(57)【要約】【課題】人手により固定資産管理の対象機器の位置情報を取得し、固定資産管理情報を更新する場合と比較して、管理対象機器の位置情報を固定資産管理情報に登録するために要する人の手間を少なくすること。【解決手段】第一取得部１２は、検出部１１が受信した存在通知信号の発信元の管理対象機器２０の位置情報を取得する。更新部１３は、第一取得部１２により取得された位置情報で、固定資産管理情報を更新する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定資産管理の対象機器の位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された位置情報で固定資産管理情報を更新する更新手段と、
を具えた情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、
保持している位置情報を自装置に送信するよう前記対象機器を制御する機器制御手段と、
前記対象機器から送信された位置情報を受信する受信手段と、
を有する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記機器制御手段は更に、前記対象機器が移動されたことを検知した場合に前記対象機器の位置情報を自装置に送信するよう前記対象機器を制御する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、
存在位置が既知である装置から発信され前記対象機器で受信された電波信号の受信強度の情報を、自装置に送信するよう前記対象機器を制御する機器制御手段と、
前記対象機器から送信された受信強度の情報を受信する受信手段と、
を有し、
前記受信手段により受信された受信強度の情報から、前記対象機器の位置情報を取得する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、
前記受信手段により受信された受信強度の情報から、前記存在位置が既知である装置と前記対象機器との位置関係を推定する推定手段を更に有し、
前記推定手段により推定された位置関係から、前記対象機器の位置情報を取得する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、
前記受信手段により受信された受信強度の情報から、前記存在位置が既知である装置の存在位置から前記対象機器の存在位置までの距離及び方向を推定する推定手段を更に有し、
前記推定手段により推定された距離及び方向から、前記対象機器の位置情報を取得する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、
存在位置が既知である装置であって、前記対象機器と通信可能な装置の中で前記対象機器から最も近距離に位置する前記存在位置が既知である装置、の情報を自装置に送信するよう前記対象機器を制御する機器制御手段と、
前記対象機器から送信された前記存在位置が既知である装置の情報を受信する受信手段と、
を有し、
前記受信手段により受信された前記存在位置が既知である装置の情報から、前記対象機器の位置情報を取得する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記対象機器の位置情報を予め定められた間隔で周期的に取得する請求項１から７いずれか記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、重さ又は大きさの値が予め定められた閾値よりも大きい機器については、重さ又は大きさの値が前記閾値以下である機器よりも長い周期で前記位置情報を取得する請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、重さ又は大きさの値が予め定められた閾値よりも大きい機器については、周期的な位置情報の取得を行わない請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記取得手段により取得された位置情報を用いて前記対象機器の移動を検知する検知手段を更に具え、
前記取得手段は、前記検知手段によって移動中であることが検知された前記対象機器については、移動中でない場合よりも短い周期で前記位置情報を取得する請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記機器制御手段は更に、前記対象機器内部で予め定められた種類の事象が生じた場合に、該事象に関連する情報を自装置に送信するように前記対象機器を制御する請求項２から１１いずれか記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記取得手段が更に自装置の位置情報を取得する請求項１から１２いずれか記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記位置情報には、前記対象機器の存在位置の座標の情報が含まれており、
前記対象機器の存在位置の座標の情報を、場所の名称に変換する変換手段を、更に有する請求項１から１３いずれか記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記位置情報には、前記対象機器の存在位置の場所の名称に関する情報が含まれている請求項１から１４いずれか記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記位置情報は、前記対象機器の移動に伴って変化し得る情報である請求項１から１５いずれか記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記固定資産管理情報を格納する固定資産管理情報格納手段、を更に有する請求項１から１６いずれか記載の情報処理装置。
【請求項１８】
固定資産管理の対象機器の位置情報を取得する取得手段と、
取得手段により取得された位置情報で固定資産管理情報を更新する更新手段と、
を有する、情報処理システム。
【請求項１９】
