(57)【要約】【課題】本発明の課題は、表面に凹凸を有する記録媒体に対して高い転写性を安定して得られる画像形成装置を提供することである。【解決手段】画像形成装置１００は、静電荷像現像用トナーにより形成されるトナー像を、中間転写ベルト７０から用紙Ｐへ転写して画像を形成する画像形成装置であって、中間転写ベルト７０の最大高さ粗さＲｚが、１〜５０μｍの範囲内であり、静電荷像現像用トナーが、表面に凸部を有するトナー母体粒子を含み、凸部が、トナー母体粒子表面の１０％以上を被覆し、凸部の平均長辺長さが、０．１〜０．５μｍの範囲内であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電荷像現像用トナーにより形成されるトナー像を、中間転写ベルトから記録媒体へ転写して画像を形成する画像形成装置であって、
前記中間転写ベルトの最大高さ粗さＲｚが、１〜５０μｍの範囲内であり、
前記静電荷像現像用トナーが、表面に凸部を有するトナー母体粒子を含み、
前記凸部が、前記トナー母体粒子表面の１０％以上を被覆し、
前記凸部の平均長辺長さが、０．１〜０．５μｍの範囲内であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写ベルトの最大高さ粗さＲｚが、３〜１０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記凸部が、前記トナー母体粒子表面の３０〜７０％を被覆することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記凸部の平均長辺長さが、０．２〜０．３μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー母体粒子が、ビニル樹脂を６０質量％以上含有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
静電荷像現像用トナーにより形成されるトナー像を、中間転写ベルトから記録媒体へ転写して画像を形成する画像形成方法であって、
前記中間転写ベルトの最大高さ粗さＲｚが、１〜５０μｍの範囲内であり、
前記静電荷像現像用トナーが、表面に凸部を有するトナー母体粒子を含み、
前記凸部が、前記トナー母体粒子表面の１０％以上を被覆し、
前記凸部の平均長辺長さが、０．１〜０．５μｍの範囲内であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関する。本発明は、特に、表面に凹凸を有する記録媒体に対して高い転写性を安定して得られる画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タンデム型の画像形成装置においては、各色の画像形成部によって形成されたトナー像が中間転写ベルト上で重ね合わされ、２次転写部材と対向部材とが互いに圧接されてなる転写ニップにおいて、中間転写ベルト上のトナー像が記録媒体上に転写される（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
上記画像形成装置により、エンボス紙等の表面に凹凸を有する記録媒体に画像を形成する場合、記録媒体表面の凸部（又は平坦部）に形成される画像の濃度は高くなりやすく、記録媒体表面の凹部に形成される画像の濃度は低くなりやすいという問題があった。
【０００４】
この問題に対して、中間転写ベルトの基体表面に球形微粒子を面方向に無数に配列させることにより、中間転写ベルト表面に凹凸形状を形成させることで、中間転写ベルトと記録媒体表面の凹部との密着性を増大させる方法が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。しかしながら、当該方法にあっては、システムスピードが高い等、特定の画像形成条件においてはトナー像の転写性が不十分となる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０４６３８２号公報
【特許文献２】特開２００８−１４５４６０号公報
【特許文献３】特開２０１６−１４７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、表面に凹凸を有する記録媒体に対して高い転写性を安定して得られる画像形成装置及び画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討した結果、静電荷像現像用トナーにより形成されるトナー像を、中間転写ベルトから記録媒体へ転写して画像を形成する画像形成装置であって、中間転写ベルトの最大高さ粗さＲｚが特定数値範囲内であり、静電荷像現像用トナーが表面に凸部を有するトナー母体粒子を含み、当該凸部がトナー母体粒子表面の特定面積以上を被覆し、凸部の平均長辺長さが特定数値範囲内であることで、表面に凹凸を有する記録媒体に対して高い転写性を安定して得られることを見いだした。
すなわち、本発明に係る課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
１．静電荷像現像用トナーにより形成されるトナー像を、中間転写ベルトから記録媒体へ転写して画像を形成する画像形成装置であって、
前記中間転写ベルトの最大高さ粗さＲｚが、１〜５０μｍの範囲内であり、
前記静電荷像現像用トナーが、表面に凸部を有するトナー母体粒子を含み、
前記凸部が、前記トナー母体粒子表面の１０％以上を被覆し、
前記凸部の平均長辺長さが、０．１〜０．５μｍの範囲内であることを特徴とする画像形成装置。
【０００９】
２．前記中間転写ベルトの最大高さ粗さＲｚが、３〜１０μｍの範囲内であることを特徴とする第１項に記載の画像形成装置。
【００１０】
３．前記凸部が、前記トナー母体粒子表面の３０〜７０％を被覆することを特徴とする第１項又は第２項に記載の画像形成装置。
【００１１】
４．前記凸部の平均長辺長さが、０．２〜０．３μｍの範囲内であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【００１２】
５．前記トナー母体粒子が、ビニル樹脂を６０質量％以上含有することを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【００１３】
６．静電荷像現像用トナーにより形成されるトナー像を、中間転写ベルトから記録媒体へ転写して画像を形成する画像形成方法であって、
前記中間転写ベルトの最大高さ粗さＲｚが、１〜５０μｍの範囲内であり、
前記静電荷像現像用トナーが、表面に凸部を有するトナー母体粒子を含み、
前記凸部が、前記トナー母体粒子表面の１０％以上を被覆し、
前記凸部の平均長辺長さが、０．１〜０．５μｍの範囲内であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、表面に凹凸を有する記録媒体に対して高い転写性を安定して得られる画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。
【００１５】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
中間転写ベルトの最大高さ粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠）が１〜５０μｍの範囲内であることで、中間転写ベルト表面に、表面凹凸を有する記録媒体の凹部に密着し得る凹凸形状を形成することができる。これにより、転写時に中間転写ベルトと記録媒体表面の凹部との間の距離が小さくなり、当該凹部においても静電荷像現像用トナーがより確実に転写されるようになり、高い転写性が得られる。また、トナー母体粒子の表面積の１０％以上が、平均長辺長さ０．１〜０．５μｍの凸部で被覆されていることで、中間転写ベルトとトナー粒子とを局所的に接触させることができ、両者の接触面積を減少させることができる。これにより、中間転写ベルトとトナー粒子との間に生じる物理的な相互作用を大幅に減少させることができ、高い転写性を安定して得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図
【図２】走査型電子顕微鏡の画像データにおけるトナー母体粒子を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の画像形成装置は、静電荷像現像用トナーにより形成されるトナー像を、中間転写ベルトから記録媒体へ転写して画像を形成する画像形成装置であって、前記中間転写ベルトの最大高さ粗さＲｚが、１〜５０μｍの範囲内であり、前記静電荷像現像用トナーが、表面に凸部を有するトナー母体粒子を含み、前記凸部が、前記トナー母体粒子表面の１０％以上を被覆し、前記凸部の平均長辺長さが、０．１〜０．５μｍの範囲内であることを特徴とする。この特徴は、下記各実施形態に共通する又は対応する技術的特徴である。
本発明においては、前記中間転写ベルトの最大高さ粗さＲｚが、３〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。これにより、中間転写ベルト表面の凹部においても良好なクリーニング性が得られる。
また、本発明においては、トナーのコア部と転写ベルトの接触面積及び転写性等に起因する白抜けの発生防止の観点から、前記凸部が、前記トナー母体粒子表面の３０〜７０％を被覆することが好ましい。
また、本発明においては、前記凸部の平均長辺長さが、０．２〜０．３μｍの範囲内であることが好ましい。これにより、表面に凹凸を有する記録媒体に対してより高い転写性が得られる。
また、本発明においては、前記トナー母体粒子が、ビニル樹脂を６０質量％以上含有することが好ましい。これにより、表面に凹凸を有する記録媒体に対してより高い転写性が得られる。
【００１８】
また、本発明の画像形成方法は、静電荷像現像用トナーにより形成されるトナー像を、中間転写ベルトから記録媒体へ転写して画像を形成する画像形成方法であって、前記中間転写ベルトの最大高さ粗さＲｚが、１〜５０μｍの範囲内であり、前記静電荷像現像用トナーが、表面に凸部を有するトナー母体粒子を含み、前記凸部が、前記トナー母体粒子表面の１０％以上を被覆し、前記凸部の平均長辺長さが、０．１〜０．５μｍの範囲内であることを特徴とする。これにより、表面に凹凸を有する記録媒体に対して高い転写性を安定して得ることができる。
【００１９】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２０】
《画像形成装置》
本発明の画像形成装置は、静電荷像現像用トナー（以下、単にトナーともいう。）により形成されるトナー像を、中間転写ベルトから記録媒体へ転写して画像を形成する画像形成装置であって、中間転写ベルトの最大高さ粗さＲｚが、１〜５０μｍの範囲内であり、トナーが、表面に凸部を有するトナー母体粒子を含み、凸部が、トナー母体粒子表面の１０％以上を被覆し、凸部の平均長辺長さが、０．１〜０．５μｍの範囲内であることを特徴とする。
【００２１】
図１を参照して、本発明の画像形成装置の一例について説明する。図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
画像形成装置１００は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ、無端ベルト状中間転写体ユニット７、給紙手段２１、定着手段２４等を備えている。画像形成装置１００の装置本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００２２】
イエロー色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、ドラム状の感光体１Ｙの周囲に感光体１Ｙの回転方向に沿って順次配置された、第１帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写ローラー５Ｙ及びクリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍは、ドラム状の感光体１Ｍの周囲に感光体１Ｍの回転方向に沿って順次配置された、第１帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写ローラー５Ｍ及びクリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃは、ドラム状の感光体１Ｃの周囲に感光体１Ｃの回転方向に沿って順次配置された、第１帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写ローラー５Ｃ及びクリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成ユニット１０Ｂｋは、ドラム状の感光体１Ｂｋの周囲に感光体１Ｂｋの回転方向に沿って順次配置された、第１帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写ローラー５Ｂｋ及びクリーニング手段６Ｂｋを有する。現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋには、後述する静電荷像現像用トナーが装填されている。
【００２３】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上に形成するトナー像の色が異なるのみで、同様に構成される。したがって、画像形成ユニット１０Ｙを例にとって詳細に説明し、画像形成ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの説明を省略する。
【００２４】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体１Ｙの周囲に、第１帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写ローラー５Ｙ及びクリーニング手段６Ｙを配置し、感光体１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー像を形成するものである。また、本実施形態においては、画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体１Ｙ、第１帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ及びクリーニング手段６Ｙが一体化されて設けられている。
【００２５】
第１帯電手段２Ｙは、感光体１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、例えば、コロナ放電型の帯電器が用いられる。
【００２６】
露光手段３Ｙは、第１帯電手段２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段である。露光手段３Ｙとしては、例えば、感光体１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子とから構成されるもの、又はレーザー光学系が用いられる。
【００２７】
現像手段４Ｙは、例えば、マグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ及び感光体１Ｙとこの現像スリーブとの間に直流及び／又は交流バイアス電圧を印加する電圧印加装置よりなるものである。
【００２８】
一次転写ローラー５Ｙは、感光体１Ｙ上に形成されたトナー像を無端ベルト状の中間転写ベルト７０に転写する手段である。一次転写ローラー５Ｙは、中間転写ベルト７０と当接して配置されている。
【００２９】
クリーニング手段６Ｙは、クリーニングブレードと、このクリーニングブレードより上流側に設けられたブラシローラーとにより構成される。
【００３０】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラー７１、７２、７３、７４により巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状の中間転写ベルト７０を有する。無端ベルト状中間転写体ユニット７には、中間転写ベルト７０上にトナーを除去するクリーニング手段６ｂが配置されている。
【００３１】
また、上記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とにより筐体８が構成されている。筐体８は、装置本体Ａから支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能に構成されている。
【００３２】
定着手段２４は、例えば、内部に加熱源を備えた加熱ローラーと、この加熱ローラーに定着ニップ部が形成されるよう圧接された状態で設けられた加圧ローラーとにより構成されてなる熱ローラー定着方式のものが挙げられる。
【００３３】
なお、上記した実施形態においては、画像形成装置１００が、カラーのレーザープリンターであるものとしたが、モノクロのレーザープリンター、コピー機、複合機等であっても良い。また、露光光源は、レーザー以外の光源、例えばＬＥＤ光源等であっても良い。
【００３４】
《中間転写ベルト》
中間転写ベルト７０は、最大高さ粗さＲｚが１〜５０μｍの範囲内であり、好ましくは３〜１０μｍの範囲内である。中間転写ベルトの最大高さ粗さＲｚが１〜５０μｍの範囲内であると、２次転写時に中間転写ベルトと記録媒体との接触面積が大きくなり、記録媒体表面上の凹部においてもトナーが良好に転写され、表面に凹凸を有する記録媒体への転写性が向上する。また、最大高さ粗さＲｚが３〜１０μｍの範囲内であると、中間転写ベルト表面の凹部においても良好なクリーニング性が得られる。
