(57)【要約】【課題】消費電力のピークの抑制を図る。【解決手段】管理装置１は、制御部１ａおよび記憶部１ｂを含み、サーバ等の装置の消費電力の管理制御を行う。制御部１ａは、電力管理単位のグループに含まれる複数の装置の所定期間における消費電力を測定する。また、制御部１ａは、グループに含まれる装置２ｃと、装置２ｃの第１の消費電力ピーク値に対して重なり度が最小の第２の消費電力ピーク値を有する装置２ａとを検出する。そして、制御部１ａは、装置２ｃに配置される仮想マシンの装置２ａへの移動判定を行い、装置２ｃから装置２ａへ仮想マシンを移動した場合、装置２ｃの電力低減を行う。【選択図】図１
2019046162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力管理単位のグループに含まれる複数の装置の所定期間における消費電力を測定し、前記グループに含まれる第１の装置と、前記第１の装置の第１の消費電力ピーク値に対して重なり度が最小の第２の消費電力ピーク値を有する第２の装置とを検出し、前記第１の装置に配置される仮想マシンの前記第２の装置への移動判定を行い、前記第１の装置から前記第２の装置へ前記仮想マシンを移動した場合、前記第１の装置の電力低減を行う制御部、
を有する管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の装置に接続される第１の記憶部の第１の記憶容量と、前記第２の装置に接続される第２の記憶部の第２の記憶容量とを比較して前記移動判定を行い、前記第２の記憶容量が前記第１の記憶容量以上の場合、前記第１の装置に配置される前記仮想マシンを前記第２の装置へ移動する請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の装置が有する第１のネットワークインタフェースの第１の回線数と、前記第２の装置が有する第２のネットワークインタフェースの第２の回線数とを比較して前記移動判定を行い、前記第２の回線数が前記第１の回線数以上の場合、前記第１の装置に配置される前記仮想マシンを前記第２の装置へ移動する請求項１記載の管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記グループのうち、消費電力合計値が最小の前記第１の装置を検出する請求項１記載の管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記仮想マシンの移動前の前記グループの消費電力合計値が閾値以上になった場合、前記仮想マシンの移動前の前記グループ内の所定装置に対してパワーキャッピングを実行し、前記仮想マシンの移動前の前記グループの消費電力合計値が前記閾値のＮ％以上、かつ前記閾値未満になった場合、前記移動判定を実行する請求項１記載の管理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記仮想マシンの移動後の前記グループの消費電力合計値が、前記仮想マシンの移動前の前記グループの消費電力合計値よりも大きくなった場合、前記仮想マシンの移動後に電源がオフになっていた前記第１の装置の電源をオンして、前記第２の装置へ移動していた前記仮想マシンを前記第１の装置へ戻し、前記グループ内の所定装置に対してパワーキャッピングを実行する請求項１記載の管理装置。
【請求項７】
情報処理を行う装置群と、
前記装置群を電力管理単位のグループに分け、前記グループに含まれる複数の装置の所定期間における消費電力を測定し、前記グループに含まれる第１の装置と、前記第１の装置の第１の消費電力ピーク値に対して重なり度が最小の第２の消費電力ピーク値を有する第２の装置とを検出し、前記第１の装置に配置される仮想マシンの前記第２の装置への移動判定を行い、前記第１の装置から前記第２の装置へ前記仮想マシンを移動した場合、前記第１の装置の電力低減を行う制御部を含む管理装置と、
を有する情報処理システム。
【請求項８】
コンピュータに、
電力管理単位のグループに含まれる複数の装置の所定期間における消費電力を測定し、
前記グループに含まれる第１の装置と、前記第１の装置の第１の消費電力ピーク値に対して重なり度が最小の第２の消費電力ピーク値を有する第２の装置とを検出し、
前記第１の装置に配置される仮想マシンの前記第２の装置への移動判定を行い、前記第１の装置から前記第２の装置へ前記仮想マシンを移動した場合、前記第１の装置の電力低減を行う、
処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバを保有しているデータセンタやサーバルームでは、増え続けるデータを処理するために消費電力は増加の一途をたどっており、消費電力の効率的な管理が求められている。
【０００３】
消費電力の制限として、パワーキャッピング（ＰＷＣ：Power Capping）と呼ばれる技術がある。パワーキャッピングは、設定された最大許容電力値（消費電力のピーク）を超えないように消費電力の制限を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０１５１９２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１８４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
パワーキャッピングでは、優先順位が低いサーバから電力制限が行われる。しかし、予め設定された優先順位にもとづく電力制限であるため、業務の増加、すなわち消費電力の増加に動的に対応することができず、パワーキャッピングのみで消費電力のピークを効率よく抑制することは困難である。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、消費電力の変動に応じて、消費電力のピークを動的に抑制する管理装置、情報処理システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、管理装置が提供される。管理装置は、制御部を含む。制御部は、電力管理単位のグループに含まれる複数の装置の所定期間における消費電力を測定し、グループに含まれる第１の装置と、第１の装置の第１の消費電力ピーク値に対して重なり度が最小の第２の消費電力ピーク値を有する第２の装置とを検出し、第１の装置に配置される仮想マシンの第２の装置への移動判定を行い、第１の装置から第２の装置へ仮想マシンを移動した場合、第１の装置の電力低減を行う。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、上記管理装置を有する情報処理システムが提供される。
さらに、上記課題を解決するために、コンピュータに上記管理装置と同様の制御を実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
１側面によれば、消費電力の変動に応じて、消費電力のピークを動的に抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】管理装置の構成の一例を示す図である。
