(57)【要約】【課題】洗濯機、自動食器洗浄機、浸漬槽等に用いられる洗浄剤自動供給装置の送液チューブに対する劣化を抑制する洗浄剤組成物の提供を目的とする。【解決手段】（Ａ）アルカリ剤、（Ｂ）アニオン界面活性剤およびノニオン界面活性剤の少なくとも一方、および（Ｃ）脂肪酸を含有する洗浄剤組成物であって、上記（Ｃ）脂肪酸が、炭素数１０〜３０のジカルボン酸型脂肪酸および炭素数６〜１０のモノカルボン酸型脂肪酸の少なくとも一方である洗浄剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルカリ剤、（Ｂ）アニオン界面活性剤およびノニオン界面活性剤の少なくとも一方、および（Ｃ）脂肪酸を含有する洗浄剤組成物であって、上記（Ｃ）脂肪酸が、炭素数１０〜３０のジカルボン酸型脂肪酸および炭素数６〜１０のモノカルボン酸型脂肪酸の少なくとも一方であることを特徴とする洗浄剤組成物。
【請求項２】
上記（Ｃ）脂肪酸の含有量が、（Ａ）アルカリ剤１質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることを特徴とする請求項１記載の洗浄剤組成物。
【請求項３】
上記（Ｂ）アニオン界面活性剤およびノニオン界面活性剤の少なくとも一方の含有量が、（Ａ）アルカリ剤１質量部に対して、０．０２〜３０質量部であることを特徴とする請求項１または２記載の洗浄剤組成物。
【請求項４】
上記（Ｃ）脂肪酸の（Ｂ）アニオン界面活性剤およびノニオン界面活性剤の少なくとも一方に対する質量比率（Ｃ／Ｂ）が、０．１〜３であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗浄剤組成物。
【請求項５】
上記洗浄剤組成物が、液体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の洗浄剤組成物。
【請求項６】
上記液体のｐＨが８以上であることを特徴とする請求項５記載の洗浄剤組成物。
【請求項７】
ゴム製チューブを具備した洗浄剤自動供給装置に用いられることを特徴とする請求項５または６記載の洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄剤組成物に関するものであり、詳細には、洗濯機、自動食器洗浄機、浸漬槽等に用いられる洗浄剤自動供給装置の送液チューブに対する劣化を抑制することができる洗浄剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、洗濯機、自動食器洗浄機、浸漬槽等に用いる洗浄剤として、一般的にアルカリ剤と界面活性剤とを併用したものが用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、洗浄性に優れ、温度変化による粘度の変動が少なく、かつ泡立ち性の低い洗浄剤組成物として、（Ａ）無機アルカリ剤と、（Ｂ）オキシエチレン基およびオキシプロピレン基を含有する非イオン性界面活性剤とを含有し、（Ａ）／（Ｂ）＝０．５〜１．２（質量比）である液体洗浄剤組成物が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、油汚れに対する洗浄力に優れ、洗浄機用として好適な洗浄剤組成物として、（ａ）アルカリ剤１〜４８質量％および（ｂ）ＨＬＢが１〜１２の界面活性剤１〜１０質量％含有する硬表面洗浄剤組成物が開示されている。
【０００５】
ところで、業務用の洗濯機、自動食器洗浄機、浸漬槽等に洗浄剤を投入する方法として、使用者の安全性確保のために、洗浄剤自動供給装置を用いた投入方法が一般的に用いられる。
例えば、洗浄剤が液体の場合は、チューブポンプ又はローラーポンプもしくは、ペリスタポンプ（登録商標）が、洗浄剤自動供給装置として用いられている。これらの洗浄剤自動供給装置は、装置内のローラーが回転することで軟質の送液チューブが圧縮および弛緩され、洗浄剤が送液される仕組みになっている。上記送液チューブ用のチューブは、その材料としてシリコーンやエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のゴム製が用いられている。
【０００６】
