(57)【要約】【課題】ユーザーによる利便性が高い画像形成システムを得る。【解決手段】第２画像形成装置は、第１画像形成装置を使用可能なユーザー毎に設けられている。制御部は、ユーザー登録・メーカー情報により、認識されたユーザーに対応する第２画像形成装置の製造元も認識することができる。割引の対象となるメーカー（第１画像形成装置と同一メーカー）製である第２画像形成装置のユーザーである場合（Ｓ１５：Ｙｅｓ）には、割引（割引率＞０％）が設定され、この場合には、この割引率は、第２画像形成装置の状況等に応じて更に細かく設定される。【選択図】図６
2019219840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザーによって使用され、使用の際に課金が行われる第１画像形成装置が用いられる画像形成システムであって、
前記ユーザーの各々に対応して前記第１画像形成装置と離間して設置された複数の第２画像形成装置が設けられ、
前記第１画像形成装置は、前記ユーザーによる使用の際に、前記ユーザーの認証情報を入手し、
前記認証情報と前記ユーザー及び前記第２画像形成装置の対応関係と、前記第２画像形成装置の製造元を複数の前記第２画像形成装置の各々毎に特定した情報と、を少なくとも含むユーザー側設定情報を記憶する情報記憶部と、
前記ユーザーによる使用の際に得られた前記認証情報から前記ユーザー及び対応する前記第２画像形成装置を認識し、前記課金に際して、前記ユーザー側設定情報より認識された前記第２画像形成装置の製造元が予め指定された指定製造元であった場合に、認識された前記第２画像形成装置の製造元が前記指定製造元以外であった場合と比べて低い料金を設定する課金調整部と、
を具備することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記指定製造元は、前記第１画像形成装置の製造元とされたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記ユーザー側設定情報には、前記第２画像形成装置における動作の可否に関する情報が含まれ、
前記課金調整部は、前記ユーザー側設定情報より、認識された前記第２画像形成装置における動作が不可である場合に、当該動作が可能である場合と比べて低い料金を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記ユーザー側設定情報には、前記第２画像形成装置における消耗品の残量に関する情報が含まれ、
前記課金調整部は、前記ユーザー側設定情報より、認識された前記第２画像形成装置における前記消耗品の残量が少ない場合に、当該消耗品の残量が多い場合と比べて低い料金を設定することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記ユーザー側設定情報には、前記第２画像形成装置における前記消耗品の発注が行われたか否かの情報が含まれ、
前記課金調整部は、前記ユーザー側設定情報より、認識された前記第２画像形成装置における前記消耗品の発注が行われた場合に、当該消耗品の発注が行われない場合と比べて低い料金を設定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記第１画像形成装置と別体とされ、前記情報記憶部及び前記課金調整部を有し、前記第１画像形成装置とネットワークを介して接続されたサーバーを具備し、
当該サーバーは、前記ネットワークを介して、前記第１画像形成装置から前記認証情報を入手すると共に、前記課金調整部で設定された前記料金を前記第１画像形成装置に指示することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記第２画像形成装置は、前記ネットワークを介して前記サーバーと接続され、
前記サーバーは、前記第２画像形成装置から前記ネットワークを介して入手した情報により、前記ユーザー側設定情報を更新して前記情報記憶部に記憶させる情報更新部を具備することを特徴とする請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記第１画像形成装置及び前記第２画像形成装置は、共に
原稿に形成された画像を光学的に読み取る原稿読取部と、
当該画像を媒体上に形成して出力する画像形成部と、
