(57)【要約】【課題】無機物の粉体が分散された樹脂流体または静電容量の小さい樹脂流体であっても、樹脂流体への気泡の混入を検出できる気泡検出方法を提供する。【解決手段】気泡検出方法は、配管経路２０における測定点ｐ１と測定点ｐ１よりも上流側の測定点ｐ２とにおいて配管経路２０を流れる樹脂流体の圧力を測定するステップと、測定点ｐ１および測定点ｐ２において測定された圧力の差分である圧力損失ΔＰ２１の変動に基づいて、樹脂流体への気泡の混入を検出するステップとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管経路の第１測定点と前記第１測定点よりも上流側の第２測定点とにおいて前記配管経路を流れる樹脂流体の圧力を測定するステップと、
前記第１測定点および前記第２測定点において測定された圧力の差分である圧力損失の変動に基づいて、前記樹脂流体への気泡の混入を検出するステップとを備える、気泡検出方法。
【請求項２】
前記配管経路内の前記樹脂流体の温度を測定するステップをさらに備え、
前記検出するステップにおいて、前記温度に応じて圧力損失を補正し、補正後の圧力損失の変動に基づいて、前記樹脂流体への気泡の混入を検出する、請求項１に記載の気泡検出方法。
【請求項３】
配管経路によって樹脂流体を樹脂供給対象物に供給する樹脂供給システムであって、
前記配管経路における第１測定点において前記配管経路を流れる前記樹脂流体の圧力を測定する第１圧力計と、
前記配管経路における前記第１測定点よりも上流側の第２測定点において前記配管経路を流れる樹脂流体の圧力を測定する第２圧力計と、
前記第１圧力計によって測定された圧力と前記第２圧力計によって測定された圧力との差分である圧力損失の変動に基づいて、前記樹脂流体への気泡の混入を検出する検出装置とを備える、樹脂供給システム。
【請求項４】
一方端が前記樹脂供給対象物に接続された第１分岐路と、
一方端から前記樹脂流体を排出するための第２分岐路と、
前記配管経路における前記第１測定点よりも下流側の一方端と、前記第１分岐路の他方端と、前記第２分岐路の他方端とに接続された三方弁とをさらに備え、
前記検出装置により前記樹脂流体への気泡の混入が検出されたときに、前記三方弁は、前記配管経路と前記第１分岐路とが連通する第１状態から前記配管経路と前記第２分岐路とが連通する第２状態に切り替えられる、請求項３に記載の樹脂供給システム。
【請求項５】
前記第２分岐路の前記一方端に接続された回収タンクをさらに備える、請求項４に記載の樹脂供給システム。
【請求項６】
前記回収タンク内を減圧するための第１ポンプと、
前記回収タンク内の前記樹脂流体を前記配管経路に戻すための第２ポンプとをさらに備える、請求項５に記載の樹脂供給システム。
【請求項７】
前記第２分岐路の前記一方端に接続された超音波脱泡装置と、
前記超音波脱泡装置によって脱泡された前記樹脂流体を前記配管経路に戻すためのポンプとをさらに備える、請求項４に記載の樹脂供給システム。
【請求項８】
前記配管経路における前記第２測定点よりも上流側の第３測定点において前記配管経路を流れる樹脂流体の圧力を測定する第３圧力計をさらに備え、
前記検出装置は、前記第３圧力計によって測定された圧力と前記第２圧力計によって測定された圧力との差分である圧力損失に変動が生じ始めた時刻から、前記第２圧力計によって測定された圧力と前記第１圧力計によって測定された圧力との差分である圧力損失に変動が生じ始めた時刻までの時間が規定範囲内である場合に、前記樹脂流体への気泡の混入を検出し、
前記規定範囲は、前記第３測定点から前記第２測定点までの配管長および前記樹脂流体の流速に応じて規定される、請求項３から７のいずれか１項に記載の樹脂供給システム。
【請求項９】
前記配管経路における前記第２測定点よりも上流側の第３測定点において前記配管経路を流れる樹脂流体の圧力を測定する第３圧力計と、
前記配管経路における前記第３測定点よりも上流側の第４測定点において前記配管経路を流れる樹脂流体の圧力を測定する第４圧力計とをさらに備え、
前記検出装置は、前記第４圧力計によって測定された圧力と前記第３圧力計によって測定された圧力との差分である圧力損失に変動が生じ始めた時刻から、前記第２圧力計によって測定された圧力と前記第１圧力計によって測定された圧力との差分である圧力損失に変動が生じ始めた時刻までの時間が規定範囲内である場合に、前記樹脂流体への気泡の混入を検出し、
前記規定範囲は、前記第４測定点から前記第２測定点までの配管長および前記樹脂流体の流速に応じて規定される、請求項３から７のいずれか１項に記載の樹脂供給システム。
【請求項１０】
前記配管経路中の前記樹脂流体の温度を測定する温度計をさらに備え、
前記検出装置は、前記温度計によって測定された温度に応じて圧力損失を補正し、補正後の圧力損失の変動に基づいて前記樹脂流体への気泡の混入を検出する、請求項３から９のいずれか１項に記載の樹脂供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成型樹脂、ポッティング樹脂、絶縁ワニス、塗料等の樹脂流体における気泡検出方法、および樹脂流体を樹脂供給対象物に供給する樹脂供給システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイル、リアクトル、パワーデバイスのスイッチング回路等の電気機器部品の固定、絶縁性能向上、放熱性能向上の目的で，射出成型技術またはポッティング技術が適用されている。特に射出成型技術は、対象物の一部もしくは全体を金型内に設置し、一定量の成型樹脂を注入するため、形状の再現性、寸法精度に優れる。このような射出成型樹脂およびポッティング樹脂には、一般的に硬化収縮の抑制および強度、放熱性等の性能向上のために無機物のフィラーが分散されている。塗装技術における塗料の場合、要求される機能から無機物の顔料が分散されている。
【０００３】
これら樹脂流体を供給するときに、材料投入タンク内や配管経路において気泡が樹脂流体中に混入することがある。射出成型樹脂，ポッティング樹脂，絶縁ワニスの場合，対象物内に気泡が残留すると、硬化したときにボイドとなり，絶縁性能が低下する。また、塗料の場合，塗膜に気泡による斑が発生する。
