(57)【要約】【課題】  光ファイバを用いた放射線モニタにおける感度のエネルギー及び照射方向依存性を平坦化可能な放射線モニタを提供する。【解決手段】  本発明の放射線モニタは、入射した放射線に対して光を放出する蛍光体を備えた放射線検知部と、前記放射線検知部の蛍光体から放出された光を伝送する光ファイバと、前記光ファイバから伝送された光を構成する単一光子を電気パルス信号に変換する光検出器と、前記光検出器により変換された電気パルス信号を計数するカウンタと、電気パルス信号の計数率と放射線の線量率を対応付けるデータベースと、前記データベースを用いて、前記カウンタで計数した電気パルス信号の計数率から放射線の線量率を換算する演算部と、を備え、前記蛍光体はエネルギー付与により光子を放出する添加物を有し、前記添加物は濃度勾配を有する。【選択図】  図１
2019219170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した放射線に対して光を放出する蛍光体を備えた放射線検知部と、
前記放射線検知部の蛍光体から放出された光を伝送する光ファイバと、
前記光ファイバから伝送された光を構成する単一光子を電気パルス信号に変換する光検出器と、
前記光検出器により変換された電気パルス信号を計数するカウンタと、
電気パルス信号の計数率と放射線の線量率を対応付けるデータベースと、
前記データベースを用いて、前記カウンタで計数した電気パルス信号の計数率から放射線の線量率を換算する演算部と、を備え、
前記蛍光体はエネルギー付与により光子を放出する添加物を有し、
前記添加物は濃度勾配を有することを特徴とする放射線モニタ。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線モニタであって、
前記蛍光体は球体形状を有することを特徴とする放射線モニタ。
【請求項３】
請求項１に記載の放射線モニタであって、
前記蛍光体は半球体形状を有することを特徴とする放射線モニタ。
【請求項４】
請求項１に記載の放射線モニタであって、
前記蛍光体は円柱形状を有することを特徴とする放射線モニタ。
【請求項５】
請求項１に記載の放射線モニタであって、
前記蛍光体は角柱形状を有することを特徴とする放射線モニタ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の放射線モニタであって、
前記添加物は同心円状に濃度勾配を有することを特徴とする放射線モニタ。
【請求項７】
請求項６に記載の放射線モニタであって、
前記添加物は前記蛍光体の中心部から外側に向かって濃度が低下する濃度勾配を有することを特徴とする放射線モニタ。
【請求項８】
請求項６に記載の放射線モニタであって、
前記添加物は前記蛍光体の中心部から外側に向かって濃度が増加する濃度勾配を有することを特徴とする放射線モニタ。
【請求項９】
入射した放射線に対して光を放出する蛍光体を備えた放射線検知部と、
前記放射線検知部の蛍光体から放出された光を伝送する光ファイバと、
前記光ファイバから伝送された光を構成する単一光子を電気パルス信号に変換する光検出器と、
前記光検出器により変換された電気パルス信号を計数するカウンタと、
電気パルス信号の計数率と放射線の線量率を対応付けるデータベースと、
前記データベースを用いて、前記カウンタで計数した電気パルス信号の計数率から放射線の線量率を換算する演算部と、を備え、
前記蛍光体は各層で添加物に関する特徴が異なる多層構造を有することを特徴とする放射線モニタ。
【請求項１０】
請求項９に記載の放射線モニタであって、
前記添加物に関する特徴は添加物の元素種であることを特徴とする放射線モニタ。
【請求項１１】
請求項９に記載の放射線モニタであって、
前記添加物に関する特徴は添加物の濃度であることを特徴とする放射線モニタ。
【請求項１２】
請求項９に記載の放射線モニタであって、
前記添加物に関する特徴は添加物の密度分布であることを特徴とする放射線モニタ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の放射線モニタであって、
光を減衰させる光学フィルタを有し、
前記光学フィルタは、前記光ファイバ及び前記光検出器と接続されていることを特徴とする放射線モニタ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の放射線モニタであって、
前記放射線検知部及び前記光ファイバを複数有し、
