(57)【要約】【課題】現像装置を着脱する作業の煩雑さを低減できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、現像装置３０と、検知部２０と、筐体部１０とを備える。現像装置３０は、トナーを収容する。検知部２０は、現像装置３０に収容されているトナーの量を検知する。筐体部１０には、現像装置３０が装着される。検知部２０は、筐体部１０に現像装置３０と対向して配置される。筐体部１０は、検知部２０と現像装置３０との動きを規制する規制部１１を含む。【選択図】図１
2019219614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収容する現像装置と、
前記現像装置に収容されている前記トナーの量を検知する検知部と、
前記現像装置が装着される筐体部と
を備え、
前記検知部は、前記筐体部に前記現像装置と対向して配置され、
前記筐体部は、前記検知部と前記現像装置との動きを規制する規制部を含む、画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記検知部を貫通する貫通部材を有し、
前記貫通部材は、前記検知部を介して前記現像装置と当接する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像装置から前記トナーが供給される感光体ドラムを更に備え、
前記筐体部は、前記現像装置と前記感光体ドラムとが装着される作像フレームと、前記作像フレームが装着される本体筐体とを含み、
前記検知部は、前記作像フレームに配置される、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記作像フレームは、底壁部と、第１側壁部と、第２側壁部と、押圧部材とを含み、
前記底壁部は、前記現像装置が載置される載置部を有し、
前記第１側壁部と前記第２側壁部とは、前記載置部を介して互いに対向して前記底壁部から立設し、
前記貫通部材は、前記第１側壁部に配置され、
前記押圧部材は、前記第２側壁部に配置され、前記現像装置を前記貫通部材に向けて押圧する、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像装置は、現像ローラーと、前記現像ローラーが回転自在に配置される現像装置筐体とを含み、
前記貫通部材は、前記現像ローラーの回転軸に沿った方向に柱状に延び、
前記検知部は、貫通孔を含み、
前記現像装置筐体は、挿入孔を有し、
前記貫通部材は、前記貫通孔を介して前記挿入孔に挿入されて、前記回転軸との直交方向に沿った前記検知部と前記現像装置との前記動きを規制する、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知部は、長孔を含み、
前記筐体部は、前記長孔に挿入される挿入部材を含み、
前記挿入部材は、前記貫通部材の長手方向に沿って延び、
前記貫通孔は、円孔であり、
前記挿入部材は、前記貫通部材の軸を支点として前記検知部が回転する動きを規制する、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知部は、センサー基板と、前記センサー基板を覆うセンサーカバーとを含み、
前記貫通孔は、前記センサーカバーに形成される第１貫通孔と、前記センサー基板に形成される第２貫通孔とを含む、請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像装置は、前記トナーを攪拌するとともに前記現像ローラーへ案内するトナー攪拌部材を含み、
前記トナー攪拌部材は、前記回転軸に沿った方向に延び、
