(57)【要約】【課題】融資を迅速かつ適正に行うことを可能にする技術を提供すること。【解決手段】顧客が使用する端末(40)と通信し、顧客への融資を行う者が所有する融資管理装置(30)であって、顧客から融資の申し込みを受けたとき、当該申し込み以前に記憶装置に登録されていた顧客の口座番号と顧客の登記簿データとを記憶装置から取得し、取得した登記簿データを顧客に提示することによって、登記簿データが顧客の登記簿データであることを顧客が確認したとの確認通知を端末から受信する申込処理部(301)と、顧客に対する与信を行うことで融資限度額を決定する与信処理部(302)と、端末から、確認通知と顧客が融資限度額に基づく融資契約に同意しているとの通知とを受けた場合に、顧客の口座番号の口座に、融資限度額の範囲内で金銭を振り込む貸付処理部(303)と、を有する融資管理装置(30)を提供する。【選択図】図６
2019036098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が使用する端末と通信し、前記顧客への融資を行う者が所有する融資管理装置であって、
前記顧客から融資の申し込みを受けたとき、当該申し込み以前に記憶装置に登録されていた前記顧客の口座番号と前記顧客の登記簿データとを前記記憶装置から取得し、取得した前記登記簿データを前記顧客に提示することによって、前記登記簿データが前記顧客の登記簿データであることを前記顧客が確認したとの確認通知を前記端末から受信する申込処理部と、
前記顧客に対する与信を行うことで融資限度額を決定する与信処理部と、
前記端末から、前記確認通知と前記顧客が前記融資限度額に基づく融資契約に同意しているとの通知とを受けた場合に、前記顧客の口座番号の口座に、前記融資限度額の範囲内で金銭を振り込む貸付処理部と、
を有する融資管理装置。
【請求項２】
前記記憶装置は、前記融資管理装置とは異なる第一の情報処理装置、又は、前記融資管理装置とは異なる第一の情報処理装置及び第二の情報処理装置を含み、
前記第一の情報処理装置及び前記第二の情報処理装置は、前記顧客へ融資を行う者が所有していることによって、又は、前記顧客へ融資を行う者と同一グループに属する者が所有していることによって、前記顧客へ融資を行う者が直接又は間接的に管理可能な情報処理装置であり、
前記申込処理部は、前記顧客の登記簿データを、第一の情報処理装置から取得すると共に、前記顧客の口座番号を、前記第一の情報処理装置又は第二の情報処理装置から取得する、
請求項１に記載の融資管理装置。
【請求項３】
前記申込処理部は、前記端末から、前記顧客により入力された口座番号を取得すると共に、前記端末から取得した口座番号と、前記第一の情報処理装置又は第二の情報処理装置から取得した口座番号とが一致するかを判定し、
前記貸付処理部は、更に、前記端末から取得した口座番号と、前記第一の情報処理装置又は第二の情報処理装置から取得した口座番号とが一致すると判定された場合に、前記顧客の口座番号の口座に、前記融資限度額の範囲内で金銭を振り込む、
請求項２に記載の融資管理装置。
【請求項４】
前記与信処理部は、前記顧客が当該顧客のユーザとの間で過去に行った取引に関する取引実績データであって、前記記憶装置に既に蓄積されている取引実績データを用いて推定される売上予測データと前記顧客から提示された決算情報とに基づいて与信を行うことで、融資限度額を決定する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の融資管理装置。
【請求項５】
前記与信処理部は、前記売上予測データに基づいて与信を行うことで融資限度額の目安を決定し、
前記申込処理部は、前記端末から前記顧客が融資を希望する融資額を受け付ける前に、前記融資限度額の目安を示す情報を前記端末に送信する、
請求項４に記載の融資管理装置。
【請求項６】
前記与信処理部は、所定の間隔で、更新された前記売上予測データに基づいて予め与信を行うことで、融資限度額を更新し、
前記申込処理部は、前記端末から与信結果の通知要求を受けた場合に、更新された融資限度額を示す情報を前記端末に送信する、
請求項４又は５に記載の融資管理装置。
【請求項７】
前記顧客に対して貸出を行った金銭の返済を受け付ける返済口座を、前記顧客ごとに割り当てると共に、前記端末に対して前記返済口座を示す情報を送信する返済管理部、を有する、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の融資管理装置。
【請求項８】
前記返済管理部は、前記返済口座として、顧客ごとに複数の仮想口座を割り当てる、
請求項７に記載の融資管理装置。
【請求項９】
前記貸付処理部は、更に、融資を実行する際に前記顧客に確認させる必要がある所定の書面を前記端末に送信し、前記所定の書面の内容を前記顧客が確認したとの通知を前記端末から受けた場合に、前記顧客の口座番号の口座に、前記融資限度額の範囲内で金銭を振り込む、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の融資管理装置。
【請求項１０】
顧客が使用する端末と通信し、前記顧客への融資を行う者が所有する融資管理装置が行う融資方法であって、
前記顧客から融資の申し込みを受けたとき、当該申し込み以前に記憶装置に登録されていた前記顧客の口座番号と前記顧客の登記簿データとを前記記憶装置から取得し、取得した前記登記簿データを前記顧客に提示することによって、前記登記簿データが前記顧客の登記簿データであることを前記顧客が確認したとの確認通知を前記端末から受信するステップと、
前記顧客に対する与信を行うことで融資限度額を決定するステップと、
前記端末から、前記確認通知と前記顧客が前記融資限度額に基づく融資契約に同意しているとの通知とを受けた場合に、前記顧客の口座番号の口座に、前記融資限度額の範囲内で金銭を振り込むステップと、
を含む融資方法。
【請求項１１】
顧客が使用する端末と通信し、前記顧客への融資を行う者が所有するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記顧客から融資の申し込みを受けたとき、当該申し込み以前に記憶装置に登録されていた前記顧客の口座番号と前記顧客の登記簿データとを前記記憶装置から取得し、取得した前記登記簿データを前記顧客に提示することによって、前記登記簿データが前記顧客の登記簿データであることを前記顧客が確認したとの確認通知を前記端末から受信するステップと、
前記顧客に対する与信を行うことで融資限度額を決定するステップと、