【００３５】
また、中間転写ベルトの最大高さ粗さＲｚは、記録媒体の最大高さ粗さＲｚに対して５〜５０％の範囲内であることが好ましい。５％以上であると、記録媒体表面の凹凸形状に対して中間転写ベルト表面の凸部が十分に存在し、高い転写性が得られ、５０％以下であると、中間転写ベルト表面の凹部においても良好なクリーニング性が得られる。
【００３６】
本発明において中間転写ベルトの最大高さ粗さＲｚは、接触式の表面粗さ計ＳＵＲＦＣＯＭ  １３０Ａ（（株）東京精密製）を用いて、測定長さ２ｍｍ、カットオフ波長０．２５ｍｍの条件で測定することができる。
【００３７】
中間転写ベルトは、例えば、基材と弾性体層とが積層されてなり、弾性体層の表面には球形粒子がその一部を露出するように複数配列されている。これにより、最大高さ粗さＲｚが上記範囲内に制御される。当該球形粒子としては、樹脂粒子が用いられることが好ましい。
【００３８】
なお、中間転写ベルトは、基材及び弾性体層の２層構成であるものとしたが、表面に球形粒子が露出する弾性体層のみの単層構成であっても良い。また、基材と弾性体層との接着性の向上や、中間転写ベルト全体の電気抵抗・静電容量の調整等の観点から、基材と弾性体層との間に中間層が設けられていても良い。
【００３９】
（基材）
基材の構成材料としては、樹脂中に電気抵抗を調整する充填材（又は添加材）、いわゆる電気抵抗調整材を含有してなるものが挙げられる。当該樹脂としては、耐熱性や難燃性の観点から、例えば、ＰＶＤＦ（Polyvinylidene Difluoride）、ＥＴＦＥ（Ethylene Tetrafluoroethylene）等のフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂等が好ましい。機械強度（高弾性）や耐熱性の観点から、特に、ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。
【００４０】
また、電気抵抗調整材としては、例えば、金属酸化物、カーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料等が挙げられる。
金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等が挙げられる。また、分散性を向上させるため、それらの金属酸化物にはあらかじめ表面処理を施されていても良い。
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。
イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、これらを複数種併用しても良い。
【００４１】
なお、電気抵抗調整材は、上記例示化合物に限定されるものではない。
また、本発明の中間転写ベルトの製造方法における少なくとも樹脂成分を含む塗工液には必要に応じて、さらに分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤等の添加材を含有されていても良い。
【００４２】
基材における電気抵抗調整材の含有量は、例えば、中間転写ベルトの表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１３Ω／ｓｑ．の範囲内となる量、又は中間転写ベルトの体積抵抗率が１×１０６〜１×１０１２Ω・ｃｍとなる量であることが好ましい。
【００４３】
したがって、基材は、樹脂成分（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体）と電気抵抗調整材とを適正に配合した塗工液を用いて、電気特性（表面抵抗率及び体積抵抗率）と機械強度のバランスが取れるように形成されることが好ましい。
【００４４】
より具体的には、電気抵抗調整材の含有量としては、カーボンブラックを使用する場合には、例えば、塗工液中の全固形分の１０〜２５質量％の範囲内であることが好ましく、１５〜２０質量％の範囲内であることがより好ましい。また、金属酸化物を使用する場合には、塗工液中の全固形分の１〜５０質量％の範囲内であることが好ましく、１０〜３０質量％の範囲内であることがより好ましい。電気抵抗調整材の含有量がそれぞれの数値範囲以上であると、効果がより顕著に得られ、それぞれの数値範囲以下であると、中間転写ベルトの機械強度が向上し、実用上好ましい。
【００４５】
（弾性体層）
弾性体層を構成する材料としては、例えば、樹脂、エラストマー材料、ゴム材料等を使用することが可能だが、十分な柔軟性（弾性）を得る観点から、エラストマー材料やゴム材料等を用いることが好ましい。
【００４６】
エラストマー材料としては、例えば、熱可塑性エラストマーとして、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリアクリル系、ポリジエン系、シリコーン変性ポリカーボネート系、フッ素系共重合体系等が挙げられる。また、例えば、熱硬化性エラストマーとして、ポリウレタン系、シリコーン変性エポキシ系、シリコーン変性アクリル系等が挙げられる。
【００４７】
また、ゴム材料としては、例えば、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ヒドリンゴム等が挙げられる。これらは、一部硬化処理されたものであることが、より好ましい。
【００４８】
表面に凹凸形状を有するレザック紙のような記録媒体の表面状態に追従させる観点から、上記各種エラストマー材料及びゴム材料の中から、可能な限り柔らかいものを選択することが好ましい。
【００４９】
また、弾性体層の表面に球形樹脂粒子を配置させる観点から、弾性体層を構成する材料としては熱可塑性のものよりも熱硬化性のものの方が好ましい。熱硬化性のものの方が、その硬化反応に寄与する官能基の効果により球形樹脂粒子との密着性に優れ、球形樹脂粒子をより確実に固定化することが可能である。同様の理由から、加硫ゴムも好ましい。
【００５０】
弾性体層には、例えば、電気特性を調整するための抵抗調整剤、難燃性を得るための難燃剤等が含有されていても良く、また、必要に応じて、酸化防止剤、補強剤、充填剤、加硫促進剤等が含有されていても良い。
【００５１】
抵抗調整剤としては、各種材料が適用できるが、カーボンブラックや金属酸化物等は柔軟性を損なうため使用量を抑えることが好ましく、イオン導電剤や導電性高分子を用いることが好適である。また、これらを併用しても良い。
【００５２】
弾性体層の抵抗値としては、例えば、表面抵抗率で１×１０８〜１×１０１３Ω／ｓｑ．の範囲内であることが好ましく、体積抵抗率で１×１０６〜１×１０１２Ω・ｃｍの範囲内であることが好ましい。
【００５３】
また、弾性体層の層厚としては、例えば、２００μｍ〜２ｍｍの範囲内であることが好ましい。２００μｍ以上であると、記録媒体の表面性状への追従性や転写圧力低減効果を十分に向上させることができる。２ｍｍ以下であると、弾性体層が十分に軽くなって撓みにくくなり走行性を安定化させることができ、また、中間転写ベルトを張架させるためのローラー曲率部での屈曲による亀裂発生等をより確実に抑制することができる。
【００５４】
（球形樹脂粒子）
球形樹脂粒子の材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、より高硬度のゴム材料等が挙げられる。また、球形樹脂粒子は、異種材料で表面処理が施されていても良い。また、球形樹脂粒子がゴム材料で構成されている場合には、その表面が硬い樹脂でコートされていても良い。また、球形樹脂粒子は、中空状であっても良いし、多孔質であっても良い。
【００５５】
球形樹脂粒子の材料としては、滑性を有し、トナーに高い離型性や耐摩耗性を付与できる観点から、シリコーン樹脂が最も好ましい。
【００５６】
球形樹脂粒子は、上記樹脂を用いて重合法等により球形状に成形され、真球に近いものほど好ましい。
【００５７】
球形樹脂粒子の粒径は、例えば、体積平均粒径０．５〜５．０μｍの範囲内であることが好ましく、粒径分布がシャープな単分散であることが望ましい。体積平均粒径が０．５μｍ以上であると、球形樹脂粒子による転写性能の効果が十分に得られる。５．０μｍ以下であると、中間転写ベルトの最大高さ粗さＲｚをより確実に上記範囲内に調整でき、球形樹脂粒子同士の隙間が小さくなるため、転写性能及びクリーニング性能が向上する。
なお、球形樹脂粒子の体積平均粒径は、粒度分布測定装置（例えばマイクロトラック粒度分布測定装置「ＵＰＡ−１５０」（マイクロトラック・ベル社製））を用いて測定することができる。
【００５８】
弾性体層は、トナー像転写時のニップ圧範囲を考慮すると、３〜５０Ｎ／ｍｍ２の応力範囲でのいずれかの応力印加時の圧縮ヤング率が、例えば、０．５〜８０．０ＭＰａ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。
【００５９】
（中間転写ベルト作製方法）
上記中間転写ベルトを作製する方法の一例について説明する。
【００６０】
まず、少なくとも樹脂成分を含む塗工液、すなわちポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液を用いて基材を製造する。
円筒状支持体表面に、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含有する塗工液を、例えば、ノズルやディスペンサーによる螺旋塗工、広幅のダイによるダイ塗工、塗布ロールを用いたロール塗工等により塗工する。
ロール塗工を例にとって以下説明する。
【００６１】
ロール塗工においては、脱泡された塗工液が貯留される塗料パンから、塗布ローラーにより塗工液を連続的に汲み上げ、塗布ローラー周面上に保持される塗工液の厚さを規制ローラーにより調整し、当該塗布ローラーから円筒状支持体へ塗工液を転移させる。
【００６２】
具体的には、まず、塗料パンに貯留される塗工液に有機極性溶媒を添加し、粘度を０．５〜１０Ｐａ・ｓの範囲内に調整しておくことが望ましい。次いで、塗料パン内に貯留される塗工液に塗布ローラーの下部を浸漬させ、塗布ローラーを周速度１０〜１００ｍｍ／ｓｅｃの範囲内でゆっくりと回転させて、当該塗布ローラー周面に塗工液を付着させ、上方に汲み上げていく。
【００６３】
その後、塗布ローラー上部に設置され、塗布ローラーとの距離を調整可能な規制ローラーにより、塗布ローラー周面上に保持される塗工液の厚さを調整する。塗布ローラー上に保持される塗工液の厚さとしては、円筒状支持体に塗布する塗工液の厚さの２倍量程度が好ましい。
【００６４】
次に、円筒状支持体を塗布ローラーと同方向にゆっくり回転させながら、塗布ローラーとの距離が、塗布ローラー上に保持される塗工液の厚さ以下になるまで近づける。これにより、塗布ローラー上の塗工液は、塗布ローラーと同方向に回転する円筒状支持体上に転移され、円筒状支持体上に所定厚さの塗工液が付着される。
【００６５】
塗布後、円筒状支持体を回転させつつ徐々に昇温させながら、約８０〜１５０℃の範囲内の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率良く循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで金型ごと高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０〜４５０℃程度の範囲内の高温加熱処理（焼成）を行い、十分にポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体のイミド化又はポリアミドイミド化を行う。
【００６６】
十分に冷却後、引き続き、弾性体層を積層する。
すなわち、ゴム材料を有機溶剤に溶解させたゴム塗料を基材上に塗布し、その後、溶剤を乾燥、加硫することで弾性体層を形成することができる。塗布成形法としては、基材と同じく、例えば、螺旋塗工、ダイ塗工、ロール塗工等の既存の塗工法が適用できるが、凹凸転写性を向上させるためには弾性体層の層厚を厚くする必要があり、層厚を厚くする観点からは螺旋塗工及びダイ塗工が好ましい。ここでは、螺旋塗工について説明する。周方向に回転させた基材に対して、丸型又は広幅のノズルによりゴム塗料を連続的に供給しながら、ノズルを円筒状支持体の軸方向に移動させて、基材上に塗工液を螺旋状に塗工する。基材上に螺旋状に塗工された塗工液は、所定の回転速度、乾燥温度を維持させることでレベリングされながら乾燥される。
【００６７】
そして、十分にレベリングした後、基材と塗膜（弾性体層前駆体）との積層体を回転させながら、粉体供給手段から球形樹脂粒子を塗膜表面に均一に供給し、塗膜表面に供給された球形樹脂粒子を一定圧力で押し当てる。この押し当てにより、球形樹脂粒子を塗膜へ埋設させつつ、余剰な粒子を取り除くことができる。これを所定温度、所定時間で加熱することにより、塗膜を硬化させ、弾性体層を形成する。十分冷却した後、円筒状支持体から基材及び弾性体層の積層体を剥離することで、所望の中間転写ベルトが得られる。
【００６８】
《静電荷像現像用トナーの概要》
本発明に係るトナーは、表面に凸部を有するトナー母体粒子を含み、当該凸部がトナー母体粒子表面の１０％以上を被覆し、当該凸部の平均長辺長さが０．１〜０．５μｍの範囲内である。
【００６９】
また、本発明におけるトナーとは、トナー粒子の集合体をいう。また、トナー粒子とは、トナー母体粒子に外添剤を添加したものをいう。なお、本発明においては、トナー母体粒子とトナー粒子とを区別する必要がない場合には、単にトナー粒子と称することがある。
【００７０】
（トナー粒子の平均円形度）
本発明で用いられるトナー粒子の平均円形度は、例えば、０．９４０〜０．９８０の範囲内であることが好ましい。
【００７１】
ここで、トナー粒子の平均円形度は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定することができる。
【００７２】
具体的には、トナー粒子を界面活性剤水溶液に湿潤させ、超音波分散を１分間行い、分散した後、「ＦＰＩＡ−２１００」を用い、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３０００〜１００００個の範囲内の適正濃度で測定を行う。この範囲であれば、再現性のある測定値が得られる。円形度は下記式で計算される。
円形度＝（粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
また、平均円形度は、各粒子の円形度を足し合わせ、測定した全粒子数で割った算術平均値である。
【００７３】
（トナー粒子の粒径）
本発明で用いられるトナー粒子の粒径は、例えば、体積基準メジアン径（Ｄ５０％径）で３〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００７４】
体積基準メジアン径（Ｄ５０％径）を上記範囲内とすることにより、例えば、１２００ｄｐｉ（ｄｐｉ；１インチ（２．５４ｃｍ）あたりのドット数）レベルの非常に微小なドット画像を忠実に再現することも可能になる。
【００７５】
トナー粒子の体積基準メジアン径（Ｄ５０％径）は、例えば、「マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）」に、データ処理用のコンピューターシステムを接続した装置を用いて測定、算出することができる。
【００７６】
測定手順としては、トナー粒子０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー粒子分散液を調製する。このトナー粒子分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定濃度５〜１０質量％の範囲内になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを２５０００個に設定して測定する。なお、マルチサイザー３のアパチャー径は１００μｍのものを使用する。測定範囲１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度数を算出し、体積積算分率が大きい方から５０％の粒子径を体積基準メジアン径（Ｄ５０％径）とする。
【００７７】
（トナーの軟化点）
本発明に係るトナーの軟化点は、例えば、９０〜１１５℃の範囲内であることが好ましい。トナーの軟化点がこの範囲内であるときに、好ましい低温定着性が得られる。
【００７８】
本発明に係るトナーの軟化点は、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（（株）島津製作所製）を用いて、後述するトナー母体粒子前駆体用樹脂と同様の測定方法で測定することができる。
【００７９】
《トナー母体粒子》
本発明に係るトナー母体粒子は、トナー母体粒子前駆体と、当該トナー母体粒子前駆体の表面に形成された複数の凸部とを有する。
【００８０】
本発明において、トナー母体粒子前駆体表面に形成される凸部は、次のようにして特定される。
すなわち、走査型電子顕微鏡（以下、ＳＥＭ（Scanning Electron Microscope）という。）「ＪＳＭ−７４０１Ｆ」（日本電子（株）製）により倍率１００００倍で撮影された画像に含まれるトナー粒子について、トナー母体粒子表面の曲面にそったプロファイルを抽出し、当該曲線にフィッティングする。その曲線が直線になるように断面プロファイルの補正を行い、得られた直線を、撮影画像面に直交する方向に拡張した面を基準面とする。得られた基準面に対して、トナー母体粒子の中心と反対側に向かう方向に０．０２μｍ以上離間する部分に対応する箇所であって、後述する方法で測定される長辺の長さが０．０３〜２．０μｍのものを凸部とする。
