(57)【要約】      （修正有）【課題】電気特性に優れ、低誘電率の硬化物を与えることができる光学材料用樹脂組成物を提供する。【解決手段】アルカリ可溶性樹脂、及び、重合開始剤を含む樹脂組成物であって、該アルカリ可溶性樹脂は、樹脂主鎖が有する酸基とオキサゾリン基含有化合物との反応により形成される構造単位を有する重合体であることを特徴とする光学材料用樹脂組成物。該オキサゾリン基含有化合物が、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンである光学材料用樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ可溶性樹脂、及び、重合開始剤を含む樹脂組成物であって、
該アルカリ可溶性樹脂は、下記一般式（１）で表される構造単位を有する重合体であることを特徴とする光学材料用樹脂組成物。
【化１】
2019196421.tif 000009
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を表す。Ｘ１及びＸ３は、同一又は異なって、単結合又は炭素数１〜２０の２価の有機基を表す。Ｘ２は、炭素数１以上の２価の炭化水素基を表す。）
【請求項２】
アルカリ可溶性樹脂、及び、色材を含む樹脂組成物であって、
該アルカリ可溶性樹脂は、下記一般式（１）で表される構造単位を有する重合体であることを特徴とする光学材料用樹脂組成物。
【化２】
2019196421.tif 000010
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を表す。Ｘ１及びＸ３は、同一又は異なって、単結合又は炭素数１〜２０の２価の有機基を表す。Ｘ２は、炭素数１以上の２価の炭化水素基を表す。）
【請求項３】
前記光学材料用樹脂組成物は、ネガ型感光性樹脂組成物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される構造単位は、酸基とオキサゾリン基含有化合物との反応により形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項５】
前記オキサゾリン基含有化合物は、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンであることを特徴とする請求項４に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項６】
前記アルカリ可溶性樹脂の二重結合当量が、２００〜２０００ｇ／当量であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項７】
重合性化合物を更に含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項８】
基板上に、請求項７に記載の光学材料用樹脂組成物の硬化物を有することを特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学材料用樹脂組成物に関する。より詳しくは、低誘電率の硬化物を与えることができる光学材料用の樹脂組成物、及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱や活性エネルギー線によって硬化し得る硬化性樹脂組成物は、例えば、液晶表示装置や固体撮像素子、タッチパネル式表示装置等に用いられるカラーフィルター、インキ、プリント配線板、絶縁膜、スペーサー等の各種表示装置の構成部材等への適用が種々検討され、各用途で要求される特性に優れた硬化性樹脂組成物の開発がなされている。例えば、静電容量方式のタッチパネル式表示装置は、一般に、基板上にＩＴＯ等の透明導電膜が形成され、更に透明導電膜を保護するための保護膜又は絶縁膜が形成された構造からなり、保護膜や絶縁膜等の構成部材には、通常、透明導電膜との密着性や表面硬度が高いことが求められている。また、例えば、カラーフィルターには、硬化性樹脂組成物の硬化性や硬化後の耐溶剤性、基板との密着性、耐熱性及び透明性等の各種物性を有することが求められている。
【０００３】
このような硬化性樹脂組成物については、これまでに種々提案されている。
例えば、特許文献１には、Ｎ−置換マレイミド成分と、ヒドロキシル基含有単量体とを必須成分としてラジカル重合させて得られた重合体の有するヒドロキシル基の少なくとも一部に対し、多塩基酸無水物を反応させて得られた、カルボキシル基を有する変性重合体を含む感光性樹脂組成物が記載されている。
また例えば、特許文献２には、側鎖にアミド結合を介して結合させてエチレン性不飽和基を有する繰り返し単位等を有する（メタ）アクリルポリマー、重合性化合物、及び重合開始剤を含む光学材料用樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４１０１１号公報
【特許文献２】特開２００９−１６９３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年では、光学部材や電機・電子機器等の小型化・薄型化・省エネルギー化が進みつつあり、それに伴って使用されるカラーフィルター等の構成部材には高品位な性能が要望されている。特に最近、表示装置の高精細化に伴い、低誘電率化といった電気特性の向上も求められているようになっている。例えば、液晶表示装置は、液晶上にＩＴＯ（透明導電）膜を介してカラーフィルターが設置されており、カラーフィルターの誘電率が高いと、液晶の電圧保持率を高く保持できないといった問題があった。しかしながら、従来の硬化性樹脂組成物から得られる硬化物は、未だ十分に低い誘電率を有するとは言えず、改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑みて、電気特性に優れ、低誘電率の硬化物を与えることができる光学材料用樹脂組成物を提供することを目的とする。また、このような光学材料用樹脂組成物の硬化物を有する積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく、光学材料用の樹脂組成物について種々検討したところ、特定の構造単位を有する重合体からなるアルカリ可溶性樹脂を含む樹脂組成物とすることにより、十分に低い誘電率を有する電気特性に優れた硬化物を与えることができることを見出した。また、本発明者は、このようなアルカリ可溶性樹脂を含む樹脂組成物は光学材料用途に好適に使用されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、アルカリ可溶性樹脂、及び、重合開始剤を含む樹脂組成物であって、上記アルカリ可溶性樹脂は、下記一般式（１）で表される構造単位を有する重合体であることを特徴とする光学材料用樹脂組成物である。
【０００９】
【化１】
2019196421.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を表す。Ｘ１及びＸ３は、同一又は異なって、単結合又は炭素数１〜２０の２価の有機基を表す。Ｘ２は、炭素数１以上の２価の炭化水素基を表す。）
【００１１】
本発明はまた、アルカリ可溶性樹脂、及び、色材を含む樹脂組成物であって、上記アルカリ可溶性樹脂は、上記一般式（１）で表される構造単位を有する重合体であることを特徴とする光学材料用樹脂組成物である。
【００１２】
上記光学材料用樹脂組成物は、ネガ型感光性樹脂組成物であることが好ましい。
【００１３】
上記一般式（１）で表される構造単位は、酸基とオキサゾリン基含有化合物との反応により形成されることが好ましい。
【００１４】
上記オキサゾリン基含有化合物は、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンであることが好ましい。
【００１５】
上記アルカリ可溶性樹脂の二重結合当量は、２００〜２０００ｇ／当量であることが好ましい。
【００１６】
上記光学材料用樹脂組成物は、重合性化合物を更に含むことが好ましい。
【００１７】
本発明はまた、基板上に、上述した光学材料用樹脂組成物の硬化物を有することを特徴とする積層体でもある。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の光学材料用樹脂組成物は、低誘電率で電気特性に優れた硬化物を与えることができる。このような本発明の光学材料用樹脂組成物は、液晶表示装置や固体撮像素子等に用いられるカラーフィルター、ブラックカラムスペーサー、インキ、印刷版、プリント配線板、半導体素子、フォトレジスト、絶縁膜等の光学部材や電機・電子機器等の各種用途に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明を詳述する。
なお、以下において記載する本発明の個々の好ましい形態を２つ以上組み合わせたものもまた、本発明の好ましい形態である。
また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート及び／又はメタクリレート」を意味する。
【００２０】
１．光学材料用樹脂組成物
本発明の光学材料用樹脂組成物は、アルカリ可溶性樹脂、及び、重合開始剤又は色材を含む樹脂組成物であって、上記アルカリ可溶性樹脂は、下記一般式（１）で表される構造単位を有する重合体であることを特徴とする。
本発明の光学材料用樹脂組成物は、特定の構造単位を有するアルカリ可溶性樹脂を含むことにより、低誘電率で電気特性に優れた硬化物を与えることができる。
【００２１】
【化２】
2019196421.tif 000003
【００２２】
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を表す。Ｘ１及びＸ３は、同一又は異なって、単結合又は炭素数１〜２０の２価の有機基を表す。Ｘ２は、炭素数１以上の２価の炭化水素基を表す。）
【００２３】
第１の本発明は、アルカリ可溶性樹脂、及び、重合開始剤を含む樹脂組成物であって、上記アルカリ可溶性樹脂は、上記一般式（１）で表される構造単位を有する重合体である光学材料用樹脂組成物である。本明細書において、第１の本発明の光学材料用樹脂組成物を「光学材料用樹脂組成物（Ａ）」とも称する。
【００２４】
第２の本発明は、アルカリ可溶性樹脂、及び、色材を含む樹脂組成物であって、上記アルカリ可溶性樹脂は、上記一般式（１）で表される構造単位を有する重合体である光学材料用樹脂組成物である。本明細書において、第２の本発明の光学材料用樹脂組成物を「光学材料用樹脂組成物（Ｂ）」とも称する。
また、本明細書において、上記光学材料用樹脂組成物（Ａ）と光学材料用樹脂組成物（Ｂ）とを合わせて、「本発明の光学材料樹脂組成物」とも称する。
【００２５】
なお、本発明において、「光学材料」とは、フォトリソグラフィを適用する材料であって、光学分野や電機・電子分野における装置の構成部材等に使用される材料をいい、例えば、液晶・有機ＥＬ・量子ドット・マイクロＬＥＤ表示装置や固体撮像素子、タッチパネル式表示装置等に用いられるカラーフィルター、ブラックマトリクス、フォトスペーサー、ブラックカラムスペーサー、インキ、印刷版、プリント配線板、半導体素子、フォトレジスト、絶縁膜等の構成材料として使用されるものをいう。
【００２６】
＜アルカリ可溶性樹脂＞
本発明の光学材料用樹脂組成物は、アルカリ可溶性樹脂を含む。
本発明において使用するアルカリ可溶性樹脂は、上記一般式（１）で表される構造単位を有する重合体である。上記一般式（１）で表される構造単位を有することにより、低誘電率の硬化物が得られるのは、アルカリ可溶性樹脂に二重結合を導入する際、水酸基等の高極性基を発生しないことによると推測される。
【００２７】
側鎖に重合性二重結合を有するアルカリ可溶性樹脂を調製する従来の手法として、酸基を有するベースポリマーを調製した後、当該酸基に、エポキシ基と重合性二重結合を有する化合物を反応させ、エポキシ基が開裂することによる付加反応により、重合性二重結合を導入する手法が挙げられる。しかしながら、エポキシ基による付加反応では、水酸基が形成され、その結果、誘電率が比較的高い重合体が得られていた。また、水酸基のような配位性の強い官能基が存在するため、顔料等の色材を含む樹脂組成物とした場合、色材の凝集が生じ、色材の分散性が低くなる場合があった。本発明では、アルカリ可溶性樹脂に二重結合を導入する際、水酸基のような高極性基を発生させないため、十分な低誘電率化が可能となる。また、当該アルカリ可溶性樹脂を色材とともに用いた場合、色材分散性の低下を抑制することもできる。