【０００４】
気泡を検出する方法として，液体に超音波を照射し，透過した超音波の強度低下により気泡を検出する方法（たとえば特開２００２−３３３４３４号公報（特許文献１））が提案されている。さらに，液体の静電容量を監視し，静電容量の低下により液体中の気泡を検出する方法（たとえば特開２００７−２９６１３４号公報（特許文献２））が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３３４３４号公報
【特許文献２】特開２００７−２９６１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特開２００２−３３３４３４号公報に記載の方法では、気泡と液体との界面において超音波が反射し、液体を透過する超音波の強度が低下することを利用して、気泡が検出される。しかしながら、樹脂流体中にフィラーおよび顔料等の無機物の粉体が分散されている場合、無機物の粉体と樹脂との界面でも超音波が反射される。そのため、無機物の粉体を含む樹脂流体に混入した気泡の検出が困難である。
【０００７】
さらに、特開２００７−２９６１３４号公報に記載の方法では、樹脂流体自体の静電容量が小さいため、樹脂流体中に混入した気泡の検出が困難である。
【０００８】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、無機物の粉体が分散された樹脂流体または静電容量の小さい樹脂流体であっても、樹脂流体への気泡の混入を検出できる気泡検出方法および樹脂供給システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示のある局面に係る気泡検出方法は、配管経路の第１測定点と第１測定点よりも上流側の第２測定点とにおいて配管経路を流れる樹脂流体の圧力を測定するステップと、第１測定点および第２測定点において測定された圧力の差分である圧力損失の変動に基づいて、樹脂流体への気泡の混入を検出するステップとを備える。
【００１０】
本開示の別の局面に係る樹脂供給システムは、配管経路によって樹脂流体を樹脂供給対象物に供給する。樹脂供給システムは、第１圧力計と第２圧力計と検出装置とを備える。第１圧力計は、配管経路における第１測定点において配管経路を流れる樹脂流体の圧力を測定する。第２圧力計は、配管経路における第１測定点よりも上流側の第２測定点において配管経路を流れる樹脂流体の圧力を測定する。検出装置は、第１圧力計によって測定された圧力と第２圧力計によって測定された圧力との差分である圧力損失の変動に基づいて、樹脂流体への気泡の混入を検出する。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の気泡検出方法および樹脂供給システムによれば、無機物の粉体が分散された樹脂流体または静電容量の小さい樹脂流体であっても、樹脂流体への気泡の混入を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る気泡検出方法の検出対象となる樹脂流体が流れる配管経路を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る気泡検出方法の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１に係る気泡検出方法の検出対象となる樹脂流体が流れる配管経路の別の例を示す図である。
【図４】実施の形態２に係る樹脂供給システムを示す図である。
【図５】実施の形態３に係る樹脂供給システムを示す図である。
【図６】実施の形態４に係る樹脂供給システムを示す図である。
【図７】実施の形態５に係る樹脂供給システムを示す図である。
【図８】実施の形態６に係る樹脂供給システムを示す図である。
【図９】樹脂流体の粘度と温度との実測値をプロットしたグラフである。
【図１０】実施の形態７に係る気泡検出方法の検出対象となる樹脂流体が流れる配管経路を示す図である。
【図１１】実施の形態７に係る気泡検出方法の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態７に係る気泡検出方法の検出対象となる樹脂流体が流れる配管経路の別の例を示す図である。
【図１３】実施の形態７に係る気泡検出方法の検出対象となる樹脂流体が流れる配管経路のさらに別の例を示す図である。
【図１４】実施の形態８に係る樹脂供給システムを示す図である。
【図１５】実施の形態９に係る樹脂供給システムを示す図である。
【図１６】実施の形態１０に係る樹脂供給システムを示す図である。
【図１７】実施の形態１１に係る樹脂供給システムを示す図である。
【図１８】実施の形態１２に係る樹脂供給システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。以下で説明する各実施の形態または変形例は、適宜選択的に組み合わされてもよい。
【００１４】
実施の形態１．
図１を参照して、実施の形態１に係る気泡検出方法について説明する。図１は、実施の形態１に係る気泡検出方法の検出対象となる樹脂流体が流れる配管経路を示す図である。図１に示されるように、配管経路２０には、圧力計１，２が設けられる。圧力計１は、配管経路２０における測定点ｐ１において配管経路２０を流れる樹脂流体の圧力を測定する。圧力計２は、配管経路２０における測定点ｐ１よりも上流側の測定点ｐ２において配管経路２０を流れる樹脂流体の圧力を測定する。図中の矢印は、樹脂流体の流れ方向を示す。
【００１５】
圧力計１によって測定された圧力値をＰ１、圧力計２のよって測定された圧力値をＰ２とするとき、測定点ｐ２と測定点ｐ１との間の圧力損失ΔＰ２１は以下の式（１）で表される。
ΔＰ２１＝Ｐ２−Ｐ１  式（１）
【００１６】
一般に、圧力損失ΔＰは、配管経路２０の管摩擦係数をλ、配管長をＬ、配管経路２０の半径をｒ、樹脂流体の密度をρ、樹脂流体の容積流量をＱとするとき、以下の式（２）で示される。
ΔＰ＝λ×（Ｌ／２ｒ）×（ρ×（Ｑ／（π×ｒ２）２）／２）  式（２）
管摩擦係数λは、通常想定される層流の場合、平均流速をｕ（＝Ｑ／（π×ｒ２））、レイノルズ数をＲｅとすると、以下の式（３）となる。
