(57)【要約】      （修正有）【課題】簡便な方法で保護Ｌ−カルノシン誘導体、およびＬ−カルノシンを製造する方法の提供。【解決手段】下記式（３）2019131532.tif 000076で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体を製造する方法、および得られた保護Ｌ−カルノシン誘導体の脱保護反応を行うことにより、Ｌ−カルノシンを製造する方法を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2019131532.tif 000050
｛式中、
Ｒ1は、下記式（１ａ）
【化２】
2019131532.tif 000051
（式中、Ｒ3は、アミノ基の保護基である。）
で示される基、および下記式（１ａ’）
【化３】
2019131532.tif 000052
で示される基から選ばれる保護アミノ基であり、
Ｒ2は、前記保護アミノ基、または下記式（１ｂ）
【化４】
2019131532.tif 000053
（式中、ｍは０又は１の整数であり、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6は、それぞれ、水素原子、又は炭素数１〜６のアルキル基であり、ただし、ｍが０である場合、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6の少なくとも２つの基が炭素数１〜６のアルキル基である。）
で示される分岐基である。｝で示される酸無水物と、
下記式（２）
【化５】
2019131532.tif 000054
｛式中、
Ｒ7、およびＲ8は、水素原子、又はアミノ基の保護基であり、
Ｒ9は、水素原子、又はカルボキシル基の保護基である。｝で示されるＬ−ヒスチジン誘導体とを反応させることにより、
下記式（３）
【化６】
2019131532.tif 000055
｛式中、
Ｒ1は、前記式（１）のものと同義であり、
Ｒ7、Ｒ8、およびＲ9は、前記式（２）におけるものと同義である。｝で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体を製造する方法。
【請求項２】
前記Ｒ3が、置換基を有していてもよいベンジルオキシカルボニル基、９−フルオレニルメチルオキシカルボニル基、トリフルオロアセチル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、２，２，２−トリクロロエトキシカルボニル基、又はホルミル基であり、
前記Ｒ7、および前記Ｒ8が、水素原子、又はトリアルキルシリル基であり、
前記Ｒ9が、水素原子、又はトリアルキルシリル基である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法により前記式（３）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体を製造した後、得られた該保護Ｌ−カルノシン誘導体において、少なくともＲ1の脱保護反応を行うことにより、下記式
【化７】
2019131532.tif 000056
で示されるＬ−カルノシンを製造する方法。
【請求項４】
有機溶媒中、前記式（１）で示される酸無水物と、
下記式（２ｐ）
【化８】
2019131532.tif 000057
｛式中、
Ｒ7p、およびＲ8pは、アミノ基の保護基であり、
Ｒ9pは、カルボキシル基の保護基である。｝で示されるＬ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）とを反応させることにより、下記式（３ｐ１）
【化９】
2019131532.tif 000058
｛式中、
Ｒ1は、前記式（１）におけるものと同義であり、
Ｒ7p’は、水素原子、又はアミノ基の保護基であり、
Ｒ8p、およびＲ9pは、前記式（２ｐ）におけるものと同義である。）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）を製造する方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法により前記式（３ｐ１）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）を製造した後、得られた保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）の脱保護反応を行うことにより、下記式
【化１０】
2019131532.tif 000059
で示されるＬ−カルノシンを製造する方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法により前記式（３ｐ１）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）を含む反応液を準備した後、該反応溶液中において、前記保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）の脱保護反応を行うことにより、Ｌ−カルノシンを製造する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
塩基、および水の存在下、
前記式（１）で示される酸無水物と、
下記式
【化１１】
2019131532.tif 000060
で示されるＬ−ヒスチジンとを反応させることにより、
下記式（３ｐ２）
【化１２】
2019131532.tif 000061
（式中、Ｒ1は、前記式（１）におけるものと同義である。）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）を製造する方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法により前記式（３ｐ２）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）を製造した後、得られた保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の脱保護反応を行うことにより、下記式
【化１３】
2019131532.tif 000062
で示されるＬ−カルノシンを製造する方法。
【請求項９】
請求項３、５〜６、又は８記載の方法にてＬ−カルノシンを得た後、該Ｌ−カルノシンをアルコールと水の混合溶媒にて再結晶を行うＬ−カルノシンを製造する方法。
【請求項１０】
下記式（１）
【化１４】
2019131532.tif 000063
｛式中、
Ｒ1は、下記式（１ａ）
【化１５】
2019131532.tif 000064
（式中、
Ｒ3は、アミノ基の保護基である。）
で示される基、および下記式（１ａ’）
【化１６】
2019131532.tif 000065
で示される基から選ばれる保護アミノ基であり、
Ｒ2は、前記保護アミノ基、または下記式（１ｂ）
【化１７】
2019131532.tif 000066
（式中、ｍは０又は１の整数であり、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6は、それぞれ、水素原子、又は炭素数１〜６のアルキル基であり、ただし、ｍが０である場合、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6の少なくとも２つの基が炭素数１〜６のアルキル基である。）
で示される分岐基である。｝で示される酸無水物。
【請求項１１】
下記式（４）
【化１８】
2019131532.tif 000067
｛式中、
Ｒ1は、下記式（１ａ）
【化１９】
2019131532.tif 000068
（式中、
Ｒ3は、アミノ基の保護基である。）
で示される基、および下記式（１ａ’）
【化２０】
2019131532.tif 000069
で示される基から選ばれる保護アミノ基である。｝で示されるＮ−保護−β−アラニン誘導体と、
下記式（５）
【化２１】
2019131532.tif 000070
（式中、
Ｘは、ハロゲン原子であり、ｍは０又は１の整数であり、
Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6は、それぞれ、水素原子、又は炭素数１〜６のアルキル基であり、ただし、ｍが０である場合、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6の少なくとも２つの基が炭素数１〜６のアルキル基である。）で示されるハロゲン化物と
を、有機塩基の存在下で反応させることにより、
下記式（１’）
【化２２】
2019131532.tif 000071
（式中
Ｒ1は、前記式（４）におけるものと同義であり、
ｍは０又は１の整数であり、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6は、前記式（５）におけるものと同義である。）
で示される酸無水物（Ｉ）を製造する方法。
【請求項１２】
下記式（４）
【化２３】
2019131532.tif 000072
｛式中、
Ｒ1は、下記式（１ａ）
【化２４】
2019131532.tif 000073
（式中、
Ｒ3は、アミノ基の保護基である。）
で示される基、および下記式（１ａ’）
【化２５】
2019131532.tif 000074
で示される基から選ばれる保護アミノ基である。｝で示されるＮ−保護−β−アラニン誘導体と、トリホスゲンと
を、有機塩基の存在下で反応させる、
下記式（１’’）
【化２６】
2019131532.tif 000075
（式中、Ｒ1は、前記式（４）におけるものと同義である。）
で示される酸無水物（ＩＩ）を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な酸無水物、および該酸無水物を用いたＬ−カルノシンの新規な製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記式
【０００３】
【化１】
2019131532.tif 000002
【０００４】
で示されるＬ−カルノシンは、組織修復促進作用、免疫調整作用、抗炎症作用を有していることから、医薬品や健康食品などの需要が高まっている。また、該Ｌ−カルノシンは、容易に金属とキレート結合をつくることから、亜鉛と錯形成したポラプレジンクなどの抗潰瘍薬、味覚障害治療薬へ応用されている。
【０００５】
Ｌ−カルノシンは、通常、以下の方法で合成されている。具体的には、Ｌ−ヒスチジン又はその誘導体と、シアノ酢酸エステルとを反応させる方法（例えば、特許文献１参照）、Ｌ−ヒスチジン又はその誘導体とＮ−トリフルオロアセチル誘導体とを反応させる方法（例えば、非特許文献１参照）、又は、Ｌ−ヒスチジン誘導体とＮ−フタロイル誘導体とを反応させる方法（特許文献２参照）が知られている。その他、Ｎ−カルベメート保護−カルボキシ無水物とＬ−ヒスチジンメチルエステルとをカップリングする方法（非特許文献２参照）も知られている。
【０００６】
しかしながら、前記従来方法では、以下の点で改善の余地があった。例えば、特許文献１に記載の方法では、比較的高温（例えば、１２０℃）で反応させても、収率が低いという点で改善の余地があった。また、この方法では、シアノ基で保護されたＬ−カルノシン誘導体を、水素還元によって該シアノ基をアミノ基にするため、製造コストが比較的高くなる傾向にあった。
【０００７】
また、非特許文献１に記載の方法では、活性化剤としてニトロフェノールを使用しなければならず、後処理工程が煩雑になるという点で改善の余地があった。さらに、原料となるＮ−トリフルオロアセチル誘導体が高価であり、工業的な生産を考えると他原料での製造が望まれていた。
【０００８】
また、特許文献２の方法は、以下の点で改善の余地があった。該方法は、具体的には、Ｎ−フタロイル誘導体としてＮ−フタロイル−β−アラニンの酸クロライドと、保護基としてトリメチルシリル基を有するＬ−ヒスチジン誘導体とを反応させるものである。該反応においては、該酸クロライドから副生される塩化水素により、該Ｌ−ヒスチジン誘導体のトリメチルシリル基の脱保護が生じ易く、反応を厳密に制御しなければ、収率が不安定になるという点で改善の余地があった。
【０００９】
また、非特許文献２の方法では、Ｎ−カルベメート保護−カルボキシ無水物を合成するために多くの工程が必要であった。そのため、経済的な観点で改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００１／０６４６３８号パンフレット
【特許文献２】中国特許出願公開第１０１２８４８６２号明細書
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Ｒｕｓｓ．  Ｊ．  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｃｈｅｍ．  ２００７，  ７７（９），  １５７６
【非特許文献２】Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．  ２０１０，７５，７１０７．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
Ｌ−カルノシンは、前記の通り、医薬品にも適用されており、その適用範囲は広い。そのため、なるべく安全かつ簡便な方法で、収率よく製造することができれば、その工業的利用価値はさらに高くなる。
【００１３】
したがって、本発明の目的は、安全かつ簡便な方法でＬ−カルノシンを製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者等は、上記課題を解決するために、鋭意検討を行った。そして、新規な酸無水物とＬ−ヒスチジン誘導体とを反応させることにより、保護基を有する保護Ｌ−カルノシンを製造することによって、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。Ｌ−カルノシンは、該保護基の脱保護を行うことにより製造できる。また、該酸無水物の製造方法を検討し、有機塩基の存在下でアラニン誘導体とハロゲン化物とを反応させることにより、容易に製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち、本発明は、
（１）下記式（１）
【００１６】
【化２】
2019131532.tif 000003
【００１７】
｛式中、Ｒ1は、下記式（１ａ）
【００１８】
【化３】
2019131532.tif 000004
【００１９】
（式中、
Ｒ3は、アミノ基の保護基である。）
で示される基、および下記式（１ａ’）
【００２０】
【化４】
2019131532.tif 000005
【００２１】
で示される基から選ばれる保護アミノ基（以下、式（１ａ）、および式（１ａ’）で示される基を「保護アミノエチル基」とする場合もある。）であり、
Ｒ2は、前記保護アミノエチル基、または下記式（１ｂ）
【００２２】
【化５】
2019131532.tif 000006
【００２３】
（式中、ｍは０又は１の整数であり、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6は、それぞれ、水素原子、又は炭素数１〜６のアルキル基であり、ただし、ｍが０である場合、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6の少なくとも２つの基が炭素数１〜６のアルキル基である。）
で示される分岐基である。｝で示される酸無水物（以下、式（１）で示される化合物を単に「酸無水物」とする場合もある。）と、
下記式（２）
【００２４】
【化６】
2019131532.tif 000007
【００２５】
｛式中、
Ｒ7、およびＲ8は、水素原子、又はアミノ基の保護基であり、
Ｒ9は、水素原子、又はカルボキシル基の保護基である。｝で示されるＬ−ヒスチジン誘導体（以下、式（２）で示される化合物を単に「Ｌ−ヒスチジン誘導体」とする場合もある。）とを反応させることにより、
下記式（３）
【００２６】
【化７】
2019131532.tif 000008
【００２７】
｛式中、
Ｒ1は、前記式（１）のものと同義であり、
Ｒ7、Ｒ8、およびＲ9は、前記式（２）におけるものと同義である。｝で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（以下、式（３）で示される化合物を単に「保護Ｌ−カルノシン誘導体」とする場合もある。）を製造する方法である。
【００２８】
