(57)【要約】【課題】縦横の比の異なる木質垂直構造材を使用する際に木質水平構造材の接合強度を保持することができる木造建築物の構造躯体の接合構造及び木造建築物を提供すること。【解決手段】複数の第１の壁柱２や第２の壁柱３と複数の梁６とを組み合わせ、壁柱２、３の側面に梁６の木口側を当接させた状態で接合金具を使用して両者を連結固定するようにした木造建築物の構造躯体の接合構造において、第１の壁柱２及び第２の壁柱３は第１の補助構造材４側面に対して第２の補助構造材５が長手方向にて第１の補助構造材４の幅広となる側面に接合されて構成され、梁６の木口面が第２の壁柱３に対して接合金具としてのＴ字金具、ラグスクリューボルト、ナット、ドリフトピン等によって接合されるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の垂直構造躯体と複数の水平構造躯体とを組み合わせ、前記垂直構造躯体の側面に前記水平構造躯体の木口側を当接させた状態で接合金具を使用して両者を連結固定するようにした木造建築物の構造躯体の接合構造において、
前記垂直構造躯体は縦横の比率の異なる第１の補助構造材側面に対して第２の補助構造材が長手方向にて前記第１の補助構造材の幅広となる側面に接合されて構成され、前記水平構造躯体の木口面が前記垂直構造躯体の前記第２の補助構造材に対して前記接合金具によって接合されることを特徴とする木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項２】
前記第２の補助構造材は縦横の比率が異なり第１の補助構造材に対して細幅となる側面で接合されて前記垂直構造躯体を構成していることを特徴とする請求項１に記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項３】
前記水平構造躯体の木口面は前記第２の補助構造材の前記細幅の面に対して前記接合金具によって接合されることを特徴とする請求項２に記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項４】
前記水平構造躯体の厚みは接合される前記第２の補助構造材の厚みと同じであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項５】
前記垂直構造躯体は前記木造建築物の複数階に及んで立設されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項６】
前記第１の補助構造材及び前記第２の補助構造材は壁柱であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項７】
前記垂直構造躯体が前記構造躯体の角位置に立設され、直交状に配置される２つの前記水平構造躯体は前記第１の補助構造材の細幅となる側面と、同細幅となる側面に直交する前記第２の補助構造材の側面にそれぞれ前記接合金具によって接合されている構造を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項８】
前記垂直構造躯体が前記構造躯体の角位置ではない位置に立設され、直交状に配置される２つの前記水平構造躯体は前記第１の補助構造材の細幅となる側面と、同細幅となる側面に直交する前記第２の補助構造材の側面にそれぞれ前記接合金具によって接合されている構造を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項９】
直交状に配置される２つの前記水平構造躯体は同高さに配置されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の構造躯体の接合構造を備えた木造建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は木造建築物の構造躯体の接合構造及び木造建築物等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から木造建築物では構造躯体となる複数の木質垂直構造材と複数の木質水平構造材とを組み合わせ、接合金具を使用して両者を連結固定するようにしている。