【００２８】
また、別の側鎖二重結合の導入手法として、酸基や水酸基を有するベースポリマーを調製した後、当該酸基や水酸基に、イソシアネート基と重合性二重結合を有する化合物を反応させる付加反応により、重合性二重結合を導入する手法が挙げられる。しかし当該手法では高極性基であるウレタン結合が生成し、その結果、誘電率が上昇するため好ましくない。特に酸基とイシシアネート基の反応により生成する部位は、不安定かつ逆反応が進行しやすく異物を発生させ、誘電率を上昇させるので、改善の余地がある。
【００２９】
また、別の側鎖二重結合の導入手法として、イソシアネート基を有するベースポリマーを調製した後、当該イソシアネート基に、酸基や水酸基と重合性二重結合を有する化合物を反応させる付加反応により、重合性二重結合を導入する手法が挙げられる。しかし当該手法も、高極性基であるウレタン結合の生成と異物発生の観点から誘電率が上昇するため好ましくない。また酸基とイソシアネート基が反応するためベースポリマーに酸基を導入することが困難であり、工程性の観点からも好ましくない。また、脱保護により酸基を導入しても、脱離基による異物や触媒により誘電率を更に上昇させるので、改善の余地がある。
【００３０】
上記一般式（１）で表される構造単位（以下、「構造単位（Ａ）」とも称する。）について説明する。
上記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を表す。
上記炭素数１〜２０の有機基は、炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましい。炭素数１〜２０の炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基が挙げられる。
【００３１】
上記炭化水素基を構成する一部の水素原子は、置換されていてもよい。置換基としては、例えば、ヒドロキシ基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；アルキル基；アルコキシ基；等が挙げられる。
置換基のアルキル基としては、炭素数１〜１５のアルキル基が好ましく、より好ましくはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基等が挙げられ、更に好ましくは、メチル基、エチル基が挙げられる。
置換基のアルコキシ基としては、酸素原子に炭素数１〜１５のアルキル基が結合した置換基が好ましく、より好ましくは、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられ、更に好ましくは、メトキシ基、エトキシ基が挙げられる。
【００３２】
上記脂肪族炭化水素基は、飽和炭化水素基であっても、不飽和炭化水素基であってもよいが、飽和炭化水素基が好ましい。上記脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、ヘプチル基、２−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、２，２−ジメチルペンチル基、２，３−ジメチルペンチル基、２，４−ジメチルペンチル基、３−エチルペンチル基、２，２，３−トリメチルブチル基、オクチル基、メチルヘプチル基、ジメチルヘキシル基、２−エチルヘキシル基、３−エチルヘキシル基、トリメチルペンチル基、３−エチル−２−メチルペンチル基、２−エチル−３−メチルペンチル基、２，２，３，３−テトラメチルブチル基、ノニル基、メチルオクチル基、３，７−ジメチルオクチル基、ジメチルヘプチル基、３−エチルヘプチル基、４−エチルヘプチル基、トリメチルヘキシル基、３，３−ジエチルペンチル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ヒドロキシエチル基等の鎖状の置換又は無置換のアルキル基等が挙げられる。
【００３３】
上記脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロドデシル基等の置換又は無置換のシクロアルキル基が挙げられる。
【００３４】
上記芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、ビフェニレル基、メトキシフェニル基、トリクロロフェニル基、エチルフェニル基、トリル基、キシリル基、ベンジル基等の置換又は無置換の芳香族炭化水素基が挙げられる。
【００３５】
なかでも、耐熱性の点で、上記炭素数１〜２０の炭化水素基は、炭素数１〜１５の炭化水素基であることが好ましく、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基であることがより好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基であることが更に好ましく、メチル基、エチル基であることが特に好ましい。
上記Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基であることがより好ましい。
【００３６】
上記一般式（１）において、Ｘ１及びＸ３は、同一又は異なって、単結合又は炭素数１〜２０の２価の有機基を表す。
【００３７】
上記炭素数１〜２０の２価の有機基としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキレン基、アリーレン基等が挙げられ、これらは一部が置換されていてもよい。置換基としては、特に限定されず、例えば、フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子が挙げられる。また、２価の有機基が環構造を有する場合は、置換基として、ハロゲン原子の他、メチル基やエチル基等のアルキル基も挙げられる。
【００３８】
上記アルキレン基は、直鎖構造からなるものでもよいし、分岐構造や脂環構造を有するものであってもよい。具体的には例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基、ｔ−ブチレン基、ペンチレン基、ネオペンチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、２−エチルヘキシレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基等が挙げられる。
【００３９】
上記アリーレン基として具体的には、例えば、フェニレン基、トリレン基、ナフチレン基、ジエチルナフチレン基等が挙げられる。
【００４０】
また、上記２価の有機基としては、上述したアルキレン基、アリーレン基以外に、例えば、以下の基が挙げられる：
−Ｏ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｃ６Ｈ５Ｏ−、−（ＣｎＨ２ｎ）Ｏ−（ｎは１〜１０の整数を表す。）、−ＮＨ−。
【００４１】
なかでも、上記２価の有機基は、炭素数１〜１０のアルキレン基、−ＣＯＯ−、−Ｃ６Ｈ５Ｏ−、−ＳＯ２−、又は−ＮＨ−であることが好ましく、炭素数１〜５のアルキレン基、−ＣＯＯ−、−Ｃ６Ｈ５Ｏ−、−ＮＨ−であることがより好ましく、−ＣＯＯ−、−Ｃ６Ｈ５Ｏ−であることが更に好ましい。
【００４２】
なかでも、Ｘ１は、単結合、炭素数１〜１０のアルキレン基、−ＣＯＯ−、−Ｃ６Ｈ５Ｏ−であることが好ましく、単結合、−ＣＯＯ−、−Ｃ６Ｈ５Ｏ−であることがより好ましい。
【００４３】
また、Ｘ３は、単結合又は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、単結合又は炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基であることがより好ましく、単結合又は炭素数１〜６のアルキレン基であることが更に好ましく、単結合であることが特に好ましい。
【００４４】
上記一般式（１）において、Ｘ２は、炭素数１以上の２価の炭化水素基を表す。
Ｘ２における２価の炭化水素基の炭素数としては、１〜２０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜１０が更に好ましい。
上記２価の炭化水素基としては、上述したアルキレン基、又はアリーレン基が挙げられ、より好ましくは炭素数１〜５のアルキレン基、更に好ましくは炭素数１〜２のアルキレン基が挙げられる。
【００４５】
上記一般式（１）で表される構造単位（Ａ）としては、下記が好ましい。
【００４６】
【化３】
2019196421.tif 000004
【００４７】
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を表す。Ｘ１は、単結合又は炭素数１〜２０の２価の有機基を表す。Ｘ２は、炭素数１以上の２価の炭化水素基を表す。Ｘ３は単結合を表す。）
上記炭素数１〜２０の２価の有機基、及び、炭素数１以上の２価の炭化水素基は、上述したとおりである。
【００４８】
上記一般式（１）で表される構造単位（Ａ）としては、下記がより好ましい。
【００４９】
【化４】
2019196421.tif 000005
【００５０】
（式中、Ｒ２は水素原子又はメチル基を表す。）
【００５１】
上記アルカリ可溶性樹脂は、上記構造単位（Ａ）として、１種のみ有していてもよいし、２種以上有していてもよい。
【００５２】
上記構造単位（Ａ）の形成方法としては、上述した構造が得られるのであれば、特に限定されないが、酸基とオキサゾリン基含有化合物との反応により形成されることが好ましい。
上記酸基としては、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基、カルボン酸無水物基、リン酸基、スルホン酸基が挙げられる。なかでも、低誘電率の点で、カルボキシル基が好ましい。
【００５３】
上記オキサゾリン基含有化合物としては、オキサゾリン基と重合性二重結合（炭素−炭素二重結合）を有する化合物が好ましい。
上記重合性二重結合としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基、メタリル基等の炭素−炭素二重結合を有するものが挙げられ、なかでもビニル基が好ましい。
【００５４】
上記オキサゾリン基含有化合物としては、例えば、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−プロペニル−２−オキサゾリン等が挙げられ、合成安定性の点で、好ましくは２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが挙げられる。
【００５５】
２−イソプロペニル−２−オキサゾリンを酸基に反応させると、オキサゾリン基が開裂し、酸基とアミドエステル結合を形成して付加される。このような付加反応においては、誘電率を高める主原因となる水酸基が生じない。そのため、アルカリ可溶性樹脂の誘電率を高めることがなく、低誘電率の硬化物を与えることができる。また、配位性の強い水酸基が発生しないので、アルカリ可溶性樹脂と色材を併用した場合に、色材の凝集を抑制することができる。
【００５６】
上記アルカリ可溶性樹脂における上記構造単位（Ａ）の含有割合は、アルカリ可溶性樹脂の全構造単位１００質量％に対して１〜８０質量％であることが好ましい。
上記構造単位（Ａ）の含有割合は、アルカリ可溶性樹脂の全構造単位１００質量％に対して５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることが更に好ましく、また、７０質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることが更に好ましい。
【００５７】
（酸基含有単量体由来の構造単位（Ｂ））
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は、更に、酸基含有単量体由来の構造単位（以下、「構造単位（Ｂ）」とも称する。）を有することが好ましい。
