(57)【要約】【課題】特定の事象発生を検知した時に、権限を付与する範囲を適切かつ迅速に変更する。【解決手段】認可装置１００において、認可部１３０は、特定の事象の発生を検知していなければ、ネットワーク２４０を介してサーバ２１０から取得された第１認可情報１１１に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定し、特定の事象の発生を検知していれば、メモリ１０２から取得された第２認可情報１２１に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定する。第１認可情報１１１は、ユーザの属性に応じて権限の有無を定義する情報である。第２認可情報１２１は、第１認可情報１１１と同様に、ユーザの属性に応じて権限の有無を定義する情報であるが、権限が付与される属性の範囲を第１認可情報１１１とは異にする情報である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある事象の発生を検知していなければ、ユーザの属性に応じて権限の有無を定義する第１認可情報に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定し、前記事象の発生を検知していれば、権限が付与される属性の範囲を前記第１認可情報とは異にする第２認可情報に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定する認可部を備える認可装置。
【請求項２】
サーバにより保持された前記第１認可情報を、ネットワークを介して前記サーバから取得する第１取得部と、
メモリに記憶された前記第２認可情報を、前記メモリから取得する第２取得部と
をさらに備え、
前記認可部は、前記事象の発生を検知していなければ、前記第１取得部により取得された前記第１認可情報に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定し、前記事象の発生を検知していれば、前記第２取得部により取得された前記第２認可情報に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定する請求項１に記載の認可装置。
【請求項３】
前記第１認可情報は、ある行動対象について、一部の属性のユーザに権限があり、他の属性のユーザに権限がないことを定義する情報であり、
前記第２認可情報は、前記行動対象について、前記他の属性のユーザに権限があることを定義する情報である請求項１または２に記載の認可装置。
【請求項４】
前記第１認可情報は、前記一部の属性のユーザに、前記行動対象として、前記一部の属性のユーザの住居内に設置された機器を利用する権限があり、前記他の属性のユーザに、前記一部の属性のユーザの住居内に設置された前記機器を利用する権限がないことを定義する情報であり、
前記第２認可情報は、前記他の属性のユーザに、前記一部の属性のユーザの住居内に設置された前記機器を利用する権限があることを定義する情報であり、
前記認可部は、ユーザの行動として、ユーザが前記一部の属性のユーザの住居内に設置された前記機器を利用することを認可するかどうか判定する請求項３に記載の認可装置。
【請求項５】
前記第１認可情報は、前記一部の属性のユーザに、前記行動対象として、前記他の属性のユーザの住居内に設置された機器を利用する権限があり、前記他の属性のユーザに、前記他の属性のユーザの住居内に設置された前記機器を利用する権限がないことを定義する情報であり、
前記第２認可情報は、前記他の属性のユーザに、前記他の属性のユーザの住居内に設置された前記機器を利用する権限があることを定義する情報であり、
前記認可部は、ユーザの行動として、ユーザが前記他の属性のユーザの住居内に設置された前記機器を利用することを認可するかどうか判定する請求項３に記載の認可装置。
【請求項６】
前記第２認可情報は、前記行動対象について、前記一部の属性のユーザと前記他の属性のユーザとの両方に権限があることを定義する情報である請求項３に記載の認可装置。
【請求項７】
前記第１認可情報は、前記一部の属性のユーザに、前記行動対象として、建物内のセキュリティルームに入室する権限があり、前記他の属性のユーザに、前記セキュリティルームに入室する権限がないことを定義する情報であり、
前記第２認可情報は、前記一部の属性のユーザと前記他の属性のユーザとの両方に、前記セキュリティルームに入室する権限があることを定義する情報であり、
前記認可部は、ユーザの行動として、ユーザが前記セキュリティルームに入室することを認可するかどうか判定する請求項６に記載の認可装置。
【請求項８】
前記第１認可情報は、ある行動対象について、一部の属性のユーザに権限があり、他の属性のユーザに権限がないことを定義する情報であり、
前記第２認可情報は、前記行動対象について、前記一部の属性のユーザに権限がないことを定義する情報である請求項１または２に記載の認可装置。
【請求項９】
前記第１認可情報は、２種類以上の行動対象について、前記一部の属性のユーザに権限があり、前記他の属性のユーザに権限がないことを定義する情報であり、
前記第２認可情報は、前記２種類以上の行動対象のうち少なくとも１種類の行動対象について、前記一部の属性のユーザに権限がないことを定義する情報である請求項８に記載の認可装置。
【請求項１０】
前記第１認可情報は、前記一部の属性のユーザに、前記２種類以上の行動対象として、前記一部の属性のユーザの住居内に設置された２種類以上の機器を利用する権限があり、前記他の属性のユーザに、前記一部の属性のユーザの住居内に設置された前記２種類以上の機器を利用する権限がないことを定義する情報であり、
前記第２認可情報は、前記一部の属性のユーザに、前記一部の属性のユーザの住居内に設置された前記２種類以上の機器のうち少なくとも１種類の機器を利用する権限がないことを定義する情報であり、
前記認可部は、機器の種類ごとに、ユーザの行動として、ユーザが前記一部の属性のユーザの住居内に設置された該当機器を利用することを認可するかどうか判定する請求項９に記載の認可装置。
【請求項１１】
前記事象の経過に応じて、前記第２認可情報を、より少ない種類、または、より多い種類の行動対象について、前記一部の属性のユーザに権限がないことを定義する情報に更新する更新部をさらに備え、
前記認可部は、前記事象の発生を検知していて、前記更新部により前記第２認可情報が更新されていれば、その更新後の前記第２認可情報に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定する請求項９または１０に記載の認可装置。
【請求項１２】
認可部が、ある事象の発生を検知していなければ、ユーザの属性に応じて権限の有無を定義する第１認可情報に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定し、前記事象の発生を検知していれば、権限が付与される属性の範囲を前記第１認可情報とは異にする第２認可情報に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定する認可方法。
【請求項１３】
認可部を備えるコンピュータに、
前記認可部が、ある事象の発生を検知していなければ、ユーザの属性に応じて権限の有無を定義する第１認可情報に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定し、前記事象の発生を検知していれば、権限が付与される属性の範囲を前記第１認可情報とは異にする第２認可情報に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定する処理を実行させる認可プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認可装置、認可方法および認可プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、通常時はホストで認証を行い、障害検出時はホストでの認証を行わずに簡易認証を行う技術が記載されている。この技術では、簡易認証ファイルをネットワークコントローラが保持する。