固定資産管理の対象機器の位置情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された位置情報で固定資産管理情報を更新する更新ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）タグと、前記ＩＣタグと通信する情報収集装置とを有する通信システムであって、前記ＩＣタグは、情報機器に接続され、前記情報機器の識別情報が含まれる固定資産管理情報を送信するとともに、前記情報機器が情報処理に利用しているリソースが示されるリソース情報を送信し、前記情報収集装置は、前記ＩＣタグから固定資産管理情報とリソース情報を受信することを特徴とする通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９９２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、人手により固定資産管理の対象機器（以下、「管理対象機器」ともいう）の位置情報を取得し、固定資産管理情報を更新する場合と比較して、管理対象機器の位置情報を固定資産管理情報に登録するために要する人の手間を少なくすることのできる、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［情報処理装置］
請求項１に係る本発明は、
固定資産管理の対象機器の位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された位置情報で固定資産管理情報を更新する更新手段と、
を具えた情報処理装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記取得手段は、
保持している位置情報を自装置に送信するよう前記対象機器を制御する機器制御手段と、
前記対象機器から送信された位置情報を受信する受信手段と、
を有する請求項１記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記機器制御手段は更に、前記対象機器が移動されたことを検知した場合に前記対象機器の位置情報を自装置に送信するよう前記対象機器を制御する請求項２記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記取得手段は、
存在位置が既知である装置から発信され前記対象機器で受信された電波信号の受信強度の情報を、自装置に送信するよう前記対象機器を制御する機器制御手段と、
前記対象機器から送信された受信強度の情報を受信する受信手段と、
を有し、
前記受信手段により受信された受信強度の情報から、前記対象機器の位置情報を取得する請求項１記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、前記取得手段は、
前記受信手段により受信された受信強度の情報から、前記存在位置が既知である装置と前記対象機器との位置関係を推定する推定手段を更に有し、
前記推定手段により推定された位置関係から、前記対象機器の位置情報を取得する請求項４記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、前記取得手段は、
前記受信手段により受信された受信強度の情報から、前記存在位置が既知である装置の存在位置から前記対象機器の存在位置までの距離及び方向を推定する推定手段を更に有し、
前記推定手段により推定された距離及び方向から、前記対象機器の位置情報を取得する請求項４記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項７に係る本発明は、前記取得手段は、
存在位置が既知である装置であって、前記対象機器と通信可能な装置の中で前記対象機器から最も近距離に位置する前記存在位置が既知である装置、の情報を自装置に送信するよう前記対象機器を制御する機器制御手段と、
前記対象機器から送信された前記存在位置が既知である装置の情報を受信する受信手段と、
を有し、
前記受信手段により受信された前記存在位置が既知である装置の情報から、前記対象機器の位置情報を取得する請求項１記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項８に係る本発明は、前記取得手段は、前記対象機器の位置情報を予め定められた間隔で周期的に取得する請求項１から７いずれか記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項９に係る本発明は、前記取得手段は、重さ又は大きさの値が予め定められた閾値よりも大きい機器については、重さ又は大きさの値が前記閾値以下である機器よりも長い周期で前記位置情報を取得する請求項８記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項１０に係る本発明は、前記取得手段は、重さ又は大きさの値が予め定められた閾値よりも大きい機器については、周期的な位置情報の取得を行わない請求項９記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項１１に係る本発明は、前記取得手段により取得された位置情報を用いて前記対象機器の移動を検知する検知手段を更に具え、
前記取得手段は、前記検知手段によって移動中であることが検知された前記対象機器については、移動中でない場合よりも短い周期で前記位置情報を取得する請求項８記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１２に係る本発明は、前記機器制御手段は更に、前記対象機器内部で予め定められた種類の事象が生じた場合に、該事象に関連する情報を自装置に送信するように前記対象機器を制御する請求項２から１１いずれか記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１３に係る本発明は、前記取得手段が更に自装置の位置情報を取得する請求項１から１２いずれか記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項１４に係る本発明は、前記位置情報には、前記対象機器の存在位置の座標の情報が含まれており、
前記対象機器の存在位置の座標の情報を、場所の名称に変換する変換手段を、更に有する請求項１から１３いずれか記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項１５に係る本発明は、前記位置情報には、前記対象機器の存在位置の場所の名称に関する情報が含まれている請求項１から１４いずれか記載の情報処理装置である。
【００２０】
請求項１６に係る本発明は、前記位置情報は、前記対象機器の移動に伴って変化し得る情報である請求項１から１５いずれか記載の情報処理装置である。
【００２１】
請求項１７に係る本発明は、前記固定資産管理情報を格納する固定資産管理情報格納手段、を更に有する請求項１から１６いずれか記載の情報処理装置である。
【００２２】
［情報処理システム］
請求項１８に係る本発明は、
固定資産管理の対象機器の位置情報を取得する取得手段と、
