(57)【要約】      （修正有）【課題】商品を所定の搬送先の室に良好に搬送することができる自動販売機を提供する。【解決手段】選択された商品を収納する商品収納装置から商品を受容して搬送部５０の載置面５７１に載置させ、電子レンジに商品を搬送するための商品搬出装置を備えた自動販売機において、商品搬出装置は、載置面５７１に対して進退移動可能な押出体７２を備え、かつ常態においては押出体７２を載置面５７１から退行移動させる一方、駆動する場合には押出体７２を載置面５７１に進出移動させて商品を押圧し、押出体７２を載置面５７１から電子レンジに向けて突出した押出姿勢にさせて商品を電子レンジに押し出す押出機構７０を備えている。【選択図】図３
2019135571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された商品を収納する商品収納装置から商品を受容して搬送部の載置面に載置させ、所定の搬送先である室に該商品を搬送するための商品搬出装置を備えた自動販売機において、
前記商品搬出装置は、
前記載置面に対して進退移動可能な押出体を備え、かつ常態においては前記押出体を前記載置面から退行移動させる一方、駆動する場合には前記押出体を前記載置面に進出移動させて前記商品を押圧し、該押出体を前記載置面から前記室に向けて突出した押出姿勢にさせて該商品を該室に押し出す押出機構を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記押出機構は、
パンタグラフ状に配設された複数のリンク部材により前記押出体に連結され、かつ常態においては退行位置に配置されるとともに駆動する場合には進出位置に配置される態様で前記載置面に対して進退移動可能に配設された移動体と、
前記移動体が前記退行位置に配置される場合には、前記押出体と前記移動体とを互いに近接した状態にさせる一方、前記移動体が進出移動する場合には、該移動体の進出移動に伴って前記押出体を該移動体から徐々に離隔させ、更に前記移動体が前記進出位置に配置される場合には、前記押出体を該移動体から最も離隔させて前記押出姿勢にさせる案内部材と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記複数のリンク部材は、
上下一対となる長尺平板状の第１リンク部材と、
縦断面がコ字状を成し、前記第１リンク部材と互いに揺動可能に連結された金属製の第２リンク部材と
を組み合わせて構成されたことを特徴とする請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記商品搬出装置は、前記搬送部が前記商品収納装置の前方域を上下方向に移動可能に構成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の自動販売機。
【請求項５】
前記室は、商品を加熱調理するための領域であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば商品を加熱調理するための電子レンジを備えた自動販売機として、商品収納装置及び商品搬送装置を自動販売機本体に備えたものが知られている。商品収納装置は、複数設置されており、それぞれ対象となる商品を収納するものである。
【０００３】
商品搬送装置は、選択手段を通じて選択された商品を収納する商品収納装置から該商品を受容して電子レンジまで搬送するものである。この商品搬送装置は、搬送ベルトを無端状に張設して構成された搬送部を備え、該搬送ベルトを一方向に変位させることにより、受容した商品を電子レンジまで搬送するものである。
【０００４】
このような自動販売機では、いずれかの商品が選択手段を通じて選択されることで、該商品を収納する商品収納装置から電子レンジまで商品搬送装置によって該商品が搬送され、該電子レンジでの加熱調理が行われてから商品の販売が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９８２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した自動販売機においては、電子レンジの構成上、商品収納装置が設置された室と電子レンジとを連通する開口は扉により開閉されるのが一般的であり、該電子レンジで加熱調理を行う際には商品を該開口から離隔させた所定位置に配置することが好ましい。