λ＝６４／Ｒｅ＝６４×μ／（ρ×ｕ×２ｒ）  式（３）
【００１７】
測定点ｐ２から測定点ｐ１までの配管長をＬ２１とし、式（３）を式（２）に代入すると、以下の式（４）が導き出される。
ΔＰ２１＝Ｐ２−Ｐ１＝８×μ×Ｌ２１×Ｑ／（π×ｒ４）  式（４）
【００１８】
式（４）に示されるように、圧力損失ΔＰ２１は、樹脂流体の粘度μに比例する。そのため、樹脂流体中に気泡が混入され、樹脂流体の見かけの粘度が変動すると、圧力損失ΔＰ２１も変動する。
【００１９】
実施の形態１に係る気泡検出方法では、測定点ｐ２，ｐ１において測定された圧力の差分である圧力損失ΔＰ２１の変動に基づいて、樹脂流体への気泡の混入を検出する。たとえば、圧力損失ΔＰ２１を連続して監視し、圧力損失ΔＰ２１が第１規定範囲外まで大きく変動した場合に、樹脂流体への気泡の混入を検出する。第１規定範囲は、樹脂流体自体の粘度と上記式（４）とに基づいて、予め設定される。たとえば、第１規定範囲は、樹脂流体自体の粘度を上記式（４）に代入したときの圧力損失の値を中心とし、±α２１の一定幅を有する範囲に設定される。α２１は、気泡が混入した樹脂流体の見かけの粘度の変動量に応じた圧力損失の変動量よりも小さい定数である。
【００２０】
図２は、実施の形態１に係る気泡検出方法の流れの一例を示すフローチャートである。配管経路２０に樹脂流体が流れている状態において、図２に示すステップＳ１〜Ｓ４の処理が繰り返し実施される。まず、測定点ｐ２，ｐ１の圧力が測定される（ステップＳ１）。次に、測定点ｐ２，ｐ１の圧力から測定点ｐ２，ｐ１間の圧力損失ΔＰ２１が算出される（ステップＳ２）。次に、算出した圧力損失ΔＰ２１が第１規定範囲内か否かが判断される（ステップＳ３）。圧力損失ΔＰ２１が第１規定範囲内である場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、処理は終了する。圧力損失ΔＰ２１が第１規定範囲外である場合（ステップＳ３でＮＯ）、樹脂流体への気泡の混入が発生したことが検出される（ステップＳ４）。ステップＳ４の後、処理は終了する。
【００２１】
以上のように、実施の形態１に係る気泡検出方法は、ステップＳ１とステップＳ４とを備える。ステップＳ１では、配管経路２０における測定点ｐ１と測定点ｐ１よりも上流側の測定点ｐ２とにおいて配管経路２０を流れる樹脂流体の圧力を測定する。ステップＳ４では、測定点ｐ１および測定点ｐ２において測定された圧力の差分である圧力損失ΔＰ２１の変動に基づいて、樹脂流体への気泡の混入を検出する。
【００２２】
樹脂流体へ気泡が混入した場合、樹脂流体の見かけの粘度が変動し、その結果、圧力損失ΔＰ２１も変動する。そのため、圧力損失ΔＰ２１の変動に基づいて、樹脂流体への気泡の混入を検出することができる。樹脂流体に無機物の粉体が分散されていたとしても、気泡の混入により樹脂流体の見かけの粘度が変動するため、圧力損失ΔＰ２１も変動する。同様に、樹脂流体の静電容量が小さくても、気泡の混入により樹脂流体の見かけの粘度が変動するため、圧力損失ΔＰ２１も変動する。したがって、無機物の粉体が分散された樹脂流体または静電容量の小さい樹脂流体であっても、樹脂流体への気泡の混入を検出できる。
【００２３】
なお、図１に示す例では、配管経路２０に２つの圧力計１，２を設け、２つの圧力計によって測定された圧力の差分である圧力損失ΔＰ２１の変動に基づいて、樹脂流体への気泡の混入が検出された。しかしながら、配管経路２０に３つ以上の圧力計を設け、３つ以上の圧力計によって測定された圧力の差分である圧力損失に基づいて、樹脂流体への気泡の混入が検出されてもよい。
【００２４】
図３は、実施の形態１に係る気泡検出方法の検出対象となる樹脂流体が流れる配管経路の別の例を示す図である。図３に示す配管経路２０には、図１に示す圧力計１，２の他に、圧力計３が設けられる。圧力計３は、配管経路２０における測定点ｐ２よりも上流側の測定点ｐ３において配管経路２０を流れる樹脂流体の圧力を測定する。
【００２５】
測定点ｐ２と測定点ｐ１との間の圧力損失ΔＰ２１は、上記の式（４）で表される。同様に、圧力計３によって測定された圧力値をＰ３とするとき、測定点ｐ３と測定点ｐ２との間の圧力損失ΔＰ３２は以下の式（５）で表される。
ΔＰ３２＝Ｐ３−Ｐ２＝８×μ×Ｌ３２×Ｑ／（π×ｒ４）  式（５）
式（５）において、Ｌ３２は、測定点ｐ３から測定点ｐ２までの配管長である。
【００２６】
気泡が混入した樹脂流体が配管経路２０を流れるとき、気泡が測定点ｐ３から測定点ｐ２まで移動する時間は、Ｌ３２／（Ｑ／（π×ｒ２））で表される。同様に、気泡が測定点ｐ２から測定点ｐ１まで移動する時間は、Ｌ２１／（Ｑ／（π×ｒ２））で表される。
【００２７】
気泡が測定点ｐ３から測定点ｐ２まで移動している間、測定点ｐ３から測定点ｐ２までの樹脂流体の見かけの粘度が変動する。そのため、圧力損失ΔＰ３２は、樹脂流体自体の粘度と上記式（５）とに基づいて予め設定された第２規定範囲外に変動する。圧力損失ΔＰ３２が第２規定範囲外に変動している時間は、気泡が測定点ｐ３から測定点ｐ２まで移動する時間Ｌ３２／（Ｑ／（π×ｒ２））である。その後、気泡が測定点ｐ２から測定点ｐ１まで移動している間、測定点ｐ２から測定点ｐ１までの樹脂流体の見かけの粘度が変動する。そのため、以下の条件Ａを満たす場合に、樹脂流体への気泡の混入を検出することができる。これにより、気泡の混入の検出精度を向上させることができる。
【００２８】
条件Ａ：圧力損失ΔＰ３２が第２規定範囲外へ変動し始めた時刻から圧力損失ΔＰ２１が第１規定範囲外へ変動し始めた時刻までの時間が第３規定範囲内である。第２規定範囲は、樹脂流体自体の粘度を上記式（５）に代入したときの圧力損失の値を中心とし、±α３２の一定幅を有する範囲に設定される。α３２は、気泡が混入した樹脂流体の見かけの粘度の変動量に応じた圧力損失ΔＰ３２の変動量よりも小さい定数である。第３規定範囲は、測定点ｐ３から測定点ｐ２までの配管長Ｌ３２を樹脂流体の平均流速で除した時間を中心として、±β３２の一定幅を有する範囲である。β３２は、平均流速のばらつきを考慮して予め定められた定数である。
【００２９】