を具備することを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用の際に課金が行われる画像形成装置が用いられた画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコンビニエンスストアや公共の場所において、原稿のコピー等のサービスを行うことが可能な画像形成装置（複合機）が用いられている。この場合には、この作業は有料で行われ、ユーザーに対してサービスに応じた課金が行われる。この際の料金は、例えば出力させた用紙の枚数のみに応じて定まる場合もあるが、単なる枚数によるだけでなく、状況に応じてこの金額を設定する場合もある。複合機がネットワークと接続されている場合には、ネットワークを介して各種の情報をやり取りすることが可能であるために特にこうした設定が容易であり、これによってより低料金でサービスを利用できる場合が生ずるため、ユーザーにとっての利便性がより高まる。
【０００３】
こうした例として、例えば特許文献１には、サービスの実行時に複数のアプリケーションプログラムが用いられた場合に、課金金額を設定するサーバーは、使用されたアプリケーションプログラムを認識し、このアプリケーションプログラムの中でベンダーが共通であるものがある場合には、料金を割引するシステムが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、複合機がサービスを実行させたユーザーを識別し、使用実績をユーザー毎に認識したサーバーが、使用実績に応じて料金を設定する（割引をする）システムが記載されている。
【０００５】
こうした技術によって、ユーザーの使用状況に応じて課金金額を低減することができるため、ユーザーにとっての利便性が高まった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１１７１５７号公報
【特許文献２】特開２００７−３２４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の技術においては、使用したアプリケーションプログラムやユーザーの使用実績に応じて料金が割引されたものの、状況に応じて、更に料金を割引することが望ましい場合があった。すなわち、上記の技術だけでは、ユーザーによる利便性の向上は不十分であった。
【０００８】
このため、ユーザーによる利便性が更に高い画像形成システムが求められた。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、上記課題を解決できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像形成システムは、複数のユーザーによって使用され、使用の際に課金が行われる第１画像形成装置が用いられる画像形成システムであって、前記ユーザーの各々に対応して前記第１画像形成装置と離間して設置された複数の第２画像形成装置が設けられ、前記第１画像形成装置は、前記ユーザーによる使用の際に、前記ユーザーの認証情報を入手し、前記認証情報と前記ユーザー及び前記第２画像形成装置の対応関係と、前記第２画像形成装置の製造元を複数の前記第２画像形成装置の各々毎に特定した情報と、を少なくとも含むユーザー側設定情報を記憶する情報記憶部と、前記ユーザーによる使用の際に得られた前記認証情報から前記ユーザー及び対応する前記第２画像形成装置を認識し、前記課金に際して、前記ユーザー側設定情報より認識された前記第２画像形成装置の製造元が予め指定された指定製造元であった場合に、認識された前記第２画像形成装置の製造元が前記指定製造元以外であった場合と比べて低い料金を設定する課金調整部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記の構成により、ユーザーによる利便性が高い画像形成システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成システムにおいて用いられる第１画像形成装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成システムにおいて用いられる第２画像形成装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成システムにおいて用いられるサーバーの構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成システムにおいて第１画像形成装置が使用される際の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る画像形成システムにおいて、課金調整部が料金の割引率を定める際の動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施の形態に係る画像形成システムについて説明する。図１は、この画像形成システム全体の構成を示す図である。この画像形成システムは、公共の場所に設置され使用の際に課金が行われる第１画像形成装置１と、ユーザーが所有し自宅に設置される第２画像形成装置２と、サーバー３が、ネットワークＮを介して接続されて構成される。
【００１４】