【０００７】
しかしながら、上述した自動販売機では、搬送ベルトを一方向に変位させることにより商品を搬送させているので、商品を電子レンジまでは搬送できるものの、該商品を開口から離隔させた所定位置までは搬送させることは困難であった。特に、上記扉が常時開口を閉塞していて押圧されたときに開口を開放させるものである場合、搬送部により搬送される商品を介して扉を押圧することになるが、扉を揺動させることが困難となることもあった。尚、ここでは電子レンジにより加熱調理を行う室を搬送先の室として説明したが、これに限定されないことは言うまでもない。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、商品を所定の搬送先の室に良好に搬送することができる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る自動販売機は、選択された商品を収納する商品収納装置から商品を受容して搬送部の載置面に載置させ、所定の搬送先である室に該商品を搬送するための商品搬出装置を備えた自動販売機において、前記商品搬出装置は、前記載置面に対して進退移動可能な押出体を備え、かつ常態においては前記押出体を前記載置面から退行移動させる一方、駆動する場合には前記押出体を前記載置面に進出移動させて前記商品を押圧し、該押出体を前記載置面から前記室に向けて突出した押出姿勢にさせて該商品を該室に押し出す押出機構を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上記自動販売機において、前記押出機構は、パンタグラフ状に配設された複数のリンク部材により前記押出体に連結され、かつ常態においては退行位置に配置されるとともに駆動する場合には進出位置に配置される態様で前記載置面に対して進退移動可能に配設された移動体と、前記移動体が前記退行位置に配置される場合には、前記押出体と前記移動体とを互いに近接した状態にさせる一方、前記移動体が進出移動する場合には、該移動体の進出移動に伴って前記押出体を該移動体から徐々に離隔させ、更に前記移動体が前記進出位置に配置される場合には、前記押出体を該移動体から最も離隔させて前記押出姿勢にさせる案内部材とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上記自動販売機において、前記複数のリンク部材は、上下一対となる長尺平板状の第１リンク部材と、縦断面がコ字状を成し、前記第１リンク部材と互いに揺動可能に連結された金属製の第２リンク部材とを組み合わせて構成されたことを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、上記自動販売機において、前記商品搬出装置は、前記搬送部が前記商品収納装置の前方域を上下方向に移動可能に構成されたことを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、上記自動販売機において、前記室は、商品を加熱調理するための領域であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、商品搬出装置を構成する押出機構が載置面に対して進退移動可能な押出体を備えており、常態においては押出体を載置面から退行移動させる一方、駆動する場合には押出体を載置面に進出移動させて商品を押圧し、該押出体を載置面から搬送先の室に向けて突出した押出姿勢にさせるので、搬送先の室と区画する扉を確実に揺動させて、商品を該室の所望の位置に配置させることができ、商品を該室に良好に搬送することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である自動販売機の内部構造を示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示した商品搬出装置の要部である搬送部を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示した商品搬出装置の要部である搬送部を示す斜視図である。
【図４】図４は、図２及び図３に示した搬送部の要部を示す斜視図である。
【図５】図５は、図２及び図３に示した搬送部の要部を示す斜視図である。