このような接合構造が開示された文献の一例として特許文献１を示す。特許文献１では木質垂直構造材としての柱２８の側面に木質水平構造材としての梁２９の木口面を当接させ接合金具２１で連結する接合構造が開示されている。木質垂直構造材の典型としての柱２８に対して木質水平構造材の典型の梁２９を接合金具を使用して連結することは常套的である。
ところで、近年木質垂直構造材として集成材を用いた板材が壁柱として構造躯体の材料として用いられるようになってきている。このような壁柱の技術の一例として特許文献２を挙げる。
図１１は、このような壁柱１００と壁柱１００に接合金具を使用して梁１０１Ａ〜１０１Ｃが連結された従来の木造建築物の構造躯体の模式的な一例である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５４１６５号公報  図６
【特許文献２】特開２０１２−２２５０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１１のような構造では、壁柱１００に対して梁１０１Ａ〜１０１Ｃは細幅の側と幅広の側の２つの側のいずれかに当接されることとなる。細幅の側に当接された梁１０１Ａは壁柱１００内に長尺のボルト部材を埋設させ壁柱１００の長さに応じた厚みによってそのボルト部材を支持できるため、梁１０１Ａにかかる様々な外力に対する応力、例えば曲げ応力や剪断応力に対する大きな強さを保持できる。一方、幅広の側に当接された梁１０１Ｂでは壁柱１００は薄肉となってしまうため長尺のボルト部材を埋設させることは難しく相対的に梁１０１Ａに比べて強度を得にくくなってしまう。また、片方の木口面が細幅の側に当接され他方の木口面が幅広の側に当接された梁１０１Ｃも梁１０１Ａに比べて強度が得にくい。壁柱以外でも縦横の比率の異なるいわゆる平角の柱であっても、その縦横の比が大きくなるようであれば同様の課題が生じる。
本発明の目的は、縦横の比の異なる木質垂直構造材を使用する際に木質水平構造材の接合強度を保持することができる木造建築物の構造躯体の接合構造及び木造建築物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、手段１として、複数の垂直構造躯体と複数の水平構造躯体とを組み合わせ、前記垂直構造躯体の側面に前記水平構造躯体の木口側を当接させた状態で接合金具を使用して両者を連結固定するようにした木造建築物の構造躯体の接合構造において、前記垂直構造躯体は縦横の比率の異なる第１の補助構造材側面に対して第２の補助構造材が長手方向にて前記第１の補助構造材の幅広となる側面に接合されて構成され、前記水平構造躯体の木口面が前記垂直構造躯体の前記第２の補助構造材に対して前記接合金具によって接合されるようにした。
これによって、第１の補助構造材の幅広となる側面に第２の補助構造材を接合し、その第２の補助構造材に木質水平構造材の木口面を接合できるため、第２の補助構造材の厚みを利用して接合金具を埋設することができ、接合部周辺に各種応力に対する十分な強さを与えることができる。つまり、第１の補助構造材の細幅側の厚みが十分取れなくとも幅広となる側面に第２の補助構造材を接合し、水平構造躯体を支持するための接合金具を第２の補助構造材に埋設できるからである。
水平構造躯体を支持するための接合金具は第２の補助構造材との間にだけあっても第１の補助構造材、第２の補助構造材、水平構造躯体と３つの構造躯体を跨がってもよい。
【０００６】
「構造躯体」とは、木造建築物を建築する際の骨組み（架構を構成する部材）にあたる部分であって、例えば基礎、壁、柱、横架材(梁、桁等)、土台、母屋等を広くいう。また、ムクの木でもよく集成材、例えば、ＣＬＴ（Cross Laminated Timber）と称される直交集成板であるとよい。ＬＶＬと呼ばれる単板積層材でもよい。垂直構造躯体は、壁、柱等であり、水平方向断面が方形に現れる形状がよい。水平構造躯体は横架材(梁、桁等)、土台、母屋等であり、垂直方向断面が方形に現れる形状がよい。
「縦横の比率の異なる第１の補助構造材」は、水平方向断面が長方形に現れる形状がよく、例えば縦横の比率が小さな平角状の柱形状や縦横の比率が大きな板状の壁柱形状がよい。例えば壁柱形状であればＣＬＴであると強度は均質であり強度も計算しやすくこの発明を適用するのによい。
