(57)【要約】【課題】投影環境を改善するための行動をユーザに促すことが可能な情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】コンテンツが投影される空間をセンシングしたセンサデータに基づいて空間内の投影環境を認識する認識部と、前記認識した第１の投影環境状態から、視認性を向上させた第２の投影環境状態に変化させる誘引情報をユーザに提示する誘引制御部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図１
2019036181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツが投影される空間をセンシングしたセンサデータに基づいて空間内の投影環境を認識する認識部と、
前記認識した第１の投影環境状態から、視認性を向上させた第２の投影環境状態に変化させる誘引情報をユーザに提示する誘引制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記誘引情報は、前記視認性に影響を与える人的要因または環境的要因を変化させるためにユーザに促す行動である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記人的要因は、ユーザの視聴距離、姿勢、状態、投影面との角度差、視線方向、またはユーザの視聴位置である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記環境的要因は、投影面周辺の遮蔽物、投影面上の障害物、投影面の反射、投影面の色、文字、若しくは図表、環境照度、または環境音である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記誘引制御部は、音声、画像、または振動により、前記誘引情報をユーザに報知するよう制御する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
人の状態または環境音に応じて、音声または画像のいずれの報知手段を用いるかを決定する誘引決定部をさらに備える、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、
前記センサデータに基づいて、人状態に関する要素および環境に関する各要素の評価値を算出し、前記要素に紐付けられた誘引内容の優先度を前記評価値に基づいて算出し、当該優先度に応じて誘引内容を決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記誘引制御部は、ユーザの視線方向から投影場所まで投影画像を移動させてユーザの視線を変化させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記誘引制御部は、視聴位置に投影画像を表示してユーザを移動させる行動を促す、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記誘引制御部は、遮蔽物を投影画像により明示してユーザに当該遮蔽物を除外させる行動を促す、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記誘引制御部は、投影面上の障害物を投影画像により明示してユーザに当該障害物を除外させる行動を促す、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記誘引制御部は、投影面上のテクスチャに投影画像を重畳表示してユーザに当該テクスチャを消去させる行動を促す、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記誘引制御部は、ユーザの視線方向上に誘引文言を表示するよう制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
プロセッサが、
コンテンツが投影される空間をセンシングしたセンサデータに基づいて空間内の投影環境を認識することと、
前記認識した第１の投影環境状態から、視認性を向上させた第２の投影環境状態に変化させる誘引情報をユーザに提示することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
コンテンツが投影される空間をセンシングしたセンサデータに基づいて空間内の投影環境を認識する認識部と、
前記認識した第１の投影環境状態から、視認性を向上させた第２の投影環境状態に変化させる誘引情報をユーザに提示する誘引制御部と、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プロジェクタの小型化が進み、会議室や個人の部屋などに設置して利用するケースが多く見受けられるようになった。また、プロジェクタに関する近年の関連研究では、プロジェクタで投影されたＵＩをユーザが操作するインタラクティブな活用方法も提案されている。例えば机やテーブル、壁やソファー、さらには人体（腕、手のひら等）等、日常生活におけるあらゆる場所に画像を投影してタッチパネルとしてインタラクティブに用いることが可能である。
【０００３】
このようなプロジェクタの導入に際しては、投影領域の確保と最適化が不可欠であったが、従来は投影領域をユーザが手動で調整する必要があった。
【０００４】
また、投影領域の調整に関し、例えば下記特許文献１では、投射可能な領域を自動判別する投射型表示装置が開示されている。かかる投射型表示装置は、デプスセンサなどのエリアセンサを用いて障害物等を検出し、投影可能な領域を判定することができる。
【０００５】
また、下記特許文献２では、投影領域内の障害物を検出し、投影領域をより広く確保するために排除すべき物体の対象や排除後の投影可能領域をユーザに提示するプロジェクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１４５８９４号公報
【特許文献２】特開２０１４−９５８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、上述した先行特許文献はいずれも投影可能な領域のサイズに関するものであるが、プロジェクタで映像を投影する場合における投影環境の視認性は、投影領域のサイズだけが要因になるものではない。
【０００８】
例えば投影環境の視認性には、環境的要因や人的要因が影響し得るが、空間内の環境に応じてユーザに投影環境改善の行動を促すことは十分に行われていなかった。
【０００９】
そこで、本開示では、投影環境を改善するための行動をユーザに促すことが可能な情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示によれば、コンテンツが投影される空間をセンシングしたセンサデータに基づいて空間内の投影環境を認識する認識部と、前記認識した第１の投影環境状態から、視認性を向上させた第２の投影環境状態に変化させる誘引情報をユーザに提示する誘引制御部と、を備える、情報処理装置を提案する。
【００１１】
本開示によれば、プロセッサが、コンテンツが投影される空間をセンシングしたセンサデータに基づいて空間内の投影環境を認識することと、前記認識した第１の投影環境状態から、視認性を向上させた第２の投影環境状態に変化させる誘引情報をユーザに提示することと、を含む、情報処理方法を提案する。