前記端末から、前記確認通知と前記顧客が前記融資限度額に基づく融資契約に同意しているとの通知とを受けた場合に、前記顧客の口座番号の口座に、前記融資限度額の範囲内で金銭を振り込むステップと、
を含むプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資管理装置、融資方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模な企業間取引においては、サービス利用等により生じる決済処理をオンラインで行うことが可能なシステムが導入されている。このようなシステムでは、予め各企業が利用する口座等の情報等がシステム内に登録されており、サービス利用に基づく決済処理を高速に行うことが可能である。なお、企業間での決済処理に関する従来技術として、例えば特許文献１の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０３６４１０号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、企業間で融資を行う場合、融資相手の企業について与信等を行う必要があることから、融資の申し込みを受けてから実際に融資が実行されるまでに相応の時間を要する。一方、融資を行う企業が、融資相手の企業とすでに何らかの取引があれば、融資を行う企業のシステム内に、融資相手の企業に関する情報として、例えば、サービス利用実績に関する情報や相手企業の口座、企業属性に関する情報、登記簿データなど、様々な情報が保持されていることがある。従って、企業間で融資を行う際に、これらの情報を利用することができれば、融資を迅速かつ適正に行うことが可能になると考えられる。
【０００５】
そこで、本発明は、融資を迅速かつ適正に行うことを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る融資管理装置は、顧客が使用する端末と通信し、前記顧客への融資を行う者が所有する融資管理装置であって、前記顧客から融資の申し込みを受けたとき、当該申し込み以前に記憶装置に登録されていた前記顧客の口座番号と前記顧客の登記簿データとを前記記憶装置から取得し、取得した前記登記簿データを前記顧客に提示することによって、前記登記簿データが前記顧客の登記簿データであることを前記顧客が確認したとの確認通知を前記端末から受信する申込処理部と、前記顧客に対する与信を行うことで融資限度額を決定する与信処理部と、前記端末から、前記確認通知と前記顧客が前記融資限度額に基づく融資契約に同意しているとの通知とを受けた場合に、前記顧客の口座番号の口座に、前記融資限度額の範囲内で金銭を振り込む貸付処理部と、を有する。この態様によれば、顧客の登記簿データを取得して顧客に確認させるので、融資を迅速かつ適正に行うことが可能になる。
【０００７】
上記態様において、前記記憶装置は、第一の情報処理装置、又は、第一の情報処理装置及び第二の情報処理装置を含み、前記第一の情報処理装置及び前記第二の情報処理装置は、前記顧客へ融資を行う者が所有していることによって、又は、前記顧客へ融資を行う者と同一グループに属する者が所有していることによって、前記顧客へ融資を行う者が直接又は間接的に管理可能な情報処理装置であり、申込処理部は、顧客の登記簿データを、第一の情報処理装置から取得すると共に、顧客の口座番号を、第一の情報処理装置又は第二の情報処理装置から取得するようにしてもよい。この態様によれば、顧客の登記簿データ及び口座番号を他の情報処理装置から取得することができるので、融資を迅速に行うことが可能になる。
【０００８】
上記態様において、申込処理部は、端末から、顧客により入力された口座番号を取得すると共に、端末から取得した口座番号と、第一の情報処理装置又は第二の情報処理装置から取得した口座番号とが一致するかを判定し、貸付処理部は、更に、端末から取得した口座番号と、第一の情報処理装置又は第二の情報処理装置から取得した口座番号とが一致すると判定された場合に、顧客の口座番号の口座に、融資限度額の範囲内で金銭を振り込むようにしてもよい。この態様によれば、顧客が入力した口座番号と、他の情報処理装置から取得した口座番号とが一致する場合に融資が行われることになるため、不正な取引を抑止することが可能になる。
【０００９】
上記態様において、与信処理部は、顧客が当該顧客のユーザとの間で過去に行った取引に関する取引実績データであって、記憶装置に既に蓄積されている取引実績データを用いて推定される売上予測データに基づいて与信を行うことで、融資限度額を決定するようにしてもよい。この態様によれば、外部信用情報機関等の調査機関のデータがなくとも、同一のグループに属する企業の過去の取引実績データを利用して与信を行うことができるため、融資を迅速に行うことが可能になる。
【００１０】
上記態様において、与信処理部は、所定の間隔で、更新された売上予測データに基づいて予め与信を行うことで、融資限度額を更新し、申込処理部は、端末から与信結果の通知要求を受けた場合に、更新された融資限度額を示す情報を端末に送信するようにしてもよい。この態様によれば、予めバックグラウンドで与信処理を行うことになるため、顧客に対して、顧客が要求した時点における与信結果を迅速に通知することが可能になる。
【００１１】
上記態様において、顧客に対して貸出を行った金銭の返済を受け付ける返済口座を、顧客ごとに割り当てると共に、端末に対して返済口座を示す情報を送信する返済管理部、を有するようにしてもよい。この態様によれば、自動的に返済口座の割り当てを行うことができるため、融資を迅速に行うことが可能になる。
【００１２】
上記態様において、割当部は、返済口座として、顧客ごとに複数の仮想口座を割り当てるようにしてもよい。この態様によれば、顧客は、複数の仮想口座のうちいずれか一つの口座を選択して返済することができるため、顧客の利便性を高めることができる。
【００１３】
上記態様において、貸付処理部は、更に、融資を実行する際に顧客に確認させる必要がある所定の書面を端末に送信し、所定の書面の内容を顧客が確認したとの通知を端末から受けた場合に、顧客の口座番号の口座に、融資限度額の範囲内で金銭を振り込むようにしてもよい。この態様によれば、顧客が所定の書面の内容を確認したとの通知を受けてから融資を実行することができる。
【００１４】