「第２の補助構造材」も水平方向断面が長方形に現れる形状がよいが、水平方向断面が正方形に現れてもよい。平角状の柱形状や板状の壁柱形状がよい。
第１の補助構造材と第２の補助構造材は接合状態の平面視では例えば、Ｔ字状やＬ字状に現れるとよい。Ｔ字状では第１の補助構造材の中央位置に第２の補助構造材が接合されるが中央位置以外にずれた位置に配置するようにしてもよい。また、第１の補助構造材に対して第２の補助構造材は１つだけでもよく複数が突き合わされて平面視では例えば、Π形状に現れてもよい。Π形状では第１の補助構造材の両端位置に第２の補助構造材が接合されるが両端位置以外の内方にずれた位置に配置するようにしてもよい。また平面視では例えば、十字形状に配置されるようにしてもよい。
第１の補助構造材と第２の補助構造材は同じ形状であれば規格化できるため取り扱いに好適であるが、第１の補助構造材と第２の補助構造材の形状、サイズは異なっていてもよい。各第１の補助構造材や各第２の補助構造材において形状、サイズは異なっていてもよい。
第１の補助構造材と第２の補助構造材は組み合わせて垂直構造躯体を構成するため、呼称として補助構造材という言葉を使用する。第１の補助構造材と第２の補助構造材も構造躯体である。
「接合金具」は、隣接する構造躯体を接合するために両者間に主として埋設状に配設される金具である。例えば、ラグスクリューボルトのようなボルト部材、ボルト部材と螺合されるナット部材、所定の形状で構造躯体に挿入される挿入プレートを有する鋼板、ジベル、ドリフトピン等が例示される。これらは単独で又は組み合わされて使用されることもあり、組み合わされた一部が構造躯体外部に露出させられることもある。
【０００７】
また、手段２として、前記第２の補助構造材は縦横の比率が異なり第１の補助構造材に対して細幅となる側面で接合されて前記垂直構造躯体を構成しているようにした。
手段１では第２の補助構造材は縦横の比率が同じケースも異なるケースもどちらも想定している。水平構造躯体を支持するための接合金具を埋設する厚みを設けるのであれば第１の補助構造材とは異なり第２の補助構造材の縦横の比率が異なる場合に限定する必要はないからである。しかし、第２の補助構造材の縦横の比率が異なるのであれば第１の補助構造材に対して細幅となる側面で接合させる方が埋設する接合金具をより長く構成でき、第１の補助構造材の面方向に第２の補助構造材が張り出さないため第１の補助構造材の内側空間が大きく確保できる。
【０００８】
また、手段３として、前記水平構造躯体の木口面は前記第２の補助構造材の前記細幅の面に対して前記接合金具によって接合されるようにした。
手段２と同様に第２の補助構造材は縦横の比率が異なる場合に限定する必要はないわけであるが、水平構造躯体の幅は狭いためこのようにすると水平構造躯体との協調を取ることができる。
また、手段４として、前記水平構造躯体の厚みは接合される前記第２の補助構造材の厚みと同じであるようにした。
これによって、水平構造躯体と第２の補助構造材とが幅方向において段差がなくなり、水平構造躯体、第１の補助構造材、第２の補助構造材とで包囲される空間がシンプルとなり大きく確保できる。
【０００９】
また、手段５として、前記垂直構造躯体は前記木造建築物の複数階に及んで立設されるようにした。
第１の補助構造材と第２の補助構造材は組み合わせて垂直構造躯体を構成するようにしているため、垂直構造躯体が断面積に比して非常に強度が増すことなり、複数階に及ぶ通し柱として使用することが好適だからである。例えば、高層となる木造架構として使用するようにしてもよい。
また、手段６として、前記第１の補助構造材及び前記第２の補助構造材は壁柱であるようにした。
壁柱は断面方向の縦横の比率差が大きく板状であるため、特に本発明を適用することによる効果が顕著だからである。
【００１０】
また、手段７として、前記垂直構造躯体が前記構造躯体の角位置に立設され、直交状に配置される２つの前記水平構造躯体は前記第１の補助構造材の細幅となる側面と、同細幅となる側面に直交する前記第２の補助構造材の側面にそれぞれ前記接合金具によって接合されている構造を有するようにした。