【図６】図６は、図４及び図５に示した押出機構の要部を示す斜視図である。
【図７】図７は、図４〜図６に示した押出機構の要部を示す斜視図である。
【図８】図８は、図４〜図６に示した押出機構の要部を示す斜視図である。
【図９】図９は、図２及び図３に示した搬送カバーの下面を示す底面図である。
【図１０】図１０は、図１に示した商品搬出装置の要部である搬送部において、押出機構が動作した状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した押出機構が動作した状態を示す平面図であり、搬送カバーの図示を省略している。
【図１２】図１２は、図１０及び図１１に示した押出機構を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１０及び図１１に示した押出機構を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図１に示した商品搬出装置の要部である搬送部において、押出機構が動作した状態を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４に示した押出機構が動作した状態を示す平面図であり、搬送カバーの図示を省略している。
【図１６】図１６は、図１４及び図１５に示した押出機構を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、押出機構が電子レンジに商品を搬送する状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態である自動販売機の内部構造を示す正面図である。ここで例示する自動販売機は、自動販売機本体である本体キャビネット１を備えている。本体キャビネット１は、直方状の形態を成しており、左方側に商品収納本体部２、右方側に電子レンジ収納本体部３を有している。
【００１８】
商品収納本体部２は、前面に開口（以下、前面開口ともいう）２ａを有した直方状の形態を成している。この前面開口２ａは、断熱構造の図示せぬ前面扉により開閉されるものである。このような商品収納本体部２には、前面開口２ａを臨む態様で断熱構造の収納室１０が設けてある。収納室１０は、図には明示しない冷却ユニットによりその内部雰囲気が冷却されており、商品収納装置３０及び商品搬出装置４０を備えている。
【００１９】
電子レンジ収納本体部３は、直方状の形態を成しており、図示せぬ前面が接客面の一部を構成している。このような電子レンジ収納本体部３には、電子レンジ２０が設置してある。この電子レンジ２０は、前面に取出口２１ａが形成されたレンジ本体２１を有している。この取出口２１ａは、レンジ本体２１で加熱調理をした商品を取り出すための開口であり、電子レンジ収納本体部３の前面に露出される態様で設けられた取出扉２２により開閉されるものである。つまり、電子レンジ２０は、取出口２１ａを開閉する取出扉２２が本体キャビネット１の接客面に露出される態様で該本体キャビネット１に設置してある。
【００２０】
このような電子レンジ２０のレンジ本体２１は、左側部が収納室１０の右側壁の一部を構成しており、該収納室１０と導入口２５（図１７参照）を介して連通している。この導入口２５は、導入扉２６（図１７参照）により開閉されるものである。導入扉２６は、左右方向に揺動可能となる態様で上端部が軸支されており、右方に向けて揺動することにより導入口２５を開放する一方、左方に向けて揺動することにより導入口２５を閉塞するものである。この導入扉２６は、図示せぬ付勢手段により左方に向けて揺動する方向に付勢されており、常態においては導入口２５を閉塞するものである。
【００２１】
商品収納装置３０は、複数（図示の例では１１個）のラック３１を備えている。ラック３１は、収納室１０の内部において、上下方向に複数段設けてある。かかるラック３１は、複数のコラム３２が左右方向に並設されて構成してある。
【００２２】
コラム３２は、それぞれ前後方向に沿って延在する商品収納通路を有し、該商品収納通路に商品を一列に並べて収納するものである。各コラム３２には、搬送ベルト３３やスパイラル３４が設けてあり、これら搬送ベルト３３やスパイラル３４が駆動することにより、商品を前方に押圧するものである。
【００２３】
