(57)【要約】【課題】流路構成部材の流路方向に沿って生じる漏洩箇所の長さに対応して外嵌することができ、且つ十分な漏洩防止機能を発揮することができる漏洩防止具及びその取付方法を提供する。【解決手段】流路構成部材１の内部流体の漏洩を防止する漏洩防止具１０であって、内周部にシール材１６を有し、流路構成部材１に外嵌される第１の筐体５と、内周部にシール材１６を有し、第１の筐体５と流路方向に並設して流路構成部材１に外嵌される第２の筐体５’と、第１の筐体５及び第２の筐体５’の間に配置され、第１の筐体５のシール材１６と第２の筐体５’のシール材１６とに流路構成部材１の径方向に重合される環状シール材１７と、から少なくとも構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路構成部材の内部流体の漏洩を防止する漏洩防止具であって、
内周部にシール材を有し、前記流路構成部材に外嵌される第１の筐体と、内周部にシール材を有し、前記第１の筐体と流路方向に並設して前記流路構成部材に外嵌される第２の筐体と、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の間に配置され、前記第１の筐体のシール材と前記第２の筐体のシール材とに前記流路構成部材の径方向に重合される環状シール材と、から少なくとも構成されていることを特徴とする漏洩防止具。
【請求項２】
前記第１の筐体及び前記第２の筐体は、前記環状シール材を内径方向に押圧する押圧部を有していることを特徴とする請求項１に記載の漏洩防止具。
【請求項３】
前記環状シール材は、前記流路構成部材の流路方向に向けてテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の漏洩防止具。
【請求項４】
前記第１の筐体のシール材及び前記第２の筐体のシール材は、前記環状シール材の外径側に位置して重合されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の漏洩防止具。
【請求項５】
前記環状シール材は弾性を有し、該環状シール材の両端面を互いに接着することで前記流路構成部材に外嵌されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の漏洩防止具。
【請求項６】
前記第１の筐体及び前記第２の筐体には、これら前記筐体を互いに締結する締結部材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の漏洩防止具。
【請求項７】
前記第１の筐体のシール材及び前記第２の筐体のシール材は、前記流路構成部材の管軸方向に延びる延出部と、前記流路構成部材の周方向に延び前記環状シール材に重なる周側部と、前記延出部及び前記周側部に架けて曲線状に延びる架設部とを備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の漏洩防止具。
【請求項８】
流路構成部材の内部流体の漏洩を防止する漏洩防止具の取付方法であって、
前記流路構成部材の外面に生じた流体の漏洩箇所を流路方向に挟む位置に、内周部にシール材を備えた分割構造の第１の筐体と、内周部にシール材を備えた分割構造の第２の筐体とを、前記流路構成部材に外嵌するとともに、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の間の位置に、環状シール材を前記流路構成部材に外嵌し、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを互いに引き寄せることで、前記環状シール材を、前記第１の筐体のシール材と前記第２の筐体のシール材とに前記流路構成部材の径方向に重合するように配設して、
前記第１の筐体を前記流路構成部材に密封状に締結するとともに、前記第２の筐体を前記流路構成部材に密封状に締結することを特徴とする漏洩防止具の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流路構成部材の内部流体の漏洩を防止する漏洩防止具及びその取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば地中に埋設された水道管等の流路構成部材は、地震や自動車等による地盤の振動又は土圧、あるいは老朽化などにより亀裂、隙間や劣化等が生じ、不測の漏洩事故を引き起こすことがある。この種の漏洩箇所の補修工事として、周方向に複数に分割された分割筐体からなる漏洩防止具が用いられ、当該分割筐体を流路構成部材の漏洩部や損壊部にパッキンを介して密封状に外嵌し、分割筐体のフランジ部同士をボルト・ナットで締結することにより、流体漏洩を封止するものがある。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、このような補修工事にあっては、流路構成部材の流路方向に長く連続した亀裂、若しくは流路方向に沿って断続して連なるあるいは近接する複数の漏洩箇所が生じる場合もあることから、このような亀裂等の漏洩箇所の延長に対応するため、内周面にパッキンを備えた分割構造の筐体を、流路構成部材の管軸方向に直列して複数並設することで、当該漏洩箇所からの流体漏洩を防止するようにした漏洩防止具が存在する（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭３７−２４２５６号公報（第１頁、第２図）