アルカリ可溶性樹脂が、酸基を有することにより、アルカリ可溶性を発揮し、現像性等を発揮することができる。
【００５８】
上記酸基含有単量体由来の構造単位は、酸基含有単量体を含む単量体成分を重合することにより導入することができる。
上記酸基含有単量体としては、酸基及び重合性二重結合を有する単量体が挙げられる。
上記酸基としては、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基、カルボン酸無水物基、リン酸基、スルホン酸基等、アルカリ水と中和反応する官能基が挙げられる。中でも、カルボキシル基又はカルボン酸無水物基が好ましく、より好ましくはカルボキシル基であり、更に好ましくは（メタ）アクリル酸基である。
【００５９】
上記重合性二重結合としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基、メタリル基等が挙げられる。本発明のアルカリ可溶性樹脂は、これらの１種又は２種以上を有していてもよい。なかでも、反応性の点で、（メタ）アクリロイル基であることが好ましい。
【００６０】
上記酸基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸、ビニル安息香酸等の不飽和モノカルボン酸類；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和多価カルボン酸類；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和酸無水物類；ライトエステルＰ−１Ｍ（共栄社化学製）等のリン酸基含有不飽和化合物；等が挙げられる。これらのなかでも、汎用性、入手性等の観点から、カルボン酸系単量体（不飽和モノカルボン酸類、不飽和多価カルボン酸類、不飽和酸無水物類）を用いることが好適である。反応性、耐熱着色性等の点で、より好ましくは不飽和モノカルボン酸類であり、更に好ましくは（メタ）アクリル酸（すなわち、アクリル酸及び／又はメタクリル酸）である。
【００６１】
上記アルカリ可溶性樹脂は、上記構造単位（Ｂ）として、１種のみ有していてもよいし、２種以上有していてもよい。
【００６２】
上記アルカリ可溶性樹脂において上記構造単位（Ｂ）の含有割合は、アルカリ可溶性樹脂の全構造単位１００質量％に対して１〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上であり、またより好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
【００６３】
（主鎖に環構造を有する構造単位（Ｃ））
上記アルカリ可溶性樹脂は、主鎖に環構造を有する重合体であることが好ましい。すなわち、上記アルカリ可溶性樹脂は、主鎖に環構造を有する構造単位（以下、「構造単位（Ｃ）」とも称する。）を有することが好ましい。上記アルカリ可溶性樹脂が主鎖に環構造を有する重合体であると、耐熱性や分散安定性にも優れた硬化物を与えることができる。
環構造としては、イミド環、テトラヒドロピラン環、テトラヒドロフラン環、ラクトン環等が挙げられる。
【００６４】
上記アルカリ可溶性樹脂が主鎖に環構造を有するには、主鎖に環構造を形成しうる単量体を含む単量体成分を重合するとよい。
主鎖に環構造を形成しうる単量体としては、例えば、Ｎ置換マレイミド系単量体、ジアルキル−２，２’−（オキシジメチレン）ジアクリレート系単量体、α−（不飽和アルコキシアルキル）アクリレート系単量体等が好ましく挙げられる。なかでも、耐熱性にも優れた硬化物を与えることができる点で、Ｎ置換マレイミド系単量体がより好ましい。
【００６５】
上記Ｎ置換マレイミド系単量体としては、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ドデシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。なかでも、透明性の観点から、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミドが好ましく、特にＮ−ベンジルマレイミドが好適である。
【００６６】
上記Ｎ−ベンジルマレイミドとしては、例えば、ベンジルマレイミド；ｐ−メチルベンジルマレイミド、ｐ−ブチルベンジルマレイミド等のアルキル置換ベンジルマレイミド；ｐ−ヒドロキシベンジルマレイミド等のフェノール性水酸基置換ベンジルマレイミド；ｏ−クロロベンジルマレイミド、ｏ−ジクロロベンジルマレイミド、ｐ−ジクロロベンジルマレイミド等のハロゲン置換ベンジルマレイミド；等が挙げられる。
【００６７】
上記ジアルキル−２，２’−（オキシジメチレン）ジアクリレート系単量体としては、例えば、２，２’−〔オキシビス（メチレン）〕ビスアクリル酸、ジアルキル−２，２’−〔オキシビス（メチレン）〕ビス−２−プロペノエート、ジアルキル−２，２’−〔オキシビス（メチレン）〕ビス−２−プロペノエート等の、エステル部位の少なくとも１つが３級炭素を含有している化合物等が挙げられる。これらの中でも、透明性や分散性、工業的入手の容易さ等の観点から、例えば、ジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等を用いることが好適である。
【００６８】
上記α−（不飽和アルコキシアルキル）アクリレート系単量体としては、例えば、α−アリルオキシメチルアクリル酸；α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸エチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−プロピル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｉ−プロピル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−ブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｓ−ブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｔ−ブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−アミル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｓ−アミル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｔ−アミル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−ヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｓ−ヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−ヘプチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−オクチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｓ−オクチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｔ−オクチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸２−エチルヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸カプリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ノニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸デシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ウンデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ラウリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸トリデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ミリスチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ペンタデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸セチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ヘプタデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ステアリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ノナデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸エイコシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸セリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メリシル等のアルキル−（α−アリルオキシメチル）アクリレート系単量体等が挙げられる。なかでも、アルキル−（α−アリルオキシメチル）アクリレート系単量体が好適である。
【００６９】
上記アルキル−（α−アリルオキシメチル）アクリレート系単量体としては、透明性や分散性、工業的入手の容易さ等の観点から、例えば、メチル−（α−アリルオキシメチル）アクリレート等が好ましく挙げられる。
上記α−（不飽和アルコキシアルキル）アクリレートは、例えば、国際公開第２０１０／１１４０７７号パンフレットに開示されている製造方法により製造することができる。
【００７０】
上記アルカリ可溶性樹脂は、上記構造単位（Ｃ）として、１種のみ有していてもよいし、２種以上有していてもよい。
【００７１】
上記アルカリ可溶性樹脂において上記構造単位（Ｃ）の含有割合は、アルカリ可溶性樹脂の全構造単位１００質量％に対して１〜６０質量％であることが好ましく、より好ましくは２質量％以上、更に好ましくは３質量％以上であり、またより好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下である。
【００７２】
（側鎖に環構造を有する構造単位（Ｄ））
本発明のアルカリ可溶性樹脂はまた、側鎖に環構造を有することが好ましい。すなわち、上記アルカリ可溶性樹脂は、更に、側鎖に環構造を有する構造単位（以下、「構造単位（Ｄ）」とも称する。）を有することが好ましい。
【００７３】
上記環構造としては、ベンゼン等の芳香族環構造、又は、シクロヘキサン骨格、アダマンタン骨格、ノルボルネン骨格等の脂環構造が挙げられる。
【００７４】
上記アルカリ可溶性樹脂が側鎖に環構造を有するには、芳香族炭化水素基又は脂環式炭化水素基と重合性二重結合を有する単量体を含む単量体成分を重合するとよい。
【００７５】
上記芳香族炭化水素基としては、例えば、ベンジル、トリル、ナフチル、ビフェニル等のアリール基等が挙げられる。
上記脂環式炭化水素基としては、好ましくは炭素数が３〜２０、より好ましくは炭素数が３〜１５の脂環式炭化水素基が挙げられる。上記脂環式炭化水素基としては、具体的には、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロオクチル、シクロドデシル、シクロへプチル、シクロブテニル、シクロペンテニル、シクロヘキセニル等の単環式炭化水素基；ジシクロペンタニル、ジシクロペンテニル、トリシクロデカニル、アダマンチル、イソボルニル等の多環式炭化水素基が挙げられる。
【００７６】