本発明の一態様に係る融資方法は、顧客が使用する端末と通信し、前記顧客への融資を行う者が所有する融資管理装置が行う融資方法であって、前記顧客から融資の申し込みを受けたとき、当該申し込み以前に記憶装置に登録されていた前記顧客の口座番号と前記顧客の登記簿データとを前記記憶装置から取得し、取得した前記登記簿データを前記顧客に提示することによって、前記登記簿データが前記顧客の登記簿データであることを前記顧客が確認したとの確認通知を前記端末から受信するステップと、前記顧客に対する与信を行うことで融資限度額を決定するステップと、前記端末から、前記確認通知と前記顧客が前記融資限度額に基づく融資契約に同意しているとの通知とを受けた場合に、前記顧客の口座番号の口座に、前記融資限度額の範囲内で金銭を振り込むステップと、を含む。この態様によれば、顧客の登記簿データ及び口座番号を他の情報処理装置から取得することができるので、融資を迅速かつ適正に行うことが可能になる。
【００１５】
本発明の一態様に係るプログラムは、顧客が使用する端末と通信し、前記顧客への融資を行う者が所有するコンピュータに実行させるプログラムであって、前記顧客から融資の申し込みを受けたとき、当該申し込み以前に記憶装置に登録されていた前記顧客の口座番号と前記顧客の登記簿データとを前記記憶装置から取得し、取得した前記登記簿データを前記顧客に提示することによって、前記登記簿データが前記顧客の登記簿データであることを前記顧客が確認したとの確認通知を前記端末から受信するステップと、前記顧客に対する与信を行うことで融資限度額を決定するステップと、前記端末から、前記確認通知と前記顧客が前記融資限度額に基づく融資契約に同意しているとの通知とを受けた場合に、前記顧客の口座番号の口座に、前記融資限度額の範囲内で金銭を振り込むステップと、を含む。この態様によれば、顧客の登記簿データ及び口座番号を他の情報処理装置から取得することができるので、融資を迅速かつ適正に行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、本発明は、融資を迅速かつ適正に行うことを可能にする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る融資システムの全体構成を示す図である。
【図２】サービス提供装置、顧客管理装置及び融資管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】サービス提供装置の機能ブロック構成の一例を示す図である。
【図５】顧客管理装置の機能ブロック構成の一例を示す図である。
【図６】融資管理装置の機能ブロック構成の一例を示す図である。
【図７】端末の機能ブロック構成の一例を示す図である。
【図８】取引関連情報、顧客管理情報、融資顧客情報及び融資情報の具体例を示す図である。
【図９】融資の準備に係る処理手順の一例を示す図である。
【図１０】顧客が最初に融資を受ける際の処理手順の一例を示す図である。
【図１１】顧客が最初に融資を受ける際の処理手順の一例を示す図である。
【図１２】与信結果のリアルタイム通知及び２回目以降の融資に関する処理手順を示すシーケンス図である。
【図１３】返済処理に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。以下の実施形態では、法人顧客向けに貸金サービスを提供することを想定して説明するが、本実施形態がこれに限定されることを意図しているのではない。例えば、本実施形態は、個人顧客向けに貸金サービスを提供する場合にも適用することが可能である。
【００１９】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る融資システムの全体構成を示す図である。本実施形態に係る融資システムは、サービス提供装置１０と、顧客管理装置２０と、融資管理装置３０と、顧客が利用する端末４０とを含む。サービス提供装置１０と、顧客管理装置２０と、融資管理装置３０と、顧客が利用する端末４０とは、無線又は有線の通信ネットワークＮを介して接続され、相互に通信を行うことができる。
【００２０】
以下の説明において「顧客」とは、本融資システムを有する企業又は当該企業と同一のグループに属する他の企業と既に取引関係にあり、サービス提供装置１０が提供するサービスを既に利用している顧客である前提とする。
【００２１】
サービス提供装置１０は、各種のオンライン型のＢｔｏＢ（Business to Business）サービスを提供する装置である。サービス提供装置１０は、本融資システム内に複数存在していてもよい。顧客は、サービス提供装置１０を利用することで、消費者等に対してサービスを容易に提供することができる。また、サービス提供装置１０は、サービスごとに、顧客に関する各種の情報（口座番号等）、顧客が消費者等に対して提供するサービスに関する各種の取引実績データ及びトランザクションデータ等を保持する。
【００２２】
サービス提供装置１０が提供するサービスとは、例えば、ホテルを経営する顧客に対してホテル予約の管理を代行するサービスや、飲食店を経営する顧客に対して飲食店情報の提供や予約の管理を代行するサービス等である。サービス提供装置１０は、各種の取引実績データ及びトランザクションデータとして、例えば、ホテルを経営する顧客が消費者から得た売上高を示す売上データ、ホテルの予約データ（予約件数、予約金額等）、ホテルの部屋数及び部屋あたりの平均単価等を保持する。
【００２３】
顧客管理装置２０は、顧客に関する各種の情報をまとめて管理する装置である。顧客管理装置２０は、例えば、顧客の会社名、会社所在地、代表者氏名、会社の登記簿謄本等を管理する。また、顧客管理装置２０は、サービス提供装置１０から、取引実績データ及びトランザクションデータを取得し、将来の売上予測の算出や、所定の尺度に基づいて顧客ごとにスコア（得点）を付与する。
【００２４】
融資管理装置３０は、顧客に対して融資を行う企業が使用する装置であり、顧客に対して融資を実行するための各種の処理（与信、契約、貸出及び返済等）や、融資を実行中である顧客を管理する。
【００２５】
サービス提供装置１０、顧客管理装置２０及び融資管理装置３０を同一の企業が所有している場合、サービス提供装置１０及び顧客管理装置２０は、融資管理装置３０を所有している企業が直接管理（監督）することが可能な情報処理装置であると言うことができる。一方、サービス提供装置１０及び顧客管理装置２０を、融資管理装置３０を所有している企業と同一のグループに属する他の企業が所有している場合、サービス提供装置１０及び顧客管理装置２０は、融資管理装置３０を所有している企業が間接的に管理（監督）することが可能な情報処理装置であると言うことができる。なお、同一のグループに属する企業には、親会社、子会社、関連会社、関係会社、資本上の親子関係にある会社、提携先会社など、直接的又は間接的に関係のある会社を含む。
【００２６】