【特許文献２】実公昭４６−２７１６３号公報（第１頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２にあっては、流路構成部材に生じる漏洩箇所の管軸方向の長さに対応して複数の筐体を並設して外嵌できるものの、管軸方向に並設された一方の筐体が、他方の筐体の内周面に設けられたパッキンの端部を押圧するようにして、この一方の筐体が他方の筐体の端部に接して配設されるため、当該パッキンが管軸方向に並設された両方の筐体から押圧され不均等な押圧力を受ける結果、これら並設された筐体同士の接続部分にて十分な漏洩防止機能を得られない虞が生じるという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、流路構成部材の流路方向に沿って生じる漏洩箇所の長さに対応して外嵌することができ、且つ十分な漏洩防止機能を発揮することができる漏洩防止具及びその取付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の漏洩防止具は、
流路構成部材の内部流体の漏洩を防止する漏洩防止具であって、
内周部にシール材を有し、前記流路構成部材に外嵌される第１の筐体と、内周部にシール材を有し、前記第１の筐体と流路方向に並設して前記流路構成部材に外嵌される第２の筐体と、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の間に配置され、前記第１の筐体のシール材と前記第２の筐体のシール材とに前記流路構成部材の径方向に重合される環状シール材と、から少なくとも構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、流路構成部材の流路方向に順次並設して外嵌した第１及び第２の筐体の間に配置された環状シール材が、これら筐体の内周部に設けられたシール材と径方向に重なり合うことで、複数並設した筐体同士の接続部分のシール性が高まり、十分な漏洩防止機能を発揮することができる。
【０００８】
前記第１の筐体及び前記第２の筐体は、前記環状シール材を内径方向に押圧する押圧部を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、第１及び第２の筐体の押圧部により環状シール材を押圧することで、環状シール材の密封機能を高めることができる。
【０００９】
前記環状シール材は、前記流路構成部材の流路方向に向けてテーパ状に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、第１及び第２の筐体のシール材が、テーパ状に形成された環状シール材と径方向に重なり合うことで、シール材と環状シール材との接触領域を広く取ることができる。
【００１０】
前記第１の筐体のシール材及び前記第２の筐体のシール材は、前記環状シール材の外径側に位置して重合されていることを特徴としている。
この特徴によれば、シール材を備える第１及び第２の筐体が流路構成部材に外嵌する嵌合力を利用して、これらシール材により環状シール材に対し内径方向の押圧力を加えることができる。
【００１１】
前記環状シール材は弾性を有し、該環状シール材の両端面を互いに接着することで前記流路構成部材に外嵌されることを特徴としている。
この特徴によれば、環状シール材を流路構成部材の任意の位置にて巻回して両端面を互いに接着するだけで、弾性復元力により流路構成部材に密着させることができ、様々な外径の管に適用することができる。
【００１２】
前記第１の筐体及び前記第２の筐体には、これら前記筐体を互いに締結する締結部材が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、第１及び第２の筐体を締結部材によって互いに締結することで、これらの筐体の間に配置された環状シール材を挟圧することができる。
【００１３】
前記第１の筐体のシール材及び前記第２の筐体のシール材は、前記流路構成部材の管軸方向に延びる延出部と、前記流路構成部材の周方向に延び前記環状シール材に重なる周側部と、前記延出部及び前記周側部に架けて曲線状に延びる架設部とを備えることを特徴としている。