【図２】情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図３】運用管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】運用管理サーバの機能ブロックの一例を示す図である。
【図５】テーブル情報の登録動作を示すシーケンス図である。
【図６】機器管理テーブルの構成の一例を示す図である。
【図７】閾値管理テーブルの構成の一例を示す図である。
【図８】電力管理テーブルの構成の一例を示す図である。
【図９】機器構成管理テーブルの構成の一例を示す図である。
【図１０】運用管理部の動作を示すフローチャートである。
【図１１】消費電力測定の動作を示すフローチャートである。
【図１２】ＰＷＣ処理の動作を示すフローチャートである。
【図１３】ＶＭ移動実行判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図１４】電力ピーク比較処理の動作を示すフローチャートである。
【図１５】構成情報比較処理の動作を示すフローチャートである。
【図１６】ＶＭ移動処理の動作を示すフローチャートである。
【図１７】ＶＭ移動復元処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態の管理装置について図１を用いて説明する。図１は管理装置の構成の一例を示す図である。管理装置１は、制御部１ａおよび記憶部１ｂを含み、サーバ等の装置（物理マシン）の消費電力の管理制御を行う。
【００１２】
制御部１ａは、電力管理単位のグループに含まれる複数の装置の所定期間における消費電力を測定する。また、制御部１ａは、グループに含まれる第１の装置と、第１の装置の第１の消費電力ピーク値に対して重なり度が最小の第２の消費電力ピーク値を有する第２の装置を検出する。
【００１３】
そして、制御部１ａは、第１の装置に配置される仮想マシン（ＶＭ：Virtual Machine）の第２の装置への移動判定を行い、第１の装置から第２の装置へＶＭを移動した場合、第１の装置の電力低減を行う。記憶部１ｂは、管理対象となる装置の消費電力の測定値やその他の制御情報を格納する。
【００１４】
図１に示す例を用いて動作について説明する。なお、１つのグループＧｒ内に装置２ａ、２ｂ、２ｃが含まれるとする。また、グラフｇ１、ｇ２、ｇ３はそれぞれ、装置２ａ、２ｂ、２ｃの期間ｔ１における消費電力を示すグラフであり、縦軸は消費電力、横軸は時間である。
【００１５】
〔ステップＳ１〕制御部１ａは、装置２ａ、２ｂ、２ｃそれぞれの期間ｔ１における消費電力を測定する。
〔ステップＳ２〕制御部１ａは、グループＧｒのうち、例えば、期間ｔ１で消費電力合計値が最小となる装置を装置２ａ、２ｂ、２ｃから検出する。図１の例では、装置２ｃの消費電力合計値が最小であるので、装置２ｃ（第１の装置）が検出される。
【００１６】
〔ステップＳ３〕制御部１ａは、装置２ｃの消費電力ピーク値Ｐｃに対して、同一時間における重なり度が最小の消費電力ピーク値を有する装置を検出する。
図１の例では、装置２ｃの消費電力ピーク値Ｐｃと装置２ｂの消費電力ピーク値Ｐｂとは、同一時間において重なりがあり、装置２ｃの消費電力ピーク値Ｐｃと装置２ａの消費電力ピーク値Ｐａとは、同一時間において重なりがない。
【００１７】
よって、装置２ｃの消費電力ピーク値Ｐｃに対して、装置２ａの消費電力ピーク値Ｐａの重なり度は最小といえるから、装置２ａ（第２の装置）が検出される。
〔ステップＳ４〕制御部１ａは、装置２ｃに配置されるＶＭの装置２ａへの移動判定を行い、装置２ｃから装置２ａへＶＭを移動した場合、装置２ｃの電力低減を行う。
【００１８】
このように、管理装置１では、グループＧｒ内の電力制限において、最小消費電力の装置２ｃを検出し、消費電力ピーク値の重なり度が最小の装置２ａを検出する。そして、管理装置１は、装置２ｃに配置されるＶＭの装置２ａへの移動判定を行い、装置２ｃから装置２ａへＶＭを移動した場合、ＶＭ移動元の装置２ｃの電力低減を行う。これにより、管理装置１は、業務の増加（消費電力の増加）に対応して、グループＧｒの消費電力のピークを動的に抑制することが可能になる。
【００１９】
［第２の実施の形態］
次に第２の実施の形態について説明する。まず、システム構成について説明する。図２は情報処理システムの構成の一例を示す図である。情報処理システム１−１は、運用管理サーバ１０、データセンタ２０および操作端末３０を備え、互いにバス接続されている。なお、運用管理サーバ１０は、図１の管理装置１の機能を有する。
【００２０】
データセンタ２０は、ラックＲ１、・・・、Ｒｎを備え、各ラックには管理対象装置２−１、・・・、２−ｎが配置される（総称する場合は管理対象装置２と表記する）。管理対象装置２は例えば、サーバである。
【００２１】
運用管理サーバ１０は、データセンタ２０の運用管理を行う。操作端末３０は、ユーザにＧＵＩ（Graphical User Interface）を提示して、運用管理サーバ１０またはデータセンタ２０に対する操作入力および運用状態の表示等を行う。
【００２２】
＜運用管理サーバのハードウェア構成＞
図３は運用管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。運用管理サーバ１０は、プロセッサ１００によって装置全体が制御されている。すなわち、プロセッサ１００は、運用管理サーバ１０の制御部として機能する。
【００２３】
プロセッサ１００には、バス１０３を介して、メモリ１０１および複数の周辺機器が接続されている。プロセッサ１００は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ１００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、またはＰＬＤ（Programmable Logic Device）である。またプロセッサ１００は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤのうちの２以上の要素の組み合わせであってもよい。
【００２４】
メモリ１０１は、運用管理サーバ１０の主記憶装置として使用される。メモリ１０１には、プロセッサ１００に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、メモリ１０１には、プロセッサ１００による処理に要する各種データが格納される。
【００２５】
また、メモリ１０１は、運用管理サーバ１０の補助記憶装置としても使用され、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。メモリ１０１は、補助記憶装置として、フラッシュメモリやＳＳＤ（Solid State Drive）等の半導体記憶装置やＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の磁気記録媒体を含んでもよい。
【００２６】