【００８１】
また、トナー母体粒子の平均円形度としては、例えば、０．９６０以下であることが好ましい。これにより、トナー母体粒子表面に十分な凹凸を存在させることができ、中間転写ベルトとの接点を低減させることができるため、転写性をさらに向上させることができる。トナー母体粒子の平均円形度は、上記トナー粒子の平均円形度と同様の方法で測定することができる。
【００８２】
（凸部の平均長辺長さ）
本発明に係る凸部の平均長辺長さは、０．１〜０．５μｍの範囲内であり、０．２〜０．３μｍの範囲内であることが好ましい。凸部の平均長辺長さが０．１〜０．５μｍの範囲内であることにより、トナーと中間転写ベルトとの接点の面積を最適化することができ、転写性の向上とトナー飛散の抑制とを両立させることができる。
【００８３】
本発明において、凸部の平均長辺長さは次のようにして測定することができる。
凸部の長辺長さは、１００００倍観察を行った時のＳＥＭ画像データにおいて、凸部及び非凸部を目視で確認し、個々の凸部について輪郭線を描き、この輪郭線を２本の平行線で挟んだとき、２本の平行線の距離が最大となる部分をいう。測定では、トナー母体粒子５個について、長辺の長さが０．０５〜２．０μｍの範囲内の凸部を１００個測定し、その平均値を本発明に係る凸部の平均長辺長さとする。なお、凸部の長辺長さの測定には、画像解析式粒度分布測定ソフトウェア「Ｍａｃ−Ｖｉｅｗ」（マウンテック社製）を用いる。
【００８４】
（凸部がトナー母体粒子表面を被覆する割合）
本発明に係る凸部がトナー母体粒子表面を被覆する割合（以下、凸部の表面被覆率ともいう。）は、トナー母体粒子表面の１０％以上であり、好ましくは３０〜７０％の範囲内である。凸部の表面被覆率が１０％以上であると、中間転写ベルトとトナーとの間の接触面積を減少させることができ、転写性を向上させることができる。
【００８５】
本発明において、凸部の表面被覆率は次のようにして測定することができる。図２を参照して説明する。図２は、ＳＥＭ画像データにおけるトナー母体粒子を示す模式図である。
【００８６】
図２に示すように、１００００倍観察を行った時のＳＥＭ画像データにおいて、トナー母体粒子に接する２本の平行線の間の距離が最短となる接点をＡ、Ｂとする。その線分ＡＢの中点Ｏを中心としてＡＯの長さを直径とする円の面積と、その円内に含まれる凸部の面積から、トナー母体粒子表面における凸部の面積率を算出する。１００個のトナー母体粒子について測定を行い、その平均値を凸部の表面被覆率とする。なお、凸部の面積の測定には、画像解析式粒度分布測定ソフトウェア「Ｍａｃ−Ｖｉｅｗ」（マウンテック社製）を用いる。
【００８７】
（凸部の平均間隔）
トナー母体粒子前駆体表面における凸部の平均間隔は、例えば、０．０２〜０．２μｍの範囲内であることが好ましい。これにより、トナー母体粒子前駆体表面に凸部が偏在しておらず、ある程度均一に存在させることができ、転写性をより向上させることができる。
【００８８】
本発明において、凸部の平均間隔は次のようにして測定することができる。
すなわち、１００００倍観察のＳＥＭ画像データにおいて、個々の凸部から近い順に４個の凸部をピックアップし、その凸部の外周から外周までの最短距離の平均を、凸部の間隔とする。測定では、トナー母体粒子５個について、長辺の長さ３０ｎｍ以上の凸部を２０個測定し、その平均値を凸部の平均間隔とする。
【００８９】
（凸部の平均長辺長さ及び平均間隔の制御方法）
ここで、凸部の平均長辺長さ及び平均間隔の制御方法について説明する。
まず、凸部は、例えば、トナー母体粒子前駆体用樹脂にビニル樹脂が用いられる場合、トナー母体粒子前駆体表面に凸部を形成してトナー母体粒子を形成する工程において、ＳＰ値（溶解パラメータ値）の差が少ないスチレン・アクリル樹脂部（ビニル系重合セグメント）の相溶が進行する一方、ＳＰ値の差が大きいポリエステル樹脂部（ポリエステル系重合セグメント）の相溶が進行しにくくなることによって形成されている。その結果、トナー母体粒子前駆体の表面にポリエステル樹脂部がメインとなる凸部が形成されている。
【００９０】
そして、凸部の平均長辺長さ及び平均間隔は、（ア）樹脂構成、（イ）凸部用樹脂の粒径、（ウ）凸部用樹脂の使用量、（エ）凸部用樹脂を投入する前のトナー母体粒子前駆体の平均円形度、（オ）凸部用樹脂の融着時間（トナー母体粒子の平均円形度）等を調整することで、制御することができる。
【００９１】
（イ）凸部用樹脂の粒径については、粒径が大きいほど、形成される凸部の長辺長さが長くなり、凸部の間隔が広くなる。具体的には、例えば、凸部用樹脂としてのハイブリット非晶性ポリエステル樹脂の粒子の粒径は、５０〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００９２】
（ウ）凸部用樹脂の使用量については、その量が増えるほど、凸部の長辺長さが長くなり、凸部の間隔が狭くなる。具体的には、例えば、凸部用樹脂としてのハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂の含有量は、トナー母体粒子の全樹脂量中５〜２０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００９３】
（エ）凸部用樹脂を投入する前のトナー母体粒子前駆体の平均円形度については、当該平均円形度を高くすることで、凸部を形成しやすくなる。具体的には、トナー母体粒子前駆体の平均円形度は、例えば、０．８９０以上であることが好ましい。
【００９４】
（オ）凸部用樹脂の融着時間については、当該融着時間を長くするほど、トナー母体粒子の平均円形度と凸部用樹脂投入前のトナー母体粒子前駆体の平均円形度の差が大きくなり、凸部の長辺長さが短くなる。具体的には、凸部用樹脂の融着時間は、例えば、１０〜１８０分間であることが好ましく、３０〜１２０分間であることがより好ましい。
【００９５】
（凸部の平均高さ）
凸部の平均高さは、例えば、４０〜１２０ｎｍの範囲内であることが、耐熱性を確保でき、外添剤の効果を阻害しにくく、帯電性が安定する点で好ましい。
【００９６】
本発明において、凸部の平均高さは次のようにして測定することができる。
凸部の平均高さは、１００００倍観察のＳＥＭ画像データにて、トナー母体粒子１０個について、長辺の長さ３０ｎｍ以上の凸部を２０個ピックアップし、トナー母体粒子表面から、凸部の頂点を２本の平行線で挟み、２本の平行線の距離が最大となる部分を凸部の高さとし、その平均値を凸部の平均高さとする。
【００９７】
（凸部の平均分布密度）
トナー母体粒子前駆体表面における凸部の平均分布密度は、例えば、８〜２５個／μｍ２の範囲内であることが、耐熱性と定着ベルト分離性が両立できる点で好ましい。
【００９８】
本発明において、凸部の平均分布密度は次のようにして測定することができる。
凸部の平均分布密度は、１００００倍観察のＳＥＭ画像データにて、トナー母体粒子１０個について、トナー母体粒子前駆体の表面１μｍ２当たりの長辺の長さ３０ｎｍ以上の凸部の数を計測し、その平均値を本発明に係る凸部の平均分布密度とする。なお、凸部の数について、境界線上に存在するものはカウントしないものとする。
【００９９】
［トナー母体粒子前駆体］
本発明に係るトナー母体粒子前駆体は、例えば、結着樹脂としてビニル樹脂や結晶性樹脂等を含有することが好ましく、さらに離型剤等を含有することが好ましい。
以下、トナー母体粒子前駆体を構成する結着樹脂を、トナー母体粒子前駆体用樹脂ともいう。
【０１００】
トナー母体粒子前駆体の平均円形度は、例えば、０．８９０以上であることが好ましい。
ここで、トナー母体粒子前駆体の平均円形度は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定することができる。
具体的には、トナー母体粒子前駆体を界面活性剤水溶液に湿潤させ、超音波分散を１分間行い、分散した後、「ＦＰＩＡ−２１００」を用い、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３０００〜１００００個の範囲内の適正濃度で測定を行う。この範囲であれば、再現性のある測定値が得られる。円形度は下記式で計算される。
なお、乳化凝集法でトナー母体粒子を製造する場合には、湿式で作製していることから、上述の界面活性剤水溶液に湿潤させ、超音波分散を１分間行い、分散する工程を省略することができる。
【０１０１】
円形度＝（粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
また、平均円形度は、各粒子の円形度を足し合わせ、測定した全粒子数で割った算術平均値である。
【０１０２】
［１］トナー母体粒子前駆体用樹脂
トナー母体粒子前駆体用樹脂としては、例えば、ビニル樹脂を含有することが好ましく、ビニル樹脂及び結晶性樹脂を含有することがより好ましい。
【０１０３】
［１−１］ビニル樹脂
本発明に係るビニル樹脂は、少なくともビニル系単量体を用いた重合により得られる樹脂である。非晶性のビニル樹脂として、具体的には、例えば、アクリル樹脂、スチレン・アクリル共重合体樹脂等が挙げられる。中でも、非晶性のビニル樹脂としては、例えば、スチレン系単量体とアクリル系単量体が重合したスチレン・アクリル系樹脂であることが好ましい。これにより、フィルミングの発生を抑制できるという効果が得られる。
【０１０４】
ここで、結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ（Differential scanning calorimetry））により得られる吸熱曲線において、融点、すなわち昇温時に明確な吸熱ピークを有する樹脂をいう。明確な吸熱ピークとは、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温したときの吸熱曲線において半値幅が１５℃以内のピークをいう。
一方、非晶性樹脂とは、上記と同様の示差走査熱量測定を行った際に得られる吸熱曲線において、ガラス転移が生じたことを示すベースラインのカーブは見られるが、上述した明確な吸熱ピークが見られない樹脂のことをいう。
【０１０５】
スチレン・アクリル系樹脂に用いられる重合性単量体としては、例えば、芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体であり、ラジカル重合を行うことができるエチレン性不飽和結合を有するものが好ましい。
芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等、及びその誘導体が挙げられる。これらの芳香族系ビニル単量体は、１種単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【０１０６】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、１種単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
上記の中でもスチレン系単量体とアクリル酸エステル系単量体又はメタクリル酸エステル系単量体とを組み合わせて使用することが好ましい。
【０１０７】
また、重合性単量体として、第三のビニル系単量体を使用することもできる。第三のビニル系単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、ビニル酢酸等の酸単量体、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、エチレン、プロピレン、ブチレン塩化ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、ブタジエン等が挙げられる。
【０１０８】
また、重合性単量体としては、さらに多官能ビニル系単量体を使用しても良い。多官能ビニル単量体としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール等のジアクリレート、ジビニルベンゼン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の三級以上のアルコールのジメタクリレート、トリメタクリレート等が挙げられる。多官能ビニル系単量体の重合性単量体全体に対する共重合比は通常、０．００１〜５質量％の範囲内、好ましくは０．００３〜２質量％の範囲内、より好ましくは０．０１〜１質量％の範囲内である。多官能ビニル系単量体の使用により、テトラヒドロフランに不溶のゲル成分が生成するが、ゲル成分の重合物全体に占める割合は通常４０質量％以下、好ましくは２０質量％以下である。
【０１０９】
［１−２］結晶性樹脂
本発明に係るトナー母体粒子前駆体に含有される結晶性樹脂としては、従来公知の結晶性樹脂を使用できる。
【０１１０】
本発明に係るトナー母体粒子前駆体に含有される結晶性樹脂は、例えば、トナー母体粒子に含まれる樹脂全体に対して３〜２０質量％の範囲内で含有されていることが好ましく、５〜１５質量％の範囲内で含有されていることが特に好ましい。３質量％以上であると、定着性が良好で、２０質量％以下であると、トナー母体粒子前駆体表面、及びトナー母体粒子表面での存在量が増えすぎることによる耐熱性の低下を防止でき、また、電気抵抗の低下に伴う転写不良も防止できる。
【０１１１】
本発明に係る結晶性樹脂は、トナー母体粒子前駆体に内包され、トナー母体粒子前駆体表面及びトナー母体粒子表面に露出していないことが好ましい。
具体的には、フーリエ変換赤外分光分析装置を用いて全反射法（ＡＴＲ（Attenuated Total Reflection）法）により吸収スペクトルを測定したとき、少なくとも吸収波数が６９０〜７１０ｃｍ−１（Ｐ１）の範囲内、及び１１９０〜１２２０ｃｍ−１（Ｐ２）の範囲内にそれぞれ吸収極大ピークを持ち、６９０〜７１０ｃｍ−１の範囲内の吸収極大ピーク高さ（Ｐ１）と１１９０〜１２２０ｃｍ−１の範囲内の吸収極大ピーク高さ（Ｐ２）の比の値（Ｐ２／Ｐ１）が、例えば、０．０２〜０．２の範囲内であることが好ましく、０．０２〜０．１の範囲内であることが特に好ましい。
Ｐ２／Ｐ１を、０．０２〜０．２の範囲内にすることで、トナー母体粒子前駆体表面及びトナー母体粒子表面への結晶性樹脂の露出を防ぐことができ、十分な耐熱性と流動性が得られる。また、例えば、Ｐ２／Ｐ１を０．１未満にすることにより、流動性がさらに向上する。
【０１１２】
Ｐ２／Ｐ１を０．２以下とするための手段としては、例えば、凸部用樹脂の樹脂構成の調整、凸部用樹脂の融着時間の調整、トナー調製時のビニル樹脂粒子と結晶性樹脂粒子とを凝集・融着して得られるトナー母体粒子の水系分散液を冷却する際（冷却工程）における冷却速度の調整等が挙げられる。結晶性樹脂の再結晶化が抑制され、Ｐ２／Ｐ１が低下するため、冷却速度を例えば１０〜３０℃／ｍｉｎの範囲内に調整することが好ましい。
【０１１３】
Ｐ２／Ｐ１は、具体的には、次のようにして求めることができる。
まず、試料としてトナー母体粒子０．２ｇをペレット成形機（ＳＳＰ−１０Ａ：島津製作所社製）で４００ｋｇｆ（３９２２Ｎ）の荷重で１分間加圧して、直径１０ｍｍのペレットを作製する。測定は、フーリエ変換赤外分光装置（例えば、Themo Fisher製Nicolet380）を使用して、ダイヤモンド結晶を用い、分解能４ｃｍ−１、積算回数３２回の条件で行う。さらに、得られたＡＴＲスペクトルを機種の補正手法に基づいて、ＡＴＲ補正を行ったスペクトルのピーク強度比から数値を規定する。
【０１１４】
ここで、優れた低温定着性を得る観点から、結晶性樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましく、例えば、トナー粒子中の結晶性ポリエステル樹脂の含有量が、５〜３０質量％の範囲内であることが好ましい。５質量％以上であると、十分な低温定着性が得られ、３０質量％以下であると、帯電性の低下によるトナーの飛散を抑えることができる。
【０１１５】
結晶性ポリエステル樹脂は、２価以上のカルボン酸（多価カルボン酸）単量体と、２価以上のアルコール（多価アルコール）単量体との重合反応によって得られるポリエステル樹脂のうち、結晶性を示す樹脂をいう。
【０１１６】
結晶性ポリエステル樹脂の合成に使用できる多価カルボン酸単量体としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ｎ−ドデシルコハク酸、１，１０−デカンジカルボン酸（ドデカン二酸）、１，１２−ドデカンジカルボン酸（テトラデカン二酸）等の飽和脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸；これらカルボン酸化合物の無水物、炭素数１〜３のアルキルエステル等が挙げられる。これらは１種単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【０１１７】
結晶性ポリエステル樹脂の合成に使用できる多価アルコール単量体としては、例えば、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等の脂肪族ジオール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトール等の３価以上の多価アルコール等が挙げられる。これらは１種単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【０１１８】
［１−３］トナー母体粒子前駆体用樹脂のガラス転移点及び軟化点