なお、本発明において、アミノ基の保護基とは、アミノ基に置換して所定反応中に不活性化する基であり、所定反応後、脱保護によりアミノ基が形成される基である。また、カルボキシル基の保護基とは、カルボキシル基に置換して所定反応中に不活性化する基であり、所定反応後、脱保護により水酸基が形成される基である。
本発明は、以下の態様をとることができる。
【００２９】
（２）前記Ｒ3が、置換基を有していてもよいベンジルオキシカルボニル基、９−フルオレニルメチルオキシカルボニル基、トリフルオロアセチル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、２，２，２−トリクロロエトキシカルボニル基、又はホルミル基であり、
前記Ｒ7、および前記Ｒ8が、水素原子、又はトリアルキルシリル基であり、
前記Ｒ9が、水素原子、又はトリアルキルシリル基である。
【００３０】
（３）（１）又は（２）に記載の方法により前記保護Ｌ−カルノシン誘導体を製造した後、得られた該保護Ｌ−カルノシン誘導体において、少なくともＲ1の脱保護反応を行うことにより、下記式
【００３１】
【化８】
2019131532.tif 000009
【００３２】
で示されるＬ−カルノシンを製造する方法。
【００３３】
（４）有機溶媒中、前記酸無水物と、下記式（２ｐ）
【００３４】
【化９】
2019131532.tif 000010
【００３５】
｛式中、
Ｒ7p、およびＲ8pは、アミノ基の保護基であり、
Ｒ9pは、カルボキシル基の保護基である。｝で示されるＬ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）（以下、Ｌ−ヒスチジン誘導体の中でも式（２ｐ）で示される化合物を「Ｌ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）」とする場合もある。）とを反応させることにより、下記式（３ｐ１）
【００３６】
【化１０】
2019131532.tif 000011
【００３７】
｛式中、
Ｒ1は、前記式（１）におけるものと同義であり、
Ｒ7p’は、水素原子、又はアミノ基の保護基であり、
Ｒ8p、およびＲ9pは、前記式（２ｐ）におけるものと同義である。）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）（以下、保護Ｌ−カルノシン誘導体の中でも、式（３ｐ１）で示される化合物を単に「Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）」とする場合もある。）を製造する方法。
【００３８】
（５）（４）に記載の方法により前記保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）を製造した後、得られた保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）の脱保護反応を行うことにより、下記式
【００３９】
【化１１】
2019131532.tif 000012
【００４０】
で示されるＬ−カルノシンを製造する方法。
【００４１】
（６）（４）に記載の方法により前記式（３ｐ１）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）を含む反応液を準備した後、該反応溶液中において、前記保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）の脱保護反応を行うことにより、Ｌ−カルノシンを製造する（５）に記載の方法。
【００４２】
（７）塩基、および水の存在下、前記酸無水物と、下記式
【００４３】
【化１２】
2019131532.tif 000013
【００４４】
で示されるＬ−ヒスチジンとを反応させることにより、下記式（３ｐ２）
【００４５】
【化１３】
2019131532.tif 000014
【００４６】
（式中、Ｒ1は、前記式（１）におけるものと同義である。）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）（以下、保護Ｌ−カルノシン誘導体の中でも式（３ｐ２）で示される化合物を単に「保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）」とする場合もある。）を製造する方法。
【００４７】
（８）（７）に記載の方法により前記保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）を製造した後、得られた保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の脱保護反応を行うことにより、下記式
【００４８】
【化１４】
2019131532.tif 000015
【００４９】
で示されるＬ−カルノシンを製造する方法。
【００５０】
（９）（３）、（５）〜（６）又は（８）記載の方法にてＬ−カルノシンを得た後、該Ｌ−カルノシンをアルコールと水の混合溶媒にて再結晶を行うこと。
【００５１】
（１０）前記式（１）で示される酸無水物。
（１１）下記式（４）
【００５２】
【化１５】
2019131532.tif 000016
【００５３】
｛式中、Ｒ1は、前記保護アミノ基である。｝で示されるＮ−保護−β−アラニン誘導体（以下、式（４）で示される化合物を単に「Ｎ−保護−β−アラニン誘導体」とする場合もある。）と、下記式（５）
【００５４】
【化１６】
2019131532.tif 000017
【００５５】
（式中、Ｘは、ハロゲン原子であり、ｍは０又は１の整数であり、
Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6は、前記式（１ｂ）におけるものと同義である。）で示されるハロゲン化物（以下、式（５）で示される化合物を単に「ハロゲン化物」とする場合もある。）とを、有機塩基の存在下で反応させることにより、
下記式（１’）
【００５６】
【化１７】
2019131532.tif 000018
【００５７】
（式中、Ｒ1は、前記式（４）におけるものと同義であり、ｍは０又は１の整数であり、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6は、前記式（５）におけるものと同義である。）
で示される酸無水物（Ｉ）（以下、酸無水物の中でも式（１’）で示される化合物を単に「酸無水物（Ｉ）」とする場合もある。）を製造する方法。
【００５８】
（１２）トリホスゲン、および有機塩基の存在下、前記Ｎ−保護−β−アラニン誘導体を反応させることにより、下記式（１’’）
【００５９】
【化１８】
2019131532.tif 000019
【００６０】
（式中、Ｒ1は、前記式（４）におけるものと同義である。）で示される酸無水物（ＩＩ）（以下、酸無水物の中でも式（１’’）で示される化合物を単に「酸無水物（ＩＩ）」とする場合もある。）を製造する方法。
【発明の効果】
【００６１】
本発明の方法によれば、特定の原料、すなわち、前記酸無水物を原料とすることにより、簡便な方法で保護Ｌ−カルノシン誘導体を製造できる。そして、該保護Ｌ−カルノシン誘導体を脱保護することにより、容易にＬ−カルノシンを製造できる。
【００６２】
また、前記酸無水物は新規な化合物である。そして、本発明の方法に従えば、容易に該酸無水物を製造することができる。
以上の通り、前記酸無水物を使用することにより、より簡便な方法で保護Ｌ−カルノシン、およびＬ−カルノシンを製造できるため、本発明の工業的利用価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
本発明は、特定の原料、すなわち、前記式（１）で示される酸無水物と、前記式（２）で示されるＬ−ヒスチジン誘導体とを反応させることにより、前記式（３）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体を製造する方法である。そして、該方法で得られた保護Ｌ−カルノシン誘導体の脱保護反応を行うことにより、Ｌ−カルノシンを製造する方法である。以下、順を追って説明する。
【００６４】
＜酸無水物＞
本発明においては、
下記式（１）
【００６５】
【化１９】
2019131532.tif 000020
【００６６】
で示される酸無水物を原料とする。
前記式（１）において、
Ｒ1は、下記式（１ａ）
【００６７】
【化２０】
2019131532.tif 000021
【００６８】
（式中、
Ｒ3は、アミノ基の保護基である。）
で示される基、および下記式（１ａ’）
【００６９】
【化２１】
2019131532.tif 000022
【００７０】
で示される基から選ばれる保護アミノエチル基である。
前記式（１ａ）の保護アミノ基において、アミノ基の保護基であるＲ3は、公知の保護基が挙げられる。中でも、酸無水物自体の生産性、所定反応時の安定性、および脱保護反応を考慮すると、置換基を有していてもよいベンジルオキシカルボニル基、９−フルオレニルメチルオキシカルボニル基、トリフルオロアセチル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、２，２，２−トリクロロエトキシキカルボニル基、又はホルミル基であることが好ましい。
【００７１】
この中でも、脱保護反応という点から、ｔ−ブトキシカルボニル基、又は置換基を有してもよいベンジルオキシカルボニル基が好ましい。ベンジルオキシカルボニル基が有する置換基とは、ベンジルオキシカルボニル基のフェニル基が有する置換基である。該置換基としては、メチル基、メトキシ基、ハロゲン基、ニトロ基、ジメチルアミノ基が挙げられる。中でも、最も好ましい保護アミノ基としては、非置換の、単なるベンジルオキシカルボニル基であることが好ましい。
【００７２】
以上のことより、Ｒ1は、Ｒ3が前記例示した基となる式（１ａ）で示される基、又は前記式（１ａ’）で示される基であることが好ましい。中でも、前記酸無水物自体の生産性、所定反応時の安定性、および脱保護反応を考慮すると、Ｒ1は、Ｒ3が非置換のベンジルオキシカルボニル基となる式（１ａ）で示される基であることが最も好ましい。
【００７３】
Ｒ2は、前記保護アミノ基、または下記式（１ｂ）
【００７４】
【化２２】
2019131532.tif 000023
【００７５】
（式中、ｍは０又は１の整数であり、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6は、それぞれ、水素原子、又は炭素数１〜６のアルキル基であり、ただし、ｍが０である場合、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6の少なくとも２つの基が炭素数１〜６のアルキル基である。）で示される分岐基である。
【００７６】
Ｒ2において、保護アミノ基は、前記Ｒ1で説明したものと同じ基が挙げられ、同じ理由で好ましい基も同じである。
また、ｍは０又は１の整数である。
【００７７】
また、Ｒ2は、前記式（１ｂ）で示される分岐基であってもよい、該分岐基において、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6は、それぞれ、水素原子、又は炭素数１〜６のアルキル基であり、ただし、ｍが０である場合、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6の少なくとも２つの基が炭素数１〜６のアルキル基である。ｍが１である場合、酸無水物の反応性、それ自体の生産性を考慮すると、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6の１つが炭素数１〜３のアルキル基であり、他の２つは水素原子であることが好ましい。一方、ｍが０である場合には、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6が結合する炭素原子は、２級または３級炭素原子とならなければならない。中でも、酸無水物の反応性、それ自体の生産性を考慮すると、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6のアルキル基は、炭素数１〜３であることが好ましい。最も好ましくは、該分岐基がｔ−ブチル基となる場合である。すなわち、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6が、メチル基となる場合である。
【００７８】
本発明で使用する前記酸無水物は、新規な化合物である。そして、Ｒ2が前記保護アミノ基、又は前記分岐基の場合とでその製造方法が異なる。次に、これら酸無水物、およびその製造方法について説明する。
【００７９】
＜酸無水物；酸無水物（Ｉ）、およびその製造方法＞
前記酸無水物において、Ｒ2が前記分岐基である場合には、下記式（１’）
【００８０】
【化２３】
2019131532.tif 000024
【００８１】
で示される酸無水物（Ｉ）となる。
なお、前記酸無水物（Ｉ）において、Ｒ1は、前記式（１）におけるものと同義であり、好ましい基も同じ理由で前記に説明した基が挙げられる。
【００８２】
また、ｍ、およびＲ4、Ｒ5、並びにＲ6は、前記式（１ｂ）におけるものと同義であり、好ましい基も同じ理由で前記に説明した基が挙げられる。
前記酸無水物（Ｉ）は、特に制限されるものではないが、以下の方法で製造することができる。具体的には、
下記式（４）
【００８３】
【化２４】
2019131532.tif 000025
【００８４】
｛式中、
Ｒ1は、下記式（１ａ）
【００８５】
【化２５】
2019131532.tif 000026
【００８６】
（式中、
Ｒ3は、アミノ基の保護基である。）
で示される基、および下記式（１ａ’）
【００８７】
【化２６】
2019131532.tif 000027
【００８８】
で示される基から選ばれる保護アミノエチル基である。｝で示されるＮ−保護−β−アラニン誘導体と、
下記式（５）
【００８９】
【化２７】
2019131532.tif 000028
【００９０】
（式中、
Ｘは、ハロゲン原子であり、ｍは０又は１の整数であり、
Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6は、それぞれ、水素原子、又は炭素数１〜６のアルキル基であり、ただし、ｍが０である場合、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6の少なくとも２つの基が炭素数１〜６のアルキル基である。）で示されるハロゲン化物と
を、有機塩基の存在下で反応させることにより製造できる。
【００９１】
なお、当然のことではあるが、
前記式（４）におけるＲ1は、前記式（１）におけるＲ1と同義であり、
前記式（１ａ）におけるＲ3は、＜酸無水物＞で説明した前記式（１ａ）におけるＲ3と同義であり、
前記式（５）におけるｍ、およびＲ4、Ｒ5、並びにＲ6は、＜酸無水物＞で説明した前記式（１ｂ）におけるＲ4、Ｒ5、およびＲ6と同義である。また、これら基は、＜酸無水物＞で説明したのと同じ理由で好ましい基も同じである。
【００９２】
＜酸無水物（Ｉ）の製造方法；Ｎ−保護−β−アラニン誘導体＞
前記Ｎ−保護−β−アラニン誘導体は、公知の化合物であり、例えば、国際公開ＷＯ１９９８０１９７０５号に記載の方法で製造することができる。この中でも、酸無水物（Ｉ）の生産性、反応時における安定性、および脱保護のし易さ等を考慮すると、前記Ｎ−保護−β−アラニン誘導体は、Ｎ−ｔ−ブトキシカルボニル−β−アラニン、又はＮ−ベンジルオキシカルボニル−β−アラニンであることが最も好ましい。
【００９３】
＜酸無水物（Ｉ）の製造方法；ハロゲン化物＞
前記式（５）において、Ｘは、ハロゲン原子である。中でも、Ｘは、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子であることが好ましく、特に、塩素原子であることが好ましい。
【００９４】
前記ハロゲン化物は、公知の化合物であり、公知の方法で製造できる。例えば、ＣＮ  １０１３１１１５５に記載の方法で製造することができる。この中でも、酸無水物（Ｉ）の生産性、反応時における安定性、および脱保護のし易さ等を考慮すると、前記ハロゲン化物は、クロロ炭酸エチル、ピバロイルクロリドであることが好ましく、ピバロイルクロリドであることが最も好ましい。
【００９５】
前記ハロゲン化物は、前記Ｎ−保護−β−アラニン誘導体１モルに対して、１〜５モル使用することが好ましく、さらに１〜２モル使用することが好ましい。
【００９６】
＜酸無水物（Ｉ）の製造方法；有機塩基＞
前記酸無水物（Ｉ）を製造するためには、前記Ｎ−保護−β−アラニン誘導体と前記ハロゲン化物とを有機塩基存在下で反応させる。
【００９７】
前記有機塩基は、特に制限されるものではない。中でも、有機塩基の窒素原子に水素原子が結合していない３級アミン、および複素環式化合物であることが好ましい。具体的には、
トリメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ−メチルモルホリン、等の３級アミン、
ピリジン、キノリン等の、窒素原子を有し、かつ該窒素原子が水素原子と結合していない複素環式化合物であることが好ましい。
【００９８】
前記有機塩基は、特に制限されるものではないが、前記Ｎ−保護−β−アラニン誘導体１モルに対して、１〜５モル使用することが好ましく、さらに１〜２モル使用することが好ましい。
【００９９】
＜酸無水物（Ｉ）の製造方法；その他の条件＞
本発明において、前記酸無水物（Ｉ）は、前記有機塩基の存在下、前記Ｎ−保護−β−アラニン誘導体と前記ハロゲン化物とを反応させることにより、製造できる。該反応は、有機溶媒中で実施することが好ましい。具体的には、該反応は、有機溶媒中で前記有機塩基、前記Ｎ−保護−β−アラニン誘導体、および前記ハロゲン化物を攪拌混合することにより、実施することが好ましい。
【０１００】
前記酸無水物（Ｉ）の製造方法において、有機溶媒を使用する場合、該有機溶媒は、前記Ｎ−保護−β−アラニン誘導体と前記ハロゲン化物との反応を阻害しないものであれば、特に制限されるものではない。好適な有機溶媒を例示すると、
酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、
塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン系溶媒、
トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒、
アセトン、ジエチルケトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、
ｔ−ブチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジエチルエーテル等のエーテル系溶媒、
アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等のヘテロ原子含有溶媒等が挙げられる。これら有機溶媒は、単独種でも複数種であってもよい。
【０１０１】
これら有機溶媒の中でも、特に、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、塩化メチレン、クロロホルム、ＴＨＦが好ましい。
前記有機溶媒の使用量は、特に制限されるものではなく、各成分を有機溶媒中で十分に攪拌混合できる量であればよい。具体的には、前記Ｎ−保護−β−アラニン誘導体１ｇに対して、０．５〜１００ｍｌとすることが好ましく、２〜５０ｍｌとすることがより好ましい。
【０１０２】
前記有機塩基の存在下、前記Ｎ−保護−β−アラニン誘導体と前記ハロゲン化物とを反応させるには、各成分を攪拌混合して接触させればよい。各成分を反応器中で攪拌するに際し、該反応器中に各成分を導入する手順は特に制限されるものではない。例えば、必要に応じて有機溶媒で希釈した有機塩基、Ｎ−保護−β−アラニン誘導体、およびハロゲン化物を反応器内に同時に導入し攪拌混合することができる。また、必要に応じて有機溶媒で希釈した２成分を先に反応器内に導入しておき、他成分を後から導入し攪拌混合することもできる。さらには、必要に応じて有機溶媒で希釈した１成分を予め反応器内に導入しておき、他に２成分を同時に反応器に導入して攪拌混合する方法等を採用することができる。
【０１０３】
前記Ｎ−保護−β−アラニン誘導体と前記ハロゲン化物とを反応させる際の反応温度は、特に制限されるものではないが、−８０〜４０℃であることが好ましく、−８０〜１０℃であることがより好ましい。
【０１０４】
反応時間は、原料の消費量、酸無水物（Ｉ）の生成量等を確認しながら、適宜決定すればよい。上記条件であれば、通常、０．１〜９６時間あれば十分であり、好ましくは０．５〜２４時間である。
【０１０５】
反応雰囲気も、特に制限されるものではなく、乾燥空気雰囲気下、不活性ガス雰囲気下、通常の空気雰囲気下で実施することができる。また、大気圧下、減圧下、加圧下の何れの圧力下で反応を実施してもよい。そのため、操作性を考慮すると、空気雰囲気下又は不活性ガス雰囲気下、大気圧下で反応を実施することが好ましい。
【０１０６】
以上のような方法で前記酸無水物（Ｉ）を製造することができる。得られた酸無水物（Ｉ）は、以下の方法に従い反応系内から取り出すか、反応液をそそのまま用いることができる。
【０１０７】
反応液をそのまま使用する場合、例えば、溶媒として塩化メチレンを用いた際には、反応により生じたトリエチルアミン塩酸塩を濾過により取り除き、前記酸無水物（Ｉ）を含む濾液をカップリングに用いることができる。また、溶媒としてクロロホルムを用いた際には、反応により生じたトリエチルアミン塩酸塩は溶解しており分離できないが、該塩酸塩、および前記酸無水物（Ｉ）を含む反応液をそのままカップリングに用いることができる。
また、酸無水物（Ｉ）を取り出す場合には、反応液を濃縮して、再結晶等の公知の方法で精製することもできる。
【０１０８】
＜酸無水物；酸無水物（ＩＩ）、およびその製造方法＞
本発明において、前記式（１）で示される酸無水物において、Ｒ2が前記保護アミノエチル基である場合には、下記式（１’’）
下記式（１’’）
【０１０９】
【化２８】
2019131532.tif 000029
【０１１０】
で示される酸無水物（ＩＩ）となる。なお、当然のことであるが、式中のＲ1は、前記式（１）、および前記式（４）におけるものと同義であり、同じ理由で好ましい基も同じとなる。
【０１１１】
前記酸無水物（ＩＩ）は、有機塩基の存在下、前記式（４）で示されるＮ−保護−β−アラニン誘導体とトリホスゲンとを反応させることにより製造できる。
【０１１２】
＜酸無水物（ＩＩ）の製造方法；Ｎ−保護−β−アラニン誘導体＞
前記酸無水物（ＩＩ）を製造するに際し、原料となるＮ−保護−β−アラニン誘導体は、前記＜酸無水物（Ｉ）の製造方法；Ｎ−保護−β−アラニン誘導体＞で説明したものが使用できる。また、同じ理由で好適なＮ−保護−β−アラニン誘導体も、同じである。
【０１１３】
＜酸無水物（ＩＩ）の製造方法；有機塩基＞
前記酸無水物（ＩＩ）を製造する際の有機塩基も、前記＜酸無水物（Ｉ）の製造方法；有機塩基＞説明したものが使用できる。
【０１１４】
前記有機塩基の中でも、前記酸無水物（ＩＩ）を製造する場合には、
Ｎ−メチルモルホリン、ピリジン、キノリン等の、窒素原子を有し、かつ該窒素原子が水素原子と結合していない複素環式化合物を使用することが好ましく、この中でも、ピリジン、キノリンの芳香族アミンを使用することが好ましい。
【０１１５】
前記有機塩基の使用量は、前記酸無水物（Ｉ）を製造する場合と同じく、前記Ｎ−保護−β−アラニン誘導体１モルに対して、１〜５モル使用することが好ましく、さらに１〜２モル使用することが好ましい。
【０１１６】
＜酸無水物（ＩＩ）の製造方法；トリホスゲン＞
前記酸無水物（ＩＩ）は、前記Ｎ−保護−β−アラニン誘導体とトリホスゲン（Ｃｌ3Ｃ−ＯＣ（Ｏ）Ｏ−ＣＣｌ3）と反応させて製造できる。Ｒ3が非置換のベンジルオキシカルボニル基となるＲ1である場合のＮ−保護−β−アラニン誘導体を使用した場合の反応例を下記に示す。
【０１１７】
【化２９】
2019131532.tif 000030
【０１１８】
以上の反応式に従い反応が進むものと考えられる。
該トリホスゲンは、市販のものを使用することができる。また、該トリホスゲンは、前記Ｎ−保護−β−アラニン誘導体１モルに対して、０．２〜５モル使用することが好ましく、０．３〜２モル使用することが好ましい。
【０１１９】
＜酸無水物（ＩＩ）の製造方法；その他の条件＞
本発明において、前記酸無水物（ＩＩ）は、前記有機塩基の存在下、前記Ｎ−保護−β−アラニン誘導体と前記トリホスゲンとを反応させることにより、製造できる。該反応は、有機溶媒中で実施することが好ましい。具体的には、該反応は、有機溶媒中で前記有機塩基、前記Ｎ−保護−β−アラニン誘導体、および前記ハロゲン化物を攪拌混合することにより、実施することが好ましい。
【０１２０】
好適に使用できる有機溶媒は、＜酸無水物（Ｉ）の製造方法；その他の条件＞で説明した有機溶媒が挙げられ、好適な有機溶媒も同じである。また、有機溶媒の使用量も、＜酸無水物（Ｉ）の製造方法；その他の条件＞で説明したのと同じである。
【０１２１】
前記有機塩基の存在下、前記Ｎ−保護−β−アラニン誘導体と前記トリホスゲンとを反応させるには、各成分を攪拌混合して接触させればよい。各成分を反応器中で攪拌するに際し、該反応器中に各成分を導入する手順は特に制限されるものではない。例えば、必要に応じて有機溶媒で希釈した有機塩基、Ｎ−保護−β−アラニン誘導体、およびトリホスゲンを反応器内に同時に導入し攪拌混合することができる。また、必要に応じて有機溶媒で希釈した２成分を先に反応器内に導入しておき、他成分を後から導入し攪拌混合することもできる。さらには、必要に応じて有機溶媒で希釈した１成分を予め反応器内に導入しておき、他に２成分を同時に反応器に導入して攪拌混合する方法等を採用することができる。
【０１２２】
前記Ｎ−保護−β−アラニン誘導体と前記トリホスゲンとを反応させる際の反応温度は、特に制限されるものではないが、−８０〜４０℃であることが好ましく、−８０〜１０℃であることがより好ましい。
【０１２３】
反応時間は、原料の消費量、酸無水物（ＩＩ）の生成量等を確認しながら、適宜決定すればよい。上記条件であれば、通常、０．１〜９６時間あれば十分であり、好ましくは０．５〜１０時間である。
【０１２４】
反応雰囲気も、特に制限されるものではなく、乾燥空気雰囲気下、不活性ガス雰囲気下、通常の空気雰囲気下で実施することができる。また、大気圧下、減圧下、加圧下の何れの圧力下で反応を実施してもよい。そのため、操作性を考慮すると、空気雰囲気下又は不活性ガス雰囲気下、大気圧下で反応を実施することが好ましい。
【０１２５】
以上のような方法で前記酸無水物（ＩＩ）を製造することができる。得られた酸無水物（ＩＩ）は、以下の方法に従い反応系内から取り出すことが好ましい。具体的には、反応液を弱アルカリ性水溶液へ加えた後、有機溶媒で抽出し、合した抽出液を濃縮し結晶化することにより取り出すことができる。また、取り出した酸無水物（ＩＩ）は、再結晶等の公知の方法で精製することができる。
【０１２６】
次に、本発明おいては、前記酸無水物（酸無水物（Ｉ）、および酸無水物（ＩＩ））と、Ｌ−ヒスチジン誘導体又はＬ−ヒスチジンとを反応させて、保護Ｌ−カルノシン誘導体を製造する。次いで、脱保護反応を実施することにより、Ｌ−カルノシンを製造する。
【０１２７】
＜保護Ｌ−カルノシン誘導体、およびＬ−カルノシンの製造方法＞
本発明おいては、前記酸無水物と下記式（２）
【０１２８】
【化３０】
2019131532.tif 000031
【０１２９】
｛式中、
Ｒ7、およびＲ8は、水素原子、又はアミノ基の保護基であり、
Ｒ9は、水素原子、又はカルボキシル基の保護基である。｝で示されるＬ−ヒスチジン誘導体とを反応させることにより、
下記式（３）
【０１３０】
【化３１】
2019131532.tif 000032
【０１３１】
｛式中、
Ｒ1は、前記式（１）のものと同義であり、
Ｒ7、Ｒ8、およびＲ9は、前記式（２）におけるものと同義である。｝で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体を製造する。次いで、得られた該保護Ｌ−カルノシン誘導体において、少なくともＲ1の脱保護反応を行うことにより、下記式
【０１３２】
【化３２】
2019131532.tif 000033
【０１３３】
で示されるＬ−カルノシンを製造する。
【０１３４】
＜Ｌ−ヒスチジン誘導体＞
本発明おいては、下記式（２）
【０１３５】
【化３３】
2019131532.tif 000034
【０１３６】
で示されるＬ−ヒスチジン誘導体を使用する。
式中、Ｒ7、およびＲ8は、水素原子、又はアミノ基の保護基である。
該アミノ基の保護基としては、公知の保護基が挙げられる。中でも、Ｌ−ヒスチジン誘導体自体の生産性、所定反応時の安定性、および脱保護のし易さ等を考慮すると、炭素数が３〜１２のトリアルキルシリル基であることが好ましく、特に、トリメチルシリル基が好ましい。
【０１３７】
前記Ｒ9は、水素原子、又はカルボキシル基の保護基である。
該カルボキシル基の保護基としては、公知の保護基が挙げられる。中でも、Ｌ−ヒスチジン誘導体自体の生産性、所定反応時の安定性、および脱保護のし易さ等を考慮すると、炭素数が３〜１２のトリアルキルシリル基であることが好ましく、特に、トリメチルシリル基が好ましい。
【０１３８】
以上のようなＬ−ヒスチジン誘導体は、公知の化合物であり、例えば、ＣＮ１０１２８４８６２に記載の方法で製造することができる。
本発明おいては、前記酸無水物と前記Ｌ−ヒスチジン誘導体とを反応させることにより、少なくとも保護基としてＲ1を有する保護Ｌ−カルノシン誘導体を製造する（前記式（３）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体を製造する。）。この反応は、酸無水物とアミン化合物（例えば、前記式（２）で示されるＬ−ヒスチジン誘導体）との反応であるため、容易に進行することができる。ただし、該Ｌ−ヒスチジン誘導体として、保護基を有するものを使用する場合と、保護基を有さないＬ−ヒスチジンを使用する場合とでは、最適な反応条件が異なる。
先ず、保護基を有するＬ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）を使用した場合の製造方法について説明する。
【０１３９】
＜Ｌ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）を使用した場合の保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）の製造方法；Ｌ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）＞
前記Ｌ−ヒスチジン誘導体として、下記式（２ｐ）
【０１４０】
【化３４】
2019131532.tif 000035
【０１４１】
で示されるＬ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）を使用する場合について説明する。
前記式（２ｐ）において、Ｒ7p、およびＲ8pは、アミノ基の保護基であり、好ましくは、前記Ｌ−ヒスチジン誘導体で説明した通り、炭素数が３〜１２のトリアルキルシリル基であり、特に、トリメチルシリル基が好ましい。
【０１４２】
Ｒ9pは、カルボキシル基の保護基であり、好ましくは、前記Ｌ−ヒスチジン誘導体で説明した通り、炭素数が３〜１２のトリアルキルシリル基であり、特に、トリメチルシリル基が好ましい。
【０１４３】
前記Ｌ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）の使用量は、特に制限されるものではないが、前記酸無水物１モルに対して、０．２５〜３モルとすることが好ましく、０．５〜１．５モルとすることがより好ましい。
【０１４４】
前記Ｌ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）を使用する場合、前記酸無水物は、前記酸無水物（Ｉ）であっても、前記酸無水物（ＩＩ）の何れであってもよい。中でも、反応をより効率的に行うためには、前記酸無水物（Ｉ）と反応させることが好ましい。
【０１４５】
＜Ｌ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）を使用した場合の保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）の製造方法；反応条件＞
本発明において、保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）は、前記酸無水物と前記Ｌ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）とを反応させることにより、製造できる。該反応は、有機溶媒中で実施することが好ましい。具体的には、該反応は、有機溶媒中で前記酸無水物、および前記Ｌ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）を攪拌混合することにより、実施することが好ましい。
【０１４６】