バス１０３に接続されている周辺機器としては、入出力インタフェース１０２およびネットワークインタフェース１０４がある。入出力インタフェース１０２は、図２に示した操作端末３０とのインタフェース制御を行う。または入出力インタフェース１０２は、プロセッサ１００からの命令にしたがって運用管理サーバ１０の状態を表示する表示装置として機能するモニタ（例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等）が接続可能である。
【００２７】
また、入出力インタフェース１０２は、キーボードやマウス等の情報入力装置を接続可能であって、情報入力装置から送られてくる信号をプロセッサ１００に送信する。
さらにまた、入出力インタフェース１０２は、周辺機器を接続するための通信インタフェースとしても機能する。例えば、入出力インタフェース１０２は、レーザ光等を利用して、光ディスクに記録されたデータの読み取りを行う光学ドライブ装置を接続することができる。光ディスクは、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（Rewritable）等がある。
【００２８】
また、入出力インタフェース１０２は、メモリ装置やメモリリーダライタを接続することができる。メモリ装置は、入出力インタフェース１０２との通信機能を搭載した記録媒体である。メモリリーダライタは、メモリカードへのデータの書き込み、またはメモリカードからのデータの読み出しを行う装置である。メモリカードは、カード型の記録媒体である。
【００２９】
ネットワークインタフェース１０４は、図２に示したデータセンタ２０とのインタフェース制御を行う。またはネットワークインタフェース１０４は、ネットワークとのインタフェース制御を行うことができ、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）カード等が使用できる。ネットワークインタフェース１０４で受信されたデータは、メモリ１０１やプロセッサ１００に出力される。
【００３０】
以上のようなハードウェア構成によって、運用管理サーバ１０の処理機能を実現することができる。例えば、運用管理サーバ１０は、プロセッサ１００がそれぞれ所定のプログラムを実行することで本発明の制御を行うことができる。
【００３１】
運用管理サーバ１０は、例えば、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを実行することにより、本発明の処理機能を実現する。運用管理サーバ１０に実行させる処理内容を記述したプログラムは、様々な記録媒体に記録しておくことができる。
【００３２】
例えば、運用管理サーバ１０に実行させるプログラムを補助記憶装置に格納しておくことができる。プロセッサ１００は、補助記憶装置内のプログラムの少なくとも一部を主記憶装置にロードし、プログラムを実行する。
【００３３】
また、光ディスク、メモリ装置、メモリカード等の可搬型記録媒体に記録しておくこともできる。可搬型記録媒体に格納されたプログラムは、例えば、プロセッサ１００からの制御により、補助記憶装置にインストールされた後、実行可能となる。またプロセッサ１００が、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み出して実行することもできる。
【００３４】
＜運用管理サーバの機能ブロック＞
図４は運用管理サーバの機能ブロックの一例を示す図である。運用管理サーバ１０は、運用管理部１１およびテーブル管理部１２を備える。運用管理部１１は、消費電力測定部１１ａ、ＰＷＣ処理部１１ｂ、ＶＭ移動実行判定部１１ｃ、電力ピーク比較処理部１１ｄ、構成情報比較処理部１１ｅ、ＶＭ移動処理部１１ｆおよびＶＭ移動復元処理部１１ｇを含む。
【００３５】
テーブル管理部１２は、機器管理テーブル１２ａ、閾値管理テーブル１２ｂ、電力管理テーブル１２ｃおよび機器構成管理テーブル１２ｄを含む。
運用管理部１１において、消費電力測定部１１ａは、電力管理単位のグループ内の管理対象装置２の消費電力を測定する。この場合、消費電力測定部１１ａは、管理対象装置２毎に、所定期間における消費電力、消費電力合計値および消費電力ピーク値等を測定する。また、消費電力測定部１１ａは、グループ毎に消費電力合計値を算出する。
【００３６】
なお、電力管理単位のグループは、データセンタ２０内の１つのラック内でグループ化されてもよいし、または異なる複数のラックにまたがってグループ化されてもよい。
ＰＷＣ処理部１１ｂは、ＰＷＣを行うための閾値を有し、グループの消費電力合計値が閾値以上になる場合、該当グループの所定の管理対象装置２に対してＰＷＣを実行する。
【００３７】
ＶＭ移動実行判定部１１ｃは、ＶＭ移動前のグループの消費電力合計値が上記閾値のＮ％以上（Ｎは正数）、かつ閾値未満であるか否かを判定して、ＶＭ移動処理の要否を判定する。
【００３８】
電力ピーク比較処理部１１ｄは、ＶＭの移動元候補になる管理対象装置の消費電力ピーク値と、ＶＭの移動先候補になる管理対象装置の消費電力ピーク値との比較処理を行う。なお、以降では、ＶＭの移動元候補になる管理対象装置をＶＭ移動元装置と表記する場合がある。また、ＶＭの移動先候補になる管理対象装置をＶＭ移動先装置と表記する場合がある。
【００３９】
構成情報比較処理部１１ｅは、ＶＭ移動元装置の装置構成状態と、ＶＭ移動先装置の装置構成状態との比較処理を行う。装置構成状態としては、例えば、ストレージの記憶容量の大小、またはネットワークインタフェースの回線数（ＬＡＮカードの枚数）等がある。
【００４０】
ＶＭ移動処理部１１ｆは、ＶＭ移動元装置のＶＭをＶＭ移動先装置へ移動する処理を行う。ＶＭ移動復元処理部１１ｇは、ＶＭ移動後のグループに対して消費電力の再測定を実施するか否かの判定を行い、再測定を実施する場合、移動したＶＭを移動先から移動元へ戻す制御を行う。なお、運用管理部１１の動作の詳細については図１０から図１７を用いて後述する。
【００４１】
一方、テーブル管理部１２において、機器管理テーブル１２ａは、グループ単位または管理対象装置２−１、・・・、２−ｎ単位で、ＰＷＣの実行有無やＶＭの移動元／移動先等の情報を管理するためのテーブルである。閾値管理テーブル１２ｂは、グループ単位で消費電力の閾値を管理するためのテーブルである。
【００４２】
電力管理テーブル１２ｃは、グループ単位または管理対象装置２−１、・・・、２−ｎ単位で、消費電力を管理するためのテーブルである。機器構成管理テーブル１２ｄは、管理対象装置２が有するＨＤＤの構成やＬＡＮカード数等を管理するためのテーブルである（テーブルの具体的な構成については図６から図９で後述する）。
【００４３】
なお、運用管理部１１の機能は、図３に示したプロセッサ１００で実現される。また、テーブル管理部１２の機能は、図３に示したメモリ１０１で実現される。
＜テーブル情報の登録＞
次に操作端末３０を通じてテーブル情報が登録される動作について説明する。初期運用時、テーブル管理部１２内の各管理テーブルに対して、操作端末３０から所定のテーブル情報があらかじめ登録される。