さらに、圧力損失ΔＰ２１が第１規定範囲外に変動している時間は、気泡が測定点ｐ２から測定点ｐ１まで移動する時間Ｌ２１／（Ｑ／（π×ｒ２））である。そこで、上記の条件Ａに代えて、もしくは、条件Ａに加えて、以下の条件Ｂおよび条件Ｃを満たす場合に、樹脂流体への気泡の混入を検出してもよい。
・条件Ｂ：圧力損失ΔＰ３２が第２規定範囲外に変動している時間が第３規定範囲内である。
・条件Ｃ：圧力損失ΔＰ２１が第１規定範囲外に変動している時間が第４規定範囲内であり、第４規定範囲は、Ｌ２１／（Ｑ／（π×ｒ２））を中心とし、±β２１の一定幅を有する範囲である。β２１は、樹脂流体の平均流速のばらつきを考慮して予め定められた定数である。
【００３０】
実施の形態２．
図４を参照して、実施の形態２に係る樹脂供給システムについて説明する。図４は、実施の形態２に係る樹脂供給システムを示す図である。樹脂供給システム１００Ａは、実施の形態１に係る気泡検出方法を用いて、樹脂供給対象物６に供給する樹脂流体への気泡の混入を検出する。
【００３１】
図４に示されるように、樹脂供給システム１００Ａは、配管経路２０と、第１分岐路２１と、第２分岐路２２と、圧力計１，２と、三方弁５と、樹脂供給対象物６と、回収タンク７と、検出装置３０Ａと、制御装置４０Ａとを備える。圧力計１，２は、実施の形態１と同様に、配管経路２０における測定点ｐ１，ｐ２において樹脂流体の圧力をそれぞれ測定する。
【００３２】
第１分岐路２１および第２分岐路２２は、配管経路２０から分岐した２つの経路である。第１分岐路２１の一方端は樹脂供給対象物６に接続される。樹脂供給対象物６は、たとえば射出成型機、ポッティング加工機などである。第２分岐路２２の一方端から樹脂流体が排出される。第２分岐路２２の一方端は、排出された樹脂流体を回収するための回収タンク７に接続される。
【００３３】
三方弁５は、配管経路２０における測定点ｐ１よりも下流側の一方端と、第１分岐路２１の他方端と、第２分岐路２２の他方端とに接続される。三方弁５は、配管経路２０と第１分岐路２１とが連通する第１状態と、配管経路２０と第２分岐路２２とが連通する第２状態とを取り得る。
【００３４】
検出装置３０Ａは、圧力計１によって測定された圧力と圧力計２によって測定された圧力との差分である圧力損失ΔＰ２１を算出し、圧力損失ΔＰ２１の変動を監視する。検出装置３０Ａは、実施の形態１で説明した図２に示すフローチャートに従って、圧力損失ΔＰ２１が第１規定範囲内である場合に樹脂流体への気泡の混入がないと判断し、圧力損失ΔＰ２１が第１規定範囲外である場合に樹脂流体への気泡の混入を検出する。検出装置３０Ａは、検出結果を示す信号（以下、検出信号という）を制御装置４０Ａに出力する。検出信号は、樹脂流体への気泡の混入の有無を示す。さらに、検出装置３０Ａは、図示しないモニタ画面に検出結果を表示してもよい。
【００３５】
制御装置４０Ａは、検出装置３０Ａからの検出信号に基づいて三方弁５を制御する。制御装置４０Ａは、検出信号が気泡の混入無しを示す場合に、三方弁５を第１状態として、樹脂流体を樹脂供給対象物６に供給する。制御装置４０Ａは、検出信号が気泡の混入無しから混入有りに変化した場合に、三方弁５を第２状態に切り替える。これにより、気泡の混入した樹脂流体が回収タンク７に回収され（図中の矢印参照）、気泡の混入した樹脂流体が樹脂供給対象物６に供給されることを抑制できる。制御装置４０Ａは、検出信号が気泡の混入有りを示している期間に加えて、検出信号が気泡の混入有りから混入無しに変化した時点から一定時間経過するまでの期間も三方弁５を第２状態に保持してもよい。一定時間は、測定点ｐ１から三方弁５までの配管長を平均流速で除した時間またはそれ以上の時間に設定される。これにより、気泡の混入した樹脂流体が樹脂供給対象物６に供給されることを一層抑制できる。
【００３６】
以上のように、樹脂供給システム１００Ａは、圧力計１，２と検出装置３０Ａとを備える。圧力計１は、配管経路２０における測定点ｐ１において配管経路２０を流れる樹脂流体の圧力を測定する。圧力計２は、配管経路２０における測定点ｐ１よりも上流側の測定点ｐ２において配管経路２０を流れる樹脂流体の圧力を測定する。検出装置３０Ａは、圧力計１によって測定された圧力と圧力計２によって測定された圧力との差分である圧力損失ΔＰ２１の変動に基づいて、樹脂流体への気泡の混入を検出する。これにより、実施の形態１と同様に、無機物の粉体が分散された樹脂流体または静電容量の小さい樹脂流体であっても、配管経路２０を流れる樹脂流体への気泡の混入を検出できる。
【００３７】
さらに、樹脂供給システム１００Ａは、一方端が樹脂供給対象物６に接続された第１分岐路２１と、一方端から樹脂流体を排出するための第２分岐路２２と、三方弁５とを備える。三方弁５は、配管経路２０における測定点ｐ１よりも下流側の一方端と、第１分岐路２１の他方端と、第２分岐路２２の他方端とに接続される。検出装置３０Ａにより樹脂流体への気泡の混入が検出されたときに、三方弁５は、配管経路２０と第１分岐路２１とが連通する第１状態から配管経路２０と第２分岐路２２とが連通する第２状態に切り替えられる。これにより、気泡の混入した樹脂流体が樹脂供給対象物６に供給されることを抑制できる。
【００３８】
さらに、樹脂供給システム１００Ａは、第２分岐路２２の一方端に接続された回収タンク７を備える。これにより、気泡の混入した樹脂流体を回収タンク７に回収することができる。回収タンク７に回収された樹脂流体は、脱気処理が行なわれることにより再利用される。
【００３９】
実施の形態３．
図５を参照して、実施の形態３に係る樹脂供給システムについて説明する。図５は、実施の形態３に係る樹脂供給システムを示す図である。樹脂供給システム１００Ｂは、実施の形態２に係る樹脂供給システム１００Ａと比較して、制御装置４０Ａの代わりに制御装置４０Ｂを備え、さらに真空ポンプ８と送液ポンプ１０と二方弁２３〜２５とを備える点で相違する。
【００４０】
真空ポンプ８は、二方弁２３を介して回収タンク７に接続され、回収タンク７内を減圧脱気する。送液ポンプ１０は、回収タンク７と配管経路２０との間に配置される。送液ポンプ１０の入口は、二方弁２４を介して回収タンク７に接続され、送液ポンプ１０の出口は、二方弁２５を介して配管経路２０に接続される。送液ポンプ１０は、回収タンク７内の樹脂流体を配管経路２０に戻す。