好適に使用できる有機溶媒は、＜酸無水物（Ｉ）の製造方法；その他の条件＞で説明した有機溶媒が挙げられ、好適な有機溶媒も同じである。また、有機溶媒の使用量は、前記酸無水物１ｇに対して、０．５〜１００ｍｌであることが好ましく、１〜２０ｍｌであることが好ましい。該有機溶媒を使用する場合、水を含んでいてもよい。ただし、水が含まれる場合には、該有機溶媒１００質量部に対して、水が４０質量部以下となることが好ましく、３０質量部以下となることがより好ましく、２０質量部以下となることがさらに好ましく、１０質量部以下となることが特に好ましい。なお、当然のことながら、水は0質量部であってもよい。
【０１４７】
前記酸無水物と前記Ｌ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）とを反応させるには、各成分を攪拌混合して接触させればよい。各成分を反応器中で攪拌するに際し、該反応器中に各成分を導入する手順は特に制限されるものではない。例えば、必要に応じて有機溶媒で希釈した酸無水物、Ｌ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）を反応器内に同時に導入し攪拌混合することができる。また、必要に応じて有機溶媒で希釈した１成分を先に反応器内に導入しておき、他成分を後から導入し攪拌混合することもできる。好ましくは、必要に応じて有機溶媒で希釈したＬ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）を反応器内に導入して攪拌混合を行い、その中に、必要に応じて有機溶媒で希釈した酸無水物を添加することが好ましい。
【０１４８】
前記酸無水物と前記Ｌ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）とを反応させる際の反応温度は、特に制限されるものではないが、−７８〜１００℃であることが好ましく、−２０〜２０℃であることがより好ましい。
【０１４９】
反応時間は、原料の消費量、保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）の生成量等を確認しながら、適宜決定すればよい。上記条件であれば、通常、０．１〜９６時間あれば十分であり、好ましくは０．５〜２４時間である。
【０１５０】
反応雰囲気も、特に制限されるものではなく、乾燥空気雰囲気下、不活性ガス雰囲気下、通常の空気雰囲気下で実施することができる。また、大気圧下、減圧下、加圧下の何れの圧力下で反応を実施してもよい。そのため、操作性を考慮すると、空気雰囲気下、大気圧下で反応を実施することが好ましい。
【０１５１】
以上のような方法で反応を行うことにより、下記式（３ｐ１）
【０１５２】
【化３５】
2019131532.tif 000036
【０１５３】
｛式中、
Ｒ1は、前記式（１）におけるものと同義であり、
Ｒ7p’は、水素原子、又はアミノ基の保護基であり、
Ｒ8p、およびＲ9pは、前記式（２ｐ）におけるものと同義である。）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）を製造することができる。
【０１５４】
前記保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）において、Ｒ7p’は、水素原子、又はアミノ基の保護基である。これは、反応時に保護基であるＲ7pの脱保護が生じ、水素原子となる保護Ｌ−カルノシン誘導体が含まれる場合があるからである。該反応時に脱保護が行われない場合には、当然、Ｒ7p’はＲ7pと同じアミノ基の保護基となる。
【０１５５】
得られた保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）は、以下の方法に従い反応系内から取り出し、純度を高めることができる。具体的には、反応液を濃縮、又は冷却して、結晶として取り出すことができる。取り出した保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）は、再結晶、カラム分離等の公知の方法で精製することができる。
【０１５６】
得られた保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）は、先ずＲ1を下記に詳述する方法で脱保護することもできるが、先ず、Ｒ7p’（ただし、アミノ基の保護基の場合）、Ｒ8p、およびＲ9pの脱保護反応を行うことが好ましい。このＲ7p’（ただし、アミノ基の保護基の場合）、Ｒ8p、およびＲ9pの脱保護反応は、一旦、結晶として反応系内から該保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）を取り出して実施することができる。また、反応後、該保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）を含む反応液を処理することにより、該脱保護反応を実施することもできる。
【０１５７】
＜保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）から保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）を製造する方法＞
前記保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）から、Ｒ7p’（ただし、アミノ基の保護基の場合）、Ｒ8p、およびＲ9pの脱保護を行うには、公知の脱保護反応を利用することができる。具体的には、水、または、アルコール（水とアルコールとの混合溶媒でもよい）と接触させることにより脱保護できる。
【０１５８】
使用する水、またはアルコールの量は、特に制限されるものではなく、保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）と水、またはアルコールとが十分に接触できるだけの量であればよい。具体的には、保護Ｌ−カルノシン誘導体１ｇに対して、水、またはアルコールを０．１〜５０ｍｌ使用することが好ましい。
【０１５９】
水、またはアルコールと接触させることにより、Ｒ7p’（ただし、アミノ基の保護基の場合）、Ｒ8p、およびＲ9pの脱保護を行うことができ、下記式（３ｐ２）
【０１６０】
【化３６】
2019131532.tif 000037
【０１６１】
（式中、Ｒ1は、前記式（１）におけるものと同義である。）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）を製造することができる。
前記の通り、Ｒ7p’（ただし、アミノ基の保護基の場合）、Ｒ8p、およびＲ9pの脱保護は、保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）を含む反応液と、水、またはアルコールとを混合することによっても、実施できる。この際、反応液は、濃縮してもよい。具体的には、以下の方法を採用できる。
【０１６２】
例えば、（１）反応後、反応液に水を加え、水層を２−ブタノール等で抽出する。次いで、濃縮、結晶化することにより、脱保護された保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）を取り出すことができる。また、（２）反応後、反応液を濃縮し、濃縮残渣にエタノールなどアルコールを加えて、結晶化することにより、脱保護された保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）を取り出すことができる。その他、（３）反応液にエタノールなどアルコールを加えて撹拌した後、該溶液中で晶析・濾過して取り出す方法が挙げられる。なお、（１）（２）の方法においては、反応液を濃縮しなくてもよいが、使用する溶媒量を少なくするためには、濃縮することが好ましい。
【０１６３】
この保護Ｌ-カルノシン誘導体（ＩＩ）は、前記酸無水物とＬ−ヒスチジンとを反応させることによっても、製造することができる。次に、この反応について説明する。
【０１６４】
＜Ｌ−ヒスチジンを使用した場合の保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の製造方法；Ｌ−ヒスチジン＞
下記式
【０１６５】
【化３７】
2019131532.tif 000038
【０１６６】
で示されるＬ−ヒスチジンと前記酸無水物とを反応させて、保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）を製造することもできる。この場合、Ｌ−ヒスチジンは、前記Ｌ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）の保護基Ｒ8p、およびＲ9pの代わりに水素原子となるものであり、Ｌ−ヒスチジンを使用することにより、前記保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）を経ることなく、前記保護Ｌ−カルノシン誘導体を製造できる。
【０１６７】
Ｌ−ヒスチジンの使用量は、特に制限されるものではないが、前記酸無水物１モルに対して、０．２５〜３モルとすることが好ましく、０．５〜１．５モルとすることがより好ましい。
【０１６８】
前記酸無水物と前記Ｌ−ヒスチジンとは、塩基、および水の存在下で反応させることが好ましい。該反応は、前記塩基、前記水、前記酸無水物、および前記Ｌ−ヒスチジンを攪拌混合することにより、実施できる。
【０１６９】
＜Ｌ−ヒスチジンを使用した場合の保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の製造方法；塩基＞
本発明おいては、塩基の存在下で反応を行う。
【０１７０】
塩基としては、無機塩基、および有機塩基のいずれも用いることができる。かかる塩基の中で、無機塩基としては、
水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属の水酸化物；
重曹、炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、炭酸カリウム、重炭酸セシウム、炭酸セシウム等のアルカリ金属の炭酸塩；
水酸化カルシウム、水酸化バリウム等のアルカリ土類金属の水酸化物；
水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化ベンジルトリメチルアンモニウム等の４級アンモニウム水酸化物
等が挙げられる。中でも、反応の制御のし易さ、除去のし易さ等を考慮すると、水酸化ナトリウムを使用することが好ましい。
【０１７１】
有機塩基としては、前記＜酸無水物（Ｉ）の製造方法；有機塩基＞にて説明したものが使用できる。これらの有機塩基の中でも反応の制御のし易さ、除去のし易さ等を考慮すると、トリエチルアミンを使用することが好ましい。
【０１７２】
塩基は、特に制限されるものではないが、反応系内が弱塩基性に維持されるような使用量、および配合方法とすることが好ましい。前記酸無水物と前記Ｌ−ヒスチジンとの反応においては、反応が進むにつれて、反応系内のｐＨが酸性へ傾く。反応系内が塩基性であるほうが反応は進行し易いため、塩基を反応系内に追加して該反応系内の酸性度が高くならないようにすることが好ましい。そのため、反応系内は、ｐＨが７〜１５、好ましくは８〜１４、さらに好ましくは９〜１３となるように塩基を追加することが好ましい。この追加する塩基は、水溶液の状態で反応系内に追加することが好ましい。塩基の水溶液を使用する場合には、反応の制御のし易さから、該水溶液のｐＨが９〜１０となるようにすることが好ましい。
【０１７３】
そのため、塩基の絶対量（合計量）は、反応系における条件で適宜決定すればよいが、後工程での除去を考慮すると、前記酸無水物１モルに対して、１〜４モルとすることが好ましい。反応条件によっては、保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）とさらにＬ−ヒスチジンが反応し、３量体が生成する場合がある。３量体の生成を抑制する観点から、塩基の絶対量を特に前記酸無水物＋前記Ｌ−ヒスチジンの合計１モルに対して、１モル以上とすることがさらに好ましく、１モル以上、３モル以下とすることが好ましく、さらに１モル以上、１．５モル以下とすることが好ましい。徐々に塩基を追加する場合、反応系内に添加した塩基の全使用量が前記範囲を満足するようにすることが好ましい。
【０１７４】
＜Ｌ−ヒスチジンを使用した場合の保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の製造方法；水＞
本発明においては、水を使用する。水の使用量は、特に制限されるものではないが、反応系内のｐＨが７〜１５、好ましくは９〜１４、さらに好ましくは９〜１４を満足するような量を使用することが好ましい。
【０１７５】
そのため、水の絶対量（合計量）は、反応系における条件で適宜決定すればよいが、反応を効率よく行うためには、以下の量とすることが好ましい。水のみを反応媒体として使用する場合には、水の使用量は、前記酸無水物１ｇに対して、０．５〜１００ｍｌとすることが好ましく、１〜２０ｍｌとすることが好ましい。無機塩基の水溶液を徐々に反応系内に追加する場合には、反応系内に添加した水の全使用量が前記範囲を満足するようにすることが好ましい。なお、この水の量は、無機塩基の水溶液に使用する水の量を含むものである。
【０１７６】
＜Ｌ−ヒスチジンを使用した場合の保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の製造方法；その他  反応条件＞
本発明において、保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）は、前記酸無水物と前記Ｌ−ヒスチジンとを反応させることによっても製造できる。該反応は、有機溶媒中で実施することが好ましい。具体的には、該反応は、有機溶媒、および水を含む媒体中で前記酸無水物、および前記Ｌ−ヒスチジンを攪拌混合することにより、実施することが好ましい。
【０１７７】
好適に使用できる有機溶媒は、＜酸無水物（Ｉ）の製造方法；その他の条件＞で説明した有機溶媒が挙げられ、好適な有機溶媒も同じである。特に好ましくは、アセトン、アセトニトリル、酢酸エチルから選ばれる溶媒と水との組み合わせ、又は水単独で実施することが好ましい。
【０１７８】
有機溶媒、および水を含む媒体を使用する場合、該媒体の使用量は、前記酸無水物１ｇに対して、０．５〜１００ｍｌであることが好ましく、１〜２０ｍｌであることが好ましい。この際、特に制限されるものではないが、有機溶媒と水（全水の量）との体積比（有機溶媒量／全水量）は、０．１〜１０となることが好ましく、０．５〜５となることがより好ましい。
【０１７９】
本発明において、塩基、および水の存在下、前記無水物とＬ−ヒスチジンとを反応させるには、これらを反応容器内（反応系内）で混合攪拌すればよい。これら成分を反応系内に導入する方法は、特に制限されるものではなく、以下の方法が採用できる。
【０１８０】
例えば、必要に応じて溶媒（水を含む）で希釈した各成分を同時に反応系内に導入して攪拌混合する方法を採用することできる。また、前記酸無水物、またはＬ−ヒスチジンの一方の原料を必要に応じて溶媒と一緒に予め反応系内に入れておき、必要に応じて溶媒で希釈した他方の原料を反応系内に添加して攪拌混合する方法を採用することができる。さらには、両方の原料を必要に応じて溶媒と一緒に予め反応系内に入れておき、必要に応じて溶媒で希釈した塩基を反応系内に添加して攪拌混合する方法を採用することもできる。中でも、最終的に得られる保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の収量を向上させ、後処理工程を容易にするためには、Ｌ−ヒスチジン、及び塩基を必要に応じて溶媒と一緒に予め反応系内に入れておき、必要に応じて溶媒で希釈した前記酸無水物を反応系内に添加して攪拌混合する方法を採用することが好ましい。そして、反応系内のｐＨが変化する場合（低くなる場合）には、塩基を追加して、反応系内の酸性度が高くならない様に、好ましくはｐＨが９〜１０となるように調整することが好ましい。また、これらの反応剤が十分接触できるように高速に撹拌することが望まれる。
【０１８１】
前記酸無水物とＬ−ヒスチジンとの反応温度は、特に制限されるものではないが、反応時間、収量、不純物副生の抑制等を考慮すると、−３０〜７０℃とすることが好ましく、さらには−１０〜４０℃とすることが好ましい。
【０１８２】
反応時間は、原料の消費量、保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）の生成量等を確認しながら、適宜決定すればよい。上記条件であれば、通常、０．１〜９６時間あれば十分であり、好ましくは０．５〜２４時間である。
【０１８３】