架構において本発明を適用する位置をクレームした手段である。角位置において本発明の垂直構造躯体をこのように配置することによって、交差するいずれの方向も接合金具を埋設する厚みを設けることが可能となる。
また、手段８として、前記垂直構造躯体が前記構造躯体の角位置ではない位置に立設され、直交状に配置される２つの前記水平構造躯体は前記第１の補助構造材の細幅となる側面と、同細幅となる側面に直交する前記第２の補助構造材の側面にそれぞれ前記接合金具によって接合されている構造を有するようにした。
架構において本発明を適用する位置をクレームした手段である。角位置ではない位置において本発明の垂直構造躯体をこのように配置することによって、交差するいずれの方向も接合金具を埋設する厚みを設けることが可能となる。特に、架構の外周位置に配置することがよい。
また、手段９として直交状に配置される２つの前記水平構造躯体は同高さに配置されているようにした。
これによって、直交状に配置される２つの水平構造躯体によって構成される二次元的な水平面が垂直構造躯体と協働して堅固な面を構築することとなる。
また、手段１０として、手段１〜９のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造を備えた木造建築物とした。
木造建築物において手段１〜９の発明を適用することをクレームした手段である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１の補助構造材の幅広となる側面に第２の補助構造材を接合し、その第２の補助構造材に木質水平構造材の木口面を接合できるため、第２の補助構造材の厚みを利用して接合金具を埋設することができ、接合部周辺に各種応力に対する十分な強さを与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の木造建築物の構造躯体の接合構造を使用した木造建築物の模式的な斜視図。
【図２】図１の円Ｐで示される部分の接合構造を説明する斜視説明図。
【図３】図１の円Ｑで示される部分の接合構造を説明する斜視説明図。
【図４】図１の円Ｑで示される部分の接合構造を説明する斜視説明図。
【図５】第１の補助構造材と第２の補助構造材の接合金具を使用した接合構造の説明図であって、（ａ）は接合前、（ｂ）は接合状態。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は第１の補助構造材と梁の接合金具を使用した接合構造の接合途中を説明する説明図。
【図７】（ａ）はジベルの平面図、（ｂ）は中心線で右半分を断面として表示した一部切り欠き正面図。
【図８】第１の壁柱を基礎上の柱脚金物上に設置する途中の状態を説明する部分拡大斜視図。
【図９】Ｔ字金物の（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線での断面図。
【図１０】（ａ）はラグスクリューボルトの正面図、（ｂ）は雄ネジ付きラグスクリューボルトの正面図。
【図１１】従来の木造建築物の模式的な斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態である木造建築物の構造躯体の接合構造について図面に基づいて説明する。
図１は本発明の接合構造を使用して構築された複数の階層をなす木造建築物１である。木造建築物１は複数の垂直構造躯体としての第１の壁柱２と第２の壁柱３の２種類を有している。第１の壁柱２は木造建築物１の角隅箇所に設置される垂直構造躯体であり、第１の補助構造材４と第２の補助構造材５を組み合わせて構成されている。第１の壁柱２では第１の補助構造材４の幅広となる面に対して平面視においてＬ字状となるように直交して第２の補助構造材５の細幅となる面（厚み側）が接合されて構成されている。
第２の壁柱３は木造建築物１の角隅以外の箇所に設置される垂直構造躯体であり、第１の壁柱２と同様に第１の補助構造材４と第２の補助構造材５を組み合わせて構成されている。本実施例では第２の壁柱３は２つの第１の壁柱２のちょうど中間となる外壁が形成される面に配置されているが、ちょうど中間でなくとも第２の壁柱３となる。第２の壁柱３では第１の補助構造材４の幅広となる面に対して平面視においてＴ字状となるように直交して第２の補助構造材５の細幅となる面（厚み側）が接合されて構成されている。