前記演算部は、異なる複数の位置の放射線の線量率を換算することを特徴とする放射線モニタ。
【請求項１５】
請求項１４に記載の放射線モニタであって、
前記光検出器が電気パルス信号を取得する対象の光を、第１の光ファイバから伝送された光と、第２の光ファイバから伝送された光のいずれとするか選択する光選択部と、
前記光選択部を制御する制御部と、を有することを特徴とする放射線モニタ。
【請求項１６】
請求項１５に記載の放射線モニタであって、
光を減衰させる光学フィルタを有し、
前記光学フィルタは前記光選択部及び前記光検出器と接続されていることを特徴とする放射線モニタ。
【請求項１７】
請求項１５に記載の放射線モニタであって、
光を減衰させる光学フィルタを複数有し、
第１の光学フィルタは、前記第１の光ファイバ及び前記光選択部と接続され、
第２の光学フィルタは、前記第２の光ファイバ及び前記光選択部と接続されていることを特徴とする放射線モニタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバを用いた放射線モニタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射線の線量率を測定する放射線モニタとして、電離箱、ＧＭ計数管（ガイガー・ミュラーカウンタ）、シンチレーション検出器、半導体検出器が用いられている。特に低線量率環境下を測定可能な放射線モニタには半導体検出器が適用される。半導体検出器を用いた放射線モニタは、例えば原子力発電プラントや核燃料再処理施設、放射性同位元素を使用する医療施設、産業施設、研究用加速器施設、一般環境モニタリング装置等で利用されている。半導体検出器を用いた放射線モニタは、放射線入射により生成される電子正孔対を利用し、半導体への印加電圧により生じた電気パルスの計数率から線量率を導出する。
【０００３】
一方、半導体検出器は高電圧を印加するため、空気中の水素濃度が高い場合に爆発の危険性を伴う。また、半導体から生成される電気パルス信号を利用するため、他計測機器へ電気ノイズを発信及び受信する可能性がある。
【０００４】
防爆及び電気ノイズを抑制可能な検出器として、光ファイバ型放射線検出器がある（例えば、特許文献１）。光ファイバ型放射線検出器は、入射放射線に対して生成された複数の光子を光ファイバで伝送し、単一光子計数率から線量率を計測するため、放射線検知部への給電が不要、及び電気ノイズの受発信を抑制可能である。
【０００５】
本願発明者らは、特許文献１で、入射した放射線の線量率に対応する強度の光を発する発光部として、例えば、母材としての透明イットリウム・アルミ・ガーネット（イットリウムとアルミニウムの複合酸化物（Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２）から成るガーネット構造の結晶）等の光透過性材料と、この光透過性材料中に含有されたイッテルビウム（Ｙｂ）、ネオジム（Ｎｄ）、セリウム（Ｃｅ）、プラセオジウム（Ｐｒ）等の希土類元素とにより形成させることを提案した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１１４３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
放射線モニタの線量率測定は、様々なエネルギー及び照射方向の放射線が混在する環境下で使用され、線量率の測定精度の向上が望まれていた。これは、放射線検知部が入射する放射線のエネルギー及び照射方向に依存して異なる測定感度を有することに起因する。一般に、放射線を減衰可能な金属遮蔽体の利用や補正用検知部の並列設置によるエネルギー及び照射方向依存性の平坦化が有用と考えられる。しかしながら、放射線検知部の大型化と重量化による取扱性、及び並列化によるシステムの複雑化が問題となるため、小型かつ単一の放射線検知部でのエネルギー及び照射方向依存性の平坦化が必要である。
【０００８】
本発明の目的は、光ファイバを用いた放射線モニタにおける感度のエネルギー及び照射方向依存性を平坦化可能な放射線モニタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明の放射線モニタは、入射した放射線に対して光を放出する蛍光体を備えた放射線検知部と、前記放射線検知部の蛍光体から放出された光を伝送する光ファイバと、前記光ファイバから伝送された光を構成する単一光子を電気パルス信号に変換する光検出器と、前記光検出器により変換された電気パルス信号を計数するカウンタと、電気パルス信号の計数率と放射線の線量率を対応付けるデータベースと、前記データベースを用いて、前記カウンタで計数した電気パルス信号の計数率から放射線の線量率を換算する演算部と、を備え、前記蛍光体はエネルギー付与により光子を放出する添加物を有し、前記添加物は濃度勾配を有する。
