搬送レールの傾きと同じ傾きにしたのちに、受け渡し先の搬送レールにワークを送出する。
【０００８】
ここで、受け渡し元の搬送レールで直列に並んで搬送されたワークのうちの所定数を、受け渡し先の搬送レールに並列に並んで同時に受け渡すことが要求される場合がある。
【０００９】
例えば２つのワークを、受け渡し先の搬送レールに同時に受け渡す場合には、２つのワークが受け渡された１つの昇降機において、受け渡された２つのワークが同じ傾きにされる。
この際に、受け渡される２つのワークの重量が異なる場合には、ワークの移動速度が異なるものとなるので、２つのワークを受け渡し先の搬送レールに同じタイミングで送出できない場合がある。
【００１０】
そこで、受け渡し先の搬送レールに同じタイミングでワークを送出できるようにすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、
複数のワークが直列に連なって搬送される第１搬送路と、
所定数のワークが並列に並んで搬送される第２搬送路と、
前記所定数のワークを、前記第１搬送路から、当該第１搬送路よりも上方に位置する前記第２搬送路に受け渡す受渡機構と、を有する搬送装置において、
前記受渡機構は、前記第１搬送路における前記第２搬送路との連絡部に設けられており、
前記受渡機構は、
操作レバーの操作に連動して昇降する昇降部材と、
前記昇降部材で当該昇降部材の昇降方向に移動可能に設けられていると共に、前記昇降部材の上昇時に、前記昇降部材に追従して所定高さまで上昇する移動規制部材と、を有しており、
前記昇降部材は、前記第２搬送路の搬送方向に間隔をあけて配置された第１支持部材および第２支持部材を有しており、
前記第１支持部材と前記第２支持部材は、前記昇降部材の上昇時に、前記ワークの前記第２搬送路側が反対側よりも下方に位置するように、前記ワークを傾けて支持し、
前記移動規制部材は、前記所定高さに達するまで、前記ワークの前記第２搬送路側への移動を規制する構成とした。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、昇降部材が上昇して、第１支持部と第２支持部でワークを持ち上げると、ワークを第２搬送路への移動に適した傾きで保持できる。この状態において、第２搬送路側へのワークの移動が移動規制部材により規制される。
そして、移動規制部材が、昇降部材に追従して所定高さまで上昇すると、ワークのみが上方に移動して、移動規制部材によるワークの移動規制が解除される。
よって、所定高さを、ワークの第２搬送路への受け渡し高さに設定しておくことで、移動規制部材によるワークの移動規制が解除された時点で、ワークが自重により第２搬送路に移動する。
これにより、所定数のワークが、第１支持部および第２支持部で支持されるように設定した場合には、移動規制部材によるワークの移動規制が解除された時点で、ワークが同じタイミングで第２搬送路側に送出される。
すなわち、本発明によれば、受け渡し先の搬送レールに同じタイミングで送出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】搬送装置を説明する図である。
【図２】搬送装置を説明する図である。
【図３】受渡機構を説明する図である。
【図４】受渡機構を説明する図である。
【図５】受渡機構の主要部の分解斜視図である。
【図６】受渡機構の第１支持部材を説明する図である。
【図７】受渡機構の第２支持部材を説明する図である。
【図８】受渡機構の移動調整部を説明する図である。
【図９】位置決め機構の動作を説明する図である。
【図１０】位置決め機構の動作を説明する図である。
【図１１】受渡機構の動作を説明する図である。
【図１２】受渡機構の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、ワーク（図示せず）が、トレーＴに載置された状態で搬送される搬送装置１０の場合を例に挙げて説明する。
図１は、搬送装置１０を説明する図であり、図１の（ａ）は、搬送装置１０を上方から見た平面図であり、図１の（ｂ）は、搬送装置１０を、（ａ）におけるＡ―Ａ矢視方向から見た側面図である。なお、図１では、搬送されるトレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）を仮想線で示している。
図２は、搬送装置１０を説明する図であり、図２の（ａ）は、搬送装置１０の正面図であり、図２の（ｂ）は、搬送装置１０を（ａ）におけるＡ―Ａ矢視方向から見た側面図である。図２の（ｃ）は、搬送装置１０を（ａ）におけるＢ―Ｂ矢視方向から見た側面図である。
なお、図２の（ｂ）では、第２搬送路２と、受渡機構４と、位置決め機構９の図示を省略している。図２の（ｃ）では、第２搬送路２と、位置決め機構９の図示を省略している。
図３は、搬送装置１０の受渡機構４を説明する図である。図３は、図２の（ａ）におけるＣ−Ｃ断面を拡大して示した図に相当する。図３では、トレーＴとストッパ９９を仮想線で示している。
【００１５】
図１に示すように、搬送装置１０は、第１搬送路１と、第２搬送路２とを有する。
搬送装置１０では、第１搬送路１と第２搬送路２とが、互いに直交する向きで設けられている。
第１搬送路１では、ワーク（図示せず）が搭載された複数のトレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）が、直列に連なって搬送される。第２搬送路２では、２つのトレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）が、並列に並んで搬送される。
【００１６】
第１搬送路１は、一対の搬送レール１１、１１を有している。これら搬送レール１１、１１は、第１搬送路１の幅方向に間隔をあけて互いに平行に配置されている。
【００１７】
搬送レール１１、１１の終端１１ａ、１１ａ（図１の（ａ）における右端）は、搬送レール１１、１１に直交する向きで配置された支持フレーム１２Ａに連結されている。
搬送装置１０では、搬送レール１１、１１の終端１１ａ、１１ａ側の側方に、第２搬送路２が位置している。第１搬送路１では、搬送レール１１、１１の終端１１ａ、１１ａ側が、第２搬送路２との連絡部２０となっている。
【００１８】
図１（ｂ）に示すように、第２搬送路２の始端２ａは、第１搬送路１よりも上方に位置している。そのため、搬送装置１０では、第１搬送路１で搬送されたトレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）を、第２搬送路２に受け渡すための受渡機構４（図１の（ａ）参照）が設けられている。
受渡機構４は、第１搬送路１の搬送方向で並んだ２つのトレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）を、第２搬送路２の高さまで持ち上げた後、２つのトレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）を、第２搬送路２側に同時に受け渡すために設けられている。