【００１２】
本開示によれば、コンピュータを、コンテンツが投影される空間をセンシングしたセンサデータに基づいて空間内の投影環境を認識する認識部と、前記認識した第１の投影環境状態から、視認性を向上させた第２の投影環境状態に変化させる誘引情報をユーザに提示する誘引制御部と、として機能させるための、プログラムを提案する。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本開示によれば、投影環境を改善するための行動をユーザに促すことが可能となる。
【００１４】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の一実施形態による情報処理システムの概要について説明する図である。
【図２】本実施形態による情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態による空間内における平面領域の検出例を示す図である。
【図４】本実施形態による人状態認識の一例を示す図である。
【図５】本実施形態による投影制御処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態による人状態認識に基づく各要素に対応する誘引内容の優先度判定および報知手段の一例を示す図である。
【図７】本実施形態による環境認識に基づく各要素に対応する誘引内容の優先度判定および報知手段の一例を示す図である。
【図８】本実施形態による人と投影面に関する評価軸を説明する図である。
【図９】本実施形態によるユーザの視線方向から投影場所へ投影画像を移動させて誘引する手段について説明する図である。
【図１０】本実施形態によるユーザの視線方向から投影場所へ投影画像を移動させてユーザ行動を誘引する手段について説明する図である。
【図１１】本実施形態による投影位置および理想的な視聴位置に投影画像を表示してユーザ行動を誘引する手段について説明する図である。
【図１２】本実施形態による理想的な視聴位置まで足跡画像を投影してユーザ行動を誘引する手段について説明する図である。
【図１３】本実施形態による行動誘引のために投影する画像の他の例を示す図である。
【図１４】本実施形態による遮蔽物を除外させる投影画像を表示してユーザ行動を誘引する手段について説明する図である。
【図１５】本実施形態による遮蔽物を除外させる投影画像を表示してユーザ行動を誘引する手段について説明する図である。
【図１６】本実施形態による遮蔽物を除外させるための室内俯瞰画像の一例を示す図である。
【図１７】本実施形態によるユーザ自身が遮蔽対象となっている場合における行動誘引手段の一例を示す図である。
【図１８】本実施形態による投影面上に存在する障害物を除外させるための投影画像の一例を示す図である。
【図１９】本実施形態による投影面上に存在する障害物を除外させるための投影画像の一例を示す図である。
【図２０】本実施形態による障害物に重畳表示する投影画像において、除外時の効果の大きさの表現例を示す図である。
【図２１】本実施形態によるホワイトボード等の投影面上のテクスチャをユーザに消させる行動誘引手段の一例を示す図である。
【図２２】本実施形態によるユーザに誘引内容を文言で報知する場合について説明する図である。
【図２３】本実施形態によるユーザ状態に応じた報知手段決定処理について示すフローチャートである。
【図２４】本実施形態による環境音に応じた報知手段決定処理について示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
また、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の一実施形態による情報処理システムの概要
２．情報処理装置１０の構成
３．動作処理
３−１．全体の流れ
（３−１−１．誘引内容決定処理）
（評価値の算出）
（優先度の決定）
（報知手段の具体例）
３−２．報知手段決定処理
（３−２−１．ユーザ状態に応じた報知手段決定処理）
（３−２−２．環境音に応じた報知手段決定処理）
４．応用例
５．まとめ
【００１８】
＜＜１．本開示の一実施形態による情報処理システムの概要＞＞
図１は、本開示の一実施形態による情報処理システムの概要について説明する図である。図１に示すように、本実施形態による情報処理システム１は、情報処理装置１０、センサ１１、および出力装置１２を含む。以下、本実施形態による情報処理システム１に含まれる各装置について説明する。
【００１９】
（センサ１１）
センサ１１は、周辺の環境情報を検知し、情報処理装置１０に出力する。具体的には、センサ１１は、ユーザの位置、姿勢、視線方向、顔の向き、および手指のジェスチャ等の人の状態に関する情報のセンシングと、投影面や障害物、遮蔽物を含む空間内の３次元情報、投影面の粗さや材質、色など投影面の情報、照度環境、および音量等の空間内の環境に関する情報のセンシングを行う。センサ１１は、単一若しくは複数であってもよい。また、センサ１１は、出力装置１２に設けられていてもよい。
【００２０】
本実施形態によるセンサ１１は、図１に示すように、例えばカメラ１１ａ、距離センサ１１ｂ、照度センサ１１ｃ、およびマイクロホン１１ｄにより実現され、空間内おける人関連の情報や環境関連の情報を取得する。各センサ１１は、室内の天井や壁、テーブル等オブジェクト側に設置されてもよいし、ユーザが身に着けていてもよい。
【００２１】
カメラ１１ａは、空間内に居る１以上のユーザや投影領域を撮像して撮像画像を取得する。当該カメラ１１ａは、単一若しくは複数個であってもよい。また、撮像波長は、可視光域に限らず、紫外、赤外を含んでもよいし、特定波長領域に制限してもよい。また、照度のみを測定するセンサであってもよい。
【００２２】
距離センサ１１ｂは、空間内の３次元情報を網羅的に認識可能な３次元画像を取得でき、メカ機構によって駆動可能なデプスセンサにより実現されてもよい。また、距離センサ１１ｂは、赤外光を光源とした方式、超音波を用いた方式、複数台のカメラを用いた方式、および画像処理を用いた方式等が挙げられる。また、距離センサ１１ｂは、単一若しくは複数個であってもよいし、エリア内の距離情報を一括取得してもよい。
【００２３】
照度センサ１１ｃは、空間内の各箇所の照度を取得する。照度センサ１１ｃは、単一若しくは複数個であってもよい。
【００２４】
マイクロホン１１ｄは、周辺の音声（環境音を含む）を集音し、音声データを取得する。
【００２５】
なおセンサ１１を実現するカメラ１１ａ、距離センサ１１ｂ、照度センサ１１ｃ、およびマイクロホン１１ｄは、それぞれ異なる場所に設けられてもよいし、同一の場所に設けられてもよい。
【００２６】
（情報処理装置１０）
情報処理装置１０は、センサ１１から取得した情報を解析し、プロジェクタ１２ａによる投影を行う投影領域の環境、およびユーザの状態を認識する。その後、情報処理装置１０は、最適な投影環境にするためのユーザに促す行動を決定し、プロジェクタ１２ａやスピーカ１２ｂを介してユーザに報知する。上述したように、プロジェクタ１２ａで映像を投影する場合における投影環境の視認性は、投影領域のサイズだけが要因になるものではなく、投射後のＤＰＩ（dots  per  inch）、投影面の色や光学的反射特性、投影環境の照度といった環境的要因や、投影場所に対するユーザの位置、姿勢、視線、ユーザ人数といった人的要因が影響する。そこで本実施形態では、映像を投影する際に、投影環境の視認性を改善するための所定の行動をユーザに促すことで、コンテンツを視聴しやすく、また、投影されたＵＩの操作がし易くなるよう理想的な投影環境を構築する。