本実施形態において、顧客管理装置２０は、サービス提供装置１０と一体であってもよい。この場合、サービス提供装置１０は、融資管理装置３０を所有している企業が直接又は間接的に管理（監督）することが可能な情報処理装置であると言うことができる。
【００２７】
端末４０は、顧客が利用する端末である。本実施形態では、顧客の従業員等は、端末４０を操作して融資管理装置３０と通信することで融資を受けることが可能である。端末４０は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、スマートフォン、タブレット端末などの通信機能を備えたあらゆる情報処理装置を用いることができる。
【００２８】
サービス提供装置１０と、顧客管理装置２０と、融資管理装置３０とは、図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ等の記憶装置１２、通信ネットワークＮと接続するために用いられる通信ＩＦ（Interface）１３を含む。また、端末４０は、図３に示すように、ＣＰＵ４１、メモリ等の記憶装置４２、通信ネットワークＮに接続するために用いられる通信ＩＦ４３、カメラ４４、マイク４５、スピーカ４６、ディスプレイ４７及び入力デバイス４８を含む。なお、図２に示すハードウェア構成はあくまで一例であり、図２に示すハードウェアのうち一部が省略されていてもよい。
【００２９】
本実施形態において、融資管理装置３０は、端末４０を介して顧客から融資の申し込みを受けた場合、当該顧客に関して顧客管理装置２０が保持している将来の売上予測やスコア等に基づいて与信を行うことで融資可能額を決定し、融資可能額の範囲内で融資を行う。また、融資管理装置３０は、融資の申し込みを受ける際に顧客から提出させるべき書類や情報のうち、顧客がサービス提供装置１０で提供されるサービスを受ける際に既に提出しているものについては、顧客に再度提出させるのではなく、顧客管理装置２０やサービス提供装置１０から取得するようにする。
【００３０】
＜機能ブロック構成＞
図４は、サービス提供装置１０の機能ブロック構成の一例を示す図である。サービス提供装置１０は、サービス管理部１０１と、記憶部１０２とを有する。サービス管理部１０１は、サービス提供装置１０の記憶装置１２に格納されたプログラムが、ＣＰＵ１１に実行させる処理により実現することができる。また、当該プログラムは、記録媒体に格納することができる。当該プログラムを格納した記録媒体は、非一時的な記録媒体であってもよい。非一時的な記録媒体は特に限定されないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等の記録媒体であってもよい。記憶部１０２は、記憶装置１２を用いて実現することができる。
【００３１】
サービス管理部１０１は、サービス提供装置１０が顧客に提供するサービスに関する各種の処理、及びサービス提供に必要な各種のデータ管理等を行う。
【００３２】
記憶部１０２は、サービス提供装置１０が提供するサービスを利用する顧客と、本融資システムを提供する企業との間の取引に必要な各種の情報、及び、顧客が当該顧客のユーザ（例えば消費者等）との間で過去に行った取引に関する取引実績データ等を格納する「取引関連情報」、及び、顧客が当該顧客のユーザ（例えば消費者等）との間で行う取引において、顧客と当該顧客のユーザとの間で交わされるトランザクション（例えば予約受付等）を示すデータを格納する「トランザクションＤＢ」とを記憶する。
【００３３】
図５は、顧客管理装置２０の機能ブロック構成の一例を示す図である。顧客管理装置２０は、予測処理部２０１と、顧客管理部２０２と、記憶部２０３とを有する。予測処理部２０１と、顧客管理部２０２とは、顧客管理装置２０の記憶装置１２に格納されたプログラムが、ＣＰＵ１１に実行させる処理により実現することができる。また、当該プログラムは、記録媒体に格納することができる。当該プログラムを格納した記録媒体は、非一時的な記録媒体であってもよい。非一時的な記録媒体は特に限定されないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等の記録媒体であってもよい。記憶部２０３は、記憶装置１２を用いて実現することができる。
【００３４】
予測処理部２０１は、サービス提供装置１０から、取引実績データ及びトランザクションデータを取得し、取得した取引実績データ及びトランザクションデータに基づいて、将来の売上予測を算出すると共に、所定の尺度に基づいて顧客ごとにスコア（得点）を付与する機能を有する。スコア（得点）とは、例えば、過去の取引実績に基づいて決定された顧客の信用力を示す値等であってもよい。
【００３５】
顧客管理部２０２は、顧客管理情報からデータを取得して送信する機能、顧客管理情報にデータを格納する機能等を有する。記憶部２０３は、顧客管理装置２０が管理する顧客に関する各種の情報、及び、予測処理部２０１により予測された売上予測及びスコア等を格納する「顧客管理情報」を記憶する。
【００３６】
図６は、融資管理装置３０の機能ブロック構成の一例を示す図である。融資管理装置３０は、申込処理部３０１と、与信処理部３０２と、貸付処理部３０３と、返済管理部３０４と、記憶部３０５とを有する。申込処理部３０１と、与信処理部３０２と、貸付処理部３０３と、返済管理部３０４とは、融資管理装置３０の記憶装置１２に格納されたプログラムが、ＣＰＵ１１に実行させる処理により実現することができる。また、当該プログラムは、記録媒体に格納することができる。当該プログラムを格納した記録媒体は、非一時的な記録媒体であってもよい。非一時的な記録媒体は特に限定されないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等の記録媒体であってもよい。記憶部３０５は、記憶装置１２を用いて実現することができる。
【００３７】
申込処理部３０１は、顧客から融資の申し込みを受ける際に必要な各種の処理を行う機能を有する。例えば、申込処理部３０１は、顧客から融資の申込みを受ける場合に、申し込み以前に顧客から提出されて記憶装置（顧客管理装置２０、又は、サービス提供装置１０及び顧客管理装置２０）に登録されていた顧客の口座番号と顧客の登記簿データとを取得すると共に、取得した登記簿データを顧客に提示することによって、登記簿データが顧客の登記簿データであることを顧客が確認したとの確認通知を端末４０から受信する。また、申込処理部３０１は、顧客の登記簿データを、顧客管理装置２０から取得すると共に、顧客の口座番号を、顧客管理装置２０又はサービス提供装置１０から取得するようにしてもよい。また、申込処理部３０１は、端末４０から、顧客により入力された口座番号を取得すると共に、端末４０から取得した口座番号と、顧客管理装置２０又はサービス提供装置１０から取得した口座番号とが一致するかを判定することで、融資の申込を受けた顧客が、既に取引のある顧客であるか否かの認証を行うようにしてもよい。