前記検知部は、前記トナー攪拌部材の長手方向の端部と対向して前記筐体部に配置される、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像器から感光体ドラムにトナーを供給する画像形成装置が知られている。このような画像形成装置として、特許文献１に記載の画像形成装置は、現像器内のトナー量を検知するトナーセンサを有する。特許文献１に記載の画像形成装置では、トナーセンサが現像器の内壁に設けられており、トナー量の低下を検知できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−６６７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、トナーセンサが現像器に固定されているため、現像器の交換のために現像器を着脱する際、現像器とトナーセンサのコネクターとを抜き差しするような配線調整の工数を要する。従って、現像器を着脱する作業が煩雑であった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、現像装置を着脱する作業の煩雑さを低減できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、現像装置と、検知部と、筐体部とを備える。前記現像装置は、トナーを収容する。前記検知部は、前記現像装置に収容されている前記トナーの量を検知する。前記筐体部には、前記現像装置が装着される。前記検知部は、前記筐体部に前記現像装置と対向して配置される。前記筐体部は、前記検知部と前記現像装置との動きを規制する規制部を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置によれば、現像装置を着脱する作業の煩雑さを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す図である。
【図２】（ａ）は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の現像装置を示す斜視図であり、（ｂ）は、画像形成装置の作像ユニットの一部と、検知部とを示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、作像ユニットと、検知部とを示す斜視図であり、（ｂ）は、画像形成装置を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、作像ユニットの一部と、検知部とを示す斜視図であり、（ｂ）は、作像ユニットの一部を拡大して示す斜視図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、検知部のセンサーカバーを示す図であり、（ｃ）は、検知部のセンサー基板を示す図である。
【図６】（ａ）は、作像ユニットの一部と、検知部の一部とを示す斜視図であり、（ｂ）は、作像ユニットの一部と、検知部とを示す斜視図である。
【図７】現像装置を示す斜視図である。
【図８】作像ユニットを示す斜視図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、筐体部の押圧部材を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）は、作像ユニットを示すＸＡ−ＸＡ断面図であり、（ｂ）は、作像ユニットの一部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
図１を参照して、本発明に係る画像形成装置１００の実施形態を説明する。図１は、画像形成装置１００を示す図である。画像形成装置１００は、例えば、プリンター、複写機、又は複合機である。以下では、一例として、画像形成装置１００がモノクロプリンターである場合について説明する。なお、本実施形態では、Ｘ軸及びＹ軸は水平面に平行であり、Ｚ軸は鉛直軸に平行である。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、互いに直交する。Ｘ軸に沿った方向を現像ローラーの回転軸に沿った方向と定義する。
【００１１】