反応雰囲気も、特に制限されるものではなく、乾燥空気雰囲気下、不活性ガス雰囲気下、通常の空気雰囲気下で実施することができる。また、大気圧下、減圧下、加圧下の何れの圧力下で反応を実施してもよい。そのため、操作性を考慮すると、空気雰囲気下、大気圧下で反応を実施することが好ましい。
【０１８４】
以上のような反応を実施することによっても、下記式（３ｐ２）
【０１８５】
【化３８】
2019131532.tif 000039
【０１８６】
（式中、Ｒ1は、前記式（１）におけるものと同義である。）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）を製造できる。得られた保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）は、以下の方法に従い反応系内から取り出すことが好ましい。具体的には、ｐＨを６〜７に調整後１−ブタノール、２−ブタノール等の有機溶媒で抽出し、合せた抽出液を減圧濃縮して取り出すことができる。また、取り出した保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）は、再結晶、カラム分離等の公知の方法で精製することができる。
【０１８７】
＜Ｌ−カルノシンの製造；保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の脱保護反応＞
前記Ｌ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）、又は前記Ｌ−ヒスチジンを使用することにより、前記保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）を製造できる。前記保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）からＬ−カルノシンを製造するには、Ｒ1を脱保護してやればよい。Ｒ1を脱保護する方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法が採用できる。
【０１８８】
Ｒ1を脱保護するためには、酸処理を行う方法、パラジウム触媒存在下、水素源を存在させる方法、アミンを接触させる方法が挙げられる。これらの方法は、Ｒ1の種類に応じて選択すればよい。
【０１８９】
＜Ｌ−カルノシンの製造；酸を使用してＲ1を脱保護する場合＞
例えば、Ｒ1が、前記式（１ａ）で示され、かつ式（１ａ）のＲ3がｔ−ブトキシカルボニル基である場合には、酸処理によって脱保護反応を行うことが好ましい。
【０１９０】
使用する酸は、特に制限されるものではなく、塩化水素、硫酸、メタンスルホン酸が好ましい。また、これら酸は、水溶液の状態で反応系内に導入することができる。
酸の使用量は、特に制限されるものではないが、前記保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）１モルに対して、酸を０．１〜１００モル使用することが好ましい。中でも、前記Ｌ-カルノシン誘導体（ＩＩ）と酸とを接触させる反応系内のｐＨが−１以上４未満となる範囲の使用量とすることが好ましい。このような条件で脱保護反応を実施するのが好ましい。前記反応系内ｐＨは、使用する酸全量を反応系内に導入した際のｐＨの範囲である。
【０１９１】
＜酸を使用してＲ1を脱保護する場合；溶媒＞
脱保護反応は、溶媒中で実施することができる。前記Ｌ−カルノシン誘導体を取り出した後、脱保護反応を実施する場合には、
酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、
塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン系溶媒、
トルエン、キシレン、メシチレン、クロロベンゼン等の芳香族系溶媒、
アセトン、ジエチルケトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、
ｔ−ブチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル系溶媒、
メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール系溶媒、
アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等のヘテロ原子含有溶媒等が溶媒として挙げられる。これら有機溶媒は、単独種でも複数種であってもよい。この中でも、好ましい溶媒としては、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン系溶媒、トルエン、キシレン、メシチレン、クロロベンゼン等の芳香族系溶媒、ジオキサン等のエーテル系溶媒である。
【０１９２】
上記有機溶媒と水とを含む溶媒中で酸処理を行うことが好ましい。水を含む溶媒中で行う場合には、特に制限されるものではないが、有機溶媒／水の体積比が０．０１／１〜１０００／１となることが好ましい。また、溶媒の使用量も、特に制限されるものではなく、前記保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）と酸とが十分に接触混合できるような量であればよい。通常であれば、前記保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）１ｇに対して、該媒体を１〜１００ｍｌ使用することが好ましい。
【０１９３】
＜酸を使用してＲ1を脱保護する場合；その他条件＞
酸を使用してＲ1の脱保護反応を行うに際し、反応系内へ前記保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）、及び酸を導入する手順は、特に制限されるものではない。例えば、必要に応じて溶媒で希釈した前記保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）、必要に応じて希釈した前記酸を同時に反応系内に導入し、攪拌混合する方法を採用できる。また、何れか一方を必要に応じて溶媒で希釈して先ず反応系内へ入れておき、必要に応じて溶媒で希釈したもう一方を反応系内へ添加して攪拌混合することもできる。中でも、不純物を低減するという点では、必要に応じて前記溶媒で希釈した前記保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）を先に反応系内に導入し、それに、必要に応じて前記溶媒で希釈した前記酸を添加して、攪拌混合する方法を採用することが好ましい。
【０１９４】
脱保護反応を行う際の反応温度は、特に制限されるものではなく、反応時間、収量、不純物副生の抑制等を考慮すると、−１０〜２００℃とすることが好ましく、さらには１０〜１２０℃とすることが好ましい。
【０１９５】
脱保護反応の反応時間は、特に制限されるものではないが、原料の消費量、Ｌ−カルノシンの生成量等を確認しながら、適宜決定すればよい。上記条件であれば、通常、０．１〜９６時間あれば十分であり、好ましくは０．５〜２４時間である。
【０１９６】
反応雰囲気も、特に制限されるものではなく、乾燥空気雰囲気下、不活性ガス雰囲気下、通常の空気雰囲気下で実施することができる。また、大気圧下、減圧下、加圧下の何れの圧力下で反応を実施してもよい。そのため、操作性を考慮すると、空気雰囲気下、大気圧下で反応を実施することが好ましい。
【０１９７】
＜Ｌ−カルノシンの製造；塩基を使用してＲ1を脱保護する場合＞
例えば、Ｒ1が、前記式（１ａ）で示され、かつ式（１ａ）のＲ3がトリフルオロアセチル基である場合には、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩を合水メタノール中処理することよって脱保護反応を行うことが好ましい。
【０１９８】
＜Ｌ−カルノシンの製造；パラジウム系触媒／水素源を使用してＲ1を脱保護する場合＞
例えば、Ｒ1が、前記式（１ａ）で示され、かつ式（１ａ）のＲ3が置換基を有してもよいベンジルオキシカルボニル基、又はフルオレニルオキシカルボニル基である場合には、パラジウム系触媒／水素源を使用して脱保護反応を行うことが好ましい。
【０１９９】
＜パラジウム系触媒／水素源を使用してＲ1を脱保護する場合；パラジウム系触媒＞
本発明においては、脱ベンジル化等が実施できる、公知のパラジウム系触媒を使用することができる。具体的には、１〜３０質量％（好ましくは１〜２０質量％）のパラジウムが担持したパラジウム炭素触媒、パラジウム硫酸バリウム触媒、パラジウム炭酸カルシウム触媒、パラジウムブラック触媒が挙げられる。
【０２００】
該パラジウム系触媒の使用量は、特に制限されるものではいが、前記保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）１００質量部に対して０．００１〜２０質量部（金属量換算）であれば十分である。
【０２０１】
＜パラジウム系触媒／水素源を使用してＲ1を脱保護する場合；水素＞
本脱保護反応は、水素の存在下で実施することが好ましい。水素の存在下とする際し水素ガスを使用する場合には、反応系内を水素圧０．５〜１００気圧とすることが好ましく、１〜１００気圧とすることがより好ましく、１〜３０気圧とすることがさらに好ましく、１〜２０気圧とすることが特に好ましい。
【０２０２】
＜パラジウム系触媒／水素源を使用してＲ1を脱保護する場合；溶媒＞
パラジウム系触媒を使用する場合、水素ガス存在下、溶媒中で前記Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）とパラジウム触媒とを攪拌混合することが好ましい。
【０２０３】
溶媒としては、
メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール溶媒；
１，４−ジオキサン、ＴＨＦ、ジメチルエーテル等のエーテル系溶媒、
水
を使用することができる。これら溶媒は、単独で使用しようすることもできるし、複数種類の混合溶媒として使用することもできる。以上の溶媒の中も、操作性等を考慮すると、アルコール、水、またはアルコールと水との混合溶媒を使用することが好ましい。混合溶媒を使用する場合には、特に制限されるものではないが、アルコールと水との体積比（アルコール／水）は、２３℃において、０．０１／１〜１０００／１の範囲とすることが好ましい。
【０２０４】
また、溶媒の使用量も、特に制限されるものではなく、前記保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）と酸とが十分に接触混合できるような量であればよい。通常であれば、前記保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）１ｇに対して、該媒体を１〜１００ｍｌ使用することが好ましい。
【０２０５】
＜パラジウム系触媒／水素源を使用してＲ1を脱保護する場合；その他  条件＞
パラジウム系触媒を使用してＲ1の脱保護反応を行うに際し、反応系内へ前記保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）、パラジウム系触媒、および水素を導入する手順は、特に制限されるものではない。例えば、必要に応じて溶媒で希釈した前記保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）、必要に応じて該溶媒に分散させたパラジウム系触媒を同時に反応系内に導入し、さらに、水素ガスを反応系内に導入して攪拌混合する方法が挙げられる。また、何れか一方を必要に応じて溶媒で希釈（分散）して先ず反応系内へ入れておき、必要に応じて溶媒で希釈（分散）したもう一方を反応系内へ添加して、水素ガスを反応系内に導入して攪拌混合する方法が挙げられる。なお、前記方法においては、前記保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）、およびパラジウム系触媒を反応系内に導入した後、水素ガスを反応系内に導入する方法を示したが、当然のことながら、予め反応系内に水素ガスを導入し、反応系内を水素雰囲気下とした後、各成分を反応系内に導入することもできる。また、前記には、水素ガスを使用した場合の例を示したが、蟻酸、蟻酸塩など水素ガスを発生する化合物を使用することもできる。
【０２０６】
該脱保護反応を行う際の反応温度は、特に制限されるものではなく、反応時間、収量、不純物副生の抑制等を考慮すると、−１０〜２００℃とすることが好ましく、さらには１０〜１２０℃とすることが好ましい。
【０２０７】
脱保護反応の反応時間は、特に制限されるものではないが、原料の消費量、Ｌ−カルノシンの生成量等を確認しながら、適宜決定すればよい。上記条件であれば、通常、０．１〜２００時間あれば十分であり、好ましくは０．２〜１５０時間である。
【０２０８】
反応雰囲気も、特に制限されるものではなく、乾燥空気雰囲気下、不活性ガス雰囲気下、通常の空気雰囲気下で実施することができる。また、大気圧下、減圧下、加圧下の何れの圧力下で反応を実施してもよい。そのため、操作性を考慮すると、空気雰囲気下、大気圧下で反応を実施することが好ましい。
【０２０９】
＜Ｌ−カルノシンの製造；金属を使用してＲ1を脱保護する場合＞
例えば、Ｒ1が、前記式（１ａ）で示され、かつ式（１ａ）のＲ3が２，２，２−トリクロロエトキシカルボニル基である場合には、亜鉛末等の金属を合水メタノール中処理することよって脱保護反応を行うことが好ましい。
【０２１０】
＜Ｌ−カルノシンの製造；アミンを使用してＲ1を脱保護する場合＞
例えば、Ｒ1が、前記式（１ａ’）で示される基（以下、フタロイル基とする）である場合には、アミンを使用して脱保護反応を行うことが好ましい。
使用するアミンとしては、ヒドラジン、アンモニア等を使用することができる。
その他の条件は、特許文献２に記載の方法が採用できる。
【０２１１】
＜Ｌ−カルノシンの精製方法＞
以上のような方法により、下記式
【０２１２】
【化３９】
2019131532.tif 000040
【０２１３】
で示されるＬ−カルノシンが製造できる。脱保護反応（Ｒ1の脱保護反応）後は、公知の方法に従いＬ−カルノシンまたはその塩を取り出すことができる。例えば、抽出、再結晶、カラム精製等の方法により、Ｌ-カルノシンまたはその塩を分離精製することができる。この際、Ｌ−カルノシン塩を塩基、水等を用いて洗浄等することにより、Ｌ−カルノシン塩は、Ｌ−カルノシンとすることができる。
【０２１４】
Ｌ−カルノシンを精製する場合には、以下の方法を採用することが好ましい。具体的には、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノール）溶媒で再結晶することが好ましい。該アルコールは、水を含んでいてもよい。特に、Ｌ−カルノシンの精製効果が高い点で、メタノール及びエタノールと水の混合溶媒で再結晶することが好ましい。なお、Ｌ−ヒスチジンあるいはＬ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）と混合酸無水物を反応させることで保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）または保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）を合成する場合、反応条件によっては、使用した混合酸無水物におけるＮ−保護−β−アラニンではない方の酸とＬ−ヒスチジンの縮合物が副生する場合がある。具体的には、混合酸無水物を製造する際の前記ハロゲン化物としてピバロイルクロリドを用いた場合には、脱保護反応後の反応溶液中にピバリン酸あるいはピバロイルクロリドとＬ−ヒスチジンの縮合物（すなわちピバロイルヒスチジン）が含有している。かかる縮合物を含有する場合には該縮合物の除去効果が高い点で、エタノールと水の混合溶媒で再結晶することが特に好ましい。一方で、該縮合物が少ない場合には、全般的に精製効果が高いメタノールと水の混合溶媒で再結晶することが特に好ましい。
【０２１５】
Ｌ−カルノシンを該再結晶溶媒で溶解させる際の温度は、特に制限されるものではないが、２０〜１００℃で行うことが好ましく、さらに３０〜７０℃で行うことが好ましい。この際、再結晶溶媒の使用量は、溶解させる対象物（Ｌ−カルノシンを含む対象物）１ｇに対して、１〜５０ｍｌとすることが好ましく、さらに５〜２０ｍｌとすることが好ましい。また、結晶を析出させる際の温度は、−１０〜１００℃が好ましく、さらに−５〜５０℃が好ましい。得られた結晶は、公知の方法で乾燥すればよい。
【０２１６】
以上のような方法に従えば、比較的柔和な条件であっても、純度の高いＬ−カルノシンを容易に得ることができる。
【実施例】
【０２１７】
以下、本発明を、実施例を用いて説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