【００３８】
与信処理部３０２は、顧客に対する与信を行うことで融資限度額を決定する機能を有する。また、与信処理部３０２は、サービス提供装置１０に既に蓄積されている取引実績データを用いて推定される“売上予測データ”と顧客から提示された決算情報とに基づいて与信を行うことで、融資限度額を決定するようにしてもよい。また、与信処理部３０２は、売上予測データに基づいて与信を行うことで“融資限度額の目安”を決定するようにしてもよい。この場合、申込処理部３０１は、端末４０から、顧客が融資を希望する融資額を受け付ける前に、融資限度額の目安を示す情報を端末４０に送信するようにしてもよい。
【００３９】
「融資限度額の目安」は、顧客に対して融資可能と考えられる金額の上限を意味しており「融資限度額」は、顧客に対して実際に融資可能な金額の上限を意味している。与信処理部３０２は売上予測データを用いて融資限度額の目安を決定し、融資限度額の目安と同一額まで融資可能か否かを、決算情報を用いて判定することで、融資限度額を決定するようにしてもよい。より詳細には、与信処理部３０２は、融資限度額の目安と同一額まで融資可能と判定した場合は、融資限度額の目安の額を融資限度額とし、融資限度額の目安と同一額まで融資不可能と判定した場合は、融資限度額の目安以下の額で融資可能と判定した額を融資限度額とするようにしてもよい。すなわち、本実施形態では、「融資限度額」は、「融資限度額の目安」以下の額であってもよい。
【００４０】
また、与信処理部３０２は、顧客管理装置２０にて更新された売上予測データを取得して与信を行う処理を所定の間隔で繰り返すことで、融資限度額を更新するようにしてもよい。この場合、申込処理部３０１は、端末４０から最新の与信結果の通知要求を受けた場合に、与信処理部３０２にて更新された融資限度額を示す情報を端末４０に送信するようにしてもよい。
【００４１】
貸付処理部３０３は、顧客に対して実際に融資を行う際に必要な各種の処理を行う機能を有する。例えば、貸付処理部３０３は、端末４０から、登記簿データが顧客の登記簿データであることを顧客が確認したとの確認通知と、顧客が融資限度額に基づく融資契約に同意したとの通知とを受けた場合に、申込処理部３０１で取得された顧客の口座番号の口座に、融資限度額の範囲内で金銭を振り込む機能を有する。貸付処理部３０３は、借入希望額が融資限度額を超えている場合、融資限度額の範囲内で金銭を振り込むようにしてもよいし、又は、端末４０に、借入希望額の見直しを促すメッセージを通知するようにしてもよい。
【００４２】
また、貸付処理部３０３は、申込処理部３０１において、端末４０から取得した口座番号と、顧客管理装置２０又はサービス提供装置１０から取得した口座番号とが一致すると判定された場合に、顧客の口座番号の口座に、融資限度額の範囲内で金銭を振り込むようにしてもよい。
【００４３】
また、貸付処理部３０３は、更に、融資を実行する際に顧客に確認させる必要がある所定の書面を端末４０に送信し、所定の書面の内容を顧客が確認したとの通知を端末４０から受けた場合に、顧客の口座番号の口座に、融資限度額の範囲内で金銭を振り込むようにしてもよい。
【００４４】
返済管理部３０４は、融資を行った金銭の返済に関する各種の処理を行う機能を有する。例えば返済管理部３０４は、返済口座に返済された金銭の額を、融資済み金額から消し込む作業を行う。また、返済管理部３０４は、顧客に対して貸出を行った金銭の返済を受け付ける返済口座を、顧客ごとに割り当てる処理を行う。返済管理部３０４は、割当てた返済口座を示す情報を、端末４０に対して送信する。返済管理部３０４は、返済口座として、顧客ごとに複数の仮想口座を割り当てるようにしてもよい。
【００４５】
記憶部３０５は、融資を行う顧客に関する情報を格納する「融資顧客情報」と、実行された融資を１件ごとに管理する「融資情報」とを記憶する。
【００４６】
図７は、端末４０の機能ブロック構成の一例を示す図である。端末４０は、通信部４００と、入力部４０１と、表示部４０２とを有する。通信部４００と、入力部４０１と、表示部４０２とは、端末４０の記憶装置４２に格納されたプログラムが、ＣＰＵ４１に実行させる処理により実現することができる。また、当該プログラムは、記録媒体に格納することができる。当該プログラムを格納した記録媒体は、非一時的な記録媒体であってもよい。非一時的な記録媒体は特に限定されないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等の記録媒体であってもよい。
【００４７】
通信部４００は、通信ネットワークＮを介してサービス提供装置１０と、顧客管理装置２０と、融資管理装置３０と通信を行う機能を有する。通信部４００は、信号を送信する送信部と信号を受信する受信部に分かれていてもよい。
【００４８】
入力部４０１は、入力デバイス４８を介して各種の入力を受け付ける機能を有する。表示部４０２は、ディスプレイ４７を介して各種の情報を表示する機能を有する。表示部４０２は、Ｗｅｂブラウザの機能を備えていてもよい。
【００４９】
次に、取引関連情報、顧客管理情報、融資顧客情報及び融資情報の具体例を説明する。図８（ａ）は、取引管理情報の一例を示す図である。「顧客ＩＤ／ＰＡＳＳ」には、顧客管理装置２０及びサービス提供装置１０において顧客を一意に識別するＩＤ及びパスワードが格納される。「口座番号」には、顧客が、サービス提供装置１０で提供されるサービスを利用する際に用いている口座の口座番号が格納される。「口座番号」は、取引管理装置に代えて顧客管理情報に格納されていてもよい。「取引実績データ」には、顧客が当該顧客のユーザとの間で行った取引に関する各種の取引実績データが格納される。
【００５０】
図８（ｂ）は、顧客管理情報の一例を示す図である。「顧客ＩＤ／ＰＡＳＳ」は、取引管理情報と同一であるため説明は省略する。「登記簿画像データ」は、顧客が、サービス提供装置１０で提供されるサービスを利用する際に、予め提出又は事前に代行取得した法人登記簿謄本の画像データが格納される。「売上予測データ」及び「スコアデータ」には、予測処理部２０１が予測した売上予測に関するデータ、及び、予測処理部２０１が付与したスコアが格納される。
【００５１】