画像形成装置１００は、現像装置３０と、検知部２０と、筐体部１０とを備える。現像装置３０は、トナーを収容する。検知部２０は、現像装置３０に収容されているトナーの量を検知する。筐体部１０には、現像装置３０が装着される。検知部２０は、筐体部１０に現像装置３０と対向して配置される。筐体部１０は、規制部１１を含む。規制部１１は、検知部２０と、現像装置３０との動きを規制する。このようにして、現像装置３０と検知部２０とを位置決めしつつ、ユーザーによる現像装置３０の着脱の際に配線調整（例えば、現像装置と検知部とを接続するコネクターの挿し抜き）のための工数を低減できる。従って、現像装置３０を着脱する作業の煩雑さを低減できる。
【００１２】
引き続き図１を参照して、画像形成装置１００の概略構成と、各部の動作とについて説明する。画像形成装置１００は、既に説明した筐体部１０、検知部２０、及び現像装置３０に加えて、感光体ドラム４０、露光装置５０、帯電装置６０、転写ローラー７０、クリーニング装置８０、トナー補給部３、定着装置５、給送部９０、搬送部９１、及び排出部９２を更に備える。なお、現像装置３０と、感光体ドラム４０と、露光装置５０と、帯電装置６０と、転写ローラー７０と、クリーニング装置８０とは、画像形成部４を構成する。
【００１３】
筐体部１０は、規制部１１と、本体筐体１２とを含む。規制部１１は、貫通部材１１Ａを有する。貫通部材１１Ａは、検知部２０を貫通する。貫通部材１１Ａは、検知部２０を介して現像装置３０と当接する。本体筐体１２は、検知部２０と、トナー補給部３と、画像形成部４と、定着装置５と、給送部９０と、搬送部９１とを収容する。
【００１４】
給送部９０は、搬送部９１へシートＳを給送する。シートＳは、例えば、紙製又は合成樹脂製のシートである。搬送部９１は、複数の搬送ローラー対を含み、画像形成部４にシートＳを搬送する。
【００１５】
トナー補給部３は、画像形成部４にトナーを補給する。本実施形態において、トナー補給部３は、ブラック色のトナーを画像形成部４に補給する。トナーは、複数のトナー粒子によって構成される。トナー補給部３は、装着部３Ａを備える。装着部３Ａには、トナーコンテナＴＣが装着される。
【００１６】
画像形成部４は、シートＳに画像を形成する。詳細には、感光体ドラム４０は、図１の矢印Ｒ１で示す方向（時計回り）に回転する。露光装置５０は、画像データに基づいて、感光体ドラム４０に静電潜像を形成する。帯電装置６０、現像装置３０、転写ローラー７０、及びクリーニング装置８０は、感光体ドラム４０の周面に沿ってこの順で配置される。帯電装置６０は、感光体ドラム４０を所定の極性に均一に帯電させる。
【００１７】
現像装置３０は、感光体ドラム４０にトナーを供給し、感光体ドラム４０上に形成された静電潜像を現像する。
【００１８】
転写ローラー７０は、感光体ドラム４０に対向して配置される。転写ローラー７０は、感光体ドラム４０とともに転写ニップを形成する。シートＳが転写ニップを通過すると、感光体ドラム４０の表面に形成されたトナー像がシートＳに転写される。クリーニング装置８０は、感光体ドラム４０の表面に付着しているトナーを回収する。
【００１９】
定着装置５は、加熱部材及び加圧部材を有する。加熱部材及び加圧部材は、互いに対向して配置され、定着ニップを形成する。トナー像が転写されたシートＳは、定着ニップを通過することにより加熱及び加圧される。この結果、トナー像がシートＳに定着する。搬送部９１は、画像の定着されたシートＳを排出部９２に搬送する。排出部９２は、排出トレイ９３にシートＳを排出する。
【００２０】
次に、図１を参照しつつ、図２と図３とを更に参照して、現像装置３０と筐体部１０との構成の詳細、及び装着動作について説明する。図２（ａ）は、現像装置３０を示す斜視図である。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、現像装置３０は、現像装置筐体３２と、現像ローラー３１とを含む。現像装置筐体３２は、例えば、横長の略直方体形状の容器である。現像装置筐体３２には、トナー補給部３から現像装置筐体３２の補給口を介してトナー（例えば、磁性トナー）が補給される。現像ローラー３１は、複数の固体マグネット体を内部に有する。トナーは、固体マグネット体の磁力によって、現像ローラー３１に吸着される。現像ローラー３１は、平面視における現像装置筐体３２の短手方向に沿った端部３２Ａに、回転軸３１Ａを中心に回転自在に配置される。以下、回転軸３１Ａに沿った方向を「回転軸方向ＤＡ」と記載することがある。