さらに、第２搬送路２に受け渡す２つのトレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）を位置決めする位置決め機構９が設けられている。
【００１９】
図１の（ａ）に示すように、搬送装置１０では、上面視において矩形形状を成すトレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）が、第１搬送路１を直列に連なって搬送される。この搬送されたトレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）が、受渡機構４により第２搬送路２に受け渡されると、第２搬送路２では、２つのトレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）が並列に並んで搬送される。
【００２０】
図３に示すように、第２搬送路２では、２つの搬送レール２１（２１Ａ、２１Ｂ）が、仕切レール２２を間に挟んで、互いに並列に並んでいる。
これら搬送レール２１Ａ、２１Ｂは、第１搬送路１におけるトレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）の搬送方向に並んでいる。搬送レール２１（２１Ａ、２１Ｂ）は、間隔をあけて互いに平行に配置された一対の支持レール２１０、２１０を有している。
支持レール２１０では、ローラＲが回転可能に支持されている。ローラＲは、当該支持レール２１０の長手方向に所定間隔で並んでいる。
【００２１】
図１の（ｂ）に示すように、搬送レール２１（２１Ａ、２１Ｂ）は、第１搬送路１から離れるにつれて、設置面Ｇからの高さが低くなる向きで傾斜している。
そのため、受渡機構４により、トレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）が第２搬送路２に受け渡されると、ローラＲが回転することで、トレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）が、自重により、第１搬送路１から離れる方向に移動するようになっている。
【００２２】
図１の（ａ）に示すように、第２搬送路２では、幅方向の両側にサイドレール２５、２５が設けられている。サイドレール２５、２５と、仕切レール２２は、第２搬送路２の幅方向に、略等間隔で設けられており、サイドレール２５、２５と、仕切レール２２は、互いに平行に設けられている。
図１の（ｂ）に示すように、サイドレール２５、２５を支持する支持脚２６、２７は、第２搬送路２の搬送方向に間隔あけて設けられており、これら支持脚２６、２７は、連結フレーム２８、２８により位置関係が固定されている。
【００２３】
サイドレール２５、２５と、仕切レール２２は、設置面Ｇの上方で、設置面Ｇに対して平行に設けられている。サイドレール２５、２５と、仕切レール２２は、第２搬送路２を移動するトレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）が、搬送レール２１Ａ、２１Ｂから脱落することを防止するために設けられている。
【００２４】
図３に示すように、第１搬送路１では、搬送レール１１、１１の両側に、サイドレール１３Ａ、１３Ｂが設けられている。これらサイドレール１３Ａ、１３Ｂは、搬送レール１１、１１よりも上方に位置している（図１の（ｂ）参照）。サイドレール１３Ａ、１３Ｂは、第１搬送路１で搬送されるトレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）が、第１搬送路１から脱落することを防止するために設けられている。
【００２５】
図３に示すように、サイドレール１３Ａは、第１搬送路１の長手方向の全長に亘って設けられている。サイドレール１３Ｂは、第２搬送路２との連絡部２０の手前まで設けられており、サイドレール１３Ａよりも長さが短くなっている。
連絡部２０に設けられた受渡機構４によるトレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）の受け渡しが、サイドレール１３Ｂにより阻害されないようにするためである。
【００２６】
受渡機構４は、第１支持部材５と、第２支持部材６と、移動調整部７とを有しており、さらに移動調整部７を作動させるための昇降機構８（図４参照）を備えている。
【００２７】
図４は、受渡機構４を説明する図であり、図３におけるＡ−Ａ断面に相当する図である。
図５は、受渡機構４の主要部（第１支持部材５、第２支持部材６、移動調整部７）の分解斜視図である。図６は、第１支持部材５を説明する図である。図６の（ａ）は、第１支持部材５を第２支持部材６とは反対から見た平面図であり、図６の（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ断面を拡大して示す図である。
図７は、第２支持部材６を説明する図である。
図８は、移動調整部７を説明する図である。図８の（ａ）は、移動調整部７を第１支持部材５側から見た平面図であり、図８の（ｂ）は、移動調整部７は、第１支持部材５とは反対側から見た平面図である。
【００２８】
図８に示すように、移動調整部７は、一対の昇降レール８０、８０で上下方向に移動可能に設けられた第１昇降部７０と、第１昇降部７０で上下方向に移動可能に支持された第２昇降部７５とを有している。
【００２９】
第１昇降部７０は、両端が連結リング８１０、８１０に連結された下側シャフト７１を有している。連結リング８１０、８１０は、一対の昇降レール８０、８０に外挿されており、下側シャフト７１は、昇降レール８０、８０に沿って上下方向に変位可能となっている。
【００３０】
下側シャフト７１の両側では、連結リング８１０、８１０に隣接する位置に、一対の支持柱７２、７２が連結されている。支持柱７２、７２は、昇降レール８０、８０に沿って、下側シャフト７１から上方に延びている。
支持柱７２、７２の上端部には、連結リング７３０、７３０を介して、上側シャフト７３が連結されている。
【００３１】
上側シャフト７３は、下側シャフト７１に対して平行に設けられており、下側シャフト７１との間に間隔を開けて設けられている。
【００３２】
連結リング７３０、７３０は、第２昇降部７５側の支持柱７７、７７に外挿されている。支持柱７７、７７は、第１昇降部７０側の支持柱７２、７２の間で、これら支持柱７２、７２に対して平行に設けられている。
【００３３】
支持柱７７、７７の上端には、移動規制シャフト７８が連結されている。移動規制シャフト７８は、上側シャフト７３に対して平行に設けられている。
【００３４】
支持柱７７、７７の下端には、支持シャフト７６が連結されている。支持シャフト７６は、第１昇降部７０側の上側シャフト７３と下側シャフト７１との間で、これら上側シャフト７３と下側シャフト７１に対して平行に配置されている。
支持シャフト７６の長手方向の中央部には、後記する上昇規制部材９２（図４参照）との当接部材７９が設けられている。