本実施の形態では第１の補助構造材４と第２の補助構造材５は幅１０００ｍｍ、厚み２１０ｍｍの基準となる直方体形状の５層構造のＣＬＴパネルを使用している。すべて基礎Ｂ上に設置されて上方に延出される通し柱（途中で切れ目はない）としての機能を有する。長さは木造建築物１の階層に応じて異なる長さサイズが用意されるが、長いサイズをカットしたり、短いサイズを長手方向で接合金具を使用したり、梁を介して接合してもよい。
【００１４】
木造建築物１は第１の壁柱２と第２の壁柱３に対して水平方向で接続される複数の水平構造躯体としての梁６を有している。梁６は第１の補助構造材４又は第２の補助構造材５の細幅となる面に付き合わされている。本実施の形態では高さ５００ｍｍ、厚み２１０ｍｍの基準となる直方体形状の集成材を使用している。梁６の厚みを第１の補助構造材４と第２の補助構造材５の厚みと同じにしているため、左右の面方向は面一に接続される。長さは木造建築物１に応じた異なるスパンの梁６が用意されるが、長いサイズをカットして使用してもよい。図１の円Ｒの位置においては長スパンの梁６Ａに対して相対的に短スパンの梁６Ｂが表裏（左右）からそれぞれ突き合わされて接合金具で接合されている。
梁６は第１の壁柱２と第２の壁柱３の間、又は第２の壁柱３と第２の壁柱３の間に水平に配置される。上下方向に配置された梁６同士は互に平行である。
実際には木造建築物１にはこのスケルトンの架構状態に床構造体と外装材及び内装材が配設される。
以下では一例として図１の円Ｐと円Ｑで囲んだ位置の具体的な接合方法と接合構造を説明する。
【００１５】
図２は図１の円Ｐで囲んだ部分の接合構造を説明する分解斜視図である。また、図５及び図６はその部分の接合方法を説明する説明図である。まず、第１の補助構造材４と第２の補助構造材５の接合金具を使用した接合方法について説明する。
図２及び図５に示すように第１の補助構造材４の幅広となる面において第２の補助構造材５が接合される側の面（以下、この面を接合面とする）の反対側の面（外面）の端寄り位置には上下方向に一定の間隔で凹部１０が形成されている。凹部１０は円形の内壁で構成された第１の補助構造材４の平面で構成された外面から一段下がった収容部である。各凹部１０底面の中心から接合面にかけて案内孔１１が形成されている。第１の補助構造材４の接合面側であって案内孔１１の周囲には仕口としてリング状の第１のジベル嵌合溝１２が形成されている。第２の補助構造材５の細幅となる面において第１の補助構造材４が接合される側の面（以下、この面を接合面とする）であって各第１のジベル嵌合溝１２に対応する位置に仕口として第２のジベル嵌合溝１３が形成されている。第２のジベル嵌合溝１３は第１のジベル嵌合溝１２と同形状に構成され、第２のジベル嵌合溝１３に包囲された中央位置には案内孔１４が形成されている。
【００１６】
このような加工がされた第１の補助構造材４と第２の補助構造材５は接合金具の一部であるジベル１５を介して接合される。図７に示すように、ジベル１５は等幅・等厚のベルト状の板材を無端状のリングとした本体１６を有している。本体１６内部にドーナツ状に透孔１７が形成された円形の補強板１８が溶接によって固着されている。接合においては対応する第１のジベル嵌合溝１２と第２のジベル嵌合溝１３間にジベル１５をそれぞれ配置した状態でラグスクリューボルト１９によって連結する。図１０（ａ）、図５（ａ）等に示すように、接合金具の一部であるラグスクリューボルト１９はヘッド部１９ａと雄ネジが形成された本体１９ｂから構成されている。
図５（ａ）に示すように、第１の補助構造材４の外面側の案内孔１１位置にラグスクリューボルト１９の本体１９ｂの先端を照合して配置し、ワッシャ２０を介した状態で図示しない工具によって本体１９ｂを木部にねじ込んでいく。ラグスクリューボルト１９の本体１９ｂは第１の補助構造材４と第２の補助構造材５にそれぞれねじ込まれて埋設される。図５（ｂ）はラグスクリューボルト１９のヘッド部１９ａが凹部１０内に収容されたラグスクリューボルト１９による第１の補助構造材４と第２の補助構造材５の締結が完了した状態を示す。
