(57)【要約】【課題】ステッピングモータの制御回路のコストを抑制すること。【解決手段】可動体１０と、前記可動体１０の駆動源であるステッピングモータ３０と、前記ステッピングモータ３０を制御するモータ制御回路２０と、を備え、前記モータ制御回路２０は、前記ステッピングモータ３０が有する第一コイルへの通電の有無を制御するための第一スイッチ２１と、前記第一スイッチ２１とは別のスイッチであって、前記ステッピングモータ３０が有する前記第一コイル２１に隣接する第二コイルへの通電の有無を制御するための第二スイッチ２２と、を有することを特徴とする遊技機１とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動体と、
前記可動体の駆動源であるステッピングモータと、
前記ステッピングモータを制御するモータ制御回路と、
を備え、
前記モータ制御回路は、
前記ステッピングモータが有する第一コイルへの通電の有無を制御するための第一スイッチと、
前記第一スイッチとは別のスイッチであって、前記ステッピングモータが有する前記第一コイルに隣接する第二コイルへの通電の有無を制御するための第二スイッチと、
を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第一スイッチおよび前記第二スイッチは、ＦＥＴであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技機に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータを駆動源として動作する可動体を備えた遊技機が周知である（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７３３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、可動体の駆動源であるステッピングモータの制御回路を備えた遊技機において、当該制御回路のコストを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた本発明にかかる遊技機は、可動体と、前記可動体の駆動源であるステッピングモータと、前記ステッピングモータを制御するモータ制御回路と、を備え、前記モータ制御回路は、前記ステッピングモータが有する第一コイルへの通電の有無を制御するための第一スイッチと、前記第一スイッチとは別のスイッチであって、前記ステッピングモータが有する前記第一コイルに隣接する第二コイルへの通電の有無を制御するための第二スイッチと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明にかかる遊技機によれば、ステッピングモータの制御回路のコストを抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態にかかる遊技機の正面図である。
【図２】表示装置（表示領域）に表示された識別図柄および保留図柄を示した図である。
【図３】（ａ）はステッピングモータの概要を示した図であり、（ｂ）はステップ数と励磁されるコイルの関係を示した図である（２相励磁方式）。
【図４】ステッピングモータの制御回路を説明するための図である。
【図５】参考回路（従来の回路）を説明するための参考図である。
【図６】ステップ数と励磁されるコイルの関係を示した図である（１−２相励磁方式）。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明にかかる遊技機１の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。まず、図１を参照して遊技機１の全体構成について簡単に説明する。
【０００９】
遊技機１は遊技盤９０を備える。遊技盤９０は、ほぼ正方形の合板により成形されており、発射装置９０８（発射ハンドル）の操作によって発射された遊技球を遊技領域９０２に案内する通路を構成するガイドレール９０３が略円弧形状となるように設けられている。
【００１０】
遊技領域９０２には、表示装置９１、始動入賞口９０４、大入賞口９０６、アウト口９０７などが設けられている。かかる表示装置９１の表示領域９１１は、遊技盤９０に形成された開口９０１を通じて視認可能となる領域である。なお、表示領域９１１の形状等は適宜変更可能である（開口９０１の形状や大きさ、表示装置９１自体の形状や大きさを変更することで表示領域９１１の形状等を変更することができる）。
【００１１】
また、遊技領域９０２には、流下する遊技球が衝突することにより遊技球の流下態様に変化を与える障害物としての遊技釘が複数設けられている。遊技領域９０２を流下する遊技球は、遊技釘に衝突したときの条件に応じて様々な態様に変化する。
【００１２】
このような遊技機１では、発射装置９０８を操作することにより遊技領域９０２に向けて遊技球を発射する。遊技領域９０２を流下する遊技球が、始動入賞口９０４や大入賞口９０６等の入賞口に入賞すると、所定の数の賞球が払出装置により払い出される。
【００１３】