取得手段により取得された位置情報で固定資産管理情報を更新する更新手段と、
を有する、情報処理システムである。
【００２３】
［プログラム］
請求項１９に係る本発明は、
固定資産管理の対象機器の位置情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された位置情報で固定資産管理情報を更新する更新ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に係る本発明によれば、人手により管理対象機器の位置情報を取得し、固定資産管理情報を更新する場合と比較して、管理対象機器の位置情報を固定資産管理情報に登録するために要する人の手間を少なくすることができる。
【００２５】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、管理対象機器が自らの位置情報を保持している場合に、当該機器が保持している位置情報で固定資産管理情報を更新することが可能となる。
【００２６】
請求項３に係る本発明によれば、請求項２に係る本発明の効果に加えて、管理対象機器が自機器が移動されたことを検知できる場合に、当該管理対象機器の設置場所の変更後に当該機器の位置情報について固定資産管理情報を修正するために要する人の手間を少なくすることができる
【００２７】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、存在位置が既知である装置から発信された電波信号が管理対象機器によって受信されている場合に、管理対象機器の位置情報を固定資産管理情報に登録することが可能となる。
【００２８】
請求項５に係る本発明によれば、請求４に係る本発明の効果に加えて、存在位置が既知である装置と、当該装置から発信された電波信号を受信した管理対象機器との位置関係を、推定することが可能となる。
【００２９】
請求項６に係る本発明によれば、請求項４に係る本発明の効果に加えて、存在位置が既知である装置から当該装置から発信された電波信号を受信した管理対象機器までの距離及び方向を推定することが可能となる。
【００３０】
請求項７に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、存在位置が既知の装置と通信可能な装置を予め定められた位置に設置しておくことにより、管理対象機器の位置を取得することが可能となる。
【００３１】
請求項８に係る本発明によれば、請求項１から７のいずれかに係る本発明の効果に加えて、管理対象機器の設置場所が変更されたことを、定められた周期間隔よりも短い時間で検知することが可能となる。
【００３２】
請求項９に係る本発明によれば、請求項８に係る本発明の効果に加えて、大きさや重さから設置場所が変更される可能性がより高いと判断される管理対象機器については、位置情報の取得頻度を変えることなく、位置情報の取得及び固定資産管理情報の更新に関しての省電力化が可能となる。
【００３３】
請求項１０に係る本発明によれば、請求項８に係る本発明の効果に加えて、大きさや重さから設置場所が変更される可能性がより高いと判断される管理対象機器については、位置情報の取得頻度を変えることなく、位置情報の取得及び固定資産管理情報の更新に関しての省電力化が可能となる。
【００３４】
請求項１１に係る本発明によれば、請求項８に係る本発明の効果に加えて、固定資産情報に格納される位置情報の正確性を、管理対象機器が移動しているか否かによって位置情報の取得周期が変更されない場合よりも、高くすることが可能となる。
【００３５】
請求項１２に係る本発明によれば、請求項２から１１いずれかに係る本発明の効果に加えて、特定の事象が管理対象機器に生じたことを、検知することが可能となる。
【００３６】
請求項１３に係る本発明によれば、請求項１から１２いずれかに係る本発明の効果に加えて、自装置の位置情報を固定資産管理情報に登録するために要する人の手間を少なくすることができる。
【００３７】
請求項１４に係る本発明によれば、請求項１から１３いずれかに係る本発明の効果に加えて、固定資産管理情報に管理対象機器の位置情報として座標の情報が格納されている場合でも、管理対象機器の設置場所の名称がわかるようになる。
【００３８】
請求項１５に係る本発明によれば、請求項９から１４いずれかに係る本発明の効果に加えて、固定資産管理情報を参照することで、管理対象機器の設置場所の名称がわかるようになる。
【００３９】
請求項１６に係る本発明によれば、請求項１から１５いずれかに係る本発明の効果に加えて、管理対象機器の移動に伴って変化し得る情報を当該機器の位置情報として扱うことが可能となる。
【００４０】
請求項１７に係る本発明によれば、固定資産管理情報格納手段を具えた装置を別途用意せずとも、固定資産管理情報の保持が可能となる。
【００４１】
請求項１８に係る本発明によれば、人手により管理対象機器の位置情報を取得し、固定資産管理情報を更新する場合と比較して、管理対象機器の位置情報を固定資産管理情報に登録するために要する人の手間を少なくすることができる。
【００４２】
請求項１９に係る本発明によれば、人手により管理対象機器の位置情報を取得し、固定資産管理情報を更新する場合と比較して、管理対象機器の位置情報を固定資産管理情報に登録するために要する人の手間を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置１０を用いたシステムの例を示す。
【図２】情報処理装置１０のハードウェア構成を示す。
【図３】情報処理装置１０の機能構成を示す。
【図４】ビーコン発信器５１を用いて、管理対象機器２０の位置情報を推定する場合の例を示す。
【図５】情報処理装置１０によって固定資産管理情報が更新される処理の流れの例を示す。
【図６】固定資産管理情報を基に生成されたリストの例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
先ず、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１０を用いたシステムの一例を図１に示す。本システムは、情報処理装置１０と固定資産情報管理サーバ４０から構成されており、固定資産情報管理サーバ４０はネットワーク５０を介して情報処理装置１０と接続されている。図１では、情報処理装置１０が固定資産の管理対象となる管理対象機器２０と無線通信で通信する様子が示されている。
【００４５】