洗浄剤を送液するために、送液チューブを圧縮するには、大きな加圧力を必要とし、さらにそのような大きな加圧力で円形のチューブに対し圧縮および弛緩を繰り返すため、送液チューブの弾力性が充分でないと、チューブにへたりが生じ、元の断面円形に戻らないことがある。また、送液後も洗浄剤が送液チューブ内に留まるため、洗浄剤の組成によって送液チューブの劣化が大きく異なることがあり、使用期間と共に洗浄剤の吐出量が低下したり、最悪の場合、洗浄剤自動供給装置の使用を開始してから短期間で、ローラーが回転しても洗浄剤を吸い上げることができず、送液ができなくなることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２４４５９１号公報
【特許文献２】特開平６−１３６３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
洗浄剤がアルカリ剤または界面活性剤のどちらか一方のみを含有する場合は、送液チューブの劣化は少ないが、上記特許文献１または２のようなアルカリ剤と界面活性剤とを併用する洗浄剤である場合には、送液チューブが劣化しやすくなり、洗浄剤の吐出量が減少するため、送液チューブの劣化が少ない洗浄剤が求められている。
【０００９】
そこで、本発明ではこのような背景下において、送液チューブの劣化を抑制することができる洗浄剤組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
しかるに、本発明者はかかる事情に鑑み鋭意研究した結果、アルカリ剤と界面活性剤とを併用する洗浄剤に、特定の脂肪酸を含有させることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
【００１１】
すなわち、本発明は、（Ａ）アルカリ剤、（Ｂ）アニオン界面活性剤およびノニオン界面活性剤の少なくとも一方（以下、単に「界面活性剤」と称することがある）、および（Ｃ）脂肪酸を含有する洗浄剤組成物であって、上記（Ｃ）脂肪酸が、炭素数１０〜３０のジカルボン酸型脂肪酸および炭素数６〜１０のモノカルボン酸型脂肪酸の少なくとも一方である洗浄剤組成物をその要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の洗浄剤組成物は、（Ａ）アルカリ剤、（Ｂ）界面活性剤、および（Ｃ）脂肪酸を含有する洗浄剤組成物であって、上記（Ｃ）脂肪酸が、炭素数１０〜３０のジカルボン酸型脂肪酸および炭素数６〜１０のモノカルボン酸型脂肪酸の少なくとも一方である。そのため洗濯機、自動食器洗浄機、浸漬槽等に洗浄剤を自動投入する洗浄剤自動供給装置に用いられるゴム製の送液チューブの劣化を抑制することができ、送液チューブの劣化による洗浄剤の吐出量減少を抑制することができる。
【００１３】
また、本発明のなかでも、特に、上記（Ｃ）脂肪酸の含有量が、（Ａ）アルカリ剤１質量部に対して、０．０１〜１０質量部であると、よりゴム製の送液チューブの劣化を抑制することができ、送液チューブの劣化による洗浄剤の吐出量減少を抑制することができるものとなる。
【００１４】
そして、本発明のなかでも、特に、上記（Ｂ）界面活性剤の含有量が、（Ａ）アルカリ剤１質量部に対して、０．０２〜３０質量部であると、よりゴム製の送液チューブの劣化を抑制することができ、送液チューブの劣化による洗浄剤の吐出量減少を抑制することができるものとなる。
【００１５】
さらに、本発明のなかでも、特に、上記（Ｃ）脂肪酸の（Ｂ）界面活性剤に対する質量比率（Ｃ／Ｂ）が、０．１〜３であると、よりゴム製の送液チューブの劣化を抑制することができ、送液チューブの劣化による洗浄剤の吐出量減少を抑制することができるものとなる。
【００１６】
また、本発明のなかでも、特に、洗浄剤組成物が、液体であると、取扱い性に優れるものとなる。
【００１７】
そして、本発明のなかでも、特に、上記液体のｐＨが８以上であると、よりゴム製の送液チューブの劣化を抑制することができ、送液チューブの劣化による洗浄剤の吐出量減少を抑制することができるものとなる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものであり、これらの内容に特定されるものではない。
【００１９】
本発明の洗浄剤組成物は、（Ａ）アルカリ剤、（Ｂ）界面活性剤、および特定の（Ｃ）脂肪酸を含有するものである。以下、各構成成分について説明する。
【００２０】
［（Ａ）アルカリ剤］