【０００３】
特許文献２には、オンラインならサーバの認証機能を、オフラインならモバイル端末の認証機能を用いる技術が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、第１の認証手段でユーザ認証が行えなかった場合は、第２の認証手段に切り替える技術が記載されている。
【０００５】
特許文献４には、サーバ正常時はサーバで、サーバダウン時はローカルで認証を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２６６７３７号公報
【特許文献２】特開２００３−８５１４２号公報
【特許文献３】特開２００６−９２０１８号公報
【特許文献４】特開２００８−１４６４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＩｏＴ機器を操作するサービス利用者の認証をクラウドのサーバ側で行い、サーバ側からサービス利用者に対してＩｏＴ機器の操作を認可するシステムがあるとする。「ＩｏＴ」は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓの略語である。停電または災害の発生時等の緊急時に、サービス利用者が操作できるＩｏＴ機器の範囲を制限もしくは拡大したい場合がある。しかし、認証認可機能がサーバ側にあり、緊急時はサーバ側と、ＩｏＴ機器に接続されたゲートウェイ装置またはＩｏＴ機器そのものである端末側との通信が切断されるか、あるいは、不安定になることが多いため、認証認可機能が働かないおそれがある。そこで、通常時はサーバ側の認証認可機能を利用し、緊急時はサーバ側から端末側に認証認可機能を切り替えることが考えられるが、通信が切断されるか、あるいは、不安定になる状況の下で、適切かつ迅速に認証認可の設定内容を移行することは難しい。
【０００８】
従来技術では、認証を行うサーバ側との接続ができなくなることしか想定されていない。具体的には、特許文献１および特許文献３に記載の技術ではネットワーク障害およびサーバダウン、特許文献２に記載の技術ではオフライン状態、特許文献４に記載の技術ではサーバダウンしか想定されていない。よって、従来技術でも、適切かつ迅速に認証認可の設定内容を移行することは難しい。
【０００９】
そもそも従来技術では、端末側での認証は基本的にはサーバ側での認証の代替としての簡易認証であり、サーバ側と端末側とで認証認可の設定内容を異なるものにする仕組みは構築されていない。よって、従来技術では、停電または災害の発生時等の緊急時に、サービス利用者が操作できるＩｏＴ機器の範囲を制限もしくは拡大したいという要求に応えられない。
【００１０】
本発明は、特定の事象発生を検知した時に、権限を付与する範囲を適切かつ迅速に変更することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係る認可装置は、
ある事象の発生を検知していなければ、ユーザの属性に応じて権限の有無を定義する第１認可情報に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定し、前記事象の発生を検知していれば、権限が付与される属性の範囲を前記第１認可情報とは異にする第２認可情報に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定する認可部を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、特定の事象の発生を検知していないときは、第１認可情報に基づいてユーザの行動を認可するかどうかが判定される。特定の事象の発生を検知したときは、権限が付与される属性の範囲を第１認可情報とは異にする第２認可情報に基づいてユーザの行動を認可するかどうかが判定される。よって、特定の事象の発生時に、権限を付与する範囲を適切かつ迅速に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１および実施の形態３に係る認可システムの構成を示すブロック図。
【図２】実施の形態１に係る認可装置の動作を示すフローチャート。
【図３】実施の形態１に係る認可システムのサーバ側で保持される第１認可情報の例を示す表。
【図４】実施の形態１に係る認可システムの端末側で保持される第２認可情報の例を示す表。
【図５】実施の形態２に係る認可システムの構成を示すブロック図。
【図６】実施の形態２に係る認可装置の動作を示すフローチャート。
【図７】実施の形態２に係る認可システムの端末側で保持される更新後の第２認可情報の例を示す表。
【図８】実施の形態３に係る認可装置の動作を示すフローチャート。
【図９】実施の形態３に係る認可システムのサーバ側で保持される第１認可情報の例を示す表。
【図１０】実施の形態３に係る認可システムの端末側で保持される第２認可情報の例を示す表。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。各図中、同一または相当する部分には、同一符号を付している。実施の形態の説明において、同一または相当する部分については、説明を適宜省略または簡略化する。なお、本発明は、以下に説明する実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。例えば、以下に説明する実施の形態のうち、２つ以上の実施の形態が組み合わせられて実施されても構わない。あるいは、以下に説明する実施の形態のうち、１つの実施の形態または２つ以上の実施の形態の組み合わせが部分的に実施されても構わない。
【００１５】
実施の形態１．
本実施の形態について、図１から図４を用いて説明する。
【００１６】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、本実施の形態に係る認可システム２００の構成を説明する。
【００１７】
認可システム２００は、少なくとも１台のサーバ２１０と、少なくとも１台の端末２２０と、複数台の機器２３０とを備える。
【００１８】
サーバ２１０は、例えば、クラウドのサーバコンピュータである。
【００１９】
端末２２０は、例えば、ゲートウェイ装置である。端末２２０は、インターネット等のネットワーク２４０を介してサーバ２１０と接続される。端末２２０は、任意の場所に設置されてよいが、本実施の形態ではユーザの住居内に設置される。ユーザの住居は、具体的には、マンションの専有部であるが、街区の戸建て住宅等、他の種類の住居でもよい。端末２２０は、認可装置１００に相当するか、あるいは、認可装置１００を含む。
【００２０】
機器２３０は、例えば、ＩｏＴ機器である。機器２３０は、図示していない信号線またはＬＡＮ等を介して端末２２０と接続される。「ＬＡＮ」は、Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略語である。１種類の機器２３０のみが端末２２０と接続されていてもよいが、本実施の形態では２種類以上の機器２３０が端末２２０と接続されている。機器２３０の種類としては、任意の種類が適用されてよいが、本実施の形態ではテレビ、照明、エアコンおよび空気清浄機がある。機器２３０は、任意の場所に設置されてよいが、本実施の形態では、端末２２０と同じように、ユーザの住居内に設置される。また照明等、同一種別の複数のものがグルーピングされて機器２３０を構成してもよい。
【００２１】
なお、端末２２０は、例えば、ＩｏＴ機器であってもよい。すなわち、機器２３０が端末２２０として動作してもよく、その場合、端末２２０である機器２３０が、認可装置１００に相当するか、あるいは、認可装置１００を含む。
【００２２】