上記重合性二重結合としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基、メタリル基等が挙げられる。なかでも、反応性の点で（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００７７】
上記構造単位（Ｄ）を与える単量体としては、具体的には、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ペンタシクロペンタデカンジメタノールルジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ノルボルナンジメタノールジ（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基含有単量体；ベンジル（メタ）アクリレート、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、メトキシスチレン、１モルエトキシ化フェニルフェノールアクリレート等の芳香族炭化水素基含有単量体が挙げられる。なかでも、低誘電率の点で、脂環式炭化水素基含有単量体が好ましく、シクロヘキシル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００７８】
上記アルカリ可溶性樹脂は、上記構造単位（Ｄ）として、１種のみを有していてもよいし、２種以上有していてもよい。
【００７９】
上記アルカリ可溶性樹脂において上記構造単位（Ｄ）の含有割合は、アルカリ可溶性樹脂の全構造単位１００質量％に対して、１〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上であり、またより好ましくは８５質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下である。
【００８０】
（他の構造単位（Ｅ））
上記アルカリ可溶性樹脂は、更に、必要に応じて他の構造単位を有していてもよい。
上記他の構造単位としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、水酸基含有単量体、他の共重合可能な単量体等に由来する構造単位が挙げられる。
【００８１】
上記（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸ｔ−アミル、（メタ）アクリル酸ｓ−アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、１，４−ジオキサスピロ［４，５］デカ−２−イルメタアクリル酸、（メタ）アクリロイルモルホリン、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジオキソラン、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチル−２−シクロヘキシル−１，３−ジオキソラン、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン等が挙げられる。
【００８２】
上記水酸基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２，３−ヒドロキシプロピル等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８３】
上記他の共重合可能な単量体としては、例えば、下記の化合物等の１種又は２種以上が挙げられる。
Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリシロキサン、ポリカプロラクトン、ポリカプロラクタム等の重合体分子鎖の片末端に（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー類；１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルモルフォリン、Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニル化合物類；（メタ）アクリル酸イソシアナトエチル、アリルイソシアネート等の不飽和イソシアネート類；等が挙げられる。
【００８４】
上記アルカリ可溶性樹脂は、上記構造単位（Ｅ）として、１種のみを有していてもよいし、２種以上を有していてもよい。
【００８５】
上記構造単位（Ｅ）の含有割合は、上記アルカリ可溶性樹脂の全構成単位１００質量％に対し、０〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．３〜８５質量％、更に好ましくは０．５〜８０質量％である。
【００８６】
上記アルカリ可溶性樹脂の酸価は、２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。酸価が上述の範囲であると、アルカリ可溶性がより好適に発現される。また、分散安定性が向上する。上記酸基は、２５〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、３０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが更に好ましい。
本明細書において、酸価は、後述の実施例に記載した方法にて求めることができる。
【００８７】
上記アルカリ可溶性樹脂の二重結合当量は、２００〜２０００ｇ／当量であることが好ましい。上記二重結合当量が上述の範囲であると、より低誘電率となる。また、現像性、光に対する感度等にも優れる。上記二重結合当量は、パターン線太り抑制の点から、好ましくは２５０ｇ／当量以上、より好ましくは３００ｇ／当量以上、更に好ましくは３３０ｇ／当量以上であり、また、光感度維持の点から、好ましくは１９００ｇ／当量以下、より好ましくは１８００ｇ／当量以下、更に好ましくは１７００ｇ／当量以下である。
【００８８】
本明細書において、二重結合当量は、分子中に含まれる二重結合量の尺度となるものであり、重合体の二重結合１個あたりの分子量を意味する。同じ分子量の化合物であれば、二重結合当量の数値が大きいほど二重結合の導入量が少なくなる。
二重結合当量は、原料の仕込み量から計算することができ、重合体固形分の質量（ｇ）を、重合体の二重結合量（ｍｏｌ）で除することにより求めることができる。また、滴定及び元素分析、ＮＭＲ、ＩＲ等の各種分析や示差走査熱量計法を用いて測定することもできる。
【００８９】
上記アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量は、３０００〜５００００であることが好ましい。重量平均分子量が上述の範囲であると、現像性が優れる。上記重量平均分子量は、４０００〜４００００であることがより好ましく、５０００〜３５０００であることが更に好ましい。
本明細書において、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により、後述の実施例に記載した方法にて求めることができる。
【００９０】
（アルカリ可溶性樹脂の製造方法）
上記アルカリ可溶性樹脂の製造方法としては、例えば、酸基含有単量体を少なくとも含む単量体成分を重合してなるベースポリマーに、上記構造単位（Ａ）を形成するための化合物（Ｘ）を反応させる方法が挙げられる。
上記ベースポリマーが有する酸基と、上記構造単位（Ａ）を形成するための化合物（Ｘ）とが反応して、上述した構造単位（Ａ）を有する重合体が形成される。
ベースポリマーを与える単量体成分は、少なくとも酸基含有単量体を含む。
上記酸基含有単量体としては、上述した構造単位（Ｂ）を与える酸基含有単量体と同様の単量体が好ましく挙げられる。
【００９１】
上記構造単位（Ａ）を形成するための化合物（Ｘ）としては、重合性二重結合（炭素−炭素二重結合）を有し、酸基と反応し得る基を有する化合物であり、上記構造単位（Ａ）を形成することができるのであれば特に限定されないが、上述したオキサゾリン基含有化合物が好ましく挙げられ、より好ましくは２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが挙げられる。
【００９２】
ベースポリマーを与える単量体成分として、例えば、上記酸基含有単量体、上記構造単位（Ｃ）を与える単量体（ｃ）、及び上記構造単位（Ｄ）を与える単量体（ｄ）を含む場合、これらの単量体の含有割合は、ベースポリマーを与える単量体成分の総量１００質量％に対して、上記酸基含有単量体３〜８０質量％、上記単量体（ｃ）１〜５０質量％、及び上記単量体（ｄ）３〜９０質量％であることが好ましく、上記酸基含有単量体５〜７５質量％、上記単量体（ｃ）５〜４０質量％、及び上記単量体（ｄ）５〜８５質量％であることがより好ましい。
【００９３】
また、ベースポリマーを与える単量体成分として、上記酸基含有単量体、上記単量体（ｃ）、上記単量体（ｄ）、及び上記構造単位（Ｅ）を与える単量体（ｅ）を含む場合、これらの単量体の含有割合は、ベースポリマーを与える単量体成分の総量１００質量％に対して、上記酸基含有単量体３〜８０質量％、上記単量体（ｃ）１〜５０質量％、上記単量体（ｄ）３〜９０質量％、及び上記単量体（ｅ）０．５〜９０質量％であることが好ましく、上記酸基含有単量体５〜７５質量％、上記単量体（ｃ）５〜４０質量％、及び上記単量体（ｄ）５〜８５質量％、及び上記単量体（ｅ）１〜８５質量％であることがより好ましい。
【００９４】
上記方法において、上記単量体成分を重合する方法は特に限定されず、バルク重合、溶液重合、乳化重合等の通常用いられる手法を用いることができ、目的、用途に応じて適宜選択すればよい。なかでも、溶液重合が、工業的に有利で、分子量等の構造調整も容易であるため好適である。また、上記単量体成分の重合機構は、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合、配位重合等の機構に基づいた重合方法を用いることができるが、ラジカル重合機構に基づく重合方法が、工業的にも有利であるため好ましい。
重合反応の好ましい形態は、特開２０１６−２９１５１号公報〔００６２〕〜〔００７２〕に記載のとおりである。
【００９５】
上記重合反応における重合開始方法は、熱や電磁波（例えば赤外線、紫外線、Ｘ線等）、電子線等の活性エネルギー源から重合開始に必要なエネルギーを単量体成分に供給すればよく、更に重合開始剤を併用すれば、重合開始に必要なエネルギーを大きく下げることができ、また、反応制御が容易となるため好適である。また上記単量体成分を重合して得られる重合体の分子量は、重合開始剤の量や種類、重合温度、連鎖移動剤の種類や量の調整等により制御することができる。
【００９６】
上記ベースポリマーが含む酸基の一部に、上記構造単位（Ａ）を形成するための化合物（Ｘ）を付加反応させる。この反応方法は特に限定されず、公知の手法を適宜採用すればよいが、例えば、反応温度を９０〜１５０℃とすることが好ましい。また、塩基性触媒としてトリエチルアミンやジメチルベンジルアミン等のアミン化合物；塩化テトラエチルアンモニウム等のアンモニウム塩；臭化テトラフェニルホスホニウム等のホスホニウム塩、ジメチルホルムアミド等のアミド化合物；等の公知の触媒を使用することも好ましい。酸性触媒として、リン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の公知の触媒を使用することも好ましい。
【００９７】
上記構造単位（Ａ）を形成するための化合物（Ｘ）の使用量は、酸価、二重結合当量が所望の範囲となるように適宜設定することが好ましいが、例えば、上記ベースポリマーを与える単量体成分の総量１００質量部に対し、１〜７０質量部とすることが好ましい。これにより、十分な低誘電率化ができるだけでなく、硬化性がより一層高まり硬化物の強度も更に充分なものとなる。より好ましくは３〜６０質量部、更に好ましくは５〜５０質量部である。
【００９８】
また、上記構造単位（Ａ）を形成するための化合物（Ｘ）の使用量は、上記ベースポリマーを与える単量体成分における上記酸基含有単量体１００モル％に対して、２５〜９０モル％であることが好ましく、２０〜８５モル％であることがより好ましく、１５〜８０モル％であることが更に好ましい。
【００９９】