本発明の洗浄剤組成物に用いられる（Ａ）アルカリ剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化アルカリ金属塩、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム等の珪酸塩、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の炭酸塩等の無機アルカリ剤、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン等の有機アルカリ剤があげられる。これらの（Ａ）アルカリ剤のなかでも、洗浄性の観点から無機アルカリ剤が好ましく、水酸化アルカリ金属塩または珪酸塩が特に好ましい。また、これらの（Ａ）アルカリ剤は、単独でもしくは２種類以上併せて用いることができる。
【００２１】
また、本発明の洗浄剤組成物が、液体である場合の（Ａ）アルカリ剤の含有量は、通常１〜５０質量％であり、好ましくは１．５〜３０質量％、より好ましくは２〜２５質量％である。（Ａ）アルカリ剤の含有量が少なすぎると、洗浄性が低下する傾向があり、また、多すぎても洗浄性の向上は見られず、洗浄剤組成物のバランスが悪くなる傾向がある。
【００２２】
［（Ｂ）界面活性剤］
本発明の洗浄剤組成物に用いられるアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤としては、特に限定されず洗浄剤に用いられる公知一般のものを用いることができる。
【００２３】
上記アニオン界面活性剤としては、例えば、脂肪族モノカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、Ｎ−アシルサルコシン塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩等のカルボン酸類、ジアルキルスルホこはく酸塩、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−アシルタウリン塩等のスルホン酸類、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、油脂硫酸エステル塩等の硫酸エステル類、アルキルりん酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルりん酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルりん酸塩等のりん酸エステル類等があげられる。なかでも、スルホン酸類が好ましく、アルカンスルホン酸塩が特に好ましい。また、これらは単独でもしくは２種類以上併せて用いてもよい。
【００２４】
上記ノニオン界面活性剤としては、例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、しょ糖脂肪酸エステル等のエステル類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシブチレンアルキルエーテル、アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、アルキルアミンエチレンオキサイド付加物プロピレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等のエーテル類、脂肪酸ポリエチレングリコール、脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタン等のエステルエーテル類、脂肪酸アルカノールアミド等のアルカノールアミド類等があげられる。なかでも、エーテル類が好ましく、ポリオオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルが特に好ましい。また、これらは単独でもしくは２種類以上併せて用いてもよい。
【００２５】
本発明の洗浄剤組成物における（Ｂ）界面活性剤の含有量は、通常（Ａ）アルカリ剤１質量部に対して、０．０２〜３０質量部であり、好ましくは０．０５〜１８質量部、より好ましくは０．０８〜１０質量部である。（Ｂ）アニオン界面活性剤およびノニオン界面活性剤の少なくとも一方の含有量が少なすぎると、洗浄性が低下し、また、多すぎても洗浄性の向上は見られず、洗浄剤組成物のバランスが悪くなる。
【００２６】
また、本発明の洗浄剤組成物が、液体である場合の（Ｂ）界面活性剤の含有量は、通常１〜３０質量％であり、好ましくは１．５〜２５質量％、より好ましくは２〜２０質量％である。（Ｂ）界面活性剤の含有量が少なすぎると、洗浄性が低下する傾向があり、また、多すぎても洗浄性の向上は見られず、洗浄剤組成物のバランスが悪くなる傾向がある。
【００２７】