図５に示すように当接部材７９は、隣接する第２支持部材６側に突出する柱状の部材である。
【００３５】
図８の（ｂ）に示すように、支持シャフト７６では、当接部材７９とは反対側の面に、スプリングＳｐの一端が連結されている。スプリングＳｐの他端は、支持シャフト７６の上側に位置する上側シャフト７３に連結されている。
スプリングＳｐの一端と他端は、それぞれ支持シャフト７６の長手方向の中央部と、上側シャフト７３の長手方向の中央部に連結されている。
移動調整部７では、スプリングＳｐの付勢力で、支持シャフト７６と上側シャフト７３とが、設置面Ｇを基準とした鉛直線方向で、最も近接させた位置に配置されている。
【００３６】
図５に示すように、第１昇降部７０の下側シャフト７１には、連結シャフト７４、７４が設けられている。連結シャフト７４、７４は、下側シャフト７１の幅方向の両側部に設けられており、第２昇降部７５側の当接部材７９と同方向に延出している。
第２支持部材６側から見て、連結シャフト７４、７４は、前記した支持柱７２、７２の直下に位置している（図８の（ａ）参照）。
【００３７】
図４に示すように、連結シャフト７４、７４には、第１支持部材５と、第２支持部材６とが設けられている。
第１支持部材５と第２支持部材６は、搬送レール１１と搬送レール１１の間の領域で、第１搬送路１の幅方向に間隔をあけて配置されている。
第１支持部材５と第２支持部材６は、設置面Ｇを基準とした鉛直線方向で、連結シャフト７４、７４の上側に固定されている。
【００３８】
図６に示すように、第１支持部材５は、一対の支持柱５１、５１を有しており、これら支持柱５１、５１の下端は、移動調整部７側の連結シャフト７４、７４に固定されている。
支持柱５１、５１は、昇降レール８０、８０に沿う向きで設けられており、支持柱５１、５１の上端は、それぞれ支持シャフト５３、５３の下部に固定されている。
【００３９】
支持シャフト５３、５３は、長手方向の一端側が支持柱５１、５１に支持されており、
支持シャフト５３、５３の他端側は、連結シャフト５２の上部に固定された支持部材５２１、５２１で支持されている。
【００４０】
支持シャフト５３、５３は、設置面Ｇに対して平行に設けられており、支持シャフト５３、５３の上部には、それぞれローラ組５４Ａ、５４Ｂが設けられている。
ローラ組５４Ａ、５４Ｂは、連結シャフト５２の長手方向の中心線Ｃを挟んで対称となる位置関係で設けられている。
ローラ組５４Ａと、ローラ組５４Ｂは、それぞれ、第２搬送路２の搬送レール２１Ａに対応する位置と、搬送レール２１Ｂに対応する位置に設けられている。
【００４１】
受渡機構４の駆動時には、ローラ組５４Ａで下面が支持されたトレーＴ１が、搬送レール２１Ａ側に移動して受け渡され、ローラ組５４Ｂで下面が支持されたトレーＴ２が、搬送レール２１Ｂ側に移動して受け渡されるようになっている（図１の（ａ）参照）。
【００４２】
図６の（ｂ）に示すように、ローラ組５４（５４Ａ、５４Ｂ）は、複数（本実施形態では３つ）のローラＲを有している。ローラＲは、搬送レール１１に直交する方向に並んで設けられており、ローラの各々は、搬送レールの長手方向に沿う軸線Ｘ１（図６の（ａ）参照）回りに回転可能である。
ローラＲは、搬送レール１１から第２搬送路２側（図６の（ｂ）における右側）に向かうにつれて、設置面Ｇからの高さが低くなる位置関係で設けられている。
【００４３】
そのため、トレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）の下面が、ローラ組５４（５４Ａ、５４Ｂ）で支持されると、トレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）は傾斜した状態となり、トレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）における第２搬送路２側（図６の（ｂ）における右側）の方が、反対側よりも下方に位置するようになっている。
【００４４】
ローラ組５４（５４Ａ、５４Ｂ）のローラＲは、それぞれ回転可能に設けられている。
そのため、ローラ組５４（５４Ａ、５４Ｂ）で傾いた状態で支持されたトレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）は、ローラＲが回転することにより、自重により、第２搬送路２側（図６の（ｂ）における右側）に移動するようになっている。
【００４５】
第２支持部材６は、第１支持部材５から見て第２搬送路２側に位置している（図４参照）。
図７に示すように、第２支持部材６は、一対の支持柱６１、６１を有しており、これら支持柱６１、６１の下端は、連結シャフト７４、７４に固定されている。
【００４６】
支持柱６１、６１は、昇降レール８０、８０に沿う向きで設けられており、支持柱６１、６１の上端は、支持シャフト６２の下部に固定されている。
支持シャフト６２は、設置面Ｇに対して平行に設けられており、支持シャフト６２の上部には、一対の支持ローラ６４Ａ、６４Ｂが設けられている。
支持ローラ６４Ａ、６４Ｂは、支持シャフト６２の長手方向の中心線Ｃを挟んで対称となる位置に設けられている。
【００４７】
支持ローラ６４Ａ、６４Ｂは、それぞれ、第２搬送路２の搬送レール２１Ａ、２１Ｂに対応して設けられている（図３参照）。
支持ローラ６４Ａ、６４Ｂが備えるローラＲは、それぞれ、搬送レール１１の長手方向に沿う軸線Ｘ２回りに回転可能である。
【００４８】
前記した第１支持部材５側から第２搬送路２側にトレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）が移動する際に、トレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）の下面を支持するローラＲが回転して、支持されたトレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）が、第２搬送路２側にスムーズに移動できるようになっている。
【００４９】
図４および図５に示すように、第１支持部材５と第２支持部材６は、連結シャフト７４、７４を介して、移動調整部７に連結されている。移動調整部７が、昇降レール８０、８０に沿って上下方向に変位すると、第１支持部材５と第２支持部材６もまた、移動調整部７と一体に上下方向に変位するようになっている。
【００５０】
図５に示すように、昇降機構８は、昇降レール８０、８０に、上下の連結リング８１０、８１０を介して取り付けられた支持シャフト８１、８１を有している。
これら支持シャフト８１、８１上端部は、連結シャフト８２（図２の（ａ）、（ｃ）参照）を介して連結されている。
【００５１】
図１および図２に示すように、連結シャフト８２は、設置面Ｇに対して水平に配置されており、連結シャフト８２の中央部には、支持部材８３Ａで支持された一対の動滑車８４ａ、８４ａが並んでいる。