固定資産情報管理サーバ４０は、固定資産の管理業務に用いられる情報が纏められた固定資産管理情報を管理すると共に、利用者からの要求に応じて、固定資産管理情報の更新や、固定資産管理情報に格納されている情報を提供する（固定資産の管理業務に要する帳票の出力を行う等）サーバである。なお、本明細書において「固定資産管理情報」とは、固定資産を管理するために必要とされる様々な情報の集合であり、コンピュータシステムによって情報の更新・参照が可能な形式（例：ファイルやデータベース等）で構成されているものを意味するものとする。
【００４６】
なお、固定資産管理情報の格納場所に制限はないため、固定資産管理情報が格納されている装置（例えば、ハードディスクなどの記憶装置）を、固定資産情報管理サーバ４０が直接具えていても、他の装置（例えば、情報処理装置１０やその他のファイルサーバ等）が具えていても良い。また、後者の場合、固定資産情報管理サーバ４０等からのアクセス手段としては、ファイルサーバの他にＷＥＢサービス等の周知の方法が挙げられる。更に、情報処理装置１０が、固定資産情報管理サーバ４０としても機能するように成されていても良い。
【００４７】
一般的に固定資産管理業務として固定資産台帳に有形固定資産（図１では管理対象機器２０が相当する）の設置場所を記載する必要がある。そのため、従来、固定資産管理業務の担当者は、各資産の設置場所（例えば、○○会議室、第一応接室、２階廊下、等）を一つ一つ確認（例えば、目視や聞き取り調査など）して、固定資産管理情報に登録する、あるいは、固定資産台帳に記載していく必要があった。
【００４８】
そこで、本実施形態の情報処理装置１０では、無線通信機能を有し管理対象機器２０と通信することで管理対象機器２０の位置情報を取得し、取得された位置情報に基づいて固定資産管理情報が更新されるようにしている。なお、本実施形態に係る情報処理装置１０としては、専用の装置でなくとも無線通信機能を具えている情報処理装置であれば、種々の装置（例えば、印刷、コピー、ファクシミリ、スキャナ等の機能を具えたいわゆる複合機と呼ばれる画像形成装置や、パーソナルコンピュータ、サーバ装置、タブレット端末等）で実施可能である。
【００４９】
管理対象機器２０は、情報処理装置１０と通信可能な無線通信インタフェースを有しており、探索信号（通信可能な機器を探索するために受信相手を特定せずに発信される信号、例えば、後述するように情報処理装置１０の検出部１１から発信される）を受信すると、あるいは、自発的（例えば周期的）に、識別情報を含んだ信号（以下、「存在通知信号」ともいう）を発信するように成されている。なお、識別信号とは、自機器と他の機器とを区別するために用いることのできる情報であり、その例としては、ＭＡＣアドレスなどのような各種識別子が挙げられる。
【００５０】
なお、情報処理装置１０は、一つの固定資産情報管理サーバ（あるいは、固定資産管理情報）に対して、複数が存在・稼働していても良い。例えば、図１におけるネットワーク５０内に複数存在していても良く、また、固定資産情報管理サーバ４０が異なる複数のネットワークに接続可能な場合、それぞれのネットワーク内に存在し得る情報処理装置１０の数に制限はない。
【００５１】
複数の情報処理装置１０を用いることで、管理対象機器２０が特定の情報処理装置１０（区別のため、「情報処理装置１０ａ」という）に、物理的にあるいはネットワーク的に通信できない場合でも、情報処理装置１０ａとは別の情報処理装置１０が当該機器と通信可能であれば、当該機器の位置情報等を取得し、固定資産管理情報を更新することが可能となる。
【００５２】
その際、複数の情報処理装置１０と通信可能な管理対象機器２０については、当該機器に関する情報の取得及び固定資産管理情報の更新を行う情報処理装置１０との関連付けを行っておく等して、特定の情報処理装置１０のみが当該機器の情報を取得し、固定資産管理情報を更新するようにしても良い。
【００５３】
管理対象機器２０と当該機器の情報を取得する情報処理装置１０との関連付けについては、予め人手を用いて設定しておいても良いし、各情報処理装置１０からの距離や、各情報処理装置１０が管理している機器の数、機器及び各情報処理装置１０が対応している通信規格等により、各機器の情報の取得を行う情報処理装置１０の優先順位付けを自動的に決定できるようにしておくことで、当該設定に係る人手も不要となる。
【００５４】
優先順位付けのルールとしては、例えば、各管理対象機器２０からの距離が最も近い情報処理装置１０のみが当該機器の情報を取得するようにする、情報取得を行う対象の機器の数が予め定めた割合（例えば、同じ程度）になるように各情報処理装置１０に案分するようにする、管理対象機器２０と情報処理装置との通信規格について、混線がより少ない組み合わせや通信速度がより速い組み合わせとなるように、管理対象機器２０と情報を取得する情報処理装置１０とを選択する、等が考えられる。
【００５５】
図２は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成を示す図である。情報処理装置１０は、ＣＰＵ１、メモリ２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置３、ネットワークを介して外部の装置等との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦ）４を有し、これらの構成要素が、制御バス５を介して互いに接続されている。
【００５６】
図３に、情報処理装置１０の機能構成を示す。情報処理装置１０は、検出部１１、存在通知受信部１２、第一取得部１２、更新部１３、第二取得部１４、判定部１５、決定部１６、制御部１７、第三取得部１８、及び、リスト生成部１９を有する。
【００５７】
検出部１１は、管理対象機器２０から発信された存在通知信号を受信することで、管理対象機器２０を検出する。この存在通知信号は、上述したように、発信元の管理対象機器２０の機能や役割等に応じて、自発的に発信するように設定されている場合や、探索信号の受信をトリガーとして、発信するようになされている場合もある。そのため、検出部１１が更に探索信号を発信するように成されていても良い。
【００５８】
なお、本明細書においては、信号の「送信」と「発信」とを以下の様に区別する、すなわち、「送信」は「発信」よりも狭い概念であり、信号の受信相手を指定して発信する場合を「送信」とする。従って、「発信」には、受信相手が指定されている場合と指定されていない場合の両方が含まれる。
【００５９】
第一取得部１２は、検出部１１が受信した存在通知信号の発信元の管理対象機器２０の位置情報を取得する（以下、検出部１１によって位置情報が取得された管理対象機器２０を「情報更新対象機器」ともいう）。
【００６０】