商品搬出装置４０は、商品収納装置３０の前方域に設けてあり、搬送部５０と、Ｙ軸搬送部６０と、押出機構７０とを備えて構成してある。
【００２４】
図２及び図３は、それぞれ図１に示した商品搬出装置４０の要部である搬送部５０を示す斜視図であり、図４及び図５は、それぞれ図２及び図３に示した搬送部５０の要部を示す斜視図である。搬送部５０は、搬送基部５１と搬送カバー５２とを備えて構成してある。
【００２５】
搬送基部５１は、例えば鋼板等を屈曲して形成されるもので、左右方向が長手方向となる長尺状部材である。この搬送基部５１は、搬送部５０の底部を構成する底部分５１１と、底部分５１１の前端縁部より上方に向けて延在する前方上延部分５１２と、底部分５１１の後端縁部より上方に向けて延在する後方上延部分５１３とを有している。
【００２６】
底部分５１１の下面には、左右方向に沿って複数の脚部５１１ａが取り付けてある。また底部分５１１の上面には、左右一対のプーリ５３１，５３２間に無端状の押出ベルト５４が張設してある。左右一対のプーリ５３１，５３２のうち、左方側のプーリ５３１は、該底部分５１１より左方に突出する支持板５１１ｂに支持されたモータ５５に連結手段５６を介して連結してある。この左方側のプーリ５３１は、モータ５５の駆動により時計回りあるいは反時計回りに回転する駆動プーリであり、右方側のプーリ５３２は、左方側のプーリ５３１の回転により押出ベルト５４が変位することによって該左方側のプーリ５３１と同方向に回転する従動プーリである。前方上延部分５１２及び後方上延部分５１３には、前後一対となる態様で左右方向に沿って延在する前方長孔５１２ａ及び後方長孔５１３ａが形成してある。
【００２７】
このような搬送基部５１には、前方上延部分５１２の上端部と、後方上延部分５１３の上端部とに跨る態様で載置部５７が取り付けてある。載置部５７は、鋼板等を屈曲して形成したものであり、左右方向が長手方向となる長尺状のものである。かかる載置部５７は、前方に向けて漸次傾斜する載置面５７１を有しており、商品収納装置３０から払い出された商品を受容する場合に、該商品を載置面５７１に載置させるものである。
【００２８】
搬送カバー５２は、例えば鋼板等を屈曲して形成されるもので、搬送基部５１の前方域及び上方域を覆う態様で該搬送基部５１に取り付けてある。
【００２９】
Ｙ軸搬送部６０は、搬送部５０をＹ軸方向、すなわち上下方向に沿って移動させるものである。このＹ軸搬送部６０は、待機状態においては、搬送部５０を待機位置である下端位置に配置させるものである。
【００３０】
押出機構７０は、移動体７１と、押出体７２と、案内部材７３（図９参照）とを備えて構成してある。移動体７１は、移動基部７１１と、移動アーム部７１２，７１３と、移動本体部７１４とを備えて構成してある。移動基部７１１は、搬送基部５１の底部分５１１の上方域に設置してある。この移動基部７１１は、図６に示すように、下方に設けた連結部７１１ａが押出ベルト５４を挟持する態様で該押出ベルト５４に連結してある。
【００３１】
移動アーム部７１２，７１３は、移動基部７１１に前後一対となる態様で取り付けてある。前方側の移動アーム部７１２は、例えば鋼板を屈曲等して形成したものであり、移動基部７１１の左側前端部に連結されて前方に向けて延在して前方上延部分５１２に形成された前方長孔５１２ａを貫通する前方側アーム前延部７１２ａと、この前方側アーム前延部７１２ａの前端縁部より上方に向けて延在する前方側アーム上延部７１２ｂとを有している。後方側の移動アーム部７１３は、例えば鋼板を屈曲等して形成したものであり、移動基部７１１の左側後端部に連結されて後方に向けて延在して後方上延部分５１３に形成された後方長孔５１３ａを貫通する後方側アーム後延部７１３ａと、この後方側アーム後延部７１３ａの後端縁部より上方に向けて延在する後方側アーム上延部７１３ｂとを有している。
【００３２】
移動本体部７１４は、鋼板を屈曲等して形成したものであり、図７及び図８に示すように、移動本体基部７１４ａと、移動本体上端部７１４ｂと、移動本体下端部７１４ｃと、移動本体前端部７１４ｄと、移動本体後端部７１４ｅとを有している。
【００３３】