【００１７】
次に第１の補助構造材４と梁６の接合金具を使用した接合方法について説明する。
図２及び図６に示すように、第１の補助構造材４の細幅となる面において梁６が接合される側（以下、この面を接合面とする）の梁６を配置する所定の高さ位置にはＴ字金具２５を接合するための４つの第３のジベル嵌合溝２２が形成されている。４つの第３のジベル嵌合溝２２はリング状の溝であって上下方向に直列に配置された仕口である。各第３のジベル嵌合溝２２の中央位置には案内孔２４が形成されている（図６においては一番上の案内孔２４のみが示されている）。梁６の木口面にはスリット２３が形成されている。梁６の木口面寄りの側面にはスリット２３内に連通する５つのドリフトピン用透孔２６が形成されている。複数のドリフトピン用透孔２６は梁６の水平な延出方向に対して垂直となる方向に直列に配置されている。
【００１８】
このような加工がされた第１の補助構造材４と梁６は接合金具の一部であるＴ字金具２５と雄ネジ付きラグスクリューボルト３５を使用して接合される。
図２、図３、図６、図９（ａ）（ｂ）等に示すように、圧延鋼材よりなるＴ字金具２５は略長方形の当接プレート２７と略長方形の挿入プレート２８とが平面視においてＴ字状となるように溶接によって接合されて構成されている。第１の補助構造材４に当接される当接プレート２７には上下方向（垂直方向）において等間隔に４つの透孔２９が形成されている。当接プレート２７の前面には上下方向に沿って４つのジベル３０が溶接によって固着されている。ジベル３０は等幅・等厚のベルト状の板材を無端状のリングとして構成されている。挿入プレート２８の当接プレート２７に隣接した位置であって各ジベル３０に面した位置には小判形状の長孔を短径側に沿って半分にカットしたような形状のナット取り付け穴３２が形成されている。挿入プレート２８には１つの切り欠き３３と４つの透孔３４が上下方向に直列に配置されて形成されている。
図２、図３、図６、図１０（ｂ）等に示すように、雄ネジ付きラグスクリューボルト３５はラグスクリュー部３５ａと雄ネジ部３５ｂとから構成される接合金具である。ラグスクリュー部３５ａは全長の９０％程度を占める。
【００１９】
第１の補助構造材４と梁６の接合においては、まず、図６（ａ）に示すように、第１の補助構造材４に形成した４つの案内孔２４位置にそれぞれラグスクリューボルト３５のラグスクリュー部３５ａ側の先端を照合して配置し、図示しない工具によってラグスクリュー部３５ａ側を木部にねじ込んでいき、第１の補助構造材４の表面から雄ネジ部３５ｂを突出させた状態とする。各ラグスクリューボルト３５をねじ込んだ状態で雄ネジ部３５ｂ周囲にはそれぞれ第３のジベル嵌合溝２２が配置されることとなる。この状態でＴ字金具２５の当接プレート２７をジベル３０を対応する第３のジベル嵌合溝２２に嵌合させながら取り付けるようにする。すると、ジベル３０の嵌合に伴って雄ネジ部３５ｂは当接プレート２７の透孔２９から当接プレート２７裏面側に挿通させられてナット取り付け穴３２に突出する。そして、図６（ｂ）に示すように、突出させられた雄ネジ部３５ｂに対してワッシャ３６を介してナット３７を締め付け固定する。これによってＴ字金具２５は第１の補助構造材４側面にしっかりと固定される。
図６（ｂ）に示すように、この状態でＴ字金具２５の挿入プレート２８にスリット２３が収まるように梁６を上方から下降させ、照合されたドリフトピン用透孔２６と透孔３４に対して図２のように側方からドリフトピン３８を打ち込んで梁６が固定される。尚、この梁６の下降動作の際に、一番上のドリフトピン用透孔２６に前もってドリフトピン３８を打ち込んでおくことで、梁６を下降させた際にそのドリフトピン３８が切り欠き３３に干渉して梁６の位置決めがされる。他のドリフトピン３８はその位置決め後に打ち込まれることとなる。
【００２０】
次に、図１の円Ｑで囲んだ位置の具体的な接合方法と接合構造を説明する。図１の円Ｑで囲んだ位置、具体的には第２の壁柱３の第１の補助構造材４と第２の補助構造材５の接合金具を使用した接合方法と、第２の壁柱３の第１の補助構造材４と梁６の接合金具を使用した接合方法は第１の壁柱２と同じである。具体的には図３及び図４のように配置されて接合される。基本的に図３と図４に示される接合金具は図２と共通するため詳しい説明は省略する。