なお、位置情報とは、管理対象機器２０の存在する位置を示す情報であり、管理対象機器２０の移動に伴って変化し得る情報である。管理対象機器２０の移動に伴って変化し得る情報としては、座標系が特定された座標の情報、例えば、特定の装置を起点とする相対的な位置関係（方向及び距離の情報）や、地理座標系における経度・緯度・高度、や、管理対象機器２０が存在する場所（居室や建物等、名称で区別できる特定の範囲）の名称、等が挙げられる。
【００６１】
第一取得部１２が管理対象機器２０の位置情報を取得する方法としては、管理対象機器から管理対象機器２０を制御して管理対象機器２０が保持している情報を送信させ、受信した情報を用いて管理対象機器の存在位置を推定することによって行う。
【００６２】
なお、本明細書において「制御」するとは、制御対象に対して何らかの処理を行わせる、という意味であり、制御対象に何らかの処理を実行させるための（命令や要求に関する）情報を送信することを含む概念である。例えば、送信相手（管理対象機器２０等）が自器の動きを決定するために保持している設定値（パラメータ）を変更する要求や命令の送信（変更された設定値に基づいて、管理対象機器の動きが変化する）や、何らかの情報の送信要求を管理対象機器に送信する（送信要求を受信した管理対象機器から情報が送信されることになる）などが、制御の概念に含まれる。
【００６３】
第一取得部１２が受信した情報から、管理対象機器２０の存在位置を推定する方法としては、周知の無線通信技術を用いて、無線通信機能を有している機器同士で無線通信ネットワークを形成し、一方から発信され他方で受信された電波信号の強度の情報から互いの距離を推定する方法が応用可能である。
【００６４】
すなわち、無線通信機能を有する機器（以下「無線通信機器」ともいう）を予め建物内の決められた位置に複数設置しておき、これらの存在位置が既知である無線通信機器から管理対象機器２０までの（推定された）距離を基に、管理対象機器２０の存在位置を推定することができる。
【００６５】
複数の存在位置が既知である無線通信機器からの管理対象機器２０までの各距離を基に管理対象機器２０の存在位置を推定する例を、以下二つ挙げる。
【００６６】
一つ目は、管理対象機器２０と通信可能な装置の中で管理対象機器２０から最も近距離に位置する存在位置が既知である装置の情報を、自装置に送信するよう前記対象機器を制御し、次いで、管理対象機器２０から送信された存在位置が既知である装置の情報を受信し、受信された情報から管理対象機器２０の位置情報を取得する方法である。
【００６７】
具体的な例としては、無線通信機能有する機器を、管理対象機器２０の位置を特定したいエリア（例えば、特定の建物内）の区別したい複数の場所（例えば、○○会議室、第一応接室、第二倉庫、警備室等）にそれぞれ設置しておき、これらの存在位置が既知である機器から管理対象機器２０までの（推定された）距離を基に、最も近い距離に存在する機器の存在位置（の場所の名称）を、当該管理対象機器２０の存在位置として推定する方法が挙げられる。
【００６８】
二つ目は、存在位置が既知である装置から発信され管理対象機器２０で受信された電波信号の受信強度の情報を、自装置に送信するよう管理対象機器２０を制御し、次いで、管理対象機器から送信された受信強度の情報を受信し、受信された受信強度の情報から管理対象機器２０の位置情報を取得する方法である。
【００６９】
これは、数理上、三次元空間において位置が未知である特定の点であっても、位置が既知である４つの点（但し、同一平面に４つの点の全ては存在しない、言い換えれば、４つの点を頂点とする図形が四面体となる）からの各距離がわかれば、当該特定の点の位置が判明する（例えば、位置が既知である４つの点のいずれかを原点として、極座標系や直交座標系で表現できる）ことを利用する方法である。なお、位置が既知である点が３つである、もしくは、位置が既知である４つ以上の点が全て同一平面にある場合でも、位置が未知である特定の点の位置は最大２箇所（位置が既知である３つ以上の点を含む平面を対称面とする面対称の関係にある２箇所）に絞ることができるため、他の条件と組み合わせることで、同様の原理で応用可能である。また、二次元空間での位置特定の場合は、上記の原理において、必要になる位置が既知である点は一つ減ることになる。
【００７０】
二つ目の方法について、図４を参照しながらより具体的な例を説明する。まず、存在位置が既知である無線通信機器としてビーコン発信器５１を、予め建物内の異なる場所に複数（通常であれば４つ以上、条件によって３つ以上）設置しておく。ビーコン発信器５１は、自器を特定するための識別情報を含むビーコン信号を、無線通信回線を介して発信する機能を有しており、ビーコン信号は周期的（例えば、１秒間隔や１０秒間隔等）に発信されるようになされている。
【００７１】
管理対象機器２０は、ビーコン発信器５１の近く（ビーコン発信器５１からのビーコン信号の電波を受信できる範囲）に存在している場合、ビーコン信号を受信した後、受信したビーコン信号に含まれる識別情報と、そのビーコン信号を受信した際の受信電波の強度の情報（以下、「受信電波強度」ともいう）と、自機器の識別情報と、を含むビーコン情報を、情報処理装置１０に送信する。
【００７２】
ここで情報処理装置１０は、各ビーコン発信器５１の位置の情報（例えば、地理座標系の座標や、位置推定装置５２を原点とする極座標系の座標等）を保持していると共に、受信したビーコン情報に含まれる受信電波の強度の情報から、当該受信電波を発信したビーコン発信器５１と管理対象機器２０との距離を推定するようになされている。
【００７３】
管理対象機器２０が、４つ以上のビーコン発信器５１からのビーコン信号を受信し、各ビーコン情報を情報処理装置１０に送信することで、４つ以上のビーコン発信器５１からの距離が推定可能となることから、各ビーコン発信器５１と管理対象機器２０との位置関係として、ビーコン発信器５１の存在位置から管理対象機器２０の存在位置までの距離と方向が推定可能となる。推定された距離及び方向の情報を、存在位置が既知のビーコン発信器５１からの（４つ以上の）距離の情報を座標の情報に変換することで、管理対象機器２０の（推定された）座標の情報が取得される。
【００７４】
また、４つ（以上）の点からの距離の情報と、座標の情報は数理上等価であるため、存在位置が既知の機器からの距離の情報（４つ以上）を入力として、場所の名称を出力する変換テーブルを作成しておくこともできる。その場合、管理対象機器２０の存在位置を座標として算出せずとも良いことになる。
【００７５】
なお、上述したように、管理対象機器２０と通信可能なビーコン発信器５１が３つでも、他の条件によってビーコン発信器５１を含む平面に対してどちら側に管理対象機器２０が存在するのかについて判明していれば（例えば、ビーコン発信器５１が全て床面の高さにあり、管理対象機器が床よりも高い位置にあることが明らかである、など）、本方法が適用可能となる。