移動本体基部７１４ａは、上下方向に沿って延在する矩形状部分である。移動本体上端部７１４ｂは、移動本体基部７１４ａの上端縁部より右方に向けて延在する部分である。移動本体下端部７１４ｃは、移動本体基部７１４ａの下端縁部より右方に向けて延在する部分であり、移動本体上端部７１４ｂと上下一対となるものである。移動本体前端部７１４ｄは、移動本体基部７１４ａの前端縁部より右方に向けて延在する部分である。移動本体後端部７１４ｅは、移動本体基部７１４ａの後端縁部より右方に向けて延在する部分である。
【００３４】
このような移動本体部７１４は、移動本体前端部７１４ｄが前方側アーム上延部７１２ｂの上端部に連結され、移動本体後端部７１４ｅが後方側アーム上延部７１３ｂの上端部に連結されることにより、移動アーム部７１２，７１３間に跨るように取り付けてある。
【００３５】
押出体７２は、複数のリンク部材７４を介して移動本体部７１４に連結してある。この押出体７２は、鋼板を屈曲等して形成したものであり、押出基部７２１と、押出上端部７２２と、押出下端部７２３と、押出前端部７２４と、押出後端部７２５とを有している。
【００３６】
押出基部７２１は、上下方向に沿って延在する平板状部分であり、矩形状の上部７２１ａと、この上部７２１ａの下端部分の中央領域より下方に向けて延在する下部７２１ｂとを有している。かかる下部７２１ｂの下端縁部は、上記傾斜面と同様に、前方に向けて下方に延在する態様で傾斜している。押出上端部７２２は、押出基部７２１の上端縁部、すなわち押出基部７２１の上部７２１ａの上端縁部より左方に向けて延在する部分である。押出下端部７２３は、押出基部７２１の上部７２１ａの下端縁部より左方に向けて延在する部分である。押出前端部７２４は、押出基部７２１の上部７２１ａの前端縁部より左方に向けて延在する部分である。この押出前端部７２４には、前端ローラ７２４ａが回転自在に設けてある。かかる前端ローラ７２４ａは、図３に示すように、搬送カバー５２に取り付けられた前端レール５２１の上面を転動可能なものである。押出後端部７２５は、押出基部７２１の上部７２１ａの後端縁部より左方に向けて延在する部分である。
【００３７】
複数のリンク部材７４は、上下一対となる長尺平板状のリンク板（第１リンク部材）７４１，７４２と、縦断面がコ字状を成す金属製のリンク体（第２リンク部材）７４３，７４４とをパンタグラフ状に配設して構成してある。
【００３８】
より詳細には、図７及び図８に示すように、リンク部材７４は、第１リンク板７４１と、第２リンク板７４２と、第１リンク体７４３と、第２リンク体７４４とを備えて構成してある。
【００３９】
第１リンク板７４１は、上下一対のものであり、上側の第１リンク板７４１ａは、移動本体部７１４の移動本体上端部７１４ｂの後端部分に揺動可能に軸支してあり、下側の第１リンク板７４１ｂは、移動本体部７１４の移動本体下端部７１４ｃの後端部分に揺動可能に軸支してある。
【００４０】
第２リンク板７４２は、上下一対のものであり、上側の第２リンク板７４２ａは、押出体７２の押出上端部７２２の前端部分に揺動可能に軸支してある。この上側の第２リンク板７４２ａを軸支するピンＰは、押出上端部７２２に形成された前後方向が長手方向となる上端押出長孔７２２ａを挿通しており、該上端押出長孔７２２ａの延在方向に沿って移動可能である。下側の第２リンク板７４２ｂは、押出体７２の押出下端部７２３の前端部分に揺動可能に軸支してある。この下側の第２リンク板７４２ｂを軸支するピン（図示せず）は、押出下端部７２３に形成された前後方向が長手方向となる下端押出長孔７２３ａ（図６参照）を挿通しており、該下端押出長孔７２３ａの延在方向に沿って移動可能である。ここで、押出上端部７２２に形成された上端押出長孔７２２ａと、押出下端部７２３に形成された下端押出長孔７２３ａとは、上下一対の関係にあり、延在長さは同じである。
【００４１】
第１リンク体７４３は、前端部分が移動本体部７１４の移動本体上端部７１４ｂの前端部分と、移動本体部７１４の移動本体下端部７１４ｃの前端部分に揺動可能に軸支してある。この第１リンク体７４３を移動本体部７１４に対して軸支する部材のうち、上方側となる第１段付きネジＮ１は、移動本体上端部７１４ｂに形成された前後方向が長手方向となる上端移動長孔７１４ｂ１を挿通しており、該上端移動長孔７１４ｂ１の延在方向に沿って移動可能である。また第１リンク体７４３を移動本体部７１４に対して軸支する部材のうち、下方側となるピンＰ（図６参照）は、移動本体下端部７１４ｃに形成された前後方向が長手方向となる下端移動長孔７１４ｃ１を挿通しており、該下端移動長孔７１４ｃ１の延在方向に沿って移動可能である。