連結シャフト８２の上方に位置する支持梁８５Ｂ（図２の（ｃ）参照）にも、支持部材８３Ｂで支持された固定滑車８４ｂ、８４ｂが並んでいる。
【００５２】
支持梁８５Ｂは、昇降レール８０、８０の上端が接続された支持梁８５Ａに対して平行に設けられている（図２の（ａ）参照）。
【００５３】
これら支持梁８５Ａ、８５Ｂは、第１搬送路１の長手方向に沿って設けられており、第１搬送路１の始端（図２の（ａ）における左端）から終端（図２の（ｂ）における右端）まで及んでいる。
支持梁８５Ａには、第１搬送路１の始端に位置する支持柱８６の上端が連結されている。
【００５４】
図２の（ｂ）に示すように、支持梁８５Ｂの支持柱８６側では、支持部材８３Ｃで支持された固定滑車８４ｃが位置している。
さらに支持柱８６には、固定滑車８４ｄ、８４ｅを支持する支持部材８３Ｄ、８３Ｅが設けられている。
【００５５】
前記した動滑車８４ａに巻き掛けられたワイヤＷは、各固定滑車８４ｂ、８４ｃ、８４ｄ、８４ｅに順番に巻き掛けられたのち、操作レバー８７に接続されている。
【００５６】
第１搬送路１の始端で支持梁８５Ａを支持する支持柱８６は、設置面Ｇに対して直交する向きで設けられている。支持柱８６の設置面Ｇ側には、支持柱８６と支持脚１６とを連結する連結フレーム１７、１８が設けられている。
連結フレーム１７、１８は、設置面Ｇに対して平行に設けられており、連結フレーム１８の下側には、搬送レール１１、１１を支持する支持フレーム１２Ｂが設けられている
【００５７】
連結フレーム１７では、図２の（ｂ）において右側の支持脚１６寄りの位置で、操作レバー８７の基端部８７ｂが回動可能に支持されている。
操作レバー８７は、基端部８７ｂが支持脚１６側に位置すると共に、先端側の操作部８７ａが支持柱８６側に位置するように、設置面Ｇに対して傾いて設けられており、この操作部８７ａの根元に、ワイヤＷの端部が接続されている。
【００５８】
搬送装置１０では、操作レバー８７を、支持柱８６側に引き寄せると（図２の（ｂ）における矢印Ｐｕｌｌ参照）、ワイヤＷが、第１搬送路１の始端側に引き寄せられて（図２の（ａ）左向き矢印参照）、動滑車８４ａが設けられた連結シャフト８２が上方に移動する（図２の（ａ）上向き矢印参照）。
これにより連結シャフト８２が連結された移動調整部７と、この移動調整部７に連結された第１支持部材５および第２支持部材６と、が上方に移動する（図２の（ｃ）上向き矢印参照）。
【００５９】
昇降機構８では、動滑車８４ａを利用して、連結シャフト８２を上方に移動させることで、受渡機構４（第１支持部材５、第２支持部材６、移動調整部７）を上方に移動させるようになっている。
そのため、受渡機構４を上方に移動させる際には、操作レバー８７を、図２の（ｂ）における矢印Ｐｕｌｌ側に移動させる操作力が必要である。本実施形態では、動滑車８４ａを介在させていることで、操作レバー８７の操作に必要な操作力を低減させている。
【００６０】
図３に示すように、第１搬送路１における第２搬送路２との連絡部２０には、トレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）を、第２搬送路２の搬送レール２１Ａ、２１Ｂに対応する位置に配置するための位置決め機構９が設けられている。
【００６１】
図９および図１０は、位置決め機構９の動作を説明する図である。図９の（ａ）は、作動前の位置決め機構９の状態を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態を、第１搬送路１の上方から見た図である。図１０の（ａ）は、作動後の位置決め機構９の状態を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態を上方から見た図である。
なお、図９および図１０では、トレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）を、ハッチングを付した仮想線の領域として示している。さらに、図９の（ａ）および図１０の（ａ）では、サイドレール１３Ａの図示を省略している。
【００６２】
図９の（ｂ）に示すように、位置決め機構９は、一対のストッパ９９、９９と、移動阻止部材９１と、を有している。
一対のストッパ９９、９９は、搬送レール１１、１１における支持フレーム１２Ａとの連結部に設けられており、第１搬送路１で搬送されたトレーＴ１が当接して、トレーＴ１が搬送レール２１Ａに対応する位置に配置される。
【００６３】
移動阻止部材９１は、ストッパ９９、９９で位置決めされたトレーＴ１に隣接する他のトレーＴ２を、搬送レール２１Ｂに対応する位置に配置させる。
【００６４】
図９の（ｂ）に示すように、上面視において移動阻止部材９１は、第２搬送路２側に位置する搬送レール１１と、第１支持部材５との間に設けられている。
第１支持部材５のローラ組５４Ａ、５４Ｂの間には、搬送レール１１、１１に直交する向きで上昇規制部材９２が設けられている。
【００６５】
移動阻止部材９１の基端９１ｂは、上昇規制部材９２に連結されている。上昇規制部材９２は、サイドレール１３Ａ側の端部に、連結フレーム９３（図９の（ａ）参照）が連結されている。
図９の（ａ）に示すように、連結フレーム９３は、上昇規制部材９２の径方向に直線状に延びており、連結フレーム９３は、移動阻止部材９１に対して平行に設けられている。
連結フレーム９３は、移動阻止部材９１よりも短い長さを有しており、連結フレーム９３の先端９３ａは、被操作部材９４に連結されている。
【００６６】
被操作部材９４は、連結フレーム９３と移動阻止部材９１に対して直交する向きで設けられた柱状の部材である。図９の（ｂ）に示すように、被操作部材９４は、搬送レール１１とサイドレール１３Ａとの間で、搬送レール１１に沿う向きで設けられている。
図９の（ａ）に示すように、被操作部材９４では、連結フレーム９３から被操作部材９４の長手方向の一端９４ａ側にオフセットした位置に、支持フレーム９５が連結されている。
【００６７】
被操作部材９４から見て支持フレーム９５は、連結フレーム９３と同じ方向に突出しており、支持フレーム９５の先端側は、サイドレール１３Ａに連結された支持部９６に回動可能に支持されている。
なお、図９の（ａ）では、説明の便宜上、支持部９６を仮想線で示している。
【００６８】
被操作部材９４は、支持フレーム９５を介して支持部９６で回動可能に支持されている。この状態において被操作部材９４は、搬送レール１１の長手方向に直交する回動軸Ｙ１周りに変位可能となっている。
同様に、被操作部材９４に連結フレーム９３を介して連結された上昇規制部材９２と、この上昇規制部材９２に連結された移動阻止部材９１もまた、被操作部材９４と一体に回動軸Ｙ１周りに変位可能となっている。
【００６９】
位置決め機構９では、移動阻止部材９１と、上昇規制部材９２と、連結フレーム９３と、被操作部材９４と、支持フレーム９５とで、可動部材９０を構成している（図１０の（ａ）参照）。
【００７０】