【００７６】
なお、上記においては、情報処理装置１０が、ビーコン情報に含まれる受信電波の強度の情報から、当該受信電波を発信したビーコン発信器５１と管理対象機器２０との距離を推定する「位置推定機能」を具えているものとして説明したが、情報処理装置１０以外の装置が位置推定機能を有していれば、情報処理装置１０が位置推定機能を具えなくとも、上記の方法は実現可能である。
【００７７】
次に、第一取得部１２が受信した情報に管理対象機器２０の位置情報が直接的に含まれている場合は、その情報を位置情報として取得すれば良い。すなわち、第一取得部が、管理対象機器２０が保持している位置情報を自装置に送信するよう管理対象機器を制御し、次いで、管理対象機器２０から送信された位置情報を受信することで、管理対象機器の位置情報を取得する。
【００７８】
例えば、グローバルポジショニングシステム（以下、「ＧＰＳ」）のような衛星測位システムの受信機として機能する機器は、屋外に設置されていれば、自機器の位置情報としての地理座標系における座標の情報（緯度・経度・高度）を取得することが可能である。
【００７９】
また、ＧＰＳの補完・補強を行うシステムとして知られるＩＭＥＳ（Indoor MEssaging System）の受信機として機能する機器であれば、ＩＭＥＳシステム利用圏内において、屋内に設置されていても自機器の経度・緯度・建物の階数の情報を取得することが可能である。
【００８０】
このように、管理対象機器２０が自機器の位置情報を取得・保持可能である場合は、第一取得部１２は更に、自機器の位置情報を取得可能な管理対象機器２０に対して、位置情報を取得するように制御しても良い。管理対象機器２０が位置情報を保持していなかった場合（例えば、位置情報を取得する機能は有していても、省電力を目的として、位置情報を取得する機能が常時オンにはされていない場合等）でも、管理対象機器２０が位置情報を保持するようになる。また、管理対象機器２０が位置情報を既に保持していた場合でも、保持される位置情報がより新しい情報に更新される。
【００８１】
また、管理対象機器２０によっては、ジャイロセンサ（ジャイロスコープとも呼ばれる）等を具えて、自機器の移動を検知できる場合もある。従って、自機器の移動を検知できる管理対象機器２０については、当該機器が移動されたことを検知した場合に、第一取得部１２が当該機器の位置情報を取得する（管理対象機器２０が保持している位置情報や受信電波の電波強度等の情報を送信させる）ように、管理対象機器２０を制御しても良い。
【００８２】
また、一度は位置情報が取得された機器であっても、固定資産の管理対象ではない機器である場合もある。そのため、機器毎に、位置情報の取得を行うか否か（あるいは、位置情報の取得を行わないこと）を設定できるように成されていても良い。
【００８３】
なお、後述する決定部１６において、駆動電源の種類（例えば、電池駆動、家庭用電源駆動、等）の情報を用いる場合は、第一取得部１２が、位置情報に加えて駆動電源の種類を取得するように成されていても良い。
【００８４】
また、第一取得部１２は、管理対象機器２０の情報に加えて、自装置（情報処理装置２０）の位置情報を取得してもよい。
【００８５】
更新部１３は、第一取得部１２、第二取得部１４、第三取得部１８により取得された情報で、固定資産管理情報を更新する。なお、固定資産管理情報がデータベースの形式で構成されている場合、当該データベースを直接的に更新する（できる）のは、データベース管理システムである。従って、本明細書における「固定資産管理情報を更新する」という表現は、（データベース管理システム等に対して）「固定資産管理情報を更新する指示・要求を送信する」という概念を含めたものとする。
【００８６】
固定資産管理情報に情報更新対象機器の識別情報が登録されていない場合は、識別情報の登録も行う（固定資産管理情報への新規登録となる）。その際に登録される識別情報としては、検出部１１が受信した存在通知信号に含まれていた識別情報と同一の値である必要はなく、検出部１１が受信した存在通知信号に含まれていた識別情報と一対一に対応することで識別子として機能するものであれば、独自に採番されたもの（例えば、「機種名称」＋「登録順の連番」からなる文字列、等）でも良い。
【００８７】
また、固定資産台帳には、有形固定資産の設置場所（の名称）の記載が必要となるため、取得された管理対象機器２０の位置情報が座標の情報である場合、座標の情報を場所の名称に変換する変換テーブルを予め用意しておいても良い。
【００８８】
また、固定資産管理情報に登録される位置情報の種類としては、取得された座標の情報でも良いし、変換後の場所名称でも良い、また、場所の名称を特定するための記号化された情報でも良い。また、これらの内の複数種類の情報が登録されていても良い。
【００８９】
なお、固定資産管理情報に格納される情報の種類に、管理対象機器２０の購入日や購入価格の情報が含まれる場合がある。それらの情報については、手動で登録する方法の他、初期値が自動的にセットされるように成されていても良い。初期値の決定方法としては、例えば、購入日であれば、運用開始日：各管理対象機器２０と初めて通信を行った日付（例えば、上述した新規登録（識別情報の登録）の際の日付）を用いたり、購入価格については、後述する第二取得部１４が取得したカタログ情報に含まれる値（「カタログ値」ともいう）を用いたりする方法がある。
【００９０】
固定資産管理情報に登録された情報については、固定資産管理業務以外への用途も考えられる。例えば、紛失あるいは盗難等の不測の事態により、機器の位置情報を取得できなくなることが想定されるが、機器の移動中に取得された位置情報は取得時刻の情報と共に、捜索のために有用な情報となる。例えば、認証機能付きフラッパーゲートの通過情報や、人感センサによって取得された情報、個人が携帯する機器の位置情報などの情報と組み合わせることで、管理対象機器を持ち出した可能性の高い個人を特定することに用いても良い。
【００９１】
第二取得部１４は、情報更新対象機器の識別情報を基に、当該機器のカタログ値（寸法、重量、機種型番、価格情報等）をインターネットから取得する。
【００９２】
判定部１５は、固定資産管理情報に既に登録されている位置情報と、第一取得部１２が取得した位置情報とを比較することで、情報更新対象機器が移動中であるか否かを判定することで、情報更新対象機器の移動を検知する。判定方法の例としては、位置情報の差（例えば座標間距離の値）が、予め定められた閾値よりも大きい場合に「移動中である」、閾値以下である場合に「移動中でない」、と判定する方法が挙げられる。