上記アルカリ可溶性樹脂の含有量は、特に限定されず、用途や他成分の配合等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、光学材料用樹脂組成物の固形分総量１００質量％に対して１０〜６０質量％であることが好ましく、１５〜５５質量％であることがより好ましく、２０〜５０質量％であることが更に好ましい。
なお、「固形分総量」とは、硬化物を形成する成分（硬化物の形成時に揮発する溶媒等を除く）の総量を意味する。
【０１００】
＜重合開始剤＞
本発明の光学材料用樹脂組成物（Ａ）は、更に重合開始剤を含む。
重合開始剤を含むことにより、樹脂組成物の硬化性を向上させ、得られる硬化物の性能を向上させることができる。
【０１０１】
上記重合開始剤としては、好ましくはラジカル重合性の光重合開始剤が挙げられる。ラジカル重合性の光重合開始剤とは、電磁波や電子線等の活性エネルギー線の照射により重合開始ラジカルを発生させるものである。
【０１０２】
上記光重合開始剤としては、特に限定されず、例えば、アルキルフェノン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾイン系化合物、チオキサントン系化合物、ハロメチル化トリアジン系化合物、ハロメチル化オキサジアゾール系化合物、ビイミダゾール系化合物、オキシムエステル系化合物、オキシムエーテル系化合物、チタノセン系化合物、安息香酸エステル系化合物、アクリジン系化合物等の公知の光重合開始剤を使用することができる。
【０１０３】
なかでも、上記光重合開始剤としては、アルキルフェノン系化合物、オキシムエステル系化合物、オキシムエーテル系化合物を用いることが好ましく、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」、ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９」、ＢＡＳＦ社製）等のアルキルフェノン系化合物や、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］（「ＯＸＥ０１」、ＢＡＳＦ社製）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）  （「ＯＸＥ０２」、ＢＡＳＦ社製）、１，２−オクタンジオン、１−［４−（フェニルチオ）−，２−，（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン（「ＯＸＥ０３」、ＢＡＳＦ社製）、１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）（「ＯＸＥ０４」、ＢＡＳＦ社製））等のオキシム・エステル類を用いることがより好ましい。
上記光重合開始剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０４】
上記重合開始剤の含有量は、本発明の効果が発揮される範囲であれば、特に限定されず、適宜設計すればよいが、例えば、光学材料用樹脂組成物の固形分総量１００質量％に対し、好ましくは０．１〜３０質量％であり、より好ましくは０．５〜２５質量％であり、更に好ましくは１〜２０質量％である。
【０１０５】
また、必要に応じて、光増感剤や光ラジカル重合促進剤等を１種又は２種以上併用してもよい。上記重合開始剤とともに、光増感剤及び／又は光ラジカル重合促進剤を併用することにより、感度や硬化性がより向上される。光増感剤、光ラジカル重合促進剤としては、特に限定されず、硬化性の樹脂組成物において一般的に使用されている公知のものから適宜選択するとよい。
【０１０６】
上記重合開始剤と併用してもよい光増感剤や光ラジカル重合促進剤としては、例えば、キサンテン色素、クマリン色素、３−ケトクマリン系化合物、ピロメテン色素等の色素系化合物；４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル等のジアルキルアミノベンゼン系化合物；２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール等のメルカプタン系水素供与体等が挙げられる。
【０１０７】
上記光増感剤及び光ラジカル重合促進剤を使用する場合、その含有量は、硬化性、分解物が与える影響及び経済性のバランスの観点から、光学材料用樹脂組成物の固形分総量１００質量％に対し、好ましくは０．００１〜２０質量％、より好ましくは０．０１〜１５質量％であり、更に好ましくは０．０５〜１０質量％である。
【０１０８】
＜色材＞
本発明の光学材料用樹脂組成物（Ｂ）は、更に色材を含む。
上記色材としては、例えば、顔料又は染料等が挙げられる。上記色材として、顔料又は染料の一方を使用してもよいし、顔料と染料を組み合わせて使用してもよい。例えば、カラーフィルターの赤色、青色、緑色画素を形成する場合、青と紫、緑と黄等、色材を適宜組み合わせて求める色特性が発揮されるような公知の手法を用いるとよい。また、ブラックマトリックスやブラックカラムスペーサーを形成する場合、黒の色材を用いるとよい。
【０１０９】
色材のなかでも、耐久性の点では顔料が好ましく、パネル等の輝度向上の点では染料が好ましい。これらは求められる特性に応じて適宜選択することができる。本発明の硬化性樹脂組成物においては、硬化物における耐溶剤性及び耐熱着色性がより一層向上し得る点で顔料が好ましい。顔料としては、特開２０１５−１５７９０９号公報に記載のものと同様のものを用いることができる。
【０１１０】
上記染料としては、例えば、特開２０１０−９０３３号公報、特開２０１０−２１１１９８号公報、特開２００９−５１８９６号公報、特開２００８−５０５９９号公報に記載されている有機染料を使用することができる。なかでも、アゾ系染料、アントラキノン系染料、フタロシアニン系染料、キノンイミン系染料、キノリン系染料、ニトロ系染料、カルボニル系染料、メチン系染料等が好ましい。
【０１１１】
これらの色材は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１２】
上記色材の含有量としては、特に限定されず、目的、用途に応じて、適宜設定することができるが、好ましくは、光学材料用樹脂組成物の固形分総量１００質量％に対して２〜８０質量％、より好ましくは５〜７０質量％、更に好ましくは１０〜６０質量％が挙げられる。
【０１１３】
＜重合性化合物＞
本発明の光学材料用樹脂組成物（Ａ）及び（Ｂ）は、更に重合性化合物を含むことが好ましい。
重合性化合物を更に含むことにより、樹脂組成物の硬化性や、基材への密着性、機械的強度、耐熱性等の各種物性にも優れた硬化物を与えることができる。
【０１１４】
上記重合性化合物としては、フリーラジカル、電磁波（例えば赤外線、紫外線、Ｘ線等）、電子線等の活性エネルギー線の照射等により重合し得る、重合性不飽和結合（重合性不飽和基とも称す）を有する低分子化合物である。例えば、重合性不飽和基を分子中に１つ有する単官能の化合物と、２個以上有する多官能の化合物が挙げられる。
【０１１５】
上記単官能の化合物としては、例えば、Ｎ置換マレイミド系単量体；（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド類；不飽和モノカルボン酸類；不飽和多価カルボン酸類；不飽和基とカルボキシル基の間が鎖延長されている不飽和モノカルボン酸類；不飽和酸無水物類；芳香族ビニル類；共役ジエン類；ビニルエステル類；ビニルエーテル類；Ｎ−ビニル化合物類；不飽和イソシアネート類；等が挙げられる。また、活性メチレン基や活性メチン基を有する単量体等を用いることもできる。
【０１１６】
上記多官能の化合物としては、例えば、下記の化合物等が挙げられる。
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦアルキレンオキシドジ（メタ）アクリレート等の２官能（メタ）アクリレート化合物；
【０１１７】
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン付加ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン付加ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートコハク酸変性物、ペンタエリスリトールトリアクリレートコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートフタル酸変性物、ペンタエリスリトールトリアクリレートフタル酸変性物等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物；
【０１１８】
エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキシドジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキシド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキシド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル等の多官能ビニルエーテル類；
【０１１９】
（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸５−ビニロキシペンチル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチル等のビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
【０１２０】
エチレングリコールジアリルエーテル、ジエチレングリコールジアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテル、プロピレングリコールジアリルエーテル、ブチレングリコールジアリルエーテル、ヘキサンジオールジアリルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジアリルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキシドジアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラアリルエーテル、グリセリントリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタアリルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサアリルエーテル、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリアリルエーテル、エチレンオキシド付加ジトリメチロールプロパンテトラアリルエーテル、エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、エチレンオキシド付加ジペンタエリスリトールヘキサアリルエーテル等の多官能アリルエーテル類；
【０１２１】
（メタ）アクリル酸アリル等のアリル基含有（メタ）アクリル酸エステル類；トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（メタクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、アルキレンオキシド付加トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、アルキレンオキシド付加トリ（メタクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等の多官能（メタ）アクリロイル基含有イソシアヌレート類；トリアリルイソシアヌレート等の多官能アリル基含有イソシアヌレート類；トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の多官能イソシアネートと（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル類との反応で得られる多官能ウレタン（メタ）アクリレート類；ジビニルベンゼン等の多官能芳香族ビニル類；等。これらの重合性化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２２】
