(57)【要約】【課題】ブレーキ操作量が変化しても適切な音圧で接近音を出力することが可能な車両接近通報装置を提供する。【解決手段】車両接近通報装置は、所定車速以下になったとき、車両の周囲に所定の音圧の接近音を出力し、車両の接近を周囲に知らせることができる。車速が所定車速以下のときに、車速に応じて変化するように予め設定されている第１の音圧を有する第１の接近音を出力可能であり、車速が所定の閾値以下であって、且つ、前記車両を制動する制動操作の操作量が第１所定量以下になったときに、前記第１の接近音の前記第１の音圧よりも大きい第２の音圧を有する第２の接近音を出力可能に構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車速が、所定車速以下になったとき、前記車両の周囲に所定の音圧の接近音を出力し、前記車両の接近を前記車両の周囲に知らせることが可能な車両接近通報装置において、
前記車速が前記所定車速以下のときに、前記車速に応じて変化するように予め設定されている第１の音圧を有する第１の接近音を出力可能であり、
前記車速が所定の閾値以下であって、且つ、前記車両を制動する制動操作の操作量が第１の所定量以下になったときに、前記第１の接近音の前記第１の音圧よりも大きい第２の音圧を有する第２の接近音を出力可能に構成されていることを特徴とする車両接近通報装置。
【請求項２】
前記第２の接近音の前記第２の音圧は、前記車速が前記閾値のときに予め設定されている前記第１の音圧以上であることを特徴とする請求項１に記載の車両接近通報装置。
【請求項３】
前記第１の音圧の前記第１の接近音を出力する第１接近音圧制御と、
前記車速が前記所定の閾値以下のときに、前記第２の音圧の前記第２接近音を出力する第２接近音圧制御と、
を実行可能であり、
前記第２接近音圧制御を実行している状態で、前記制動操作の前記操作量が第１所定量よりも大きいときに、前記第１接近音圧制御に遷移され、
前記第２接近音圧制御を実行している状態で、前記操作量が前記第１所定量よりも大きい第２所定量以上になったときに、前記第１接近音圧制御に遷移されるように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両接近通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両接近通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電気自動車や電機ハイブリット車等の電気モータを駆動源とする車両は、エンジン車と比べて低速走行時にほとんど騒音を発生しない。このため、電気自動車や電機ハイブリット車等の低騒音車両には、例えば特許文献１に開示されているように、自車両の接近を車両外部の例えば歩行者に告知するために、車両接近音を発生させることができる車両接近通報装置が搭載されているものが知られている。
【０００３】
特許文献１に開示されている装置によれば、車両の車速が第１閾値を下回った場合に、車両接近音を発生させ、車両が第１閾値よりも小さい第２閾値を下回った場合に、車両接近音を所定のフェードアウト時間で消音することによって、車両の運転状態に関わらず、フェードアウト時間と車両の実際の停車までの時間とのズレを小さく抑えることを可能としている。この例におけるフェードアウトとは、車両接近音が完全に消音するまで所定の時間に亘って徐々に車両接近音が小さくなることを意味している。
【０００４】
特に、フェードアウト開始車速である第２閾値まで車速が減速した時の減速度を代表値としてフェードアウト時間を設定することにより、車速が第１閾値から第２閾値まで減速するまでの間にブレーキＯＦＦ操作やアクセルＯＮ操作などが行われた場合であっても、一義的にフェードアウト時間を設定することができる。一方で、フェードアウト開始後においては、車両が加速した場合にはフェードアウト時間をリセットすることとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−８８１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記例では、第２閾値まで車速が減速した時の減速度を代表値としてフェードアウト時間を設定すると、第２閾値以下の領域で減速度が緩やかになった場合に、接近音の音圧が車速の減少よりも先に小さくなり、車両の接近を外部に適切に通報できない可能性がある。