認可装置１００は、コンピュータである。認可装置１００は、プロセッサ１０１を備えるとともに、メモリ１０２、入力装置１０３、ディスプレイ１０４および通信装置１０５といった他のハードウェアを備える。プロセッサ１０１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００２３】
認可装置１００は、機能要素として、第１取得部１１０と、第２取得部１２０と、認可部１３０とを備える。第１取得部１１０、第２取得部１２０および認可部１３０の機能は、ソフトウェアにより実現される。
【００２４】
プロセッサ１０１は、認可プログラムを実行する装置である。認可プログラムは、第１取得部１１０、第２取得部１２０および認可部１３０の機能を実現するプログラムである。プロセッサ１０１は、例えば、ＣＰＵである。「ＣＰＵ」は、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略語である。
【００２５】
メモリ１０２は、認可プログラムを記憶する装置である。メモリ１０２は、例えば、フラッシュメモリまたはＲＡＭである。「ＲＡＭ」は、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略語である。
【００２６】
入力装置１０３は、認可プログラムへのデータの入力のためにユーザにより操作される装置である。入力装置１０３は、例えば、マウス、キーボードまたはタッチパネルである。
【００２７】
ディスプレイ１０４は、認可プログラムから出力されるデータを画面に表示する装置である。ディスプレイ１０４は、例えば、ＬＣＤである。「ＬＣＤ」は、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙの略語である。
【００２８】
通信装置１０５は、認可プログラムに入力されるデータを受信するレシーバと、認可プログラムから出力されるデータを送信するトランスミッタとを含む。通信装置１０５は、例えば、通信チップまたはＮＩＣである。「ＮＩＣ」は、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄの略語である。
【００２９】
認可プログラムは、プロセッサ１０１に読み込まれ、プロセッサ１０１によって実行される。メモリ１０２には、認可プログラムだけでなく、ＯＳも記憶されている。「ＯＳ」は、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍの略語である。プロセッサ１０１は、ＯＳを実行しながら、認可プログラムを実行する。
【００３０】
認可プログラムおよびＯＳは、補助記憶装置に記憶されていてもよい。補助記憶装置は、例えば、フラッシュメモリまたはＨＤＤである。「ＨＤＤ」は、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略語である。補助記憶装置に記憶されている認可プログラムおよびＯＳは、メモリ１０２にロードされ、プロセッサ１０１によって実行される。
【００３１】
なお、認可プログラムの一部または全部がＯＳに組み込まれていてもよい。
【００３２】
認可装置１００は、プロセッサ１０１を代替する複数のプロセッサを備えていてもよい。これら複数のプロセッサは、認可プログラムの実行を分担する。それぞれのプロセッサは、例えば、ＣＰＵである。
【００３３】
認可プログラムにより利用、処理または出力されるデータ、情報、信号値および変数値は、メモリ１０２、補助記憶装置、または、プロセッサ１０１内のレジスタまたはキャッシュメモリに記憶される。
【００３４】
認可プログラムは、第１取得部１１０、第２取得部１２０および認可部１３０の「部」を「処理」に読み替えた各処理をコンピュータに実行させるプログラムである。あるいは、認可プログラムは、第１取得部１１０、第２取得部１２０および認可部１３０の「部」を「手順」に読み替えた各手順をコンピュータに実行させるプログラムである。認可プログラムは、コンピュータ読取可能な媒体に記録されて提供されてもよいし、プログラムプロダクトとして提供されてもよい。
【００３５】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１のほかに、図２を参照して、本実施の形態に係る認可装置１００の動作を説明する。認可装置１００の動作は、本実施の形態に係る認可方法に相当する。
【００３６】
ステップＳ１１において、認可部１３０は、ある事象の発生を検知するための情報を、通信装置１０５により外部から取得するか、あるいは、入力装置１０３によりユーザから入力として取得する。認可部１３０は、取得した情報から、当該事象の発生を検知する。検知対象となる事象は、任意の事象でよいが、本実施の形態では、停電または震度５以上の地震等の緊急事態を検知対象として扱うものとする。
【００３７】
具体的には、認可部１３０は、緊急事態の一種である停電が発生したことを通知する情報を取得することで、停電の発生を検知する。あるいは、認可部１３０は、緊急事態の一種である震度５以上の地震が発生したことを通知する緊急地震速報、または、震度計による震度５以上の観測結果を通知する情報を取得することで、震度５以上の地震の発生を検知する。あるいは、認可部１３０は、通常時のモードから緊急時のモードへの手動切り替えを命令する情報を取得することで、緊急事態の種類に関わらず、緊急事態の発生を検知する。
【００３８】
認可部１３０が緊急事態の発生を検知していなければ、第１取得部１１０は、第１認可情報１１１を、通信装置１０５によりネットワーク２４０を介してサーバ２１０から取得し、メモリ１０２に記憶する。第１認可情報１１１は、ユーザの属性に応じて権限の有無を定義する情報である。第１認可情報１１１は、サーバ２１０によりあらかじめ保持されている。
【００３９】
認可部１３０は、緊急事態の発生を検知していなければ、第１取得部１１０により取得された第１認可情報１１１をメモリ１０２から取得し、取得した第１認可情報１１１に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定する。すなわち、認可部１３０は、緊急事態が発生していない通常時は、サーバ２１０側の認証認可機能を利用する。
【００４０】
なお、第１取得部１１０は、認可部１３０が緊急事態の発生を検知しているかどうかに関わらず、ステップＳ１１の処理が実行される前に、第１認可情報１１１をサーバ２１０から取得していてもよい。ただし、第１認可情報１１１が更新されることがある場合、第１取得部１１０は、通常時にステップＳ１１の処理が実行される度に、第１認可情報１１１をサーバ２１０から取得することが望ましい。
【００４１】
本実施の形態において、第１認可情報１１１は、ある行動対象について、一部の属性のユーザに権限があり、他の属性のユーザに権限がないことを定義する情報である。具体的には、第１認可情報１１１は、２種類以上の行動対象について、一部の属性のユーザに権限があり、他の属性のユーザに権限がないことを定義する情報である。ここで、「他の属性のユーザ」は、一部の属性のユーザを除く、残りの属性のユーザであってもよいし、他の一部の属性のユーザであってもよい。
【００４２】
より具体的には、第１認可情報１１１は、一部の属性のユーザに、２種類以上の行動対象として、一部の属性のユーザの住居内に設置された２種類以上の機器２３０を利用する権限があり、他の属性のユーザに、一部の属性のユーザの住居内に設置された２種類以上の機器２３０を利用する権限がないことを定義する情報である。本実施の形態では、ユーザの属性として、マンションの住人と、マンションの管理人とがある。
【００４３】
図３に示した例では、第１認可情報１１１は、住人に、住人の専有部内に設置されたテレビ、照明、エアコンおよび空気清浄機を利用する権限があり、管理人に、住人の専有部内に設置されたテレビ、照明、エアコンおよび空気清浄機を利用する権限がないことを定義する情報である。
【００４４】