なお、本発明において、（Ｂ）界面活性剤の含有量とは、洗浄剤組成物に含まれるアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤を合計した量を意味する。
【００２８】
［（Ｃ）脂肪酸］
本発明の洗浄剤組成物は、炭素数１０〜３０のジカルボン酸型脂肪酸および炭素数６〜１０のモノカルボン酸型脂肪酸の少なくとも一方を含有することを特徴とする。
【００２９】
上記ジカルボン酸型脂肪酸は、炭素数が１０〜３０であり、好ましくは炭素数１４〜２８、特に好ましくは炭素数１６〜２６である。ジカルボン酸型脂肪酸の炭素数が上記範囲外であると、送液チューブの劣化抑制効果が低下する。
【００３０】
上記モノカルボン酸型脂肪酸は、炭素数が６〜１０であり、好ましくは炭素数８〜１０である。モノカルボン酸型脂肪酸の炭素数が少なすぎると、洗浄剤組成物の臭いが不快なものとなり、炭素数が多すぎると、送液チューブの劣化抑制効果が低下する。
【００３１】
また、上記ジカルボン酸型脂肪酸またはモノカルボン酸型脂肪酸は、炭素数が上記範囲内であれば特に限定されない。例えば、炭素鎖が直鎖、分岐および環状のいずれであってもよいし、飽和または不飽和のいずれであってもよい。また、酸価、中和価、ケン化価、ヨウ素価等も特に限定されない。
【００３２】
上記炭素数１０〜３０のジカルボン酸型脂肪酸としては、例えば、デカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、エイコサン二酸等の直鎖飽和ジカルボン酸型脂肪酸、エイコサジエン二酸等の直鎖不飽和ジカルボン酸型脂肪酸、８，１３−ジメチルエイコサン二酸、２−ブチルオクタン二酸、８−エチルオクタデカン二酸等の分岐飽和ジカルボン酸型脂肪酸、８，１３−ジメチル−８，１２−エイコサジエン二酸、５(６)−カルボキシ−４−ヘキシル−２−シクロヘキセン−１−オクタン酸、１２−ビニル−８−オクタデセン二酸等の分岐不飽和ジカルボン酸型脂肪酸等があげられる。なかでも好ましくは、分岐飽和ジカルボン酸型脂肪酸、分岐不飽和ジカルボン酸型脂肪酸であり、特に好ましくは、５(６)−カルボキシ−４−ヘキシル−２−シクロヘキセン−１−オクタン酸、２−ブチルオクタン二酸、８−エチルオクタデカン二酸、１２−ビニル−８−オクタデセン二酸である。また、これらは単独でもしくは２種類以上併せて用いてもよい。
【００３３】
上記炭素数６〜１０のモノカルボン酸型脂肪酸としては、例えば、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸等の直鎖飽和モノカルボン酸型脂肪酸、２−エチルヘキサン酸等の分岐飽和モノカルボン酸型脂肪酸等があげられる。なかでもカプリル酸、２−エチルヘキサン酸が好ましい。また、これらは単独でもしくは２種類以上併せて用いてもよい。
【００３４】
本発明の洗浄剤組成物における（Ｃ）脂肪酸の含有量は、通常（Ａ）アルカリ剤１質量部に対して、０．０１〜１０質量部であり、好ましくは０．０２〜５質量部、より好ましくは０．０４〜３質量部である。（Ｃ）脂肪酸の含有量が上記範囲内であると、送液チューブの劣化抑制効果に優れるようになる。
【００３５】
上記（Ｃ）脂肪酸と（Ｂ）界面活性剤の質量比率〔（Ｃ）／（Ｂ）〕は、通常０．１〜３であり、好ましくは、０．１〜２、より好ましくは０．１〜１．５である。質量比が上記範囲内であると、送液チューブの劣化制効果に優れるようになる。
【００３６】
本発明の洗浄剤組成物が、液体である場合の（Ｃ）脂肪酸の含有量は、通常０．３〜１０質量％であり、好ましくは０．５〜７．５質量％、より好ましくは１〜６質量％である。（Ｃ）脂肪酸の含有量が上記範囲内であると、送液チューブの劣化抑制効果に優れるようになる。
【００３７】
［その他の成分］
本発明の洗浄剤組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、例えば、水軟化剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、分散剤、泡調製剤、有機溶剤、安定化剤、酵素、蛍光増白剤、漂白剤、柔軟仕上げ剤、糊剤、研磨剤、スケール防止剤、スケール防止剤中和剤、染料、香料、金属腐食抑制剤、殺菌剤、消臭剤、帯電防止剤等をさらに含有していてもよい。
【００３８】
本発明の洗浄剤組成物は、（Ａ）アルカリ剤、（Ｂ）アニオン界面活性剤およびノニオン界面活性剤の少なくとも一方、特定の（Ｃ）脂肪酸を含み、さらに必要に応じてその他の成分を含むものであり、上記の各成分を混合することにより得られる。
【００３９】