図１の円Ｑで囲んだ位置と円Ｐで囲んだ部分の接合構造との違いは、円Ｐで囲んだ第１の壁柱２がＬ字状であって第１の補助構造材４の縁部分に第２の補助構造材５が当接されて木造建築物１の直角の角部分を構成するのに対し、円Ｑで囲んだ位置では第２の壁柱３はＴ字状であって第１の補助構造材４の中央位置に第２の補助構造材５が当接されていることである。また、図４に示すように、第２の壁柱３の第２の補助構造材５と梁６の接合金具を使用して接合されていることも異なる。
【００２１】
このように本実施の形態の木造建築物１ではすべてのＬ字状、あるいはＴ字状に接合された第１の壁柱２と第２の壁柱３を構成する第１の補助構造材４と第２の補助構造材５は接合金物（ラグスクリューボルト１９、ジベル１５等）で接合され、また、第１の補助構造材４に対してすべての梁６は上記接合金物（Ｔ字金具２５、ラグスクリューボルト３５、ドリフトピン３８等）で接合される。本実施の形態の木造建築物１はいくつかの第１の壁柱２と第２の壁柱３にいくつかの梁６を接合して基本となるラーメン構造を構築した段階で基礎Ｂ上に柱脚金物４１を介して設置される。そして、基礎Ｂ上に固定された木造建築物１の一部に対して次々と第１の壁柱３と第２の壁柱３と梁６を接続して木造建築物１全体が構築される。
図８に示すように、第１の補助構造材４と第２の補助構造材５の形状と位置に応じて基礎Ｂ上にアンカーボルトＡＢを介して柱脚金物４１が固着されている。ここでは一例として角位置に配置されるＬ字状の第１の壁柱２を柱脚金物４１上に設置する例として図示をしている。他の第１の補助構造材４と第２の補助構造材５も同じ柱脚金物４１上に設置されるものである。
柱脚金物４１は圧延鋼材を組み合わせて構築された本体ボックス４２と、本体ボックス４２の天井面４２ａに設置された圧延鋼材からなる３枚の挿入プレート４３とから構成されている。各挿入プレート４３には多数の透孔４４が形成されている。ここではＬ字状の第１の壁柱２に対応して２つの柱脚金物４１の本体ボックス４２がＬ字状に組み合わされて配置されている。
第１の補助構造材４と第２の補助構造材５の底面４ａ、５ａには図示しないスリットが形成されており、第１の補助構造材４と第２の補助構造材５の底面４ａ、５ａ寄りの側面にはスリット内に連通する多数のドリフトピン用透孔４５が形成されている。第１の壁柱２は第１の補助構造材４と第２の補助構造材５のスリット内に挿入プレート４３が嵌挿されるように配置され、照合された透孔４４とドリフトピン用透孔４５に対して図８のように側方からドリフトピン４６を打ち込んで梁６が固定される。
【００２２】
このように構成することで上記実施の形態では次のような効果が奏される。
（１）梁６を固定するための接合金具として長さのあるラグスクリューボルト３５を第１の補助構造材４又は第２の補助構造材５側に埋設することができる。つまり、直交するすべての方向に配置される梁６は第１の補助構造材４であろうと第２の補助構造材５であろうと接合される細幅の側面と長さのあるラグスクリューボルト３５を使用して接合が可能である。そのためＴ字金具２５を介して梁６にかかる様々な外力に対する応力、例えば曲げ応力や剪断応力に対する大きな強さを備えた構造とすることができる。
（２）第１の補助構造材４と第２の補助構造材５はＴ字金具２５、ラグスクリューボルト３５、ドリフトピン３８を使用して横方向の引っ張り力に対する応力値の大きな構造となっている。そのため、それらを接合してなる第１の壁柱２と第２の壁柱３はＬ字状あるいはＴ字状の一体化した材と同様に扱うことができる。
（３）梁６の幅と第１の補助構造材４又は第２の補助構造材５の幅（厚み）は一致して接合部分において面一に接合されることとなるため、その後の内装材や外装材の施工において作業性がよくなる。
（４）第２の壁柱３において室内側に突出させられる第２の補助構造材５は梁６と同幅であるため左右方向に張り出すことがなく内部空間が大きく確保できる。
（５）Ｔ字状の第２の壁柱３では上下方向に第２の補助構造材５が配設されることとなり、壁中央付近における柱の側方からの曲げ強度が向上する。
【００２３】