【００２７】
かかる情報処理装置１０の具体的な構成については、図２を参照して後述する。
【００２８】
（出力装置１２）
出力装置１２は、情報処理装置１０の制御に従ってユーザに情報提示を行う各種デバイスである。例えば出力装置１２は、図１に示すように、プロジェクタ１２ａ（投影表示装置）およびスピーカ１２ｂ（音声出力装置）により実現される。なお出力装置１２の具体例は図１に図示したものに限定されず、他にも例えば表示部を有する表示装置、照明装置、振動装置、風出力装置、空調装置、各種アクチュエータ等、何らかの情報をユーザに提示し得る装置は全て想定し得る。また、空間内には、複数の出力装置１２が存在していてもよい。また、出力装置１２は、ユーザが所有するウェアラブルデバイス（ＨＭＤ（Head  Mounted  Display）、スマートアイグラス、スマートウォッチ、スマートバンド、スマートネック、ネック型スピーカ、イヤリング型スピーカ、イヤカフ型スピーカ等）により実現されてもよい。
【００２９】
また、プロジェクタ１２ａおよびスピーカ１２ｂは、空間内に固定されたものであってもよいし、空間内の任意の場所にどこでも出力できるものであってもよい。本実施形態では、プロジェクタ１２ａやスピーカ１２ｂを介して、投影環境を改善するための行動をユーザに促す報知を行う。例えばプロジェクタ１２ａは、２軸で回転方向を制御できる駆動型プロジェクタにより実現される。また、空間内の任意の場所に情報を表示する方法としては、例えば空間内の全周囲にディスプレイ（表示装置）を配置してもよいし、全天周型プロジェクタ等その他のプロジェクタやホログラム映像装置を用いてもよい。また、ユーザが装着しているスマートアイグラスやＨＭＤ等を用いてもよい。また、テーブルやソファ等、オブジェクト側に設置された映像表示装置（テレビやタブレット端末など）を用いてもよい。また、スピーカ１２ｂは、指向性スピーカであってもよい。また、スピーカ１２ｂは、プロジェクタ１２ａと一体化したユニットであってもよいし、室内に配置されてもよいし、スマートフォンや携帯電話など個人端末に設けられたものであってもよい。
【００３０】
以上、本実施形態による情報処理システム１の構成について説明した。情報処理システム１の各装置は、各々別箇所に設置してもよいし、同一箇所に設置してもよい。
【００３１】
また、情報処理システム１の各装置は、各々別体として構成されてもよいし、少なくとも一部の装置が同一体として構成されてもよい。例えば、情報処理装置１０は、センサ１１や出力装置１２と一体化した構成であってもよい。
【００３２】
＜＜２．情報処理装置１０の構成＞＞
図２は、本実施形態による情報処理装置１０の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、情報処理装置１０は、制御部１００、通信部１１０、入力部１２０、および記憶部１３０を有する。
【００３３】
制御部１００は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１０内の動作全般を制御する。制御部１００は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。また、制御部１００は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。
【００３４】
また、本実施形態による制御部１００は、認識部１０１、投影領域決定部１０２、行動誘引決定部１０３、誘引制御部１０４、および投影制御部１０５としても機能する。
【００３５】
認識部１０１は、センサ１１から送信された各種センサデータに基づいて、投影場所の環境およびユーザの状態を認識する。例えば環境認識処理では、「投影面」、「遮蔽物」、「障害物」、「環境照度」、「環境音（騒音）」等の認識を行う。
【００３６】
「投影面」に関しては、認識部１０１は、距離センサ１１ｂ（デプスセンサ）から取得したデプスデータに基づいて室内の３次元形状を認識し（空間認識）、認識結果から投影面の候補となる投影領域として、平面領域をいくつか算出する。ここで、図３に、空間内における平面領域の検出例を示す。図３に示すように、空間Ｓ内において、壁やテーブルの上、ソファーの肘掛等、デプスデータに基づいていくつかの投影面Ｐ１〜Ｐ７が算出される。なお認識部１０１は、「投影面」の認識において、カメラ１１ａにより取得されたカラー画像に基づいて、投影面の反射率や平面上のテクスチャ（色や文字など）を認識することも可能である。
【００３７】
「遮蔽物」に関しては、認識部１０１は、上述したように「投影面」を算出した後に、投影面の手前に配置された物をデプスセンサで認識する（物体認識）。例えば、投影したい場所の付近に他のユーザが立っている場合や、家具が配置されたため投影可能な領域が減少した場合等が想定される。かかる遮蔽物の大きさはプロジェクタ１２ａで投影可能な領域に影響するため、後述する行動誘因の内容決定においては、遮蔽物の大きさによって誘引行動の優先度を決定する。
【００３８】
「障害物」に関しては、認識部１０１は、平面上に配置された物体をデプスセンサで認識する。例えばテーブル上に置かれたカップやリモートコントーラ等が想定される。
【００３９】
「環境照度」に関しては、認識部１０１は、照度センサ１１ｃにより取得された照度データに基づいて、投影場所周辺の照度を計測する。投影面の照度を、プロジェクタ１２ａの投影照度と比較することで、映像の視認性の指標を算出することが可能である。
【００４０】
また、人状態認識処理では、認識部１０１は、デプスデータやカラーの撮像画像に基づいて、空間内に存在するユーザの位置や、姿勢、および視線方向等を検出する。ここで、図４に、人状態認識の一例を示す。図４に示すように、例えばユーザの視線方向（視界ベクトル）や位置を３次元座標位置（x,y,z）で取得してもよい。また、姿勢としては、「立っている」、「座っている」、「横たわっている」等のユーザ状態が認識される。
【００４１】
投影領域決定部１０２は、認識部１０１で認識した投影面の候補（平面領域）から、適切な投影場所を決定する。例えば、投影領域決定部１０２は、投影面の情報（投影サイズ、ＤＰＩ値）、人の情報（位置、姿勢、視線方向）、および投影するコンテンツ情報（コンテンツサイズ、メタデータ（動画、画像、Ｗｅｂサイト、テキスト、ＧＵＩなど））に基づいて、適切な投影場所を決定する。より具体的には、投影領域決定部１０２は、例えばＧＵＩ（(Graphical  User  Interface）をユーザに入力させ、かつ広い画面で表示したい場合、図３に示す各投影面Ｐ１〜Ｐ７のうち、ユーザの近くにあって広めの領域である投影面Ｐ３（ダイニングテーブル）に投影場所を決定する。
【００４２】