この特徴によれば、流路構成部材の管軸方向に延びる延出部と、周方向に延びる周側部とに架けて設けられる架設部が曲線状に延びているため、これら延出部、周側部及び架設部を備えるシール材を第１及び第２の筐体の内周部に配置し易いばかりか、シール材の全周に亘り安定した密封性能を得ることができる。
【００１４】
前記課題を解決するために、本発明の漏洩防止具の取付方法は、
流路構成部材の内部流体の漏洩を防止する漏洩防止具の取付方法であって、
前記流路構成部材の外面に生じた流体の漏洩箇所を流路方向に挟む位置に、内周部にシール材を備えた分割構造の第１の筐体と、内周部にシール材を備えた分割構造の第２の筐体とを、前記流路構成部材に外嵌するとともに、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の間の位置に、環状シール材を前記流路構成部材に外嵌し、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを互いに引き寄せることで、前記環状シール材を、前記第１の筐体のシール材と前記第２の筐体のシール材とに前記流路構成部材の径方向に重合するように配設して、
前記第１の筐体を前記流路構成部材に密封状に締結するとともに、前記第２の筐体を前記流路構成部材に密封状に締結することを特徴としている。
この特徴によれば、漏洩を生じた流路構成部材の流路方向に並設して外嵌した第１及び第２の筐体の間に環状シール材を配置して、この環状シール材を各筐体の内周部に設けられたシール材と径方向に重なり合わせることで、漏洩箇所の長さに対応して複数並設した筐体同士の接続部分のシール性が高まり、十分な漏洩防止機能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例における漏洩防止具を示す正面図である。
【図２】（ａ）は漏洩防止具を構成する筐体を示す一部断面側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】（ａ）は分割筐体の正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、（ｃ）は分割筐体の側面図である。
【図４】（ａ）は図３（ｂ）のＣ矢視図であり、（ｂ）は図３（ｂ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図５】（ａ）はシール材の正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図６】（ａ）は流体管に環状シール材を外嵌した状況を示す正面図であり、（ｂ）は同じく一部断面側面図であり、（ｃ）は（ｂ）のＧ−Ｇ断面図である。
【図７】流体管に第１の筐体を遊嵌状態で外嵌した状況を示す一部断面側面図である。
【図８】流体管に外嵌した第１及び第２の筐体を互いに引き寄せる状況を示す正面図である。
【図９】流体管に第１の筐体を緊締状態で外嵌した状況を示す一部断面側面図である。を示す図である。
【図１０】（ａ）は流体管に外嵌した環状シール材、第１及び第２の筐体を示す正面断面図であり、（ｂ）は第１及び第２の筐体を互いに引き寄せた要部拡大図であり、（ｃ）は第１及び第２の筐体を緊締した要部拡大図である。
【図１１】（ａ）は第１及び第２の筐体の押圧部の変形例を示す要部拡大図であり、（ｂ）は環状シール材及びシール材の第１の変形例を示す要部拡大図であり、（ｃ）は環状シール材及びシール材の第２の変形例を示す要部拡大図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、外径の異なる流体管に外嵌した漏洩防止具を示す要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る漏洩防止具及びその取付方法を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１７】
実施例に係る漏洩防止具及びその取付方法につき、図１から図１２を参照して説明する。先ず図１の符号１０は、本発明の適用された漏洩防止具である。
【００１８】
図１及び図２に示されるように、漏洩防止具１０は、周方向に分割構造を有する第１の筐体５と、同じく周方向に分割構造を有する第２の筐体５’と、これら筐体５，５’の間に介設される環状シール材１７とを主として備える。この漏洩防止具１０を構成する筐体５，５’のそれぞれは、本実施例では周方向に略均等に３分割された円弧状の分割筐体１１，１２，１３からなり、これ等の分割筐体１１，１２，１３を、流路構成部材としての流体管１の管壁に管軸方向に沿って発生した損壊部Ｐを含む外周面に直列状に並列して外嵌し、分割筐体１１，１２，１３同士の対向するフランジ４，４を複数のボルト・ナット３で締結することで、筐体５，５’内部の密封性を確保し、損壊部Ｐからの流体の漏洩を防止するようにしたものである。