純度、アッセイ収率および不純物の量は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定した。以下、測定条件を示す。
【０２１８】
測定条件１
カップリング反応によりＬ−カルノシン誘導体（Ｉ）あるいはＬ−カルノシン誘導体（ＩＩ）を合成する場合、下記測定条件を使用した。
【０２１９】
装置：液体クロマトグラフ装置（Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）
検出器：紫外吸光光度計（Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）
測定波長：２１０ｎｍ
カラム：内径４．６ｍｍ、長さ１５０ｍｍのステンレス管に、５μｍの液体クロマトグラフィー用オクタデシルシリル化シリカゲルが充填されたもの。
【０２２０】
移動相（グラジエント）：
０分  ０．１％りん酸水溶液：アセトニトリル＝９０：１０
５分  ０．１％りん酸水溶液：アセトニトリル＝９０：１０
２０分  ０．１％りん酸水溶液：アセトニトリル＝１０：９０
流量：毎分０．５ｍＬ
カラム温度：３０℃付近の一定温度
測定時間：３０分
保持時間：Ｌ−ヒスチジン：２．９分、β−アラニル−ヒスチジル−ヒスチジン誘導体（Ｌ−カルノシン誘導体とＬ−ヒスチジンがカップリングした化合物）：１１．０分、保護Ｌ−カルノシン（ＩＩ）：１２．９分
【０２２１】
測定条件２
Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）あるいはＬ−カルノシン誘導体（ＩＩ）を脱保護することにより、Ｌ−カルノシンを合成する場合、下記測定条件を使用した。
装置：測定条件１と同じ
検出器：測定条件１と同じ
測定波長：２１０ｎｍ
カラム：内径４．６ｍｍ、長さ１５０ｍｍのステンレス管に、５μｍの液体クロマトグラフィー用オクタデシルシリル化シリカゲルが充填されたもの。
【０２２２】
移動相：りん酸水素二カリウム（２６．１ｇ）、１−デカンスルホン酸ナトリウム（３．７ｇ）を水３０００ｍＬに添加し溶解させた後、りん酸を加えて、ｐＨ３．０に調整した混合液を調製し、混合液とアセトニトリルを７８：２２の混合比で送液
流量：毎分１．０ｍＬ
カラム温度：３０℃付近の一定温度
測定時間：３０分
保持時間：Ｌ−ヒスチジン：２．６分、Ｌ−カルノシン：３．６分、ピバロイルヒスチジン：４．２分、β−アラニル−ヒスチジル−ヒスチジン（Ｌ−カルノシンとＬ−ヒスチジンがカップリングした化合物）：９．０分以下の実施例において、純度は、上記条件で測定される全ピークの面積値の合計に対するＬ−カルノシンのピーク面積値の割合である。
【０２２３】
実施例１＜酸無水物（ＩＩ）の製造例＞
以下の反応式に従い式（１’’）で示される酸無水物（ＩＩ）を製造した。
【０２２４】
【化４０】
2019131532.tif 000041
【０２２５】
トリホスゲン（０．５３ｇ、１．７９ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ；５ｍＬ）を７℃以下まで冷却した。トリホスゲンを含むＴＨＦ溶液に、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−β−アラニン（式（４）で示されるＮ−保護−β−アラニン誘導体；１．００ｇ、４．４８ｍｍｏｌ）、ピリジン（有機塩基；０．３５ｇ、４．４２ｍｍｏｌ）、およびＴＨＦ（５ｍＬ）を含む混合液を、反応液の温度が１０℃以下を維持するように、１０分間かけて滴下した。その後、反応液の温度が１０℃以下を維持するようにして、１時間攪拌後、得られた反応液を減圧濾過した。
【０２２６】
得られたろ液とｐＨが８．０の重曹を含む水溶液とを混合した。得られた液を酢酸エチル（１０ｍＬ）で抽出した。その後、得られた酢酸エチルの溶液を、ｐＨが８．０の重曹を含む水溶液で、中性（ｐＨ７）になるまで洗浄した。洗浄後の酢酸エチルの溶液をエバポレーターにて濃縮後、得られた濃縮残渣へ、酢酸エチル、およびヘキサンを加えて結晶化させることにより、３−Ｎ−ベンジルオキシカルボニルアミノプロピオン酸無水物（式（１’’）で示される酸無水物（ＩＩ）；０．５７ｇ、収率：５９．３％）を白色結晶として得た。
【０２２７】
得られた３−Ｎ−ベンジルオキシカルボニルアミノプロピオン酸無水物（酸無水物（ＩＩ））の分析値は以下の通りであった。
融点  ７７〜８０℃。
ＩＲ（ＫＢｒ）３３６１、１８１７、１６９３ｃｍ-1。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ  ２．５０−２．８０（ｍ、４Ｈ）,３．２５−３．７５（ｍ．４Ｈ），４．８０−５．５０（ｍ，６Ｈ），７．２０−７．５０（ｍ，１０Ｈ）。
【０２２８】
実施例２＜酸無水物（ＩＩ）とＬ−ヒスチジンとの反応（保護Ｌ−カルノシン（ＩＩ）の製造）＞
以下の反応式に従い、式（１’’）で示される酸無水物（ＩＩ）と式（２ｎ）で示されるＬ−ヒスチジンとを反応させて、式（３ｐ２）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）を製造した。
【０２２９】
【化４１】
2019131532.tif 000042
【０２３０】
トリホスゲン（０．５３ｇ、１．７９ｍｍｏｌ）を含むテトラヒドロフラン（ＴＨＦ；５ｍＬ）溶液を７℃以下まで冷却した。トリホスゲンを含むＴＨＦ溶液に、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−β−アラニン（式（４）で示されるＮ−保護−β−アラニン誘導体；１．００ｇ、４．４８ｍｍｏｌ）、ピリジン（有機塩基；０．３５ｇ、４．４２ｍｍｏｌ）、およびＴＨＦ（５ｍＬ）を含む混合液を、反応液の温度が１０℃以下を維持するように、１０分間かけて滴下した。その後、反応液の温度が１０℃以下を維持するようにして、１時間攪拌後、得られた反応液を減圧濾過して、前記式（１’’）で示される３−Ｎ−ベンジルオキシカルボニルアミノプロピオン酸無水物（酸無水物（ＩＩ））を含むろ液を準備した。
【０２３１】
また、Ｌ−ヒスチジン（式（２ｎ）で示されるＬ−ヒスチジン；０．３５ｇ、２．２６ｍｍｏｌ）、水（５ｍＬ）、および１０質量％  水酸化ナトリウムを含む水溶液を混合して、ｐＨ１１．０のＬ−ヒスチジンのアルカリ水溶液を準備した。
【０２３２】
このＬ−ヒスチジンのアルカリ水溶液中に、３−Ｎ−ベンジルオキシカルボニルアミノプロピオン酸無水物（酸無水物（ＩＩ））を含む前記ろ液を、反応液の温度が５〜１０℃の範囲を維持するように３０分間かけて加えた。この際、反応液の温度を５〜１０℃に維持しつつ、かつ、１０質量％の水酸化ナトリウム水溶液（無機塩基を含む水溶液）を適宜加え、反応液のｐＨが１０．９〜１１．８の範囲を維持するようにした。前記ろ液を加えた後、その温度で１０分間攪拌を行った。攪拌後、反応液を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて確認したところ、３−Ｎ−ベンジルオキシカルボニルアミノプロピオン酸無水物（酸無水物（ＩＩ））の転化率は、７５．６％であった。
【０２３３】
実施例３＜酸無水物（Ｉ）の製造例＞
以下の反応式に従い式（１’）で示される酸無水物（Ｉ）を製造した。
【０２３４】
【化４２】
2019131532.tif 000043
【０２３５】
窒素雰囲気下において、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−β−アラニン（式（４）で示されるＮ−保護−β−アラニン誘導体；１．００ｇ、４．４８ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（有機塩基；０．４５ｇ、４．４５ｍｍｏｌ）、およびアセトニトリル（７ｍＬ）を含む混合溶液を準備し、該溶液を７℃以下まで冷却した。該冷却した溶液中に、ピバロイルクロリド（式（５）で示されるハロゲン化物；０．５４ｇ、４．４８ｍｍｏｌ）、およびアセトニトリル（３ｍＬ）を含む溶液を、反応液中の温度が１０℃以下を維持するように、１０分間かけて滴下した。滴下後の反応液の温度（１０℃以下）を維持したまま、１時間攪拌を行った。得られた反応液から結晶を一部取り出し、生成物を確認した。以下の分析結果であった。
ＩＲ（ＫＢｒ）３３３９，２９７６，２９３９，２７３９，２６７７，１８１３，１６９２ｃｍ-1。1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ  １．２３−１．２７（ｍ，９Ｈ），２．６２−２．７７（ｍ，２Ｈ），３．４５−３．５５（ｍ，２Ｈ），５．０９−５．１０（ｍ，２Ｈ），５．３２（ｂｒｓ，１Ｈ），７．２８−７．３４（ｍ，５Ｈ）。
以上の結果から、生成物が式（１’）で示される酸無水物（Ｉ）であることが確認できた。
【０２３６】
実施例４＜酸無水物（Ｉ）とＬ−ヒスチジンとの反応（保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の製造）＞
以下の反応式に従い式（１’）で示される酸無水物（Ｉ）を合成し、次いで、該酸無水物（Ｉ）とＬ−ヒスチジンとを反応させて、式（３ｐ２）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）を製造した。
【０２３７】
【化４３】
2019131532.tif 000044
【０２３８】
実施例３と同じ操作（原料等の量も同じ量を使用した）を行い、アセトニトリル中に式（１’）で示される酸無水物（Ｉ）が溶解したアセトニトリル溶液を準備した。
また、Ｌ−ヒスチジン（０．５６ｇ、３．６１ｍｍｏｌ）、水（５ｍＬ）、およびアセトニトリル（５ｍＬ）の混合液に、１０質量％水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨ１２．５に調整した、Ｌ−ヒスチジンのアルカリ水溶液を準備し、該水溶液を１０℃まで冷却した。
【０２３９】
Ｌ−ヒスチジンのアルカリ水溶液に、酸無水物（Ｉ）が溶解したアセトニトリル溶液を、反応液の温度が１０℃以下となるように維持しながら滴下した。この際、反応液のｐＨが１２〜１３の範囲となるように、１０質量％水酸化ナトリウム水溶液を反応液に適宜添加した。滴下後の温度、ｐＨを維持したまま、１時間攪拌を行った。得られた反応液をＨＰＬＣで確認した結果、および残渣の量から、前記式（３ｐ２）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）のアッセイ収率は７１．２５％であった。
【０２４０】
実施例５＜酸無水物（Ｉ）とＬ−ヒスチジンとの反応（保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の製造）  溶媒・塩基変更例＞
実施例４において、酸無水物（Ｉ）が溶解したアセトニトリル溶液の代わりにＴＨＦ溶液とし、塩基としてトリエチルアミンの代わりにピリジンを用いた以外は、実施例４と同様の操作を行った（アセトニトリルの代わりにＴＨＦを同量、およびトリエチルアミンの代わりにピリジンを同量（ピリジンは同当量）用いた以外は、その他の条件を実施例４と同じにして反応を行った。）。実施例４で得られたものと同じ保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）のアッセイ収率は３８．３％であった。
【０２４１】
実施例６＜酸無水物（Ｉ）とＬ−ヒスチジンとの反応（保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の製造）  溶媒・塩基変更例＞
実施例４において、酸無水物（Ｉ）が溶解したアセトニトリル溶液の代わりにＴＨＦ溶液とし、塩基としてトリエチルアミンの代わりに４−メチルモルホリンを用いた以外は、実施例４と同様の操作を行った（アセトニトリルの代わりにＴＨＦを同量、およびトリエチルアミンの代わりに４−メチルモルホリンを同量（４−メチルモルホリンは同当量）用いた以外は、その他の条件を実施例４と同じにして反応を行った。）。実施例４で得られたものと同じ保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）のアッセイ収率は５５．９％であった。
【０２４２】
実施例７＜酸無水物（Ｉ）とＬ−ヒスチジンとの反応（保護Ｌ−カルノシン（ＩＩ）の製造）  溶媒変更例＞
実施例４において、酸無水物（Ｉ）が溶解したアセトニトリル溶液の代わりにＴＨＦ溶液とした以外は、実施例４と同様の操作を行った（アセトニトリルの代わりにＴＨＦを同量用いた以外は、その他の条件を実施例４と同じにして反応を行った。）。実施例４で得られたものと同じ保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）のアッセイ収率は６２．４％であった。
【０２４３】
実施例８＜酸無水物（Ｉ）とＬ−ヒスチジンとの反応（保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の製造）  溶媒変更例＞
実施例４において、酸無水物（Ｉ）が溶解したアセトニトリル溶液の代わりにジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）溶液とした以外は、実施例４と同様の操作を行った（アセトニトリルの代わりにＤＭＦを同量用いた以外は、その他の条件を実施例４と同じにして反応を行った。）。実施例４で得られたものと同じ保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）のアッセイ収率は６８．３％であった。
【０２４４】
実施例９＜酸無水物（Ｉ）とＬ−ヒスチジンとの反応（保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の製造）  溶媒変更例＞
実施例４において、酸無水物（Ｉ）が溶解したアセトニトリル溶液の代わりにメチルエチルケトン溶液とした以外は、実施例４と同様の操作を行った（アセトニトリルの代わりにメチルエチルケトンを同量用いた以外は、その他の条件を実施例４と同じにして反応を行った。）。実施例４で得られたものと同じ保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）のアッセイ収率は５５．６％であった。
【０２４５】
実施例１０＜酸無水物（Ｉ）とＬ−ヒスチジンとの反応（保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の製造）  溶媒変更例＞
実施例４において、酸無水物（Ｉ）が溶解したアセトニトリル溶液の代わりに酢酸エチル溶液とした以外は、実施例４と同様の操作を行った（アセトニトリルの代わりに酢酸エチルを同量用いた以外は、その他の条件を実施例４と同じにして反応を行った。）。実施例４で得られたものと同じ保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）のアッセイ収率は６１．２％であった。
【０２４６】
実施例１１＜酸無水物（Ｉ）とＬ−ヒスチジンとの反応（保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の製造）  溶媒変更例＞
実施例４において、酸無水物（Ｉ）が溶解したアセトニトリル溶液の代わりに１，２−ジメトキシエタン溶液とした以外は、実施例４と同様の操作を行った（アセトニトリルの代わりに１，２−ジメトキシエタンを同量用いた以外は、その他の条件を実施例４と同じにして反応を行った。）。実施例４で得られたものと同じ保護Ｌ−カルノシン誘導体誘導体（ＩＩ）のアッセイ収率は８５．０％であった。
【０２４７】
実施例１２＜酸無水物（Ｉ）とＬ−ヒスチジン誘導体との反応（保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）の製造）＞
以下の反応式に従い、式（３ｐ１）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）を製造した。式中、ＴＭＳは、トリメチルシリル基を指す。
【０２４８】
【化４４】
2019131532.tif 000045
【０２４９】
窒素雰囲気下において、実施例３における式（４）で示されるＮ−ベンジルオキシカルボニル−β−アラニン（（Ｎ−保護−β−アラニン誘導体；７．２５ｇ、３２．４８ｍｍｏｌ）、クロロホルム（４０ｍＬ）を含むクロロホルム溶液に、トリエチルアミン（有機塩基；３．２９ｇ、３２．５１ｍｍｏｌ）を加え７℃まで冷却した。トリエチルアミンを含む前記クロロホルム溶液に、ピバロイルクロリド（式（５）で示されるハロゲン化物；３．９１ｇ、３２．４３ｍｍｏｌ）、クロロホルム（１０ｍＬ）を含む溶液を、反応液の温度が１０℃以下となるように維持しながら、２０分間かけて滴下した。以上の操作を行い、式（１’）で示される酸無水物（Ｉ）を含むクロロホルム溶液を準備した。なお、クロロホルム溶液に含まれる酸無水物（Ｉ）は、別途、精製・分析を行い、実施例３で製造した酸無水物（Ｉ）と同じものであることを確認した。