行動誘引決定部１０３は、投影領域決定部１０２により決定した投影場所における投影環境（視聴、操作環境）を改善するためのユーザへの行動誘引の内容を決定する。すなわち、本実施形態では、認識部１０１により認識した第１の投影環境状態から、視認性を向上させた第２の投影環境状態に変化させる誘引情報をユーザに提示することが可能である。
【００４３】
行動誘引決定処理の詳細については図６および図７を参照して後述するが、例えば行動誘引決定部１０３は、認識された環境や人状態に基づいて要素毎に評価値を算出し、算出した評価値に基づいて各誘引内容の優先度を決定する。「要素」とは、例えばユーザの視聴距離、投影面の角度差、投影面までの遮蔽物、投影面上の障害物、投影面の反射、投影面の色や文字、図表、環境照度等が挙げられる。
【００４４】
誘引制御部１０４は、投影環境を改善する行動をユーザに促す通知（報知）を行うよう制御する。行動誘引の報知は、メッセージを表示してもよいし、音声により提示してもよい。また、複数の誘引行動がある場合は、順次誘引行動の内容をユーザに報知してもよい。また、誘引制御部１０４は、誘引行動の優先度が高い場合は、ユーザが視認、認識し易いよう明示的に誘引内容を提示し、低い場合は、音声による提示や文言を視線方向に提示する程度としてもよい。
【００４５】
投影制御部１０５は、決定した投影場所に所定のコンテンツ（映像等）を投影するよう制御する。投影制御部１０５は、誘引制御部１０４による報知が全て終了した後に投影するようにしてもよい。また、投影制御部１０５は、投影時に映像の幾何補正や色補正、投影領域を再度算出して投影するようにしてもよい。行動誘引の報知により環境が変化している場合もあるため、リアルタイムでより現状の環境に即した投影を行うためである。
【００４６】
（通信部１１０）
通信部１１０は、有線または無線により外部装置と直接若しくはネットワークを介してデータの送受信を行う。例えば通信部１１０は、有線／無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、近距離無線通信等を用いてセンサ１１や出力装置１２と通信接続する。
【００４７】
（入力部１２０）
入力部１２０は、情報処理装置１０への入力情報を受け付ける。例えば入力部１２０は、ユーザによる操作指示を受け付ける操作入力部であってもよい。操作入力部は、タッチセンサ、圧力センサ、若しくは近接センサであってもよい。あるいは、操作入力部は、ボタン、スイッチ、およびレバーなど、物理的構成であってもよい。また、入力部１２０は、音声入力部（マイクロホン）であってもよい。
【００４８】
（記憶部１４０）
記憶部１４０は、制御部１００の処理に用いられるプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、および適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）により実現される。
【００４９】
記憶部１４０には、例えばコンテンツ（映像等）が記憶される。なおコンテンツは、通信部１１０を介して外部装置から送信されてもよい。
【００５０】
以上、本実施形態による情報処理装置１０の構成について具体的に説明した。なお、本実施形態による情報処理装置１０の構成は図２に示す例に限定されず、例えばさらに出力部を有していてもよい。出力部は、例えば表示部または音声出力部（マイクロホン）により実現されていてもよい。表示部は、操作画面やメニュー画面等を出力し、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）、有機ＥＬ（（Electro  Luminescence）ディスプレイなどの表示装置であってもよい。
【００５１】
また、情報処理装置１０が複数の装置により構成されていてもよい。また、情報処理装置１０は、クライアント装置（スマートフォン、タブレット端末、ＰＣ（Personal  Computer）、等）により実現されてもよいし、ネットワーク上のサーバにより実現されてもよい。
【００５２】
＜＜３．動作処理＞＞
続いて、本実施形態による情報処理システムの動作処理について図面を用いて具体的に説明する。
【００５３】
＜３−１．全体の流れ＞
まず、図５を参照して本実施形態による投影制御処理について説明する。図５は、本実施形態による投影制御処理を示すフローチャートである。
【００５４】
図５に示すように、まず、情報処理装置１０の認識部１０１は、センサ１１から取得した各種センサデータ（撮像画像、デプスデータ、照度情報、音声データ等）に基づいて、空間内における人状態の認識（ステップＳ１０３）および環境認識を行う（ステップＳ１０６）。
【００５５】
次に、投影領域決定部１０２は、プロジェクタ１２ａによりコンテンツを投影する投影領域の場所を決定する（ステップＳ１０９）。具体的には、投影領域決定部１０２は、環境認識において抽出した空間内の１以上の平面領域のうち、投影面の情報（投影サイズ、ＤＰＩ値）、人の状態情報（位置、姿勢、視線方向）、および投影するコンテンツ情報（コンテンツサイズ、メタデータ（動画、画像、Webサイト、テキスト、GUI））等に基づいて、適切な投影場所を決定する。
【００５６】
次いで、行動誘引決定部１０３は、ユーザを誘引する行動誘引の内容を決定する（ステップＳ１１２）。詳細は後述するが、例えば行動誘引決定部１０３は、人状態の認識結果および環境認識結果に基づく各要素の評価値を算出し、評価値に基づいて各行動誘引を行うべきか否かの優先度を決定する。
【００５７】
次に、誘引制御部１０４は、投影環境を改善する行動をユーザに促す通知（報知）の報知手段決定し（ステップＳ１１５）、決定した手段で通知（報知）を行う（ステップＳ１１８）。報知手段の決定処理の詳細は後述するが、誘引制御部１０４は、例えば上記ステップＳ１１２により決定された、人や環境の要素毎の評価値に基づく各行動誘引の優先度に応じて報知手段を決定し得る。
【００５８】
続いて、ユーザへの報知を実行した後、認識部１０１は、再度、人状態の認識（ステップＳ１２１）および環境認識を行う（ステップＳ１２４）。
【００５９】
次いで、投影環境が変化しなかった場合（ユーザが報知内容を実行しなかったことが推定される）は（ステップＳ１２７／Ｎｏ）、ユーザにその旨をフィードバックする（ステップＳ１３０）。具体的には、環境が変化していない旨を通知したり、再度行動誘引の報知を行ってもよい。
【００６０】
次に、他に誘引する内容がある場合は（ステップＳ１３３／Ｙｅｓ）、上記ステップＳ１１５に戻り、次の誘引内容をユーザに報知する。
【００６１】
次いで、全ての報知が終了すると（ステップＳ１３３／Ｎｏ）、制御部１００は、投影領域決定部１０２により投影領域を再度決定し（ステップＳ１３６）、投影制御部１０５により映像投影の制御を行う（ステップＳ１３９）。環境が変化していることも想定されるため、制御部１００は、投影領域決定部１０２によりリアルタイムのセンサデータに基づいて再度投影領域を算出、決定する。また、投影制御部１０５は、必要に応じて投影する映像に対してセンサデータに基づいて幾何補正や色補正を行うようにしてもよい。
【００６２】
以上、本実施形態による投影制御処理について説明した。続いて、上記ステップＳ１１２における「誘引内容決定処理」について詳細に説明する。
【００６３】
（３−１−１．誘引内容決定処理）