ここで、位置決め機構９の可動部材９０は、被操作部材９４の他端９４ｂ側（移動阻止部材９１と上昇規制部材９２と連結フレーム９３が位置する側）のほうが、一端９４ａ側よりも質量が大きくなっている。そのため、可動部材９０には、当該可動部材９０を回動軸Ｙ１周りの反時計回り方向に回動させる駆動力が作用している。
【００７１】
本実施形態では、第１搬送路１の下部に、可動部材９０の回動範囲を規定するための水平バー９７が設けられている。水平バー９７の先端９７ａ側には、垂直バー９８が連結されており、水平バー９７は、垂直バー９８により、搬送レール１１に対して平行に配置しされている。
水平バー９７は、被操作部材９４の一端９４ａが搬送レール１１の上面１１１から所定高さ上方に突出した際に、上昇規制部材９２が、水平バー９７の先端９７ａに当接するように、設置面Ｇを基準とした鉛直線方向の位置が設定されている（図９の（ａ）参照）。
【００７２】
この状態において、移動阻止部材９１の先端９１ａは、搬送レール１１の上面１１１よりも下側に位置するように、移動阻止部材９１の長さが設定されている。
【００７３】
本実施形態にかかる可動部材９０は、被操作部材９４の先端９１ａと、移動阻止部材９１の先端９１ａとが、搬送レール１１の上面１１１から、交互に出没自在となるように設定されている。
そのため、被操作部材９４の一端９４ａは、搬送レール１１の上方に配置された基準位置（図９参照）と、搬送レール１１の上面１１１よりも下側に配置された作動位置（図１０参照）との間で変位するようになっている。
【００７４】
さらに、移動阻止部材９１の先端９１ａは、搬送レール１１の上面１１１よりも下側に配置された基準位置（図９参照）と、搬送レール１１の上面１１１よりも上方に突出した作動位置（図１０参照）との間で変位するようになっている。
【００７５】
ここで、図９と図１０を用いて、位置決め機構９の動作を説明する。
第１搬送路１では、ワーク（図示せず）が搭載されたトレーＴ１、Ｔ２が直列に連なって搬送される。
第１搬送路１では、トレーＴ１、Ｔ２が第２搬送路２との連絡部２０に到達していない段階では、被操作部材９４と移動阻止部材９１がそれぞれ基準位置に配置されている（図９参照）。
この状態において、被操作部材９４の一端９４ａ側は、搬送レール１１の上面１１１よりも上方に突出しており、移動阻止部材９１の先端９１ａは、搬送レール１１の上面１１１よりも下側に配置されている（図９の（ａ）参照）。
【００７６】
そのため、第２搬送路２との連絡部２０に先に到達したトレーＴ１は、移動阻止部材９１が設けられた領域を通過して、最終的にストッパ９９、９０（図９の（ｂ）参照）に当接して、第１搬送路１上での移動を終了する。
【００７７】
この際に、被操作部材９４の一端９４ａ側が、トレーＴ１の下面により押されて、設置面Ｇ側の下方に変位する。そうすると、可動部材９０が回動軸Ｙ１周りに時計回り方向に回転して、移動阻止部材９１の先端９１ａ側が、搬送レール１１の上面１１１よりも上方に突出する（図１０の（ａ）参照）。
【００７８】
本実施形態では、トレーＴ１が移動阻止部材９１の領域を通過した後に、移動阻止部材９１の先端９１ａ側が、搬送レール１１の上面１１１よりも上方に突出するように設定されている。
そのため、トレーＴ１に続いて、第２搬送路２との連絡部２０に進入したトレーＴ２は、移動阻止部材９１の先端９１ａ側に接触した時点で、第１搬送路１上での移動を終了する。
【００７９】
本実施形態では、ストッパ９９、９９で位置決めされたトレーＴ１が、第２搬送路２の搬送レール２１Ａの正面に配置されると共に、移動阻止部材９１で位置決めされたトレーＴ２が、第２搬送路２の搬送レール２１Ｂの正面に配置されるように、ストッパ９９、９９と移動阻止部材９１の位置関係が規定されている。
【００８０】
前記したように、第２搬送路２は、第１搬送路１よりも上方に配置されている。そのため、第１搬送路１における第２搬送路２との連絡部２０には、前記した受渡機構４が設けられており、第１搬送路１において第２搬送路２への受渡位置（連絡部２０）に到達したトレーＴ１、Ｔ２を、受渡機構４を用いて第２搬送路２側に受け渡すようになっている。
【００８１】
図１１および図１２は、受渡機構４の動作を説明する図であって、トレーＴ１の第２搬送路２側への受け渡しを説明する図である。図１１および図１２では、受渡機構４の構成要素（第１支持部材、第２支持部材、移動調整部７）の位置関係が示されている。
図１１の（ａ）、（ｂ）は、位置決め機構９により、トレーＴ１、Ｔ２が搬送レール２１Ａ、２１Ｂに対応する位置に配置された時点での位置関係を示している。
図１１の（ｃ）、（ｄ）は、位置決め機構９により、トレーＴ１、Ｔ２が搬送レール１１、１１から上方に持ちあげられた時点での位置関係を示している。
図１２の（ａ）、（ｂ）は、移動調整部７の第２昇降部材７５の上昇が、上昇規制部材９２により規制された時点での位置関係を示している。
図１２の（ｃ）、（ｄ）は、位置決め機構９により、トレーＴ１、Ｔ２が搬送レール２１Ａ、２１Ｂへの受渡位置に到達した時点での位置関係を示している。
【００８２】
第１搬送路１を搬送されたトレーＴ１がストッパ９９、９０（図１０参照）に当接して位置決めされると、トレーＴ１は、第２搬送路２の搬送レール２１Ａに対応する位置に配置される。
トレーＴ１の位置決めに連動して、トレーＴ２が移動阻止部材９１（図１０参照）に当接して位置決めされると、トレーＴ２は、第２搬送路２の搬送レール２１Ａに対応する位置に配置される。
【００８３】
この状態において、受渡機構４では、第１支持部材５のローラ組５４（５４Ａ、５４Ｂ）と、第２支持部材６の支持ローラ６４（６４Ａ、６４Ｂ）が、それぞれ搬送レール１１の上面１１１よりも下側の基準位置に配置されている（図１１の（ａ）、（ｂ）参照）。
また、移動調整部７の移動規制シャフト７８は、搬送レール１１、１１と同じ高さ位置に配置される（図１１の（ｂ）参照）。
【００８４】
この状態において、操作レバー８７を支持柱８６側に引き寄せると（図２の（ｂ）における矢印Ｐｕｌｌ参照）、ワイヤＷが、第１搬送路１の始端側に引き寄せられて（図２の（ａ）左向き矢印参照）、動滑車８４ａが設けられた連結シャフト８２が上方に移動する（図２の（ａ）上向き矢印参照）。
これにより連結シャフト８２が連結された移動調整部７と、この移動調整部７に連結された第１支持部材５および第２支持部材６とが上方に移動する（図２の（ｃ）上向き矢印参照）。
【００８５】
そうすると、トレーＴ１、Ｔ２の下面に、第１支持部材５のローラ組５４（５４Ａ、５４Ｂ）と、第２支持部材６の支持ローラ６４（６４Ａ、６４Ｂ）とが当接し、トレーＴ１、Ｔ２が、搬送レール１１、１１から離れる方向の上方に持ち上げられる（図１１の（ｃ）、（ｄ）参照）。
【００８６】
ローラ組５４（５４Ａ、５４Ｂ）のローラＲは、搬送レール１１から第２搬送路２側（図１１の（ｄ）における右側）に向かうにつれて、設置面Ｇからの高さが低くなっている。
そのため、トレーＴ１、Ｔ２の下面が、ローラ組５４で支持されると、トレーＴ１、Ｔ２は傾斜した状態となり、トレーＴ１、Ｔ２における第２搬送路２側（図１１の（ｄ）における右側）の方が、反対側よりも下方に位置するようになっている。