【０２５０】
一方、窒素雰囲気下において、硫酸（０．０１３６ｇ、０．１４ｍｍｏｌ）にヘキサメチルジシラザン（１７．９２ｇ、１１１．０３ｍｍｏｌ）を加え５分攪拌した。その後、Ｌ−ヒスチジン（４．３１ｇ、２７．７８ｍｍｏｌ）をゆっくり加えバス温１３０℃にて４０分間還流した。反応液を１００℃まで冷却し減圧濃縮を行い、残渣にクロロホルム（１０ｍＬ）を加え、式（２ｐ）で示されるＬ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）が溶解したクロロホルム溶液を準備した。
【０２５１】
次いで、式（２ｐ）で示されるＬ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）が溶解したクロロホルム溶液に、式（１’）で示される酸無水物（Ｉ）を含むクロロホルム溶液を、反応液の温度が７℃以下にあるように維持しながら、１時間かけて滴下した。滴下後の反応液の温度を維持しながら２時間攪拌を行った。得られた反応液を、バッファが酸となるＨＰＬＣで確認した結果、および残渣の量から、式（３ｐ１）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）のアッセイ収率は９４．９３％であった。
【０２５２】
なお、前記アッセイ収率は、保護基Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）のＲ7P’が水素原子、又はトリメチルシリル基（ＴＭＳ）の場合があるため、バッファが酸であるＨＰＬＣを使用してＴＭＳ基の脱保護を行い、実施例４における式（３ｐ２）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の状態の割合（ＨＰＬＣのピーク面積）を使用して求めた値である。
【０２５３】
実施例１３＜酸無水物（Ｉ）とＬ−ヒスチジン誘導体との反応（保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）の製造）  ハロゲン化物の変更例＞
実施例１２において、ハロゲン化物として、ピバロイルクロリドに代えてクロロ炭酸エチルを使用した以外は、実施例１０と同様の操作を行った。得られた保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）のアッセイ収率は９０．４％であった。
【０２５４】
実施例１４＜保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）から保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）を製造する例＞
実施例１２において、式（２ｐ）で示されるＬ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）が溶解したクロロホルム溶液に、式（１’）で示される酸無水物（Ｉ）を含むクロロホルム溶液滴下して、その後、２時間攪拌を行った反応液に、クロロホルム（２０ｍＬ）を追加した。
【０２５５】
得られた、実施例１２における式（３ｐ１）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）が溶解したクロロホルム溶液に、エタノール（１０ｍＬ）を、反応液の温度が１０℃以下に維持されるように、１時間かけて滴下した。滴下後ゆっくり室温（２３℃）まで昇温し、同温で１５時間攪拌した。得られた懸濁液を、その温度を１０℃以下にして１時間攪拌した後、固体を濾過した。得られた固体をクロロホルム（４０ｍＬ）で洗浄後、４０℃で４時間減圧乾燥することにより、実施例４における式（３ｐ２）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体と同じ保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）を得た。収量は９．４ｇであり、含量：８４．２％（収量９．４ｇ中に目的物が８４．２質量％含まれる）、アッセイ収率７９％であった。
得られた保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の分析値は以下の通りであった。
ＩＲ（ＫＢｒ）３３１８，３１５１，２９３４，２６７７，２４９２，１６９３，１６４７，１６１３，１５４２，１３９６，１２６６ｃｍ-1。
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ）  δ  ２．３０（ｔ，Ｊ＝６．４Ｈｚ，２Ｈ），２．８０−２．９０（ｍ，１Ｈ），３．１８−３．２０（ｍ，２Ｈ），４．３３−４．３６（ｍ，１Ｈ），４．９３（ｓ，１Ｈ），７．０１（ｓ，１Ｈ），７．２１−７．２７（ｍ，５Ｈ），８．３０（ｓ，１Ｈ）。
【０２５６】
実施例１５＜保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）からＬ−カルノシンを製造する方法＞
以下の反応を行った。
【０２５７】
【化４５】
2019131532.tif 000046
【０２５８】
実施例１４と同様の操作を行い製造した保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）（５．０ｇ、１３．９ｍｍｏｌ、ＨＰＬＣ純度：９９．５１％）、メタノール（１５ｍＬ）、イオン交換水（３５ｍＬ）を撹拌混合して溶液を得た。該保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）が溶解したのを確認した後、市販の５質量％パラジウムカーボン（５０％ウェット、３０ｍｇ、０．０５ｍｏｌ％）を該溶液に加え、水素雰囲気下（１気圧）で２４時間撹拌した。
【０２５９】
撹拌後、桐山ロートにてラジオライトを用いて溶液をろ過し（パラジウムカーボンを除去し）、メタノール（５ｍＬ）で２回洗浄した。
得られたろ液を結晶が析出するまで外部温度が６０℃の状態で減圧濃縮し、次いで、メタノール（５０ｍＬ）を加えた後、５℃に冷却して２時間撹拌した。撹拌後、桐山ロートにてろ過し（固体を分取し）、メタノール（５ｍＬ）で該固体を２回洗浄した。
【０２６０】
得られた固体を４０℃で１２時間減圧乾燥したところ、Ｌ−カルノシン（２．９ｇ、収率：９２．３％）の白色固体を得た。該白色固体のＨＰＬＣ純度は９９．６２％であった。
【０２６１】
実施例１６＜保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）から保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）を製造し、反応系外に取り出さず、そのまま脱保護を行いＬ−カルノシンを製造する例＞
以下に示す反応を行った。
【０２６２】
【化４６】
2019131532.tif 000047
【０２６３】
＜保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）の製造＞
実施例１２と同様の実験を以下の配合量で行った（式の化合物は実施例１０と同じである）。窒素雰囲気下において、実施例３における式（４）で示されるＮ−ベンジルオキシカルボニル−β−アラニン（（Ｎ−保護−β−アラニン誘導体；１６．９ｇ、７５．８ｍｍｏｌ）、クロロホルム（４０ｍＬ）を含むクロロホルム溶液に、トリエチルアミン（有機塩基；７．６８ｇ、７５．６ｍｍｏｌ）を加え７℃まで冷却した。トリエチルアミンを含む前記クロロホルム溶液に、ピバロイルクロリド（式（５）で示されるハロゲン化物；９．１２ｇ、７５．６ｍｍｏｌ）、クロロホルム（２３ｍＬ）を含む溶液を、反応液の温度が１０℃以下となるように維持しながら、２０分間かけて滴下した。以上の操作を行い、式（１’）で示される酸無水物（Ｉ）を含むクロロホルム溶液を準備した。
【０２６４】
一方、窒素雰囲気下において、硫酸（０．０６ｇ、０．６ｍｍｏｌ）にヘキサメチルジシラザン（４１．６１ｇ、２５７．８ｍｍｏｌ）を加え５分攪拌した。その後、Ｌ−ヒスチジン（１０．０６ｇ、６４．４ｍｍｏｌ）をゆっくり加えバス温１３０℃にて４０分間還流した。反応液を１００℃まで冷却し減圧濃縮を行い、残渣にクロロホルム（１０ｍＬ）を加え、式（２ｐ）で示されるＬ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）が溶解したクロロホルム溶液を準備した。
【０２６５】
次いで、式（２ｐ）で示されるＬ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）が溶解したクロロホルム溶液に、式（１’）で示される酸無水物（Ｉ）を含むクロロホルム溶液を、反応液の温度が７℃以下にあるように維持しながら、１時間かけて滴下した。滴下後の反応液の温度を維持しながら２時間攪拌を行った。得られた反応液は、式（３ｐ１）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）（２０．５ｇ、５６．９ｍｍｏｌ、収率８８％）を含むクロロホルムの懸濁液であった。
【０２６６】
＜保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の製造＞
該懸濁液からエバポレーターにてクロロホルムを減圧留去した。さらに、残渣にメタノール２５０ｍＬを加え、エバポレーターにて減圧留去し、クロロホルムを除去した。得られた残渣は、脱保護反応が進行しており、式（３ｐ２）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）であった。
【０２６７】
＜Ｌ−カルノシンの製造＞
その後、残渣に、メタノール２５０ｍＬを加えて、保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）のメタノール懸濁液（２４０ｇ）を得た。ガラス製オートクレーブに、得られた前記メタノール懸濁液、１０質量％のパラジウムを含むパラジウムカーボン（市販品；５０％ウェット、２．７ｇ、１．３ｍｍｏｌ）、メタノール（２５ｍＬ）を仕込み、水素圧０．４５ＭＰａ、反応温度５５℃で水素添加反応を実施した。約１時間の反応で生成物であるＬ−カルノシンの析出が確認できた。反応を２時間行い、反応液をオートクレーブから取出し、さらに、５℃で１２時間撹拌した。
【０２６８】
その後、桐山ロートにてろ過し（析出したＬ−カルノシンを分取し）、メタノール（５０ｍＬ）で洗浄した。次に、得られたＬ−カルノシンとパラジウムカーボンの混合物をナスフラスコに移し、イオン交換水１２５ｍＬ、活性炭０．８ｇを加え、室温で１時間撹拌し、Ｌ−カルノシンを溶解させた。
【０２６９】
その後、桐山ロートにてラジオライトを用いてろ過し（パラジウムカーボンを除去し）、イオン交換水５０ｍＬで洗浄し、Ｌ−カルノシンの水溶液を得た。エバポレーターにて水を減圧留去した後、イオン交換水１０ｍＬを加えて固体を溶解させた。その後、７０℃でエタノール１２５ｍＬを加えて３０分加熱し、放冷後、５℃で１２時間熟成させて、Ｌ−カルノシンを結晶化させた。桐山ロートにてろ過し（析出したＬ−カルノシンを分取し）、エタノール５０ｍＬで洗浄した。４０℃で１２時間真空乾燥し、Ｌ−カルノシン（１１．５ｇ、収率：７９％：Ｌ−ヒスチジンからの収率）を白色固体として得た。得られたＬ−カルノシンの分析値は以下の通りであった。
融点  ２５５〜２６０℃（分解）
ＩＲ（ＫＢｒ）  ２９２４，１６３９，１５７４，１４６０，１４０８，１２６９，８４０ｃｍ-1。
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ）  δ２．４６（ｍ，２Ｈ），２．７７（ｄｄ，Ｊ＝１５Ｈｚ，８Ｈｚ，１Ｈ），２．９３（ｄｄ，Ｊ＝１５Ｈｚ，５Ｈｚ，１Ｈ），３．０２（ｔｄ，Ｊ＝６Ｈｚ，１Ｈｚ，２Ｈ），４．２６（ｑ，Ｊ＝５Ｈｚ，１Ｈ），６．７５（ｓ，１Ｈ），７．５１（ｄ，Ｊ＝１Ｈｚ，１Ｈ） 。
【０２７０】
実施例１７＜保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）から保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）を製造し、反応系外に取り出さず、そのまま脱保護を行いＬ−カルノシンを製造する例のける溶媒変更例＞
実施例１６において、使用したクロロホルムの代わりに塩化メチレンを使用した例である。Ｌ−カルノシンの収率は７８．３％）であり、９８．９３％であった。詳細は以下の通りである。
【０２７１】
窒素雰囲気下において、実施例３における式（４）で示されるＮ−ベンジルオキシカルボニル−β−アラニン（Ｎ−保護−β−アラニン誘導体；７．２５ｇ、３２．４ｍｍｏｌ）、塩化メチレン（３０ｍＬ）、トリエチルアミン（３．２９ｇ、３２．５ｍｍｏｌ）を加え５℃まで冷却した。トリエチルアミンを含む前記塩化メチレン溶液に、ピバロイルクロリド（式（５）で示されるハロゲン化物；３．９１ｇ、３２．５ｍｍｏｌ）、塩化メチレン（１０ｍＬ）を含む溶液を、反応液の温度が０〜５℃の範囲を維持するように滴下した。滴下後、５℃で１時間撹拌し、桐山ロートにてろ過し、析出した固体（トリエチルアミンの塩酸塩）を除去することにより、式（１’）で示される酸無水物（Ｉ）を含む塩化メチレン溶液を準備した。塩化メチレンを使用することにより、有機塩基の塩酸塩を容易に分離することが可能となる。
【０２７２】
一方、窒素雰囲気下において、硫酸（０．０１３６ｇ、０．１４ｍｍｏｌ）にヘキサメチルジシラザン（１７．９２ｇ、１１１．０ｍｍｏｌ）を加え５分撹拌した。その後、Ｌ−ヒスチジン（４．３１ｇ、２７．８ｍｍｏｌ）をゆっくり加え１３０℃の恒温器にて４０分間還流した。反応液を１００℃まで冷却し減圧濃縮を行い、残渣に塩化メチレン（１０ｍＬ）を加え、式（２ｐ）で示されるＬ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）が溶解した塩化メチレン溶液を準備した。なお、塩化メチレン溶液に含まれる酸無水物（Ｉ）は、別途、分析を行い、実施例３で製造した酸無水物（Ｉ）と同じものであることを確認した。
【０２７３】
次いで、式（２ｐ）で示されるＬ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）が溶解した塩化メチレン溶液に、式（１’）で示される酸無水物（Ｉ）を含む塩化メチレン溶液を、反応液の温度が０〜５℃の範囲にあるように維持しながら、１時間かけて滴下した。滴下後の反応液の温度を維持しながら１時間撹拌を行った。得られた反応液を、バッファが酸となるＨＰＬＣで確認した結果、および残渣の量から、式（３ｐ１）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）のアッセイ収率は８２％であった。
【０２７４】
＜保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の製造＞
該反応液の温度が０〜５℃の範囲としてメタノール１０ｍｌを加えた。メタノール添加後、外温を６０℃にし、減圧濃縮にて、塩化メチレン、メタノールを留去した。得られた残渣は、脱保護反応が進行しており、式（３ｐ２）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）であった。
【０２７５】
＜Ｌ−カルノシンの製造＞
その後、メタノール（１００ｍＬ）を加え、撹拌し、該保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）のメタノール溶液を得た。ガラス製オートクレーブに、得られた前記メタノール溶液、５質量％のパラジウムを含むパラジウムカーボン（市販品；１．２３ｇ、１．０ｍｏｌ％）を加え、水素雰囲気下（１気圧）で２２時間撹拌し、Ｌ−カルノシンの析出を確認した。
【０２７６】
撹拌後、桐山ロートにてろ過し、メタノール（１０ｍＬ）で２回洗浄した。得られたＬ−カルノシンとパラジウムカーボンとの混合物を２００ｍＬナスフラスコに移し、イオン交換水（５０ｍＬ）を加え、室温で３０分間撹拌し、Ｌ−カルノシンを溶解した。
【０２７７】
その後、桐山ロートにてラジオライトを用いてろ過し、イオン交換水（１０ｍＬ）で２回洗浄し、Ｌ−カルノシンの水溶液を得た。外温６０℃で水を減圧留去した後、エタノール１５０ｍＬを加えて７０℃の温度とし、次いで、５℃に冷却し１２時間撹拌した。撹拌後、桐山ロートにてろ過し（析出したＬ−カルノシンを分取し）、エタノール（１０ｍＬ）で２回洗浄した。得られたＬ−カルノシンの湿体を４０℃で１２時間減圧乾燥し、Ｌ−カルノシン（４．９ｇ、７８．３％：Ｌ−ヒスチジンからの収率）を白色固体として得た。本品のＨＰＬＣ純度は９８．９３％であった。