ここでは、第１画像形成装置１が１台、第２画像形成装置２が３台（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ）、サーバー３が１台使用されている。以下に説明する動作は第１画像形成装置１を中心に行われる。第２画像形成装置２は、ユーザーＡ、Ｂ、Ｃ毎に第２画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃとして第１画像形成装置１を使用可能なユーザー毎に設けられ、実際にはこれよりも多く設けられていてもよい。サーバー３は、単一の画像形成システムにおいては１台設けられており、第１画像形成装置１の製造元（メーカー）によって管理されている。
【００１５】
第１画像形成装置１が使用される際にはネットワークＮと接続されているものとするが、第２画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃは後述するユーザー側装置情報をサーバー３に送信する際に一時的にネットワークＮと接続されていればよく、常時接続されている必要はない。サーバー３は、常時ネットワークＮと接続されている、あるいは少なくとも第１画像形成装置１が使用されている際にはネットワークＮと接続されているものとする。
【００１６】
ここで、ユーザーは、自己の所有する第２画像形成装置２と、公共の場所に設置された第１画像形成装置１のどちらも使用することができる。この際、第２画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、それぞれユーザーＡ、Ｂ、Ｃのみによって使用される前提とされるのに対し、第１画像形成装置１は、多くの異なるユーザーによって使用される。このため、第２画像形成装置２の使用に際してはユーザーの認証は不要であるが、第１画像形成装置１の使用に際しては、ユーザーの認証が行われる。また、第２画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃの使用に際して課金は行われないが、第１画像形成装置１の使用に際しては、後述するユーザー情報に応じた課金が行われる。この課金の金額は、サーバー３によって定められる。
【００１７】
図２は第１画像形成装置１、図３は第２画像形成装置２、図４はサーバー３の構成をそれぞれ示すブロック図である。ここで、図１においては、第２画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃが設けられているが、ここでは、第１画像形成装置１、第２画像形成装置２Ａ、２Ｂの製造元（メーカー）は同一であり、第２画像形成装置２Ｃのメーカーはこれと異なるものとする。また、第２画像形成装置２Ａ、２Ｂは同一メーカー製であるものの、機種は異なっていてもよい。ただし、第２画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃはそれぞれ図３に示された構成、あるいは実質的にこれと同等の動作が可能な構成を具備する。
【００１８】
図２（第１画像形成装置１）においては、原稿に形成された画像を光学的に読み取る原稿読取部１１、記憶媒体（ＵＳＢメモリ）等が接続される記憶媒体接続部１２、ファクシミリ回線（電話回線）を通じて画像データの授受を行うファクシミリ通信部１３が設けられる。また、これらにより入手した画像ファイル等に基づく画像を新たに媒体（用紙）上に形成して出力する画像形成部１４が設けられる。また、上記の動作を行わせるために画像形成装置１全体の制御を行う制御部１０が設けられる。
【００１９】
また、ユーザーからの指示を受け付けるための操作パネル１５、この際に必要な情報を表示するディスプレイを具備する表示部１６が設けられる。実際には操作パネル１５と表示部１６は、一体化されたタッチパネルディスプレイとして設けられる。また、図１におけるネットワークＮを介してサーバー３との間で通信（各種データの授受）を行うためのネットワーク接続部１７が設けられる。ユーザーが操作パネル１５を操作して自己の識別番号（識別情報）を入力することにより、制御部１０は、このユーザーを認識することができる。このユーザー（Ａ、Ｂ、Ｃ）は、このユーザーが所有する画像形成装置２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ）と対応付けられるため、図１の構成においては、ユーザーは、第２画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃに対応して、ここではユーザーＡ、Ｂ、Ｃの３人とされる。後述されるように、この識別番号とユーザーＡ、Ｂ、Ｃ（第２画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃ）の対応関係は、サーバー３でも認識可能とされる。