【００２２】
図２（ｂ）は、作像ユニット１の一部と、検知部２０とを示す斜視図である。図２（ｂ）に示すように、筐体部１０は、図１を参照して説明した規制部１１と、本体筐体１２とに加えて、作像フレーム１３を更に含む。作像フレーム１３は、本体筐体１２に装着される。作像フレーム１３には、現像装置３０と、ドラムユニット４Ａとが装着される。作像フレーム１３と、現像装置３０と、ドラムユニット４Ａとは、作像ユニット１を構成する。ドラムユニット４Ａは、少なくとも感光体ドラム４０を含んでいればよく、例えば、感光体ドラム４０と、帯電装置６０と、クリーニング装置８０とを含む。図２（ｂ）に示す作像フレーム１３は、現像装置３０を装着していない状態を示す。検知部２０は、作像フレーム１３に配置される。
【００２３】
図３（ａ）は、作像ユニット１を示す斜視図である。図３（ｂ）は、画像形成装置１００を示す斜視図である。図３（ａ）に示すように、現像装置３０は、筐体部１０に装着される。具体的には、現像装置筐体３２は、現像ローラー３１が感光体ドラム４０と対向して配置されるように、作像フレーム１３に装着される。作像ユニット１は、例えば、図３（ａ）及び（ｂ）の矢印Ｄ１で示す方向に挿入されて本体筐体１２に装着される。以下、矢印Ｄ１で示す方向を「ユニット挿入方向Ｄ１」と記載することがある。作像ユニット１は、例えば、ユニット挿入方向Ｄ１に沿った正面視において、ドラムユニット４Ａが現像装置３０よりも奥側に配置されるように本体筐体１２に装着される。
【００２４】
以上、図１〜図３を参照して説明したように、本実施形態によれば、貫通部材１１Ａは、検知部２０を介して現像装置３０と当接する。これにより、規制部１１は、検知部２０と現像装置３０との動きを同一部材で規制できる。従って、検知部２０と現像装置３０とを位置決めするための部品点数を低減できる。
【００２５】
また、本実施形態によれば、筐体部１０は、本体筐体１２と、作像フレーム１３とを含み得る。作像フレーム１３は、本体筐体１２に装着される。作像フレーム１３には、現像装置３０と、ドラムユニット４Ａとが装着される。検知部２０は、作像フレーム１３に配置される。従って、ユーザーによる現像装置３０の着脱の際に配線調整のための工数を低減できるとともに、感光体ドラム４０の位置に対応するように現像装置３０を容易に装着できる。
【００２６】
引き続き、図１〜図３を参照しつつ、図４〜図７を更に参照して、作像フレーム１３と、規制部１１と、検知部２０との構成の詳細を説明する。図４（ａ）は、作像ユニット１の一部と、検知部２０とを示す斜視図である。図４（ａ）に示す作像ユニット１は、現像装置３０を装着していない状態を示す。
【００２７】
作像フレーム１３は、底壁部１３Ａと、第１側壁部１３Ｂと、第２側壁部１３Ｃと、第３側壁部１３Ｄとを含む。底壁部１３Ａは、略矩形状である。第１側壁部１３Ｂと、第２側壁部１３Ｃと、第３側壁部１３Ｄとの各々は、底壁部１３Ａの四方の端部のうち異なる３つの端部からそれぞれ立設する。
【００２８】
詳細には、底壁部１３Ａは、現像装置３０の載置される載置部１３Ａ１を有する。第１側壁部１３Ｂと、第２側壁部１３Ｃとは、載置部１３Ａ１を介して互いに対向して底壁部１３Ａの端部から立設する。第１側壁部１３Ｂは、例えば、ユニット挿入方向Ｄ１に向かう正面視において、第２側壁部１３Ｃよりも左側の側壁部を示す。検知部２０は、例えば、第１側壁部１３Ｂの内壁面１３Ｂ１に配置される。検知部２０は、貫通孔２０Ａと、長孔２０Ｂとを含む。貫通部材１１Ａは、貫通孔２０Ａを貫通する。