【００１９】
ここで本実施例の流体管１は、例えば、地中に略水平方向に埋設される所定寸法の外径を有する上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面がモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいはコンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００２０】
流体管１の損壊部Ｐとしては、地震や自動車等による地盤の振動又は土圧、地盤の不等沈下や過剰な流体圧や老朽化などにより発生した亀裂等の他、腐食による発生した孔や亀裂等が含まれる。本実施例で損壊部Ｐは、流体管１の直管部に管軸方向に沿って連続若しくは断続した延長で発生したものとして説明するが、損壊部の発生箇所は、上記したものに限られず様々な箇所で発生し得るものであり、例えば流体管同士接続する継手部の近傍や継手部自体に生じた漏洩部からの漏洩や、流体管の曲管部、あるいは弁筐体のスリーブ等、様々な箇所で発生し得る損壊部Ｐに対し、本発明に係る漏洩防止具を適用できる。
【００２１】
次に、第１の筐体５の構造について説明する。なお第２の筐体５’については、第１の筐体５と同一の構造であるため、第２の筐体５’の構造についての重複する説明を省略する。
【００２２】
図２〜４に示されるように、第１の筐体５を構成する円弧状に形成された各分割筐体１１，１２，１３は、金属製あるいは樹脂製等からなり、流体管１の外周に沿って湾曲するとともに、流体管１の外周面との間に一定量の漏洩流体を収容する収容空間を備える。また各分割筐体１１，１２，１３は、その内周部に形成された凹部６にシール材１６が嵌合されている。
【００２３】
図２（ａ）に示されるように、第１分割筐体１１は、その周方向の略中央に外径方向に円筒状に突出し、突端に貫通した排出口を有する突部１５が設けられ、この突部１５の内周面に雌ネジ部１５ａに、排出路７ｂを備えた排出キャップ７の雄ネジ部７ａが着脱可能に螺合している。より詳しくは、排出キャップ７の排出路７ｂは、当該排出キャップ７の先端面と外周面とを連通して形成されている。なお、この排出キャップ７に代わり、ボール弁などの仕切弁を介して接続される図示しない導出ホース等により、筐体５内部の漏洩流体を外部の適所に排出可能に構成されてもよい。本実施例では、突部１５が上方を向く位置に第１分割筐体１１が配置され、当該位置の第１分割筐体１１の周端の各フランジ４，４に、第２分割筐体１２及び第３分割筐体１３が接続される。
【００２４】
また図３，４に示されるように、他の分割筐体１２，１３にも周方向の略中央に外径方向に突出した突部１５’が設けられるが、当該突部１５’は排出口を有さず突端面が閉塞している点で第１分割筐体１１の突部１５と異なる。すなわち各分割筐体１１，１２，１３は、上記した突部の形状を除いて互いに略同形状に構成されている。
【００２５】
なお、本実施例では第１の筐体５，第２の筐体５’は、周方向に略等配に３分割された構造を有しているが、筐体は非等配に分割されてもよく、また、分割数は２つでもよいし、４つ以上であってもよい。また本実施例では、流体管１に２つの筐体５，５’が並設して外嵌しているが、これに限らず例えば、３つ以上の複数の筐体が並設して流体管１に外嵌してもよい。更に流体管１の配管方向も水平に限らず、例えば垂直方向であってもよい。
【００２６】
次に図４，５に示されるように、各分割筐体１１，１２，１３の内周部の凹部６に嵌合されるシール材１６について説明する。シール材１６は、無端状に形成された弾性材からなり、流体管１の管軸方向に略平行に直線状に延びる一対の延出部１６Ａと、流体管１の周方向すなわち延出部１６Ａ直交する方向に略平行に延びる一対の周側部１６Ｂと、これら延出部１６Ａ及び周側部１６Ｂに架けて曲線状に延びる４隅の架設部１６Ｃとを備える。
【００２７】
また図５に示されるように、シール材１６が流体管１の外面に接する内径側には、上記した延出部１６Ａ、周側部１６Ｂ及び架設部１６Ｃの全周に亘り、流体管１の内径方向に突出した突条部１６ａが複数条（本実施例では４条）設けられ、更に突条部１６ａの内周縁に向けてテーパ部１６ｂが形成されている。またシール材１６の上記した突条部１６ａの反対側は平坦面１６ｅが形成されるとともに、延出部１６Ａの中央における平坦面１６ｅに、流体管１の外径方向に突出した嵌合部１６ｄが設けられている。
【００２８】