上記重合性化合物のなかでも、上記光学材料用樹脂組成物の硬化性をより高める観点から、多官能の重合性化合物を用いることが好ましい。上記多官能の重合性化合物の官能数としては、３以上が好ましく、４以上がより好ましい。また、上記官能数は１０以下が好ましく、８以下がより好ましい。
また上記重合性化合物の分子量としては特に限定されないが、取り扱いの観点から、例えば、２０００以下が好ましい。
【０１２３】
上記多官能の重合性化合物としては、なかでも、反応性、経済性、入手性等の観点から、多官能（メタ）アクリレート化合物、多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物、（メタ）アクリロイル基含有イソシアヌレート化合物等の、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましく、多官能（メタ）アクリレート化合物がより好ましい。（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含むことにより、上記光学材料用樹脂組成物が感光性及び硬化性により優れたものとなり、より一層高硬度で高透明性の硬化物を得ることができる。上記多官能の重合性化合物としては、３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物を用いることが更に好ましい。
上記重合性化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２４】
本発明の光学材料用樹脂組成物において、上記重合性化合物の含有量は、特に限定されず、目的、用途に応じて、適宜設定することができるが、硬化物の強度や耐熱性、耐溶剤性等がより一層優れる点から、光学材料用樹脂組成物の固形分総量１００質量％に対し、好ましくは３〜９０質量％であり、より好ましくは５〜８０質量％であり、更に好ましくは１０〜７０質量％である。
【０１２５】
＜その他の成分＞
本発明の光学材料用樹脂組成物は、必要に応じて更に他の成分を含んでいてもよい。上記他の成分としては、例えば、溶剤；分散剤；酸化防止剤；耐熱向上剤；レベリング剤；現像助剤；シリカ微粒子等の無機微粒子；シラン系、アルミニウム系、チタン系等のカップリング剤；フィラー、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリビニルフェノール等の熱硬化性樹脂；多官能チオール化合物等の硬化助剤；可塑剤；重合禁止剤；紫外線吸収剤；艶消し剤；消泡剤；帯電防止剤；スリップ剤；表面改質剤；揺変化剤；揺変助剤；キノンジアジド化合物；多価フェノール化合物；カチオン重合性化合物；酸発生剤；等が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらは公知のものから適宜選択して使用することができ、その使用量も適宜設計するとよい。
【０１２６】
また、上記光学材料用樹脂組成物（Ａ）は、更に上述した色材を含んでいてもよいし、上記光学材料用樹脂組成物（Ｂ）は、更に上述した重合開始剤、光増感剤や光ラジカル重合促進剤を含んでいてもよい。
【０１２７】
（溶剤）
上記溶剤としては、光学材料用樹脂組成物において通常使用するものを使用することができ、目的、用途に応じて適宜選択すればよく、特に限定されないが、例えば、特開２０１５−１５７９０９号公報に記載のものと同様のものを用いることができる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２８】
上記溶剤の使用量としては、目的、用途に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、上記光学材料用樹脂組成物の総量１００質量％中に、１０〜９０質量％含まれるようにすることが好ましい。より好ましくは２０〜８０質量％である。
【０１２９】
（分散剤）
本発明の光学材料用樹脂組成物が色材を含む場合、更に分散剤を含んでもよい。
上記分散剤とは、色材への相互作用部位と分散媒（例えば溶剤やバインダー樹脂）への相互作用部位とを有し、色材の分散媒への分散を安定化する働きを持つものであり、一般的には、樹脂型分散剤（例えば高分子分散剤）、界面活性剤（例えば低分子分散剤）、色素誘導体に分類される。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３０】
上記樹脂型分散剤としては、例えば、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水素基含有ポリカルボン酸エステル、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエステル系、変性ポリアクリレート、エチレンオキサイド／ポリプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。上記樹脂型分散剤の市販品としては、特開２０１５−１５７９０９号公報に記載のものと同様のものが挙げられる。
【０１３１】
上記界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカチオン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤；等が挙げられる。
【０１３２】
上記色素誘導体とは、官能基を色素に導入した構造の化合物であり、官能基としては、例えば、スルホン酸基、スルホンアミド基及びその４級塩、ジアルキルアミノ基、水酸基、カルボキシル基、アミド基、フタルイミド基等が挙げられる。母体となる色素の構造としては、例えば、アゾ系、アントラキノン系、キノフタロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ベンズイミダゾロン系、イソインドリン系、ジオキサジン系、インダンスレン系、ペリレン系、ジケトピロロピロール系等が挙げられる。
【０１３３】
上記分散剤の含有量は、目的や用途に応じて適宜設定すればよいが、分散安定性、耐久性（耐熱性、耐光性、耐候性等）及び透明性のバランスの観点から、例えば、光学材料用樹脂組成物の固形分総量１００質量％に対し、０．０１〜６０質量％であることが好ましい。より好ましくは０．１〜５０質量％、更に好ましくは０．３〜４０質量％である。
【０１３４】
（光学材料用樹脂組成物の調製）
上記光学材料用樹脂組成物を調製する方法としては、特に限定されず公知の方法を用いればよく、例えば、上述した各含有成分を、各種の混合機や分散機を用いて混合分散する方法が挙げられる。混合・分散工程は特に限定されず、公知の方法により行えばよい。また、通常行われる他の工程を更に含んでいてもよい。なお、上記光学材料用樹脂組成物が色材を含む場合は、色材の分散処理工程を経て調製することが好ましい。
【０１３５】
上記色材の分散処理工程としては、例えば、まず、色材（好ましくは有機顔料）、分散剤及び溶剤を各所定量秤量し、分散機を用いて、色材を微粒子分散させて液状の色材分散液（「ミルベース」とも称す。）を得る方法が挙げられる。上記分散機としては、ペイントコンディショナー、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ニーダー、ブレンダー等が挙げられる。上記分散処理工程としては、好ましくは、ロールミル、ニーダー、ブレンダー等で混練分散処理をしてから、０．０１〜１ｍｍのビーズを充填したビーズミル等のメディアミルで微分散処理をする手法が挙げられる。得られたミルベースに、別途攪拌混合しておいた上記アルカリ可溶性樹脂等を含む組成物（好ましくは透明液）を加えて混合、均一な分散溶液とし、光学材料用樹脂組成物を得ることができる。
なお、得られた光学材料用樹脂組成物は、フィルター等によって、濾過処理をして微細なゴミを除去するのが好ましい。
【０１３６】
本発明の光学材用樹脂組成物は、低誘電率で電気特性に優れた硬化物を与えることができる。また、本発明の光学材料樹脂組成物を用いて得られる硬化物は、密着性、耐熱性、透明性等にも優れる。本発明の光学材料用樹脂組成物は、ネガ型感光性樹脂組成物として好適に用いることができる。
このような本発明の光学材料用樹脂組成物は、液晶表示装置や固体撮像素子等に用いられるカラーフィルターの絶縁膜（保護膜）、カラーフィルターの着色層、ブラックマトリックス、フォトスペーサー、ブラックカラムスペーサー等の液晶表示板製造用途等に好適に使用される。
【０１３７】
２．積層体
本発明の光学材料用樹脂組成物は、上述したように、低誘電率であり、電気特性に優れた硬化物を与えるものである。また、上記硬化物は、基材との密着性、耐熱性及び透明性等の各種性能にも優れる。このような、基板（基材）上に上記光学材料用樹脂組成物の硬化物を有する積層体もまた、本発明の一つである。
【０１３８】
上記硬化物が硬化膜である場合、その膜厚としては、好ましくは０．１〜２０μｍが挙げられる。膜厚が上述の範囲であると、誘電率を十分低いものとすることができる。また、基材との密着性、耐熱性及び透明性等の各種性能も十分に発揮することができる。上記膜厚は、より好ましくは０．２〜１５μｍ、更に好ましくは０．３〜１０μｍである。
【０１３９】
積層体を得る方法としては、特に限定されず、公知の方法を用いればよく、例えば、上述したように、上記光学材料用樹脂組成物を基材上に塗布し、塗布したものを乾燥、加熱、又は紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより硬化させて硬化物を得る方法が挙げられる。
上記基板（基材）としては、特に限定されず、目的や用途に応じて適宜選択すればよく、例えば、ガラス板、プラスチック板等、種々の材料からなる基材が挙げられる。
【０１４０】
上記積層体は、例えば、液晶表示装置や固体撮像素子等に用いられるカラーフィルターの絶縁膜（保護膜）、カラーフィルターの着色層、ブラックマトリックス、フォトスペーサー、ブラックカラムスペーサー等の液晶表示板製造用等の各種の用途に好ましく使用される。
【０１４１】
次に、一例として、本発明の光学材料用樹脂組成物を用いてカラーフィルターの着色層を形成する方法について説明する。
【０１４２】
カラーフィルターは、液晶表示装置や固体撮像素子等を構成する主要部材であり、一般に、基板、少なくとも３原色（赤（Ｒ）・緑（Ｇ）・青（Ｂ））の画素、及び、それらを区切る樹脂ブラックマトリクス（ＢＭ）に加え、画素及び樹脂ブラックマトリクスを被覆・保護し、かつそれらの凹凸を平坦化するために設けられる保護膜等から構成されるものである。
【０１４３】
上記カラーフィルターに使用される基板としては、例えば、白板ガラス、青板ガラス、アルカリ強化ガラス、シリカコート青板ガラス等のガラス基板；ポリエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリスルホン、環状オレフィンの開環重合体やその水素添加物等の熱可塑性樹脂からなるシート、フィルム又は基板；エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂からなるシート、フィルム又は基板；アルミニウム板、銅板、ニッケル板、ステンレス板等の金属基板；セラミック基板；光電変換素子を有する半導体基板；表面に色材層を備えるガラス基板（例えばＬＣＤ用カラーフィルター）等の各種材料から構成される部材；等が挙げられる。なかでも、耐熱性の点から、ガラス基板や、耐熱性樹脂からなるシート、フィルム又は基板が好ましい。また、上記基板は透明基板であることが好適である。上記基板には、必要に応じて、コロナ放電処理、オゾン処理、シランカップリング剤等による薬品処理等を行ってもよい。
【０１４４】
上記カラーフィルターの着色層を得るには、例えば、画素一色につき（すなわち、一色の画素ごとに）、基板上に、上述した光学材料用樹脂組成物を配置する工程（配置工程とも称する）と、該基板上に配置された上記光学材料用樹脂組成物に光を照射する工程（光照射工程とも称する）と、現像液により現像処理する工程（現像工程とも称する）と、加熱処理する工程（加熱工程とも称する）とを含む手法を採用することが好ましい。当該手法と同じ手法を各色で繰り返すことにより、カラーフィルターを製造することができる。なお、各色の画素の形成順序は、特に限定されるものではない。
