(57)【要約】【課題】現像ローラに撹乱部材を当接配置した構成でも、停止時の履歴に起因する画像濃度ムラの発生を抑制する技術を提供する。【解決手段】現像装置は、複数の磁極を有するマグネットローラを内包する回転可能な現像剤担持体と、磁性現像剤を収容する現像剤収容室と、現像剤担持体に担持された磁性現像剤の層厚を規制する規制部材と、現像剤担持体に担持された磁性現像剤であって、規制部材によって規制される前の磁性現像剤を撹乱し、現像剤担持体の表面に接触する回転可能な撹乱部材と、現像剤担持体と撹乱部材の回転動作を制御する制御部とを備える。現像剤担持体と撹乱部材の接触位置における、現像剤担持体の表面の移動速度ベクトルをＲとし、撹乱部材の表面の移動速度ベクトルをｒとすると、制御部は画像形成時のベクトルＲ−ｒの向きと非画像形成時のベクトルＲ−ｒの向きが互いに逆向きとなるように現像剤担持体と撹乱部材の回転動作を制御する。【選択図】図１
2019219482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁極を有するマグネットローラを内包する回転可能な現像剤担持体と、
磁性現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤担持体に担持された前記磁性現像剤の層厚を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体に担持された前記磁性現像剤であって、かつ、前記規制部材によって規制される前の前記磁性現像剤を撹乱し、前記現像剤担持体の表面に接触する回転可能な撹乱部材と、
前記現像剤担持体と前記撹乱部材の回転動作を制御する制御部と、
を備え、
前記現像剤担持体と前記撹乱部材の接触位置における、前記現像剤担持体の表面の移動速度ベクトルをＲとし、前記撹乱部材の表面の移動速度ベクトルをｒとすると、前記制御部は、画像形成時のベクトルＲ−ｒの向きと非画像形成時のベクトルＲ−ｒの向きが互いに逆向きとなるように前記現像剤担持体と前記撹乱部材の回転動作を制御する
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記撹乱部材に、ブラシと、前記ブラシの一部が前記現像剤担持体に接触するように前記ブラシを支持する支持部材とが設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記支持部材は、回転可能に前記撹乱部材に設けられている、ことを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記画像形成時の前記ベクトルＲ−ｒの向きと前記非画像形成時の前記ベクトルＲ−ｒの向きが互いに逆向きとなる条件は、
前記画像形成時において、前記現像剤担持体の回転方向と前記撹乱部材の回転方向が互いに逆方向であり、前記現像剤担持体の回転速度が前記撹乱部材の回転速度よりも大きく、
前記非画像形成時において、前記現像剤担持体が停止しており前記撹乱部材が回転している
ことを含む、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記画像形成時の前記ベクトルＲ−ｒの向きと前記非画像形成時の前記ベクトルＲ−ｒの向きが互いに逆向きとなる条件は、
前記画像形成時において、前記現像剤担持体の回転方向と前記撹乱部材の回転方向が互いに逆方向であり、前記現像剤担持体の回転速度が前記撹乱部材の回転速度よりも小さく、
前記非画像形成時において、前記撹乱部材が停止しており前記現像剤担持体が回転している
ことを含む、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の現像装置を有し、
記録材に画像を形成する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光ドラムに形成された静電潜像を現像する現像装置と、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一成分磁性現像構成を用いた電子写真画像形成装置は、磁性トナー、磁性トナーを担持する現像ローラ、現像ローラに配置した固定マグネット、現像ローラ表面の磁性トナーを所定トナー層に規制する現像ブレードにより、静電潜像にトナーを現像する。そして、現像ローラ表面上の磁性トナーは、固定マグネットの磁界により鎖状で存在する（以下、当該磁性トナーを「磁気穂」と表記する）。磁気穂は、現像ブレードで規制された際に摩擦帯電し、画像形成に必要な帯電量を得ている。
【０００３】
しかしながら、近年の画像形成装置の高画質化に伴い、現像時の応答性向上のためトナーの帯電量は上昇傾向にある。この帯電量が大きいトナーは静電的な付着力が増加して現像ローラ表面に張り付きやすいため、現像ブレードで規制しにくくなるという課題がある。そこで、従来技術においては、上記対策として、現像ローラ表面に張り付くトナーに対し、現像ブレードで規制する前に、いわゆるファーブラシやスポンジローラなどの剥ぎ取り部材を現像ローラに当接させて、現像ローラ表面に張り付くトナーを剥ぎ取る。この具体的な例としては特許文献１があり、固定マグネットの磁界の弱い領域（磁界の強い磁極位置ではなく、隣り合う磁極同士の間である極間）にファーブラシを当接させてクリーニング（剥ぎ取り）性能を向上させている件が紹介されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−５４７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ファーブラシやスポンジローラを現像ローラと当接させて剥ぎ取る構成には、トナーに対し剥ぎ取り部材が機械的な摺擦を行うため、外添剤の剥離や埋没などによってトナーの物性が変化（以下、「トナー劣化」と表記する）するという課題が一方である。この問題が発生した場合には、トナーの帯電量が低下し、いわゆるカブリや濃度低下などの問題が生じる。
そこで、高画質の画像形成に必要なトナー帯電量を維持しつつ、現像ローラ表面へのトナー張り付きに起因する規制不良の抑制と、トナー劣化の抑制を両立できる現像装置が望まれている。
【０００６】
上記問題に対して、本願発明者らの鋭意検討により、例えば現像ローラ上に当接された規制部材の当接位置よりも回転方向上流側にブラシ状の撹乱部材を配置することで、上記課題を解決できることがわかった。しかし、このような構成において、撹乱部材と現像ローラの当接ニップ近傍においてトナーが詰まった状態で前回の画像形成から時間が経過した場合に、その履歴が画像濃度ムラとなるという新たな問題が発生した。