そのため、ローラ組５４（５４Ａ、５４Ｂ）で下面が支持されたトレーＴ１、Ｔ２は、自重により搬送レール２１（２１Ａ、２１Ｂ）側に移動する。
【００８７】
前記したように、支持ローラ６４（６４Ａ、６４Ｂ）が備えるローラＲは、それぞれ、搬送レール１１の長手方向に沿う軸線Ｘ２（図７参照）回りに回転可能である。
そのため、ローラ組５４（５４Ａ、５４Ｂ）の傾きにより、トレーＴ１、Ｔ２が第２搬送路２側に移動すると、第２支持部材６では、トレーＴ１、Ｔ２の下面を支持するローラＲが回転して、支持されたトレーＴ１、Ｔ２が、第２搬送路２側にスムーズに移動できるようになっている。
そうすると、移動したトレーＴ１、Ｔ２が、移動規制シャフト７８に当接して、第２搬送路２側への移動が規制される。
そのため、トレーＴ１、Ｔ２は、移動規制シャフト７８により第２搬送路２側に送出される直前の位置で保持される。
【００８８】
操作レバー８７の操作により、移動調整部７と、この移動調整部７に連結された第１支持部材５および第２支持部材６とがさらに上方に移動すると、図１２の（ａ）、（ｂ）に示すように、支持シャフト７６の長手方向の中央部の当接部材７９が、上昇規制部材９２に当接する。
本実施形態では、当接部材７９が上昇規制部材９２に当接する位置が、移動規制シャフト７８が、第２搬送路２の始端２ａと略同じ高さ位置になった時点になるように設定されている。
【００８９】
当接部材７９が上昇規制部材９２に当接すると、移動調整部７の第２昇降部７５は、上方への移動が規制される。
前記したように、移動調整部７では、第１昇降部７０と第２昇降部７５とが上下方向で相対移動可能となっている。
そのため、当接部材７９が、上昇規制部材９２に当接した後は、第１昇降部７０と第２昇降部７５とに連結されたスプリングＳｐが伸張することで、第１昇降部７０のみが上方に移動する。これにより、当接部材７９が上昇規制部材９２に当接した後は、第１昇降部７０が、移動規制された第２昇降部７５に対して相対的に移動する（図１２の（ｃ）、（ｄ）参照）。
【００９０】
これにより、トレーＴ１、Ｔ２の第２搬送路２側への移動を規制する移動規制シャフト７８の上昇のみが規制された状態で、第１昇降部７０と、第１支持部材５と第２支持部材６と、一体的に上昇する。
そうすると、トレーＴ１、Ｔ２が、移動規制シャフト７８よりも上方に到達した時点（第２搬送路２への受け渡し高さに到達した時点）で、移動規制シャフト７８によるトレーＴ１、Ｔ２の移動規制が完全に解消される（図１２の（ｃ）、（ｄ）参照）。
【００９１】
そうすると、第１支持部材５と第２支持部材６で第２搬送路２側に傾いた状態で支持されているトレーＴ１、Ｔ２は、移動規制シャフト７８による移動規制が解消された時点で、第２搬送路２側に移動して、対応する搬送レール２１Ａ、２１Ｂに同時に送出される。
【００９２】
このように、搬送装置１０では、第１支持部材５と第２支持部材６が、第１昇降部材７０の上昇時に、トレーＴの第２搬送路２側が反対側よりも下方に位置するように、トレーＴを傾けて支持する。
そして、第２昇降部材７５の移動規制シャフト７８が、所定高さに達するまで、トレーＴの第２搬送路２側への移動を規制する。
そのため、トレーＴ１、Ｔ２に載置されているワークの質量が異なるために、傾斜した状態での移動速度がトレーＴ１とトレーＴ２との間で異なる場合であっても、トレーＴ１とトレーＴ２を、対応する搬送レール２１Ａ、２１Ｂに同時に送出することができる。
【００９３】
以上の通り、本実施形態にかかる搬送装置１０は、以下の構成を有している。
（１）搬送装置１０は、
ワークが搭載された複数のトレーＴが直列に連なって搬送される第１搬送路１と、
ワークが搭載された複数のトレーＴのうちの所定数のトレーＴが並列に並んで搬送される第２搬送路２と、
所定数のトレーＴを、第１搬送路１から、当該第１搬送路１よりも上方に位置する第２搬送路２に受け渡す受渡機構４と、を有する。
受渡機構４は、第１搬送路１における第２搬送路２との連絡部２０に設けられている。
受渡機構４は、操作レバー８７の操作に連動して昇降する移動調整部７を有する。
移動調整部７は、
操作レバー８７の操作に連動して昇降する第１昇降部材７０（昇降部材）と、
第１昇降部材７０で当該第１昇降部材７０の昇降方向に移動可能に設けられていると共に、第１昇降部材７０の上昇時に、第１昇降部材７０に追従して所定高さまで上昇する第２昇降部材７５（移動規制部材）と、を有している。
第１昇降部材７０は、第２搬送路２の搬送方向に間隔をあけて配置された第１支持部材５（第１支持部材）および第２支持部材６（第２支持部材）を有している。
第１支持部材５と第２支持部材６は、第１昇降部材７０の上昇時に、トレーＴの第２搬送路２側が反対側よりも下方に位置するように、トレーＴを傾けて支持する。
第２昇降部材７５は、所定高さに達するまで、トレーＴの第２搬送路２側への移動を規制する移動規制シャフト７８を有している。
【００９４】
このように構成すると、第１昇降部材７０が上昇して、第１支持部材５と第２支持部材６により、トレーＴが傾いて支持されても、第２昇降部材７５の移動規制シャフト７８が、所定高さに達するまで、トレーＴの第２搬送路２側への移動を規制する。
これにより、トレーＴを、第２搬送路２側への移動に適した傾きに変更した際に、トレーＴの第２搬送路２側への移動を規制した状態で、トレーＴを第２搬送路２側への移動に適した高さまで持ち上げることができる。
傾いた状態のトレーＴには、第２搬送路２側に自重により移動する力（移動力）が作用している。そのため、所定高さを、トレーＴを第２搬送路２に受け渡す高さの直前の高さに設定しておくことで、トレーＴの脱落を防ぎつつ、トレーＴを第２搬送路２にスムーズに送り出すことができる。
【００９５】
本実施形態にかかる搬送装置１０は、以下の構成を有している。
（２）第２昇降部材７５が所定高さまで上昇した時点で、第２昇降部材７５が接触することで、第２昇降部材７５の上昇を規制する上昇規制部材９２をさらに有している。
第１昇降部材７０と第２昇降部材７５は、スプリングＳｐ（弾性連結部材）を介して、第１昇降部材７０の昇降方向で弾性的に相対変位可能に連結されている。
【００９６】
このように構成すると、第２昇降部材７５を、所定高さに達するまで、第１昇降部材７０の上昇に追従させて上昇させることができる。
これにより、移動規制シャフト７８と、第１支持部材５および第２支持部材６との上下方向での位置関係を保持することができ、第２昇降部材７５が所定高さに達するまで、トレーＴの第２搬送路２側への移動を規制した状態で、トレーＴを、第２搬送路２側への移動に適した高さまで持ち上げることができる。
さらに、第１昇降部材７０を下降させた際に、第１昇降部材７０と第２昇降部材７５との上下方向での位置関係を、スプリングＳｐの弾性力で、初期位置まで速やかに復帰させることができる。
【００９７】
本実施形態にかかる搬送装置１０は、以下の構成を有している。