また図４に示されるように、分割筐体１１，１２，１３の内周部には、上記したシール材１６の外径側を嵌合する凹部６が環状に形成されており、シール材１６はこの凹部６内に位置決めされて嵌合される。より詳しくは、凹部６は、分割筐体１１，１２，１３の内周部に突出した傾斜部８と突出部９とによって、内径方向に狭まるように形成されており、シール材１６の内周側のテーパ部１６ｂが、凹部６を構成する突出部９の内側に隙間なく嵌合し、またシール材１６の外周側が、凹部６を構成する傾斜部８の内側との間に隙間を有して接しており、当該隙間はシール材１６の弾性変形代として利用される。
【００２９】
更に、シール材１６の嵌合部１６ｄに対応する凹部６の底部には、凹状の被嵌合部６ｄが流体管１の管軸方向に形成されているため、シール材１６の嵌合部１６ｄが嵌合され凹部６内にて位置決めされる。特に、各分割筐体１１，１２，１３をボルト・ナット３で締め付ける際に徐々に圧力が高まり、流体が分割部からほとばしるが、シール材１６の嵌合部１６ｄと凹部６の被嵌合部６ｄとが凹凸嵌合するので、シール材１６が外れることがない。特に本実施例では、管軸方向に分割筐体１１，１２，１３の長さの１／３以上の長さを持った嵌合にて安定しており、シール材１６が外れることがない。しかもゴムなどの弾性体のシール材と金属などの分割筐体との嵌合のため、腐食の虞もない。
【００３０】
次に、図６に示されるように、第１の筐体５及び第２の筐体５’の間に介設される環状シール材１７について説明する。環状シール材１７は、流体管１の外周延長と略同じ若しくは若干短い延長の帯状の弾性材からなり、その両端面１７Ａ，１７Ｂが互いを補完するように底面１７ｅに対し傾斜して形成されている。
【００３１】
また図６（ｃ）に示されるように、環状シール材１７の断面形状は、その両端部を除き周方向に亘り一様の形状であって、流体管１の外面に接する側である底面側が管軸方向に幅広の図示左右対称の断面視略ハット型に形成されている。より詳しくは、環状シール材１７は、最外径側にて底面１７ｅと略平行に延びる外周面１７ａ、この外周面１７ａの幅方向両側に連なり側方に傾斜した傾斜面１７ｂ、更に傾斜面１７ｂに連なり側方端部に向けて先細りのヒレ部１７ｄにテーパ面１７ｃが形成されている。
【００３２】
次に、上記した漏洩防止具１０の取付方法、すなわち流体管１に発生した損壊部Ｐからの流体漏洩を防止する工程について説明する。
【００３３】
図１，６に示されるように、地中に埋設された既設流路を構成する流体管１の場合、周知の方法で漏洩箇所を特定し、当該箇所を掘削して流体管１の損壊部Ｐを含む所定区間を露出させる。なお、この漏洩防止工程は、当該工程の作業途中においても継続している漏洩を直ちに防止する必要があるため、地面を掘削して流体管１を露出させる区間は必要最小限に限られ、当該区間が作業スペースとして使用されている。
【００３４】
流体管１の外面を清掃等した後、図６（ａ）、（ｂ）に示されるように、流体管１に生じた流体の漏洩箇所である損壊部Ｐの近傍位置にて、環状シール材１７の底面１７ｅを流体管１の外面に接するようにして巻回し、環状シール材１７の両端面１７Ａ，１７Ｂ同士を接着する。環状シール材１７の両端面１７Ａ，１７Ｂは、互いを補完するように傾斜面に形成されているため、互いの接触面積を大きく取ることができ接着力が高まるばかりか、接着部分からの密封性を向上させることができる。なお、接着後、流体管１の外面や環状シール材１７に滑材を塗布するのが好ましい。
【００３５】
次に図７，８に示されるように、損壊部Ｐ及び環状シール材１７を管軸方向に挟む位置にて、第１の筐体５及び第２の筐体５’をそれぞれ流体管１に遊嵌状に外嵌する。次に図９に示されるように、内周部にシール材１６を備えた各分割筐体１１，１２，１３の互いのフランジ４，４に挿通したボルト・ナット３を順次緩く締結する。このときシール材１６の突条部１６ａに滑材を塗布してもよい。また、第１の筐体５、環状シール材１７、第２の筐体５’をこの順で損壊部Ｐの上流側あるいは下流側に位置させてもよい。
【００３６】
このように第１の筐体５及び第２の筐体５’を、漏洩箇所を避けた位置にて流体管１に外嵌することで、これら筐体５，５’の初期の取付け作業に際し漏洩流体に干渉されず、取付け作業を容易に行うことができる。
【００３７】
なおこのとき、各分割筐体１１，１２，１３同士が対向する対向部の周方向位置が、損壊部Ｐの周方向位置と異なるように、各分割筐体１１，１２，１３同士を遊嵌させておく。また同様に、環状シール材１７の端面１７Ａ，１７Ｂ同士が対向して接着する接着部の周方向位置が、損壊部Ｐの周方向位置と異なるように、環状シール材１７を巻回しておく。
【００３８】