認可部１３０は、機器２３０の種類ごとに、上記のような第１認可情報１１１に基づき、ユーザの行動として、ユーザが一部の属性のユーザの住居内に設置された該当機器２３０を利用することを認可するかどうか判定する。具体的には、認可部１３０は、ある機器２３０を利用しようとしているユーザがいれば、そのユーザまたはそのユーザの属性を識別し、第１認可情報１１１と照合することで、そのユーザがその機器２３０を利用する権限を持っているかどうか判定する。認可部１３０は、そのユーザがその機器２３０を利用する権限を持っていれば、そのユーザによる操作を受け付けるようにその機器２３０を制御するか、あるいは、その機器２３０の電源をオンにする。認可部１３０は、そのユーザがその機器２３０を利用する権限を持っていなければ、そのユーザによる操作を受け付けないようにその機器２３０を制御するか、あるいは、その機器２３０の電源を強制的にオフにする。認可部１３０による機器２３０の制御は、任意の通信方式で行われてよいが、本実施の形態ではＦＴＰまたはＴＣＰ／ＩＰにより行われる。「ＦＴＰ」は、Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略語である。「ＴＣＰ」は、Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略語である。「ＩＰ」は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略語である。
【００４５】
機器２３０を利用しようとしているユーザまたはユーザの属性を識別する方法としては、任意の方法を用いることができる。１つの例として、機器２３０または機器２３０の周辺に設置されたカメラ等のセンサによりユーザを個別に識別する方法を用いることができる。別の例として、管理人のＰＣまたは携帯機器から遠隔操作のための信号が機器２３０に送信された場合は、機器２３０を利用しようとしているユーザの属性が管理人であるとみなし、それ以外の場合は、機器２３０を利用しようとしているユーザの属性が住人であるとみなす方法を用いることができる。「ＰＣ」は、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒの略語である。「それ以外の場合」には、機器２３０に物理的に備え付けられているボタンまたはスイッチ等が操作された場合が含まれる。「それ以外の場合」には、機器２３０の近傍で使用されるリモートコントローラから遠隔操作のための信号が機器２３０に送信された場合も含まれる。「それ以外の場合」には、住人のＰＣまたは携帯機器から遠隔操作のための信号が機器２３０に送信された場合も含まれる。
【００４６】
ステップＳ１１の処理は、通常時は任意の間隔で繰り返し実行される。
【００４７】
ステップＳ１１で認可部１３０が緊急事態の発生を検知していれば、ステップＳ１２およびステップＳ１３の処理が実行される。
【００４８】
ステップＳ１２において、認可部１３０は、認証認可機能をサーバ２１０側から端末２２０側に切り替える。
【００４９】
ステップＳ１３において、第２取得部１２０は、第２認可情報１２１を、メモリ１０２から取得する。第２認可情報１２１は、第１認可情報１１１と同様に、ユーザの属性に応じて権限の有無を定義する情報であるが、権限が付与される属性の範囲を第１認可情報１１１とは異にする情報である。第２認可情報１２１は、メモリ１０２にあらかじめ記憶されている。
【００５０】
認可部１３０は、ステップＳ１１で緊急事態の発生を検知していれば、第２取得部１２０により取得された第２認可情報１２１に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定する。すなわち、認可部１３０は、緊急事態が発生した緊急時は、端末２２０側の認証認可機能を利用する。
【００５１】
なお、第２取得部１２０は、認可部１３０が緊急事態の発生を検知しているかどうかに関わらず、ステップＳ１１の処理が実行される前に、第２認可情報１２１をメモリ１０２から取得していてもよい。ただし、第２認可情報１２１が更新されることがある場合、第２取得部１２０は、緊急時にステップＳ１３の処理が実行される度に、第２認可情報１２１をメモリ１０２から取得することが望ましい。
【００５２】
本実施の形態において、第１認可情報１１１が、ある行動対象について、一部の属性のユーザに権限があり、他の属性のユーザに権限がないことを定義する情報であるとき、第２認可情報１２１は、その行動対象について、一部の属性のユーザに権限がないことを定義する情報である。また、第２認可情報１２１は、その行動対象について、他の属性のユーザに権限があることを定義する情報である。具体的には、第２認可情報１２１は、２種類以上の行動対象のうち少なくとも１種類の行動対象について、一部の属性のユーザに権限がないことを定義する情報である。また、第２認可情報１２１は、２種類以上の行動対象について、他の属性のユーザに権限があることを定義する情報である。
【００５３】
より具体的には、第２認可情報１２１は、一部の属性のユーザに、一部の属性のユーザの住居内に設置された２種類以上の機器２３０のうち少なくとも１種類の機器２３０を利用する権限がないことを定義する情報である。また、第２認可情報１２１は、他の属性のユーザに、一部の属性のユーザの住居内に設置された機器２３０を利用する権限があることを定義する情報である。前述したように、本実施の形態では、ユーザの属性として、マンションの住人と、マンションの管理人とがある。なお、ユーザの属性が、個人レベルまで細かく分類されていてもよい。具体例として、管理人のＡ氏およびＢ氏が、別々の属性を持つユーザとして扱われてもよい。その場合、Ａ氏とＢ氏とに対して異なる権限を付与することができる。Ａ氏がＰＣまたは携帯機器で認証認可機能による認証を一定期間受けていない場合に、Ａ氏には付与されているがＢ氏には付与されていない権限を新たにＢ氏に付与し、Ａ氏の役割をＢ氏に担わせるといったことも可能となる。
【００５４】
図４に示した例では、第２認可情報１２１は、住人に、住人の専有部内に設置されたテレビおよび照明を利用する権限はあるが、住人の専有部内に設置されたエアコンを利用する権限が部分的にしかなく、住人の専有部内に設置された空気清浄機を利用する権限がないことを定義する情報である。エアコンを利用する権限が部分的にしかないというのは、夏場は２８度以上なら利用可、といった形でエアコンの利用を制限するということである。第２認可情報１２１は、管理人に対しては、住人の専有部内に設置された機器２３０を利用する権限があることを定義する情報である。
【００５５】
認可部１３０は、機器２３０の種類ごとに、上記のような第２認可情報１２１に基づき、ユーザの行動として、ユーザが一部の属性のユーザの住居内に設置された該当機器２３０を利用することを認可するかどうか判定する。具体的には、認可部１３０は、ある機器２３０を利用しようとしているユーザがいれば、そのユーザまたはそのユーザの属性を識別し、第２認可情報１２１と照合することで、そのユーザがその機器２３０を利用する権限を持っているかどうか判定する。認可部１３０は、そのユーザがその機器２３０を利用する権限を持っていれば、そのユーザによる操作を受け付けるようにその機器２３０を制御するか、あるいは、その機器２３０の電源をオンにする。認可部１３０は、そのユーザがその機器２３０を利用する権限を持っていなければ、そのユーザによる操作を受け付けないようにその機器２３０を制御するか、あるいは、その機器２３０の電源を強制的にオフにする。
【００５６】
前述したように、機器２３０を利用しようとしているユーザまたはユーザの属性を識別する方法としては、任意の方法を用いることができる。
【００５７】
図４に示した例によれば、災害発生時、マンション全体で最低限エネルギーを自給自足させるために、住民の機器２３０の操作を制限し、管理人の操作権限を拡大させることができる。空気清浄機については、管理人が喘息の住人のために操作を代行することができる。