【００４１】
制御装置４０Ｂは、実施の形態２に係る制御装置４０Ａの処理に加えて、以下の処理を行なう。制御装置４０Ｂは、回収タンク７に回収された樹脂流体の量が一定量を超えると、二方弁２３を開くとともに、真空ポンプ８を一定時間動作させる。これにより、回収タンク７内が一定時間減圧され、脱気される。その結果、回収タンク７に回収された樹脂流体から気泡が除かれる。制御装置４０Ｂは、真空ポンプ８を一定時間動作させた後、二方弁２４，２５を開き、送液ポンプ１０を動作させる。これにより、回収タンク７内の気泡の除かれた樹脂流体が配管経路２０に戻される。
【００４２】
実施の形態４．
図６を参照して、実施の形態４に係る樹脂供給システムについて説明する。図６は、実施の形態４に係る樹脂供給システムを示す図である。樹脂供給システム１００Ｃは、実施の形態２に係る樹脂供給システム１００Ａと比較して、回収タンク７および制御装置４０Ａの代わりに超音波脱泡装置９および制御装置４０Ｃをそれぞれ備え、さらに送液ポンプ１０と二方弁２５とを備える点で相違する。
【００４３】
超音波脱泡装置９は、樹脂流体に超音波を照射して、樹脂流体中の気泡を除く。超音波脱泡装置９は、第２分岐路２２の一方端に接続され、第２分岐路２２から排出される樹脂流体に対する脱泡処理を連続して行なう。
【００４４】
送液ポンプ１０は、超音波脱泡装置９と配管経路２０との間に配置される。送液ポンプ１０の入口は、超音波脱泡装置９に接続され、送液ポンプ１０の出口は、二方弁２５を介して配管経路２０に接続される。送液ポンプ１０は、超音波脱泡装置９によって脱泡された樹脂流体を配管経路２０に戻す。
【００４５】
制御装置４０Ｃは、実施の形態２に係る制御装置４０Ａの処理に加えて、以下の処理を行なう。すなわち、制御装置４０Ｃは、三方弁５が第２状態に保持されている間、二方弁２５を開き、超音波脱泡装置９および送液ポンプ１０を動作させる。これにより、超音波脱泡装置９によって脱泡された樹脂流体が配管経路２０に戻される。
【００４６】
実施の形態５．
図７を参照して、実施の形態５に係る樹脂供給システムについて説明する。図７は、実施の形態５に係る樹脂供給システムを示す図である。樹脂供給システム１００Ｄは、実施の形態２に係る樹脂供給システム１００Ａと比較して、検出装置３０Ａの代わりに検出装置３０Ｄを備え、さらに圧力計３を備える点で相違する。
【００４７】
圧力計３は、図３に示す例と同様に、配管経路２０における測定点ｐ２よりも上流側の測定点ｐ３において配管経路２０を流れる樹脂流体の圧力を測定する。測定点ｐ３，ｐ２，ｐ１は等間隔である。
【００４８】
検出装置３０Ｄは、測定点ｐ２，ｐ１間の圧力損失ΔＰ２１の変動を監視するとともに、圧力計３によって測定された圧力と圧力計２によって測定された圧力との差分である圧力損失ΔＰ３２を算出し、圧力損失ΔＰ３２の変動も監視する。検出装置３０Ｄは、実施の形態１で説明した上記の条件Ａを満たす場合に、樹脂流体への気泡の混入を検出する。つまり、検出装置３０Ｄは、圧力損失ΔＰ３２に変動が生じ始めた時刻から圧力損失ΔＰ２１に変動が生じ始めた時刻までの時間が第３規定範囲内である場合に、樹脂流体への気泡の混入を検出する。第３規定範囲は、測定点ｐ３から測定点ｐ２までの配管長および樹脂流体の流速に応じて規定される。これにより、樹脂流体への気泡の混入を精度良く検出できる。
【００４９】
なお、検出装置３０Ｄは、実施の形態１で説明した上記の条件Ａ〜Ｃの全てを満たす場合に、樹脂流体への気泡の混入を検出してもよい。測定点ｐ３，ｐ２，ｐ１が等間隔であるため、Ｌ３２＝Ｌ２１である。そのため、条件Ａ，Ｂに示される第３規定範囲と条件Ｃに示される第４規定範囲とは同一に定められる。
【００５０】
測定点ｐ３，ｐ２，ｐ１が等間隔であるため、気泡が測定点ｐ３から測定点ｐ２まで移動するときの圧力損失ΔＰ３２の変動パターンと、同じ気泡が測定点ｐ２から測定点ｐ１まで移動するときの圧力損失ΔＰ２１の変動パターンとは略同一である。変動パターンとは、圧力損失の時間変化を示す。そのため、検出装置３０Ｄは、上記の条件Ｂ，Ｃの代わりに以下の条件Ｄを満たす場合に樹脂流体への気泡の混入を検出してもよい。
・条件Ｄ：圧力損失ΔＰ３２が第２規定範囲外に変動しているときの圧力損失ΔＰ３２の変動パターンと、圧力損失ΔＰ２１が第１規定範囲外に変動しているときの圧力損失ΔＰ２１の変動パターンとが一致する。ここで「一致する」とは、圧力損失ΔＰ３２の変動パターンと圧力損失ΔＰ２１の変動パターンとの差分の積分値が規定値以下であることを意味する。規定値は、圧力計１〜３の計測誤差等を考慮して予め定められた値である。
【００５１】
図７には、真空ポンプに接続されていない回収タンク７に第２分岐路２２が接続された例が示される。しかしながら、図５に示されるように、回収タンク７に真空ポンプ８および送液ポンプ１０が接続されていてもよい。この場合、樹脂供給システム１００Ｄは、制御装置４０Ａの代わりに実施の形態３で説明した制御装置４０Ｂを備える。もしくは、樹脂供給システム１００Ｄは、回収タンク７の代わりに図６に示す超音波脱泡装置９および送液ポンプ１０を備えていてもよい。この場合、樹脂供給システム１００Ｄは、制御装置４０Ａの代わりに実施の形態４で説明した制御装置４０Ｃを備える。
【００５２】
また、図７に示す例では配管経路２０に３つの圧力計１〜３が設けられる。しかしながら、配管経路２０には４つ以上の圧力計が設けられ、４つ以上の圧力計のうちの隣接する２つの圧力計からなる組ごとに算出された圧力損失の変動に基づいて、樹脂流体への気泡の混入が検出されてもよい。
【００５３】
実施の形態６．
図８を参照して、実施の形態６に係る樹脂供給システムについて説明する。図８は、実施の形態６に係る樹脂供給システムを示す図である。樹脂供給システム１００Ｅは、実施の形態２に係る樹脂供給システム１００Ａと比較して、検出装置３０Ａの代わりに検出装置３０Ｅを備え、圧力計１，２からなる組１２の他に２つの圧力計からなる組１３〜１６を備える点で相違する。組１３は、圧力計１３ａ，１３ｂからなる。組１４は、圧力計１４ａ，１４ｂからなる。組１５は、圧力計１５ａ，１５ｂからなる。組１６は、圧力計１６ａ，１６ｂからなる。圧力計１３ａ，１３ｂは測定点ｐ４，ｐ５の圧力をそれぞれ測定する。圧力計１４ａ，１４ｂは測定点ｐ６，ｐ７の圧力をそれぞれ測定する。圧力計１５ａ，１５ｂは測定点ｐ８，ｐ９の圧力をそれぞれ測定する。圧力計１６ａ，１６ｂは測定点ｐ１０，ｐ１１の圧力をそれぞれ測定する。