【０００７】
本発明の目的は、現像ローラに撹乱部材を当接配置した構成であっても、停止時の履歴に起因する画像濃度ムラの発生を抑制する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明である現像装置は、
複数の磁極を有するマグネットローラを内包する回転可能な現像剤担持体と、
磁性現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤担持体に担持された前記磁性現像剤の層厚を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体に担持された前記磁性現像剤であって、かつ、前記規制部材によって規制される前の前記磁性現像剤を撹乱し、前記現像剤担持体の表面に接触する回転可能な撹乱部材と、
前記現像剤担持体と前記撹乱部材の回転動作を制御する制御部と、
を備え、
前記現像剤担持体と前記撹乱部材の接触位置における、前記現像剤担持体の表面の移動速度ベクトルをＲとし、前記撹乱部材の表面の移動速度ベクトルをｒとすると、前記制御部は、画像形成時のベクトルＲ−ｒの向きと非画像形成時のベクトルＲ−ｒの向きが互いに逆向きとなるように前記現像剤担持体と前記撹乱部材の回転動作を制御する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現像ローラに撹乱部材を当接配置した構成であっても、停止時の履歴に起因する画像濃度ムラの発生を抑制する現像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の断面図。
【図２】実施例１に係るプロセスカートリッジの断面図。
【図３】実施例１に係る現像装置の断面図。
【図４】実施例１に係る撹乱部材の概略図。
【図５】実施例１に係る現像装置の別の断面図。
【図６】実施例１に係る現像装置のブラシと磁気穂の関係図。
【図７】実施例１の構成における磁極位置での磁気穂を示す図。
【図８Ａ】実施例１に係る現像装置のブラシと磁気穂の関係図。
【図８Ｂ】実施例１に係る現像装置のブラシと磁気穂の関係図。
【図９】実施例１におけるブラシ電流検出手段を有する現像装置の断面図。
【図１０】実施例１におけるブラシ電流の結果を示す図。
【図１１】比較例に係る現像装置の断面図。
【図１２】比較例に係る現像装置におけるブラシと磁気穂の関係図。
【図１３】比較例の構成における磁極間での磁気穂を示す図。
【図１４】比較例に係る現像装置におけるブラシと磁気穂の関係図。
【図１５】実施例１に係る画像形成装置の制御ブロック図。
【図１６】実施例１に係る現像ローラと撹乱部材の表面移動速度ベクトルに関する概略図。
【図１７】実施例１に係る動作シーケンス。
【図１８】実施例２に係る現像ローラと撹乱部材の表面移動速度ベクトルに関する概略図。
【図１９】実施例２に係る動作シーケンス。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【００１２】
（実施例１）
本実施例では発明を実施するための形態を以下の順で説明する。
１．画像形成装置の概要
２．撹乱部材を含む現像装置の概要
３．現像ローラとブラシローラの動作シーケンスの説明
【００１３】
＜画像形成装置の概要＞
図１に、実施例１に係る画像形成装置１００の断面図を示す。画像形成装置１００の本体Ｍには、被帯電体として像担持体である感光ドラム１が配設されている。感光ドラム１は、導電性ドラムの外周面にＯＰＣ（有機光半導体）感光層を形成したものであり、所定のプロセススピード１８８ｍｍ／ｓｅｃで、本体から駆動伝達され図中ｒ１で示される方向に回転駆動される。感光ドラム１の表面は、帯電バイアスを印加した帯電ローラ４により所定の極性・電位に帯電される。帯電後の感光ドラム１の表面は、露光手段としてのレーザービームスキャナ６の走査露光を受け、目的の画像情報に対応する静電潜像が感光ドラム１の表面に形成される。この静電潜像は、現像手段としての現像容器９ならびに現像バイアス、現像ローラ７、トナー層の層厚を規制する規制部材としての現像ブレード８、撹乱部材としてのブラシローラ２４などの現像装置２０によって、図中ｒ２で示される方向に駆動伝達される。これにより、現像ローラ７上に所定の帯電量とトナー層（磁気穂）が形成される。そして、当該静電潜像は、現像バイアスの電界によって感光ドラム１へ現像剤３（トナー）が付着されトナー像として現像される。すなわち、現像ローラ７から磁性トナーが供給されることにより、感光ドラム１の表面に形成される静電潜像が現像され、感光ドラム１の表面にトナー像が形成される。磁性トナーは、磁性現像剤の一例である。以下、磁性トナーをトナー３と表記する。
【００１４】
一方、記録材１０（紙）は給紙ローラによって給紙され、感光ドラム１と転写ローラ１１との間で転写バイアスによって表面にトナー像が転写される。トナー像の転写を受けた記録材１０は、感光ドラム１の表面から分離されて定着器１２に搬送され、加熱・加圧されることで記録材１０にトナー像が定着される。トナー像転写後の感光ドラム１は、記録材１０に転写されないで表面に残った転写残の現像剤（廃トナー）がクリーニング手段としてのクリーニング部材２によって除去され、クリーニング容器５内に廃トナーとして収容される。
【００１５】
その後、クリーニングされた感光ドラム１の表面に対して再度帯電と露光が行われ、現像後の現像ローラ７に現像容器９内から再度トナー３が供給される。その後、転写と定着という流れを繰り返し、一連の画像形成のサイクルが行われる。
【００１６】
図２は、実施例１に係るプロセスカートリッジ２００の断面図である。また、図３は、実施例１に係る現像装置２０の断面図である。本実施の形態に係る画像形成装置１００では、プロセスカートリッジ２００は、感光ドラム１、帯電ローラ４、現像容器９、クリーニング容器５を含むプロセス機器がカートリッジ容器に一体的に組み込まれて形成されている。プロセスカートリッジ２００は、画像形成装置１００の本体Ｍに対して着脱自在に構成されている。
【００１７】
＜撹乱部材を含む現像装置の概要＞
実施例１の現像装置２０では、ブラシローラ２４をマグネットローラ２２の磁極位置付近で現像ローラ７に当接させる。これにより、現像ローラ７の駆動時に現像ローラ７上のトナー層をブラシローラ２４のブラシで剥ぎ取るのではなく、ブラシローラ２４を磁気穂の最下層トナーに到達させて、最下層トナーを転動させるあるいは撹乱する。この最下層トナーの撹乱によって、帯電量の高いトナーの貼り付きなどの解消が期待できる。