【００２０】
また、前記の通り、第１画像形成装置１における動作に対しては、課金が行われる。このため、図２においては、紙幣や貨幣の投入により入金を確認するための入金部１８が設けられる。また、不揮発性メモリやハードディスクで構成され、上記の動作を行うにあたり画像ファイルや各種のデータを記憶する記憶部１９も設けられる。
【００２１】
図３（第２画像形成装置２）においても、前記と同様の原稿読取部２１、記憶媒体接続部２２、ファクシミリ通信部２３、画像形成部２４、操作パネル２５、表示部２６、ネットワーク接続部２７、記憶部２８が設けられる。このため、ユーザーＡ、Ｂ、Ｃは、第２画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃを用いて、第１画像形成装置１を用いた場合と同様に、用紙上に画像を形成して出力させることができる。ただし、前記の通り、第１画像形成装置１の使用に際しては課金が行われるのに対して、第２画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃは課金なしで使用できる。また、一般的にはユーザーＡ、Ｂ、Ｃはそれぞれ第２画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃの近傍にいるため、一般的には、ユーザーＡ、Ｂ，Ｃは、それぞれ第２画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃを使用することが好ましい。ただし、第２画像形成装置２における用紙残量がなくなった場合や、トナー残量が低下したために画像形成部２４が使用できなくなった場合においては、この第２画像形成装置２に対応したユーザーは、第１画像形成装置１を使用する場合がある。
【００２２】
また、公共の場所に設置される大型の第１画像形成装置１と比べると、一般的には、各ユーザーの自宅に設置される小型の第２画像形成装置２の性能は劣る。例えば、原稿読取部２１、画像形成部２４の解像度、動作速度は、それぞれ原稿読取部１１、画像形成部１４の解像度、動作速度よりも劣る。このため、ユーザーＡ、Ｂ、Ｃが多くの枚数の出力を行わせる場合や、高解像度の出力を行わせる場合には、第２画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃの代わりに第１画像形成装置１を用いることが好ましい場合もある。
【００２３】
ここで、第１画像形成装置１は、多数のユーザーが使用可能であり、使用したユーザーに対する課金が行われる。この画像形成装置１においては、この課金の料金は、ユーザーやこのユーザーに対応した第１画像形成装置２、あるいは第１画像形成装置２の状況に応じて、異なる。具体的には、この料金には予め定められた標準料金が設定され、この標準料金に対して割引率が適用され、この割引率が、以下に説明するようにサーバー３によって設定される。
【００２４】
サーバー３（図４）において、制御部（課金調整部）３０は、ネットワーク接続部３１を介して、上記の認証番号を第１画像形成装置１側から入手することができる。不揮発性の半導体メモリやハードディスクで構成される記憶部（情報記憶部）３２には、登録されたユーザーあるいはこのユーザーに対応した第２画像形成装置２に関する情報（ユーザー側設定情報Ｄ）が記憶される。
【００２５】
ユーザー側設定情報Ｄには、認証番号と各ユーザー（Ａ、Ｂ、Ｃ）との対応関係、及び各ユーザーと第２画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃとの対応関係を示すユーザー登録・メーカー情報Ｄ１が含まれる。ユーザー登録・メーカー情報Ｄ１には、第２画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃの各々について、その製造元（メーカー）を特定する情報も含まれる。このため、制御部３０は、認証番号（認証情報）を第１画像形成装置１側から入手すると、第１画像形成装置１を操作しているユーザー、このユーザーに対応した第２画像形成装置２及びその製造元を認識することができる。ユーザー登録・メーカー情報は、第２画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃが設置された際に確定し、原則として、以降は変更されない。
【００２６】