【００４４】
図５はテーブル情報の登録動作を示すシーケンス図である。
〔ステップＳ１１〕操作端末３０は、データセンタ２０内のラックに搭載された管理対象装置２に関する装置情報を機器管理テーブル１２ａに登録する。
【００４５】
〔ステップＳ１２〕操作端末３０は、管理対象装置２にアクセスして、管理対象装置２の構成情報を収集する。
〔ステップＳ１３〕操作端末３０は、収集した構成情報を機器構成管理テーブル１２ｄに登録する。
【００４６】
〔ステップＳ１４〕操作端末３０は、電力管理単位のグループＩＤを機器管理テーブル１２ａに登録する。
〔ステップＳ１５〕操作端末３０は、グループ毎のＰＷＣ優先順位を機器管理テーブル１２ａに登録する。
【００４７】
〔ステップＳ１６〕操作端末３０は、各グループのＰＷＣの閾値を閾値管理テーブル１２ｂに登録する。
〔ステップＳ１７〕操作端末３０は、消費電力の監視時間情報（例えば、１分単位の監視開始／監視終了時間）を機器管理テーブル１２ａに登録する。
【００４８】
〔ステップＳ１８〕操作端末３０は、管理対象装置２の電力を管理するための電力管理テーブル１２ｃを生成する。
＜管理テーブルの登録内容＞
次にテーブル管理部１２内の各管理テーブルの登録内容について、図６から図９を用いて説明する。
【００４９】
図６は機器管理テーブルの構成の一例を示す図である。機器管理テーブル１２ａは、項目として、装置情報、グループＩＤ、ＰＷＣ優先順位、監視開始時間、監視終了時間、ＰＷＣ実行フラグ、グループＰＷＣ実行フラグ、ＶＭ移動確認済みフラグ、ＶＭ移動元フラグ、ＶＭ移動先フラグ、電力再測定待ちフラグおよびＶＭ移動後再測定タイミングを含む。
【００５０】
装置情報は、管理対象装置２−１、・・・、２−ｎそれぞれの識別情報である。グループＩＤは、電力管理をグループ単位で行う際のグループの識別情報である。ＰＷＣ優先順位は、グループ内の管理対象装置２におけるＰＷＣの優先順位を示す。
【００５１】
監視開始時間は、グループ毎の消費電力監視の開始時間である。監視終了時間は、グループ毎の消費電力監視の終了時間である。
ＰＷＣ実行フラグは、管理対象装置２−１、・・・、２−ｎ毎にＰＷＣの実行があった場合に設定されるフラグ情報である。グループＰＷＣ実行フラグは、グループ毎にＰＷＣの実行があった場合に設定されるフラグ情報である。
【００５２】
ＶＭ移動確認済みフラグは、グループ内でＶＭの移動があった場合に設定されるフラグ情報である。ＶＭ移動元フラグは、ＶＭの移動があった場合にＶＭ移動元の管理対象装置２に設定されるフラグ情報である。ＶＭ移動先フラグは、ＶＭの移動があった場合にＶＭ移動先の管理対象装置２に設定されるフラグである。
【００５３】
電力再測定待ちフラグは、ＶＭ移動後の管理対象装置に対して、消費電力の再測定が行われる場合に設定されるフラグ情報である。ＶＭ移動後再測定タイミングは、ＶＭ移動後の管理対象装置に対して消費電力を再測定する際の再測定開始タイミング情報である。
【００５４】
ここで、図６中の太線枠内の欄において、管理対象装置２−１、・・・、２−５は、グループＩＤ＝＃１のグループ（以下、グループ＃１と表記）に属している。管理対象装置２−１、・・・、２−５のＰＷＣ優先順位は、優先度の高い方から符号を順に示すと、２−２、２−３、２−４、２−５、２−１となっている。
【００５５】
グループ＃１の電力監視の開始時間は０：００であり、終了時間は５：００である。ＰＷＣ実行フラグ＝０、グループＰＷＣ実行フラグ＝０であるので、ＰＷＣは行われていないことが示される。
【００５６】
ＶＭ移動確認済みフラグは１が設定されているので、グループ＃１では、ＶＭの移動があったことを示す。ＶＭ移動元フラグについて、管理対象装置２−２には１が設定され、管理対象装置２−１、２−３、２−４、２−５は０になっている。よって、ＶＭの移動元が管理対象装置２−２であることが示される。
【００５７】
ＶＭ移動先フラグについて、管理対象装置２−３には１が設定され、管理対象装置２−１、２−２、２−４、２−５は０になっている。よって、ＶＭの移動先が管理対象装置２−３であることが示される。
【００５８】
電力再測定待ちフラグは、管理対象装置２−３には１が設定され、管理対象装置２−１、２−２、２−４、２−５は０であるので、管理対象装置２−３が消費電力再測定待ち状態であることが示される。
【００５９】
ＶＭ移動後再測定タイミングは、管理対象装置２−３には“13:00 DAY：30”と設定されているので、管理対象装置２−３に対して３０日の１３：００に消費電力の再測定が行われることが示される。
【００６０】
図７は閾値管理テーブルの構成の一例を示す図である。閾値管理テーブル１２ｂは、項目として、グループＩＤおよび閾値を含む。閾値は、１つのグループに含まれる管理対象装置の消費電力の合計値に対する閾値であり、消費電力合計値が閾値を超えるとＰＷＣが行われる。
【００６１】
図７の例では、グループ＃１について、グループ＃１に含まれる管理対象装置２−１、・・・、２−５の消費電力合計値の閾値が５００Ｗと登録されている。したがって、グループ＃１の消費電力合計値が５００Ｗ以上になると、グループ＃１内の管理対象装置２−１、・・・、２−５に対し、優先順位にもとづくＰＷＣが実行される。
【００６２】
図８は電力管理テーブルの構成の一例を示す図である。電力管理テーブル１２ｃは、測定時刻における管理対象装置２の消費電力と、測定時刻におけるグループ内の消費電力とが登録される。図８の例では、操作端末３０によって、管理対象装置２−１、・・・、２−１０の１０台分の欄が生成されている。
【００６３】
また、図８の例では、測定時刻０：００において、グループ＃１内の管理対象装置２−４の消費電力が１００Ｗで、管理対象装置２−５の消費電力が５０Ｗと登録されている。よって、測定時刻０：００におけるグループ＃１の消費電力合計値は１５０（＝１００＋５０）Ｗと登録されている。
【００６４】
図９は機器構成管理テーブルの構成の一例を示す図である。機器構成管理テーブル１２ｄは、項目としてＨＤＤ構成およびＬＡＮカード数を含む。管理対象装置２が有するＨＤＤ構成と、管理対象装置２が有するＬＡＮカード数とが管理される。
【００６５】
＜運用管理部の動作＞
次に運用管理部１１の動作について以降詳しく説明する。図１０は運用管理部の動作を示すフローチャートである。
【００６６】
〔ステップＳ１０１〕運用管理部１１は、所定期間（例えば、１ヶ月間）の消費電力情報を収集し、電力管理を行うグループ毎に消費電力の傾向を記録する。
〔ステップＳ１０２〕運用管理部１１は、グループの消費電力合計値が閾値以上か否かを判定する。閾値以上の場合、ステップＳ１０３へ処理が進み、閾値未満の場合、ステップＳ１０４へ処理が進む。
【００６７】
〔ステップＳ１０３〕運用管理部１１は、ＰＷＣ処理を実行する。ステップＳ１０１へ処理が戻る。
〔ステップＳ１０４〕運用管理部１１は、グループの消費電力合計値が閾値のＮ％（例えば、８０％）以上で、かつ閾値未満のグループがあるか否かを判定する。該当グループがある場合、ステップＳ１０５へ処理が進み、該当グループがない場合、ステップＳ１０１へ戻る。