また、上記洗浄剤組成物の剤形としては、粉末、固体、半固体、液体のいずれでもよいが、取扱い性の観点から液体が好ましい。液体の洗浄剤組成物を得るには、水に各成分を前述した所定の含有量になるように溶解させればよい。
【００４０】
上記水としては、例えば、水道水、軟水、イオン交換水、純水、精製水があげられ、好ましくは、軟水、イオン交換水、純水である。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００４１】
また、洗浄剤組成物が液体である場合のｐＨは、通常８以上、好ましくは１０以上、より好ましくは１２以上である。ｐＨが上記数値以上であると、送液チューブの劣化抑制効果に優れるようになる。また、ｐＨの上限は、通常１４である。なお、上記ｐＨは、ＪＩＳ  Ｋ３３６２に準拠した方法で測定することができる。
【００４２】
このようにして得られる本発明の洗浄剤組成物は、洗濯機、自動食器洗浄機、浸漬槽等に用いる洗浄剤として好適に用いることができる。なかでも、チューブポンプ、ローラーポンプ等の洗浄剤自動供給装置によって洗浄剤を、上記洗濯機、自動食器洗浄機、浸漬槽等に投入する場合、洗浄剤自動供給装置に用いられる、シリコーンやエチレン・プロピレン・ジエンゴム等のゴム製の送液チューブに対する、洗浄剤による劣化を抑制することができるため、特に好ましい。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、実施例の記載に限定されるものではない。
【００４４】
〈実１〜３４，比較例１〜１１〉
後記の表１〜６に示す組成（各表の数値の単位は「質量％」である）の洗浄剤組成物を調製し、送液チューブの質量変化について試験を行った。その結果を後記の表１〜６に併せて示す。なお、上記試験方法は、下記に示すとおりである。
【００４５】
〔送液チューブの質量変化〕
調製した洗浄剤組成物を４０℃に保ち、そこへエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）製のチューブを３０日間浸漬した。その後、チューブを水洗して洗浄剤組成物を除去し、室温（２３℃）にて一晩乾燥させた。そして、浸漬前のチューブ質量と、浸漬・乾燥後のチューブ質量から送液チューブの質量変化（質量％）を算出した。また、実施例１および５については、シリコーン製のチューブについても同様の試験を行った。
質量変化（質量％）＝浸漬・乾燥後のチューブ質量／浸漬前のチューブ質量×１００
【００４６】
なお、後記の表１〜６において、用いた成分の詳細は、下記のとおりである。また、水は、イオン交換水を用いた。
【００４７】
＜（Ａ）アルカリ剤＞
（Ａ−１）：２５％水酸化ナトリウム水溶液
（Ａ−２）：４８％水酸化ナトリウム水溶液
（Ａ−３）：４８％水酸化カリウム水溶液
【００４８】
＜（Ｂ）界面活性剤＞
（Ｂ−１）：アルカンスルホン酸ナトリウム［アニオン界面活性剤：Ｃｌａｒｉａｎｔ社製「ＨＯＳＴＡＰＵＲＳＡＳ６０」（純分６０％）］
（Ｂ−２）：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル［ノニオン界面活性剤：三洋化成工業社製「ナロアクティーＣＬ−９５」］
（Ｂ−３）：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル［ノニオン界面活性剤：ＢＡＳＦ社製「プルラファック  ＬＦ２２４」］
（Ｂ−４）：ポリオキシエチレンアルキルエーテル［ノニオン界面活性剤：ジャパンケムテック社製「ＪＣＴエトキシレート９１−８」］
（Ｂ−５）：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル［ノニオン界面活性剤：三洋化成工業社製「ナロアクティーＣＬ−１２０」］
（Ｂ−６）：高級アルコールエトキシレート［ノニオン界面活性剤：日本触媒社製「ソフタノール１２０」］
【００４９】
＜（Ｃ）脂肪酸＞
（Ｃ−１）：５(６)−カルボキシ−４−ヘキシル−２−シクロヘキセン−１−オクタン酸［炭素数２１の分岐不飽和ジカルボン酸型脂肪酸：Ｉｎｇｅｖｉｔｙ社製「ＤＩＡＣＩＤ１５５０」］
（Ｃ−２）：２−ブチルオクタン二酸［炭素数１２の分岐飽和ジカルボン酸型脂肪酸：岡村製油社製「ＳＢ−１２」］
（Ｃ−３）：８−エチルオクタデカン二酸［炭素数２０の分岐飽和ジカルボン酸型脂肪酸：岡村製油社製「ＳＢ−２０」］
（Ｃ−４）：１２−ビニル−８−オクタデセン二酸［炭素数２０の分岐不飽和ジカルボン酸型脂肪酸：岡村製油社製「ＵＢ−２０」］