【００５８】
ステップＳ１３の処理は、緊急時はユーザがいずれかの機器２３０を利用しようとする度に実行されるが、緊急時から通常時への復旧が判断されるとステップＳ１４の処理に移行する。復旧の判断は、認可部１３０により行われる。具体的には、認可部１３０は、ステップＳ１１の処理と同様に、復旧を判断するための情報を外部またはユーザから取得する。認可部１３０は、取得した情報から、復旧を判断する。復旧を判断するための情報としては、ステップＳ１１で取得される情報と同種の情報、例えば、通電が開始されたという情報、あるいは、避難指示が解除されたという情報を利用することができる。
【００５９】
ステップＳ１４において、認可部１３０は、認証認可機能を端末２２０側からサーバ２１０側に切り替える。
【００６０】
なお、ステップＳ１４の処理は省略してもよい。その場合、ステップＳ１３の処理からステップＳ１４の処理に移行するための復旧の判断も省略される。ステップＳ１２の処理を経てステップＳ１３の処理が実行された後は、ステップＳ１１の処理が実行される。ステップＳ１１の処理で緊急事態の発生が検知されれば、ステップＳ１２の処理がスキップされてステップＳ１３の処理が再び実行される。すなわち、認可部１３０は、引き続き端末２２０側の認証認可機能を利用する。ステップＳ１３の処理が実行された後は、ステップＳ１１の処理が再び実行される。ステップＳ１１の処理で緊急事態の発生が検知されなければ、認可部１３０は、緊急時から通常時への復旧がなされたと判断し、サーバ２１０側の認証認可機能を利用する。すなわち、ステップＳ１１において、認可部１３０は、認証認可機能を端末２２０側からサーバ２１０側に切り替える。
【００６１】
以上説明した動作によって、本実施の形態では、ネットワーク切断以外もトリガーとして認証認可機能をサーバ２１０側から端末２２０側に切り替えることができ、エネルギー自給自足のために、認可情報を変えることができ、また、ネットワークが切断されている際も緊急事態に対応できる。
【００６２】
図３および図４で示した例では、通常時は、住人が専有部内に設置された機器２３０を無制限に利用できるが、緊急事態の発生時は、住人に対し、専有部内に設置された機器２３０を利用する権限が部分的に制限されるように、第１認可情報１１１および第２認可情報１２１が設定されている。変形例として、通常時は、住人が専有部内に設置された機器２３０を利用できないが、緊急事態の発生時は、住人に対し、専有部内に設置された機器２３０を利用する権限が部分的に付与されるように、第１認可情報１１１および第２認可情報１２１が設定されてもよい。そのような設定を行うことで、専有部に設置されていても、通常時は管理人に管理を委ねた方がよい機器２３０を、緊急事態の発生時には住人に管理を移行することが可能となる。この変形例において、第１認可情報１１１は、ある行動対象について、一部の属性のユーザに権限があり、他の属性のユーザに権限がないことを定義する情報である。第２認可情報１２１は、その行動対象について、他の属性のユーザに権限があることを定義する情報である。具体的には、第１認可情報１１１は、一部の属性のユーザに、行動対象として、他の属性のユーザの住居内に設置された機器２３０を利用する権限があり、他の属性のユーザに、他の属性のユーザの住居内に設置された機器２３０を利用する権限がないことを定義する情報である。第２認可情報１２１は、他の属性のユーザに、他の属性のユーザの住居内に設置された機器２３０を利用する権限があることを定義する情報である。
【００６３】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、通常時は、サーバ２１０から取得される第１認可情報１１１に基づいてユーザの行動を認可するかどうかが判定される。緊急時は、メモリ１０２から取得され、権限が付与される属性の範囲を第１認可情報１１１とは異にする第２認可情報１２１に基づいてユーザの行動を認可するかどうかが判定される。よって、緊急時に、権限を付与する範囲を適切かつ迅速に変更することができる。
【００６４】
本実施の形態では、ネットワーク障害とサーバダウン以外もトリガーとして認証認可機能の端末２２０側への移譲を行うことができる。トリガーの種類を豊富にすることが可能である。
【００６５】
本実施の形態では、サーバ２１０側と端末２２０側とで異なる認証認可情報を保持することで、緊急時に利用者の認証認可情報を自動的に切り替えることができ、迅速な対応が可能となる。
【００６６】
本実施の形態では、緊急時は端末２２０側で認証認可を行うため、災害に付随して生じるネットワーク切断時にも適切な認証認可が行える。すなわち、認証認可機能の冗長化が可能となる。
【００６７】
本実施の形態では、停電、地震およびその他の緊急時に認証認可情報を迅速に切り替え、利用者に応じて機器２３０の利用を制限もしくは拡大させることができる。すなわち、認証認可機能の移譲が可能となる。
【００６８】
＊＊＊他の構成＊＊＊
本実施の形態では、第１取得部１１０、第２取得部１２０および認可部１３０の機能がソフトウェアにより実現されるが、変形例として、第１取得部１１０、第２取得部１２０および認可部１３０の機能がソフトウェアとハードウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。すなわち、第１取得部１１０、第２取得部１２０および認可部１３０の機能の一部が専用のハードウェアにより実現され、残りがソフトウェアにより実現されてもよい。
【００６９】
専用のハードウェアは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ、ＦＰＧＡまたはＡＳＩＣである。「ＩＣ」は、Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略語である。「ＧＡ」は、Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略語である。「ＦＰＧＡ」は、Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略語である。「ＡＳＩＣ」は、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略語である。
【００７０】
プロセッサ１０１および専用のハードウェアは、いずれも処理回路である。すなわち、第１取得部１１０、第２取得部１２０および認可部１３０の機能がソフトウェアにより実現されるか、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせにより実現されるかに関わらず、第１取得部１１０、第２取得部１２０および認可部１３０の機能は、処理回路により実現される。
【００７１】
実施の形態２．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を、図５から図７を用いて説明する。
【００７２】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図５を参照して、本実施の形態に係る認可システム２００の構成を説明する。
【００７３】
本実施の形態では、認可装置１００は、機能要素として、第１取得部１１０と、第２取得部１２０と、認可部１３０とに加えて、更新部１４０を備える。第１取得部１１０、第２取得部１２０、認可部１３０および更新部１４０の機能は、ソフトウェアにより実現される。
【００７４】
本実施の形態では、認可プログラムは、第１取得部１１０、第２取得部１２０、認可部１３０および更新部１４０の機能を実現するプログラムである。
【００７５】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図５のほかに、図６を参照して、本実施の形態に係る認可装置１００の動作を説明する。認可装置１００の動作は、本実施の形態に係る認可方法に相当する。
【００７６】