大当たりの抽選は、図示されない制御基板に設けられた当否判定手段が始動入賞口９０４への遊技球の入賞を契機として実行する（このような始動入賞口は複数設けられていてもよい）。具体的には、始動入賞口９０４への遊技球の入賞を契機として乱数源から数値（当否判定情報）が取得され、当該数値が予め定められた大当たりの数値と同じである場合には大当たりとなり、異なる場合にははずれとなる。本実施形態では、当該数値が取得された順に当否判定結果の報知が開始される（いわゆる変動が開始される）こととなるが、ある数値が取得されたときに、それより前に取得された数値に基づく当否判定結果が報知されている際には、当該ある数値に基づく当否判定結果が開始されるまで、図示されない制御基板に設けられた記憶手段に記憶される。未だ当否判定の報知が開始されていない数値（以下単に保留と称することもある）の最大の記憶数（最大保留数）は適宜設定することができる。本実施形態における記憶手段が記憶できる最大保留数は、一種の始動入賞口９０４につき四つである。記憶手段に上記数値（当否判定情報）が記憶されていることは、保留図柄８０として表示される（図２参照）。なお、本実施形態では、当否判定の報知が開始される時点で、取得された数値が大当たりとなる数値か否かが判断されることとなるが、数値が取得されたときに当否判定を行い、当否判定結果自体を記憶させておく構成としてもよい（この場合には当否判定結果自体が、当否判定情報に相当することとなる）。また、取得された数値は、当否判定結果を報知する演出の具体的な内容を決定するための数値としても利用される。
【００１４】
なお、遊技機１の枠体、遊技球を貯留する下皿や上皿など、本発明に関係のない遊技機１の構成要素は説明を省略する。これらについては公知の遊技機と同様の構造のものが適用できる。
【００１５】
本実施形態では、公知の遊技機と同様に、表示装置９１の表示領域９１１に表示される識別図柄７０（図２参照）の組み合わせによって当否判定結果を遊技者に報知する。具体的には、複数種の識別図柄７０を含む識別図柄群７０ｇ（左識別図柄群７０ｇＬ、中識別図柄群７０ｇＣ、右識別図柄群７０ｇＲ）が変動を開始し、最終的に各識別図柄群７０ｇから一の識別図柄７０が選択されて停止する。大当たりに当選している場合には各識別図柄群７０ｇから選択されて停止した識別図柄７０の組み合わせは所定の組み合わせ（例えば、同じ識別図柄７０の三つ揃い）となる。はずれである場合にはそれ以外（大当たりとなる組み合わせ以外）の組み合わせとなる。なお、各図においては、識別図柄７０を構成する「数字（文字）」のみを図示するが、当該数字とキャラクタ等が組み合わされた図柄を識別図柄７０として設定することができる。
【００１６】
遊技の趣向性を向上させるため、本実施形態にかかる遊技機１は可動体１０（いわゆる可動役物）を備える（図１参照）。可動体１０は、所定の範囲を変位することが可能なものであれば、その具体的態様（装飾の態様等）はどのようなものであってもよい。また、可動体１０の変位の態様はどのようなものであってもよい。当該可動体１０は、ステッピングモータ３０（以下、単にモータ３０ということもある）を駆動源として動作させられるものである。当該モータ３０から可動体１０までの動力伝達構造はどのようなものであってもよいから説明を省略する。以下、当該モータ３０の制御回路２０（以下、単に制御回路２０と称することもある）について詳細に説明する。
【００１７】
本実施形態におけるモータ３０（図３（ａ）、図４参照）は、ユニポーラ型のＤＣステッピングモータである。モータ３０は、コイルＡ１とコイルＡ２（Ａ相）、コイルＢ１とコイルＢ２（Ｂ相）を有しているものとする。制御回路２０（図４参照）は、当該モータ３０を、２相励磁方式にて制御する回路である。具体的には、図３（ｂ）に示すように、コイルＡ２とＢ１が励磁された状態（ステップ１）、コイルＡ２とＢ２が励磁された状態（ステップ２）、コイルＡ１とコイルＢ２が励磁された状態（ステップ３）、コイルＡ１とコイルＢ１が励磁された状態（ステップ４）を順次切り替える（逆転させる場合には逆順で切り替える）ことで駆動するものである。つまり、「隣接するコイル」（異なる相のコイル）を同時期に励磁する（対象のコイルに通電する）ものであるといえる。各コイルが励磁された状態とするか否かの制御手法、すなわちモータ３０の回転量（ステップ数）の制御手法（制御部）はどのようなものであってもよい（周知一般の手法が適用できる）ため具体的な説明を省略する。本実施形態では、各コイルに必要な励磁電流を流すことが可能な電力供給能力を有するパワースイッチＩＣにより、励磁すべきコイルに電流が流れるように構成されている。
【００１８】
本実施形態における制御回路２０は、モータ３０のＯＮ／ＯＦＦ（駆動／停止）を制御するためのスイッチを備える。当該スイッチはＦＥＴである。図５に示すように、従来の回路（本実施形態における制御回路２０と対比するための回路である。以下、参考回路と称する）は一のスイッチＸのＯＮ／ＯＦＦによりモータ３０のＯＮ／ＯＦＦが制御される構成である。つまり、参考回路においては、モータ３０駆動中にいずれのコイルが励磁された状態にあっても当該スイッチＸをＯＦＦとすることにより当該コイルへの通電が停止されてモータ３０が停止することになる。
【００１９】