【００２９】
第３側壁部１３Ｄは、載置部１３Ａ１を介してドラムユニット４Ａと対向して底壁部１３Ａの端部から立設する。第３側壁部１３Ｄは、付勢部材１３Ｄ１及び１３Ｄ２を有する。付勢部材１３Ｄ１及び１３Ｄ２は、現像装置３０が載置部１３Ａ１に載置されると、現像装置３０を載置部１３Ａ１とドラムユニット４Ａとに向けて付勢する。
【００３０】
図４（ｂ）は、作像ユニット１の一部を拡大して示す斜視図である。図４（ｂ）に示す作像フレーム１３は、内壁面１３Ｂ１から検知部２０を取り外した状態を示す。規制部１１は、第１側壁部１３Ｂの内壁面１３Ｂ１に配置される。貫通部材１１Ａは、内壁面１３Ｂ１から第２側壁部１３Ｃに向けて突出する。すなわち、作像フレーム１３に現像装置３０が装着されている状態（図３（ａ）参照）において、貫通部材１１Ａは、現像ローラー３１の回転軸３１Ａに沿った方向に柱状に延びる。貫通部材１１Ａは、例えば、円柱である。
【００３１】
第１側壁部１３Ｂは、挿入部材１３Ｂ２と、複数の基板支持面１３Ｂ３とを有する。挿入部材１３Ｂ２は、内壁面１３Ｂ１から第２側壁部１３Ｃに向けて突出しており、貫通部材１１Ａの長手方向に沿って延びる。挿入部材１３Ｂ２は、例えば、円柱である。内壁面１３Ｂ１から挿入部材１３Ｂ２の先端１３Ｂ２１までの高さは、内壁面１３Ｂ１から貫通部材１１Ａの先端１１Ａ１までの高さよりも低い。複数の基板支持面１３Ｂ３の各々は、内壁面１３Ｂ１と平行な同一面上に位置する。基板支持面１３Ｂ３は、例えば、貫通部材１１Ａの基端部と、挿入部材１３Ｂ２の基端部とに配置される。内壁面１３Ｂ１から基板支持面１３Ｂ３までの高さは、内壁面１３Ｂ１から挿入部材１３Ｂ２の先端１３Ｂ２１までの高さよりも低い。
【００３２】
図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、検知部２０は、センサーカバー２１と、センサー基板２２と、貫通孔２０Ａと、長孔２０Ｂとを含む。図５（ａ）及び（ｂ）は、センサーカバー２１を示す図である。図５（ｃ）は、センサー基板２２を示す図である。センサーカバー２１は、センサー基板２２を覆い得る。検知部２０は、例えば、透磁率センサーである。検知部２０は、現像装置筐体３２（図３（ａ）参照）に収容されているトナーの透磁率の変化を検知することで、現像装置３０内のトナー残量を検知する。検知部２０は、検知結果を示す信号を画像形成装置１００の制御部（図示せず）に送信する。
【００３３】
詳細には、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、センサーカバー２１は、例えば、断面視略Ｌ字形状のカバー部材である。センサーカバー２１は、第１面２１Ａと、第２面２１Ｂと、第１貫通孔２１Ａ１と、第１長孔２１Ａ２とを含む。第１面２１Ａは、略矩形状であり、第２面２１Ｂの裏面である。すなわち、第１面２１Ａは、センサーカバー２１がセンサー基板２２を覆った状態において、センサー基板２２と対向しない面（検知部２０の外側面）を構成する。一方、第２面２１Ｂは、センサーカバー２１がセンサー基板２２を覆った状態において、センサー基板２２と対向する面（検知部２０の内側面）を構成する。
【００３４】
第１貫通孔２１Ａ１は、貫通部材１１Ａによって貫通可能である。第１貫通孔２１Ａ１は、例えば、円孔である。第１長孔２１Ａ２は、挿入部材１３Ｂ２を挿入可能である。第１長孔２１Ａ２は、例えば、第１面２１Ａの長手方向に沿って延びる長孔である。第１長孔２１Ａ２は、第１面２１Ａと第２面２１Ｂとを貫通していてもよいし、挿入部材１３Ｂ２を挿入可能な深さに第２面２１Ｂから凹んでいてもよい。
【００３５】