ステップＳ２１からステップＳ２３の処理は、図２に示したステップＳ１３の処理の一部として実行される。
【００７７】
ステップＳ２１において、更新部１４０は、ステップＳ１１の処理と同様に、緊急度の変化を検知するための情報を外部またはユーザから取得する。更新部１４０は、取得した情報から、緊急度の変化を検知する。緊急度の変化を検知するための情報としては、本実施の形態では、電力計による電力使用量の計測結果を通知する情報が利用されるが、ステップＳ１１で取得される情報と同種の情報を利用してもよい。あるいは、緊急度を数値等で直接通知する情報を利用してもよい。
【００７８】
具体的には、更新部１４０は、電力計による電力使用量の計測結果を通知する情報を取得し、機器２３０が電力を過剰に消費していないかどうか、あるいは、機器２３０が消費してよい余剰電力がないかどうかを判定する。機器２３０が電力を過剰に消費していれば、緊急度が上がったことになる。機器２３０が消費してよい余剰電力があれば、緊急度が下がったことになる。
【００７９】
ステップＳ２１で更新部１４０が緊急度の変化を検知していれば、ステップＳ２２の処理が実行される。ステップＳ２１で更新部１４０が緊急度の変化を検知していなければ、ステップＳ２３の処理が実行される。
【００８０】
ステップＳ２２において、更新部１４０は、緊急事態の経過に応じて、メモリ１０２に記憶されている第２認可情報１２１を、より少ない種類、または、より多い種類の行動対象について、一部の属性のユーザに権限がないことを定義する情報に更新する。
【００８１】
具体的には、更新部１４０は、ステップＳ２１で緊急度が上がったことを検知していれば、第２認可情報１２１を、一部の属性のユーザに、一部の属性のユーザの住居内に設置された２種類以上の機器２３０のうち、より多い種類の機器２３０を利用する権限がないことを定義する情報に更新する。一方、更新部１４０は、ステップＳ２１で緊急度が下がったことを検知していれば、第２認可情報１２１を、一部の属性のユーザに、一部の属性のユーザの住居内に設置された２種類以上の機器２３０のうち、より少ない種類の機器２３０を利用する権限がないことを定義する情報に更新する。どの種類の機器２３０について、権限の有無を変更するかは、優先度に応じて決められる。本実施の形態では、空気清浄機、エアコン、照明、テレビという順番で制限が加えられるように、優先度が設定されている。
【００８２】
図７に示した例では、第２認可情報１２１は、図４に示したものから更新されている。更新後の第２認可情報１２１は、住人に、住人の専有部内に設置された照明を利用する権限が部分的にしかなく、住人の専有部内に設置されたエアコンを利用する権限がないことを定義する情報になっている。照明を利用する権限が部分的にしかないというのは、半数の照明は強制的に消灯、といった形で照明の利用を制限するということである。
【００８３】
ステップＳ２３において、第２取得部１２０は、第２認可情報１２１を、メモリ１０２から取得する。
【００８４】
このように、本実施の形態では、第２取得部１２０は、更新部１４０により第２認可情報１２１が更新される度に、第２認可情報１２１を、メモリ１０２から取得し直す。
【００８５】
認可部１３０は、第２取得部１２０により取得された最新の第２認可情報１２１に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定する。すなわち、認可部１３０は、緊急事態の発生を検知していて、更新部１４０により第２認可情報１２１が更新されていれば、その更新後の第２認可情報１２１に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定する。
【００８６】
認可部１３０は、実施の形態１と同じように、機器２３０の種類ごとに、第２認可情報１２１に基づき、ユーザの行動として、ユーザが一部の属性のユーザの住居内に設置された該当機器２３０を利用することを認可するかどうか判定する。具体的には、認可部１３０は、ある機器２３０を利用しようとしているユーザがいれば、そのユーザまたはそのユーザの属性を識別し、最新の第２認可情報１２１と照合することで、そのユーザがその機器２３０を利用する権限を持っているかどうか判定する。認可部１３０は、そのユーザがその機器２３０を利用する権限を持っていれば、そのユーザによる操作を受け付けるようにその機器２３０を制御するか、あるいは、その機器２３０の電源をオンにする。認可部１３０は、そのユーザがその機器２３０を利用する権限を持っていなければ、そのユーザによる操作を受け付けないようにその機器２３０を制御するか、あるいは、その機器２３０の電源を強制的にオフにする。
【００８７】
図７に示した例によれば、災害発生時、マンション全体の電力使用状況に応じて、住民の機器２３０の操作を制限する範囲を拡大したり、縮小したりすることができる。
【００８８】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、緊急事態の経過に応じて、権限を付与する範囲を柔軟に変更することができる。
【００８９】
＊＊＊他の構成＊＊＊
本実施の形態では、実施の形態１と同じように、第１取得部１１０、第２取得部１２０、認可部１３０および更新部１４０の機能がソフトウェアにより実現されるが、実施の形態１の変形例と同じように、第１取得部１１０、第２取得部１２０、認可部１３０および更新部１４０の機能がソフトウェアとハードウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。
【００９０】
実施の形態３．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を、図１および図８から図１０を用いて説明する。
【００９１】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、本実施の形態に係る認可システム２００の構成を説明する。
【００９２】
認可システム２００は、実施の形態１と同じように、少なくとも１台のサーバ２１０と、少なくとも１台の端末２２０と、複数台の機器２３０とを備える。
【００９３】
サーバ２１０は、例えば、クラウドのサーバコンピュータである。
【００９４】
端末２２０は、例えば、ゲートウェイ装置である。端末２２０は、インターネット等のネットワーク２４０を介してサーバ２１０と接続される。端末２２０は、任意の場所に設置されてよいが、本実施の形態では建物内に設置される。建物は、具体的には、オフィスビルであるが、工場等、他の種類の建物でもよい。端末２２０は、認可装置１００に相当するか、あるいは、認可装置１００を含む。
【００９５】
機器２３０は、例えば、建物内のドアの電気錠を制御する機能を持つＩｏＴ機器である。機器２３０は、図示していない信号線またはＬＡＮ等を介して端末２２０と接続される。機器２３０は、任意の場所に設置されてよいが、本実施の形態では、端末２２０と同じ建物内に設置される。
【００９６】
なお、端末２２０は、例えば、建物内のドアの電気錠を制御する機能を持つＩｏＴ機器であってもよい。すなわち、機器２３０が端末２２０として動作してもよく、その場合、端末２２０である機器２３０が、認可装置１００に相当するか、あるいは、認可装置１００を含む。
【００９７】
サーバ２１０は、例えば、端末２２０と同じ建物内に設置されるローカルサーバであってもよい。
【００９８】
認可装置１００の構成については、図１に示した実施の形態１のものと同じであるため、説明を省略する。
【００９９】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１のほかに、図８を参照して、本実施の形態に係る認可装置１００の動作を説明する。認可装置１００の動作は、本実施の形態に係る認可方法に相当する。
【０１００】
ステップＳ３１において、認可部１３０は、実施の形態１と同じように、緊急事態の発生を検知するための情報を外部またはユーザから取得する。認可部１３０は、取得した情報から、緊急事態の発生を検知する。