ここで、移動本体上端部７１４ｂに形成された上端移動長孔７１４ｂ１と、移動本体下端部７１４ｃに形成された下端移動長孔７１４ｃ１とは、上下一対の関係にあり、延在長さは同じである。この第１リンク体７４３は、中央部分の上端部が上記上側の第１リンク板７４１ａに互いに揺動可能に連結され、中央部分の下端部が上記下側の第１リンク板７４１ｂに互いに揺動可能に連結してある。また、この第１リンク体７４３は、後端部分の上端部が上記上側の第２リンク板７４２ａに互いに揺動可能に連結され、後端部分の下端部が上記下側の第２リンク板７４２ｂに互いに揺動可能に連結してある。
【００４２】
第２リンク体７４４は、後端部分が押出体７２の押出上端部７２２の後端部分と、押出下端部７２３の後端部分に揺動可能に軸支してある。この第２リンク体７４４は、中央部分の上端部が上記上側の第２リンク板７４２ａに互いに揺動可能に連結され、中央部分の下端部が上記下側の第２リンク板７４２ｂに互いに揺動可能に連結してある。また、この第２リンク体７４４は、前端部分の上端部が上記上側の第１リンク板７４１ａに互いに揺動可能に連結され、前端部分の下端部が上記下側の第１リンク板７４１ｂに互いに揺動可能に連結してある。
【００４３】
このようなリンク部材７４は、移動本体部７１４（移動体７１）に対して押出体７２を近接離反する態様で連結するものである。
【００４４】
案内部材７３は、図９に示すように、搬送カバー５２の下面に取り付けてあり、第１案内部７３１と、第２案内部７３２とを有している。第１案内部７３１は、第１段付きネジＮ１の頭部の進入を許容するものであり、右方に向かうにつれて漸次後方に傾斜する態様で延在している。第２案内部７３２は、第１案内部７３１の後方側において、左右方向に沿って延在している。この第２案内部７３２は、上記移動本体上端部７１４ｂの中央部分より僅かに後方側となる部分に取り付けられた第２段付きネジＮ２の頭部の進入を許容するものである。
【００４５】
以上説明したような押出機構７０においては、移動体７１は、常態においては、図２〜図６に示すように、最も左方の退行位置に配置してある。この場合、第１段付きネジＮ１は第１案内部７３１の左端部分に占位し、第２段付きネジＮ２は第２案内部７３２の左端位置に占位し、第１段付きネジＮ１と第２段付きネジＮ２とが最も離隔している。かかる場合、第１段付きネジＮ１が上端移動長孔７１４ｂ１の前端縁部に占位することとなり、押出体７２は、移動本体部７１４（移動体７１）に最も近接して載置面５７１から退行移動した位置に配置してある。
【００４６】
その後、図には明示しない商品選択ボタン等の選択手段が操作されて商品が選択されると、商品搬出装置４０は、Ｙ軸搬送部６０が駆動し、搬送部５０が待機位置から選択された商品を収納するコラム３２を有するラック３１の前まで移動する。その後、搬送ベルト３３若しくはスパイラル３４が駆動することで該コラム３２の最前商品が前方に払い出されると、搬送部５０は、該商品を受容して載置面５７１に載置させる。
【００４７】
このように商品を受容した商品搬出装置４０では、Ｙ軸搬送部６０が駆動することで、搬送部５０が電子レンジ２０に対して商品を搬送することが可能な所定の高さレベルに移動する。このようにして搬送部５０が所定の高さレベルに移動した後、押出機構７０が次のように動作する。
【００４８】
すなわちモータ５５が正転駆動することで押出機構７０が駆動する。かかるモータ５５の正転駆動により、左方側のプーリ５３１が上方から見て時計回りに回転すると、押出ベルト５４に連結された移動体７１は、図１０〜図１３に示すように、右方に向けて進出移動する。
【００４９】
このようにして移動体７１が右方に向けて進出移動すると、第１段付きネジＮ１が第１案内部７３１を右方に向けて移動することとなり、第１段付きネジＮ１が第２段付きネジＮ２に近接するよう上端移動長孔７１４ｂ１を後方に向けて移動する。このとき、下端移動長孔７１４ｃ１を挿通するピンＰも第１段付きネジＮ１と同様に後方に向けて移動する。これにより、押出体７２は、移動体７１の移動により右方に向けて進出移動しながら、移動本体部７１４から徐々に離隔していき、載置面５７１に載置された商品Ｗ（図１１参照）を右方に向けて押圧する。
【００５０】