トナー母体粒子前駆体用樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、例えば、４０〜６０℃の範囲内であることが好ましい。
また、トナー母体粒子前駆体用樹脂の軟化点は、例えば、８０〜１３０℃の範囲内であることが好ましい。
【０１１９】
トナー母体粒子前駆体用樹脂のガラス転移点は、ＡＳＴＭ（米国材料試験協会規格）Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）によって測定された値である。
【０１２０】
具体的には、試料３．０ｍｇを小数点以下二桁まで精秤し、アルミニウム製パンに封入して、示差走査カロリメーター「ダイヤモンドＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）のサンプルホルダーにセットする。リファレンスは、空のアルミニウム製パンを使用し、測定温度０〜２００℃の範囲内、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分にて、昇温−降温−昇温の温度制御を行い、その２回目の昇温におけるデータを基に解析を行う。第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間における最大傾斜を示す接線との交点の値をガラス転移温度とする。
【０１２１】
トナー母体粒子前駆体用樹脂の軟化点（Ｔｓｐ）は、以下のようにして測定された値である。
【０１２２】
まず、２０℃±１℃・５０％±５％ＲＨの環境下において、樹脂１．１ｇをシャーレに入れ、平らに均し、１２時間以上放置する。その後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（（株）島津製作所製）によって３８２０ｋｇ／ｃｍ２の力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作製する。次いで、この成型サンプルを、２４℃±５℃・５０％±２０％ＲＨの環境下において、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（（株）島津製作所製）により、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒間、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ径×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔｏｆｆｓｅｔを、樹脂の軟化点とする。
【０１２３】
［１−４］トナー母体粒子前駆体用樹脂の調製方法
本発明に係るトナー母体粒子前駆体用樹脂は、例えば、乳化重合法で調整されることが好ましい。乳化重合法においては、例えば、水系媒体中にスチレン、アクリル酸エステル等の重合性単量体を分散し、重合させることによってトナー母体粒子前駆体用樹脂を得ることができる。水系媒体中に重合性単量体を分散させるためには、分散安定剤を用いることが好ましく、また、重合には、重合開始剤や連鎖移動剤等を用いることができる。
【０１２４】
［１−４−１］分散安定剤
重合性単量体を水系媒体中に分散し、重合する場合には、分散した液滴の凝集を防ぐために、通常、分散安定剤が添加される。分散安定剤としては、例えば、公知の界面活性剤が使用可能であり、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤等の中から選択される。これらの界面活性剤は２種以上を併用しても良い。なお、分散安定剤は、着色剤やオフセット防止剤等の分散液にも使用できる。
【０１２５】
カチオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド等が挙げられる。
【０１２６】
ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ノリルフェニルポリキオシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル、スチリルフェニルポリオキシエチレンエーテル、モノデカノイルショ糖等が挙げられる。
【０１２７】
アニオン性界面活性剤の具体例としては、ステアリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム等の脂肪族石鹸や、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（２）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム等を挙げることができる。
【０１２８】
［１−４−２］重合開始剤
トナー母体粒子前駆体用樹脂の調製に使用される重合開始剤としては、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化−ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピル、テトラリンヒドロペルオキシド、１−フェニル−２−メチルプロピル−１−ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸−ｔｅｒｔ−ヒドロペルオキシド、過ギ酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過フェニル酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過メトキシ酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過Ｎ−（３−トルイル）パルミチン酸−ｔｅｒｔ−ブチル等の過酸化物類；２，２′−アゾビス（２−アミノジプロパン）塩酸塩、２，２′−アゾビス−（２−アミノジプロパン）硝酸塩、１，１′−アゾビス（１−メチルブチロニトリル−３−スルホン酸ナトリウム）、４，４′−アゾビス−４−シアノ吉草酸、ポリ（テトラエチレングリコール−２，２′−アゾビスイソブチレート）等のアゾ化合物等が挙げられる。
【０１２９】
重合開始剤の添加量は、所望する分子量や分子量分布によって異なるが、具体的には、例えば、重合性単量体に対して０．１〜５．０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１３０】
［１−４−３］連鎖移動剤
本発明に係るトナー母体粒子前駆体用樹脂の調製においては、上記の重合性単量体とともに連鎖移動剤を添加しても良い。連鎖移動剤を添加することによって重合体の分子量を制御できる。上記の芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合させる際に、スチレン・アクリル系重合体セグメントの分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、アルキルメルカプタン、メルカプト脂肪酸エステル等を挙げることができる。
【０１３１】
連鎖移動剤の添加量は、所望する分子量や分子量分布によって異なるが、具体的には、例えば、重合性単量体に対して０．１〜５．０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１３２】
［２］離型剤
トナー母体粒子前駆体には、離型剤としてワックスを含有させることができる。
【０１３３】
ワックスとしては、例えば、低分子量ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスのような炭化水素系ワックス類、カルナウバワックス、ペンタエリスリトールベヘン酸エステル、ベヘン酸ベヘニル、クエン酸ベヘニル等のエステルワックス類等が挙げられる。これらは１種単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【０１３４】
ワックスとしては、トナーの低温定着性及び離型性を確実に得る観点から、その融点が５０〜９５℃の範囲内であるものを用いることが好ましい。
ワックスの含有比率は、例えば、トナー母体粒子前駆体用樹脂全量に対して２〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、より好ましくは３〜１８質量％の範囲内、さらに好ましくは４〜１５質量％の範囲内である。
【０１３５】
［凸部］
本発明に係る凸部は、凸部用樹脂を含有する。凸部用樹脂としては、例えば、トナー母体粒子前駆体用樹脂にポリエステル樹脂が用いられる場合にはビニル樹脂等を含有することが好ましく、トナー母体粒子前駆体用樹脂にビニル樹脂が用いられる場合にはビニル系重合セグメントとポリエステル系重合セグメントとが結合してなるハイブリット非晶性ポリエステル樹脂等を含有することが好ましい。ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂を含有することにより、ポリエステル系重合セグメントが表面に凸部を形成しつつ、ビニル系重合セグメントがトナー母体粒子前駆体と相溶することで充分に固定化され、トナー母体粒子の耐久性を向上させることができる。
【０１３６】
また、ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂は、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物とビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物との構成単位を含有することが好ましい。ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物とビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物との構成単位によって、ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂の親水／疎水性を制御でき、凸部形状をより正確に制御することができる。
【０１３７】
（１）ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂
凸部用樹脂は、ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂とは、スチレン・アクリル系重合体等から構成されるビニル系重合セグメントと、非晶性ポリエステル樹脂から構成されるポリエステル系重合セグメントとが、両反応性単量体を介して結合した樹脂である。
ビニル系重合セグメントとは、芳香族ビニル系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合して得られる重合体部分をいう。
【０１３８】
本発明においては、ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂におけるビニル系重合セグメントの含有比率が、ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂の総質量に対して、例えば、５〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、１０〜２０質量％の範囲内であることが特に好ましい。また、ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂が、ポリエステル系重合セグメントを、例えば、９５〜５０質量％の範囲内で含有することが好ましい。
ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂が、５〜３０質量％の範囲内でビニル系重合セグメントを含有することで、凸部の脱離を起きにくくすることができ、トナー母体粒子の耐久性を向上させることができる。また、トナー調製時に、凸部同士での合一を起きにくくすることができるとともに、トナー母体粒子前駆体表面に結晶性樹脂を露出させにくくすることができ、凸部としての十分な効果を得ることができる。
【０１３９】
なお、ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂におけるビニル系重合セグメントの含有比率とは、具体的には、ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂を合成するために用いられる樹脂材料の全質量、すなわち、ポリエステル系重合セグメントとなる未変性のポリエステル樹脂を形成する重合性単量体と、ビニル系重合セグメントとなる芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体と、これらを結合させるための両反応性単量体との全質量に対する、ビニル系重合セグメントを形成する芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体の質量の比率をいう。
【０１４０】
また、ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂のポリエステル系重合セグメントを形成するために多価カルボン酸単量体として不飽和脂肪族ジカルボン酸が用いられて、このポリエステル系重合セグメントに当該不飽和脂肪族ジカルボン酸に由来の構造単位が含有されることが好ましい。不飽和脂肪族ジカルボン酸とは、分子内にビニレン基を有する鎖状のジカルボン酸をいう。ここで、構造単位とは、樹脂中における単量体由来の分子構造の単位のことをいう。
【０１４１】
ポリエステル系重合セグメントを構成する多価カルボン酸単量体に由来の構造単位における、不飽和脂肪族ジカルボン酸に由来の構造単位の含有比率が、例えば、１８〜７５モル％の範囲内であることが好ましく、２５〜６０モル％の範囲内であることがより好ましく、３０〜６０モル％の範囲内であることが特に好ましい。
【０１４２】
不飽和脂肪族ジカルボン酸に由来の構造単位としては、下記一般式（Ａ）で表される化合物に由来の構造単位であることが好ましい。
【０１４３】
一般式（Ａ）：ＨＯＯＣ−（ＣＲ１＝ＣＲ２）ｎ−ＣＯＯＨ
（一般式（Ａ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基又はエチル基を表し、互いに同じであっても異なっていても良い。ｎは、１又は２の整数を表す。）
【０１４４】
このような不飽和脂肪族ジカルボン酸に由来の構造単位が含有されていることにより、炭素−炭素二重結合の存在によってポリエステル樹脂の親水性が増大するため、水系媒体中における乳化凝集法でトナー粒子を製造する場合に、ポリエステル系重合セグメントがトナー母体粒子前駆体に対して外側、すなわち水系媒体側へ配向する効果が大きくなり、トナー母体粒子前駆体の表面に凸部が形成されやすくなる。また、本発明においては、一般式（Ａ）で表される不飽和脂肪族ジカルボン酸を重合反応に用いる場合は、無水物の形態で用いることもできる。
【０１４５】
また、トナー母体粒子中のハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂の含有量は、例えば、全樹脂量中、５〜２０質量％の範囲内であることが、定着性を阻害せずに凸部としての効果を得ることができる点で好ましい。
【０１４６】
（２）ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点及び軟化点
ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂は、低温定着性の観点から、例えば、ガラス転移点が５０〜７０℃の範囲内であることが好ましく、５０〜６５℃の範囲内であることがより好ましく、かつ軟化点が８０〜１１０℃の範囲内であることが好ましい。
【０１４７】
ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点は、ＡＳＴＭ（米国材料試験協会規格）Ｄ３４１８−１２ｅｌに規定された方法（ＤＳＣ法）によって測定された値であり、上記トナー母体粒子前駆体用樹脂と同様の方法で測定することができる。
【０１４８】
また、ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂の軟化点は、上記トナー母体粒子前駆体用樹脂と同様の方法で測定することができる。
【０１４９】
（３）ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂の製造方法
ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂を製造する方法としては、既存の一般的なスキームを使用することができる。代表的な方法としては、次の四つが挙げられる。
【０１５０】
（Ａ）ポリエステル系重合セグメントをあらかじめ重合しておき、当該ポリエステル系重合セグメントに両反応性単量体を反応させ、さらに、ビニル系重合セグメントを形成するための芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体を反応させることにより、ビニル系重合セグメントを形成する方法。すなわち、ビニル系重合セグメントを形成するための芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体を、ポリエステル系重合セグメントを形成するための多価カルボン酸単量体又は多価アルコール単量体と反応し得る基と重合性不飽和基とを有する両反応性単量体、及び未変性のポリエステル樹脂の存在下で重合させる方法。
【０１５１】