続けて図８に示されるように、第１の筐体５及び第２の筐体５’を、図示しない引寄手段等を用いて、流体管１の管軸方向に互いに引き寄せ合うように移動させ、損壊部Ｐすなわち漏洩箇所の全体を被覆する位置に配置する。なお本実施例では第１の筐体５及び第２の筐体５’は、各分割筐体１１，１２，１３が周方向に互いに略同じ位置に取り付けられている。また、このとき環状シール材１７の底面１７ｅ及びシール材１６の突条部１６ａに滑材を塗布することで、引寄せに際し生じる摺動抵抗を抑制できるとともに、摺動に伴う環状シール材１７及びシール材１６の損傷を防止できる。また本実施例では、第１の筐体５及び第２の筐体５’の対向部のフランジ５ａに管軸方向に配置されたボルト・ナットからなる締結部材２が、周方向に沿って複数設けられている。よって、この締結部材２を締結することで、これら筐体５，５’同士を互いに引き寄せる力を当該対向部に伝達し易く、且つ互いを引寄せた位置にて固定することができる。
【００３９】
このとき図９に示されるように、分割筐体１１の突部１５の雌ネジ部１５ａに排出キャップ７の雄ネジ部７ａを先端側の一部のみ螺合することで、排出キャップ７の排出路７ｂを外部に開放状態にできるため、第１の筐体５及び第２の筐体５’の取付け作業の際に第１の筐体５及び第２の筐体５’内部に溜まる漏洩流体を、排出路７ｂを介し外部に排出することができる。よって本発明に係る漏洩防止具を取付ける途中の工程において、第１の筐体５及び第２の筐体５’の内部圧力を高めることが抑制され、環状シール材１７及びシール材１６に過剰な負荷が掛からず位置ズレや捲れの虞を回避できる。なお、突部１５の配置位置は本実施例に限らず、例えば突部１５を流体管１の鉛直上方に配置すれば、第１の筐体５及び第２の筐体５’の内部に存在する空気の略全量を排気することができる。
【００４０】
また図１０に示されるように、第１の筐体５及び第２の筐体５’の間に配置された環状シール材１７は、これら筐体５，５’の互いの引寄せに追従して管軸方向に移動し、これら筐体５，５’が互いに対向する略対称形状の端部同士を突き合せることで形成される収容部１８内に収容される。より詳しくは本実施例の収容部１８は、環状シール材１７の外周面１７ａを押圧する鍔部１９，１９と、この鍔部１９，１９に連なり内径方向に向けて末広がり状に傾斜して環状シール材１７の傾斜面１７ｂを押圧する傾斜部８，８とから構成されている。すなわちこれら鍔部１９，１９及び傾斜部８，８は、環状シール材１７を押圧する押圧部として構成される。
【００４１】
図１０（ｂ）に示されるように、この収容部１８内で環状シール材１７は、その両側の第１の筐体５に内装されたシール材１６、及び第２の筐体５’に内装されたシール材１６と、流体管１の径方向に重なり合うように密接して配置される。より詳しくはこれらシール材１６，１６の突条部１６ａ，１６ａは、環状シール材１７のテーパ面１７ｃ，１７ｃよりも流体管１の外径側に配置された状態で密接している。
【００４２】
次に、締結部材２を緊締して第１の筐体５及び第２の筐体５’の引寄せを完了した後、遊嵌状態に締結されていたボルト・ナット３を緊締する。この際、図２（ｂ）に示されるように、環状シール材１７とシール材１６は流体管１の径方向に重合されるが、各分割筐体１１，１２，１３の分割部ではシール材１６の架設部１６Ｃの曲線形状により、一部で重合が少ない、またはなされない部分Ｘがあってもよく、これを利用して漏洩の圧力を緩和したり、空気抜きをすることもできる。このボルト・ナット３の締結完了に伴い、各分割筐体１１，１２，１３からなる第１の筐体５、及び第２の筐体５’が構築され、その内面のシール材１６，１６及び環状シール材１７により、流体管１の損壊部Ｐを含む外面が密封される。ボルト・ナット３の締結過程及び締結完了後に、損壊部Ｐから漏洩する流体は、第１の筐体５及び第２の筐体５’内部を満たし、更に排出キャップ７の開放状態の排出路７ｂを介し排水処理される。ボルト・ナット３の締結完了の後に、第１の筐体５及び第２の筐体５’の排出キャップ７の雄ネジ部７ａを突部１５の雌ネジ部１５ａに完全に螺挿することで、排出キャップ７に設けられたＯリング７ｃによって排出路７ｂからの流体排出を終了する。
【００４３】
以上説明したように、本発明の漏洩防止具１０及びその取付方法によれば、流体管１の流路方向に順次並設して外嵌した第１の筐体５及び第２の筐体５’の間に配置された環状シール材１７が、これら筐体５，５’の内周部に設けられたシール材１６，１６と径方向に重なり合うことで、流体管１の流路方向に沿って生じた損壊部Ｐからの漏洩箇所に対応して並設した筐体５，５’同士の接続部分のシール性が高まり、十分な漏洩防止機能を発揮することができる。
【００４４】
また、第１の筐体５及び第２の筐体５’が有する押圧部としての鍔部１９及び傾斜部８により環状シール材１７を押圧することで、環状シール材１７の密封機能を高めることができる。特に、第１の筐体５及び第２の筐体５’は、互いに略同形状の鍔部１９，１９及び傾斜部８，８を有しているため、環状シール材１７の密封機能を均一に高めることができる。
【００４５】