図５（ｃ）に示すように、センサー基板２２は、例えば、プリント板である。センサー基板２２は、略矩形板状である。センサー基板２２は、第２貫通孔２２Ａと、第２長孔２２Ｂと、板部材２２Ｃとを含む。第２貫通孔２２Ａは、貫通部材１１Ａによって貫通可能である。第２貫通孔２２Ａは、例えば、円孔である。センサーカバー２１に形成される第１貫通孔２１Ａ１と、センサー基板２２に形成される第２貫通孔２２Ａとは、貫通孔２０Ａを構成する。第２長孔２２Ｂは、挿入部材１３Ｂ２を挿入可能である。第２長孔２２Ｂは、例えば、板部材２２Ｃの長手方向に沿って延びる長孔である。センサーカバー２１に形成される第１長孔２１Ａ２と、センサー基板２２に形成される第２長孔２２Ｂとは、長孔２０Ｂを構成する。
【００３６】
図６（ａ）は、作像ユニット１の一部と、検知部２０の一部とを示す斜視図である。図６（ａ）は、センサー基板２２を作像フレーム１３の第１側壁部１３Ｂに取り付けた状態を示す。挿入部材１３Ｂ２は、貫通部材１１Ａの軸を支点として検知部２０が回転する動きを規制する。
【００３７】
詳細には、センサー基板２２は、基板支持面１３Ｂ３に当接して配置される。これにより、現像装置３０が作像フレーム１３に装着された場合に、現像装置３０とセンサー基板２２との間隔は、予め設定された間隔で維持され得る。
【００３８】
このとき、貫通部材１１Ａの先端１１Ａ１は、第２貫通孔２２Ａから突出する。挿入部材１３Ｂ２の先端１３Ｂ２１は、第２長孔２２Ｂから突出する。貫通部材１１Ａの先端１１Ａ１が第２貫通孔２２Ａから突出する高さは、挿入部材１３Ｂ２の先端１３Ｂ２１が第２長孔２２Ｂから突出する高さよりも高い。第２貫通孔２２Ａの直径は、貫通部材１１Ａの直径と同一又は略同一であることが好ましい。第２長孔２２Ｂの短手方向の幅は、挿入部材１３Ｂ２の直径と同一又は略同一であることが好ましい。挿入部材１３Ｂ２は、貫通部材１１Ａの軸を支点としてセンサー基板２２が回転する動きを規制する。
【００３９】
図６（ｂ）は、作像ユニット１の一部と、検知部２０とを示す斜視図である。図６（ｂ）は、センサー基板２２とセンサーカバー２１とを第１側壁部１３Ｂに取り付けた状態を示す。センサーカバー２１は、センサー基板２２を覆うように、第１面２１Ａを作像フレーム１３の載置部１３Ａ１に向けて内壁面１３Ｂ１に配置される。
【００４０】
このとき、センサーカバー２１の端部は、第１側壁部１３Ｂと係合する。貫通部材１１Ａの先端１１Ａ１は、第１貫通孔２１Ａ１から突出する。挿入部材１３Ｂ２の先端１３Ｂ２１は、第１長孔２１Ａ２から突出する。貫通部材１１Ａの先端１１Ａ１が第１貫通孔２１Ａ１から突出する高さは、挿入部材１３Ｂ２の先端１３Ｂ２１が第１長孔２１Ａ２から突出する高さよりも高い。挿入部材１３Ｂ２の先端１３Ｂ２１は、例えば、略第１面２１Ａ上に位置する。第１貫通孔２１Ａ１の直径は、貫通部材１１Ａの直径と同一又は略同一であることが好ましい。第１長孔２１Ａ２の短手方向の幅は、挿入部材１３Ｂ２の直径と同一又は略同一であることが好ましい。挿入部材１３Ｂ２は、貫通部材１１Ａの軸を支点としてセンサーカバー２１が回転する動きを規制する。
【００４１】
なお、図７に示すように、現像装置筐体３２は、挿入孔３２Ｂを有する。図７は、現像装置３０を示す斜視図である。詳細には、現像装置筐体３２は、第１端面３２Ｃと、第２端面３２Ｄとを有する。第１端面３２Ｃと、第２端面３２Ｄとの各々は、回転軸方向ＤＡに沿った方向における対向する２つの端面をそれぞれ示す。現像装置３０が作像フレーム１３に装着されると、第１端面３２Ｃは、貫通部材１１Ａと対向する。挿入孔３２Ｂは、第１端面３２Ｃに形成される。貫通部材１１Ａは、貫通孔２０Ａを介して、現像装置筐体３２の挿入孔３２Ｂに挿入される。貫通部材１１Ａは、現像ローラー３１の回転軸３１Ａとの直交方向Ｄ２に沿った検知部２０と現像装置３０との動きを規制する。直交方向Ｄ２は、例えば、鉛直方向に沿った方向である。
【００４２】