記憶されるユーザー側設定情報Ｄには、第２画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃの各々の最新の状況を特定する情報であるユーザー側装置情報Ｄ２も含まれる。ただし、この情報が設けられるのは、第１画像形成装置１と同一のメーカー製である第２画像形成装置についてのみでよい。このため、図４においては、第２画像形成装置２Ａ、２Ｂのみについてのみユーザー（Ａ、Ｂ）側装置情報が記憶されている。ここで記憶される第２画像形成装置２Ａ、２Ｂの各々の状況としては、使用される消耗品の状況があり、例えば、図３における画像形成部２４における用紙の残量の有無、トナー残量の有無等がある。これらの情報は、用紙の残量がある一定の枚数を超えているか否か、トナー残量がある一定の量を超えているか否かで、センサを用いて第２画像形成装置２Ａ、２Ｂ側の制御部２０が認識することができる。この場合、用紙、トナー残量は共に有の状態をデフォルトとしたユーザー側装置情報Ｄ２を記憶部３２が記憶し、用紙の残量が無の状態、トナー残量が無の状態となったことを各制御部２０が認識した場合に、この旨をサーバー３（制御部３０）側に送信することによって、制御部３０がユーザー側装置情報Ｄ２をこの内容に更新することができる。また、用紙が補充された（用紙の残量が無から有になった）、あるいはトナーコンテナが新品に交換された（トナー残量が無から有になった）場合には、各制御部２０は、この旨をサーバー３（制御部３０）側にネットワークＮを介して送信することによって、この情報を更新することができる。すなわち、ユーザー側装置情報Ｄ２は、対応する第２画像形成装置２側からの情報の送信によって、サーバー３側で適宜更新されて記憶部３２で記憶される。
【００２７】
また、記憶されるユーザー側設定情報Ｄには、上記のようにユーザー側装置情報における第２画像形成装置２Ａ、２Ｂの消耗品に関する、メーカーへの発注に関する情報（ユーザー側装置部品発注情報Ｄ３）も含まれる。この情報としては、例えば、上記のようにトナー残量が無となった場合における、メーカーに対するトナーコンテナの発注の有無がある。サーバー３はメーカー側で管理されるため、メーカー側は、この発注があった場合には、制御部３０を用いて、このようなユーザー側装置部品発注情報を生成、編集して記憶部３２に記憶させることができる。また、メーカー側の担当者が、図３における表示部３３でこの内容を確認し、必要があれば、操作パネル３４を用いてこの内容を適切に編集（更新）することもできる。
【００２８】
この画像形成システムにおいては、記憶部３２に記憶された上記のユーザー側設定情報Ｄを基にして、第１画像形成装置１をユーザーが使用する際の料金が設定される。図５は、この画像形成システムにおける動作を示すフローチャートである。ここで、図５の動作を行う主体は、画像形成装置１と、サーバー３であり、画像形成装置２は、この動作に際しては直接は用いられない。また、この動作においてユーザーに直接操作されるのは画像形成装置１のみであり、サーバー３はユーザーにより直接操作されない。
【００２９】
ここでは、まず、ユーザーによってこの画像形成装置１の操作が開始される（Ｓ１）。この動作は、操作パネル１５に対して何らかの操作が行われたことによって、制御部１０が認識することができる。この場合に、制御部１０は、ユーザーの識別番号を入力させる旨の表示を表示部１６に行わせ、ユーザーＡ、Ｂ、Ｃは、これに応じて自己の識別番号を操作パネル１５を用いて入力することができる。制御部１０は、この入力された識別番号（識別情報）を認識する（Ｓ２）。
【００３０】
制御部１０は、この識別番号を、ネットワークＮを介してサーバー３側に送信する（Ｓ３）。これを受信したサーバー３の制御部３０は、以下に説明するように、このユーザーの第１画像形成装置１において行う作業の料金を設定する（Ｓ４）。ここでは、料金は、予め定められた基本料金（例えば１枚の出力当たり１００円）に対する割引率を設定することによって定められるため、サーバー３は、実際にはこの割引率を定める。
【００３１】
図６は、この場合において制御部３０が割引率を設定する際の動作を示すフローチャートである。ここでは、まず、制御部３０は、識別番号（識別情報）を上記のように入手すると（Ｓ１１）、記憶部３２に記憶されたユーザー側設定情報Ｄのうち、ユーザー登録・メーカー情報Ｄ１を読み出す（Ｓ１２）。制御部３０は、入手した識別番号のユーザーがこの中に存在するか否かを判定する（Ｓ１３）。上記の例では、入力された識別番号（Ｓ２）がユーザーＡ、Ｂ、Ｃのいずれかのものでなければ（Ｓ１３：Ｎｏ）、割引率は０と設定される（Ｓ１４）。また、制御部３０は、ユーザー登録・メーカー情報Ｄ１により、認識されたユーザーに対応する第２画像形成装置２の製造元（メーカー）も認識することができる。このため、入力された識別番号が登録されたユーザー（Ａ、Ｂ、Ｃ）であると認められた場合（Ｓ１３：Ｙｅｓ）でも、割引の対象とならないメーカー（第１画像形成装置１と異なるメーカー）製である第２画像形成装置２ＣのユーザーＣである場合（Ｓ１５：Ｎｏ）においても、同様に割引率は０と設定される（Ｓ１４）。
【００３２】