【００６８】
〔ステップＳ１０５〕運用管理部１１は、該当グループ内で１ヶ月の消費電力合計値が最も小さい管理対象装置（ＶＭ移動元装置）を検出する。
〔ステップＳ１０６〕運用管理部１１は、該当グループ内でＶＭ移動元装置の消費電力ピーク値との重なり度が最も少ない消費電力ピーク値を有する管理対象装置（ＶＭ移動先装置）を検出する。
【００６９】
〔ステップＳ１０７〕運用管理部１１は、ＶＭ移動元装置にストレージ（例えば、ＨＤＤ）接続がある場合、ＶＭ移動先装置のストレージ接続の有無を確認する。
ＶＭ移動元装置に接続されるストレージの記憶容量以上の記憶容量を持つストレージがＶＭ移動先装置に接続されている場合、ステップＳ１０８へ処理が進む。また、ＶＭ移動元装置に接続されるストレージの記憶容量未満の記憶容量しか持たないストレージがＶＭ移動先装置に接続されている場合（またはＶＭ移動先装置がストレージを持たない場合）、ステップＳ１０１へ処理が戻る。
【００７０】
〔ステップＳ１０８〕運用管理部１１は、ＶＭ移動元装置が備えるＬＡＮカードの枚数と、ＶＭ移動先装置が備えるＬＡＮカードの枚数とを比較する。ＶＭ移動先装置のＬＡＮカード数がＶＭ移動元装置のＬＡＮカード数以上の場合、ステップＳ１０９へ処理が進む。また、ＶＭ移動先装置のＬＡＮカード数がＶＭ移動元装置のＬＡＮカード数よりも少ない場合、ステップＳ１０１へ処理が戻る。
【００７１】
〔ステップＳ１０９〕運用管理部１１は、ＶＭ移動元装置に配置されるＶＭをＶＭ移動先装置に移動し、ＶＭ移動済みフラグに１を設定して移動が行われたことを記録する。
〔ステップＳ１１０〕運用管理部１１は、移動済みフラグが設定されている際には、所定期間において、移動前のＶＭ移動元装置の消費電力合計値と、ＶＭ移動後のＶＭ移動先装置の消費電力合計値との比較を行う。そして、運用管理部１１は、移動後の消費電力合計値が移動前より少なくなっていれば、そのままＶＭを移動させておき、ＶＭ移動元装置の電源をオフする。
【００７２】
〔ステップＳ１１１〕運用管理部１１は、ＶＭ移動後のグループに対し、ＶＭ移動前の消費電力と比べてＶＭ移動後の消費電力が変わらない、または増加したか否かを検出する。消費電力が変わらない、または増加した場合はステップＳ１１２へ処理が進み、消費電力が低減した場合はステップＳ１０１へ処理が戻る。
【００７３】
〔ステップＳ１１２〕運用管理部１１は、ＶＭ移動元装置の電源をオンし、ＶＭ移動先装置に移動させたＶＭをＶＭ移動元装置に戻す。ステップＳ１０３へ処理が移行する。
＜消費電力の測定＞
以下、運用管理部１１の機能ブロック毎の動作について説明する。図１１は消費電力測定の動作を示すフローチャートである。
【００７４】
〔ステップＳ２１〕消費電力測定部１１ａは、操作端末３０から送信された電力監視実行指示を受信する。
〔ステップＳ２２〕消費電力測定部１１ａは、電力監視実行指示を受信すると、監視時間に達したか否かを判定する。監視時間に達した場合はステップＳ２３へ処理が進み、監視時間に達しない場合はステップＳ２２の処理を繰り返す。
【００７５】
〔ステップＳ２３〕消費電力測定部１１ａは、管理対象装置２−１、・・・、２−ｎ毎の消費電力を測定する。
〔ステップＳ２４〕消費電力測定部１１ａは、グループ毎の消費電力の合計値を算出する。
【００７６】
〔ステップＳ２５〕消費電力測定部１１ａは、管理対象装置２−１、・・・、２−ｎ毎の消費電力値と、グループ毎の消費電力合計値とを電力管理テーブル１２ｃへ登録する。
〔ステップＳ２６〕消費電力測定部１１ａは、閾値管理テーブル１２ｂから、グループ毎の閾値を読み出す。
【００７７】
〔ステップＳ２７〕消費電力測定部１１ａは、機器管理テーブル１２ａから、グループＰＷＣ実行フラグを読み出す。ＶＭ移動復元処理（図１７）へ移行する。
＜ＰＷＣ処理＞
図１２はＰＷＣ処理の動作を示すフローチャートである。
【００７８】
〔ステップＳ３１〕ＰＷＣ処理部１１ｂは、ステップＳ２６で読み出された閾値と、グループの消費電力合計値とを比較する。閾値以上の消費電力合計値になっているグループがある場合（（閾値）≦（消費電力合計値））、ステップＳ３２へ処理が進む。
【００７９】
閾値以上の消費電力合計値になっているグループがない場合（（閾値）＞（消費電力合計値））、ＶＭ移動実行判定処理（図１３）へ進む。
〔ステップＳ３２〕ＰＷＣ処理部１１ｂは、消費電力合計値が閾値以上のグループのうち、ステップＳ２７で読み出されたグループＰＷＣ実行フラグの値にもとづき、ＰＷＣが未実行のグループがあるか否かを判定する。
【００８０】
ＰＷＣが未実行のグループがある場合、ステップＳ３３へ処理が進む。また、すべてのグループでＰＷＣが実行されている場合、図１１のステップＳ２２の処理へ戻る。
〔ステップＳ３３〕ＰＷＣ処理部１１ｂは、ＰＷＣが実行されていないグループ内で優先順位が最も低い管理対象装置に対してＰＷＣを実行する。ＰＷＣとしては例えば、該当管理対象装置のＣＰＵの周波数を所定周波数まで下げたり、またはメモリの動作モードを節電モードに変更したりする。
【００８１】
〔ステップＳ３４〕ＰＷＣ処理部１１ｂは、機器管理テーブル１２ａに対して、ＰＷＣを実行した管理対象装置のＰＷＣ実行フラグに１を設定し、該管理対象装置を含むグループＰＷＣ実行フラグに１を設定する。
【００８２】
〔ステップＳ３５〕ＰＷＣ処理部１１ｂは、ＰＷＣ処理を終了する。ステップＳ３２へ処理が戻る。
＜ＶＭ移動実行判定処理＞
図１３はＶＭ移動実行判定処理の動作を示すフローチャートである。なお、ステップＳ４４からＳ４７にかけてはＶＭ移動復元処理になる。
【００８３】
〔ステップＳ４１〕ＶＭ移動実行判定部１１ｃは、ステップＳ２６で読み出された閾値のＮ％（例えば、８０％とする）と、グループの消費電力合計値とを比較する。閾値の８０％以上でかつ閾値未満の消費電力合計値になっているグループがある場合、ステップＳ４２へ処理が進む。また、閾値の８０％以上に消費電力合計値が到達していない場合、図１１のステップＳ２２の処理へ戻る。
【００８４】
〔ステップＳ４２〕ＶＭ移動実行判定部１１ｃは、閾値の８０％以上の消費電力合計値になっているグループは、ＶＭ移動済みのグループか否かを判定する。該当グループがＶＭ移動済みグループの場合、ステップＳ４４へ処理が進む。また、該当グループがＶＭ移動済みグループでない場合、ステップＳ４３へ処理が進む。
【００８５】
〔ステップＳ４３〕ＶＭ移動実行判定部１１ｃは、消費電力合計値が閾値の８０％以上であり、かつＶＭが移動済みでないグループのうち、ステップＳ２７で読み出されたグループＰＷＣ実行フラグの値にもとづき、ＰＷＣが実行されていないグループがあるか否かを判定する。
【００８６】
ＰＷＣが実行されていないグループがある場合、電力ピーク比較処理（図１４）へ進む。また、すべてのグループでＰＷＣが実行されている場合、図１１のステップＳ２２の処理へ戻る。
【００８７】
〔ステップＳ４４〕ＶＭ移動復元処理部１１ｇは、ＶＭ移動元の管理対象装置の電源をオンする。
〔ステップＳ４５〕ＶＭ移動復元処理部１１ｇは、ＶＭ移動先の管理対象装置に移動しているＶＭをＶＭ移動元の管理対象装置へ戻す。