【００１８】
次に図２の実施例１に係る現像装置の断面図を用いて、ブラシローラ２４を含む現像装
置の構成について説明する。図２に示すように、現像容器９には、トナー３を収容するトナー収容室４０が設けられている。トナー収容室４０は、現像剤収容室の一例である。現像ローラ７は、複数の磁極を有するマグネットローラ２２を内包する回転可能な現像剤担持体である。現像ローラ７は、現像スリーブ１９およびマグネットローラ２２を有する。現像スリーブ１９は、マグネットローラ２２の外周部をＲ２方向に回転する。マグネットローラ２２は、現像ローラ７に内包されて固定配置されている。トナー３は、マグネットローラ２２の磁力により、現像ローラ７の表面（現像スリーブ１９の外周面）に担持される。現像ブレード８は、現像ローラ７上のトナー３の層厚を規制する。
【００１９】
ブラシローラ２４のブラシは、ブラシの一部である先端がマグネットローラ２２の磁極位置付近の現像ローラ７の表面に接触するように、現像ローラ７に対して配置されている。ブラシローラ２４のブラシは、複数のブラシ繊維が植毛された基布を有する固定式のファーブラシである。各ブラシ繊維は一端が撹乱部材の固定端（後述の基布２４ｃおよび芯金２４ｂ）に固定され他端が自由端となっている。ブラシローラ２４のブラシは、現像ローラ７の表面に担持されたトナー３であって、かつ、現像ブレード８によって規制される前のトナー３を撹乱する。トナー収容室４０の内部にトナー搬送部材２１が設けられている。トナー搬送部材２１がＲ３方向に回転駆動することにより、トナー３を現像ローラ７およびブラシが配置されている方向に向けて搬送する。
【００２０】
以下に、実施例１における主なパラメータを列記する。
（現像ローラ７）
外径：１８ｍｍ
材質：金属系（ニッケル／アルミニウム／ＳＵＳ）
表面粗さ：Ｒａ０．２〜１．０ｕｍ
回転速度：１８８ｍｍ／ｓｅｃ
感光体とドラムとの間隔：０．３ｍｍ
（現像ブレード８）
材質：ウレタン
厚み：１．０ｍｍ
（トナー３）
材質：スチレンアクリル
比重：１．６ｇ/ｃｍ３
重量平均粒径：７ｕｍ
トナー３の重量平均粒径は、測定装置により算出した。測定装置としては、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）を用いた。
【００２１】
マグネットローラ２２の磁極位置としては、主に現像極（Ｓ１極）位置とトナー撹乱極（Ｓ２極）位置がある。マグネットローラ２２の現像極（Ｓ１極）位置は、マグネットローラ２２における感光ドラム１の対向位置付近である。マグネットローラ２２のトナー撹乱極（Ｓ２極）位置は、現像容器９の内部である。実施例１のブラシローラ２４のブラシは現像ブレード８で規制される現像ローラ７の回転方向の上流側のトナー撹乱極（Ｓ２極）の位置付近に当接している。図２において、マグネットローラ２２の中心から鉛直方向下向きを０°とし、０°から反時計回りに角度が大きくなると規定すると、実施例１におけるＳ２極の位置は７０°とした。
【００２２】
次に、実施例１の撹乱部材であるブラシローラ２４の構成について説明する。実施例１のブラシローラ２４は、図４（Ａ）、（Ｂ）のように複数のブラシ繊維２４ａが植毛された基布２４ｃと、基布２４ｃの底面に両面テープ２４ｄを貼り付け、それを螺旋状に芯金
２４ｂに巻き付けてローラ形状にしたユニット構成のブラシローラである。芯金２４ｂは、円柱形状の回転軸である。ブラシローラ２４は、回転軸の周面上にブラシ繊維２４ａが設けられたファーブラシである。なお、基布２４ｃがブラシを支持する支持部材の一例である。また、基布２４ｃは芯金２４ｂに巻き付けられていることで、ブラシローラ２４に回転可能に設けられている。このようにブラシローラ２４のブラシ繊維が、基布２４ｃおよび芯金２４ｂからなる固定端に固定されている。
【００２３】
図４（Ａ）は、芯金２４ｂに基布２４ｃを巻き付けている途中の状態を示している。図４（Ａ）は、芯金２４ｂに基布２４ｃを巻き付けた後の状態を示している。なお、芯金２４ｂの直径は５ｍｍ、各繊維の基布２４ｃを起点とした繊維長は１〜５ｍｍである。ブラシ繊維２４ａの先端は自由端となっており、かつ、この例では起毛部の現像ローラ７の外周面への侵入量は０．５〜１．０ｍｍとなるように設定されている。
【００２４】
ブラシローラ２４の材質は導電性で、ブラシの物性である繊維高さ、繊度、繊維密度、織り方法は、ブラシローラ２４がローラ形状をしているものの、撹乱できる条件であれば、実施例１と同様に任意な値で良い。芯金２４ｂの材質はＳＵＳであり、導電性を有する。ブラシ繊維２４ａとは端部で導通している。また、芯金２４ｂは現像ローラ７とも電気回路で接続されているためブラシ繊維２４ａの電位と現像ローラ７の電位は同電位となっている。
【００２５】
次に、実施例１のブラシローラ２４を含む現像装置の構成について図５を用いて説明する。まず当接状態については、ブラシローラ２４は外周のブラシ繊維２４ａの先端が現像ローラ７の表面に対して、マグネットローラ２２の磁極位置付近で接触するようにしている。さらに、ブラシローラ２４の外周にあるブラシ繊維２４ａの先端がマグネットローラ２２の磁極位置付近で現像ローラ７の表面に接触するように芯金２４ｂの位置を決めている。ブラシローラ２４は周速１００ｒｐｍで回転している。現像ローラ７とブラシローラ２４との当接位置において現像ローラ７とブラシローラ２４とが互いに反対方向に回転している。図５に示すように、ブラシローラ２４が、マグネットローラ２２の複数の磁極のうちの任意の磁極位置に対向する位置に配置されている。例えば、現像ローラ７に対するブラシローラ２４の当接位置が、マグネットローラ２２の複数の磁極のうちの任意の磁極位置に対向している。
【００２６】
また、実施例１では、現像ローラ７とブラシローラ２４は、それぞれ異なる駆動源から駆動伝達され駆動しており、画像形成中はそれぞれ異なる回転速度で回転駆動している。また、現像ローラ７とブラシローラ２４は、それぞれ任意のタイミングで駆動・停止することができる。ただし、現像ローラ７とブラシローラ２４は、必ずしも異なる駆動源によって駆動される必要はない。例えば駆動伝達経路の途中にクラッチなどを設けることで、現像ローラ７とブラシローラ２４のそれぞれの駆動・停止のタイミングを制御する構成であってもよい。
【００２７】