（Ｃ−５）：２−エチルヘキサン酸［炭素数８の分岐型飽和モノカルボン酸型脂肪酸］
（Ｃ−６）：カプリル酸［炭素数８の直鎖飽和モノカルボン酸型脂肪酸：ＥＭＥＲＹ  ＯＬＥＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製「ＥｄｅｎｏｒＣ８−９９ＭＹ」］
（Ｃ−７）：ｎ−カプロン酸［炭素数６の直鎖飽和モノカルボン酸型脂肪酸：関東化学社製］
（Ｃ−８）：ｎ−カプリン酸［炭素数１０の直鎖飽和モノカルボン酸型脂肪酸：関東化学社製］
（Ｃ’−１）：オレイン酸［炭素数１８の直鎖不飽和モノカルボン酸型脂肪酸：ミヨシ油脂社製「ＰＭ８１０」］
（Ｃ’−２）：ラウリン酸［炭素数１２の直鎖飽和モノカルボン酸型脂肪酸：ミヨシ油脂社製「ラウリン酸９８」］
（Ｃ’−３）：ヤシ油脂肪酸［新日本理化社製「椰子油脂肪酸ＤＣ」］
（Ｃ’−４）：トール油脂肪酸［ハリマ化成社製「ハートールＦＡ−１」］
【００５０】
＜その他の成分＞
・アクリル酸ホモポリマー［ローム・アンド・ハース社製「アキュゾール４４５」］
・グルコン酸ナトリウム
・エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム四水和物（ＥＤＴＡ−４Ｎａ）［ＢＡＳＦ社製「トリロンＢパウダー」］
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル［ＫＨネオケム社製「ブチセノール２０」］
・キシレンスルホン酸Ｎａ［テイカ社製「テイカトックスＮ１１４０」］
・キュメンスルホン酸Ｎａ［ＨＡＮＴＳＭＡＮ社製「ＥＬＴＥＳＯＬ  ＳＸ−９３」］
・蛍光増白剤
・香料
・染料
【００５１】
【表１】
2019131662.tif 000002
【００５２】
【表２】
2019131662.tif 000003
【００５３】
【表３】
2019131662.tif 000004
【００５４】
【表４】
2019131662.tif 000005
【００５５】
【表５】
2019131662.tif 000006
【００５６】
【表６】
2019131662.tif 000007
【００５７】
上記の表１〜６からわかるように、本発明の実施例品は、送液チューブを洗浄剤組成物に３０日間浸漬した場合でも、送液チューブの質量変化に大きな差は見られず、送液チューブの劣化を抑制することができた。一方、特定の脂肪酸を含有しない比較例１、２は、浸漬後の送液チューブの質量変化が約９３％となっており、送液チューブが劣化していた。また、本発明で規定する特定の脂肪酸以外の脂肪酸を含有する比較例３〜１１も浸漬後の送液チューブの質量変化が大きく、送液チューブが劣化しており、本発明の効果を奏さないものであった。
【００５８】
上記実施例２９、３４および比較例１１の送液チューブの質量変化試験で用いた送液チューブについて、試験前後での洗浄液の吐出量の変化率を求めるため、下記に示す方法で試験を行った。
【００５９】
〔吐出量の変化率〕
前記の質量変化試験前の送液チューブをチューブポンプ（ＳＥＫＯ社製「型番：Ｌ５０００」）にセットした。つぎに送液する溶媒として水を用い、ポンプスピード１００％および６０％の時の１０秒間の吐出量（ｇ）を測定した。また、質量変化試験後の送液チューブを用い、同様の方法で１０秒間の吐出量を測定した。その後、質量変化率試験前の吐出量と質量変化率試験後の吐出量から吐出量の変化率（％）を求めた。結果を下記の表７に示す。
吐出量の変化率（％）
＝質量変化試験後の吐出量（ｇ）／質量変化試験前の吐出量（ｇ）×１００
【００６０】
【表７】
2019131662.tif 000008
【００６１】
上記表７からわかるように、質量変化試験前の送液チューブの吐出量を１００％とした場合に、実施例２９および３４の洗浄剤組成物に浸漬した送液チューブは、浸漬後の吐出量の変化率が９０％程であるのに対し、比較例１１の洗浄剤組成物に浸漬した送液チューブは、浸漬後の吐出量の変化率が８０％程であった。このことから、比較例１１に浸漬した送液チューブは、浸漬前と比較して吐出量が２０％程減少しており、送液チューブが劣化していた。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の洗浄剤組成物は、シリコーンやエチレン・プロピレン・ジエンゴム等のゴム製品に対して劣化を抑制することができる。そのため、洗濯機、自動食器洗浄機、浸漬槽等に用いられる洗浄剤自動供給装置用の洗浄剤組成物として使用することに適している。