（３）第２支持部材６は、第２搬送路２の始端２ａと第１支持部材５との間に配置されている。
第１支持部材５におけるトレーＴの支持部（ローラ組５４）は、第２支持部材６におけるトレーＴの支持部（支持ローラ６４）よりも上方に位置している。
第２昇降部材７５の移動規制シャフト７８は、第１昇降部材７０の上昇前の段階で、第２支持部材５のトレーＴを支持する支持ローラ６４よりも上方に配置されている。
第２昇降部材７５の移動規制シャフト７８は、第２昇降部材７５が第１昇降部材７０に追従して所定高さまで上昇するまで、支持ローラ６４よりも上方に配置される。
【００９８】
このように構成すると、第２昇降部材７５が所定高さに達するまで、トレーＴの第２搬送路２側への移動を規制できる。
【００９９】
本実施形態にかかる搬送装置１０は、以下の構成を有している。
（４）連絡部２０では、第２搬送路２が第１搬送路１の側方に配置されて、第１搬送路１でのトレーＴの搬送方向に直交する方向に延びている。
第１搬送路１は、ワークが搭載されたトレーＴの下面を支持する一対の搬送レール１１、１１を有している。
一対の搬送レール１１、１１は、第２搬送路２の搬送方向（第１搬送路１の幅方向）に間隔をあけて設けられている。
連絡部２０では、一対の搬送レール１１、１１の間に、第１支持部材５と第２支持部材６とが設けられている。
連絡部２０では、一対の搬送レール１１、１１のうちの一方の搬送レール１１（第２搬送路２側の搬送レール１１）と、第２搬送路２の始端２ａとの間に、第１昇降部材７０、第２昇降部材７５が設けられている
【０１００】
操作レバー８７が操作されると、移動調整部７（第１昇降部材７０、第２昇降部材７５）と、第１支持部材５と、第２支持部材６とが上昇する。
そうすると、第１支持部材５側のローラ組５４と、第２支持部材６側の支持ローラ６４が、一対の搬送レール１１、１１の間から上昇して、トレーＴが第２搬送路２側への移動に適した傾きで保持される。
さらに、第２昇降部材７５の移動規制シャフト７８が、第１支持部材５側のローラ組５４と第２支持部材６側の支持ローラ６４の上昇に同期して、搬送レール１１と第２搬送路２の間から上昇する。
これにより、傾いて保持されたトレーＴの第２搬送路２側への移動を、所定高さに到達するまで、移動規制シャフト７８で適切に規制できる。
よって、トレーＴの脱落を防ぎつつ、トレーＴを第２搬送路２にスムーズに送り出すことができる高さまで持ち上げることができる。
【０１０１】
本実施形態にかかる搬送装置１０は、以下の構成を有している。
（５）連絡部２０には、位置決め機構９が設けられている。
位置決め機構９は、
第１搬送路１で搬送されたトレーＴ１を、第１所定位置で位置決めするストッパ９９、９９と、
第１所定位置で位置決めされたトレーＴ１に続いて搬送された次のトレーＴ２を、第２所定位置で位置決めする可動部材９０（ストッパ機構）と、を有する。
第２搬送路２は、第１所定位置で位置決めされたトレーＴ１を搬送する搬送レール２１Ａ（第１レール）と、第２所定位置で位置決めされたトレーＴ２を搬送する搬送レール２１Ｂ（第２レール）とを有している。
【０１０２】
このように構成すると、２つのトレーＴが並列に並んで搬送される第２搬送路２に、トレーＴ１、Ｔ２を適切に送り出すことができる。
【０１０３】
本実施形態にかかる搬送装置１０は、以下の構成を有している。
（６）第１支持部材５では、第１所定位置で位置決めされたトレーＴ１の下面を支持するローラ組５４Ａ（第１支持部）と、第２所定位置で位置決めされたトレーＴ２の下面を支持するローラ組５４Ｂ（第２支持部）とが、第１搬送路１でのトレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）の搬送方向で、直列に並んでいる。
第２支持部材６では、第１所定位置で位置決めされたトレーＴ１の下面を支持する支持ローラ６４Ａ（第１支持部）と、第２所定位置で位置決めされたトレーＴ２の下面を支持する支持ローラ６４Ｂ（第２支持部）とが、第１搬送路１でのトレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）の搬送方向で、直列に並んでいる。
【０１０４】
このように構成すると、第１所定位置で位置決めされたトレーＴ１と、第２所定位置で位置決めされたトレーＴ２を、第２搬送路２におけるトレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）の移動方向に沿う向きで、第２搬送路２に適切に送り出すことができる。
【０１０５】
本実施形態にかかる搬送装置１０は、以下の構成を有している。
（７）ローラ組５４Ａとローラ組５４Ｂは、第２搬送路２へのトレーＴ１、Ｔ２の受け渡し方向に転動可能な複数のローラＲを有している。
複数のローラＲは、第２搬送路２へのトレーＴ１、Ｔ２の受け渡し方向に並んでいる。
複数のローラＲは、第２搬送路２側に位置するローラＲほど下方に位置している。
【０１０６】
このように構成すると、ローラ組５４Ａとローラ組５４Ｂにおける複数のローラＲの並びを調整することで、第２搬送路２へのトレーＴ１、Ｔ２の送り出しに適した傾きで、トレーＴ１、Ｔ２を保持できる。
また、複数のローラＲは、第２搬送路２へのトレーＴ１、Ｔ２の受け渡し方向に並んでいる。そのため、トレーＴ１、Ｔ２の下面におけるローラＲで支持された領域は、第２搬送路２への受け渡し方向に所定の長さ範囲を持っている。そのため、ローラ組５４Ａとローラ組５４ＢにおけるトレーＴ１、Ｔ２の支持が安定する。
【０１０７】
本実施形態にかかる搬送装置１０は、以下の構成を有している。
（８）可動部材９０（ストッパ機構）は、
第１所定位置で位置決めされるトレーＴ１により操作される被操作部材９４と、
第２所定位置で位置決めされるトレーＴ２を、第２の所定位置で位置決めする移動阻止部材９１と、を有している。
被操作部材９４と移動阻止部材９１は、共通の回動軸Ｙ１周りの周方向に変位可能に設けられている。
回動軸Ｙ１は、第１搬送路１でのトレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）の搬送方向に直交している。
回動軸Ｙ１は、第２搬送路２でのトレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）の搬送方向に沿う方向に延びている。
側面視において、被操作部材９４と移動阻止部材９１は、一対の搬送レール１１、１１の上面１１１、１１１よりも上側に交互に出没自在となるように設けられている。
【０１０８】
このように構成すると、被操作部材９４が、一対の搬送レール１１、１１の上面１１１よりも上側に位置していると、移動阻止部材９１が、一対の搬送レール１１、１１の上面１１１よりも下側に位置する。そして、被操作部材９４が、一対の搬送レール１１、１１の上面１１１よりも下側に位置していると、移動阻止部材９１が、一対の搬送レール１１、１１の上面１１１よりも上側に位置する。