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、極低速域で走行しているが停車意図がない場合に、接近音の音圧が小さくなりすぎず車両接近を外部に適切に通報することができる車両接近通報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明に係る車両接近通報装置は、車両の車速が、所定車速以下になったとき、前記車両の周囲に所定の音圧の接近音を出力し、前記車両の接近を前記車両の周囲に知らせることが可能な車両接近通報装置において、前記車速が前記所定車速以下のときに、前記車速に応じて変化するように予め設定されている第１の音圧を有する第１の接近音を出力可能であり、前記車速が所定の閾値以下であって、且つ、前記車両を制動する制動操作の操作量が所定量以下になったときに、前記第１の接近音の前記第１の音圧よりも大きい第２の音圧を有する第２の接近音を出力可能に構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る車両接近通報装置によれば、極低速域で走行しているが停車意図がない場合に、接近音の音圧が小さくなりすぎず車両接近を外部に適切に通報することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る車両通報接近装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の音圧マップ格納部に格納されている音圧マップの特性を示すグラフであり、横軸は車速を示し、縦軸は音圧を示す。
【図３】図１の車両接近通報装置の制御フローを示すフローチャートである。
【図４】図１の車両接近通報装置を用いて車両走行時に接近音を出力する状態を示すグラフ（タイムチャート）で、（ａ）は時間に対する車速を示し、（ｂ）は時間に対するブレーキ操作量を示し、（ｃ）は時間に対する接近音の音圧を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る車両接近通報装置１の実施形態について、図面（図１〜図４）を参照して説明する。
【００１２】
本実施形態の車両接近通報装置１は、車両の車速が所定車速以下になったとき、車両に設けられたスピーカ２によって車両の周囲に所定の音圧の接近音を出力し、車両の接近を車両の周囲に知らせることが可能な装置である。車両接近通報装置１は、図１に示すように、外部から信号を受信する受信部１１と、音圧マップ格納部１２と、音圧演算部１５と、接近音種格納部１３と、音圧制御部１４と、を備えている。また、車両接近通報装置１を搭載する車両には、ブレーキ操作量検出部３と、車速検出部４と、スピーカ２が設けられている。
【００１３】
ブレーキ操作量検出部３は、ブレーキ操作（制動操作）の量を検出する部分で、ブレーキを踏み込んだ量を検出する。操作量が大きいほど、車速の減速の度合いは大きくなる。例えば急ブレーキは、短時間で大きい操作量のブレーキ操作を行うことである。操作量は、ペダルストローク量、マスターシリンダーのストローク量及びペダルへの踏力（操作力）の強さ等を検出することにより得られる。
【００１４】
ブレーキ操作量検出部３は、車両接近通報装置１の受信部１１と電気的に接続される。ブレーキ操作量検出部３で検出した操作量情報は、電気信号に変換され、受信部１１に送られ、受信部１１から音圧演算部１５に送られる。この例では、ブレーキ操作量検出部３は、電気信号に変換された操作量情報を、常時、受信部１１に送信可能に設定されている。
【００１５】
車速検出部４は、車両の走行速度（車速）を検出する機能を有している。車速検出部４は、車両接近通報装置１の受信部１１と電気的に接続されている。車速検出部４が検出した車速情報は、電気信号に変換され、受信部１１に送られる。車速検出部４は、電気信号に変換された車速情報を、常時、受信部１１に送信可能に設定されている。
【００１６】