（Ｂ）ビニル系重合セグメントをあらかじめ重合しておき、当該ビニル系重合セグメントに両反応性単量体を反応させ、さらに、ポリエステル系重合セグメントを形成するための多価カルボン酸単量体及び多価アルコール単量体を反応させることにより、ポリエステル系重合セグメントを形成する方法。
【０１５２】
（Ｃ）ポリエステル系重合セグメント及びビニル系重合セグメントをそれぞれあらかじめ重合しておき、これらに両反応性単量体を反応させることにより、両者を結合させる方法。
【０１５３】
（Ｄ）ポリエステル系重合セグメントをあらかじめ重合し、そのポリエステル系重合セグメントの重合性不飽和基にビニル系重合性単量体を付加重合、又はビニル系重合セグメント中のビニル基と反応させ、両者を結合する方法。
【０１５４】
ここで、両反応性単量体とは、ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂のポリエステル系重合セグメントを形成するための多価カルボン酸単量体又は多価アルコール単量体と反応し得る基と、重合性不飽和基とを有する単量体である。
【０１５５】
（Ａ）の方法について具体的に説明すると、ポリエステル系重合セグメントを形成するための未変性のポリエステル樹脂と、芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体と、両反応性単量体とを混合する混合工程、芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体を、両反応性単量体と未変性のポリエステル樹脂の存在下で重合させる重合工程を経ることにより、ポリエステル系重合セグメントの末端にビニル系重合セグメントを形成させることができる。この場合、ポリエステル系重合セグメントの末端のヒドロキシ基と両反応性単量体のカルボキシ基とがエステル結合を形成し、両反応性単量体のビニル基が芳香族系ビニル単量体又は（メタ）アクリル酸系単量体のビニル基と結合することによってビニル系重合セグメントが結合される。上記合成法の中で（Ａ）の方法が最も好ましい。
【０１５６】
上記混合工程においては、加熱することが好ましい。加熱温度としては、未変性のポリエステル樹脂、芳香族系ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及び両反応性単量体を混合させることができる範囲であれば良い。具体的には、それらの材料を良好に混合でき、かつ重合制御が容易となる観点から、例えば、８０〜１２０℃の範囲内とすることが好ましく、より好ましくは８５〜１１５℃の範囲内、さらに好ましくは９０〜１１０℃の範囲内である。
【０１５７】
また、芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体の相対的な割合は、下記式（ｉ）で表されるＦＯＸ式で算出されるガラス転移点（Ｔｇ）が３５〜８０℃の範囲内、好ましくは４０〜６０℃の範囲内となるような割合とすることが好ましい。
式（ｉ）：１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｘ／Ｔｇｘ）
（上記式（ｉ）中、Ｗｘは、単量体ｘの質量分率を表し、Ｔｇｘは、単量体ｘの単独重合体のガラス転移点を表す。）
なお、本発明においては、両反応性単量体はガラス転移点の計算に用いないものとする。
【０１５８】
上記の芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合させる重合工程における重合温度は、特に限定されず、芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体間の重合及びポリエステル樹脂への結合が進行する範囲において適宜選択することができる。例えば、８５〜１２５℃の範囲内であることが好ましく、９０〜１２０℃の範囲内であることがより好ましく、９５〜１１５℃の範囲内であることがさらに好ましい。
【０１５９】
ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂の調製においては、上記重合工程後の残留単量体等の乳化物からの揮発性有機物質が、１０００ｐｐｍ以下に抑制されることが実用上好ましく、５００ｐｐｍ以下に抑制されることがより好ましく、２００ｐｐｍ以下に抑制されることがさらに好ましい。
【０１６０】
（３−１）ポリエステル系重合セグメント
本発明に係るハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂を構成するポリエステル系重合セグメントを調製するために用いる樹脂は、多価カルボン酸単量体（誘導体）及び多価アルコール単量体（誘導体）を原料として適宜の触媒の存在下で重縮合反応によって得られるものであることが好ましい。
【０１６１】
多価カルボン酸単量体としては、例えば、多価カルボン酸単量体のアルキルエステル、酸無水物及び酸塩化物を用いることができ、多価アルコール単量体としては、例えば、多価アルコール単量体のエステル及びヒドロキシカルボン酸を用いることができる。
【０１６２】
多価カルボン酸単量体としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、メサコン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−ジカルボン酸、リンゴ酸、クエン酸、ヘキサヒドロテレフタール酸、マロン酸、ピメリン酸、酒石酸、粘液酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ′−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸等の２価のカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等の３価以上のカルボン酸等を挙げることができる。
【０１６３】
中でも、多価カルボン酸単量体としては、フマル酸、マレイン酸、メサコン酸等の不飽和脂肪族ジカルボン酸を用いることが好ましく、特に、上記一般式（Ａ）で表される不飽和脂肪族ジカルボン酸を用いることが好ましい。また、本発明においては無水マレイン酸等のジカルボン酸の無水物を用いることもできる。
【０１６４】
多価アルコール単量体としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等の２価のアルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミン等の３価以上のポリオール等を挙げることができる。
【０１６５】
本発明に係るハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂を構成するポリエステル系重合セグメントを形成するためには、多価カルボン酸及び多価アルコールとして直鎖アルキル基を含まない単量体を使用することが好ましい。
【０１６６】
上記の多価カルボン酸単量体と多価アルコール単量体の比率は、例えば、多価アルコール単量体のヒドロキシ基［ＯＨ］と多価カルボン酸のカルボキシ基［ＣＯＯＨ］との当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］が、好ましくは１．５／１〜１／１．５の範囲内、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２の範囲内である。
【０１６７】
ポリエステル系重合セグメントを合成するために用いられる触媒としては、従来公知の種々の触媒を使用することができる。
【０１６８】
ポリエステル系重合セグメントを構成する非晶性ポリエステル樹脂は、例えば、ガラス転移点が４０〜７０℃の範囲内であることが好ましく、より好ましくは５０〜６５℃の範囲内である。当該非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点が４０℃以上であると、当該非晶性ポリエステル樹脂について高温領域における凝集力が適切なものとなり、定着の際にホットオフセット現象を生じることが抑制される。また、非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点が７０℃以下であると、定着の際に十分な溶融を得ることができ、十分な最低定着温度を確保することができる。
【０１６９】
また、当該非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、１５００〜６００００の範囲内であることが好ましく、より好ましくは３０００〜４００００の範囲内である。重量平均分子量が１５００以上であると、トナー母体粒子全体として好適な凝集力が得られ、定着の際に高温オフセット現象を生じることが抑制される。また、重量平均分子量が６００００以下であると、十分な溶融粘度を得ることができ、十分な最低定着温度を確保することができるので定着の際に低温オフセット現象を生じることが抑制される。
【０１７０】
当該非晶性ポリエステル樹脂は、用いられる多価カルボン酸単量体又は多価アルコール単量体として、カルボン酸価数又はアルコール価数を選択すること等によって、一部枝分かれ構造や架橋構造等が形成されていても良い。
【０１７１】
（３−２）両反応性単量体
ビニル系重合セグメントを形成するための両反応性単量体としては、ポリエステル系重合セグメントを形成するための多価カルボン酸単量体又は多価アルコール単量体と反応し得る基と重合性不飽和基とを有する単量体であれば良い。具体的には、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸等を用いることができる。本発明においては、両反応性単量体として、アクリル酸又はメタクリル酸を用いることが好ましい。
【０１７２】
両反応性単量体の使用割合は、例えば、用いられる樹脂材料の全質量、すなわち、未変性のポリエステル樹脂、芳香族系ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及び両反応性単量体の全質量を１００質量％としたとき、０．１〜５．０質量％の範囲内であることが好ましく、０．５〜３．０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１７３】
（３−３）ビニル系重合セグメント
ビニル系重合セグメントを形成するための芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、ラジカル重合を行うことができるエチレン性不飽和結合を有するものである。
【０１７４】
芳香族系ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等、及びその誘導体が挙げられる。これらの芳香族系ビニル単量体は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１７５】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１７６】
ビニル系重合セグメントを形成するための芳香族系ビニル単量体としては、優れた帯電性、画質特性等を得る観点から、スチレン又はその誘導体を多く用いることが好ましい。具体的には、スチレン又はその誘導体の使用量が、例えば、スチレン・アクリル系重合体セグメントを形成するために用いられる全単量体（芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体）中の５０質量％以上であることが好ましい。
【０１７７】
（３−４）重合開始剤
上記した芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合させる重合工程においては、ラジカル重合開始剤の存在下で重合を行うことが好ましい。ラジカル重合開始剤の添加タイミングは、特に制限されないが、ラジカル重合の制御が容易であるという点で、混合工程の後であることが好ましい。
【０１７８】
重合開始剤としては、公知の種々の重合開始剤が好適に用いられる。具体的には、例えば、過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化−ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピル、テトラリンヒドロペルオキシド、１−フェニル−２−メチルプロピル−１−ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸−ｔｅｒｔ−ヒドロペルオキシド、過ギ酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過フェニル酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過メトキシ酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過Ｎ−（３−トルイル）パルミチン酸−ｔｅｒｔ−ブチル等の過酸化物類；２，２′−アゾビス（２−アミノジプロパン）塩酸塩、２，２′−アゾビス−（２−アミノジプロパン）硝酸塩、１，１′−アゾビス（１−メチルブチロニトリル−３−スルホン酸ナトリウム）、４，４′−アゾビス−４−シアノ吉草酸、ポリ（テトラエチレングリコール−２，２′−アゾビスイソブチレート）等のアゾ化合物等が挙げられる。重合開始剤の添加量は、所望する分子量や分子量分布によって異なるが、例えば、重合性単量体に対して、０．１〜５．０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１７９】
（３−５）連鎖移動剤
上記した芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合させる重合工程においては、スチレン・アクリル系重合体セグメントの分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、アルキルメルカプタン、メルカプト脂肪酸エステル等を挙げることができる。
【０１８０】
連鎖移動剤は、上記の混合工程において樹脂形成材料とともに混合させておくことが好ましい。
【０１８１】
連鎖移動剤の添加量は、所望するスチレン・アクリル系重合体セグメントの分子量や分子量分布によって異なるが、例えば、芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体、並びに両反応性単量体の合計量に対して、０．１〜５．０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１８２】
［その他の材料］
本発明に係るトナー母体粒子は、必要に応じて、着色剤、荷電制御剤等を含有していても良い。
【０１８３】
（着色剤）
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、磁性体、染料、顔料等を任意に使用することができる。
【０１８４】
カーボンブラックとしては、例えば、チャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等を用いることができる。
【０１８５】
また、磁性体としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の強磁性金属、これらの金属を含む合金、フェライト、マグネタイト等の強磁性金属の化合物等を用いることができる。
【０１８６】
また、顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、同３、同５、同７、同１５、同１６、同４８：１、同４８：３、同５３：１、同５７：１、同８１：４、同１２２、同１２３、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２０８、同２０９、同２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、同９、同１４、同１７、同３５、同３６、同６５、同７４、同８３、同９３、同９４、同９８、同１１０、同１１１、同１３８、同１３９、同１５３、同１５５、同１８０、同１８１、同１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、同１５：４、同６０、中心金属が亜鉛、チタン、マグネシウム等であるフタロシアニン顔料等を用いることができ、これらの混合物も用いることができる。
【０１８７】
染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同１４、同１７、同１８、同２２、同２３、同４９、同５１、同５２、同５８、同６３、同８７、同１１１、同１２２、同１２７、同１２８、同１３１、同１４５、同１４６、同１４９、同１５０、同１５１、同１５２、同１５３、同１５４、同１５５、同１５６、同１５７、同１５８、同１７６、同１７９、ピラゾロトリアゾールアゾ染料、ピラゾロトリアゾールアゾメチン染料、ピラゾロンアゾ染料、ピラゾロンアゾメチン染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を用いることができ、またこれらの混合物も用いることができる。
【０１８８】
トナー母体粒子における着色剤の含有量は、例えば、トナー母体粒子前駆体用樹脂の全質量に対して１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、２〜２０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１８９】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては、種々の公知のものを使用することができる。