このような移動体７１の進出移動は、図１４〜図１６に示すように、第１段付きネジＮ１が第１案内部７３１の右端位置を占位し、第２段付きネジＮ２が第２案内部７３２の右端位置を占位する進出位置に達するまで行われる。このように移動体７１が進出位置に配置されると、第１段付きネジＮ１と第２段付きネジＮ２とが最も近接しており、これにより、押出体７２は、移動本体部７１４から最も離隔して、載置面５７１から電子レンジ２０に向けて突出してレンジ本体２１の内部に進入した押出姿勢となる。
【００５１】
つまり、移動体７１が退行位置から進出位置まで移動することで、押出体７２が移動本体部７１４から徐々に離隔しながら進出移動して載置面５７１に載置された商品Ｗを押圧し、その後に載置面５７１から電子レンジ２０に向けて突出することで、図１７に示すように、押圧する商品Ｗを介して導入扉２６を付勢手段の付勢力に抗して右方に揺動させて導入口２５を開放させ、レンジ本体２１に進入して商品を所定位置に配置させることができる。
【００５２】
このようにして移動体７１が進出位置まで進出した後、押出機構７０は次のように動作する。すなわちモータ５５が逆転駆動することで左方側のプーリ５３１が上方から見て反時計回りに回転し、移動体７１が左方に向けて退行移動する。この移動体７１の退行移動に伴い、第１案内部７３１に案内される第１段付きネジＮ１が第２案内部７３２に案内される第２段付きネジＮ２から離隔していき、これにより押出体７２が退行移動しながら移動本体部７１４に近接する。そして、移動体７１が退行位置に達するとモータ５５が駆動を停止し、押出体７２が移動本体部７１４に最も近接した状態となって載置面５７１から退行移動した位置に配置される。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態である自動販売機によれば、押出機構７０が、常態においては押出体７２を載置面５７１から退行移動させる一方、駆動する場合には押出体７２を載置面５７１に進出移動させて商品を押圧し、該押出体７２を載置面５７１から電子レンジ２０に向けて突出した押出姿勢にさせて該商品を該レンジ本体２１に押し出すので、導入扉２６を確実に揺動させて、商品を所望の位置に配置させることができ、商品を電子レンジ２０に良好に搬送することができる。
【００５４】
上記自動販売機によれば、パンタグラフ状に配設された複数のリンク部材７４により押出体７２に連結され、退行位置と進出位置との間で進退移動可能な移動体７１と、移動体７１が退行位置に配置される場合には、押出体７２と移動体７１とを互いに近接した状態にさせる一方、移動体７１が進出移動する場合には、該移動体７１の進出移動に伴って押出体７２を該移動体７１から徐々に離隔させ、更に移動体７１が進出位置に配置される場合には、押出体７２を該移動体７１から最も離隔させて押出姿勢にさせる案内部材７３とを備えているので、移動体７１が退行位置に配置される場合の該移動体７１と押出体７２との占有領域を小さくすることができ、商品搬出装置４０が大型化することを回避することができる。
【００５５】
上記自動販売機によれば、複数のリンク部材７４が、上下一対となる長尺平板状のリンク板７４１，７４２と、縦断面がコ字状を成す金属製のリンク体７４３，７４４とをパンタグラフ状に配設して構成したので、部品点数を削減しつつ剛性を向上させることができる。
【００５６】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【００５７】
上述した実施の形態では、商品を加熱調理するためのレンジ本体２１を搬送先の室として説明したが、本発明においては、電子レンジ以外の室を搬送先の室としてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０  収納室
２０  電子レンジ
２１  レンジ本体
２１ａ  取出口
２２  取出扉
２５  導入口
２６  導入扉
３０  商品収納装置
３１  ラック
３２  コラム
４０  商品搬出装置
５０  搬送部
５１  搬送基部
５２  搬送カバー
６０  Ｙ軸搬送部
７０  押出機構
７１  移動体
７２  押出体
７３  案内部材
７４  リンク部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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