これに対し本実施形態における制御回路２０（図４参照）は、モータ３０のＯＮ／ＯＦＦを制御するためのスイッチとして、第一スイッチ２１および第二スイッチ２２を備える。第一スイッチ２１は、コイルＡ１とコイルＡ２（Ａ相のコイル）への通電の有無を制御するためのものである。つまり、第一スイッチ２１がＯＮとされない限り、コイルＡ１とコイルＡ２が励磁状態となることはない。第二スイッチ２２は、コイルＢ１とコイルＢ２への通電の有無を制御するためのものである。つまり、第二スイッチ２２がＯＮとされない限り、コイルＢ１とコイルＢ２が励磁状態となることはない。モータ３０は、Ａ相のコイル（コイルＡ１とコイルＡ２）とＢ相のコイル（コイルＢ１とコイルＢ２）が周方向に交互に配置されたものであるということに照らせば、周方向において隣接する二つのコイルに着目すると、当該二つのコイルの一方は第一スイッチ２１に電気的に接続され、他方は第二スイッチ２２に電気的に接続されているということになる。なお、本実施形態におけるモータ３０はユニポーラ型であり、コイルＡ１およびコイルＡ２のコモンと、コイルＢ１およびコイルＢ２のコモンが別に設けられているため、上記のようにコイルＡ１およびコイルＡ２に接続されるスイッチと、コイルＢ１およびコイルＢ２に接続されるスイッチを別のものとすることが可能である。
【００２０】
駆動しているモータ３０を停止させる際には、第一スイッチ２１および第二スイッチ２２のいずれもがＯＦＦとされる。モータ３０を駆動する際には、第一スイッチ２１および第二スイッチ２２のいずれもがＯＮとされ、各コイルが励磁可能な状態とされる。
【００２１】
本実施形態におけるような制御回路２０とすることで、スイッチとして用いられる部品（本実施形態ではＦＥＴ）を選択するにあたり、選択する部品の許容損失を小さくすることができる（すなわち、より安価な部品を選択することができる）という利点がある。具体的には以下の通りである。
【００２２】
例えば、電源電圧が１５Ｖであり、各コイルを励磁する際の電流（励磁電流）が、０．２Ａであるとする。参考回路の場合、コイルＡ１、コイルＡ２、コイルＢ１、コイルＢ２のいずれか二つに励磁電流（０．２Ａ）が流れるため、一のスイッチＸには「（０．２Ａ＋０．２Ａ）×１５＝６Ｗ」の負荷がかかることになる。つまり、６Ｗ以上の許容損失を有する部品をスイッチＸとして設定する必要がある（図５参照）。
【００２３】
一方、本実施形態における制御回路２０の場合、第一スイッチ２１および第二スイッチ２２のそれぞれに「０．２Ａ×１５＝３Ｗ」の負荷がかかることになる。本実施形態では、隣接するコイルは別のスイッチに電気的に接続された構造であるため、モータ３０の駆動中には、必ず第一スイッチ２１に電気的に接続されたコイル（コイルＡ１、コイルＡ２）の一方と、第二スイッチ２２に電気的に接続されたコイル（コイルＢ１、コイルＢ２）の一方の二つが励磁されることになる。換言すれば、第一スイッチ２１に電気的に接続されたコイルＡ１とコイルＡ２の両方が同時に励磁されたり、第二スイッチ２２に電気的に接続されたコイルＢ１とコイルＢ２の両方が同時に励磁されたりすることはない。したがって、第一スイッチ２１および第二スイッチ２２それぞれの許容損失は３Ｗ以上ということになる（図４参照）。つまり、上記参考回路で用いられるスイッチＸの半分の許容損失で済む。参考回路に比して必要なスイッチの数は増加するが、各スイッチは安価なものを選定することができるため、制御回路２０全体として回路構築のために必要なコストは抑えられる。
【００２４】
このように、本実施形態にかかる遊技機１によれば、ステッピングモータ３０の制御回路２０のコストを抑制することが可能である。
【００２５】
特に、本実施形態のように、可動体１０がいわゆる可動役物であれば、可動役物の移動速度の確保や、可動役物の重量が重くなることによるトルク確保のために各コイルの消費電流が高くなることが考えられるから、上記のような制御回路２０を構築することによる意義が大きいといえる。
【００２６】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００２７】
上記実施形態においては、２相励磁方式にてモータ３０の制御がなされることを説明したが、上記実施形態にて説明した技術思想は、１−２相励磁方式（その一例を図６に示す）等においても有効である。つまり、隣接する二つのコイルが同時期に励磁される状況が生じる制御を行う構成において有効である。
【００２８】
上記実施形態にかかる遊技機１はいわゆるぱちんこ遊技機であるが、ステッピングモータにて動作させられる可動体を備えた遊技機であれば、回動式遊技機等の異なる遊技機に対しても同様の技術思想が適用可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１  遊技機
１０  可動体
２０  制御回路
２１  第一スイッチ
２２  第二スイッチ
３０  ステッピングモータ
３０  ステッピングモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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