スピーカ２は、車両の外部に対して音を出力する装置で、例えば車体の前部に取り付けられている。スピーカ２は、車両接近通報装置１の音圧制御部１４と電気的に接続されている。
【００１７】
続いて、車両接近通報装置１の構成について説明する。受信部１１は、上記したように車速検出部４及びブレーキ操作量検出部３と、電気的に接続されており、車速情報及び操作量情報を、常時、受信可能である。また、受信部１１は、音圧演算部１５と電気的に接続されている。
【００１８】
音圧マップ格納部１２は、複数の音圧マップが格納されている。本実施形態では、３つの音圧マップ（音圧マップＡ、音圧マップＢ及び音圧マップＣ）が格納されている。ここで、音圧マップについて図２を用いて説明する。音圧マップは、車速に対する音圧特性を定義するものであり、車速に対する音圧値を一義的に決める関数である。
【００１９】
車速は、車両が停止した状態の「車速ゼロ」から車両が走行可能な速度までの範囲とする。例えば、図２のグラフの線Ｍ１は、音圧マップＡの特性を示しており、車速が増加するに従い音圧が高くなる。音圧マップＡにおける車速と音圧は、比例関係にあり、車速がゼロのとき、音圧はゼロに設定されている。
【００２０】
図２の線Ｍ２−１は、音圧マップＢの特性を示しており、車速がゼロから閾値までの範囲で定義される音圧である。音圧マップＢは、車速がゼロから閾値までの間で、一定の音圧Ｐ１が設定されている。なお、音圧Ｐ１は、音圧マップＡにおいて、車速が閾値のときの音圧に一致する。
【００２１】
また、図２の線Ｍ２−２は、音圧マップＣの特性を示しており、車速がゼロから閾値までの範囲で定義される音圧である。音圧マップＣは、車速ゼロのときの音圧Ｐ２が設定され、車速がゼロから閾値まで増加するに従い、音圧はＰ２からＰ１まで増加する。
【００２２】
音圧演算部１５は、受信部１１、音圧マップ格納部１２、接近音種格納部１３及び音圧制御部１４と電気的に接続されている。音圧演算部１５は、受信部１１から送信されて車速情報と操作量情報とを受信して、これらの情報に基づいて、音圧マップ格納部１２に格納された複数の音圧マップから１つの音圧マップを選択する。また、選択された音圧マップと、車速情報に基づいて、音圧を計算する。また、音圧演算部１５は、接近音種格納部１３から接近音の種類を読み取って、接近音種を選択しておく。計算された音圧の情報と、選択された接近音種の情報は、音圧制御部１４に送信される。
【００２３】
接近音種格納部１３は、複数の接近音種の音源情報が格納されている。当該接近音情報は、接近音の波形情報として格納されている。接近音種格納部１３は、音圧制御部１４に電気的に接続されている。本実施形態では、音圧マップＡ、音圧マップＢ及び音圧マップＣに対応する接近音種が設定されているが、これに限らず、１つの音圧マップに対して、複数の接近音種を設定してもよい。
【００２４】
音圧制御部１４は、音圧演算部１５に電気的に接続されている。また、音圧制御部１４は、外部のスピーカ２に電気的に接続されている。音圧制御部１４は、音圧演算部１５で計算された音圧に基づいて、スピーカ２から出力される接近音の音圧を制御する。
【００２５】
続いて、図３のフローチャート及び図４のタイムチャートを用いて本実施形態の車両接近通報装置１の制御について説明する。図４は、図３のフローチャートで制御される一例を示している。
【００２６】
図３に示すスタート（ステップＳ１）では、車両は走行中であり、図４に示すＴ０の領域に対応する。図４に示すように、本実施形態の「スタート」に相当するＴ０の領域では、車両を停止させるために、徐々に車速が小さくなっている。
【００２７】
ここで、車速が所定車速以下か否かを判定する（ステップＳ２）。この例では、所定車速は、２０ｋｍ／ｈに設定されている。すなわち、ステップＳ２では、車両接近通報装置１の音圧演算部１５は、受信部１１から送信された車速が２０ｋｍ／ｈ以下か否かを判定する。
【００２８】
車速が２０ｋｍ／ｈよりも大きいとき（ステップＳ２でＮｏのとき）は、車両接近通報装置１から接近音が通報されることなく、車両は走行し続け、再び２０ｋｍ／ｈ以下か否かを判定し続ける（ステップＳ２）。
【００２９】
車速が２０ｋｍ／以下であると判定されたとき（ステップＳ２でＹｅｓのとき）、第１の接近音圧制御を実行する（ステップＳ３）。車速が２０ｋｍ／ｈ以下と判定されるポイントは、図４（ａ）に示す、Ｔ０領域の時間ｔ０である。