実施例１において、起毛部となる導電性繊維には、カーボン粉末を分散した導電性ナイロン繊維を用いている。この繊維としては、単糸繊度が２〜１５ｄｔｅｘ［ｄｔｅｘ：単繊維１０，０００メートルあたりの質量（グラム単位）を示す］、直径が１０〜４０μｍ、乾強度が１〜３ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲内のものが好適である。繊維の抵抗率ρｆｉｂｅｒは、１０〜１０８Ωｃｍの範囲内のものが好適である。抵抗率ρｆｉｂｅｒは、次の方法により測定される。例えば、繊維５０本をひと束とし、約１ｃｍの間隔をもって束の表面に金属プローブを接触させる。そして高抵抗計ＡｄｖａｎｔｅｓｔＲ８３４０Ａ（株式会社アドバンテスト社製）などを用い、印加電圧１００Ｖの下で抵抗値Ｒｆｉｂｅｒを実測して、抵抗率ρｆｉｂｅｒを算出する。
【００２８】
各繊維の基布部を起点とした繊維長は１〜５ｍｍである。この例では、現像ローラ７の外周面への起毛部の侵入量が０．５〜１．０ｍｍとなるように、繊維長が設定されている。なお、起毛部となる繊維材料に関しては、導電性が付与されたものであればよく、ナイロン繊維に限定されるものではない。
【００２９】
また、ブラシローラ２４のブラシの構成や、現像ローラ７に対する侵入量なども、使用される画像形成装置に合わせて適宜変更されるべきものであり、上記した構成、数値に限定されるものではない。更に、ブラシの物性は繊維高さ、繊度、繊維密度、織り方法などがあるが、現像駆動によりブラシが現像ローラ上のトナー３を剥ぎ取るのではなく、トナー最下層を撹乱できる条件であれば任意の材料であってよい。
【００３０】
撹乱する力に寄与するパラメータとしては、トナー３の帯電量以外に、現像ローラの回転運動による力（回転スピード）やマグネットローラ２２の磁気力、ブラシの物性（ブラシの押圧）などがある。したがって、これらの力のバランスが撹乱する条件として重要である。そこで、実施例１では、撹乱部材であるブラシローラ２４のブラシが現像ローラ７上のトナー層の剥ぎ取りを目的とするのではなく、最下層トナーを撹乱する目的として、ブラシを配置することを明示するため、以下の式（１）を設けた。
【００３１】
Ｆblade ／ Ｃblade ＜ Ｆbrush ／ Ｃbrush・・・（１）
Ｆblade：規制位置におけるマグネットローラの磁気吸引力
Ｃblade：規制位置におけるブレードの規制力
Ｆbrush：ブラシ当接位置におけるマグネットローラの磁気吸引力
Ｃbrush：ブラシ当接位置におけるブラシの規制力
【００３２】
規制位置は、現像ローラ７に対する現像ブレード８の当接位置である。ブラシ当接位置は、現像ローラ７に対するブラシローラ２４のブラシの当接位置である。式（１）の左辺の「Ｆblade ／ Ｃblade」は「（規制位置におけるマグネットローラの磁気吸引力）／（規制位置におけるブレードの規制力）」を表す。式（１）の左辺は、現像ローラ７上のトナー層を現像ローラ７側に引き寄せる「Ｆblade」を、現像ローラ７上のトナー層を現像
ローラ７側から引きはがす「Ｃblade」で除算したものである。式（１）の左辺は、規制
位置において（現像ローラ７と現像ブレード８との間で）、トナー層がどれほど留まろうとしているか、トナー層がどれほど引き剥がされにくいか（剥ぎ取られにくいか）を表す指標である。
【００３３】
式（１）の右辺の「Ｆbrush ／ Ｃbrush」は「（ブラシ当接位置におけるマグネットローラの磁気吸引力）／（ブラシ当接位置におけるブラシの規制力）」を表す。式（１）の右辺は、ブラシ当接位置において（現像ローラ７とブラシローラ２４のブラシとの間で）、トナー層がどれほど留まろうとしているか、トナー層がどれほど引き剥がされにくいか（剥ぎ取られにくいか）を表す指標である。式（１）は、「規制位置でのトナー層の剥ぎ取られにくさ」よりも「ブラシ当接位置でのトナー層の剥ぎ取られにくさ」の方が大きいこと、を示すものである。式（１）は、ブラシ当接位置において、トナー層がブラシによって剥ぎ取られにくいことを示す。
【００３４】
また、「Ｃblade（ブレードの規制力）」や「Ｃbrush（ブラシの規制力）」の具体的な値としては、「Ｐblade（ブレードの線圧）」や「Ｐbrush（ブラシの線圧）」が利用可能である。式（１）に代えて、以下の式（２）を用いてもよい。
【００３５】
Ｆblade ／ Ｐblade ＜ Ｆbrush ／ Ｐbrush・・・（２）
Ｐblade：規制位置におけるブレードの線圧
Ｐbrush：ブラシ当接位置におけるブラシの線圧
【００３６】
実施例１では、ブレード線圧を２５〜３０ｇｆとし、ブラシ線圧を１５〜２０ｇｆに設定し、ブラシ線圧を、ブレード線圧よりも低い値に設定した。なお、ここでの線圧とは「ｇｆ」の単位からもわかるように力そのものである。線圧の測定方法について説明する。現像ブレード８の当接圧（ブレード線圧）は以下の手順で求めた値である。例えば、トナーのない状態で現像ローラ７と現像ブレード８との当接ニップ間にＳＵＳシート（厚さ５０μｍ、巾はｗ［ｃｍ］）を３枚挿入し、真ん中のＳＵＳシートを引き抜くときのバネ圧Ｆ［ｇｆ］を測定する。また、ＳＵＳシート同士の摩擦係数μを測定する。そして、当接圧（線圧）Ｐ＝μＦ／ｗを求める。ブラシの当接圧（ブラシ線圧）についても、同様の手順で求めた値である。例えば、トナーのない状態で現像ローラ７に対してブラシを１ｍｍ侵入させて、その当接ニップ間に上記ＳＵＳシートを３枚挿入した。
【００３７】
実施例１で用いるブラシローラ２４のブラシは、現像ローラ７上のトナー層を撹乱することが目的であり、現像ローラ７上のトナー層を剥ぎ取ることが目的ではない。そのため、磁気穂の密度に対して、ブラシの毛（ブラシ繊維）の密度が「疎」状態のものを用いている。例えば、磁気穂の密度に対して、ブラシの毛の密度を「密」状態にした場合、現像ローラの表面のトナー層を剥ぎ取る効果が大きくなることが考えられる。このような場合、ブラシ規制力はブレード規制力とほぼ同等となることも考えられる。しかしながら、このような状況は、トナー３に過剰な負荷を与えることとなり、トナー３の劣化の観点から好ましくない。すなわち、式（１）や式（２）の条件式は、撹乱部材としてのブラシローラ２４の毛（ブラシ繊維）の密度が疎を前提としている。撹乱部材は、（ｉ）ブラシローラ２４が複数のブラシ繊維を有し、更に各ブラシ繊維は一端が基布２４ｃを含む固定端に固定され他端が自由端となっている構成と、（ｉｉ）後述のトナーの磁気穂により達成される。