割引の対象となるメーカー（第１画像形成装置１と同一メーカー）製である第２画像形成装置２Ａ、２ＢのユーザーＡ、Ｂである場合（Ｓ１５：Ｙｅｓ）には、前記の通り、割引（割引率＞０％）が設定され、この場合には、この割引率は、第２画像形成装置の状況等に応じて更に細かく設定される。このため、上記（Ｓ１５：Ｙｅｓ）の場合には、制御部３０は、ユーザー側設定情報Ｄのうち、ユーザー側装置情報Ｄ２を記憶部３２から読み出す（Ｓ１６）。前記の通り、この時点で読み出されるユーザー側装置情報Ｄ２には、第２画像形成装置２Ａ、２Ｂにおける最新の状況が反映されている。制御部３０は、認識されたユーザー（Ｓ１５：Ｙｅｓ）側の第２画像形成装置２と第１画像形成装置１のメーカーが同一であること以外の割引事由（第１追加割引事由）があるか否かを判定する（Ｓ１７）。この割引事由としては、前記のように、第２画像形成装置２において用紙が無の状態にあること、トナー残量が無の状態にあること、がある。このような割引事由が該当しない場合（Ｓ１７：Ｎｏ）には、前記のように、このユーザーの第２画像形成装置と第１画像形成装置１のメーカーが同一であることのみを割引事由とする割引率（第１割引率＞０）が設定される（Ｓ１８）。
【００３３】
一方、上記の第１追加割引事由がある場合（Ｓ１７：Ｙｅｓ）には、次に、制御部３０は、ユーザー側設定情報Ｄのうち、ユーザー側装置部品発注情報Ｄ３を記憶部３２から読み出す（Ｓ１９）。前記の通り、この時点で読み出されるユーザー側装置部品発注情報Ｄ３には、第２画像形成装置２Ａ、２Ｂに対しての消耗部品（トナーコンテナ）のメーカーに対する発注情報（発注の有無）が含まれる。この場合、制御部３０は、前記の第１追加割引事由以外の割引事由（第２追加割引事由）があるか否かを判定する（Ｓ２０）。この割引事由としては、前記のように、第２画像形成装置においてトナー残量が無の状態にあり、かつトナーコンテナがメーカーに対して発注されていることがある。このような割引事由が該当しない場合（Ｓ２０：Ｎｏ）には、前記の第１追加割引事由のみが該当し（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、これに対応した第２割引率（第２割引率＞第１割引率）が設定される（Ｓ２１）。すなわち、この場合には、こうした事由によって第２画像形成装置２Ａ、２Ｂが使用できないために、ユーザーＡ、Ｂが自宅外の第１画像形成装置１を使用していると認識されるため、制御部３０は、第１画像形成装置１の使用料金を前記の場合（Ｓ１８）よりも低く設定する。
【００３４】
上記の第２追加割引事由が該当する場合（Ｓ２０：Ｙｅｓ）には、更に大きな第３割引率（第３割引率＞第２割引率）が適用される（Ｓ２２）。すなわち、この場合には、上記と同様に第２画像形成装置２が使用できないことに加え、消耗部品が発注されてはいるがまだ新たに装着されていない、あるいはユーザー側に新たな消耗部品が届いていない状態であるために、制御部３０は、第１画像形成装置１の使用料金を最も安く設定する。例えば、第１割引率は３０％、第２割引率は６０％、第３割引率は９０％と設定することができる。この場合、第１割引率が設定される場合（Ｓ１８）、第２割引率が設定される場合（Ｓ２１）、第３割引率が設定される場合（Ｓ２２）には、料金は、それぞれ基本料金の７０％、４０％、１０％となる。このように、制御部３０は、ユーザーやこのユーザー側の第２画像形成装置２の状況、その部品発注状況に応じて、料金の割引率を適正に定めることができる。この割引率の設定は、大小関係が上記のとおりである限りにおいて任意であり、例えば第３割引率を１００％（料金を無料）としてもよい。
【００３５】
図５のフローチャートにおいて、制御部３０は、上記のように定められた４種類の割引率（０、第１割引率、第２割引率、第３割引率）のいずれかを課金情報として第１画像形成装置１側に送信し、制御部１０はこれを認識する（Ｓ５）。制御部１０がこの課金情報を表示部１６で表示させる（Ｓ６）ことにより、ユーザーは、これを認識することができる。同時に、制御部１０は、ユーザーに、この課金情報に対応する入金を行わせる指示を行えば、このユーザーは、その後に入金を行うことができる。制御部１０は、この入金が確認された場合（Ｓ７：Ｙｅｓ）に、作業を行わせることができる（Ｓ８）。
【００３６】
上記の動作により、ユーザーは、自己の所有する第２画像形成装置２の製造元が第１画像形成装置１と同一である場合に、低い料金で第１画像形成装置１を使用することができる。更に、自己の所有する第２画像形成装置２が使用できない場合に、更に低い料金で第１画像形成装置１を使用することができる。更に、自己の所有する第２画像形成装置２が使用できるようにするために必要な部品が発注されている場合には、特に低い料金で第１画像形成装置１を使用することができる。このため、このユーザにとっての第２画像形成装置２、第１画像形成装置１の利便性が特に向上する。