【０２７８】
実施例１８＜保護基としてＢｏｃ基を用いたＬ−カルノシンを製造する例＞
以下の反応式で示される合成を行った。
【０２７９】
【化４７】
2019131532.tif 000048
【０２８０】
＜酸無水物（Ｉ）の合成＞
窒素雰囲気下において、Ｂｏｃ−β−アラニン（式（４）で示されるＮ−保護−β−アラニン誘導体；６．７８ｇ、３５．８ｍｍｏｌ）を含むクロロホルム（３０ｍＬ）溶液に、トリエチルアミン（有機塩基；３．６３ｇ、３５．９ｍｍｏｌ）を加え、７℃まで冷却した。トリエチルアミンを含む前記クロロホルム溶液に、ピバロイルクロリド（式（５）で示されるハロゲン化物；４．３２ｇ、３５．８ｍｍｏｌ）、クロロホルム（２０ｍＬ）を含む溶液を、反応液の温度が７℃以下となるように維持しながら、１時間かけて滴下した。その後、７℃で１時間攪拌を行い、式（１’）で示される酸無水物（Ｉ）を含むクロロホルム溶液を準備した。なお、クロロホルム溶液に含まれる酸無水物は、別途、精製・分析を行い、以下の結果であった。
ＩＲ（ＫＢｒ）２９７９、２６０２、２４９７、１８１４、１７１９、１６９７。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ  １．１０−１．６０（ｍ、９Ｈ），２．５−３．７（ｍ、４Ｈ），５．００（ｂｒｓ、１Ｈ）。
以上の結果から、式（１’）で示される酸無水物（Ｉ）であることが確認できた。
【０２８１】
＜式（２ｐ）で示されるＬ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）の準備＞
窒素雰囲気下において、硫酸（０．０１５ｇ、０．１５ｍｍｏｌ）にヘキサメチルジシラザン（１９．８ｇ、１２２．７ｍｍｏｌ）を加え１０分間攪拌した。その後、Ｌ−ヒスチジン（４．８ｇ、３０．９ｍｍｏｌ）をゆっくり加え１３０℃の恒温器にて４０分間攪拌した。反応液を１００℃まで冷却し減圧濃縮を行い、残渣にクロロホルム（１０ｍＬ）を加え、式（２ｐ）で示されるＬ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）が溶解したクロロホルム溶液を準備した。
【０２８２】
＜式（３ｐ２）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の製造；カップリング反応と脱保護＞
次いで、式（２ｐ）で示されるＬ−ヒスチジン誘導体（Ｉ）が溶解したクロロホルム溶液に、式（１’）で示される酸無水物（Ｉ）を含むクロロホルム溶液を、反応液の温度が
７℃以下にあるように維持しながら、１．５時間かけて滴下した。滴下後の反応液の温度を維持しながら２時間攪拌を行った（カップリング反応）。式（３ｐ2）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（Ｉ）のアッセイ収率は９０％であった。
【０２８３】
攪拌後の反応液に、４Ｎ−ＨＣｌ（３０ｍＬ、９８．８ｍｍｏｌ）を１０分間かけて滴下し、室温（２３℃）まで昇温後、１時間攪拌した（脱保護反応）。得られた反応液（水層）を確認したところ、式（３ｐ２）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）が生成されていることを確認した。
【０２８４】
＜Ｌ−カルノシンの製造＞
得られた反応液を分液ロートに移し、水層を分離後、クロロホルム層を水（１０ｍＬ）にて洗浄し、洗浄に使用した水と前述の水層とを混合し、エバポレーターで濃縮した。残渣に、水（１０ｍＬ）を加え、さらに無水水酸化リチウム（２．２ｇ）を加え、液のｐＨを８．２２に調整してエバポレーターで濃縮した。得られた残渣にメタノール（５０ｍＬ）を加え一夜室温で攪拌を行った。析出した結晶を濾過、乾燥することによりＬ−カルノシン（５．５９ｇ、収率：８０％：Ｌ−ヒスチジンからの収率）を白色固体として得た。
【０２８５】
実施例１９＜酸無水物（Ｉ）とＬ−ヒスチジンとの反応（保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の製造）に有機塩基を使用し、Ｌ−カルノシンを製造する方法＞
以下の反応式に従い式（１’）で示される酸無水物（Ｉ）を合成し、次いで、該酸無水物（Ｉ）とＬ−ヒスチジンとを反応させて、式（３ｐ２）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）を製造した。得られた保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の反応液を反応系外に取り出さず、そのまま脱保護を行いＬ−カルノシンを製造した。
【０２８６】
【化４８】
2019131532.tif 000049
【０２８７】
大気雰囲気下において、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−β−アラニン（式（４）で示されるＮ−保護−β−アラニン誘導体；４０．００ｇ、１７９．１９ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（有機塩基；１８．１３ｇ、１７９．１９ｍｍｏｌ）、およびアセトニトリル（１２０ｍＬ）を含む混合溶液を準備し、該溶液を７℃以下まで冷却した。該冷却した溶液中に、ピバロイルクロリド（２１．６１ｇ、１７９．１９ｍｍｏｌ）、およびアセトニトリル（４０ｍＬ）を含む溶液を、反応液中の温度が１０℃以下を維持するように、３０分間かけて滴下した。滴下後の反応液の温度（１０℃以下）を維持したまま、１時間攪拌を行った。以上の操作を行い、式（１’）で示される酸無水物（Ｉ）を含むアセトニトリル溶液を準備した。
【０２８８】
また、Ｌ−ヒスチジン（２０．００ｇ、１２８．９０ｍｍｏｌ）、水（１００ｍＬ）の混合液に、トリエチルアミン（３２．６０ｇ、３２２．２７ｍｍｏｌ）を加えることで、Ｌ−ヒスチジンのアルカリ水溶液を準備し、該水溶液を１０℃まで冷却した。
【０２８９】
Ｌ−ヒスチジンのアルカリ水溶液に、酸無水物（Ｉ）が溶解したアセトニトリル溶液を、反応液の温度が１０℃以下となるように維持しながら３０分かけて滴下した。滴下後の反応液を４０℃に加熱し、１時間攪拌を行った。得られた反応液をＨＰＬＣで確認した結果、および残渣の量から、前記式（３ｐ２）で示される保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）のアッセイ収率は８６％であった。
【０２９０】
次いで、保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）に、市販の５質量％パラジウムカーボン（５０％ウェット、２１８０ｍｇ、０．２ｍｏｌ％）を該溶液に加え、水素雰囲気下（５．５気圧）で６時間撹拌した。
撹拌後、桐山ロートにてラジオライトを用いて溶液をろ過し（パラジウムカーボンを除去し）、水（２９ｍＬ）で洗浄した。
【０２９１】
＜Ｌ−カルノシンの製造＞
得られたろ液を外部温度が７０℃の状態で減圧濃縮し、次いで、エタノール（５０ｍＬ）を５０〜６０℃を維持したまま加えて１時間撹拌した。２０℃に冷却して１時間撹拌した後、桐山ロートにてろ過し（固体を分取し）、エタノール（２９ｍＬ）で該固体を洗浄した。
得られた固体を５５℃で６時間送風乾燥したところ、Ｌ−カルノシン（２６．７ｇ、収率：８２．２％：Ｌ−ヒスチジンからの収率）の白色固体を得た。
【０２９２】
実施例２０＜Ｌ−カルノシンの精製例＞
実施例１９と同じ操作（原料の量も同じ量を使用した）を行い、Ｌ−カルノシンの白色固体を得た。ＨＰＬＣで分析した結果、含量：９４．３８％、ピバロイルヒスチジン：０．６２３％、β−アラニル−ヒスチジル−ヒスチジン：０．１０３％であった。
【０２９３】
得られたＬ−カルノシン（５．００ｇ、２２．１０ｍｍｏｌ）に水（１１ｍＬ）を加えて６０℃で撹拌した。Ｌ−カルノシンの溶解を確認後、エタノール（５５ｍＬ）を加えて３０分加熱し、放冷後、２０℃で１２時間熟成させてＬ−カルノシンを結晶化させた。桐山ロートにてろ過し（析出したＬ−カルノシンを分取し）、エタノール（５ｍＬ）で洗浄した。５５℃で６時間送風乾燥し、精製済みのＬ−カルノシン（４．２２ｇ、収率：９０．３８％）を白色固体として得た。ＨＰＬＣで分析した結果、含量：９９．７０％、ピバロイルヒスチジン：０．０６８％、β−アラニル−ヒスチジル−ヒスチジン：０．０５４％であった。
【０２９４】
実施例２１＜Ｌ−カルノシンの精製例＞
実施例２０において、Ｌ−カルノシンの結晶化および洗浄溶媒として、エタノールの代わりにメタノールを用いた以外は、実施例２０と同様の操作を行った。実施例２０で得られたものと同じく、精製済みのＬ−カルノシン（４．０７ｇ、収率：８７．１７％）を得た。ＨＰＬＣで分析した結果、含量：９９．２４％、ピバロイルヒスチジン：０．１２６％、β−アラニル−ヒスチジル−ヒスチジン：０．０４１％であった。
【０２９５】
実施例２２＜酸無水物（Ｉ）とＬ−ヒスチジンとの反応による保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の製造＞
大気雰囲気下において、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−β−アラニン（式（４）で示されるＮ−保護−β−アラニン誘導体；１．００ｇ、４．４８０ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（有機塩基；０．４５ｇ、４．４８０ｍｍｏｌ）、およびアセトニトリル（７ｍＬ）を含む混合溶液を準備し、該溶液を７℃以下まで冷却した。該冷却した溶液中に、ピバロイルクロリド（式（５）で示されるハロゲン化物；０．５４ｇ、４．４８０ｍｍｏｌ）、およびアセトニトリル（３ｍＬ）を含む溶液を、反応液中の温度が１０℃以下を維持するように、１５分間かけて滴下した。滴下後の反応液の温度（１０℃以下）を維持したまま、１時間攪拌を行った。以上の操作を行い、式（１’）で示される酸無水物（Ｉ）を含むアセトニトリル溶液を準備した。
【０２９６】
また、Ｌ−ヒスチジン（０．５６ｇ、３．５８４ｍｍｏｌ）、水（５ｍＬ）の混合液に、トリエチルアミン（０．３６ｇ、３．５８４ｍｍｏｌ）を加えることで、Ｌ−ヒスチジンのアルカリ水溶液を準備し、該水溶液を１０℃まで冷却した。
【０２９７】
Ｌ−ヒスチジンのアルカリ水溶液に、酸無水物（Ｉ）が溶解したアセトニトリル溶液を、反応液の温度が１０℃以下となるように維持しながら１０分かけて滴下した。滴下後の反応液を４０℃に加熱し、１時間攪拌を行った。得られた反応液をＨＰＬＣで確認した結果、転化率（＝＜保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の面積％＞／（＜L-ヒスチジンの面積％＞＋＜保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の面積％＞）×１００）は９７．８％、β−アラニル−ヒスチジル−ヒスチジン誘導体：１．３５７％であった。
【０２９８】
実施例２３＜酸無水物（Ｉ）とＬ−ヒスチジンとの反応による保護Ｌ−カルノシン（ＩＩ）の製造＞
実施例２２において、Ｌ−ヒスチジンのアルカリ水溶液に用いるトリエチルアミンの当量数を２倍にした点以外は、実施例２２と同様の操作を行った。得られた反応液は実施例２２と同じものであり、ＨＰＬＣで確認した結果、転化率（＝＜保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の面積％＞／（＜L-ヒスチジンの面積％＞＋＜保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の面積％＞）×１００）は９８．６％、β−アラニル−ヒスチジル−ヒスチジン誘導体：０．３０９％であった。
【０２９９】
実施例２４＜酸無水物（Ｉ）とＬ−ヒスチジンとの反応による保護Ｌ−カルノシン（ＩＩ）の製造＞
実施例２２において、Ｌ−ヒスチジンのアルカリ水溶液に用いるトリエチルアミンの当量数を３倍にした点以外は、実施例２２と同様の操作を行った。得られた反応液は実施例２２と同じものであり、ＨＰＬＣで確認した結果、転化率（＝＜保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の面積％＞／（＜L-ヒスチジンの面積％＞＋＜保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の面積％＞）×１００）は９８．３％、β−アラニル−ヒスチジル−ヒスチジン誘導体は検出されなかった。
【０３００】
実施例２５＜酸無水物（Ｉ）とＬ−ヒスチジンとの反応による保護Ｌ−カルノシン（ＩＩ）の製造＞
大気雰囲気下において、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−β−アラニン（式（４）で示されるＮ−保護−β−アラニン誘導体；１０．０ｇ、４４．８ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（有機塩基；４．５ｇ、４４．８ｍｍｏｌ）、およびアセトニトリル（４０ｍＬ）を含む混合溶液を準備し、該溶液を−４０℃まで冷却した。該冷却した溶液中に、ピバロイルクロリド（式（５）で示されるハロゲン化物；５．４ｇ、４４．８ｍｍｏｌ）を、反応液中の温度が−３０℃以下を維持するように、３０分間かけて滴下した。滴下後の反応液の温度（−４０〜−３０℃）を維持したまま、３０分間攪拌し、減圧ろ過を行って、析出物を除いた。以上の操作を行い、式（１’）で示される酸無水物（Ｉ）を含むアセトニトリル溶液を準備した。
【０３０１】
また、Ｌ−ヒスチジン（５．１ｇ、３３．２ｍｍｏｌ）、水（２５ｍＬ）の混合液に、トリエチルアミン（８．４ｇ、８３．０ｍｍｏｌ）を加えることで、Ｌ−ヒスチジンのアルカリ水溶液を準備した。
【０３０２】
Ｌ−ヒスチジンのアルカリ水溶液に、酸無水物（Ｉ）が溶解したアセトニトリル溶液を、反応液の温度が３０℃以下となるように維持しながら１０分かけて滴下した。滴下後の反応液を４０℃に加熱し、１時間攪拌を行った。得られた反応液をＨＰＬＣで確認した結果、転化率（＝＜保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の面積％＞／（＜Ｌ−ヒスチジンの面積％＞＋＜保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の面積％＞）×１００）は９９．５％、β−アラニル−ヒスチジル−ヒスチジン誘導体：０．０３３％であった。
【０３０３】
実施例２６＜酸無水物（Ｉ）とＬ−ヒスチジンとの反応による保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の製造＞
大気雰囲気下において、ピバロイルクロリド（式（５）で示されるハロゲン化物；５．４ｇ、４４．８ｍｍｏｌ）、およびアセトニトリル（１０ｍＬ）を含む混合溶液を準備し、該溶液を−１５℃まで冷却した。該冷却した溶液中に、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−β−アラニン（式（４）で示されるＮ−保護−β−アラニン誘導体；１０．０ｇ、４４．８ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（有機塩基；４．５ｇ、４４．８ｍｍｏｌ）、およびアセトニトリル（３０ｍＬ）を含む混合溶液を、反応液中の温度が−１０℃以下を維持するように、３０分間かけて滴下した。滴下後の反応液の温度（−１５〜−１０℃）を維持したまま、３０分間攪拌し、減圧ろ過を行って、析出物を除いた。以上の操作を行い、式（１’）で示される酸無水物（Ｉ）を含むアセトニトリル溶液を準備した。
【０３０４】
また、Ｌ−ヒスチジン（５．８ｇ、３７．３ｍｍｏｌ）、水（２５ｍＬ）の混合液に、トリエチルアミン（９．４ｇ、９３．２ｍｍｏｌ）を加えることで、Ｌ−ヒスチジンのアルカリ水溶液を準備し、該水溶液を−１０℃まで冷却した。
【０３０５】
Ｌ−ヒスチジンのアルカリ水溶液に、酸無水物（Ｉ）が溶解したアセトニトリル溶液を、反応液の温度が０℃以下となるように維持しながら２０分かけて滴下した。滴下後の反応液の温度（−１０〜０℃）を維持したまま、２０時間攪拌を行った。得られた反応液をＨＰＬＣで確認した結果、転化率（＝＜保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の面積％＞／（＜Ｌ−ヒスチジンの面積％＞＋＜保護Ｌ−カルノシン誘導体（ＩＩ）の面積％＞）×１００）は９９．５％、β−アラニル−ヒスチジル−ヒスチジン誘導体は検出されなかった。