なお、ブラシが新品状態で表面に何も付着していない状態では、撹乱よりも剥ぎ取りの影響が大きくなる状況もある。しかし、ブラシはすぐに定常状態となり剥ぎ取りよりも撹乱の影響が大きくなるため、新品状態での軽微な剥ぎ取りに関しては、ここでは記載していない。
【００３８】
〈磁気穂の撹乱について〉
次に、本実施形態における磁気穂の撹乱メカニズムに関して説明する。その前に、比較例の構成において、〈１〉現像ローラ７の表面にブラシローラ２４のブラシ先端２６が当接できないこと、〈２〉磁気穂の撹乱が起こっていないことを説明する。
【００３９】
まず、比較例の構成では、〈１〉現像ローラ７の表面にブラシローラ２４のブラシ先端２６が当接できないことを、図１１および図１２を用いて説明する。図１１は、比較例に係る現像装置の断面図である。図１１に示すように、現像ローラ７とブラシローラ２４との当接位置が、マグネットローラ２２の極間位置付近である。図１２は、図１１の現像ローラ７とブラシローラ２４の当接位置付近（破線部Ａ）の磁気穂２５の様子を表したもので、比較例に係る現像装置におけるブラシローラ２４と磁気穂２５の関係図である。トナー層である磁気穂２５がマグネットローラ２２の極間位置付近にあると、マグネットローラ２２の磁界（磁力線）に沿って、磁気穂２５が倒れた状態で存在する（図１２の破線で囲まれた部分）。
【００４０】
図１３（Ａ）は、比較例の構成における磁極間での磁気穂２５を現像ローラ７の側面から見た図である。図１３（Ｂ）は、比較例における磁極位置での磁気穂２５を現像ローラ７の表面上から見た図である。このような磁極間での磁気穂２５は、現像ローラ７の表面上では、上から見ると磁気穂２５が密集した状態となっている。つまり、磁気穂２５どうしの間隔が詰まっている（現像ローラ表面２７が見えていない）状態になっている。そのため、ブラシ先端２６が磁気穂２５の下側に入り込めず、トナー層の下側の現像ローラ表
面２７に接触することができない。
【００４１】
次に、比較例の構成では、〈２〉磁気穂の撹乱が起こっていないことを、図１４（Ａ）の磁気穂２５の拡大図と図１４（Ｂ）の最下層トナー２８の拡大図を用いて説明する。磁極間において、現像ローラ７上のトナー３が磁気穂２５として倒れた状態では、ブラシ先端２６が現像ローラ表面２７および磁気穂２５の最下層トナー２８に接触することができなくなる。このような状態では、現像ローラ回転方向Ｒ２における現像ローラ７の駆動があっても磁気穂２５の最下層トナー２８を動かす力が働かず、磁気穂２５中の最下層トナー２８を撹乱できない。この結果、磁気穂２５の最下層トナー２８をブラシ２３によって撹乱することができず、最下層トナー２８が現像ローラ表面２７に付着しようとする力（鏡映力、矢印Ｆ）を弱めることができない。つまり、高い帯電量を持つトナー３は、静電的な付着力が増加して現像ローラ７の表面に貼り付きやすくなる。また、現像ローラ表面２７上の帯電量の高いトナー３は、帯電量の低いトナー３をより引き寄せやすいため、現像ブレード８で規制しにくくなり、規制不良が発生しやすい。
【００４２】
次に、実施例１の構成では、〈３〉現像ローラ７の表面にブラシローラ２４の先端２６が当接することができること、〈４〉磁気穂２５の撹乱が起こっていることを説明する。
【００４３】
まず、実施例１の構成では、〈３〉現像ローラ７の表面にブラシ先端２６が当接できることを、図６を用いて説明する。図６は、図５の現像ローラ７とブラシローラ２４の当接位置付近の磁気穂２５の様子を表したもので、実施例１の現像装置におけるブラシローラ２４と磁気穂２５の関係図である。トナー層である磁気穂２５が、マグネットローラ２２の磁極位置付近にある場合、マグネットローラ２２の磁界（磁力線）に沿ってトナー３が集まる。そのため、現像ローラ表面２７に対してトナー３が鎖状で直立する状態の磁気穂２５が形成される（図６の破線で囲まれた部分）。図７（Ａ）は、実施例１の構成における磁極位置での磁気穂２５を現像ローラ７の側面から見た図である。図７（Ｂ）は、実施例１の構成における磁極位置での磁気穂２５を現像ローラ７の表面上から見た図である。このような磁極位置での磁気穂２５は、現像ローラ７の表面上から見ると磁気穂２５の間隔が長い状態となっている。つまり、磁気穂２５どうしの間隔が空いている（現像ローラ表面２７が見えている）状態になっているため、ブラシ先端２６が磁気穂２５の下側に入り込んでトナー層の下側に接触することができる。
【００４４】
次に、実施例１の構成では、〈３〉磁気穂２５の撹乱が起こっていることを、図８Ａに示す磁気穂２５の拡大図と図８Ｂに示す最下層トナー２８の拡大図を用いて説明する。磁極位置において、現像ローラ７上のトナー３が磁気穂２５として立ち上がった状態では、ブラシ先端２６が現像ローラ表面２７および磁気穂２５の最下層トナー２８に接触することが可能となる。ブラシ先端２６が磁気穂２５の最下層トナー２８に接触した状態で現像ローラ７の現像駆動（現像ローラ回転方向Ｒ２）があると、現像ローラ７の回転駆動力により、ブラシ先端２６は磁気穂２５の最下層トナー２８を動かすように力（Ｒ６）が働く。これにより、磁気穂２５の最下層トナー２８を撹乱（転動）することができ、最下層トナー２８が現像ローラ表面２７に付着しようとする力を弱めることができる。
【００４５】
磁気穂２５の最下層トナー２８がブラシローラ２４によって撹乱された場合、ブラシローラ２４内で電荷移動が起こる。引き続き、本実実施例１の構成で、〈４〉トナー３およびブラシローラ２４内で電荷移動が起こっていることを、図８Ｂに示す最下層トナー２８の拡大図を用いて説明する。最下層トナー２８は、トナー表層に負電荷を有し、現像ローラ表面２７に強く付着している（鏡映力Ｆ）。一方、現像ローラ表面２７は、トナー表層の負電荷に対応した正電荷を有することとなる。ここで、ブラシ先端２６が最下層トナー２８をＲ６方向に転動させた場合、トナー表層の負電荷は、現像ローラ表面２７と離れることとなる。この結果、最下層トナー２８が現像ローラ表面２７に付着しようとする力が
弱まる（鏡映力Ｆ’）。
【００４６】
一方、トナー表層の負電荷と離れた現像ローラ表面２７の正電荷には、ブラシ先端２６が接触することとなる。現像ローラ表面２７の正電荷と接触したブラシ先端２６では、この正電荷に対応するように、ブラシ先端２６に向かって負電荷の移動が始まる。この結果、ブラシ２３内で負の電荷の移動が起き、ブラシ電流Ｉが検出可能である。ブラシ電流Ｉの検出方法と検出結果に関しては、後述する。
【００４７】