【０１９０】
荷電制御剤としては、例えば、水系媒体中に分散することができる公知の種々の化合物を用いることができ、具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩又はその金属錯体等が挙げられる。
【０１９１】
荷電制御剤の含有量は、例えば、トナー母体粒子前駆体用樹脂の全質量に対して、０．１〜１０．０質量％の範囲内であることが好ましく、０．５〜５．０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１９２】
《外添剤》
外添剤は、上記したトナー母体粒子の表面に付着される。外添剤としては、公知の無機微粒子や有機微粒子、滑材等を用いることができる。使用する外添剤は、１種でもそれ以上でも良い。また、形状に関しては、球状の外添剤だけではなく、ルチル型酸化チタンに代表される針状のものの他、不定形状、紡錘形状、金平糖状のもの等、制限なく用いることができる。
【０１９３】
外添剤として用いられる無機微粒子としては、例えば、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、ジルコニア粒子、酸化亜鉛粒子、酸化クロム粒子、酸化セリウム粒子、酸化アンチモン粒子、酸化タングステン粒子、酸化スズ粒子、酸化テルル粒子、酸化マンガン粒子、酸化ホウ素粒子、チタン酸ストロンチウム粒子等が挙げられる。中でも、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、チタン酸ストロンチウム粒子等が好ましい。上記無機微粒子は、その表面が疎水化処理されていることが好ましく、当該疎水化処理には、公知の表面処理剤が用いられる。表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤、脂肪酸、脂肪酸金属塩、そのエステル化物及びロジン酸が含まれる。これらの表面処理剤は、１種単独で用いられても良いし、複数種類が併用されても良い。
【０１９４】
上記シランカップリング剤としては、例えば、ジメチルジメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）、メチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン等が挙げられる。上記シリコーンオイルとしては、例えば、環状化合物や、直鎖状又は分岐状のオルガノシロキサン等が挙げられ、より具体的には、例えば、オルガノシロキサンオリゴマー、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、テトラメチルシクロテトラシロキサン、テトラビニルテトラメチルシクロテトラシロキサン等が挙げられる。
【０１９５】
外添剤として用いられる有機微粒子としては、例えば、スチレンやメチルメタクリレート等の単独重合体やこれらの共重合体を含有する有機微粒子を使用することができる。
【０１９６】
外添剤として用いられる滑材は、クリーニング性や転写性を更に向上させる目的で使用されるものである。滑材としては、例えば、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩等の高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。
【０１９７】
外添剤の含有量としては、例えば、トナー母体粒子１００質量部に対して０．５質量部以上であることが好ましい。０．５質量部以上であると、トナーと中間転写ベルトとの間に外添剤が存在しやすくなり、ファンデルワールス力によるトナー粒子の中間転写ベルトへの付着を防ぐことができる。
【０１９８】
《静電荷像現像用トナーの製造方法》
本発明に係るトナー母体粒子を製造する方法としては、例えば、懸濁重合法、乳化凝集法、その他の公知の方法等を挙げることができるが、乳化凝集法を用いることが好ましい。この乳化凝集法によれば、製造コスト及び製造安定性の観点から、トナー粒子の小粒径化を容易に図ることができる。
【０１９９】
ここで、乳化凝集法とは、乳化によって製造された、トナー母体粒子前駆体用樹脂の粒子の分散液（具体的には、ビニル樹脂粒子の分散液と、結晶性樹脂粒子の分散液）を、必要に応じて、着色剤の粒子の分散液と混合し、所望のトナー粒子径となるまで凝集させ、さらに樹脂粒子間の融着を行うことにより形状制御を行って、トナー粒子を製造する方法である。ここで、トナー母体粒子前駆体用樹脂の粒子は、任意に離型剤、荷電制御剤等を含有していても良い。
【０２００】
本発明に係るトナー母体粒子を乳化凝集法によって製造する場合の、トナーの製造例を具体的に示すと、
工程（１）：トナー母体粒子前駆体用樹脂からなる粒子の分散液を調製する工程
工程（２）：凸部用樹脂からなる粒子の分散液を調製する工程
工程（３）：トナー母体粒子前駆体用樹脂粒子の分散液に含有される樹脂粒子を凝集することでトナー母体粒子前駆体を形成する工程
工程（４）：凸部用樹脂粒子を、水系媒体中でトナー母体粒子前駆体に融着させてトナー母体粒子を形成する工程
工程（５）：水系媒体からトナー母体粒子を濾別して、当該トナー母体粒子から界面活性剤等を除去する洗浄工程
工程（６）洗浄処理されたトナー母体粒子を乾燥する乾燥工程
工程（７）：必要に応じて、乾燥処理されたトナー母体粒子に外添剤を添加する外添剤添加工程
を経て、トナーが調製される。
【０２０１】
上記工程（１）において、トナー母体粒子前駆体用樹脂粒子は、組成の異なる樹脂よりなる２層以上の多層構造を有するものであっても良い。例えば、２層構造を有するトナー母体粒子前駆体用樹脂粒子は、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）によって樹脂粒子の分散液を調製し、この分散液に重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する手法によって得ることができる。また、必要に応じて、さらに重合性単量体を加えて、第３段重合を行い、３層構成とすることもできる。
【０２０２】
本発明において、水系媒体とは、水５０〜１００質量％と、水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランを例示することができ、得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【０２０３】
（工程（１）：トナー母体粒子前駆体用樹脂粒子の分散液を調製する工程）
トナー母体粒子前駆体用樹脂粒子には、離型剤が含有されていることが好ましい。
トナー母体粒子前駆体用樹脂粒子の分散液は、水系媒体で乳化重合することにより、調製することができる。当該分散液中の樹脂粒子の体積基準のメジアン径は、例えば、５０〜５００ｎｍの範囲内であることが、凸部の平均長辺長さ及び平均間隔を上記した範囲内に制御できる点で好ましい。
【０２０４】
本発明に係るトナー母体粒子中には、必要に応じて、着色剤、荷電制御剤又は磁性粉等の内添剤が含有されていても良いが、このような内添剤は、例えば、トナー母体粒子前駆体用樹脂の重合工程において、あらかじめ単量体溶液に溶解又は分散させておくことによってトナー母体粒子中に導入することができる。
【０２０５】
また、このような内添剤は、別途内添剤のみよりなる内添剤粒子の分散液を調製し、工程（３）において、トナー母体粒子前駆体用樹脂粒子及び着色剤粒子とともに当該内添剤粒子を凝集させることにより、トナー粒子中に導入することもできるが、トナー母体粒子前駆体用樹脂の重合工程において、あらかじめ導入しておく方法を採用することが好ましい。
【０２０６】
なお、分散液中のトナー母体粒子前駆体用樹脂粒子の体積基準のメジアン径（Ｄ５０％径）は、マイクロトラック粒度分布測定装置「ＵＰＡ−１５０」（マイクロトラック・ベル社製）を用いて測定することができる。
【０２０７】
（工程（２）：凸部用樹脂粒子の分散液を調製する工程）
工程（２）では、凸部用樹脂粒子の分散液を調製する。
凸部用樹脂粒子の分散液を調製する方法としては、具体的には、例えば、機械的方法により粉砕し、界面活性剤を用いて水系媒体中で分散する方法、有機溶媒に溶解した凸部用樹脂溶液を水系媒体中に投入、分散し、水系媒体分散液とする方法、凸部用樹脂を溶融状態で水系媒体と混合し、機械的分散方法により水系媒体分散液とする方法、及び転相乳化法等が挙げられるが、本発明においてはいずれの方法を用いても良い。
【０２０８】
また、工程（２）において得られる分散液中の凸部用樹脂粒子の体積基準のメジアン径（Ｄ５０％径）は、例えば、５０〜５００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【０２０９】
この工程（２）において界面活性剤を使用する場合は、例えば、上記トナー母体粒子前駆体用樹脂の調製に使用できる界面活性剤と同じものを使用できる。
【０２１０】
（着色剤粒子分散液調製工程）
トナー母体粒子に、着色剤が含有される場合、着色剤粒子分散液を調製する工程を経ることが好ましい。
具体的には、着色剤粒子分散液は、着色剤を水系媒体中に分散することにより調製することができる。着色剤の分散処理は、着色剤が均一に分散されることから、水系媒体中において界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われることが好ましい。着色剤の分散処理に使用する分散機としては、公知の種々の分散機を用いることができる。
【０２１１】
使用される界面活性剤としては、例えば上記トナー母体粒子前駆体用樹脂粒子の分散液を調製する工程において使用できる界面活性剤と同じものを使用できる。
【０２１２】
着色剤粒子分散液中の着色剤粒子の体積基準のメジアン径（Ｄ５０％径）は、例えば、１０〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましい。当該体積基準のメジアン径（Ｄ５０％径）は、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００（大塚電子社製）」で測定することができる。
【０２１３】
（工程（３）：トナー母体粒子前駆体用樹脂粒子の分散液に含有される樹脂粒子を凝集することでトナー母体粒子前駆体を形成する工程）
工程（３）では、トナー母体粒子前駆体用樹脂粒子の分散液に含有される樹脂粒子を凝集することでトナー母体粒子前駆体を形成する。
この工程（３）においては、トナー母体粒子前駆体用樹脂粒子に、必要に応じて、荷電制御剤、着色剤粒子等のその他のトナー構成成分の粒子を凝集させることもできる。
なお、上記工程（１）では、トナー母体粒子前駆体用樹脂粒子が離型剤を含有するものとしたが、上記工程（１）において、離型剤をトナー母体粒子前駆体用樹脂粒子に含有させずに、離型剤粒子分散液を別途調製し、工程（３）において、離型剤粒子分散液をトナー母体粒子前駆体用樹脂粒子分散液に混合させても良い。
【０２１４】
トナー母体粒子前駆体用樹脂粒子の分散液に含有される樹脂粒子等を凝集することでトナー母体粒子前駆体を形成する具体的な方法としては、特に限定されないが、水系媒体中に凝集剤を臨界凝集濃度以上となるよう添加し、次いで、トナー母体粒子前駆体用樹脂粒子のガラス転移点以上であって、かつこれら混合物の融解ピーク温度以下の温度に加熱することによって、トナー母体粒子前駆体用樹脂粒子及び着色剤粒子等の塩析を進行させると同時に融着を並行して進める方法が挙げられる。
【０２１５】
この方法においては、凝集剤を添加した後に放置する時間をできるだけ短くして速やかに、トナー母体粒子前駆体用樹脂粒子のガラス転移点以上であって、かつこれら混合物の融解ピーク温度以下の温度に加熱することが好ましい。この理由は明確ではないが、塩析した後の放置時間によっては粒子の凝集状態が変動して粒径分布が不安定になったり、融着させた粒子の表面性が変動したりする問題が発生することが懸念されるためである。この昇温開始までの時間としては通常３０分間以下であることが好ましい。また、昇温速度としては１℃／分以上であることが好ましい。昇温速度の上限は特に規定されるものではないが、急速な融着の進行による粗大粒子の発生を抑制する観点から、１０℃／分以下とすることが好ましい。さらに、反応系がガラス転移点以上の温度に到達した後、当該反応系の温度を一定時間保持することにより、融着を継続させることが肝要である。これにより、トナー母体粒子前駆体の成長と、融着とを効果的に進行させることができ、最終的に得られるトナー粒子の耐久性を向上することができる。
トナー母体粒子前駆体は、結晶性樹脂粒子とビニル樹脂粒子を金属イオンの存在下で凝集、融着させて生成される。
ここで、結晶性樹脂はトナー内部に微分散させることで低温定着性を効果的に発揮することができる。また、上記したとおり、結晶性樹脂は、トナー母体粒子前駆体表面及びトナー母体粒子表面に露出していないことが好ましい。そのため、凝集剤添加前後、又は反応系が所望の温度に達した時点、といったトナー母体粒子前駆体が成長する前に、結晶性樹脂を投入することが好ましい。
【０２１６】
工程（３）において使用する凝集剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、金属塩から選択されるものが好適に使用される。金属塩としては、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属の塩等の一価の金属塩；カルシウム、マグネシウム、マンガン、銅等の二価の金属塩；鉄、アルミニウム等の三価の金属塩等が挙げられる。具体的な金属塩としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン等を挙げることができ、これらの中で、より少量で凝集を進めることができることから、二価の金属塩を用いることが特に好ましい。これらは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０２１７】
工程（３）において得られるトナー母体粒子前駆体の体積基準のメジアン径（Ｄ５０％径）は、例えば、３〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは４〜７μｍの範囲内である。当該体積基準のメジアン径（Ｄ５０％径）は、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）によって測定することができる。
【０２１８】
（工程（４）：トナー母体粒子を形成する工程）
工程（４）においては、凸部用樹脂粒子を、水系媒体中でトナー母体粒子前駆体に融着させて、トナー母体粒子前駆体表面に複数の凸部を有するトナー母体粒子を形成する。
【０２１９】
具体的には、工程（３）にて、トナー母体粒子前駆体が、所望の粒子径まで成長し、トナーの平均円形度の測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて（ＨＰＦ検出数を４０００個）平均円形度が０．８９０以上となったところで、工程（３）の水系媒体（反応液）中に凸部用樹脂粒子の分散液を投入し、凸部用樹脂粒子をトナー母体粒子前駆体に付着させる。その後、ｐＨ調整剤により水系媒体（反応液）のｐＨを調整して融着させる。
【０２２０】
具体的な方法としては、まず、反応液中に凝集剤を臨界凝集濃度以上となるよう添加し、次いで、凸部用樹脂粒子のガラス転移点以上であって、かつこれら混合物の融解ピーク温度以下の温度に加熱する。
次に、反応液（水系媒体）の上澄みが透明になった時点で凝集停止剤を添加して粒子成長を停止させる。さらに、昇温を行い、例えば、８０〜９０℃の範囲内の状態で加熱撹拌する。
【０２２１】
これにより、トナー母体粒子前駆体の表面に複数の凸部を形成でき、トナー母体粒子を形成できる。トナーの平均円形度の測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて（ＨＰＦ検出数を４０００個）平均円形度が０．９５０〜０．９７０の範囲内になった時点で２０〜３０℃の範囲内に冷却することで、トナー母体粒子前駆体表面に凸部を有するトナー母体粒子の分散液を得る。
なお、トナー母体粒子を形成する工程において、トナー母体粒子前駆体に凸部用樹脂を融着させる融着時間は、１０〜１８０分間であることが好ましく、３０〜１２０分間であることが、凸部の平均長辺長さ及び平均間隔を上記の範囲内に制御できる点で好ましい。
【０２２２】
（工程（５）：洗浄工程、工程（６）：乾燥工程）
洗浄工程及び乾燥工程は、公知の種々の方法を採用して行うことができる。すなわち、上記工程（４）にて所望の平均円形度まで熟成した後、例えば遠心分離器等の公知の手段により、固液分離し洗浄を行い、減圧乾燥にて有機溶媒を除去し、さらにフラッシュジェットドライヤー及び流動層乾燥装置等公知の乾燥装置にて水分及び微量の有機溶媒を除去する。乾燥温度は、トナーが融着しない範囲であれば良い。
【０２２３】
（工程（７）：外添剤添加工程）
外添剤添加工程は、乾燥処理したトナー母体粒子に必要に応じて外添剤を添加、混合することにより、トナー粒子を調製する工程である。
【０２２４】
乾燥工程までの工程を経て調製されたトナー母体粒子は、そのままトナー粒子として使用することが可能であるが、トナーとしての帯電性能や流動性、又はクリーニング性を向上させる観点から、その表面に外添剤を添加することが好ましい。
【０２２５】
これらの外添剤の添加量は、例えば、トナー母体粒子１００質量部に対して０．０５〜５質量部の範囲内であることが好ましく、０．１〜３質量部の範囲内であることがより好ましい。