【００５４】
検出装置３０Ｅは、組１２〜１６の各々について、当該組に属する２つの圧力計によって測定された圧力の差分である圧力損失を算出する。最上流に位置する組１６を第１の組、組１６の下流側に位置する組１５を第２の組、組１５の下流側に位置する組１４を第３の組、組１４の下流側に位置する組１３を第４の組、組１３の下流側に位置する組１２を第５の組とする。検出装置３０Ｅは、ｎ＝２〜５の全てについて以下の条件Ｆを満たす場合に、樹脂流体への気泡の混入を検出する。これにより、樹脂流体への気泡の混入を精度良く検出できる。
【００５５】
条件Ｆ：第ｎ−１の組に属する２つの圧力計で測定された圧力の差分である圧力損失に変動が生じ始めた時刻から、第ｎの組に属する２つの圧力計で測定された圧力の差分である圧力損失に変動が生じ始めた時刻までの時間が第５規定範囲内である。第５規定範囲は、第ｎ−１の組に属する２つの圧力計のうち上流側の圧力計の測定点と第ｎの組に属する２つの圧力計のうち上流側の圧力計の測定点までの配管長を樹脂流体の平均流速で除した時間を中心として、±βｎの一定幅を有する範囲である。βｎは、平均流速のばらつきを考慮して予め定められた定数である。圧力損失に変動が生じ始めた時刻は、圧力損失が第６規定範囲内から第６規定範囲外に変化した時刻である。第６規定範囲は、上記の第１規定範囲と同様に、対応する組に属する２つの圧力計の測定点間の配管長に基づいて予め定められる。
【００５６】
なお、図８には、真空ポンプに接続されていない回収タンク７に第２分岐路２２が接続された例が示される。しかしながら、図５に示されるように、回収タンク７に真空ポンプ８および送液ポンプ１０が接続されていてもよい。この場合、樹脂供給システム１００Ｅは、制御装置４０Ａの代わりに実施の形態３で説明した制御装置４０Ｂを備える。もしくは、樹脂供給システム１００Ｅは、回収タンク７の代わりに図６に示す超音波脱泡装置９および送液ポンプ１０を備えていてもよい。この場合、樹脂供給システム１００Ｅは、制御装置４０Ａの代わりに実施の形態４で説明した制御装置４０Ｃを備える。
【００５７】
また、図８に示す例では配管経路２０に５つの組１２〜１６が設けられる。しかしながら、配管経路２０に設けられる組の数は、２〜４組または６組以上であってもよい。
【００５８】
実施の形態７．
樹脂流体の粘度の変動を引き起こす要因として、気泡の混入の他に、樹脂流体の温度変動がある。そこで、実施の形態７に係る気泡検出方法では、樹脂流体の温度に応じて圧力損失を補正し、補正後の圧力損失の変動に基づいて樹脂流体への気泡の混入の発生を検出する。
【００５９】
樹脂流体の粘度μと温度Ｔ（絶対温度）との間には、以下の式（６）に示す指数関数の関係がある。
μ＝Ａ×ｅｘｐ（Ｅ／（Ｒ×Ｔ））  式（６）
式（６）において、Ａは比例定数、Ｅは流動活性化エネルギー、Ｒは気体定数である。
【００６０】
図９は、樹脂流体の粘度と温度との実測値をプロットしたグラフである。プロットした点を指数関数で近似してフィッティングすると、以下の粘度と温度との相関近似式（７）が求まる。
μ＝Ａ×ｅｘｐ（−Ｂ×Ｔ）  式（７）
式（７）においてＢは定数である。式（７）より、任意の温度における樹脂流体の粘度の近似値を算出することができる。
【００６１】
図１０は、実施の形態７に係る気泡検出方法の検出対象となる樹脂流体が流れる配管経路を示す図である。図１０に示されるように、配管経路２０には、圧力計１，２の他に温度計１７が設けられる。温度計１７は、測定点ｐ２の上流近傍に設置され、樹脂流体の温度Ｔ１を測定する。
【００６２】
圧力計２によって測定された圧力と圧力計１によって測定された圧力との差分である圧力損失ΔＰ２１は、樹脂流体の粘度に依存するとともに、樹脂流体の温度にも依存する。そのため、温度Ｔ１における圧力損失ΔＰ２１と、温度Ｔ１と異なる基準温度Ｔ０における樹脂流体自体の粘度（以下、基準粘度という）μ０と上記の式（４）とに基づいて設定された第１規定範囲とを比較した場合、精度良く気泡の混入を検出できない。
【００６３】
そのため、実施の形態７では、温度Ｔ１を式（７）に代入することにより、温度Ｔ１における粘度μ１が求められる。以下の式（８）に示されるように、基準粘度μ０を粘度μ１で除した値（μ０／μ１）を圧力損失ΔＰ２１に乗ずることにより、補正後の圧力損失ΔＰ０２１が算出される。
ΔＰ０２１＝ΔＰ２１×（μ０／μ１）  式（８）
【００６４】
補正後の圧力損失ΔＰ０２１は、基準温度Ｔ０で想定される圧力損失を示す。そのため、基準粘度μ０に基づいて設定された第１規定範囲と補正後の圧力損失ΔＰ０２１とを比較することにより、精度良く気泡の混入を検出することができる。
【００６５】
図１１は、実施の形態７に係る気泡検出方法の流れの一例を示すフローチャートである。配管経路２０に樹脂流体が流れている状態において、図１１に示すステップＳ１１〜Ｓ１６の処理が繰り返し実施される。まず、温度計１７によって樹脂流体の温度Ｔ１が測定される（ステップＳ１１）、次に、測定点ｐ２，ｐ１の圧力が測定される（ステップＳ１２）。次に、測定点ｐ２，ｐ１の圧力から測定点ｐ２，ｐ１間の圧力損失ΔＰ２１が算出される（ステップＳ１３）。次に、ステップＳ１１で測定された温度Ｔ１に応じてステップＳ１３で算出された圧力損失ΔＰ２１が補正される（ステップＳ１４）。次に、補正後の圧力損失ΔＰ０２１が第１規定範囲内か否かが判断される（ステップＳ１５）。補正後の圧力損失ΔＰ０２１が第１規定範囲内である場合（ステップＳ１５でＹＥＳ）、処理は終了する。補正後の圧力損失ΔＰ０２１が規定範囲外である場合（ステップＳ１５でＮＯ）、樹脂流体への気泡の混入が検出される（ステップＳ１６）。ステップＳ１６の後、処理は終了する。
【００６６】