現像ローラ表面２７に貼り付きやすい高い帯電量を持つトナー３は、そのまま張り付いてしまうと所定以上の帯電ができなくなるように働いてしまう。実施例１では、ブラシローラ２４により最下層トナー２８の撹乱を行う。これにより、現像ローラ７上のトナー層内における高い帯電量を持っている最下層トナー２８と、低い帯電量を持っている上層トナーとがお互いに混ざり合い、現像ローラ７上のトナー層の帯電の均一化が可能である。本実施例においては、ブラシローラ２４が、最下層トナー２８の電荷移動を促進し、現像ローラ７上のトナー層の帯電の均一化を促進するという意味で、ブラシローラ２４を電荷移動促進手段と呼ぶこともできる。
【００４８】
上記で述べた磁気穂２５のトナー３を撹乱することは、磁気穂２５の内でトナー３の位置が変わらずにトナー３自身が転動する場合や、磁気穂２５の内でトナー３が下層からより上層へと移動する場合も含む。また、磁気穂２５のトナー３を撹乱することは、周囲の磁気穂２５へトナー３が移動する場合や、移動後のトナー３が磁気穂２５を再形成する場合も含む。
【００４９】
＜撹乱の検証方法＞
次に、当接したブラシローラ２４によって磁気穂２５の最下層トナー２８が撹乱されていることを検証する方法について説明する。上述したように、最下層トナー２８を撹乱し、ブラシ先端２６が正極に帯電した現像ローラ表面２７と接触することにより、ブラシローラ２４内で負の電荷移動が発生する。したがって、最下層トナー２８を撹乱することにより、検出可能なブラシ電流Ｉが発生する。つまり、このブラシ電流Ｉを検出することは、磁気穂２５の最下層トナー２８を撹乱できていることを検証するものである。
【００５０】
一方で、従来技術の剥ぎ取りの場合にも、実施例１の撹乱と同様に上記ブラシ電流Ｉが流れる場合も存在する。しかしながら、従来技術の剥ぎ取りの場合にはトナー３の帯電性が不足してカブリ画像が発生するため、ブラシ電流Ｉとカブリ画像の両方を確認することで撹乱が効果的に行われているかを容易に確認できる。なおここではカブリ画像が出ていない状態でブラシ電流Ｉを検出している。
【００５１】
図９は、ブラシ電流検出手段を有する現像装置の断面図である。ブラシ電流検出手段では、現像ローラ７とブラシを同電位にするための高圧印加手段のブラシ電圧印加側に電流検出回路を配置することで、ブラシ電流Ｉが検出される。
【００５２】
図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）は、ブラシ電流検出手段より得られたブラシ電流の結果を示す。図１０（Ａ）は、現像ローラ７とブラシ先端２６の接触ニップ付近にトナー３がある場合とない場合のブラシ電流Ｉの測定結果を示す。図１０（Ｂ）は、マグネットローラ２２の磁極位置によるブラシ電流Ｉの測定結果を示す。
【００５３】
図１０（Ａ）のブラシ電流Ｉの測定結果Ａに示すように、トナー３がない場合、ブラシと現像ローラ７を当接させてもブラシ電流Ｉは流れなかった（０μＡ）。この結果は、トナー３の撹乱がなければ、電荷移動もブラシ電流Ｉも発生しないことを示している。次に、図１０（Ａ）のブラシ電流Ｉの測定結果Ａに示すように、「トナーあり」の状態で、現
像ローラ７とブラシ先端２６の接触ニップ付近にトナー３が多く溜まっていた場合、わずかにブラシ電流Ｉが流れた（０．０５μＡ）。この結果は、トナー３の撹乱がわずかに起こり電荷移動も発生していることを示している。実際に画像を出力した場合、規制不良は若干発生した（△）。また、「トナーあり」の状態で、現像ローラ７とブラシ先端２６の接触ニップ付近にトナー溜りが少ない場合、ブラシ電流Ｉが多く流れた（０．２５μＡ）。この結果は、トナー３の撹乱がより多く起こり、電荷移動も多く発生していることを示している。実際に画像を出力した場合、規制不良は発生しなかった（○）。
【００５４】
また、図１０（Ｂ）のブラシ電流Ｉの測定結果Ｂに示すように、Ｓ２極を現像ローラ７の回転方向の下流側に３０度ずらし、Ｎ１極とＳ２極の間（極間）にブラシローラ２４を配置した場合、わずかにブラシ電流Ｉが流れた（０．０５μＡ）。この結果は、トナー３の撹乱がわずかに起こり電荷移動も発生していることを示している。実際に画像を出力した場合、規制不良は若干発生した（△）。一方、Ｓ２極（極位置）にブラシローラ２４を配置した場合、ブラシ電流Ｉが多く流れた（０．２５μＡ）。この結果は、極位置にブラシローラ２４を配置した方が、トナー３の撹乱が効果的に起こり、電荷移動も多く発生していることを示している。実際に画像を出力した場合、規制不良は発生しなかった（○）。
【００５５】
実施例１では、このようなブラシ電流検出回路から、その撹乱状態を検出できることから、必要な画質、寿命枚数等の目的に応じて撹乱条件を決定した。その理由は、撹乱条件は現像ローラ表面２７への高帯電のトナー３の張り付きや、局所的な帯電量のムラを防止でき、高画質に対する効果が得られるためである。
【００５６】
＜現像ローラとブラシローラの動作シーケンスの説明＞
次に、実施例１における現像ローラ７とブラシローラ２４の動作シーケンスについて説明する。
【００５７】
図１５に、実施例１における、画像形成装置１００の制御ブロック図の一例を示す。制御部１０１は、演算処理を行う中心的素子であるＣＰＵ（Central Processing Unit）５
０１を有する。また、制御部１０１は、記憶手段であるＲＡＭ（Random Access Memory）５０２およびＲＯＭ（Read-Only Memory）５０３を有する。さらに、制御部１０１は、周辺機器との情報の入出力を行う入出力インターフェイス（図示せず）を有する。ＲＡＭ５０２には、画像形成装置内のセンサの検知結果、演算結果などが記憶され、ＲＯＭ５０３には制御プログラム、制御プログラムに用いられる各種データを格納するデータテーブルなどが記憶されている。制御部１０１は、画像形成装置１００の動作を統括的に制御する制御手段であり、画像形成装置１００における各制御対象が入出力インターフェイスを介して接続されている。制御部１０１は、各種の電気的情報信号の授受や、駆動のタイミングなどを制御しており、後述するフローチャート処理などを司る。
【００５８】
モータ駆動部５１１は、各種モータを指し、プロセスカートリッジ２００の感光ドラム１や現像ローラ７などを回転駆動するための動力源である。高圧電源５１２は、感光ドラム１、現像ローラ７、転写ローラ１１、定着器１２などに高電圧を印加する電源である。モータ駆動部５１１および高圧電源５１２は、制御部１０１からの制御信号に基づき動作する。
【００５９】
図１６は、実施例１に係る現像ローラ７とブラシローラ２４の表面の移動速度に関するベクトル（以下、表面移動速度ベクトルと称する）を示す概略図である。