以上、図１〜図７を参照して説明したように、本実施形態によれば、筐体部１０は、検知部２０の長孔２０Ｂに挿入される挿入部材１３Ｂ２を含むことが好ましい。挿入部材１３Ｂ２は、貫通部材１１Ａの軸を支点として検知部２０が回転する動きを規制する。これにより、現像装置３０内のトナーの残量を検知する精度を向上させることができる。さらに、長孔２０Ｂが寸法公差に対応するため、検知部２０を筐体部１０に容易に取り付けることができる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、検知部２０は、貫通孔２０Ａを有するセンサー基板２２と、センサーカバー２１とを含む。これにより、検知部２０の内部にトナー又は紙粉が付着することを抑制できる。従って、現像装置３０内のトナーの残量を誤検知することを抑制できる。
【００４４】
さらに、本実施形態によれば、貫通部材１１Ａは、検知部２０の貫通孔２０Ａを介して現像ローラー３１の挿入孔３２Ｂに挿入されることが好ましい。これにより、貫通部材１１Ａは、検知部２０と現像装置３０とが直交方向Ｄ２に沿って移動することを規制する。従って、現像装置３０に対して検知部２０の鉛直方向に沿った方向の位置を簡素な構成で固定できる。
【００４５】
なお、図８〜図１０に示すように、作像フレーム１３は、押圧部材１３Ｅを含むことが好ましい。図８は、作像ユニット１を示す斜視図である。図９（ａ）及び（ｂ）は、押圧部材１３Ｅを示す斜視図である。図１０（ａ）は、作像ユニット１を示す断面図である。図１０（ｂ）は、作像ユニット１の一部を拡大して示す断面図である。
【００４６】
押圧部材１３Ｅは、第２側壁部１３Ｃに配置され、現像装置３０を貫通部材１１Ａに向けて押圧する。詳細には、図８に示すように、押圧部材１３Ｅは、第２側壁部１３Ｃに配置されており、現像装置筐体３２を介して検知部２０と対向する。現像装置３０が作像フレーム１３に装着されると、押圧部材１３Ｅは、現像装置筐体３２の第２端面３２Ｄと当接する。押圧部材１３Ｅは、第２端面３２Ｄを押圧方向Ｄ３に押圧する。押圧方向Ｄ３は、回転軸方向ＤＡに沿った方向のうち、第２端面３２Ｄから第１端面３２Ｃに向かう方向を示す。
【００４７】
図９（ａ）及び（ｂ）の各々は、押圧部材１３Ｅの上方側（例えば、鉛直方向に沿った上方側）と、下方側とをそれぞれ示す。押圧部材１３Ｅは、例えば、略扁平直方体状の樹脂製部材である。押圧部材１３Ｅは、Ｘ軸に沿った方向の断面視において、例えば、略Ｃ字形状であり、Ｙ軸に沿った方向の断面視において、例えば、略Ｊ字形状である。
【００４８】
図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、押圧部材１３Ｅは、天面部１３Ｅ１と、第１側面部１３Ｅ２と、第２側面部１３Ｅ３と、押圧面部１３Ｅ４と、弾性部材１３Ｅ５とを含む。天面部１３Ｅ１は、押圧部材１３Ｅの天面を構成する。第１側面部１３Ｅ２と、第２側面部１３Ｅ３とは、天面部１３Ｅ１と、押圧面部１３Ｅ４と、弾性部材１３Ｅ５とを介して互いに対向する。第１側面部１３Ｅ２と、第２側面部１３Ｅ３とは、回転軸方向ＤＡにスライド自在に第２側壁部１３Ｃに支持される。弾性部材１３Ｅ５は、例えば、圧縮コイルばねである。弾性部材１３Ｅ５の２つの端部は、押圧面部１３Ｅ４の内側面と、第２側壁部１３Ｃとにそれぞれ接続する。押圧面部１３Ｅ４は、天面部１３Ｅ１と直交する面に対して傾斜する。
【００４９】
図１０（ａ）に示すように、現像装置筐体３２の第２端面３２Ｄは、当接部３２Ｄ１を有する。当接部３２Ｄ１は、Ｙ軸に沿った方向における断面視において、押圧面部１３Ｅ４に向かって緩やかに突出する。弾性部材１３Ｅ５は、押圧面部１３Ｅ４を押圧方向Ｄ３に付勢する。現像装置３０が作像フレーム１３に装着される場合、押圧面部１３Ｅ４の先端は、第２端面３２Ｄを押圧しつつ押圧方向Ｄ３の反対方向に一時的に退避し、現像装置３０が作像フレーム１３に完全に装着されると、当接部３２Ｄ１の頂点よりも回転軸方向ＤＡとの直交方向Ｄ２に沿った上方に当接する。このように押圧部材１３Ｅが現像装置３０を貫通部材１１Ａに向けて押圧することにより、現像装置３０と検知部２０との回転軸方向ＤＡに沿った方向の動きを規制する。従って、現像装置３０と検知部２０との間隔が変動することを抑制できる。その結果、現像装置３０内のトナーの残量を検知する精度を更に向上させることができる。また、押圧部材１３Ｅが現像装置３０を押圧した状態において、第２側壁部１３Ｃと現像装置筐体３２の第２端面３２Ｄとの間には隙間が形成されるため、ユーザーは隙間に手を差し入れることができる。従って、筐体部１０に対して現像装置３０を容易に着脱できる。