また、環状シール材１７は、先細りのテーパ面１７ｃを有するヒレ部１７ｄとシール材１６，１６とが流体管１の径方向に重なり合うことで、シール材１６，１６と環状シール材１７との接触領域を広く取ることができる。
【００４６】
更に、第１の筐体５のシール材１６、及び第２の筐体５’のシール材１６は、環状シール材１７よりも外径側に位置して重合されていることで、シール材１６，１６を備える第１の筐体５及び第２の筐体５’が流体管１に外嵌する嵌合力を利用して、これらシール材１６，１６により環状シール材１７に対し押圧力を加えることができる。
【００４７】
また、環状シール材１７を流体管１の任意の位置にて巻回して両端面１７Ａ，１７Ｂを互いに接着するだけで、その弾性復元力により流体管１に密着させることができる。
【００４８】
また、第１の筐体５及び第２の筐体５’を締結部材２によって互いに締結することで、これらの筐体５，５’の間に配置された環状シール材１７を挟圧することができる。
【００４９】
また、第１の筐体５のシール材１６及び第２の筐体５’のシール材１６は、互いに略同形状に形成されており、流体管１の管軸方向に延びる延出部１６Ａと、周方向に延びる周側部１６Ｂとに架けて設けられる架設部１６Ｃが曲線状に延びているため、これら延出部１６Ａ、周側部１６Ｂ及び架設部１６Ｃを備えるシール材１６，１６を第１の筐体５及び第２の筐体５’の内周部に配置し易いばかりか、シール材１６の全周に亘り安定した密封性能を得ることができる。
【００５０】
また、環状シール材１７は、流体管１の管軸方向の断面視で略対称形状に形成されているため、環状シール材１７を挟んで流体管１の両側に配置される第１の筐体５のシール材１６、及び第２の筐体５’のシール材１６を、略同形状に構成することで、同等の密封機能を得ることができる。
【００５１】
更に上記したように、各分割筐体１１，１２，１３同士が対向する対向部の周方向位置が、漏洩箇所の周方向位置と異なるように、各分割筐体１１，１２，１３同士が締結されていることで、漏洩箇所においては、各分割筐体１１，１２，１３いずれかの内周部に設けられたシール材１６によって環状シール材１７が内径方向に押圧されるため、当該漏洩箇所において高い密封機能を発揮することができる。
【００５２】
また同様に、環状シール材１７の端面１７Ａ，１７Ｂ同士が対向して接着する接着部の周方向位置が、損壊部Ｐの周方向位置と異なるように、環状シール材１７が巻回されていることで、漏洩箇所においては、環状シール材１７の端面１７Ａ，１７Ｂを除く延長部分によって当該漏洩箇所に向けて内径方向に押圧し高い密封機能を維持することができる。
【００５３】
更に、図１０（ａ）に示されるように、第１の筐体５及び第２の筐体５’のそれぞれは、管軸方向の両側に同形状の鍔部１９，１９及び傾斜部８，８を有しているため、例えば漏洩箇所が流体管１の管軸方向に長く生じた場合、これら筐体５，５’，‥を管軸方向に３つ以上並設し、隣接した筐体５，５’，‥同士の間にそれぞれ環状シール材１７を同様に介設することで、当該漏洩箇所に対応して密封することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５５】
例えば、前記実施例では、収容部１８内にて環状シール材１７を押圧する押圧部は、第１の筐体５及び第２の筐体５’の鍔部１９，１９と傾斜部８，８とにより構成されているが、これに限らず例えば、押圧部の変形例として図１１（ａ）に示されるように、環状シール材１７に面する傾斜部８，８の表面に内径方向に膨出した膨出部２８が形成されてもよい。このようにすることで、膨出部２８により環状シール材１７を積極的に押圧できるため、当該環状シール材１７の弾性反発力を高めて密封機能を向上させることができる。
【００５６】
また例えば、前記実施例では、環状シール材１７は、外周面１７ａ、傾斜面１７ｂ及び先細りのテーパ面１７ｃを有するヒレ部１７ｄを備えた断面視略ハット型に形成されており、このテーパ面１７ｃにシール材１６の突条部１６ａが密接するように構成されているが、これに限らず例えば、環状シール材及びシール材の第１の変形例として、図１１（ｂ）に示されるように、環状シール材２７は、外周面２７ａ及び傾斜面２７ｂのみを備えた断面視略台形に形成され、またシール材２６は、環状シール材２７側の一部に突条部２６ａを有さず平坦面２６ｂを有していてもよい。このようにすることで、この環状シール材２７の傾斜面２７ｂと、シール材２６の平坦面２６ｂとが互いに密接する接触面積を大きく取ることができる。
【００５７】
なお図１１（ｂ）に示されるように、この環状シール材２７の底面２７ｅの一部に空隙部２７ｃが形成されていてもよく、このようにすることで、環状シール材１７が押圧された際の弾性変形代として空隙部２７ｃを利用することができる。この場合、第１の筐体５と第２の筐体５’とを締結部材２で引き寄せる際に、最初は環状シール材２７とシール材２６とが接触せず、引き寄せの締結に伴い、流体管１の径方向に環状シール材２７とシール材２６とが重合されるようになるため、締結がし易い。