上記配置工程、光照射工程、現像工程、加熱工程の各工程については、例えば、特開２０１６−２９１５１号公報の［０１２５］〜［０１３７］に記載のカラーフィルターの製造方法における各工程と同様の方法が好ましく挙げられる。
また、カラーフィルターの着色層を形成する場合、使用する上記光学材料用樹脂組成物としては、色材を含有する光学材料用樹脂組成物（Ｂ）を使用することが好ましい。
【０１４５】
本発明の光学材料用樹脂組成物を用いて形成された硬化物を有するカラーフィルター等の構成部材を備えた表示装置は、上記構成部材が低誘電率で電気特性に優れるため、液晶の電圧保持率にも優れる。
また、上記光学材料用樹脂組成物により形成される硬化物（硬化膜）は、安定して、基板等に対する密着性に優れ、高硬度であり、高い平滑性を示し、高い透過率を有する。
【０１４６】
上記表示装置としては、例えば、液晶表示装置、固体撮像素子、タッチパネル式表示装置等が挙げられる。
上記表示装置の構成部材としては、絶縁膜、カラーフィルターの着色層、ブラックマトリックス、フォトスペーサー、ブラックカラムスペーサー等が挙げられる。
【０１４７】
なお、上記硬化物（硬化膜）を表示装置用部材として用いる場合、当該部材は、上記硬化膜から構成されるフィルム状の単層又は多層の部材であってもよいし、該単層又は多層の部材に更に他の層が組み合わされた部材であってもよいし、また、上記硬化膜を構成中に含む部材であってもよい。
【０１４８】
以上のように、本発明の光学材料用樹脂組成物は、低誘電率で電気特性に優れた硬化物を与えることができる。また、本発明の光学材料用樹脂組成物は、硬化性に優れ、基板との密着性、透明性、耐熱性等にも優れた硬化物を与えることができる。このような本発明の光学材料用樹脂組成物は、液晶表示板製造用途等の光学分野や電気・電子分野における各種用途に非常に有用なものである。
【実施例】
【０１４９】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。各製造例における重合体や樹脂組成物の評価は以下のようにして行った。
【０１５０】
（１）重量平均分子量（Ｍｗ）
ＧＰＣ（ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、東ソー社製）にてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶離液とし、カラムにＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｎ（東ソー社製）を用いて測定し、標準ポリスチレン換算にて算出した。
【０１５１】
（２）固形分
製造例で調製した共重合体溶液をアルミカップに約０．３ｇはかり取り、アセトン約１ｇを加えて溶解させた後、常温で自然乾燥させた。その後、熱風乾燥機（商品名：ＰＨＨ−１０１、エスペック株社製）を用い、１４０℃で３時間乾燥した後、デシケータ内で放冷し、質量を測定した。その質量減少量から、ポリマー溶液の固形分（アクリル系樹脂）（質量％）を計算した。
【０１５２】
（３）酸価
製造例で調製した共重合体溶液を１．５ｇ精秤し、アセトン９０ｇと水１０ｇの混合溶媒に溶解させ、０．１ＮのＫＯＨ水溶液で滴定した。滴定は、自動滴定装置（商品名：ＣＯＭ−５５５、平沼産業社製）を用いて行い、固形分濃度から、ポリマー１ｇ当たりの酸価を求めた（ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
【０１５３】
（４）比誘電率
５ｃｍ角のＩＴＯ蒸着ガラス基板に、乾燥後の厚み２．０μｍとなるように樹脂組成物をスピンコート法により塗布し、加熱処理（９０℃３分間）した後、２．０ｋＷの超高圧水銀ランプを装着したＵＶアライナ（ＴＯＰＣＯＮ社製、商品名「ＴＭＥ−１５０ＲＮＳ」）によって１００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ照度換算）の露光量で露光を行い、加熱処理（２３０℃３０分間）を行った。更に、表面に金（Ａｕ）を、厚みが４０ｎｍとなるように蒸着して電極を形成し評価用サンプルを得た。このサンプルの静電容量を、インピーダンスアナライザ４２９４Ａ（アジレントテクノロジー社製）を用いて測定し（２５℃）、計算から比誘電率を求めた。
樹脂単体についても、露光を行わないこと以外は上記手法と同様にして、比誘電率を求めた。
（５）分散安定性
得られた樹脂組成物を４０℃７日間、遮光条件にて静置した後に粘度を測定し、初期粘度からの粘度上昇率を下記式に基づき算出し、下記の評価基準にて評価を行った。
粘度上昇率（％）＝［（静置後の粘度）−（初期粘度）］／（初期粘度）×１００
（評価基準）
〇：粘度上昇率が１０％未満
△：粘度上昇率が１０％以上１５％未満
×：粘度上昇率が１５％以上
【０１５４】
製造例１
反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備した。
他方、モノマー滴下槽中に、モノマー組成物として、ベンジルマレイミド（ＢｚＭＩ）１０．０ｇ、メタクリル酸（ＭＡＡ）２６．０ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＭＡ）６３．０ｇ、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１．０ｇ、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（商品名「パーブチル（登録商標）Ｏ」、日本油脂社製、以下ＰＢＯと表す）２．０ｇ、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）６３．０ｇ、及びプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）２７．０ｇを投入し、撹拌混合した。また、連鎖移動剤滴下槽中に、連鎖移動剤溶液として、ドデシルメルカプタン（ｎＤＭ）１．０ｇ、ＰＧＭＥＡ１９．０ｇを投入し、撹拌混合した。
反応槽にＰＧＭＥＡ３６．０ｇとＰＧＭＥ２４．０ｇを仕込み、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を９０℃まで昇温した。反応槽の温度が９０℃に安定してから、モノマー組成物及び連鎖移動剤溶液を滴下した。モノマー組成物及び連鎖移動剤溶液は、それぞれ温度を９０℃に保ちながら、１８０分間かけて滴下した。滴下が終了してから３０分後にＰＢＯ０．５ｇを加えた。さらに３０分後、反応槽を１１５℃に昇温した。１．５時間、１１５℃を維持した後、セパラブルフラスコにガス導入管を付け、酸素／窒素＝７／９３（ｖ／ｖ）混合ガスのバブリングを開始した。
次いで、反応槽に、重合禁止剤として２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（商品名「アンテージＷ４００」、川口化学工業社製、以下Ｗ４００と表す）０．２ｇ、触媒としてトリエチルアミン（ＴＥＡ）０．４ｇを仕込んだ。反応槽の温度が１１０℃に安定してから、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン（ＩＰＯ）１２．９ｇを３時間かけて滴下した。滴下終了後、１１０℃で更に１２時間反応させた。その後、室温まで冷却し、共重合体溶液（Ａ−１）を得た。各種物性を表１に示す。
【０１５５】
製造例２
反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備した。
他方、モノマー滴下槽中に、モノマー組成物として、ジメチル−２，２’―［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート（ＭＤ）１０．０ｇ、ＭＡＡ２６．０ｇ、ＣＨＭＡ６３．０ｇ、ＭＭＡ１．０ｇ、ＰＢＯ２．０ｇ、ＰＧＭＥＡ６３．０ｇ、及びＰＧＭＥ２７．０ｇを投入し、撹拌混合した。また、連鎖移動剤滴下槽中に、連鎖移動剤溶液として、ｎＤＭ１．０ｇ、ＰＧＭＥＡ１９．０ｇを投入し、撹拌混合した。
反応槽にＰＧＭＥＡ３６．０ｇとＰＧＭＥ２４．０ｇを仕込み、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を９０℃まで昇温した。反応槽の温度が９０℃に安定してから、モノマー組成物及び連鎖移動剤溶液を滴下した。モノマー組成物及び連鎖移動剤溶液は、それぞれ温度を９０℃に保ちながら、１８０分間かけて滴下した。滴下が終了してから３０分後にＰＢＯ０．５ｇを加えた。さらに３０分後、反応槽を１１５℃に昇温した。１．５時間、１１５℃を維持した後、セパラブルフラスコにガス導入管を付け、酸素／窒素＝７／９３（ｖ／ｖ）混合ガスのバブリングを開始した。
次いで、反応槽に、重合禁止剤としてＷ４００を０．２ｇ、触媒としてＴＥＡ０．４ｇを仕込んだ。反応槽の温度が１１０℃に安定してから、ＩＰＯ１２．９ｇを３時間かけて滴下した。滴下終了後、１１０℃で更に１２時間反応させた。その後、室温まで冷却し、共重合体溶液（Ａ−２）を得た。各種物性を表１に示す。
【０１５６】
製造例３
反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備した。
他方、モノマー滴下槽中に、モノマー組成物として、２−アリルオキシメチルアクリル酸メチル（ＡＭＡ）１０．０ｇ、ＭＡＡ２６．０ｇ、ＣＨＭＡ６３．０ｇ、ＭＭＡ１．０ｇ、ＰＢＯ２．０ｇ、ＰＧＭＥＡ６３．０ｇ、及びＰＧＭＥ２７．０ｇを投入し、撹拌混合した。また、連鎖移動剤滴下槽中に、連鎖移動剤溶液として、ｎＤＭ１．０ｇ、ＰＧＭＥＡ１９．０ｇを投入し、撹拌混合した。
反応槽にＰＧＭＥＡ３６．０ｇとＰＧＭＥ２４．０ｇを仕込み、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を９０℃まで昇温した。反応槽の温度が９０℃に安定してから、モノマー組成物及び連鎖移動剤溶液を滴下した。モノマー組成物及び連鎖移動剤溶液は、それぞれ温度を９０℃に保ちながら、１８０分間かけて滴下した。滴下が終了してから３０分後にＰＢＯ０．５ｇを加えた。さらに３０分後、反応槽を１１５℃に昇温した。１．５時間、１１５℃を維持した後、セパラブルフラスコにガス導入管を付け、酸素／窒素＝７／９３（ｖ／ｖ）混合ガスのバブリングを開始した。
次いで、反応槽に、重合禁止剤としてＷ４００を０．２ｇ、触媒としてＴＥＡ０．４ｇを仕込んだ。反応槽の温度が１１０℃に安定してから、ＩＰＯ１２．９ｇを３時間かけて滴下した。滴下終了後、１１０℃で更に１２時間反応させた。その後、室温まで冷却し、共重合体溶液（Ａ−３）を得た。各種物性を表１に示す。
【０１５７】
製造例４
反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備した。
他方、モノマー滴下槽中に、ＭＡＡ２６．０ｇ、ＣＨＭＡ７３．０ｇ、ＭＭＡ１．０ｇ、ＰＢＯ２．０ｇを投入し、撹拌混合した。また、連鎖移動剤滴下槽中に、連鎖移動剤溶液として、ｎＤＭ１．０ｇ、ＰＧＭＥＡ１９．０ｇを投入し、撹拌混合した。
反応槽にＰＧＭＥＡ９９．０ｇとＰＧＭＥ５１．０ｇを仕込み、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を９０℃まで昇温した。反応槽の温度が９０℃に安定してから、モノマー組成物及び連鎖移動剤溶液を滴下した。モノマー組成物及び連鎖移動剤溶液は、それぞれ温度を９０℃に保ちながら、１８０分間かけて滴下した。滴下が終了してから３０分後にＰＢＯ０．５ｇを加えた。さらに３０分後、反応槽を１１５℃に昇温した。１．５時間、１１５℃を維持した後、セパラブルフラスコにガス導入管を付け、酸素／窒素＝７／９３（ｖ／ｖ）混合ガスのバブリングを開始した。
次いで、反応槽に、重合禁止剤としてＷ４００を０．２ｇ、触媒としてＴＥＡを０．４ｇを仕込んだ。反応槽の温度が１１０℃に安定してから、ＩＰＯ１２．９ｇを３時間かけて滴下した。滴下終了後、１１０℃で更に１２時間反応させた。その後、室温まで冷却し、共重合体溶液（Ａ−４）を得た。各種物性を表１に示す。