本実施形態による行動誘引決定部１０３は、人状態認識および環境認識から各要素の評価値を算出し、評価値に基づいて各誘引行動について誘引するべきか否かの優先度を決定する。ここで、図６および図７に、要素毎の誘引内容と、誘引内容の優先度判定および報知手段の一例を示す。図６は、人状態認識に基づく各要素に対応する誘引内容の優先度判定および報知手段の一例を示す。また、図７は、環境認識に基づく各要素に対応する誘引内容の優先度判定および報知手段の一例を示す。
【００６４】
（評価値の算出）
行動誘引決定部１０３は、図６および図７に示すような要素毎に評価値を算出する。まず、図６に示すように、大カテゴリ「人情報」では、投影面に対する、人の位置、姿勢、視線方向といった人認識処理結果に基づいて、「視聴距離（Dist）」、「人の視聴向きに対する投影面法線との角度（Watch  Angle）」、および「人の向きから投影場所までの角度（Screen  Angle）」を、要素の評価値として算出する。ここで、図８に、人と投影面に関する評価軸の説明図を示す。図８では、図８上段の左に、一例として投影面Ｐ１とユーザとの距離（視聴距離）の説明図、図８上段の右に、投影面Ｐ１に対するユーザの視聴向き（視線方向）と投影面法線との角度の説明図、図８下段に、人の向きから投影場所（例えば投影面Ｐ３）との角度の説明図を示す。
【００６５】
次に、図７に示すように、大カテゴリ「環境情報」では、投影面に対する情報と、環境照度に関する情報に分けられる。投影面に対する情報では、センサデータに基づいて認識された遮蔽物、障害物、投影面の反射率、投影面の色や文字等に関し、「遮蔽物による投影領域の減少量（Occlusion）」、「障害物による投影領域の減少量（Obstacle）」、「投影面のプロジェクタ光の反射率（Reflectance）」、「投影面のテクスチャ（色や文字）による投影領域の減少量（Letter  Color）」を、要素の評価値と算出する。
【００６６】
「遮蔽物による投影領域の減少量」は、例えば壁面に検出された投影面の手前にスタンドライト等の遮蔽物が配置されている場合に投影領域が減少するため、これを評価値と算出する。また、「障害物による投影領域の減少量」は、例えばテーブルにコップやリモートコントローラ等の障害物が置いてある場合に投影領域が減少するため、これを評価値として算出する。また、「投影面のプロジェクタ光の反射率」は、投影面の材質によってプロジェクタ光の反射率が異なるため、これを評価値として算出する。また、「投影面のテクスチャによる投影領域の減少量」は、投影面がホワイトボードや掲示版である場合、文字やイラスト等が描かれている部分は投影不適切エリアのため投影領域が減少するので、これを評価値として算出する。
【００６７】
また、環境照度に関する情報では、投影面におけるプロジェクタ投影照度と投影面周辺の環境照度との比率を環境照度（Environmental  Light）として評価値を算出する。環境照度の評価値は、以下のように定義する。
Environmental  Light＝（プロジェクタの投影照度）/（投影面の環境照度）
【００６８】
（優先度の決定）
続いて、行動誘引決定部１０３による各要素の誘引内容の優先度の決定について説明する。例えば図６に示すように、「視聴距離」に対しては、『投影位置に対して最適な視聴位置へ移動させる』という誘引内容が対応付けられ、「投影面の角度」に対しては『投影面から垂直方向の位置へ誘導させる』という誘引内容が対応付けられている。行動誘引決定部１０３は、要素の評価値に基づいて、このような各誘引内容の優先度を決定する。優先度の判定には、例えば下記の２種類の判定式を適用してもよい。なお図６および図７で例示した要素以外であっても、下記判定式に適用して追加することも可能である。
【００６９】
・両端に閾値が存在する場合
両端に閾値が存在する評価値の場合、下記式１ａおよび式1ｂにより優先度が決定される。下記式において、valueは要素の評価値、Priority  High_Threshold  LowおよびPriority  High_Threshold  Highは、優先度「高」と判定する際の閾値である。また、Priority  Low_Threshold  LowおよびPriority  Low_Threshold  Highは、優先度「低」と判定する閾値である。下記式１ａが成り立つ場合は優先度「高」、下記式１ｂが成り立つ場合は優先度「低」となる。なお下記式１ａおよび下記式１ｂの両方が成り立つ場合は、優先度「高」の判定である式１ａを適用するようにしてもよい。
【００７０】
Priority  High_Threshold  Low  <  value
または
value  <Priority  High_Threshold  High
…式１
【００７１】
Priority  Low_Threshold  Low  <  value
または
value  <  Priority  Low_Threshold  High
…式１ａ
【００７２】
上記判定式１aおよび式１ｂは、上述したDist、Watch  Angle、Screen  Angle、Reflectanceの要素に適用し得る。Distでは、遠すぎる場合も近すぎる場合も視聴に適さない場合がある。Watch  AngleおよびScreen  Angleについては角度が正の方向にも負の方向にも角度が大きすぎると視認性が低下する。また、Reflectanceは反射率が低いコンクリートのような素材や逆に反射率が高すぎる金属素材の投影面は適していない。以上のような理由から、上記要素に式
１aおよび式１ｂを適用する。
【００７３】
・評価値が低いまたは高いほど良い場合
評価値が低いほど良い場合、下記式２ａおよび式２ｂにより優先度が決定される。また、評価値が高いほど良い場合、下記式３ａおよび式３ｂにより優先度が決定される。下記式において、valueは要素の評価値、Priority  High_Threshold、Priority  Low_Thresholdは優先度「高」、優先度「低」の判定に用いる閾値である。また、判定式が成り立つ場合はその優先度を適用する。なお、式２ａ、式２ｂの両方が成り立つ場合は、優先度「高」の判定である式２ａを適用する。式３ａ、式３ｂも同様に適用する。
【００７４】
Priority  High_Threshold  <  value    …式２ａ
Priority  Low_Threshold  <  value    …式２ｂ
Priority  High_Threshold  >  value    …式３ａ
Priority  Low_Threshold  >  value    …式３ｂ
【００７５】
上記判定式２ａ、式２ｂ、式３ａ、式３ｂは、上述した、Occlusion、Obstacle、Letter  Color、Environmental  Lightの評価値の優先度判定に適用し得る。例えばOcclusion、Obstacle、Letter  Colorは評価値が低いほど投影範囲を多くカバーできるため、式２ａ、式２ｂを適用する。また、Environmental  Lightは値が大きいほど投影環境に適しているため、式３ａ、式３ｂを適用する。
【００７６】