図８（ｃ）は、融資顧客情報の一例を示す図である。「融資用顧客ＩＤ／ＰＡＳＳ」には、融資対象の顧客を一意に識別するＩＤ及びパスワードが格納される。「口座番号」には、融資先の口座の口座番号が格納される。なお、「口座番号」は省略されていてもよい。この場合、融資管理装置３０は、顧客の口座番号を取得したい場合、その都度サービス提供装置１０に問い合わせるようにしてもよい。「属性情報」には、融資を申し込む顧客が端末４０から入力した、顧客に関する各種の情報が格納される。属性情報の具体例については後述する。「登記簿確認結果」には、顧客が法人登記簿を確認済みであるか否かの情報が格納される。どのような場合に確認済みが設定されるのかについては後述する。
【００５２】
図８（ｄ）は、融資情報の一例を示す図である。「融資用顧客ＩＤ」には、融資を行った顧客のＩＤが格納される。「融資ＩＤ」には、融資を契約ごとに識別するためのＩＤが格納される。「融資額」及び「金利」には、融資された金額及び金利が格納される。「融資実行日」には、融資が行われた日付が格納される。「返済期日」には、融資された金銭を返済すべき期日が格納される。「返済口座番号」には、顧客が返済を行う際に金銭を振り込む返済口座の口座番号が格納される。
【００５３】
＜処理手順＞
（融資の準備）
図９は、融資の準備に係る処理手順の一例を示す図である。図９に示す処理手順により、初めて融資を希望する顧客に対して、融資する金銭を振込む口座の特定及び融資用顧客ＩＤの払い出しが行われる。
【００５４】
まず、端末４０は、顧客の指示により、融資用顧客ＩＤの発行を融資管理装置３０に要求する（Ｓ１０１）。当該要求には、顧客が端末４０に入力した、顧客ＩＤ／ＰＡＳＳ、口座番号、及びメールアドレスが含まれる。ここで、顧客が入力する口座番号は、図８（ａ）で説明した、顧客が、サービス提供装置１０で提供されるサービスを利用する際に用いている口座の口座番号である。
【００５５】
続いて、融資管理装置３０の申込処理部３０１は、サービス提供装置１０の取引関連情報に格納されている「口座番号」の通知をサービス提供装置１０に要求する（Ｓ１０２）。続いて、サービス提供装置１０のサービス管理部１０１は、取引関連情報に格納されている「口座番号」を融資管理装置３０に通知する（Ｓ１０３）。続いて、融資管理装置３０の申込処理部３０１は、ステップＳ１０１で端末４０から取得した口座番号と、ステップＳ１０３でサービス提供装置１０から取得した口座番号とを突合する（Ｓ１０４）。これらの口座番号が一致する場合、ステップＳ１０５に進み、一致しない場合は、口座番号が一致しないとのメッセージを端末４０に送信する。
【００５６】
申込処理部３０１は、顧客に対して融資用顧客ＩＤ／ＰＡＳＳを発行し、融資顧客情報に格納する（Ｓ１０５）。ここで、申込処理部３０１はステップＳ１０４で一致することが確認された口座番号を融資顧客情報の「口座番号」フィールドに格納するようにしてもよい（Ｓ１０５）。続いて、申込処理部３０１は、発行した融資用顧客ＩＤ／ＰＡＳＳを、ステップＳ１０１で通知されたメールアドレス宛のメールに含めて送信する（Ｓ１０６）。
【００５７】
（初回融資）
図１０及び図１１は、顧客が最初に融資を受ける際の処理手順の一例を示す図である。図１０及び図１１を用いて、顧客と融資を行う企業間で初めて融資契約が締結され、融資顧客情報の「口座番号」に格納された口座に対して融資が行われるまでの処理手順を説明する。
【００５８】
まず、端末４０は、顧客から入力された融資用顧客ＩＤ／ＰＡＳＳを融資管理装置３０に送信する（Ｓ２０１）。続いて、融資管理装置３０の申込処理部３０１は、端末４０から受信した融資用顧客ＩＤ／ＰＡＳＳと、融資顧客情報に格納されている融資用顧客ＩＤ／ＰＡＳＳとを比較することで認証を行う（Ｓ２０２）。融資用顧客ＩＤ／ＰＡＳＳが一致する場合、融資管理装置３０の申込処理部３０１は、属性情報を要求するメッセージを端末４０に送信する（Ｓ２０３）。続いて、端末４０の入力部４０１は、顧客から属性情報の入力を受け付ける（Ｓ２０４）。ここで、属性情報とは、顧客の会社名、会社住所、連絡先のメールアドレス、代表者の氏名・住所・生年月日、決算情報、代表者の本人確認書類（免許証等）の画像データ、実質的支配者の氏名・住所・生年月日、ＰＥＰｓ（Politically Exposed Persons）該当有無などである。決算情報とは、具体的には、売上高、営業利益、減価償却費、有利子負債、純資産の５つの項目である。決算情報は、過去２年分の決算情報であってもよい。
【００５９】
続いて、端末４０の通信部４００は、入力された属性情報を融資管理装置３０に送信すると共に、登記簿画像を要求するメッセージを融資管理装置３０に送信する（Ｓ２０５）。続いて、融資管理装置３０の申込処理部３０１は、ステップＳ２０５で受信した属性情報を融資顧客情報に格納する（Ｓ２０６）。なお、申込処理部３０１は、本融資システムを有する企業の管理者等に、属性情報の内容の確認を促すようにしてもよい。
【００６０】
続いて、融資管理装置３０の申込処理部３０１は、登記簿画像を要求するメッセージを顧客管理装置２０に送信する（Ｓ２０７）。なお、顧客管理装置２０は融資用顧客ＩＤを把握していないことから、申込処理部３０１は、登記簿画像を要求するメッセージに顧客ＩＤを含めて送信する。続いて、顧客管理装置２０の顧客管理部２０２は、顧客管理情報から、ステップＳ２０７で通知された顧客ＩＤに対応する登記簿画像データを検索して融資管理装置３０に送信する（Ｓ２０８）。融資管理装置３０の申込処理部３０１は、登記簿画像データを端末４０に送信する（Ｓ２０９）。
【００６１】
続いて、端末４０の表示部４０２は、受信した登記簿画像データを画面に表示し、顧客に対して、登記簿画像データが顧客の会社の法人登記簿であるか否かの確認を促す（Ｓ２１０）。また、端末４０の入力部４０１は、登記簿画像データが顧客の会社の法人登記簿であるか否かの確認結果の入力を受け付ける（Ｓ２１０）。端末４０の通信部４００は、ステップＳ２１０で受け付けた確認結果を融資管理装置３０に送信する（Ｓ２１１）。
【００６２】
続いて、融資管理装置３０の申込処理部３０１は、ステップＳ２１１で、登記簿画像データは顧客の会社の法人登記簿であるとの確認結果を受信した場合、融資顧客情報の「登記簿確認結果」に“確認済み”フラグを登録する（Ｓ２１２）。一方、登記簿画像データは顧客の会社の法人登記簿ではないとの確認結果を受信した場合、融資管理装置３０の申込処理部３０１は、融資申し込みを受けることができないと判定して処理を終了するようにしてもよいし、正しい法人登記簿のスキャンデータの送信を顧客に促すメッセージを端末４０に送信してもよい。
【００６３】