【００５０】
さらに、現像装置３０は、トナー攪拌部材３３を含み得る。トナー攪拌部材３３は、例えば、スクリュー部材である。トナー攪拌部材３３の個数は、例えば、２個であるが、１個でもよい。トナー攪拌部材３３は、現像装置筐体３２の内側に配置されており、現像ローラー３１と対向する。トナー攪拌部材３３は、回転軸方向ＤＡに延びる。トナー攪拌部材３３は、トナーを現像装置筐体３２内で攪拌するとともに、現像ローラー３１へ案内する。検知部２０は、トナー攪拌部材３３の端部３３Ａと対向して第１側壁部１３Ｂに配置される。端部３３Ａは、トナー攪拌部材３３の長手方向における２つの端部のうち、現像装置筐体３２の第２端面３２Ｄよりも第１端面３２Ｃに近い側の端部を示す。このようにして、検知部２０は、トナー攪拌部材３３と対向する位置において、トナー攪拌部材３３で攪拌されるトナーの量を検知する。従って、現像ローラー３１へ案内可能なトナーの量を検知する精度を向上させることができる。
【００５１】
以上、図面（図１〜図１０）を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質、形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５２】
（１）図２〜図１０を参照して説明したように、検知部２０は、作像フレーム１３に配置されていたが、本発明はこれに限られない。検知部２０は、現像装置３０に配置（取り付け）されないように構成されさえすればよい。例えば、画像形成装置１００は、作像フレーム１３を備えることなく現像装置３０と感光体ドラム４０とを装着可能に構成されてもよい。画像形成装置１００が作像フレーム１３を備えない実施形態において、検知部２０は、例えば、本体筐体１２に配置され得る。
【００５３】
（２）図１〜図１０を参照して説明したように、規制部１１は、貫通部材１１Ａを有していたが、本発明はこれに限られない。規制部１１は、検知部２０と現像装置３０との動きを同一部材で規制しさえすればよい。例えば、検知部２０と現像装置３０とを同一部材で把持することによって、規制部１１は、回転軸３１Ａとの直交方向Ｄ２に沿った検知部２０と現像装置３０との動きを規制してもよい。
【００５４】
（３）図１〜図１０を参照して説明したように、押圧部材１３Ｅは作像フレーム１３の第２側壁部１３Ｃに配置されていたが、本発明はこれに限られない。押圧部材１３Ｅは、現像装置３０を貫通部材１１Ａに向けて押圧しさえすればよい。例えば、押圧部材１３Ｅを現像装置筐体３２の第２端面３２Ｄに配置してもよい。
【００５５】
（４）図１〜図１０を参照して説明したように、画像形成装置１００は、モノクロプリンターであったが、本発明はこれに限られない。画像形成装置１００は、例えば、カラープリンターであってもよい。画像形成装置１００は、少なくとも１色のトナーに対応する現像装置３０を備える構成でありさえすればよい。例えば、カラープリンターの場合、現像装置３０は、複数色（例えばシアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）の各々に対応して構成される。例えば、各色に対応する現像装置３０の各々と対向して、複数の検知部２０は、筐体部１０にそれぞれ配置され得る。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１００  画像形成装置
１０    筐体部
１１    規制部
２０    検知部
３０    現像装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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