【００８８】
〔ステップＳ４６〕ＶＭ移動復元処理部１１ｇは、機器管理テーブル１２ａに対し、ＶＭ移動先の管理対象装置のＶＭ移動先フラグと、該当グループの電力再測定待ちフラグとを削除する。
【００８９】
〔ステップＳ４７〕ＶＭ移動復元処理部１１ｇは、機器管理テーブル１２ａに対し、ＶＭ移動先の管理対象装置にＶＭ移動確認済みフラグに１を設定する。ステップＳ４３の処理へ戻る。
【００９０】
上記のように、運用管理部１１は、ＶＭ移動前のグループの消費電力合計値が閾値以上の場合はＰＷＣを行い、ＶＭ移動前のグループの消費電力合計値が閾値のＮ％以上、かつ閾値未満の場合はＶＭの移動判定を行う。これにより、消費電力の値に応じて、ＰＷＣまたはＶＭ移動にもとづく電力低減のいずれかが選択されて電力制限が行われるので、消費電力の変動に応じて消費電力のピークを効率よく抑制することが可能になる。
【００９１】
＜電力ピーク比較処理＞
図１４は電力ピーク比較処理の動作を示すフローチャートである。なお、電力ピーク比較処理では、ＶＭ移動後の再測定タイミングの設定処理も行われる。
【００９２】
〔ステップＳ５１〕電力ピーク比較処理部１１ｄは、電力管理テーブル１２ｃを参照して、該当グループの１ヶ月間の消費電力情報を収集する。
〔ステップＳ５２ａ〕電力ピーク比較処理部１１ｄは、該当グループの消費電力ピークが毎日同じ時間に発生するか否かを判定する。毎日同じ時間に発生する場合はステップＳ５３ｃへ処理が進み、毎日同じ時間に発生しない場合はステップＳ５２ｂへ処理が進む。
【００９３】
〔ステップＳ５２ｂ〕電力ピーク比較処理部１１ｄは、該当グループの消費電力ピークが毎週同じ曜日に発生するか否かを判定する。毎週同じ曜日に発生する場合はステップＳ５３ｂへ処理が進み、毎週同じ曜日に発生しない場合はステップＳ５２ｃへ処理が進む。
【００９４】
〔ステップＳ５２ｃ〕電力ピーク比較処理部１１ｄは、該当グループの消費電力ピークが毎月同じ日に発生するか否かを判定する。毎月同じ日に発生する場合はステップＳ５３ａへ処理が進み、毎月同じ日に発生しない場合は、図１１のステップＳ２２の処理へ戻る。
【００９５】
〔ステップＳ５３ａ〕電力ピーク比較処理部１１ｄは、消費電力ピークが発生する発生日と、該発生日における所定時間とを、ＶＭ移動後の再測定タイミングとして機器管理テーブル１２ａに設定する。
【００９６】
〔ステップＳ５３ｂ〕電力ピーク比較処理部１１ｄは、消費電力ピークが発生する発生曜日と、該発生曜日における所定時間とを、ＶＭ移動後の再測定タイミングとして機器管理テーブル１２ａに設定する。
【００９７】
〔ステップＳ５３ｃ〕電力ピーク比較処理部１１ｄは、消費電力ピークが発生する発生時間をＶＭ移動後の再測定タイミングとして機器管理テーブル１２ａに設定する。
〔ステップＳ５４〕電力ピーク比較処理部１１ｄは、機器管理テーブル１２ａの装置情報を参照して、閾値の８０％を超えたときに動作していた該当グループ内の管理対象装置を検出する。
【００９８】
〔ステップＳ５５〕電力ピーク比較処理部１１ｄは、検出した管理対象装置のうち、ＶＭ移動が未確認の該当装置があるか否かを判定する。ＶＭ移動が未確認の該当装置がない場合、ステップＳ５６へ処理が進む。ＶＭ移動が未確認の該当装置がある場合、ステップＳ５７へ処理が進む。
【００９９】
〔ステップＳ５６〕電力ピーク比較処理部１１ｄは、機器管理テーブル１２ａに対し、該当グループのＶＭ移動確認済みフラグに１を設定する。図１３のステップＳ４３へ処理が戻る。
【０１００】
〔ステップＳ５７〕電力ピーク比較処理部１１ｄは、ＶＭ移動が未確認の該当装置のうち、１ヶ月間の消費電力が最も低い装置をＶＭ移動元装置として検出する。また、電力ピーク比較処理部１１ｄは、機器管理テーブル１２ａに対し、該当ＶＭ移動元装置のＶＭ移動元フラグに１を設定する。
【０１０１】
〔ステップＳ５８〕電力ピーク比較処理部１１ｄは、ＶＭ移動元装置の消費電力ピーク値と、他の管理対象装置の１ヶ月間の消費電力ピーク値との重なり度を比較し、最も重なり度の小さい管理対象装置をＶＭ移動先装置として検出する。また、電力ピーク比較処理部１１ｄは、機器管理テーブル１２ａに対し、該当ＶＭ移動先装置のＶＭ移動先フラグに１を設定する。構成情報比較処理（図１５）へ処理が移行する。
【０１０２】
＜構成情報比較処理＞
図１５は構成情報比較処理の動作を示すフローチャートである。
〔ステップＳ６１〕構成情報比較処理部１１ｅは、機器構成管理テーブル１２ｄを参照して、ＶＭ移動元装置と、ＶＭ移動先装置との構成情報を収集する。
【０１０３】
〔ステップＳ６２〕構成情報比較処理部１１ｅは、ＶＭ移動元装置にＨＤＤ接続があるか否かを判定する。ＨＤＤ接続がある場合はステップＳ６３へ処理が進み、ＨＤＤ接続がない場合はステップＳ６５へ処理が進む。
【０１０４】
〔ステップＳ６３〕構成情報比較処理部１１ｅは、ＶＭ移動先装置に、ＶＭ移動元装置のＨＤＤの容量以上のＨＤＤの接続があるか否かを判定する。該ＨＤＤ接続がある場合はステップＳ６５へ処理が進み、該ＨＤＤ接続がない場合はステップＳ６４へ処理が進む。
【０１０５】
〔ステップＳ６４〕構成情報比較処理部１１ｅは、機器管理テーブル１２ａのＶＭ移動後の再測定タイミングの値と、ＶＭ移動先装置のＶＭ移動先フラグの値を削除し、ＶＭ移動確認済みフラグに１を設定する。図１１のステップＳ２２の処理へ戻る。
【０１０６】
〔ステップＳ６５〕構成情報比較処理部１１ｅは、ＶＭ移動元装置のＬＡＮカード数（ＬＡＮカード数ｃ１とする）と、ＶＭ移動先装置のＬＡＮカード数（ＬＡＮカード数ｃ２とする）とを比較する。
【０１０７】
（ＬＡＮカード数ｃ１）≦（ＬＡＮカード数ｃ２）の場合、ＶＭ移動処理（図１６）へ移行し、（ＬＡＮカード数ｃ１）＞（ＬＡＮカード数ｃ２）の場合、ステップＳ６６へ処理が進む。
【０１０８】
〔ステップＳ６６〕構成情報比較処理部１１ｅは、機器管理テーブル１２ａのＶＭ移動後の再測定タイミングの値と、ＶＭ移動先装置のＶＭ移動先フラグの値を削除し、ＶＭ移動確認済みフラグに１を設定する。図１１のステップＳ２２の処理へ戻る。
【０１０９】
＜ＶＭ移動処理＞
図１６はＶＭ移動処理の動作を示すフローチャートである。
〔ステップＳ７１〕ＶＭ移動処理部１１ｆは、ＶＭ移動元装置に配置されるＶＭを、ＶＭ移動先装置へ移動する。
【０１１０】
〔ステップＳ７２〕ＶＭ移動処理部１１ｆは、機器管理テーブル１２ａのＶＭ移動元装置のＶＭ移動元フラグと、ＶＭ移動先装置のＶＭ移動先フラグとに１を設定する。ＶＭ移動処理部１１ｆは、さらに、ＶＭ移動元／ＶＭ移動先装置を含むグループに対して電力再測定待ちフラグに１を設定する。
【０１１１】
〔ステップＳ７３〕ＶＭ移動処理部１１ｆは、ＶＭ移動元装置の電源をオフする。
〔ステップＳ７４〕ＶＭ移動処理部１１ｆは、機器管理テーブル１２ａに対し、該当グループのＶＭ移動確認済みフラグに１を設定する。図１１のステップＳ２２の処理へ戻る。
【０１１２】
上記のように、運用管理部１１は、ＶＭ移動元装置とＶＭ移動先装置を検出した場合、ＶＭ移動先装置側のストレージ容量が、ＶＭ移動元装置側のストレージ容量以上の場合に、ＶＭの移動を行う。