続いて、融資管理装置３０の申込処理部３０１は、借入希望額を要求するメッセージを端末４０に送信する（Ｓ２１３）。端末４０の入力部４０１は、顧客から借入希望額の入力を受け付け、借入希望額を融資管理装置３０に送信する（Ｓ２１４、Ｓ２１５）。
【００６４】
続いて、融資管理装置３０の申込処理部３０１は、与信処理に使用する情報の送信を顧客管理装置２０に送信する（Ｓ２１６）。顧客管理装置２０の予測処理部２０１は、取引実績データ及びサービストランザクションデータをサービス提供装置１０に要求する（Ｓ２１７）。サービス提供装置１０のサービス管理部１０１は、取引関連情報に格納されている取引実績データと、トランザクションＤＢに格納されているトランザクションデータとを顧客管理装置２０に送信する（Ｓ２１８）。
【００６５】
続いて、顧客管理装置２０の予測処理部２０１は、取引実績データ及びサービストランザクションデータに基づき、将来の売上予測の算出、及び所定の尺度に基づいてスコアを付与する（Ｓ２１９）。算出された売上予測及び付与されたスコアは、顧客管理情報に格納される。なお、ステップＳ２１７乃至ステップＳ２１９の処理手順は、融資管理装置３０からの要求有無に関わらず、顧客管理装置２０及びサービス提供装置１０の間で定期的又は所定のタイミングで行うようにしてもよい。
【００６６】
続いて、顧客管理装置２０の顧客管理部２０２は、与信処理に使用する情報として、売上予測データ及びスコアを融資管理装置３０に送信する（Ｓ２２０）。続いて、顧客管理装置２０の与信処理部３０２は、売上予測データ、決算情報及びスコアに基づいて与信処理を行い、融資限度額及び金利を決定する（Ｓ２２１）。与信処理部３０２は、例えば、売上予測データから想定される将来の顧客の売上高及び決算情報に含まれる５項目の全部又は一部を用いて融資限度額を決定し、顧客のスコア（顧客の信用力）に基づいて、顧客に適用する金利を決定するようにしてもよい。与信処理部３０２は、例えば、スコアが高い（信用力の高い）顧客であれば低い金利を適用し、スコアが低い（信用力の低い）顧客であれば高い金利を適用するようにしてもよい。
【００６７】
続いて、顧客管理装置２０の貸付処理部３０３は、端末４０に与信結果を通知する（Ｓ２２２）。与信結果には、融資限度額と金利とが含まれる。貸付処理部３０３は、融資限度額が借入希望額未満である場合、端末４０に、融資限度額を通知すると共に借入希望額の見直しを促すメッセージを通知し、融資限度額が借入希望額以上である場合、端末４０に、借入希望額で融資可能であることを示すメッセージを通知するようにしてもよい。続いて、顧客は、融資契約を許諾する（同意する）との指示を端末４０の画面に入力する（Ｓ２２３）。端末４０の通信部４００は、融資契約が許諾されたことを融資管理装置３０に通知する（Ｓ２２４）。
【００６８】
続いて、融資管理装置３０の貸付処理部３０３は、顧客の口座番号をサービス提供装置１０に問い合わせる（Ｓ２２５）。サービス提供装置１０は、顧客の口座番号を融資管理装置３０に通知する（Ｓ２２６）。なお、前述したステップＳ１０５の処理手順で、顧客の口座番号を融資顧客情報の「口座番号」に格納する場合、貸付処理部３０３は、顧客の口座番号を融資顧客情報の「口座番号」から取得するようにしてもよい。この場合、ステップＳ２２５及びステップＳ２２６の処理手順は省略される。ステップＳ２２５及びステップＳ２２６の処理手順が省略されることで、融資管理装置３０とサービス提供装置１０との間の通信量を削減することができる。
【００６９】
続いて、融資管理装置３０の貸付処理部３０３は、融資を実行する際に顧客に提示すべき所定の書面を作成（生成）する（Ｓ２２７）。当該所定の書面とは、融資を実行する際に顧客に交付する必要がある書面（１６条書面、１７条書面）、融資内容を記載した融資契約書等である。
【００７０】
続いて、融資管理装置３０返済管理部３０４は、返済口座の割り当てを行う（Ｓ２２８）。返済管理部３０４は、返済口座を顧客ごと（又は顧客かつ融資契約ごと）に割り当てるようにしてもよい。割り当てる返済口座は、仮想口座であってもよい。また、返済管理部３０４は、顧客ごと（又は顧客かつ融資契約ごと）に複数の仮想口座（例えば銀行Ａの仮想口座、銀行Ｂの仮想口座、銀行Ｃの仮想口座）を割り当てるようにしてもよい。割り当てる仮想口座は顧客ごとに最大３つ以内であってもよい。
【００７１】
続いて、融資管理装置３０の貸付処理部３０３は、所定の書面と、融資先の口座番号（Ｓ２２６で通知された又は取得した口座番号と同一）と、返済口座の口座番号とを通知するメッセージを端末４０に送信する（Ｓ２２９）。端末４０の表示部４０２は、通知された所定の書面を表示し、顧客に書面の確認を促す（Ｓ２３０）。続いて、端末４０の通信部４００は、顧客が所定の書面を確認したことを通知するメッセージを融資管理装置３０に送信する（Ｓ２３１）。融資管理装置３０の貸付処理部３０３は、顧客が所定の書面を確認したとの通知を受けた場合、借入希望額の金銭を、融資先の口座に振り込み、実行した融資に関する各種情報を融資情報に記録する（Ｓ２３２）。貸付処理部３０３は、振込が完了したことを端末４０に通知する。（Ｓ２３３）。
【００７２】
（与信結果のリアルタイム通知、２回目以降の融資）
図１２は、与信結果のリアルタイム通知及び２回目以降の融資に関する処理手順を示すシーケンス図である。
【００７３】
融資管理装置３０、顧客管理装置２０及びサービス提供装置１０は、初回の融資を行った顧客に対して、図１１のステップＳ２１６乃至ステップＳ２２１の処理手順を定期的（例えば１日ごと等）又は不定期に行うことで、顧客ごとに融資限度額及び金利の見直し（更新）を行う。なお、与信処理部３０２は、ステップＳ２２１において、融資限度額及び金利の見直しを行う際、顧客管理装置２０から受信した取引実績データ及び顧客のスコアに加えて、現時点での融資総額や過去の返済状況も考慮して、融資限度額及び金利を決定するようにしてもよい。なお、ステップＳ２１６乃至ステップＳ２２１の処理手順を定期的（例えば１日ごと等）又は不定期に行う処理は、特定の顧客又は顧客群に対してのみ実施するようにしてもよい。また、融資限度額及び金利の見直し（更新）に代えて、融資限度額のみを見直し（更新）するようにしてもよいし、金利のみを見直し（更新）するようにしてもよい。
【００７４】
端末４０は、顧客からの指示に基づき、現時点の与信結果の通知を融資管理装置３０に要求する（Ｓ３１０）。融資管理装置３０の与信処理部３０２は、現時点の与信結果として、見直し後の融資限度額と金利とを端末４０に通知する（Ｓ３１１）。端末４０の表示部４０２は、通知された融資可能額と金利とを画面に表示する（Ｓ３１２）。
【００７５】