これにより、トレーＴ１が第１所定位置に到達した時点で、被操作部材９４が、トレーＴ１により押されて一対の搬送レール１１、１１の上面１１１よりも下側に変位するようにすると、移動阻止部材９１が、一対の搬送レール１１、１１の上面１１１よりも上側に突出する。
そして、移動阻止部材９１が、トレーＴ２を第２所定位置に配置するように設定することで、トレーＴ１が第１所定位置に到達した時点で、トレーＴ２を第２所定位置に適切に配置できる。
【０１０９】
本実施形態にかかる搬送装置１０は、以下の構成を有している。
（９）側面視において被操作部材９４は、長手方向における回動軸Ｙ１よりも一端９４ａ側が、一対の搬送レール１１、１１よりも上側に出没自在となっている。
側面視において被操作部材９４は、長手方向における回動軸Ｙ１よりも他端９４ｂ側に、移動阻止部材９１が、回動軸Ｙ１方向に延びる上昇規制部材９２（軸状部材）を介して連結されている。
可動部材９０（ストッパ機構）は、上昇規制部材９２に当接して、被操作部材９４の一端９４ａ側を一対の搬送レール１１、１１よりも上側に突出させた基準位置で保持する水平バー９７（保持部材）を有している。
【０１１０】
このように構成すると、側面視において被操作部材９４は、長手方向の他端９４ｂ側の質量が、一端９４ａ側の質量よりも大きくなる。
これにより、トレーＴ１が第１所定位置に配置されていない状態では、可動部材９０（ストッパ機構）は、上昇規制部材９２を水平バー９７に当接させた基準位置に保持される。この状態では、被操作部材９４の一端９４ａ側が、一対の搬送レール１１、１１よりも上側に配置されると共に、移動阻止部材９１の先端９１ａ側が、一対の搬送レール１１、１１よりも下側に配置される。
よって、第１搬送路１を搬送されるトレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）の連絡部２０への進入を阻害することなく、トレーＴ（Ｔ１、Ｔ２）を連絡部２０に到達させることができる。
【０１１１】
本実施形態にかかる搬送装置１０は、以下の構成を有している。
（１０）移動調整部７に付設されて移動調整部７と一体に昇降する連結シャフト８２に、動滑車８４ａ（可動側の滑車）が設けられている。
固定側部材である支持梁８５Ｂに、固定滑車８４ｂ（固定側の滑車）が設けられている。
長手方向の一端が固定滑車８４ｂを支持する支持部材８３Ｂ（固定側部材）に接続されていると共に、他端が操作レバー８７に接続されたワイヤＷを有する。
ワイヤＷは、一端と他端の間の領域が、動滑車８４ａと固定滑車８４ｂに巻き掛けられている。
操作レバー８７が操作されると、動滑車８４ａが設けられた連結シャフト８２と移動調整部７とが上昇して、上方に配置された支持梁８５Ｂに近づく方向に変位する。
【０１１２】
このように構成すると、操作レバー８７の操作力が、動滑車８４ａと固定滑車８４ｂに巻き掛けられたワイヤＷを介して伝達されて、移動調整部７が上昇する。
動滑車８４ａを介在させることで、移動調整部７を上昇させるのに必要な操作力を低減させることができる。
これにより、トレーＴに載置されたワークが重量物である場合であっても、ワークが載置されたトレーＴを、第１搬送路１から、より少ない操作力持ち上げて、第１搬送路１の上方に位置する第２搬送路２に受け渡すことができる。
【０１１３】
これにより、第１搬送路１から第２搬送路２へのトレーＴの受け渡しを、作業者の操作力で行う場合であっても、受け渡し作業に要する労力を抑えることができる。
【０１１４】
前記した実施形態では、ワークがトレーＴに載置されており、トレーＴを、第１搬送路１から第２搬送路２に受け渡す場合を例示したが、本願発明は、トレーＴを用いずに、ワーク自体を第１搬送路１から第２搬送路２に受け渡す仕様の搬送装置にも適用可能である。
【０１１５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本願発明は前記した態様のもののみに限定されるものではない。本願発明の技術的な思想の中で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１      第１搬送路
１１    搬送レール
１１ａ  終端
１１１  上面
１２（１２Ａ、１２Ｂ）  支持フレーム
１３（１３Ａ、１３Ｂ）  サイドレール
１４、１５、１６  支持脚
１７、１８    連結フレーム
１９    支持部材
２      第２搬送路
２ａ    始端
２１（２１Ａ、２１Ｂ）  搬送レール
２１０  支持レール
２２    仕切レール
２５    サイドレール
２６、２７    支持脚
２８    連結フレーム
４      受渡機構
５      第１支持部材
５１    支持柱
５２    連結シャフト
５２１  支持部材
５３    支持シャフト
５４（５４Ａ、５４Ｂ）  ローラ組
６      第２支持部材
６１    支持柱
６２    支持シャフト
６４（６４Ａ、６４Ｂ）  支持ローラ
７      移動調整部
７０    第１昇降部材
７１    下側シャフト
７１０  連結リング
７２    支持柱
７３    上側シャフト
７３０  連結リング
７４    連結シャフト
７５    第２昇降部材
７６    支持シャフト
７７    支持柱
７８    移動規制シャフト
７９    当接部材
８      昇降機構
８０    昇降レール
８１    支持シャフト
８１０  連結リング
８２    連結シャフト
８３Ａ〜８３Ｄ  支持部材
８４ａ  動滑車
８４ｂ〜８４ｄ  固定滑車
８５Ａ、８５Ｂ  支持梁
８６    支持柱
８７    操作レバー
９      位置決め機構
９０    可動部材
９１    移動阻止部材
９１ａ  先端
９１ｂ  基端
９２    上昇規制部材
９３    連結フレーム
９３ａ  先端
９４    被操作部材
９４ａ  一端
９４ｂ  他端
９５    支持フレーム
９６    支持部
９７    水平バー
９７ａ  先端
９８    垂直バー
９９    ストッパ
１０    搬送装置
２０    連絡部
Ｃ      中心線
Ｇ      設置面
Ｒ      ローラ
Ｓｐ    スプリング
Ｔ（Ｔ１、Ｔ２）    トレー
Ｗ      ワイヤ
Ｗｋ    ワーク
Ｘ１、Ｘ２    軸線
Ｙ１    回動軸
【図１】
2019131321.tif 000003
【図２】
2019131321.tif 000004
【図３】
2019131321.tif 000005
【図４】
2019131321.tif 000006
【図５】
2019131321.tif 000007
【図６】
2019131321.tif 000008
【図７】
2019131321.tif 000009
【図８】
2019131321.tif 000010
【図９】
2019131321.tif 000011
【図１０】
2019131321.tif 000012
【図１１】
2019131321.tif 000013
【図１２】
2019131321.tif 000014