【００３０】
ここで第１の接近音圧制御について説明する。第１の接近音圧制御は、音圧マップＡに基づいて音圧を設定する。ステップＳ３では、車両接近通報装置１の音圧演算部１５は、車速検出部４から受信した車速が２０ｋｍ／ｈ以下と判定し、音圧マップ格納部１２に格納されている音圧マップＡを選択する。そして、音圧演算部１５は、音圧マップＡを示す図２の線Ｍ１の特性に基づいて、２０ｋｍ／ｈに対する音圧を計算し、計算した音圧情報を音圧制御部１４に送信する。
【００３１】
このとき、音圧演算部１５は、音圧マップＡに対応する接近音種を選択し、選択された接近音種の情報を、音圧制御部１４に送信する。音圧制御部１４は、受信した音圧情報及び接近音種情報に基づいて、スピーカ２から接近音（第１の接近音）を出力するように制御する。
【００３２】
次に、第１の接近音圧制御を実行しているとき、車両が加速されるか否かを判定する（ステップＳ４）。車両が加速され（ステップＳ４でＹｅｓのとき）、車速が増加する場合には、再び、車速が２０ｋｍ／ｈ以下か否かを判定し（ステップＳ２）、上記の工程を繰り返す。
【００３３】
車両が加速されないとき（ステップＳ４でＮｏのとき）は、車速が閾値以下か否かを判定する（ステップＳ５）。この例では、閾値は５ｋｍ／ｈに設定されている。車速が５ｋｍ／ｈよりも大きいとき（ステップＳ５でＮｏのとき）は、再び、車両が加速されるか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００３４】
車速が５ｋｍ／ｈ以下であるとき（ステップＳ５でＹｅｓのとき）に、ブレーキ操作の操作量が第１所定量Ｘ１以下か否かを判定する（ステップＳ６）。操作量が第１所定量Ｘ１よりも小さい場合（ステップＳ６でＮｏの場合）には、再び、車両が加速されるか否かを判定し（ステップＳ５）、上記の工程を繰り返す。
【００３５】
操作量が第１所定量Ｘ１以下の場合（ステップＳ６でＹｅｓの場合）には、第２の接近音圧制御を開始する（ステップＳ７）。第２の接近音圧制御は、音圧マップＢが選択される。音圧マップＢは、図２に示すように、閾値以下の範囲では、音圧マップＡに比べて、車速に対応する音圧が大きい。また、接近音種は、音圧マップＢに対応する接近音種が選択される。
【００３６】
音圧演算部１５は、車速検出部４から受信した車速情報が５ｋｍ／ｈ以下と判定し、ブレーキ操作量検出部３から受信した操作量情報が第１所定量Ｘ１以下である（ステップＳ６でＹｅｓ）と判定したとき、音圧演算部１５は、音圧マップ格納部１２に格納されている音圧マップＢを選択する。なお、図４のブレーキ操作の第１所定量Ｘ１は、ブレーキ操作のステップＳ６の判定基準の所定量を示している。
【００３７】
そして、車両接近通報装置１の音圧演算部１５は、音圧マップＢを示す図２のＭ２−１の特性に基づいて、５ｋｍ／ｈに対する音圧を計算し、計算した音圧情報を音圧制御部１４に送信する。このとき、音圧演算部１５は、音圧マップＢに対応する接近音種を選択し、選択された接近音種の情報を、音圧制御部１４に送信する。次に、音圧制御部１４は、受信した音圧情報及び接近音種情報に基づいて、スピーカ２から接近音（第２の接近音）を出力するように制御する。図４に示すＴ１領域からＴ２領域に移るとき、車両接近通報装置１は、第１接近音圧制御から第２接近音圧制御に切り替わり、スピーカ２から発する接近音の音圧は、音圧マップＢに基づいて制御される。
【００３８】
この例では、図４に示すように、車速が５ｋｍ／ｈ（閾値）より低速のときに、第１の接近音圧制御から第２の接近音圧制御に切り替わる。そのため、第２の接近音圧制御に移るとき、車速が５ｋｍ／ｈ（閾値）のときの音圧になるため、図４における音圧Ｐ３から音圧Ｐ４に短時間（時間Ｔ３）で上昇する（クロスフェード）。
【００３９】
さらに、第２の接近音圧制御を実行している状態で、操作量が上記の第１所定量Ｘ１とは異なる第２所定量Ｘ２以上か否かを判定する（ステップＳ８）。第２所定量Ｘ２は、第１所定量Ｘ１よりも大きい操作量である。ステップＳ８において、操作量が第２所定量Ｘ２より小さいとき（ステップＳ８でＮｏのとき）、車速がゼロか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００４０】