【００３７】
上記の例において、第１画像形成装置１と第２画像形成装置２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ）の製造元が同一であった場合に割引が適用される（Ｓ１８）ものとしたが、製造元が同一ではない場合においても、上記と同様の動作を行わせることができる。すなわち、上記のように製造元が同一である代わりに、第２画像形成装置２の製造元が予め指定された製造元（指定製造元）である場合においても、同様の動作を行わせることができる。
【００３８】
また、上記の例で、ユーザー側装置情報Ｄ２において、消耗品である用紙や、トナー残量の有無は、第２画像形成装置２が使用できる状態にあるか否かを制御部３０が判定するために用いられている。用紙やトナー残量の有無以外でも、第２画像形成装置２（画像形成部２４）の使用の可否に関わる情報を、上記のユーザー側装置情報Ｄ２に含めることにより、制御部３０が、第１画像形成装置１を操作しているユーザーの所有する第２画像形成装置２のその時点での使用の可否を認識することができ、この使用が不可である場合に上記の第１追加割引事由が該当するとすることができる。このような使用の可否に関わる情報は、第２画像形成装置２の構成に応じて適宜設定することができる。また、単なる使用の可否のみをユーザー側装置情報Ｄ２として設定してもよい。
【００３９】
同様に、ユーザー側装置部品発注情報Ｄ３において、トナーコンテナ以外の部品として、上記のような第２画像形成装置２の動作の可否に関わる部品の発注の有無を含めることができる。また、部品は発注されていないが、第２画像形成装置２の修理の依頼がメーカーに来ている場合には、部品が発注されている場合と同様に取り扱うことができる。
【００４０】
また、図６の例では、割引率が０、第１割引率、第２割引率、第３割引率の４段階に設定された。しかしながら、少なくとも割引率は２段階以上に設定されていればよく、例えば、前記のように製造元のみによる判断によって２段階に設定してもよい。逆に、割引率を５段階以上に設定してもよく、この場合には、この判定のための条件をこれに応じて上記の例よりも多く設定し、これに応じて記憶部（情報記憶部）に記憶されるユーザー側設定情報として、各種の情報が設定可能である。
【００４１】
また、前記のように、第２画像形成装置２がネットワークＮに接続されていれば、制御部３０は、第２画像形成装置２の状況、特にその使用の可否に関わる情報をネットワークＮを介して入手することができる。この場合、制御部３０は、ユーザー側設定情報Ｄにおけるユーザー側装置情報Ｄ２をこれに応じて更新し、記憶部３２に記憶させることもできる。すなわち、制御部３０を、このようにユーザー側設定情報Ｄを更新させる情報更新部として用いることもできる。この場合には、ユーザー側設定情報Ｄ（ユーザー側装置情報Ｄ２）を適正な状態、すなわち各時点における第２画像形成装置２の状態を適正に反映した状態とすることができる。
【００４２】
更に、上記の例では、図１に示されるように、第１画像形成装置１とサーバー３が別体とされて設けられ、ユーザーによる操作は第１画像形成装置１で行われ、料金の設定はサーバー３において制御部（課金調整部）３０、記憶部（情報記憶部）３２を用いて行われるものとした。しかしながら、このような課金調整部、情報記憶部が第１画像形成装置と共に用いられる限りにおいて、サーバーと第１画像形成装置とがネットワークで接続されることは必須ではない。例えば、上記と同様の機能を具備する課金調整部、情報記憶部が第１画像形成装置内に設けられていてもよい。すなわち、画像形成システム内の任意の箇所、装置に上記の課金調整部、情報記憶部が設けられていれば、上記と同様の動作が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  第１画像形成装置
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ  第２画像形成装置
３  サーバー
１０、２０  制御部
１１、２１  原稿読取部
１２、２２  記憶媒体接続部
１３、２３  ファクシミリ通信部
１４、２４  画像形成部
１５、２５、３４  操作パネル
１６、２６、３３  表示部
１７、２７、３１  ネットワーク接続部
１８  入金部
１９、２８  記憶部
３０  制御部（課金調整部、情報更新部）
３２  記憶部（情報記憶部）
Ｄ  ユーザー側設定情報
Ｄ１  ユーザー登録・メーカー情報
Ｄ２  ユーザー側装置情報
Ｄ３  ユーザー側装置部品発注情報
Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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