【０１０１】
認可部１３０が緊急事態の発生を検知していなければ、第１取得部１１０は、第１認可情報１１１を、通信装置１０５によりネットワーク２４０を介してサーバ２１０から取得し、メモリ１０２に記憶する。第１認可情報１１１は、ユーザの属性に応じて権限の有無を定義する情報である。第１認可情報１１１は、サーバ２１０によりあらかじめ保持されている。
【０１０２】
認可部１３０は、緊急事態の発生を検知していなければ、第１取得部１１０により取得された第１認可情報１１１をメモリ１０２から取得し、取得した第１認可情報１１１に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定する。すなわち、認可部１３０は、緊急事態が発生していない通常時は、サーバ２１０側の認証認可機能を利用する。
【０１０３】
本実施の形態において、第１認可情報１１１は、ある行動対象について、一部の属性のユーザに権限があり、他の属性のユーザに権限がないことを定義する情報である。
【０１０４】
具体的には、第１認可情報１１１は、一部の属性のユーザに、行動対象として、建物内のセキュリティルームに入室する権限があり、他の属性のユーザに、セキュリティルームに入室する権限がないことを定義する情報である。本実施の形態では、ユーザの属性として、企業の社員と、企業と守秘義務契約済の警備員とがある。
【０１０５】
図９に示した例では、第１認可情報１１１は、社員に、建物内のロビー等の共用部とセキュリティルームとの両方に入室する権限があり、警備員に、共用部に入室する権限はあるが、セキュリティルームに入室する権限がないことを定義する情報である。
【０１０６】
認可部１３０は、上記のような第１認可情報１１１に基づき、ユーザの行動として、ユーザがセキュリティルームに入室することを認可するかどうか判定する。具体的には、認可部１３０は、セキュリティルームに入室しようとしているユーザがいれば、そのユーザまたはそのユーザの属性を識別し、第１認可情報１１１と照合することで、そのユーザがセキュリティルームに入室する権限を持っているかどうか判定する。認可部１３０は、そのユーザがセキュリティルームに入室する権限を持っていれば、セキュリティルームのドアを解錠する。認可部１３０は、そのユーザがセキュリティルームに入室する権限を持っていなければ、セキュリティルームのドアを施錠したままにする。
【０１０７】
セキュリティルームに入室しようとしているユーザまたはユーザの属性を識別する方法としては、任意の方法を用いることができる。１つの例として、セキュリティルームのドアの近傍に設置されたＩＣカードリーダによりユーザのＩＣカードからユーザを個別に識別する情報を読み取る方法を用いることができる。
【０１０８】
ステップＳ３１の処理は、通常時は任意の間隔で繰り返し実行される。
【０１０９】
ステップＳ３１で認可部１３０が緊急事態の発生を検知していれば、ステップＳ３２およびステップＳ３３の処理が実行される。
【０１１０】
ステップＳ３２において、認可部１３０は、認証認可機能をサーバ２１０側から端末２２０側に切り替える。
【０１１１】
ステップＳ３３において、第２取得部１２０は、第２認可情報１２１を、メモリ１０２から取得する。第２認可情報１２１は、第１認可情報１１１と同様に、ユーザの属性に応じて権限の有無を定義する情報であるが、権限が付与される属性の範囲を第１認可情報１１１とは異にする情報である。第２認可情報１２１は、メモリ１０２にあらかじめ記憶されている。
【０１１２】
認可部１３０は、ステップＳ３１で緊急事態の発生を検知していれば、第２取得部１２０により取得された第２認可情報１２１に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定する。すなわち、認可部１３０は、緊急事態が発生した緊急時は、端末２２０側の認証認可機能を利用する。
【０１１３】
本実施の形態において、第２認可情報１２１は、行動対象について、一部の属性のユーザと他の属性のユーザとの両方に権限があることを定義する情報である。
【０１１４】
具体的には、第２認可情報１２１は、一部の属性のユーザと他の属性のユーザとの両方に、セキュリティルームに入室する権限があることを定義する情報である。前述したように、本実施の形態では、ユーザの属性として、企業の社員と、企業と守秘義務契約済の警備員とがある。なお、ユーザの属性が、個人レベルまで細かく分類されていてもよい。
【０１１５】
図１０に示した例では、第２認可情報１２１は、社員と警備員との両方に、共用部とセキュリティルームとの両方に入室する権限があることを定義する情報である。
【０１１６】
認可部１３０は、上記のような第２認可情報１２１に基づき、ユーザの行動として、ユーザがセキュリティルームに入室することを認可するかどうか判定する。具体的には、認可部１３０は、セキュリティルームに入室しようとしているユーザがいれば、そのユーザまたはそのユーザの属性を識別し、第２認可情報１２１と照合することで、そのユーザがセキュリティルームに入室する権限を持っているかどうか判定する。認可部１３０は、そのユーザがセキュリティルームに入室する権限を持っていれば、セキュリティルームのドアを解錠する。認可部１３０は、そのユーザがセキュリティルームに入室する権限を持っていなければ、セキュリティルームのドアを施錠したままにする。
【０１１７】
前述したように、セキュリティルームに入室しようとしているユーザまたはユーザの属性を識別する方法としては、任意の方法を用いることができる。
【０１１８】
図１０に示した例によれば、災害発生時、セキュリティルームのセキュリティをできるだけ保ったまま警備員が迅速に避難誘導を行えるように、警備員にも入室権限を付与することができる。
【０１１９】
なお、第２認可情報１２１に、権限の有効期限を示す情報を追加してもよい。例えば、警備員に付与された権限の有効期限が切れていれば、緊急時であっても警備員のセキュリティルームへの入室を認可しないようにすることができる。
【０１２０】
また、第２認可情報１２１に、建物内のどの区画のセキュリティルームへの入室権限を付与するかを示す情報を追加してもよい。例えば、停電等の異常が発生していない区画のセキュリティルームへの入室権限が警備員に付与されていなければ、緊急時であっても警備員の当該区画のセキュリティルームへの入室を認可しないようにすることができる。
【０１２１】
ステップＳ３３の処理は、緊急時はユーザがセキュリティルームに入室しようとする度に実行されるが、緊急時から通常時への復旧が判断されるとステップＳ３４の処理に移行する。復旧の判断は、実施の形態１と同じように、認可部１３０により行われる。
【０１２２】
ステップＳ３４において、認可部１３０は、認証認可機能を端末２２０側からサーバ２１０側に切り替える。
【０１２３】
以上説明した動作によって、本実施の形態では、ネットワーク切断以外もトリガーとして認証認可機能をサーバ２１０側から端末２２０側に切り替えることができ、迅速な避難誘導をするために、警備員にも認可を与えることができ、また、ネットワークが切断されている際も緊急事態に対応できる。
【０１２４】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、実施の形態１と同様に、通常時は、サーバ２１０から取得される第１認可情報１１１に基づいてユーザの行動を認可するかどうかが判定される。緊急時は、メモリ１０２から取得され、権限が付与される属性の範囲を第１認可情報１１１とは異にする第２認可情報１２１に基づいてユーザの行動を認可するかどうかが判定される。よって、緊急時に、権限を付与する範囲を適切かつ迅速に変更することができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１００  認可装置、１０１  プロセッサ、１０２  メモリ、１０３  入力装置、１０４  ディスプレイ、１０５  通信装置、１１０  第１取得部、１１１  第１認可情報、１２０  第２取得部、１２１  第２認可情報、１３０  認可部、１４０  更新部、２００  認可システム、２１０  サーバ、２２０  端末、２３０  機器、２４０  ネットワーク。