ステップＳ９において車速がゼロのとき（ステップＳ９でＹｅｓのとき）、車両接近通報装置１は、接近音を停止し（ステップＳ１０）、再び車両が走行するときにスタートに戻る（ステップＳ１１）。車速がゼロでないとき（ステップＳ９でＮｏのとき）、ステップＳ８に戻って、操作量が第１所定量Ｘ１以下か否かを判定する（ステップＳ８）。
【００４１】
ステップＳ８において、操作量が第２所定量Ｘ２以上のとき（ステップＳ８でＹｅｓのとき）、車両が加速されるか否かを判定する（ステップＳ８−１）。ステップＳ８−１において加速されていると判定されたとき（ステップＳ８−１でＹｅｓのとき）には、再び、ステップＳ５に戻って、車速が５ｋｍ／ｈ以下か否かを判定し（ステップＳ５）、上記の工程を繰り返す。
【００４２】
ステップＳ８−１において加速されていないと判定されたとき（ステップＳ８−１でＮｏのとき）には、第２の接近音圧制御から第１の接近音圧制御に切り替わる（ステップＳ８−２）。ここで、車速がゼロか否かを判定する（ステップＳ８−３）。
【００４３】
車速がゼロのとき（ステップＳ８−３でＹｅｓのとき）、第１の接近音の出力を停止し（ステップＳ１０）、再び車両が走行するときにスタートに戻る（ステップＳ１１）。車速がゼロでないとき（ステップＳ８−３でＮｏのとき）、ステップＳ８に戻って、操作量が第２所定量Ｘ２以上か否かを判定する（ステップＳ８）。
【００４４】
以上の説明から分かるように本実施形態によれば、例えば車速が閾値以下でブレーキＯＦＦされた空走状態（クリープ走行状態）にあるときなど、極低速域で走行しているが、停車意図がない場合には、接近音の音圧を挙げて出力することができる。これにより、接近音の音圧が小さすぎるようになることを抑制しつつ、車両の接近を外部に適切に通報できる。
【００４５】
また、本実施形態によれば、音圧マップＢから、比較的音圧の大きい音圧マップＡに戻りにくいように、マップが切り替わる（接近音圧制御が切り替わる）ブレーキ操作量について、第１所定量Ｘ１よりも第２所定量Ｘ２を大きく設定している。すなわち、第１の接近音圧制御から第２の接近音圧制御に切り替わる条件と、その反対に第２の接近音圧制御から第１の接近音圧制御に切り替わる条件を異なるようにヒステリシス特性を備えた設定にしている。これにより、音圧マップの切り替えが頻繁に起こることを抑制できる。すなわち、音圧が短時間のうちに大きくなったり小さくなったりすることを繰り返すことが抑制される。
【００４６】
本実施形態の説明は、本発明を説明するための例示であって、特許請求の範囲に記載の発明を限定するものではない。また、本発明の各部構成は上記実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。
【００４７】
本実施形態では、Ｔ１の領域で、音圧マップＢから音圧マップＡに切り替えられているが、これに限らない。例えば、図４（ｃ）のＴ２の領域において破線で示されているように、音圧マップＣを適用し、ブレーキ操作がなされた時点（図４のｔ１）で、音圧が徐々に下がるように制御し、音圧マップＡの線に滑らかに繋がるように制御することもできる。
【００４８】
また、本実施形態では、第１の接近音圧制御から第２の接近音圧制御へ、またはその逆に、所定の条件で切り替わるように設定されているが、これに限らない。例えば、第１の接近音圧制御と第２の接近音圧制御との間に遷移制御を設定して、音圧が徐々に変化するように制御することも可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１      車両接近通報装置
２      スピーカ
３      ブレーキ操作量検出部
４      車速検出部
１１    受信部
１２    音圧マップ格納部
１３    接近音種格納部
１４    音圧制御部
１５    音圧演算部
【図１】
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【図２】
2019196106.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019196106.tif 000006