なお、本実施形態では、図６および図７に示すように、要素毎に誘引内容を対応付けているが、複数の要素を組み合わせたものに誘引内容を対応付け、優先度を判定してもよい。例えば、視聴距離と投影面の角度差は相関のある要素であるため、２つの評価値を加味して対応する誘引内容の優先度を判定してもよい。
【００７７】
（報知手段の具体例）
次に、図６および図７に挙げた誘引手段の具体例について、図９〜図２２を参照して説明する。本実施形態では、誘引の優先度が高い場合は、ユーザが視認、認識しやすいよう明示的に誘引内容を提示し、低い場合は、音声による提示や文言としてユーザの視線方向に通知する程度とするようにしてもよい。
【００７８】
図９および図１０は、ユーザの視線方向から投影場所へ投影画像を移動させてユーザ行動を誘引する手段について説明する図である。例えば図９に示すように、ユーザの視線方向Ｖから離れた場所（例えば視界の外、投影面Ｐ４）に映像を投影する場合、情報処理装置１０は、プロジェクタ１２ａにより、ユーザの視線方向の先にスポットライトのような投影画像２００を表示し、そこから投影場所（ソファーのひじ掛け部分の投影面Ｐ４）にスポットライトの投影画像を移動させる（投影画像２０１、２０２、２０３）。これにより、明示的にどこが投影場所であるかをユーザに提示することができ、ユーザに投影場所に振り向かせ（行動誘引）、人要因の環境改善を行うことができる。なお誘引に用いる投影画像は図９に示すスポットライトに限定されず、例えば図１０に示すような矢印画像２１０〜２１４であってもよい。
【００７９】
図１１は、投影位置および理想的な視聴位置に投影画像を表示してユーザ行動を誘引する手段について説明する図である。図１１に示す例では、例えばユーザの視線方向Ｖから外れているテーブルの上を投影場所としている場合に（投影面Ｐ５）、テーブル上や、テーブル付近における理想的な視聴位置である椅子の上に、スポットライトのような投影画像２２０を表示している。また、図９および図１０で挙げたように、現在のユーザの視線方向から、理想的な視聴位置（ここでは、テーブル付近の椅子の上）にスポットライトのような投影画像を移動させてもよい。また、図１２に示すように、ユーザの足元から視聴位置まで足跡のような投影画像２３０を表示してもよい。
【００８０】
これにより、明示的にどこが投影場所であるか、また、どこで視聴するのがよいかをユーザに提示することができ、ユーザを視聴位置に移動させ（行動誘引）、人要因の環境改善を行うことができる。なお誘引に用いる投影画像は図１１や図１２に示す例に限定されず、例えば図１３に示すような投影画像２４０Ａ〜２４０Ｃであってもよい。すなわち、投影画像２４０Ａのような流星のような尾を引く表現、投影画像２４０Ｂのような三角形状の表現、投影画像２４０Ｃのような示す方向に色や明るさ、透明度、太さ等を変化させる表現であってもよい。
【００８１】
図１４および図１５は、遮蔽物を除外させる投影画像を表示してユーザ行動を誘引する手段について説明する図である。例えば投影面の前面に存在する遮蔽物が認識された場合、情報処理装置１０は、除外させたい遮蔽物をユーザに強調若しくは認識させる投影画像を表示する。具体的には、例えば図１４左側に示すように、投影面Ｐ８の前面に存在する遮蔽物２０にスポットライトのような投影画像２５０を表示する。また、図１４右側に示すように、荷物を運ぶ人のアイコン画像２５１を遮蔽物２０に投影してユーザに移動させるよう促すことも可能である。また、図１５に示すように、投影面Ｐ８に塗りつぶし矩形画像２５２を投影し、遮蔽物２０の存在をユーザに知らせてもよい。
【００８２】
また、図１６に示すように、室内の俯瞰画像３０をユーザの視線方向等に投影し、プロジェクタ位置３２、プロジェクタ投影方向、および遮蔽物位置３１をユーザに通知してもよい。
【００８３】
図１７は、ユーザ自身が遮蔽対象となっている場合における行動誘引手段の一例を示す。図１７に示すように、例えば投影面Ｐ３に塗りつぶし矩形画像をプロジェクタ１２ａから投影することで、ユーザの影２６０ができるため、自身が遮蔽対象になっていることをユーザに通知することができる。
【００８４】
このように、遮蔽物を明示的にユーザに示すことで、遮蔽物をユーザに移動させ（行動誘引）、環境要因の環境改善を行うことができる。
【００８５】
次に、テーブルの上等に置かれた障害物を除外させる手段の一例について図１８〜図１９を参照して説明する。例えばテーブルの上が投影領域である場合に（図３の投影面Ｐ３、Ｐ５参照）、投影面上に存在する障害物を除外させるためにテーブル上に所定の投影画像を表示する
【００８６】
例えば図１８上段に示すように、テーブル１５上において投影可能な領域から障害物の存在する方向へ矢印画像２７０や波のようなアニメーション画像２７１を投影することで、除外させたい障害物や障害物の移動、どの方向に領域を広げれば良いかをユーザに知らせることができる。
【００８７】
また、図１８下段の左側に示すように、障害物１６ａ、１６ｂの形状に合わせた塗りつぶし画像２７２ａ、２７２ｂを障害物１６ａ、１６ｂに重畳表示し、明示的に除外してほしい障害物をユーザに提示することが可能である。なお塗りつぶし画像２７２ａ、２７２ｂを点滅させて表示させてもよい。また、図１８下段の右側に示すように、障害物１６ａ、１６ｂに重畳表示する画像の色を効果の大きさに応じて変えてもよい。例えば効果の大きい障害物（除外した際に投影領域が大きく広がる障害物）に所定の色を投影する。また、色の違いの他、透過度、点滅速度を変えることで効果の大きさの違いを表現してもよい。また、効果の大きさを表現の例はこれに限定されず他の表現方法であってもよい。ここで、図２０に、効果の大きさを表現例を示す。図２０に示すように、色で効果の大きさを表現する色画像２８０Ａ、アニメーションで効果の大きさを表現するアニメーション画像２８０Ｂ、アイコンで効果の大きさを表現するアイコン画像２８０Ｃが挙げられる。
【００８８】
また、図１９上段左側に示すように、障害物が振動するような強調表現２７４ａ、２７４ｂを行ってもよいし、図１９上段右側に示すように、障害物に矢印とテキストで明示的に提示する誘引画像２７５を表示してもよい。
【００８９】
また、図１９下段左側に示すように、障害物をどこまで移動すれば良いかを提示する移動軌跡画像２７６ａ、２７６ｂを示してもよい。移動軌跡画像２７６ａ、２７６ｂは、障害物の移動先を破線で表示している。また、図１９下段右側に示すように、障害物の移動先までをアニメーション画像２７７ａ、２７７ｂで表示し、ユーザに移動先を提示してもよい。
【００９０】
このように、除外対象である障害物の存在や、移動させるべき方向等を明示的にユーザに示すことで、障害物をユーザに移動させ（行動誘引）、環境要因の環境改善を行うことができる。
【００９１】
また、文字が書かれたホワイトボードなど、投影面としては平面ではあるものの投影面上にテクスチャ（文字、イラスト等）が多い場合も想定される。この場合、例えば図２１に示すように、ホワイトボード１７等の投影面Ｐ９上のテクスチャ部分に塗りつぶし画像２９０を投影し、ホワイトボードに書かれた文字をユーザに消してもらうよう誘引することが可能である。
【００９２】
また、ユーザの視線方向に誘引文言を提示する手段も考え得る。例えば優先度が低い誘引内容の場合、明示的ではなくユーザに文言を提示することで伝える程度にしてもよい。図２２は、ユーザに誘引内容を文言で報知する場合について説明する図である。図２２に示すように、例えば投影面Ｐ１の環境照度が明るい場合、ユーザに「環境照度が高すぎます。部屋を少し暗くしてください。」といった文言を示す通知画像３００をユーザの視線方向に投影してもよい。