【００９３】
決定部１６は、第二取得部１４によって取得されたカタログ値、判定部１５による判定結果、情報更新対象機器の位置情報を取得する間隔（次に位置情報を取得するまでの間の時間）を決定する。
【００９４】
以下に述べるように、本実施形態においては、決定部１６、制御部１７等が連動して、一つの管理対象機器２０について、位置情報の取得を予め定められた間隔で周期的に行うように成されているが、周期的な位置情報の取得が必要ではない場合も考えられる。
【００９５】
また、位置情報の取得を周期的に行う場合、位置情報を取得する頻度が高い程、固定資産管理情報に登録される情報の正確性を向上させることができるが、それと同時に、情報取得や固定資産管理情報の更新のための処理の負荷や情報取得の際のネットワークトラフィックが増大することになる。
【００９６】
そのため、機器個別に位置情報の周期的な取得をしないように（もしくは、周期的な取得をするか否かについて）利用者が手動で登録できるようになされていても良い。
【００９７】
位置情報を取得する間隔の決定方法としては、例えば、一般的に、寸法が大きいあるいは重量が重い等の事情によって、移動させることが困難な（以下、「可搬性が低い」等とも表現する）機器は、設置場所が頻繁に移動されることはない、と考えられることから、位置情報を頻繁に取得するメリットは乏しい。
【００９８】
従って、管理対象機器の大きさや重さ等の可搬性の尺度について、閾値として予め定められた値との大小比較により、取得間隔を通常よりも大きく（例えば、可搬性の尺度として大きさ（尺度としての大きさの例としては、容積、三方向の長さの内の最大長、三方向の長さの合計値、等がある）や重さの値を用いる場合は、閾値よりも大きい場合に、通常よりも（大きさや重さの値が閾値以下である機器よりも）取得間隔を大きく）する、すなわち、より長い周期で位置情報を取得するようにすることで位置情報の取得頻度を下げる、あるいは、周期的な位置情報の取得を行わないとする、等の対応が考えられる。
【００９９】
なお、機器の大きさや重さなどの可搬性の尺度として利用可能な値については、第二取得部１４によって取得されたカタログ値を用いるほか、人手で登録できるようにされていても良い。
【０１００】
また、識別情報を利用して、既に管理用資産情報に登録されている同型機種の有無の判定し、既に管理用資産情報に登録されている同型機種の大きさ・重さ等の値と同一値をセットするようにしておけば、登録の手間あるいは検索によってカタログ値を取得する処理に要する負荷が軽減される。
【０１０１】
また、移動中の管理対象機器については、位置情報の取得間隔を通常（あるいは、初期値として設定された値や移動中でない場合に設定される値）よりも短くし、移動中でない場合よりも短い周期で位置情報を取得するようにすることで、移動が終了したことの検知が早くなる。
【０１０２】
なお、管理対象機器２０が電池駆動の機器の場合、駆動用の電池の消耗によって機器との通信ができなくなり、位置が不明であれば紛失状態となる場合も考えられる。そのため、電池駆動の機器については、家庭用電源で駆動する機器よりも移動情報の取得間隔を長く、あるいは、短くすることも考えられる。前者であれば、電池の消費速度が減ることになり、後者であれば、通信不能となった時点での固定資産管理情報に保持されている位置情報の正確性が向上することになる。
【０１０３】
決定部１６における位置情報の取得間隔の決定に際して、管理対象機器２０の駆動電源の種類の情報を用いる場合、電源の情報について、手動で入力できるようにする他、上述したように、第一取得部１２において、位置情報に加えて、駆動電源の種類を取得するようにしても良い。
【０１０４】
制御部１７は、決定部１６によって決定された位置情報の取得間隔経過後に、情報更新対象機器の位置情報を（再度）取得するように第一取得部１２を制御する。この制御対象は、基本的に第一取得部１２となるが、位置情報が存在通知信号に含まれる場合等もあるため、必要に応じて第三取得部１８と連動して、情報更新対象機器を制御しても良い。
【０１０５】
以下、一つの管理対象機器２０について、情報処理装置１０によって固定資産管理情報が更新され、周期的に位置情報が取得されていく処理の流れの例を、図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１０６】
ステップＳ１では、管理対象機器２０からの存在通知信号を受信することで当該機器を通信可能な機器として検出する。
【０１０７】
ステップＳ２では、ステップＳ１で検出された機器の位置情報及びその他の情報を取得する。
【０１０８】
ステップＳ３では、ステップＳ１で検出された機器が、固定資産管理情報に既に登録されているかどうかを判定し、ＹＥＳであれば、ステップＳ９へ進み、ＮＯであれば、ステップＳ４へ進む。
【０１０９】
ステップＳ４では、ステップＳ１で検出された機器の識別情報を登録することで、固定資産管理情報へ当該機器が新規登録される。
【０１１０】
ステップＳ５では、ステップＳ１で検出された機器のカタログ値を取得する。
【０１１１】
ステップＳ６では、ステップＳ５で取得したカタログ値を基に、位置情報の取得間隔を決定し、決定された取得間隔の値を固定資産管理情報へ登録する。
【０１１２】
ステップＳ７では、ステップＳ２で取得した位置情報で、固定資産管理情報を更新する。
【０１１３】
ステップＳ８では、固定資産管理情報に登録されている取得間隔の時間が経過するまで待機し、その後ステップＳ２へ進む。
【０１１４】
ステップＳ９では、ステップＳ２で取得した位置情報と、固定資産管理情報に登録されている位置情報とに基づいて、ステップＳ１で検出された機器が移動中であるかどうかを判定し、ＹＥＳの場合ステップ１０へ進み、ＮＯの場合ステップＳ１１へ進む。
【０１１５】
ステップＳ１０では、固定資産管理情報に登録されている位置情報の取得間隔の値を、ステップＳ６で決定された値よりも小さい値に変更し、ステップＳ７へ進む。
【０１１６】
ステップＳ１１では、固定資産管理情報に登録されている位置情報の取得間隔の値が、ステップＳ６で決定された値となるように必要に応じて変更し、ステップＳ７へ進む。
【０１１７】
なお、位置情報の更新タイミングとしては、上述したような周期的な取得とは別に、利用者が望む任意のタイミングで、全ての管理対象機器の位置情報をまとめて更新できるように成されていても良い。例えば、全ての管理対象機器の位置情報の取得を一括に行うことの指示を受け付ける一括取得指示受付部を更に具えるようにし、一括取得指示受付部が指示を受け付けると、第一取得部１２が全ての管理対象機器について位置情報を取得するようする方法がある。