上記実施の形態は本発明の原理およびその概念を例示するための具体的な実施の形態として記載したにすぎない。つまり、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明は、例えば次のように変更した態様で具体化することも可能である。
・上記実施の形態では一例として図１における木造建築物１を例にしたが、これは発明の理解のためシンプルな構造を例として挙げたものであって、例えばもっと高層の木造建築物であってもよく、全体として木造建築物１のような直方体以外の形状でもよく、第２の壁柱３は第１の壁柱２の中間位置にでなくともよい。また、第１の壁柱２と第２の壁柱３は木造建築物１の外周位置に配置される構成であったが、木造建築物の内部に立設させるようにしてもよい。その場合には平面視において十字形状になるように第１の補助構造材４の表裏に第２の補助構造材５を配置するようにするとよい。
・上記では第１の補助構造材４に対して１つの第２の補助構造材５だけを突き合わせるような構造であったが、複数の第２の補助構造材５が突き合わされて平面視では例えば、Π形状に現れてもよい。あるいは
・上記実施の形態では一例として５層構造のＣＬＴパネルを第１の補助構造材４と第２の補助構造材５の材料として使用したが、他の木製の素材で壁柱を構成するようにしてもよい。第１の補助構造材４と第２の補助構造材５や梁６のサイズも上記は一例である。
・上記では第１の補助構造材４と第２の補助構造材５のどちらも壁柱という位置づけであったが、第１の補助構造材４のみを壁状（つまり板状）として、第２の補助構造材５を壁状ではなく例えば断面が正方形の柱状に構成するようにしてもよい。
・接合金具の形状や種類について上記は一例である。例えば、Ｔ字金具２５のジベル３０は４つで構成されていたが、４つでなくともよい。また、Ｔ字金具以外の金具を使用してもよい。また、例えば第１の補助構造材４と第２の補助構造材５を連結するための金具として使用したラグスクリューボルト１９はヘッド部１９ａを有するヘッド一体型であったが、雄ネジ付きラグスクリューボルト３５を使用してナットで引き抜きを防止するようにしてもよい。
・上記の形状のジベル１５以外のジベルを使用してもよい。
・上記の形状の柱脚金物４１以外の柱脚金物を使用してもよい。
・上記床パネル２や壁パネル３はＣＬＴパネルを使用したが、ＣＬＴパネル以外の集成材やムクの材を使用するようにしてもよい。
・梁６以外に桁や土台で実現するようにしてもよい。
・木造建築物１の基礎Ｂ上への設置方法は上記以外の手法以外でもよい。
【００２４】
本願発明は上述した実施の形態に記載の構成に限定されない。上述した各実施の形態や変形例の構成要素は任意に選択して組み合わせて構成するとよい。また各実施の形態や変形例の任意の構成要素と、発明を解決するための手段に記載の任意の構成要素または発明を解決するための手段に記載の任意の構成要素を具体化した構成要素とは任意に組み合わせて構成するとよい。これらについても本願の補正または分割出願等において権利取得する意思を有する。
また、意匠出願への変更出願により、全体意匠または部分意匠について権利取得する意思を有する。図面は本装置の全体を実線で描画しているが、全体意匠のみならず当該装置の一部の部分に対して請求する部分意匠も包含した図面である。例えば当該装置の一部の部材を部分意匠とすることはもちろんのこと、部材と関係なく当該装置の一部の部分を部分意匠として包含した図面である。当該装置の一部の部分としては、装置の一部の部材としてもよいし、その部材の部分としてもよい。
【符号の説明】
【００２５】
１…木造建築物、２…垂直構造躯体としての第１の壁柱、３…垂直構造躯体としての第２の壁柱、４…第１の補助構造材、５…第２の補助構造材、６…水平構造躯体としての梁、１９…接合金具としてのラグスクリューボルト、２５…接合金具としてのＴ字金具、３５…接合金具としての雄ネジ付きラグスクリューボルト、３７…接合金具としてのナット、３８…接合金具としてのドリフトピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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