【００９３】
また、行動誘引手段には、上述したように投影画像の表示の他、音声による提示も考え得る。例えば、環境照度のカテゴリで優先度「高」と判定され、環境光を下げさせたい場合、「周囲が明るすぎます。蛍光灯やカーテンを閉めてください。」といった音声をスピーカ１２ｂから出力してもよい。また、投影面上の障害物を除外して欲しい場合には、「テーブル上を片づけてください。」といった音声をスピーカ１２ｂから出力してもよい。また、投影領域が確保できない場合には、「投影可能な場所がありません。平らな面を用意してください。」といった音声をスピーカ１２ｂから出力してもよい。平らな面の用意は特に限定しないが、例えばキッチンの場合はまな板が想定される。また、ユーザを投影場所に振り向かせたい場合には、「左下にＵＩを表示します」といった音声をスピーカ１２ｂから出力してもよい。
【００９４】
なおこれらの音声提示は、図９〜図２０を参照して説明したような投影画像による誘引と共に行ってもよい。
【００９５】
＜３−２．報知手段決定処理＞
続いて、図５を参照して説明した投影制御処理のうち、ステップＳ１１５に示す報知手段処理について、図２３および図２４を参照して具体的に説明する。報知手段は、図６および図７に示したように、１つの項目において複数の報知手段（画像提示（投影表示）と音声）が設定されている場合がある。情報処理装置１０は、例えば下記第１の決定処理または第２の決定処理により、採用する報知手段を決定してもよい。
【００９６】
（３−２−１．ユーザ状態に応じた報知手段決定処理）
図２３は、本実施形態によるユーザ状態に応じた報知手段決定処理について示すフローチャートである。図２３に示すように、まず、情報処理装置１０の認識部１０１は、センサデータに基づいて人状態認識（ステップＳ２０３）および環境認識を行う（ステップＳ２０６）。
【００９７】
次に、情報処理装置１０の誘引制御部１０４は、図５に示すステップＳ１１２で決定されたユーザ誘引内容に対応する報知手段が複数あるか否かを判断する（ステップＳ２０９）。
【００９８】
次いで、報知手段が複数ある場合（ステップＳ２０９／Ｙｅｓ）、誘引制御部１０４は、人状態認識結果に基づいて、投影場所をユーザが見ているか否かを判断する（ステップＳ２１２）。
【００９９】
次に、投影場所をユーザが見ている場合（ステップＳ２１２／Ｙｅｓ）、誘引制御部１０４は、ビジュアル表現やテキストによる報知手段（投影画像の表示）を採用する（ステップＳ２１５）。
【０１００】
一方、投影場所をユーザが見ていない場合（ステップＳ２１２／Ｎｏ）、誘引制御部１０４は、音声による報知手段を採用する（ステップＳ２１８）。
【０１０１】
また、報知手段が単数の場合は（ステップＳ２０９／Ｎｏ）、誘引制御部１０４は、設定された１の所定の手段で報知する（ステップＳ２２１）。
【０１０２】
このように、誘引制御部１０４は、ユーザが投影場所を見ているか否かに応じて、画像表示による報知手段か音声による報知手段であるかを決定するようにしてもよい。
【０１０３】
（３−２−２．環境音に応じた報知手段決定処理）
図２４は、本実施形態による環境音に応じた報知手段決定処理について示すフローチャートである。図２４に示すように、まず、情報処理装置１０の認識部１０１は、センサデータに基づいて人状態認識（ステップＳ２３３）および環境認識を行う（ステップＳ２３６）。
【０１０４】
次に、情報処理装置１０の誘引制御部１０４は、図５に示すステップＳ１１２で決定されたユーザ誘引内容に対応する報知手段が複数あるか否かを判断する（ステップＳ２３９）。
【０１０５】
次いで、報知手段が複数ある場合（ステップＳ２３９／Ｙｅｓ）、誘引制御部１０４は、環境認識結果に基づいて、騒音レベルが一定以上であるか否かを判断する（ステップＳ２４２）。
【０１０６】
次に、騒音レベルが一定以上ではない場合（ステップＳ２４２／Ｎｏ）、誘引制御部１０４は、音声による報知手段を採用する（ステップＳ２４５）。
【０１０７】
一方、騒音レベルが一定以上である場合（ステップＳ２４５／Ｙｅｓ）、誘引制御部１０４は、ビジュアル表現やテキストによる報知手段（投影画像の表示）を採用する（ステップＳ２４８）。
【０１０８】
また、報知手段が単数の場合は（ステップＳ２３９／Ｎｏ）、誘引制御部１０４は、設定された１の所定の手段で報知する（ステップＳ２５１）。
【０１０９】
このように、誘引制御部１０４は、ユーザが音声を認識できる環境かどうかを判断して画像表示による報知手段か音声による報知手段であるかを決定するようにしてもよい。
【０１１０】
＜＜４．応用例＞＞
＜４−１．報知手段について＞
本実施形態では、プロジェクタ１２ａによる画像や文言の投影、スピーカ１２ｂからの音声による提示を報知手段としているが、例えば、個人が持つスマートフォンなどの端末へ通知するといった報知手段でもよい。また、触覚を発生させる振動子が搭載されたデバイス（リモートコントローラのようにユーザが把持されて用いられる）も組み合わせて報知を行ってもよい。これにより、触覚情報を用いた報知も可能となる。
【０１１１】
＜４−２．アイウェアデバイス＞
本実施形態は、ユーザに映像の視認性を担保するために行動誘引するものである。本実施形態では、プロジェクタ１２ａによる映像表示を一例にしたが、本実施形態はこれに限定されず、メガネ型デバイスでコンテンツを視聴する場合にも適用可能である。メガネ型デバイスは、透過型ディスプレイをメガネに搭載したデバイスであって、ディスプレイを介して、実世界上にＡＲ重畳されたコンテンツを視聴する。この場合、環境照度やユーザとＡＲ重畳する場所との角度、ＡＲ重畳場所までの遮蔽物やＡＲ重畳場所上の障害物など、上述した例と同じ要因が視認性に影響する。そのため、本実施形態によるユーザへの行動誘引の報知は、アイウェアデバイスの場合にも同様に適用可能である。
【０１１２】
＜４−３．駐車ユースケースへの応用＞
本実施形態では、ユーザに最適な投影環境を実現するためにユーザ行動を誘引するが、このような誘引における映像表現は、車の駐車のようにユーザを最適な場所へ誘引する手段としても応用し得る。例えば、ユーザの駐車した結果に対して、「もう少し右に寄ったほうが良い」などが認識できた場合、地面若しくは車内のモニターに移動先を提示して誘引してもよい。
【０１１３】
＜４−４．表示デバイスの連携＞
本実施形態では、駆動プロジェクタを想定したシステムを構築したが、ＴＶ装置やタブレット端末などを表示場所（投影面）としてシステムを構築してもよい。すなわち、タブレットやＴＶ装置等の映像出力装置における表示画面を、画像出力領域として投影面と同様に検出してもよい。この場合、本システムでは、各表示デバイスの配置や姿勢、画面サイズ等の情報を投影面に関する情報として取得する。
【０１１４】
＜４−５．複数人の場合＞
本システムは、対象となるユーザが複数人であってもよい。例えば、ユーザの視線方向に文言を提示する場合、複数人の視線方向から視界が重なる領域を算出し、そこに文言を提示するようにしてもよい。また、スポットライトの投影画像を移動させる表現においても、最初の表示位置を上述した複数ユーザの視界が重なる領域から算出するようにしてもよい。