【０２２６】
外添剤の添加方法としては、例えば、乾燥されたトナー母体粒子に外添剤を粉体で添加する乾式法が挙げられ、混合装置としては、例えば、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル等の機械式の混合装置が挙げられる。
【０２２７】
《現像剤》
本発明に係るトナーは、磁性又は非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用しても良い。
【０２２８】
キャリアとしては、例えば、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、これらの中ではフェライト粒子を用いることが好ましい。また、キャリアとしては、例えば、磁性粒子の表面を樹脂等の被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなる樹脂分散型キャリア等を用いても良い。
【０２２９】
キャリアの体積平均粒径は、例えば、１５〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、２５〜８０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０２３０】
《画像形成方法》
本発明の画像形成方法は、静電荷像現像用トナーにより形成されるトナー像を、中間転写ベルトから記録媒体へ転写して画像を形成する画像形成方法であって、中間転写ベルトの最大高さ粗さＲｚが、１〜５０μｍの範囲内であり、静電荷像現像用トナーが、表面に凸部を有するトナー母体粒子を含み、凸部が、前記トナー母体粒子表面の１０％以上を被覆し、凸部の平均長辺長さが、０．１〜０．５μｍの範囲内であることを特徴とする。
【０２３１】
具体的には、上記画像形成装置１００を用いて以下のようにして行うことができる。
【０２３２】
すなわち、まず、第１帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋにより感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面に放電してこれらを負に帯電させる。次いで、露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋで、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面を画像信号に基づいて露光し、静電潜像を形成する。次いで、現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋにより、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面にトナーを付与して現像し、トナー像を形成する。
【０２３３】
次いで、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上にそれぞれ形成した各色のトナー像を、回動する中間転写ベルト７０上に逐次転写（一次転写）させて、中間転写ベルト７０上にカラー画像を形成する。
【０２３４】
その後、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面に残存したトナーを、クリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋで除去する。そして、次の画像形成プロセスに備えて、帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋにより感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを負に帯電させる。
【０２３５】
一方、給紙カセット２０から給紙手段２１により、記録媒体としての用紙Ｐを給紙し、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラー２３を経て二次転写部５ｂに搬送する。そして、二次転写部５ｂにより、用紙Ｐ上にカラー画像を転写（二次転写）する。
【０２３６】
このようにしてカラー画像が転写された用紙Ｐを、定着手段２４で定着処理した後、排紙ローラー２５で挟持して装置外に排紙し、排紙トレイ２６上に載置する。また、用紙Ｐが中間転写ベルト７０から分離された後、クリーニング手段６ｂにより中間転写ベルト７０上の残存トナーを除去する。
以上のようにして、用紙Ｐ上に画像を形成することができる。
【０２３７】
なお、本発明の画像形成方法は、上記した画像形成装置１００を用いて行うものでなくとも良く、上記した中間転写ベルト及び静電荷像現像用トナーを使用して行うものであれば良い。
【実施例】
【０２３８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０２３９】
《ビニル樹脂粒子分散液（Ａ１）の調製》
（第１段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管及び窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８質量部及びイオン交換水３０００質量部を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた溶液を添加し、再度液温を８０℃として、下記単量体の混合液を１時間かけて滴下した。
スチレン                                          ４８０．０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                            ２５０．０質量部
メタクリル酸                                        ６８．０質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                            １６．４質量部
【０２４０】
滴下後、この系を８０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、ビニル樹脂粒子分散液１を調製した。
【０２４１】
（第２段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管及び窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム７質量部をイオン交換水３０００質量部に溶解させた溶液を仕込み、９８℃に加熱した。加熱後、上記第１段重合により調製したビニル樹脂粒子分散液１を固形分換算で３００質量部と、下記単量体、連鎖移動剤及び離型剤を９０℃にて溶解させた混合液と、を添加した。
スチレン                                          ２４３．０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                              ４５．５質量部
２−エチルヘキシルアクリレート                      ４５．５質量部
メタクリル酸                                        ３３．１質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                              ５．５質量部
ベヘン酸ベヘニル（離型剤、融点７３℃）            １３０．０質量部
【０２４２】
この系に対し、循環経路を有する機械式分散機ＣＬＥＡＲＭＩＸ（エム・テクニック社製）により１時間の混合分散処理を行い、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。この分散液に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた重合開始剤の溶液を添加し、この系を７８℃にて１時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行って、ビニル樹脂粒子分散液２を調製した。
【０２４３】
（第３段重合）
上記第２段重合により得られたビニル樹脂粒子分散液２に、さらにイオン交換水４００質量部を添加し、よく混合した後、過硫酸カリウム６．０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた溶液を添加した。さらに、８１℃の温度条件下で、下記単量体及び連鎖移動剤の混合液を１時間かけて滴下した。
スチレン                                          ３５４．８質量部
ｎ−ブチルアクリレート                            １４３．２質量部
メタクリル酸                                        ５２．０質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                              ８．０質量部
【０２４４】
滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却し、ビニル樹脂粒子分散液（Ａ１）を調製した。
【０２４５】
《非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ２）の調製》
下記非晶性ポリエステル樹脂の単量体を、窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を取り付けた四つ口フラスコに入れ、１７０℃に加熱し溶解させた。
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物      ５９．１質量部
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物  ２８１．７質量部
テレフタル酸                                        ６３．９質量部
コハク酸                                            ４８．４質量部
【０２４６】
撹拌下で、上記系にエステル化触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）４を０．４質量部投入した。これを、窒素ガス気流下、２３５℃で６時間反応させた後、２００℃まで冷却し、減圧下（２０ｋＰａ）にてさらに５時間反応を行った後、脱溶剤を行い、非晶性ポリエステル樹脂を得た。得られた非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が２７０００、酸価が１８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移点（Ｔｇ）が６０℃であった。
【０２４７】
上記得られた非晶性ポリエステル樹脂１００質量部を、４００質量部の酢酸エチル（関東化学社製）に溶解し、あらかじめ調製しておいた０．２６質量％のラウリル硫酸ナトリウム水溶液６００質量部と混合した。混合液を撹拌しながら、超音波ホモジナイザーＵＳ−１５０Ｔ（日本精機製作所製）によりＶ−ＬＥＶＥＬ  ２５０μＡで３０分間の超音波分散処理を行った。その後、４０℃に加温した状態で、ダイヤフラム真空ポンプＶ−７００（ＢＵＣＨＩ社製）を使用し、減圧下で３時間撹拌しながら酢酸エチルを完全に除去して、固形分量が１３．５質量％の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ２）を調製した。
当該分散液中の非晶性ポリエステル樹脂粒子の体積基準のメジアン径は、２７７ｎｍであった。
【０２４８】
《ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ１）の調製》
下記ビニル樹脂の単量体、非晶性ポリエステル樹脂とビニル樹脂のいずれとも反応する置換基を有する単量体、及び重合開始剤の混合液を滴下ロートに入れた。
スチレン                                            ８０．０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                              ２０．０質量部
アクリル酸                                          １０．０質量部
ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド（重合開始剤）          １６．０質量部
【０２４９】
また、下記非晶性ポリエステル樹脂の単量体を、窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を取り付けた四つ口フラスコに入れ、１７０℃に加熱し溶解させた。
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物      ５９．１質量部
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物  ２８１．７質量部
テレフタル酸                                        ６３．９質量部
コハク酸                                            ４８．４質量部
【０２５０】
撹拌下で、上記滴下ロートに入れた混合液を、上記四つ口フラスコへ９０分間かけて滴下し、６０分間熟成を行った後、減圧下（８ｋＰａ）にて未反応の単量体を除去した。その後、エステル化触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）４を０．４質量部投入し、２３５℃まで昇温して、常圧下（１０１．３ｋＰａ）にて５時間、さらに減圧下（８ｋＰａ）にて１時間、反応を行った。
【０２５１】
次いで、この系を２００℃まで冷却し、減圧下（２０ｋＰａ）にて反応を行った後、脱溶剤を行い、ビニル樹脂により変性されたハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）を得た。
上記得られたハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂１００質量部を、４００質量部の酢酸エチル（関東化学社製）に溶解し、あらかじめ調製しておいた０．２６質量％のラウリル硫酸ナトリウム水溶液６００質量部と混合した。混合液を撹拌しながら、超音波ホモジナイザーＵＳ−１５０Ｔ（日本精機製作所製）によりＶ−ＬＥＶＥＬ  ２５０μＡで３０分間の超音波分散処理を行った。その後、４０℃に加温した状態で、ダイヤフラム真空ポンプＶ−７００（ＢＵＣＨＩ社製）を使用し、減圧下で３時間撹拌しながら酢酸エチルを完全に除去して、固形分量が１３．５質量％のハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ１）を調製した。
当該分散液中の非晶性ポリエステル樹脂粒子の体積基準のメジアン径は、２９０ｎｍであった。
得られたハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２４０００、酸価は１６．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移点（Ｔｇ）は６０℃であった。また、ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）のハイブリッド率（ビニル系重合セグメントの質量部）／（ビニル系重合セグメントの質量部＋ポリエステル系重合セグメントの質量部）は、１９．５であった。
【０２５２】
《ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ２）の調製》
上記ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ１）の調製において、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、アクリル酸及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイドの添加量を下記のとおりに変更した以外は同様にして、ハイブリット非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ２）を調製した。
スチレン                                          １４１．１質量部
ｎ−ブチルアクリレート                              ３５．３質量部
アクリル酸                                          １７．６質量部
ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド（重合開始剤）          ２８．２質量部
【０２５３】
得られたハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ２）に含有されるハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ２）のハイブリッド率は、３０．１であった。