【００６０】
図１６において現像ローラ７の回転中心とブラシローラ２４の回転中心とを通る直線の現像ローラ７上の現像ローラ７とブラシローラ２４の接触位置である点Ｔにおける接線を
Ｕとする。また、点Ｔにおける現像ローラ７の表面移動速度ベクトルをＲとし、ブラシローラ２４の表面移動速度ベクトルをｒとする。
【００６１】
図１６に示すように、実施例１では、画像形成処理中の現像ローラ７の回転方向は反時計回りであり、ブラシローラ２４の回転方向は時計回りとなっている。このため、ベクトルＲとベクトルｒは同じ方向を向いており、点Ｔにおける現像ローラ７の速度の方が大きく、ベクトルＲの大きさ（速さ）｜Ｒ｜とベクトルｒの大きさ（速さ）｜ｒ｜との関係は、｜Ｒ｜＞｜ｒ｜となる。例えば、実施例１では現像ローラ７の速さ｜Ｒ｜は１８８ｍｍ／ｓｅｃであり、ブラシローラ２４の速さ｜ｒ｜は９４ｍｍ／ｓｅｃである。
【００６２】
現像ローラ７に対するブラシローラ２４の相対的な速さの差は｜Ｒ｜−｜ｒ｜で表すことができるが、実施例１では画像形成処理中は｜Ｒ｜−｜ｒ｜＞０で表される。この場合、ブラシローラ２４のブラシは図１６（Ａ）に示すような方向に当接する。
【００６３】
しかしながら、画像形成処理中ではない場合は、ブラシローラ２４のブラシが図１６（Ｂ）に示すように現像ローラ７に当接する状態とすると、画像形成処理時と非画像形成処理時におけるブラシの現像ローラ７に対する当接状態を逆転させることができる。実施例１では、Ｒ＝０（ゼロベクトル）とすることで｜Ｒ｜−｜ｒ｜＜０となる。このことは、現像ローラ７が停止しておりブラシローラ２４が回転駆動している状態を表す。
【００６４】
実施例１において、非画像形成処理時に現像ローラ７とブラシローラ２４の動作の制御を行わない場合、画像形成処理が停止された後で、画像形成処理時の現像ローラ７とブラシローラ２４の当接状態が維持されたままで放置されることが想定される。この場合、現像ローラ７とブラシローラ２４の当接ニップ近傍のトナーの状態が変わり、画像形成処理停止時の履歴が現像ローラ７上に残ることがある。実施例１では、画像形成処理時と非画像形成処理時の現像ローラ７とブラシローラ２４の当接状態におけるブラシの向きを変え、ブラシによる撹乱方向を変えることで、画像形成処理停止前の非画像形成処理時における撹乱効果を高める。さらに、画像形成処理停止時の履歴に起因する短手方向の濃度ムラを抑制することができる。また同時に、画像形成処理停止後の放置状態によってはブラシ線圧が低下することがある。この場合、画像形成処理停止時のブラシの当接方向を画像形成処理時と逆方向にすることで、次回の画像形成処理の実行時のブラシ線圧の低下を抑制し、撹乱効果の低下を抑制することができる。
【００６５】
図１７は、実施例１に係る現像ローラ７とブラシローラ２４の動作シーケンスの一例を示すフローチャートである。以下に、フローチャートを参照しながら、現像ローラ７とブラシローラ２４の動作制御について説明する。実施例１において、制御部１０１は、画像形成時のベクトルＲ−ｒの向きと、画像形成時以外のときである非画像形成時のベクトルＲ−ｒの向きが互いに逆向きとなるように現像剤担持体とブラシローラ２４の回転動作を制御する。すなわち、実施例１では、制御部１０１は、現像ローラ７に対するブラシローラ２４の相対的な表面移動速度が画像形成時と非画像形成時とで逆向きになるように、現像剤担持体とブラシローラ２４の回転動作を制御する。
【００６６】
Ｓ１０１において、制御部１０１は、画像形成装置１００の画像形成処理を実行する。ここで画像形成処理とは、上記の一連の画像形成のサイクルを指す。制御部１０１は、画像形成処理を終了すると、処理をＳ１０２に進める。ここで、画像形成処理中は｜Ｒ｜−｜ｒ｜＞０であり、ブラシローラ２４の現像ローラ７に対する当接状態は図１６（Ａ）に例示する当接状態となる。
【００６７】
Ｓ１０２において、制御部１０１は、モータ駆動部５１１に指令を行い、現像ローラ７を停止する。次に、Ｓ１０３において、制御部１０１は、モータ駆動部５１１を介してブ
ラシローラ２４の回転動作を制御し、ブラシローラ２４を停止する。ここで、Ｓ１０２からＳ１０３の間は、現像ローラ７が停止しブラシローラ２４が回転駆動している状態であるため、｜Ｒ｜−｜ｒ｜＜０であり、ブラシローラ２４の現像ローラ７に対する当接状態は図１６（Ｂ）に例示する当接状態となる。制御部１０１は、ブラシローラ２４を停止すると、本フローチャートの処理を終了する。ブラシローラ２４は、次の画像形成処理が開始されるまでの間、図１６（Ｂ）に例示する当接状態で放置され、次の画像形成処理の開始時に再び図１６（Ａ）に例示する当接状態となる。
【００６８】
実施例１では、画像形成処理後に｜Ｒ｜−｜ｒ｜＜０となるように現像ローラ７とブラシローラ２４の動作制御が行われる。ただし、代わりに、画像形成処理前に｜Ｒ｜−｜ｒ｜＜０となるように現像ローラ７とブラシローラ２４の動作制御を行ってもよい。すなわち、いずれの場合においても、現像ローラ７が停止しておりブラシローラ２４が回転駆動している状態であるため、制御部１０１は、ブラシローラ２４を駆動開始した後に現像ローラ７を駆動開始すればよい。また、制御部１０１は、上記の現像ローラ７とブラシローラ２４の動作制御を、画像形成処理前および画像形成処理後にそれぞれ行ってもよい。
【００６９】
また、上記の説明では、画像形成処理中は｜Ｒ｜−｜ｒ｜＞０となるように現像ローラ７とブラシローラ２４の動作制御が行われる。そして、画像形成処理中に｜Ｒ｜−｜ｒ｜＜０となる場合は、非画像形成処理時に｜Ｒ｜−｜ｒ｜＞０となるように現像ローラ７とブラシローラ２４の動作制御が行われればよい。すなわち、画像形成処理の実行時における現像ローラ７とブラシローラ２４の回転方向は上記と同様であるが、点Ｔにおける現像ローラ７の速さの方がブラシローラ２４の速さよりも小さいため｜Ｒ｜＜｜ｒ｜となる。一例として、現像ローラ７の速さ｜Ｒ｜が１８８ｍｍ／ｓｅｃであり、ブラシローラ２４の速さ｜ｒ｜が２８２ｍｍ／ｓｅｃである場合が挙げられる。また、非画像形成処理時における｜Ｒ｜−｜ｒ｜＞０の状態とは、ブラシローラ２４が停止しており現像ローラ７が回転駆動している状態である。
【００７０】