【００５８】
更に例えば、前記実施例では、環状シール材１７のテーパ面１７ｃよりも流体管１の外径方向にシール材１６の突条部１６ａが配置され密接するように構成されているが、これに限らず例えば、環状シール材及びシール材の第２の変形例として、図１１（ｃ）に示されるように、環状シール材３７は、外周面３７ａ、傾斜面３７ｂ、及び傾斜面３７ｂと底面３７ｅとに連なり外径方向に凹設された凹設面３７ｃが形成され、またシール材３６は、突条部３６ａに隣接し環状シール材３７に向けて内径方向に凸設された凸設部３６ｂを有していてもよい。このようにすることで、環状シール材３７の凹設面３７ｃよりも流体管１の内径方向にシール材３６の凸設部３６ｂが配置され、凹凸嵌合して密接するように構成することができる。
【００５９】
また例えば、前記実施例では、所定寸法の外径を有する流体管１に、本発明に係る漏洩防止具１０を取付け、内部流体の漏洩を防止しているが、漏洩防止具１０が漏洩を防止できる対象となる流体管は、一定の外径寸法であるものに限られず、漏洩防止具１０が外嵌可能な流体管であれば、環状シール材及びシール材のみを別仕様に代替することで、流体管１の外径寸法を含むある程度の範囲の外径寸法に対応して取り付けることができる。
【００６０】
より詳しくは例えば、図１２（ａ）に示されるように、前記実施例の流体管１と略同径若しくは若干大径の鋳鉄管１Ａの場合、漏洩防止具１０は、前記実施例と同じく筐体５，５’の内周部に環状シール材１７及びシール材１６を備えることで、当該鋳鉄管１Ａに密封状に外嵌され、漏洩防止することができる。一方で図１２（ｂ）に示されるように、鋳鉄管１Ａよりも寸法差分σだけ小径の外径寸法を有する鋼管１Ｂの場合、漏洩防止具１０は、前記実施例と同じ筐体５，５’の内周部に、環状シール材１７よりも大型の環状シール材５７、及びシール材１６よりも大型のシール材５６を備えることで、流体管１及び鋳鉄管１Ａよりも小径の鋼管１Ｂに密封状に外嵌され、漏洩防止することもできる。
【００６１】
また、上記した実施例に係る構造と、図１１（ａ）に係る押圧部の変形例の構造と、図１１（ｂ）に係る環状シール材及びシール材の第１の変形例の構造と、図１１（ｃ）に係る環状シール材及びシール材の第２の変形例の構造と、図１２（ａ）、（ｂ）に係る管径の変形例の構造とを、それぞれ混合して実施するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１                流体管（流路構成部材）
１Ａ              鋳鉄管（流路構成部材）
１Ｂ              鋼管（流路構成部材）
２                締結部材
３                ボルト・ナット
４                フランジ
５                第１の筐体
５’              第２の筐体
６                凹部
６ｄ              被嵌合部
７                排出キャップ
８                傾斜部（押圧部）
９                突出部
１０              漏洩防止具
１１，１２，１３  分割筐体
１６              シール材
１６Ａ            延出部
１６Ｂ            周側部
１６Ｃ            架設部
１６ａ            突条部
１６ｄ            嵌合部
１７              環状シール材
１７Ａ，１７Ｂ    端面
１７ｂ            傾斜面
１７ｃ            テーパ面
１７ｄ            ヒレ部
１８              収容部
１９              鍔部（押圧部）
２６              シール材
２６ａ            突条部
２６ｂ            平坦面
２７              環状シール材
２７ｃ            空隙部
２８              膨出部（押圧部）
３６              シール材
３６ａ            突条部
３６ｂ            凸設部
３７              環状シール材
３７ｃ            凹設面
５６              シール材
５７              環状シール材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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