顧客が追加融資を希望する場合、端末４０の入力部４０１は、顧客から借入希望額の入力を受け付けて融資管理装置３０に送信する（Ｓ３２０、Ｓ３２１）。以降、ステップＳ２２７乃至ステップＳ２３３と同一の処理手順が行われることで、追加融資が実行される。
【００７６】
以上、図１０及び図１１を用いて説明した処理手順において、属性情報の登録に関する処理手順（ステップＳ２０３乃至ステップＳ２０６）と、登記簿画像の確認に関する処理手順（ステップＳ２０７乃至ステップＳ２１２）と、借入希望額の入力に関する処理手順（ステップＳ２１３乃至ステップＳ２１５）とは、図１０及び図１１に示す順序に限定されず、どのような順序で行われてもよい。
【００７７】
（融資限度額の目安の表示）
本実施形態では、顧客から融資希望額の入力を受け付ける前に、融資限度額の目安を端末１０の画面に表示するようにしてもよい。このような動作を実現するために、例えば、ステップＳ２１２の処理手順とステップＳ２１３の処理手順との間に、ステップＳ２１６〜ステップＳ２２０までの処理手順と同一の処理手順と、与信処理部３０２が融資限度額の目安を決定する処理手順とを加えると共に、ステップＳ２１３の処理手順において、申込処理部３０１は、融資限度額の目安を示す情報を端末４０に送信するようにしてもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、端末１０の画面において、属性情報の入力と借入希望額の入力の両方を受け付ける画面を用意し、当該画面に融資限度額の目安を表示するようにしてもよい。このような動作を実現するために、例えば、ステップＳ２０２の処理手順で認証が許可された後に、ステップＳ２１６〜ステップＳ２２０までの処理手順と同一の処理手順と、与信処理部３０２が融資限度額の目安を決定する処理手順とを行うと共に、ステップＳ２０３乃至ステップＳ２０５の処理手順に、それぞれ、ステップＳ２１３乃至ステップＳ２１５の処理手順を加えるようにしてもよい。
【００７９】
以上説明した限度額の目安を表示する処理において、元のステップＳ２１６乃至ステップＳ２２０の処理手順を残しておくようにしてもよいし、元のステップＳ２１６乃至ステップＳ２２０の処理手順を削除することで、融資管理装置３０、顧客管理装置２０及びサービス提供装置１０の間で重複した信号の送受信が行われないようにしてもよい。また、登記簿画像の確認に関する処理手順（ステップＳ２０７乃至ステップＳ２１２）は、処理に矛盾が生じない範囲であればどのような順序で行われてもよい。
【００８０】
（返済処理）
図１３は、返済処理に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。返済管理部３０４は、例えば、図１３に示す処理手順を融資契約ごとに定期的に（例えば１日１回等）行う。
【００８１】
まず、返済管理部３０４は、融資を行う際に割り当てた返済口座（仮想口座）に入金が行われているか否かを確認する（Ｓ４００）。なお、返済口座として仮想口座を複数割り当てている場合、返済管理部３０４は、複数の仮想口座の全てについて入金が行われているか否かを確認する。入金が行われていない場合（Ｓ４００−ＮＯ）、返済管理部３０４は処理を終了する。
【００８２】
入金が行われている場合（Ｓ４００−ＹＥＳ）、返済管理部３０４は、融資金額の消し込み処理を行う（Ｓ４０１）。具体的には、返済管理部３０４は、入金額が返済額（融資額に金利を加えた額）と一致している場合、返済が完了したと判断して融資情報から当該融資に係るレコードを消去する。なお、返済管理部３０４は、振込名に含まれる融資ＩＤと融資情報の「融資ＩＤ」とを比較することで、返済口座に振り込まれた返済金がどの融資契約に該当する返済なのかを判定するようにしてもよい。また、融資契約ごとに異なる返済口座（仮想口座）が割り当てられる場合、返済管理部３０４は、入金が行われた返済口座と融資情報の「返済口座」とを比較することで、返済口座に振り込まれた返済金がどの融資契約に該当する返済なのかを判定するようにしてもよい。
【００８３】
以上説明した実施形態によれば、融資の申し込みを受ける際に顧客から提出させるべき登記簿謄本や融資先の口座番号については、顧客に再度提出させるのではなく、顧客管理装置２０やサービス提供装置１０から取得するようにした。これにより、顧客に融資を行う際に、迅速かつ適正に融資を行うことが可能になる。また、本融資システム内で書類や情報等のデータを再利用することで、各装置及び端末の間で送受信される通信データ量の削減、及び記憶装置のリソース消費量の削減等を実現することが可能になる。また、融資先の口座を顧客に指定させるのではなく、既に顧客との取引に用いている口座を、融資先の口座とするようにした。これにより、例えば顧客の役員が個人的な口座を指定するといった不正な取引を抑止することが可能になる。
【００８４】
また、本実施形態では、返済口座として複数の仮想口座を割り当て可能とした。これにより、顧客は返済先の口座を選択することが可能になり、顧客の利便性を高めることが可能になる。
【００８５】
また、本実施形態では、サービス提供装置１０が提供するサービスについての最新の取引状況等を活用して与信を行うことで、融資先の実態に即した与信を行うことが可能になる。
【００８６】
また、本実施形態では、一旦融資を受けた顧客に対して、サービス提供装置１０が提供するサービスについての最新の取引状況等に基づいて、与信結果の見直しをバックグラウンドで行うようにした。これにより、融資管理装置３０は、端末４０から要求を受けた際に、見直し後の与信結果をすぐに（リアルタイムに）通知することが可能になる。
【００８７】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。また、「者」には企業等の法人が含まれる。
【符号の説明】
【００８８】
１０…サービス提供装置、１１…ＣＰＵ、１２…記憶装置、１３…通信ＩＦ、２０…顧客管理装置、３０…融資管理装置、４０…端末、４１…ＣＰＵ、４２…記憶装置、４３…通信ＩＦ、４４…カメラ、４５…マイク、４６…スピーカ、４７…ディスプレイ、４８…入力デバイス、１０１…サービス管理部、１０２…記憶部、２０１…予測処理部、２０２…顧客管理部、２０３…記憶部、３０１…申込処理部、３０２…与信処理部、３０３…貸付処理部、３０４…返済管理部、３０５…記憶部、４００…通信部、４０１…入力部、４０２…表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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