また、実施例１では、現像ローラ７とブラシローラ２４のいずれか一方を停止させるだけで画像形成処理の停止前後において撹乱効果を高める、画像形成処理の停止時に懸念される履歴に起因する画像濃度ムラの発生を抑制することができる。また、現像ローラ７とブラシローラ２４の回転方向が同じである場合は、非画像形成処理時に、現像ローラ７とブラシローラ２４の回転方向のいずれか一方が画像形成処理時とは逆回転となるように現像ローラ７とブラシローラ２４を動作制御してもよい。このような動作制御によっても上記と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
また、実施例１では撹乱部材としてブラシローラ２４を用いている。ただし、現像ローラ７に当接する回転しないブラシをブラシローラ２４の代わりに使用する場合でも、｜ｒ｜＝０として考えることができる。このため、非画像形成処理時に、現像ローラ７の回転方向が画像形成処理時とは逆回転となるように現像ローラ７を動作制御するでも同様の効果を得ることができる。
【００７２】
（実施例２）
次に、実施例２について以下説明する。実施例２は、現像ローラ７とブラシローラ２４の動作シーケンスが実施例１と異なるが、その他の点は実施例１と同じであるため、以下では、実施例１と説明が重複する箇所については説明を省略する。
【００７３】
図１８は、実施例２に係る現像ローラ７とブラシローラ２４の表面移動速度ベクトルに関する概略図である。図１８において、画像形成処理中の現像ローラ７の回転方向は反時計回りであり、ブラシローラ２４の回転方向は時計回りとなっている。このため、速度ベクトルＲとｒは、同じ方向を向いており、点Ｔにおける現像ローラ７の速さの方がブラシ
ローラ２４の速さよりも大きいため、｜Ｒ｜＞｜ｒ｜となる。実施例２では、一例として、現像ローラ７の速さ｜Ｒ｜は１８８ｍｍ／ｓｅｃであり、ブラシローラ２４の速さ｜ｒ｜は９４ｍｍ／ｓｅｃである。したがって、実施例２では、画像形成処理中は、｜Ｒ｜−｜ｒ｜＞０が成立する。このとき、ブラシローラ２４の現像ローラ７に対する当接状態は図１８（Ａ）に例示する当接状態となる。
【００７４】
実施例２において、非画像形成処理時にブラシローラ２４の現像ローラ７に対する当接状態が図１８（Ｂ）に示す状態となると、画像形成処理時と非画像形成処理時におけるブラシローラ２４のブラシの現像ローラ７に対する当接状態を逆転させることができる。実施例２では、｜Ｒ｜＜｜ｒ｜とすることで｜Ｒ｜−｜ｒ｜＜０となる。これは、上記の例の場合、現像ローラ７の回転速度がブラシローラ２４の回転速度よりも小さい速度、例えば４７ｍｍ／ｓｅｃになるように、現像ローラ７の回転を減速した状態とすることを意味する。実施例２では、画像形成処理中と非画像形成処理中とで、現像ローラ７の回転速度とブラシローラ２４の回転速度がこのような条件を満たすように、現像ローラ７とブラシローラ２４とを動作制御することで、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
図１９は、実施例２に係る現像ローラ７とブラシローラ２４の動作シーケンスの一例を示すフローチャートである。以下に、フローチャートを参照しながら、現像ローラ７とブラシローラ２４の動作制御について説明する。
【００７６】
Ｓ２０１において、制御部１０１は、画像形成装置１００の画像形成処理を実行する。ここで画像形成処理とは、上記の一連の画像形成のサイクルを指す。制御部１０１は、画像形成処理を終了すると、処理をＳ２０２に進める。ここで、画像形成処理中は｜Ｒ｜−｜ｒ｜＞０であり、ブラシローラ２４の現像ローラ７に対する当接状態は図１８（Ａ）に例示する当接状態となる。
【００７７】
Ｓ２０２において、制御部１０１は、モータ駆動部５１１に指令を行い、現像ローラ７の回転速度がブラシローラ２４の回転速度よりも小さくなるように、現像ローラ７の回転を減速する。次に、Ｓ２０３において、制御部１０１は、モータ駆動部５１１に指令を行い、現像ローラ７とブラシローラ２４を停止する。ここで、Ｓ２０２からＳ２０３の間は、現像ローラ７の回転速度がブラシローラ２４の回転速度よりも大きい状態であるため、｜Ｒ｜−｜ｒ｜＜０であり、ブラシローラ２４の現像ローラ７に対する当接状態は図１８（Ｂ）に例示する当接状態となる。制御部１０１は、現像ローラ７とブラシローラ２４を停止すると、本フローチャートの処理を終了する。ブラシローラ２４は、次の画像形成処理が開始されるまでの間、図１８（Ｂ）に例示する当接状態で放置され、次の画像形成処理の開始時に再び図１８（Ａ）に例示する当接状態となる。
【００７８】
実施例２では、｜Ｒ｜−｜ｒ｜＜０となるように現像ローラ７の動作制御が制御部１０１により行われる。ただし、代わりに、画像形成処理前に｜Ｒ｜−｜ｒ｜＜０となるように制御部１０１が現像ローラ７の動作制御を行ってもよい。すなわち、いずれの場合においても、現像ローラ７の回転速度がブラシローラ２４の回転速度よりも小さい状態であるため、制御部１０１は、現像ローラ７の回転速度が画像形成時の回転速度になるように現像ローラ７を動作制御すればよい。また、制御部１０１は、上記の現像ローラ７の動作制御を、画像形成処理前および画像形成処理後にそれぞれ行ってもよい。
【００７９】
また、上記の説明では、画像形成処理中は｜Ｒ｜−｜ｒ｜＞０となるように現像ローラ７とブラシローラ２４の動作制御が行われるが、画像形成処理中に｜Ｒ｜−｜ｒ｜＜０となる場合は、非画像形成処理時に｜Ｒ｜−｜ｒ｜＞０となるように現像ローラ７の動作制御が行われればよい。すなわち、非画像形成処理時に、制御部１０１が、ブラシローラ２４の回転速度が現像ローラ７の回転速度よりも小さくなるように、現像ローラ７の回転を
減速すればよい。
【符号の説明】
【００８０】
Ｍ・・・画像形成装置の本体、１・・・感光ドラム、２・・・クリーニング部材、３・・・現像剤、４・・・帯電ローラ、５・・・クリーニング容器、６・・・レーザービームスキャナ、７・・・現像ローラ、８・・・現像ブレード、９・・・現像容器、１０・・・記録材（紙）、１１・・・転写ローラ、１２・・・定着器、２０・・・現像装置、２１・・・トナー搬送部材、２２・・・マグネットローラ、２４・・・ブラシローラ、２４ａ・・・ブラシ繊維、２４ｂ・・・芯金、２５・・・磁気穂、２６・・・ブラシ先端、２７・・・現像ローラ表層、２８・・・最下層トナー、２００・・・プロセスカートリッジ、ｒ１・・・感光ドラムの回転方向、ｒ２・・・現像ローラの回転方向、ｒ３・・・トナー搬送部材の回転方向、ｒ４・・・ブラシローラの回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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