【０１５８】
製造例５
反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備した。
他方、モノマー滴下槽中に、ＭＡＡ２６．０ｇ、ＣＨＭＡ７３．０ｇ、ＭＭＡ１．０ｇ、ＰＢＯ２．０ｇを投入し、撹拌混合した。また、連鎖移動剤滴下槽中に、連鎖移動剤溶液として、ｎＤＭ１．０ｇ、ＰＧＭＥＡ１９．０ｇを投入し、撹拌混合した。
反応槽にＰＧＭＥＡ１０３．０ｇとＰＧＭＥ５２．０ｇを仕込み、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を９０℃まで昇温した。反応槽の温度が９０℃に安定してから、モノマー組成物及び連鎖移動剤溶液を滴下した。モノマー組成物及び連鎖移動剤溶液は、それぞれ温度を９０℃に保ちながら、１８０分間かけて滴下した。滴下が終了してから３０分後にＰＢＯ０．５ｇを加えた。さらに３０分後、反応槽を１１５℃に昇温した。１．５時間、１１５℃を維持した後、セパラブルフラスコにガス導入管を付け、酸素／窒素＝７／９３（ｖ／ｖ）混合ガスのバブリングを開始した。
次いで、反応槽に、メタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）１６．５ｇ、重合禁止剤としてＷ４００を０．２ｇ、触媒としてＴＥＡを０．４ｇを仕込み、１１０℃で２時間、１１５℃で６時間反応させた。その後、室温まで冷却し、共重合体溶液（Ａ−５）を得た。各種物性を表１に示す。
【０１５９】
製造例６
反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備した。
他方、モノマー滴下槽中に、ＭＡＡ１７．０ｇ、ＣＨＭＡ６３．０ｇ、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）２０．０ｇ、ＰＢＯ２．０ｇを投入し、撹拌混合した。また、連鎖移動剤滴下槽中に、連鎖移動剤溶液として、ｎＤＭ１．０ｇ、ＰＧＭＥＡ１９．０ｇを投入し、撹拌混合した。
反応槽にＰＧＭＥＡ１０５．０ｇとＰＧＭＥ５３．０ｇを仕込み、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を９０℃まで昇温した。反応槽の温度が９０℃に安定してから、モノマー組成物及び連鎖移動剤溶液を滴下した。モノマー組成物及び連鎖移動剤溶液は、それぞれ温度を９０℃に保ちながら、１８０分間かけて滴下した。滴下が終了してから３０分後にＰＢＯ０．５ｇを加えた。さらに３０分後、反応槽を１１５℃に昇温した。１．５時間、１１５℃を維持した後、セパラブルフラスコにガス導入管を付け、酸素／窒素＝７／９３（ｖ／ｖ）混合ガスのバブリングを開始した。
次いで、反応槽に、重合禁止剤としてＷ４００を０．２ｇ、ジブチルスズジラウリレート０．０５ｇを仕込み、反応槽の温度が５０℃に安定してから、２−イソシアナトエチルメタクリレート（ＩＥＭＡ）１８．６ｇを３０分かけて滴下した。滴下終了後、５０℃で更に３時間反応させた。その後、室温まで冷却し、共重合体溶液（Ａ−６）を得た。各種物性を表１に示す。
【０１６０】
実施例１
上記共重合体溶液（Ａ−１）８．９８ｇ（すなわち、アルカリ可溶性樹脂３．５ｇ）、分散剤としてＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００１（不揮発分１．３ｇ、酸価：１９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：２９ｍｇＫＯＨ／ｇ；ビックケミー・ジャパン社製、以下ｂｙｋ２００１と表す）２．７７ｇ、色材としての顔料（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、商品名「Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３」；以下、ＰＶ２３と表す）１．６ｇと染料（ＭＰ  Ｂｉｏｍｎｅｄｉｃａｌｓ社製、商品名「Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３５」；以下、ＳＢ３５と表す）６．４ｇを混合した。得られた混合物を、不揮発分濃度が２０質量％となるようＰＧＭＥＡで希釈し、ミルベースＢ１を得た。
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（共栄社化学社製、以下ＤＰＨＡと表す）１．８ｇと、上記共重合体溶液（Ａ−１）８．９８ｇ（すなわち、アルカリ可溶性樹脂３．５ｇ）と、光重合開始剤としての２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）３６９」；以下、Ｉｒｇ３６９と表す）１．９ｇと、ＰＧＭＥＡとを混合してクリアレジストＢ１を得た。
次いで、ミルベースＢ１とクリアレジストＢ１とを混合し、不揮発分濃度が２０質量％となるようにＰＧＭＥＡで希釈して、樹脂組成物Ｂ１を得た。
得られた樹脂組成物Ｂ１を上記評価（４）に供した。結果を表２に示す。
【０１６１】
（実施例２〜４）
ミルベースとクリアレジストに含有させる共重合体溶液（Ａ−１）に代えて、表２に示す共重合体溶液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物Ｂ２〜Ｂ４を得た。いずれの実験例においても、ミルベースに含有させる共重合体溶液は、ミルベースに添加されるアルカリ可溶性樹脂が３．５ｇ、またクリアレジストに含有させる共重合体溶液は、クリアレジストに添加されるアルカリ可溶性樹脂が３．５ｇとなるようにして用いた。
得られた樹脂組成物Ｂ２〜Ｂ４を上記評価（４）に供した。結果を表２に示す。
【０１６２】
（比較例１〜２）
ミルベースとクリアレジストに含有させる共重合体溶液（Ａ−１）に代えて、表２に示す共重合体溶液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物Ｂ５〜Ｂ６を得た。いずれの実験例においても、ミルベースに含有させる共重合体溶液は、ミルベースに添加されるアルカリ可溶性樹脂が３．５ｇ、またクリアレジストに含有させる共重合体溶液は、クリアレジストに添加されるアルカリ可溶性樹脂が３．５ｇとなるようにして用いた。
得られた樹脂組成物Ｂ５〜Ｂ６を上記評価（４）に供した。結果を表２に示す。
【０１６３】
（実施例５）
アルカリ可溶性樹脂として、上記共重合体溶液（Ａ−１）８．９８ｇ（すなわち、樹脂３．５ｇ）、分散剤としてＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０００（不揮発分１．３ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：４ｍｇＫＯＨ／ｇ；ビックケミー・ジャパン社製、以下ｂｙｋ２０００と表す）３．２５ｇ、色材として顔料のＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（Ｈｅｕｂａｃｈ製、以下ＰＧ３６と表す）４．８ｇとＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（Ｌａｎｘｅｓｓ製、以下ＰＹ１５０と表す）３．２ｇを２２５ｍｌマヨネーズ瓶にはかり取り、不揮発分濃度が２０質量％となるようＰＧＭＥＡで希釈した。これに径１．０ｍｍのジルコニアビーズ６４ｇを加え、フタをした。これをペイントシェーカーで３時間振とうし、３時間後、顔料分散組成物とジルコニアビーズを分別し、０．５ｍｍのジルコニアビーズ６４ｇを加え、ペイントシェーカーでさらに３時間振とうした。その後、顔料分散組成物とジルコニアビーズを分別し、０．３ｍｍのジルコニアビーズ６４ｇを加え、ペイントシェーカーでさらに３時間振とうして、ミルベースＧ１を得た。
ＤＰＨＡ３．３ｇと、上記共重合体溶液（Ａ−１）８．９８ｇ（すなわち、アルカリ可溶性樹脂３．５ｇ）と、光重合開始剤としての２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルホリノ−プロパン−１−オン（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７」；以下Ｉｒｇ９０７と表す）を０．４ｇと、ＰＧＭＥＡとを混合してクリアレジストＧ１を得た。
次いで、ミルベースＧ１とクリアレジストＧ１とを混合し、不揮発分濃度が２０質量％となるようにＰＧＭＥＡで希釈した。ジルコニアビーズを除去した後、孔径１．０μｍのフィルターで濾過し、樹脂組成物Ｇ１を得た。
得られた樹脂組成物Ｇ１を上記評価（５）に供した。結果を表３に示す。
【０１６４】
（実施例６〜８）
ミルベースとクリアレジストに含有させる共重合体溶液（Ａ−１）に代えて、表３に示す共重合体溶液を用いたこと以外は、実施例５と同様にして、樹脂組成物Ｇ２〜Ｇ４を得た。いずれの実験例においても、ミルベースに含有させる共重合体溶液は、ミルベースに添加されるアルカリ可溶性樹脂が３．５ｇ、またクリアレジストに含有させる共重合体溶液は、クリアレジストに添加されるアルカリ可溶性樹脂が３．５ｇとなるようにして用いた。
得られた樹脂組成物Ｇ２〜Ｇ４を上記評価（５）に供した。結果を表３に示す。
【０１６５】
（比較例３〜４）
ミルベースとクリアレジストに含有させる共重合体溶液（Ａ−１）に代えて、表３に示す共重合体溶液を用いたこと以外は、実施例５と同様にして、樹脂組成物Ｇ５〜Ｇ６を得た。いずれの実験例においても、ミルベースに含有させる共重合体溶液は、ミルベースに添加されるアルカリ可溶性樹脂が３．５ｇ、またクリアレジストに含有させる共重合体溶液は、クリアレジストに添加されるアルカリ可溶性樹脂が３．５ｇとなるようにして用いた。
得られた樹脂組成物Ｇ５〜Ｇ６を上記評価（５）に供した。結果を表３に示す。
【０１６６】
【表１】
2019196421.tif 000006
【０１６７】
表１中の記載は下記を表す。
ＢｚＭＩ：ベンジルマレイミド
ＭＤ：ジメチル−２，２’―［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート
ＡＭＡ：２−アリルオキシメチルアクリル酸メチル
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＣＨＭＡ：メタクリル酸シクロヘキシル
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＨＥＭＡ：メタクリル酸２−ヒドロキシエチル
ＩＰＯ：２−イソプロペニル−２−オキサゾリン
ＧＭＡ：メタクリル酸グリシジル
ＩＥＭＡ：２−イソシアナトエチルメタクリレート
【０１６８】
【表２】
2019196421.tif 000007
【０１６９】
【表３】
2019196421.tif 000008
【０１７０】
表１〜３より、以下の事項を確認した。
製造例１〜４で得られた共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−４）は、本発明の上記構造単位（Ａ）を有する重合体に該当する。一方製造例５〜６で得た共重合体（Ａ−５）〜（Ａ−６）は、上記構造単位（Ａ）を含まない点で、共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−４）とは相違する。
このような相違のもと色材と併用した際の樹脂組成物の硬化物の誘電率を比べると、共重合体（Ａ−５）〜（Ａ−６）を用いた比較例１〜２に対し、共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−４）を用いた実施例１〜４では、誘電率が低いことが分かった（表２参照）。
【０１７１】
また共重合体（Ａ−５）〜（Ａ−６）を用いた比較例３〜４に対し、共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−４）を用いた実施例５〜８では、樹脂組成物の分散安定性が良好であることが分かった（表３参照）。
表等には示していないが、実施例１〜４で得た樹脂組成物Ｂ１〜Ｂ４の硬化物は、透明性、現像性、耐溶剤性、基板との密着性等の各種物性にも優れるものであった。