以上のように、実施の形態７に係る気泡検出方法は、実施の形態１に係る気泡検出方法に加えて、配管経路２０内の樹脂流体の温度を測定するステップをさらに備える。そして、温度に応じて圧力損失が補正され、補正後の圧力損失の変動に基づいて、樹脂流体への気泡の混入が検出される。これにより、無機物の粉体が分散された樹脂流体または静電容量の小さい樹脂流体であっても、樹脂流体への気泡の混入を精度良く検出できる。
【００６７】
なお、図１０では測定点ｐ２の上流近傍に温度計１７が設けられるものとした。しかしながら、温度計の設置箇所はこれに限定されない。図１２は、実施の形態７に係る気泡検出方法の検出対象となる樹脂流体が流れる配管経路の別の例を示す図である。図１２に示すように、測定点ｐ２の上流近傍に設置された温度計１７の代わりに、測定点ｐ１の下流近傍に温度計１８が設置されてもよい。この場合、温度計１８によって測定された温度Ｔ１に基づいて、上記と同様に補正後の圧力損失ΔＰ０２１を算出すればよい。
【００６８】
図１３は、実施の形態７に係る気泡検出方法の検出対象となる樹脂流体が流れる配管経路のさらに別の例を示す図である。図１３に示すように、測定点ｐ２の上流近傍に設置された温度計１７に加えて、測定点ｐ１の下流近傍に温度計１８が設置されてもよい。この場合、温度計１７によって測定された温度と温度計１８によって測定された温度との平均の温度Ｔ１に基づいて、上記と同様に補正後の圧力損失ΔＰ０２１を算出すればよい。
【００６９】
実施の形態８．
図１４を参照して、実施の形態８に係る樹脂供給システムについて説明する。図１４は、実施の形態８に係る樹脂供給システムを示す図である。樹脂供給システム１００Ｆは、実施の形態７に係る気泡検出方法を用いて、樹脂供給対象物に供給する樹脂流体への気泡の混入を検出する。樹脂供給システム１００Ｆは、実施の形態２に係る樹脂供給システム１００Ａと比較して、検出装置３０Ａの代わりに検出装置３０Ｆを備え、さらに温度計１７と樹脂供給部１９と二方弁２６と送液ポンプ４とを備える点で相違する。
【００７０】
樹脂供給部１９は、投入された樹脂流体を貯留し、樹脂流体を配管経路２０に排出する。送液ポンプ４は、樹脂供給部１９と配管経路２０との間に配置される。送液ポンプ４の入口は、二方弁２６を介して樹脂供給部１９に接続され、送液ポンプ４の出口は、配管経路２０に接続される。二方弁２６を開いた状態で送液ポンプ４を動作させることにより、樹脂供給部１９に貯留された樹脂流体が配管経路２０に送り出される。
【００７１】
温度計１７は、実施の形態７と同様に、配管経路２０における測定点ｐ２の上流近傍において樹脂流体の温度を測定する。樹脂供給部１９から送り出される樹脂流体の温度は、樹脂供給部１９における貯留状態によって変動する。たとえば、樹脂供給部１９に投入された直後に配管経路２０に送り出される場合と、樹脂供給部１９で一定時間貯留された後に配管経路２０に送り出される場合とで、樹脂流体の温度が異なる。
【００７２】
検出装置３０Ｆは、実施の形態７で説明した図１１に示すフローチャートに従って、温度計１７に測定された温度Ｔ１に応じて圧力損失ΔＰ２１を補正する。検出装置３０Ｆは、補正後の圧力損失ΔＰ０２１が第１規定範囲内である場合に樹脂流体への気泡の混入がないと判断し、補正後の圧力損失ΔＰ０２１が第１規定範囲外である場合に樹脂流体への気泡の混入を検出する。なお、第１規定範囲は、基準温度Ｔ０における基準粘度μ０に基づいて予め定められる。検出装置３０Ｆは、検出結果を示す検出信号を制御装置４０Ａに出力する。さらに、検出装置３０Ｆは、図示しないモニタ画面に検出結果を表示してもよい。
【００７３】
実施の形態８によれば、実施の形態２と同様の効果を奏するとともに、樹脂流体の温度が変動した場合であっても、精度良く樹脂流体への気泡の混入を検出することができる。
【００７４】
なお、回収タンク７に回収された樹脂流体は、減圧脱気、超音波脱泡等の適当な方法によって脱気された後に、樹脂供給部１９へ再投入される。
【００７５】
実施の形態９．
図１５を参照して、実施の形態９に係る樹脂供給システムについて説明する。図１５は、実施の形態９に係る樹脂供給システムを示す図である。樹脂供給システム１００Ｇは、実施の形態３に係る樹脂供給システム１００Ｂと比較して、検出装置３０Ａの代わりに検出装置３０Ｆを備え、さらに温度計１７と樹脂供給部１９と二方弁２６と送液ポンプ４とを備える点で相違する。検出装置３０Ｆ、温度計１７、樹脂供給部１９、二方弁２６および送液ポンプ４については、実施の形態８で説明した通りである。実施の形態９によれば、実施の形態３と同様の効果を奏するとともに、樹脂流体の温度が変動した場合であっても、精度良く樹脂流体への気泡の混入を検出することができる。
【００７６】
実施の形態１０．
図１６を参照して、実施の形態１０に係る樹脂供給システムについて説明する。図１６は、実施の形態１０に係る樹脂供給システムを示す図である。樹脂供給システム１００Ｈは、実施の形態４に係る樹脂供給システム１００Ｃと比較して、検出装置３０Ａの代わりに検出装置３０Ｆを備え、さらに温度計１７と樹脂供給部１９と二方弁２６と送液ポンプ４とを備える点で相違する。検出装置３０Ｆ、温度計１７、樹脂供給部１９、二方弁２６および送液ポンプ４については、実施の形態８で説明した通りである。実施の形態１０によれば、実施の形態４と同様の効果を奏するとともに、樹脂流体の温度が変動した場合であっても、精度良く樹脂流体への気泡の混入を検出することができる。
【００７７】
実施の形態１１．
図１７を参照して、実施の形態１１に係る樹脂供給システムについて説明する。図１７は、実施の形態１１に係る樹脂供給システムを示す図である。樹脂供給システム１００Ｉは、実施の形態５に係る樹脂供給システム１００Ｄと比較して、検出装置３０Ｄの代わりに検出装置３０Ｉを備え、さらに温度計１７，１８と樹脂供給部１９と二方弁２６と送液ポンプ４とを備える点で相違する。温度計１７、樹脂供給部１９、二方弁２６および送液ポンプ４については、実施の形態８で説明した通りである。
【００７８】
温度計１８は、図１３と同様に、配管経路２０における測定点ｐ１の下流近傍において樹脂流体の温度を測定する。
【００７９】