【０１１８】
第三取得部１８は、管理対象機器２０を制御し、管理対象機器２０内において特定の事象が発生した場合に、当該事象に関連する情報を情報処理装置１０に（周期的にあるいは、当該事象の発生の際に随時）送信させる。
【０１１９】
制御方法としては、例えば、管理対象機器２０から自発的に（各事象の発生をトリガとして）送信される情報について、送信させる（事象の）情報の種類と内容及び送信タイミングを予め設定しておくことで行う。
【０１２０】
送信させる情報の例としては、各管理対象機器２０の稼働状況を利用者が判断するために用いることのできる情報（以下、「稼働情報」ともいう）や、管理対象機器２０が電池駆動の機器である場合の電池の残容量に関する情報、等が挙げられる。稼働情報の例には、管理対象機器の電源のオン・オフ、管理対象機器が自機器の正常稼働が損なわれる何らかの異常を検知したこと、管理対象機器が有する特定の機能の使用開始・使用終了、等がある。
【０１２１】
上述したように、管理対象機器２０が電池駆動の機器の場合、駆動用の電池の消耗によって機器との通信ができなくなる場合が考えられる。そのため、電池の残量に関する情報を周期的に取得しておき、通信不能となる前に電池残量の低下を検知し、必要に応じて利用者に電池の充電あるいは交換が必要である旨の通知（電子メール、ファクシミリ送信、紙媒体への印刷、ＷＥＢページへの情報表示、等）に利用しても良い。あるいは、電池残量が予め定められた閾値を下回ると電池の残量に関する情報を情報処理装置１０に送信するように管理対象機器２０を制御しても良い。
【０１２２】
なお、第一取得部あるいは第三取得部が取得する情報の種類・内容には依らないが、管理対象機器２０に関する何らかの情報を定期的に取得していることで、通信ができなくなる不具合（予期せぬ電源オフ、通信機能関連の故障、通信可能範囲外へ持ち出された、等）が機器に生じた際に、情報を取得できなくなったことをもって当該不具合の発生を検知し、必要に応じて利用者に通知するようにしても良い。
【０１２３】
リスト生成部１９は、利用者からの要求に応じて、残存簿価の情報と、固定資産管理情報に登録されている固定資産としての各管理対象機器２０の稼働情報や位置情報などから、固定資産業務に要するリスト（例えば、管理対象の固定資産に関する情報が一覧にされたもの）を生成する。図６にリストの例を示した。なお、残存簿価の情報は、人手で入力された値の他、固定資産管理情報に登録されている購入価格、購入日の情報に基づいて、残存簿価を算出する、残存簿価算出部を更に設けておき、残存簿価算出部が算出した値を用いても良い。
【０１２４】
また、固定資産管理業務の一つとして、除却対象とする機器の検討を行うことがあるが、その検討のための除却候補リストを作成しても良い。なお、「除却」とは、会計業務における概念であり、（有形）固定資産の事業用の使用を中止し、会計帳簿から除外することを意味する。
【０１２５】
残存簿価の情報以外に、除却候補リストに含まれる情報としては、例えば、機器が稼働している・利用されている期間（あるいは時間割合）の情報、移動頻度の情報、故障の発生頻度や故障発生から修理完了までの期間の情報、等がある。利用されている期間（あるいは時間割合）の情報は、例えば、稼働していない・利用されていない期間が短い程（時間割合が少ない程）、業務上の必要性が高く、廃棄するべきではない、との推測に用いられる。移動頻度の情報は、例えば、頻繁に移動されているものは、業務上の必要性が高く、廃棄するべきではない、との推測に用いられる。故障の発生頻度や故障発生から修理完了までの期間の情報は、例えば、故障の多いもの、修理に期間を要するものは、代替機に買い替える（結果的に廃棄となる）必要性が高い、との推測に用いられる。
【０１２６】
そのため、これらの情報を残存簿価の情報と組み合わせ、残存簿価が高く廃棄可能性の高い機器については、除却することによる有用性が高い（例えば、節税効果が高い）機器であるとして利用者に通知しても良い。例えば、予め、除却することによる有用性を判断するためのロジックを設定しておき、当該ロジックに従って判断された結果に基づいて、除却することによる有用性が高い順に、管理対象機器を並べてリスト化する、あるいは、有用性に従ってランク付けした結果（数値など）をリストに含ませるようにする、などが考えられる。
【０１２７】
本実施形態においては、更に画像形成部を具えるようにして、リスト生成部１９によって生成された除却候補リストを紙媒体等に印刷出力を行っても良い。また、除却候補リストの出力方法（提供方法）としては、印刷出力を行う以外にも、情報処理装置１０が操作用のコントロールパネル等として具える表示部に表示しても良いし、情報処理装置１０がＷＥＢサーバ機能を有していれば、ＷＥＢ画面上に表示することもできる。また、特定のファイル形式として生成し、特定のファイルサーバへ送信・格納したり、電子メールに添付して送付する等しても良い。
【０１２８】
また、画像形成部を具えた態様においては、更に、確定申告に必要な情報を固定資産管理情報から取得する、確定申告情報取得部と、確定申告等の際に用いる帳簿形式で固定資産台帳を生成する固定資産台帳生成部と、を具えるようにして、固定資産管理情報に格納されている情報を用いて生成された固定資産台帳用の書式で印刷出力するようにしても良い。
【０１２９】
なお、上記実施形態においては、第一取得部１２及び更新部１３が一つの装置（情報処理装置１０）に含まれる構成として説明したが、本発明は、第一取得部１２及び更新部１３が別々の装置に含まれた態様の情報処理システムとしても実施可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
１０    情報処理装置
１    ＣＰＵ
２    メモリ
３    記憶装置
４    通信インタフェース
５    制御バス
１１    検出部
１２    第一取得部
１３    更新部
１４    第二取得部
１５    判定部
１６    決定部
１７    制御部
１８    第三取得部
１９    リスト生成部
２０    管理対象機器
４０    固定資産情報管理サーバ
５０    ネットワーク
５１    ビーコン発信器
【図１】
2019036153.tif 000003
【図２】
2019036153.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019036153.tif 000007
【図６】
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