【図１】
2019046229.tif 000003
【図２】
2019046229.tif 000004
【図３】
2019046229.tif 000005
【図４】
2019046229.tif 000006
【図５】
2019046229.tif 000007
【図６】
2019046229.tif 000008
【図７】
2019046229.tif 000009
【図８】
2019046229.tif 000010
【図９】
2019046229.tif 000011
【図１０】
2019046229.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある事象の発生を検知していなければ、ユーザの属性に応じて権限の有無を定義する第１認可情報に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定し、前記事象の発生を検知していれば、権限が付与される属性の範囲を前記第１認可情報とは異にする第２認可情報に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定する認可部を備える認可装置。
【請求項２】
サーバにより保持された前記第１認可情報を、ネットワークを介して前記サーバから取得する第１取得部と、
メモリに記憶された前記第２認可情報を、前記メモリから取得する第２取得部と
をさらに備え、
前記認可部は、前記事象の発生を検知していなければ、前記第１取得部により取得された前記第１認可情報に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定し、前記事象の発生を検知していれば、前記第２取得部により取得された前記第２認可情報に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定する請求項１に記載の認可装置。
【請求項３】
前記第１認可情報は、ある行動対象について、一部の属性のユーザに権限があり、他の属性のユーザに権限がないことを定義する情報であり、
前記第２認可情報は、前記行動対象について、前記他の属性のユーザに権限があることを定義する情報である請求項１または２に記載の認可装置。
【請求項４】
前記第１認可情報は、前記一部の属性のユーザに、前記行動対象として、前記一部の属性のユーザの住居内に設置された機器を利用する権限があり、前記他の属性のユーザに、前記一部の属性のユーザの住居内に設置された前記機器を利用する権限がないことを定義する情報であり、
前記第２認可情報は、前記他の属性のユーザに、前記一部の属性のユーザの住居内に設置された前記機器を利用する権限があることを定義する情報であり、
前記認可部は、ユーザの行動として、ユーザが前記一部の属性のユーザの住居内に設置された前記機器を利用することを認可するかどうか判定する請求項３に記載の認可装置。
【請求項５】
前記第１認可情報は、前記一部の属性のユーザに、前記行動対象として、前記他の属性のユーザの住居内に設置された機器を利用する権限があり、前記他の属性のユーザに、前記他の属性のユーザの住居内に設置された前記機器を利用する権限がないことを定義する情報であり、
前記第２認可情報は、前記他の属性のユーザに、前記他の属性のユーザの住居内に設置された前記機器を利用する権限があることを定義する情報であり、
前記認可部は、ユーザの行動として、ユーザが前記他の属性のユーザの住居内に設置された前記機器を利用することを認可するかどうか判定する請求項３に記載の認可装置。
【請求項６】
前記第２認可情報は、前記行動対象について、前記一部の属性のユーザと前記他の属性のユーザとの両方に権限があることを定義する情報である請求項３に記載の認可装置。
【請求項７】
前記第１認可情報は、前記一部の属性のユーザに、前記行動対象として、建物内のセキュリティルームに入室する権限があり、前記他の属性のユーザに、前記セキュリティルームに入室する権限がないことを定義する情報であり、
前記第２認可情報は、前記一部の属性のユーザと前記他の属性のユーザとの両方に、前記セキュリティルームに入室する権限があることを定義する情報であり、
前記認可部は、ユーザの行動として、ユーザが前記セキュリティルームに入室することを認可するかどうか判定する請求項６に記載の認可装置。
【請求項８】
前記第１認可情報は、ある行動対象について、一部の属性のユーザに権限があり、他の属性のユーザに権限がないことを定義する情報であり、
前記第２認可情報は、前記行動対象について、前記一部の属性のユーザに権限がないことを定義する情報である請求項１または２に記載の認可装置。
【請求項９】
前記第１認可情報は、２種類以上の行動対象について、前記一部の属性のユーザに権限があり、前記他の属性のユーザに権限がないことを定義する情報であり、
前記第２認可情報は、前記２種類以上の行動対象のうち少なくとも１種類の行動対象について、前記一部の属性のユーザに権限がないことを定義する情報である請求項８に記載の認可装置。
【請求項１０】
前記第１認可情報は、前記一部の属性のユーザに、前記２種類以上の行動対象として、前記一部の属性のユーザの住居内に設置された２種類以上の機器を利用する権限があり、前記他の属性のユーザに、前記一部の属性のユーザの住居内に設置された前記２種類以上の機器を利用する権限がないことを定義する情報であり、
前記第２認可情報は、前記一部の属性のユーザに、前記一部の属性のユーザの住居内に設置された前記２種類以上の機器のうち少なくとも１種類の機器を利用する権限がないことを定義する情報であり、
前記認可部は、機器の種類ごとに、ユーザの行動として、ユーザが前記一部の属性のユーザの住居内に設置された該当機器を利用することを認可するかどうか判定する請求項９に記載の認可装置。
【請求項１１】
前記事象の経過に応じて、前記第２認可情報を、より少ない種類、または、より多い種類の行動対象について、前記一部の属性のユーザに権限がないことを定義する情報に更新する更新部をさらに備え、
前記認可部は、前記事象の発生を検知していて、前記更新部により前記第２認可情報が更新されていれば、その更新後の前記第２認可情報に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定する請求項９または１０に記載の認可装置。
【請求項１２】
第１取得部と、第２取得部と、認可部とを備えた認可装置の認可方法において、
前記第１取得部が、ユーザの属性に応じて権限の有無を定義する第１認可情報をネットワークを介してサーバから取得する手順と、
前記第２取得部が、権限が付与される属性の範囲を前記第１認可情報とは異にする第２認可情報をメモリから取得する手順と、
前記認可部が、ある事象の発生を検知していなければ、前記第１取得部が取得した前記第１認可情報に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定し、前記事象の発生を検知していれば、前記第２取得部が取得した前記第２認可情報に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定する手順とを含む認可装置の認可方法。
【請求項１３】
認可部を備えるコンピュータに、
前記認可部が、ある事象の発生を検知していなければ、ユーザの属性に応じて権限の有無を定義する第１認可情報に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定し、前記事象の発生を検知していれば、権限が付与される属性の範囲を前記第１認可情報とは異にする第２認可情報に基づいてユーザの行動を認可するかどうか判定する処理を実行させる認可プログラム。