【０１１５】
＜＜５．まとめ＞＞
上述したように、本開示の実施形態による情報処理システムでは、投影環境を改善するための行動をユーザに促すことが可能となる。
【０１１６】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本技術はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１７】
例えば、上述した情報処理装置１０、センサ１１、または出力装置１２に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭ等のハードウェアに、情報処理装置１０、センサ１１、または出力装置１２の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶させたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体も提供される。
【０１１８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１１９】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
コンテンツが投影される空間をセンシングしたセンサデータに基づいて空間内の投影環境を認識する認識部と、
前記認識した第１の投影環境状態から、視認性を向上させた第２の投影環境状態に変化させる誘引情報をユーザに提示する誘引制御部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記誘引情報は、前記視認性に影響を与える人的要因または環境的要因を変化させるためにユーザに促す行動である、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記人的要因は、ユーザの視聴距離、姿勢、状態、投影面との角度差、視線方向、またはユーザの視聴位置である、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記環境的要因は、投影面周辺の遮蔽物、投影面上の障害物、投影面の反射、投影面の色、文字、若しくは図表、環境照度、または環境音である、前記（２）に記載の情報処理装置。
（５）
前記誘引制御部は、音声、画像、または振動により、前記誘引情報をユーザに報知するよう制御する、前記（２）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（６）
前記情報処理装置は、
人の状態または環境音に応じて、音声または画像のいずれの報知手段を用いるかを決定する誘引決定部をさらに備える、前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記情報処理装置は、
前記センサデータに基づいて、人状態に関する要素および環境に関する各要素の評価値を算出し、前記要素に紐付けられた誘引内容の優先度を前記評価値に基づいて算出し、当該優先度に応じて誘引内容を決定する、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（８）
前記誘引制御部は、ユーザの視線方向から投影場所まで投影画像を移動させてユーザの視線を変化させる、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（９）
前記誘引制御部は、視聴位置に投影画像を表示してユーザを移動させる行動を促す、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１０）
前記誘引制御部は、遮蔽物を投影画像により明示してユーザに当該遮蔽物を除外させる行動を促す、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１１）
前記誘引制御部は、投影面上の障害物を投影画像により明示してユーザに当該障害物を除外させる行動を促す、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１２）
前記誘引制御部は、投影面上のテクスチャに投影画像を重畳表示してユーザに当該テクスチャを消去させる行動を促す、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１３）
前記誘引制御部は、ユーザの視線方向上に誘引文言を表示するよう制御する、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１４）
プロセッサが、
コンテンツが投影される空間をセンシングしたセンサデータに基づいて空間内の投影環境を認識することと、
前記認識した第１の投影環境状態から、視認性を向上させた第２の投影環境状態に変化させる誘引情報をユーザに提示することと、
を含む、情報処理方法。
（１５）
コンピュータを、
コンテンツが投影される空間をセンシングしたセンサデータに基づいて空間内の投影環境を認識する認識部と、
前記認識した第１の投影環境状態から、視認性を向上させた第２の投影環境状態に変化させる誘引情報をユーザに提示する誘引制御部と、
として機能させるための、プログラム。
【符号の説明】
【０１２０】
１    情報処理システム
１０  情報処理装置
１１  センサ
１１ａ  カメラ
１１ｂ  距離センサ
１１ｃ  照度センサ
１１ｄ  マイクロホン
１２  出力装置
１２ａ  プロジェクタ
１２ｂ  スピーカ
１００  制御部
１０１  認識部
１０２  投影領域決定部
１０３  行動誘引決定部
１０４  誘引制御部
１０５  投影制御部
１１０  通信部
１２０  入力部
１３０  記憶部
【図１】
2019036181.tif 000003
【図２】
2019036181.tif 000004
【図３】
2019036181.tif 000005
【図４】
2019036181.tif 000006
【図５】
2019036181.tif 000007
【図６】
2019036181.tif 000008
【図７】
2019036181.tif 000009
【図８】
2019036181.tif 000010
【図９】
2019036181.tif 000011
【図１０】
2019036181.tif 000012
【図１１】
2019036181.tif 000013
【図１２】
2019036181.tif 000014
【図１３】
2019036181.tif 000015
【図１４】
2019036181.tif 000016
【図１５】
2019036181.tif 000017
【図１６】
2019036181.tif 000018
【図１７】
2019036181.tif 000019
【図１８】
2019036181.tif 000020
【図１９】
2019036181.tif 000021
【図２０】
2019036181.tif 000022
【図２１】
2019036181.tif 000023
【図２２】
2019036181.tif 000024
【図２３】
2019036181.tif 000025
【図２４】
2019036181.tif 000026