【０２５４】
《結晶性樹脂粒子分散液（Ｃ１）の調製》
下記モノマーを、窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を取り付けた四つ口フラスコに入れ、１７０℃に加熱し溶解させた。
テトラデカン二酸                                      ４４０質量部
１，６−ヘキサンジオール                              １７３質量部
【０２５５】
次いで、この系にエステル化触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）４を０．８質量部投入し、２３５℃まで昇温、常圧下（１０１．３ｋＰａ）にて５時間、さらに減圧下（８ｋＰａ）にて１時間反応を行った。
【０２５６】
次いで、この系を２００℃まで冷却した後、減圧下（２０ｋＰａ）にて１時間反応させることにより、結晶性ポリエステル樹脂を得た。
得られた結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は２０５００、酸価は２２．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点（ｍｐ）は７５．２℃であった。
【０２５７】
次に、得られた結晶性ポリエステル樹脂１００質量部を、４００質量部の酢酸エチル（関東化学株式会社製）に溶解し、あらかじめ調製しておいた０．２６質量％のラウリル硫酸ナトリウム水溶液６３８質量部と混合した。混合液を撹拌しながら、超音波ホモジナイザーＵＳ−１５０Ｔ（株式会社日本精機製作所製）によりＶ−ＬＥＶＥＬ  ３００μＡで３０分間の超音波分散処理を行った。その後、４０℃に加温した状態で、ダイヤフラム真空ポンプＶ−７００（ＢＵＣＨＩ社製）を使用し、減圧下で３時間撹拌しながら酢酸エチルを完全に除去して、結晶性樹脂粒子分散液（Ｃ１）を調製した。
当該分散液中の結晶性樹脂粒子の体積基準のメジアン径は１６０ｎｍであった。
【０２５８】
《着色剤粒子分散液の調製》
ドデシル硫酸ナトリウム                                  ９０質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                      ２００質量部
イオン交換水                                        １６００質量部
以上の成分を混合した溶液をウルトラタラックス Ｔ５０（ＩＫＡ社製）にて十分に分散した後、超音波分散機で２０分間処理することにより着色剤粒子分散液を調製した。
得られた着色剤粒子分散液に含有される着色剤粒子の体積基準のメジアン径は１８０ｎｍであった。
【０２５９】
《トナーＴ１の調製》
撹拌装置、温度センサー及び冷却管を取り付けた反応容器に、上記調製したビニル樹脂粒子分散液（Ａ１）を４４１質量部（固形分換算）、上記調製した結晶性樹脂粒子分散液（Ｃ１）を４５質量部（固形分換算）、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム塩を樹脂比で１質量％（固形分換算）、イオン交換水を２００質量部投入した。室温（２５℃）下で、５モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨ（２５℃換算）を１０．５に調整した。
【０２６０】
さらに、上記調製した着色剤粒子分散液４０質量部（固形分換算）を投入し、塩化マグネシウム４０質量部をイオン交換水４０質量部に溶解させた溶液を、撹拌下、３０℃において１５分間かけて添加した。５分間放置した後、９０分間かけて８５℃まで昇温し、８５℃に到達後、粒子径の成長速度が０．０２μｍ／ｍｉｎとなるように撹拌速度を調整して、コールターマルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）により測定した体積基準のメジアン径が６．１μｍになるまで粒子成長させた。６．１μｍに到達したところで撹拌速度を調整して、粒子径の成長を止めつつ、トナー母体粒子前駆体の平均円形度が０．９４５になるまで粒子の融着を進行させた。
【０２６１】
次いで、上記調製したハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ１）５４質量部（固形分換算）を９０分間かけて投入した。反応液の上澄みが透明になった時点で、粒子径の再成長抑制のために塩化ナトリウム１５質量部をイオン交換水６０質量部に溶解させた水溶液を添加し、トナー母体粒子の平均円形度が０．９６０になるまで粒子の融着を進行させた。その後、２．５℃／ｍｉｎの冷却速度で３０℃に冷却した。
【０２６２】
次いで、固液分離し、脱水したトナーケーキをイオン交換水に再分散し、固液分離する操作を３回繰り返して洗浄した。洗浄後、３５℃で２４時間乾燥させることにより、トナー母体粒子を得た。
【０２６３】
得られたトナー母体粒子１００質量部に、疎水性シリカ粒子（数平均一次粒子径：１２ｎｍ、疎水化度：６８）０．６質量部、疎水性酸化チタン粒子（数平均一次粒子径：２０ｎｍ、疎水化度：６３）１．０質量部、及びゾル・ゲルシリカ（数平均一次粒子径：１１０ｎｍ）１．０質量部を添加し、ヘンシェルミキサー（日本コークス工業社製）により回転翼周速４０ｍｍ／ｓｅｃ、３２℃で２０分間混合した。混合後、４５μｍの目開きのふるいを用いて粗大粒子を除去し、トナーＴ１を得た。
なお、外添剤の数平均一次粒子径は、外添剤粒子の走査電子顕微鏡写真を２値化処理し、１万個について水平フェレ径を算出し、その平均を取ることで求めた。
【０２６４】
得られたトナーＴ１に含まれるトナー母体粒子の凸部の表面被覆率及び平均長辺長さを上記した方法により測定したところ、凸部の表面被覆率が７０．３％、凸部の平均長辺長さが０．２１ｎｍであった。
【０２６５】
《トナーＴ２の調製》
上記トナーＴ１の調製において、結晶性樹脂粒子分散液（Ｃ１）の添加量を８４質量部（固形分換算）に変更し、かつハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ１）の添加量を１５質量部（固形分換算）に変更した以外は同様にして、トナーＴ２を調製した。
【０２６６】
《トナーＴ３の調製》
上記トナーＴ１の調製において、ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ１）の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ２）を添加し、かつ当該非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ２）の投入開始時のトナー母体粒子前駆体の平均円形度を０．９６６に変更した以外は同様にして、トナーＴ３を調製した。
【０２６７】
《トナーＴ４の調製》
上記トナーＴ１の調製において、ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ１）の代わりにハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ２）を添加し、かつ当該ハイブリッド非晶性樹脂粒子分散液（Ｂ２）の投入開始時のトナー母体粒子前駆体の平均円形度を０．８９３に変更した以外は同様にして、トナーＴ４を調製した。
【０２６８】
《トナーＴ５の調製》
上記トナーＴ１の調製において、ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ１）の添加量を６０質量部に変更した以外は同様にして、トナーＴ５を調製した。
【０２６９】
《トナーＴ６の調製》
上記トナーＴ１の調製において、ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ１）の添加量を３１質量部に変更した以外は同様にして、トナーＴ６を調製した。
【０２７０】
《トナーＴ７の調製》
上記トナーＴ１の調製において、ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ１）の投入開始時のトナー母体粒子前駆体の平均円形度を０．９５５に変更した以外は同様にして、トナーＴ７を調製した。
【０２７１】
《トナーＴ８の調製》
上記トナーＴ１の調製において、ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ１）の投入開始時のトナー母体粒子前駆体の平均円形度を０．９４１に変更した以外は同様にして、トナーＴ８を調製した。
【０２７２】
《トナーＴ９の調製》
上記トナーＴ１の調製において、ビニル樹脂粒子分散液（Ａ１）の添加量を３００質量部（固形分換算）、結晶性樹脂粒子分散液（Ｃ１）の添加量を１８６質量部（固形分換算）にそれぞれ変更した以外は同様にして、トナーＴ９を調製した。
【０２７３】
《トナーＴ１０の調製》
上記トナーＴ１の調製において、ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ１）の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ２）を添加し、かつ当該非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ２）の投入開始時のトナー母体粒子前駆体の平均円形度を０．９７０に変更した以外は同様にして、トナーＴ１０を調製した。
【０２７４】
《トナーＴ１１の調製》
上記トナーＴ１の調製において、ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ１）の添加量を１５質量部に変更し、かつ当該ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｂ１）の投入開始時のトナー母体粒子前駆体の平均円形度を０．８８０に変更した以外は同様にして、トナーＴ１１を調製した。
【０２７５】
【表１】
2019135503.tif 000003
【０２７６】
《中間転写ベルトＢ１の作製》
（基材用塗工液の調製）
まず、ポリイミド樹脂前駆体を主成分とするポリイミドワニス（Ｕ−ワニスＡ、宇部興産社製）に、あらかじめビーズミルにてＮ−メチル−２−ピロリドン中に分散させたカーボンブラック（ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４、エボニック デグサ社製）の分散液を、カーボンブラック含有率がポリアミック酸固形分の１７質量％になるように調合し、よく撹拌混合して基材用塗工液を調製した。
【０２７７】
（基材の作製）
外径３４０ｍｍ、長さ３６０ｍｍの外面をブラスト処理にて粗面化した金属製の円筒状支持体を型として用い、ロールコート塗工装置に取り付けた。次に、基材用塗工液をパンに流し込み、塗布ローラーの回転速度４０ｍｍ／ｓｅｃで基材用塗工液を汲み上げ、規制ローラーと塗布ローラーとのギャップを０．６ｍｍとして、塗布ローラー上の基材用塗工液の厚さを制御した。そして、円筒状支持体の回転速度を３５ｍｍ／ｓｅｃに制御して塗布ローラーに近づけ、塗布ローラーとのギャップを０．４ｍｍとして塗布ローラー上の基材用塗工液を、形成される基材の最大高さ粗さが５０μｍ以下となるように、均一に円筒状支持体上に転写塗布した。その後、回転を維持しながら熱風循環乾燥機に投入して、１１０℃まで徐々に昇温して３０分間加熱、さらに昇温して２００℃で３０分間加熱し、回転を停止した。その後、これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に３２０℃まで昇温して６０分間加熱処理（焼成）した。
このようにして、円筒状支持体上にポリイミド製の基材を作製した。
【０２７８】
（弾性体層の形成）
下記に示す各構成材料を混合し、２軸混練機を用いて、十分に混練することでゴム組成物を調製した。
アクリルゴム（日本ゼオン株式会社、ニポールＡＲ１２）  １００質量部
ステアリン酸  ビーズステアリン酸（日油株式会社、つばき）  １質量部
赤リン（燐化学工業株式会社、ノーバエクセル１４０Ｆ）    １０質量部
水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社、ハイジライトＨ４２Ｍ）
６０質量部
架橋剤（ヘキサメチレンジアミンカルバメート）（デュポン  ダウ  エラストマージャパン、Ｄｉａｋ  Ｎｏ．１）
０．６質量部
架橋促進剤（Ｓａｆｉｃａｌｃａ社、ＶＵＬＣＯＦＡＣ  ＡＣＴ５５が７０％、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７と二塩基酸との塩が３０％、アモルファスシリカ）
１質量部
導電剤：過塩素酸テトラブチルアンモニウム（日本カーリット株式会社、ＱＡＰ−０１）
０．３質量部
【０２７９】
次いで、このようにして得られたゴム組成物を有機溶剤（ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン）に溶かして固形分３５質量％のゴム溶液を調製した。上記作製した基材を保持する円筒状支持体を回転させながら、調製したゴム溶液を連続的に吐出するノズルを円筒状支持体の軸方向に移動させ、当該基材上にゴム溶液を螺旋状に塗工した。塗布量としては、最終的な弾性体層の層厚が５００μｍになるように制御した。所定量を塗工し終えて塗膜が基材表面の全体に広がった時点で、粒子塗布装置を用いて当該塗膜上に球形樹脂粒子を供給した。球形樹脂粒子として、シリコーン樹脂粒子（トスパール１２０（体積平均粒径２．０μｍ）、（株）タナック製）を用いた。
【０２８０】
球形樹脂粒子添加後、ゴム溶液が塗工された円筒状支持体をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分で９０℃まで昇温して３０分間加熱した。続いて、昇温速度４℃／分で１７０℃まで昇温して６０分間加熱処理した。加熱を停止して常温まで徐冷した後、円筒状支持体から取り外して中間転写ベルトＢ１を得た。
得られた中間転写ベルトＢ１の最大高さ粗さＲｚを上記した方法により測定したところ、８．０１μｍであった。
【０２８１】
《中間転写ベルトＢ２の作製》
上記中間転写ベルトＢ１の作製において、球形樹脂粒子としてシリコーン樹脂粒子（トスパール２０００Ｂ（体積平均粒径６．０μｍ）、（株）タナック製）を用い、弾性体層を形成する際の熱風循環乾燥機による加熱処理条件を表IIに記載のとおりに変更した以外は同様にして、中間転写ベルトＢ２を作製した。
【０２８２】
《中間転写ベルトＢ３の作製》
上記中間転写ベルトＢ１の作製において、球形樹脂粒子としてシリコーン樹脂粒子（Ｘ−５２−８５４（体積平均粒径０．８μｍ）、信越化学工業（株）製）を用い、弾性体層を形成する際の熱風循環乾燥機による加熱処理条件を表IIに記載のとおりに変更した以外は同様にして、中間転写ベルトＢ３を作製した。
【０２８３】
《中間転写ベルトＢ４の作製》
上記中間転写ベルトＢ２の作製において、弾性体層を形成する際の熱風循環乾燥機による加熱処理条件を表IIに記載のとおりに変更した以外は同様にして、中間転写ベルトＢ４を作製した。
【０２８４】
《中間転写ベルトＢ５の作製》
上記中間転写ベルトＢ３の作製において、球形樹脂粒子としてシリコーン樹脂粒子（トスパール１２０（体積平均粒径２．０μｍ）、（株）タナック製）を用いた以外は同様にして、中間転写ベルトＢ５を作製した。
【０２８５】
《中間転写ベルトＢ６の作製》
上記中間転写ベルトＢ１の作製において、球形樹脂粒子を使用しなかった以外は同様にして、中間転写ベルトＢ６を作製した。
【０２８６】
《中間転写ベルトＢ７の作製》
上記中間転写ベルトＢ２の作製において、弾性体層を形成する際の熱風循環乾燥機による加熱処理条件を表IIに記載のとおりに変更した以外は同様にして、中間転写ベルトＢ７を作製した。
【０２８７】
【表２】
2019135503.tif 000004
【０２８８】
《画像形成装置１０１〜１１８の作製》
カラー電子写真装置ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ６５００（コニカミノルタ製）に、上記調製したトナーと、上記作製した中間転写ベルトを表IIIに記載のとおりの組み合わせで搭載し、画像形成装置１０１〜１１８を作製した。
【０２８９】
《画像形成装置１０１〜１１８の評価》
上記のようにして作製した各画像形成装置について、下記の各評価を行った。評価結果を表IIIに示す。
【０２９０】
上記各画像形成装置を用いて、記録媒体としての凹凸紙（連量１７５ｋｇ紙レザック紙）に、青色のベタ画像を出力し、下記基準に従って、転写性を評価した。
【０２９１】
５：記録媒体凹部の白地が見えない、非常に良い（合格）
４：記録媒体凹部の白地がほとんど見えない、良い（合格）
３：記録媒体凹部の白地がほとんど見えない、普通（合格）
２：記録媒体凹部の白地が見えている、悪目（不合格）
１：記録媒体凸部でもムラがある、非常に悪い（不合格）
【０２９２】
【表３】
2019135503.tif 000005
【０２９３】
表IIIに示すように、画像形成装置１０１〜１１３は、画像形成装置１１４〜１１７と比較して優れた転写性を示している。したがって、画像形成装置１０１〜１１３は、表面に凹凸を有する記録媒体に対して高い転写性を安定して得られる画像形成装置であるといえる。
【符号の説明】
【０２９４】
７０    中間転写ベルト
１００  画像形成装置
Ｐ      用紙（記録媒体）
【図１】
2019135503.tif 000006
【図２】
2019135503.tif 000007