【０１１３】
これにより、ＶＭ移動後にストレージ容量が不足して、動作が不可になるといったような障害が発生することを防止することができ、ＶＭ移動後もＶＭ移動前の動作を継続することが可能になる。
【０１１４】
また、運用管理部１１は、ＶＭ移動元装置とＶＭ移動先装置を検出した場合、ＶＭ移動先装置側のネットワークインタフェース回線数が、ＶＭ移動元装置側のネットワークインタフェース回線数以上の場合に、ＶＭの移動を行う。
【０１１５】
これにより、ＶＭ移動後にネットワークインタフェースの回線数が不足して、動作が不可になるといったような障害が発生することを防止することができ、ＶＭ移動後もＶＭ移動前の動作を継続することが可能になる。
【０１１６】
＜ＶＭ移動復元処理＞
図１７はＶＭ移動復元処理の動作を示すフローチャートである。
〔ステップＳ８１〕ＶＭ移動復元処理部１１ｇは、消費電力の再測定を行うＶＭ移動後のグループがあるか否かを判定する。再測定を行うグループがある場合、ステップＳ８２へ処理が進み、再測定を行うグループがない場合はＰＷＣ処理（図１２）へ移行する。
【０１１７】
〔ステップＳ８２〕ＶＭ移動復元処理部１１ｇは、ＶＭ移動後の該当グループの消費電力合計値（消費電力合計値Ｐ１とする）と、ＶＭ移動前の該当グループの消費電力合計値（消費電力合計値Ｐ２とする）とを比較する。
【０１１８】
Ｐ１＜Ｐ２の場合（ＶＭ移動後にグループ消費電力合計値がＶＭ移動前と比べて低減した場合）、ステップＳ８３へ処理が進む。また、Ｐ１≧Ｐ２の場合（ＶＭ移動後にグループ消費電力合計値がＶＭ移動前と比べて等しいまたは増加した場合）、ステップＳ８４へ処理が進む。
【０１１９】
〔ステップＳ８３〕ＶＭ移動復元処理部１１ｇは、電力管理テーブル１２ｃに対し、ＶＭ移動後の該当グループの消費電力合計値を保存する。ＰＷＣ処理（図１２）へ移行する。
【０１２０】
〔ステップＳ８４〕ＶＭ移動復元処理部１１ｇは、ＶＭ移動元装置の電源をオンする。
〔ステップＳ８５〕ＶＭ移動復元処理部１１ｇは、ＶＭ移動先装置に移動しているＶＭをＶＭ移動元装置へ戻す。
【０１２１】
〔ステップＳ８６〕ＶＭ移動復元処理部１１ｇは、機器管理テーブル１２ａに対し、ＶＭ移動先装置のＶＭ移動先フラグと、該当グループの電力再測定フラグとを削除する。
〔ステップＳ８７〕ＶＭ移動復元処理部１１ｇは、機器管理テーブル１２ａに対し、ＶＭ移動先装置にＶＭ移動確認済みフラグに１を設定する。ＰＷＣ処理（図１２）へ移行する。
【０１２２】
上記のように、運用管理部１１は、ＶＭ移動後にグループ消費電力合計値がＶＭ移動前と比べて等しいまたは増加した場合、ＶＭ移動後に電源がオフになっていたＶＭ移動元装置の電源をオンし、移動していたＶＭを該ＶＭ移動元装置へ戻す。そして、運用管理部１１は、該当グループ内の所定管理対象装置に対してＰＷＣを行う。
【０１２３】
これにより、ＶＭ移動後に消費電力が変動して増加した場合であっても、ＰＷＣに切り替わって電力低減を実行することができ、消費電力の変動に追従して消費電力のピークを動的に抑制することが可能になる。
【０１２４】
以上説明したように、運用管理サーバ１０は、データセンタ内のサーバグループ内の電力制限において、最小消費電力の管理対象装置（第１サーバ）に配置されるＶＭを、消費電力ピークの重なり度が最小の管理対象装置（第２サーバ）へ移動して第１サーバの電源をオフする。これより、サーバグループの消費電力ピークを抑制することができる。
【０１２５】
また、運用管理サーバ１０は、サーバを増設・交換した場合でも、自動的にＰＷＣを実行すべきサーバを検出することができる。さらに、運用管理サーバ１０は、データセンタで多数台のサーバを管理している場合でも、移動先の条件をすべて確認したのち、ＶＭを移動させるので、効率よく消費電力のピークを低減することができる。
【０１２６】
上記で説明した本発明の管理装置１および運用管理サーバ１０の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。この場合、管理装置１および運用管理サーバ１０が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【０１２７】
処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等がある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等がある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷ等がある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto Optical disk）等がある。
【０１２８】
プログラムを流通させる場合、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１２９】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１３０】
また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤ等の電子回路で実現することもできる。
【０１３１】
以上、実施の形態を例示したが、実施の形態で示した各部の構成は同様の機能を有する他のものに置換することができる。また、他の任意の構成物や工程が付加されてもよい。さらに、前述した実施の形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１３２】
（付記１）  電力管理単位のグループに含まれる複数の装置の所定期間における消費電力を測定し、前記グループに含まれる第１の装置と、前記第１の装置の第１の消費電力ピーク値に対して重なり度が最小の第２の消費電力ピーク値を有する第２の装置とを検出し、前記第１の装置に配置される仮想マシンの前記第２の装置への移動判定を行い、前記第１の装置から前記第２の装置へ前記仮想マシンを移動した場合、前記第１の装置の電力低減を行う制御部、
を有する管理装置。
【０１３３】
（付記２）  前記制御部は、前記第１の装置に接続される第１の記憶部の第１の記憶容量と、前記第２の装置に接続される第２の記憶部の第２の記憶容量とを比較して前記移動判定を行い、前記第２の記憶容量が前記第１の記憶容量以上の場合、前記第１の装置に配置される前記仮想マシンを前記第２の装置へ移動する付記１記載の管理装置。
【０１３４】
（付記３）  前記制御部は、前記第１の装置が有する第１のネットワークインタフェースの第１の回線数と、前記第２の装置が有する第２のネットワークインタフェースの第２の回線数とを比較して前記移動判定を行い、前記第２の回線数が前記第１の回線数以上の場合、前記第１の装置に配置される前記仮想マシンを前記第２の装置へ移動する付記１記載の管理装置。
【０１３５】
（付記４）  前記制御部は、前記グループのうち、消費電力合計値が最小の前記第１の装置を検出する付記１記載の管理装置。