検出装置３０Ｉは、実施の形態５の検出装置３０Ｄと同様に、測定点ｐ３，ｐ２間の圧力損失ΔＰ３２と測定点ｐ２，ｐ１間の圧力損失ΔＰ２１との変動も監視し、条件Ａを満たす場合に、樹脂流体への気泡の混入を検出する。ただし、検出装置３０Ｉは、実施の形態７で説明したように、温度計１７によって測定された温度と温度計１８によって測定された温度との平均の温度Ｔ１に応じて圧力損失ΔＰ３２，ΔＰ２１を補正し、補正後の圧力損失ΔＰ０３２，ΔＰ０２１をそれぞれ算出する。検出装置３０Ｉは、補正後の圧力損失ΔＰ０３２と圧力損失ΔＰ０２１とが条件Ａを満たす場合に、樹脂流体への気泡の混入を検出する。
【００８０】
実施の形態１１によれば、実施の形態５と同様の効果を奏するとともに、樹脂流体の温度が変動した場合であっても、精度良く樹脂流体への気泡の混入を検出することができる。
【００８１】
なお、実施の形態５と同様に、検出装置３０Ｉは、補正後の圧力損失ΔＰ０３２と圧力損失ΔＰ０２１とが条件Ａ〜Ｃの全てを満たす場合に、樹脂流体への気泡の混入を検出してもよい。もしくは、検出装置３０Ｉは、補正後の圧力損失ΔＰ０３２と圧力損失ΔＰ０２１とが条件Ａおよび条件Ｄを満たす場合に、樹脂流体への気泡の混入を検出してもよい。
【００８２】
配管経路２０が長く、配管経路２０を流れている間に温度が変化する可能性がある場合には、配管経路２０に保温材または保温用のヒータを巻いて、樹脂流体の温度変化を抑制してもよい。
【００８３】
なお、図１７には、真空ポンプに接続されていない回収タンク７に第２分岐路２２が接続された例が示される。しかしながら、図１５に示されるように、回収タンク７に真空ポンプ８および送液ポンプ１０が接続されていてもよい。この場合、樹脂供給システム１００Ｉは、制御装置４０Ａの代わりに実施の形態３で説明した制御装置４０Ｂを備える。もしくは、樹脂供給システム１００Ｉは、回収タンク７の代わりに図１６に示す超音波脱泡装置９および送液ポンプ１０を備えていてもよい。この場合、樹脂供給システム１００Ｉは、制御装置４０Ａの代わりに実施の形態４で説明した制御装置４０Ｃを備える。
【００８４】
図１７に示す例では配管経路２０に３つの圧力計１〜３が設けられる。しかしながら、配管経路２０には４つ以上の圧力計が設けられ、４つ以上の圧力計のうちの隣接する２つの圧力計からなる組ごとに算出された圧力損失の変動に基づいて、樹脂流体への気泡の混入が検出されてもよい。
【００８５】
実施の形態１２．
図１８を参照して、実施の形態１２に係る樹脂供給システムについて説明する。図１８は、実施の形態１２に係る樹脂供給システムを示す図である。樹脂供給システム１００Ｊは、実施の形態６に係る樹脂供給システム１００Ｅと比較して、検出装置３０Ｅの代わりに検出装置３０Ｊを備え、さらに温度計１７，１８と樹脂供給部１９と二方弁２６と送液ポンプ４とを備える点で相違する。樹脂供給部１９、二方弁２６および送液ポンプ４については、実施の形態８で説明した通りである。温度計１８については、実施の形態１１で説明した通りである。
【００８６】
温度計１７は、配管経路２０における測定点ｐ１１の上流近傍において樹脂流体の温度を測定する。
【００８７】
検出装置３０Ｊは、実施の形態６の検出装置３０Ｅと同様に、組１２〜１６の各々について、当該組に属する２つの圧力計によって測定された圧力の差分である圧力損失の変動を監視する。そして、組１６を第１の組、組１５を第２の組、組１４を第３の組、組１３を第４の組、組１２を第５の組とし、検出装置３０Ｊは、ｎ＝２〜５の全てについて上記の条件Ｆを満たす場合に、樹脂流体への気泡の混入を検出する。
【００８８】
ただし、検出装置３０Ｊは、実施の形態７で説明したように、温度計１７によって測定された温度と温度計１８によって測定された温度との平均の温度Ｔ１に応じて各組の圧力損失を補正し、補正後の圧力損失をそれぞれ算出する。検出装置３０Ｊは、各組の補正後の圧力損失が条件Ｆを満たす場合に、樹脂流体への気泡の混入を検出する。
【００８９】
実施の形態１２によれば、実施の形態６と同様の効果を奏するとともに、樹脂流体の温度が変動した場合であっても、精度良く樹脂流体への気泡の混入を検出することができる。
【００９０】
なお、図１８には、真空ポンプに接続されていない回収タンク７に第２分岐路２２が接続された例が示される。しかしながら、図１５に示されるように、回収タンク７に真空ポンプ８および送液ポンプ１０が接続されていてもよい。この場合、樹脂供給システム１００Ｊは、制御装置４０Ａの代わりに実施の形態３で説明した制御装置４０Ｂを備える。もしくは、樹脂供給システム１００Ｊは、回収タンク７の代わりに図１６に示す超音波脱泡装置９および送液ポンプ１０を備えていてもよい。この場合、樹脂供給システム１００Ｊは、制御装置４０Ａの代わりに実施の形態４で説明した制御装置４０Ｃを備える。
【００９１】
図１８に示す例では配管経路２０に５つの組１２〜１６が設けられる。しかしながら、配管経路２０に設けられる組の数は、２〜４組または６組以上であってもよい。
【００９２】
さらに、配管経路２０が長く、配管経路２０を流れている間に温度が変化する可能性がある場合には、配管経路２０に保温材または保温用のヒータを巻いて、樹脂流体の温度変化を抑制してもよい。
【００９３】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９４】
１〜３，１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂ  圧力計、４，１０  送液ポンプ、５  三方弁、６  樹脂供給対象物、７  回収タンク、８  真空ポンプ、９  超音波脱泡装置、１２〜１６  組、１７，１８  温度計、１９  樹脂供給部、２０  配管経路、２１  第１分岐路、２２  第２分岐路、２３〜２６  二方弁、３０Ａ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ，３０Ｉ，３０Ｊ  検出装置、４０Ａ〜４０Ｃ  制御装置、１００Ａ〜１００Ｊ  樹脂供給システム、ｐ１〜ｐ１１  測定点。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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