（付記５）  前記制御部は、前記仮想マシンの移動前の前記グループの消費電力合計値が閾値以上になった場合、前記仮想マシンの移動前の前記グループ内の所定装置に対してパワーキャッピングを実行し、前記仮想マシンの移動前の前記グループの消費電力合計値が前記閾値のＮ％以上、かつ前記閾値未満になった場合、前記移動判定を実行する付記１記載の管理装置。
【０１３６】
（付記６）  前記制御部は、前記仮想マシンの移動後の前記グループの消費電力合計値が、前記仮想マシンの移動前の前記グループの消費電力合計値よりも大きくなった場合、前記仮想マシンの移動後に電源がオフになっていた前記第１の装置の電源をオンして、前記第２の装置へ移動していた前記仮想マシンを前記第１の装置へ戻し、前記グループ内の所定装置に対してパワーキャッピングを実行する付記１記載の管理装置。
【０１３７】
（付記７）  情報処理を行う装置群と、
前記装置群を電力管理単位のグループに分け、前記グループに含まれる複数の装置の所定期間における消費電力を測定し、前記グループに含まれる第１の装置と、前記第１の装置の第１の消費電力ピーク値に対して重なり度が最小の第２の消費電力ピーク値を有する第２の装置とを検出し、前記第１の装置に配置される仮想マシンの前記第２の装置への移動判定を行い、前記第１の装置から前記第２の装置へ前記仮想マシンを移動した場合、前記第１の装置の電力低減を行う制御部を含む管理装置と、
を有する情報処理システム。
【０１３８】
（付記８）  前記制御部は、前記第１の装置に接続される第１の記憶部の第１の記憶容量と、前記第２の装置に接続される第２の記憶部の第２の記憶容量とを比較して前記移動判定を行い、前記第２の記憶容量が前記第１の記憶容量以上の場合、前記第１の装置に配置される前記仮想マシンを前記第２の装置へ移動する付記７記載の情報処理システム。
【０１３９】
（付記９）  前記制御部は、前記第１の装置が有する第１のネットワークインタフェースの第１の回線数と、前記第２の装置が有する第２のネットワークインタフェースの第２の回線数とを比較して前記移動判定を行い、前記第２の回線数が前記第１の回線数以上の場合、前記第１の装置に配置される前記仮想マシンを前記第２の装置へ移動する付記７記載の情報処理システム。
【０１４０】
（付記１０）  前記制御部は、前記グループのうち、消費電力合計値が最小の前記第１の装置を検出する付記７記載の情報処理システム。
（付記１１）  前記制御部は、前記仮想マシンの移動前の前記グループの消費電力合計値が閾値以上になった場合、前記仮想マシンの移動前の前記グループ内の所定装置に対してパワーキャッピングを実行し、前記仮想マシンの移動前の前記グループの消費電力合計値が前記閾値のＮ％以上、かつ前記閾値未満になった場合、前記移動判定を実行する付記７記載の情報処理システム。
【０１４１】
（付記１２）  前記制御部は、前記仮想マシンの移動後の前記グループの消費電力合計値が、前記仮想マシンの移動前の前記グループの消費電力合計値よりも大きくなった場合、前記仮想マシンの移動後に電源がオフになっていた前記第１の装置の電源をオンして、前記第２の装置へ移動していた前記仮想マシンを前記第１の装置へ戻し、前記グループ内の所定装置に対してパワーキャッピングを実行する付記７記載の情報処理システム。
【０１４２】
（付記１３）  コンピュータに、
電力管理単位のグループに含まれる複数の装置の所定期間における消費電力を測定し、
前記グループに含まれる第１の装置と、前記第１の装置の第１の消費電力ピーク値に対して重なり度が最小の第２の消費電力ピーク値を有する第２の装置とを検出し、
前記第１の装置に配置される仮想マシンの前記第２の装置への移動判定を行い、前記第１の装置から前記第２の装置へ前記仮想マシンを移動した場合、前記第１の装置の電力低減を行う、
処理を実行させるプログラム。
【０１４３】
（付記１４）  前記処理は、前記第１の装置に接続される第１の記憶部の第１の記憶容量と、前記第２の装置に接続される第２の記憶部の第２の記憶容量とを比較して前記移動判定を行い、前記第２の記憶容量が前記第１の記憶容量以上の場合、前記第１の装置に配置される前記仮想マシンを前記第２の装置へ移動する付記１３記載のプログラム。
【０１４４】
（付記１５）  前記処理は、前記第１の装置が有する第１のネットワークインタフェースの第１の回線数と、前記第２の装置が有する第２のネットワークインタフェースの第２の回線数とを比較して前記移動判定を行い、前記第２の回線数が前記第１の回線数以上の場合、前記第１の装置に配置される前記仮想マシンを前記第２の装置へ移動する付記１３記載のプログラム。
【０１４５】
（付記１６）  前記処理は、前記グループのうち、消費電力合計値が最小の前記第１の装置を検出する付記１３記載のプログラム。
（付記１７）  前記処理は、前記仮想マシンの移動前の前記グループの消費電力合計値が閾値以上になった場合、前記仮想マシンの移動前の前記グループ内の所定装置に対してパワーキャッピングを実行し、前記仮想マシンの移動前の前記グループの消費電力合計値が前記閾値のＮ％以上、かつ前記閾値未満になった場合、前記移動判定を実行する付記１３記載のプログラム。
【０１４６】
（付記１８）  前記処理は、前記仮想マシンの移動後の前記グループの消費電力合計値が、前記仮想マシンの移動前の前記グループの消費電力合計値よりも大きくなった場合、前記仮想マシンの移動後に電源がオフになっていた前記第１の装置の電源をオンして、前記第２の装置へ移動していた前記仮想マシンを前記第１の装置へ戻し、前記グループ内の所定装置に対してパワーキャッピングを実行する付記１３記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１４７】
１  管理装置
１ａ  制御部
１ｂ  記憶部
２ａ、２ｂ、２ｃ  装置
Ｇｒ  グループ
ｇ１、ｇ２、ｇ３  消費電力のグラフ
ｔ１  期間
Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ  消費電力ピーク値
【図１】
2019046162.tif 000003
【図２】
2019046162.tif 000004
【図３】
2019046162.tif 000005
【図４】
2019046162.tif 000006
【図５】
2019046162.tif 000007
【図６】
2019046162.tif 000008
【図７】
2019046162.tif 000009
【図８】
2019046162.tif 000010
【図９】
2019046162.tif 000011
【図１０】
2019046162.tif 000012
【図１１】
2019046162.tif 000013
【図１２】
2019046162.tif 000014
【図１３】
2019046162.tif 000015
【図１４】
2019046162.tif 000016
【図１５】
2019046162.tif 000017
【図１６】
2019046162.tif 000018
【図１７】
2019046162.tif 000019