【００１０】
本発明のその他の態様については、後記する実施形態において説明する。
【００１１】
なお、本明細書において「電気パルス信号の計数率」とは、単位時間あたりに測定された電気パルス信号の数を意味している。また、本明細書において、「所定の規格範囲」とは、光子の計数率範囲を示し、各規格において定められた範囲を表す。また、本明細書において「所定の範囲内の波長」とは、透過可能な波長範囲を示し、特定波長の光子のみを透過させることで光子を制御する。また、本明細書において「単一光子」とは、放射線の入射によって蛍光体内部で生成された一つ一つの光子を指す。また、「パイルアップした電気パルス信号」とは、複数の単一光子が同時に検出された時に生成される電気パルス信号を表す。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、光ファイバを用いた放射線モニタにおける感度のエネルギー依存性及び照射方向依存性を平坦化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る放射線モニタを示すブロック図である。
【図２】放射線の線量率と単一光子の計数率の関係について、その一例を示す概略図である。
【図３】放射線が蛍光体に入射した際の光の生成について、その一例を示す概略図である。
【図４】光検出器の出力を計測したと仮定した場合の、電気パルス信号の一例を示す概略図である。
【図５】光子の計数率のエネルギー依存性について、その一例を示す概略図である。
【図６】付与エネルギー割合の蛍光体厚さ依存性について、その一例を示す概略図である。
【図７】蛍光体発光量の添加物濃度依存性について、その一例を示す概略図である。
【図８】蛍光体に含有させる添加物の濃度勾配について、その一例を示す概略図である。
【図９】蛍光体に含有させる添加物の濃度勾配について、その一例を示す概略図である。
【図１０】図１の放射線モニタにおける一使用例を示す概略図である。
【図１１】図１の放射線モニタにおける他の使用例を示す概略図である。
【図１２】第２の実施形態に係る放射線モニタを示す概略ブロック図である。
【図１３】第３の実施形態に係る放射線モニタ１を示す概略ブロック図である。
【図１４】第４の実施形態に係る放射線モニタ１を示す概略ブロック図である。
【図１５】第５の実施形態に係る放射線モニタを示す概略ブロック図である。
【図１６】第６の実施形態に係る放射線モニタを示す概略ブロック図である。
【図１７】第７の実施形態に係る放射線モニタを示す概略ブロック図である。
【図１８】第８の実施形態に係る放射線モニタを示す概略ブロック図である。
【図１９】第９の実施形態に係る放射線モニタを示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、第１の実施形態に係る放射線モニタ１を示すブロック図である。当該放射線モニタ１は、図１に示すように、概略的に、放射線検知部２と、蛍光体３と、添加物４と、光ファイバ５と、光検出器６と、カウンタ７と、解析・表示装置８を備えている。なお、当該放射線モニタ１で計測することができる放射線としては、例えば、Ｘ線、γ線等の電磁波と、α線、β線、中性子線等の粒子線が挙げられる。
【００１６】
放射線検知部２は、入射した放射線の線量率に対応する強度の光を発する蛍光体３を有する素子である。
【００１７】
蛍光体３は、外来光と蛍光体３からの光を区別するため、ハウジングで遮光されていることが望ましい。ハウジングは、蛍光体３を収納する容器である。ハウジングを構成する材料としては、計測対象の放射線を透過可能なものであれば特に限定されず、例えば、アルミニウムやステンレス鋼等を採用することができる。すなわち、本実施形態では、放射線モニタ１は、発光部（例えば、蛍光体３）がハウジングに収納されている。
【００１８】
蛍光体３は、ルミネッセンスを示す組成物であれば特に限定されず、紫外線などの光による光ルミネッセンス、放射線によるラジオルミネッセンス、電子ビームによるカソードルミネッセンス、電場によるエレクトロルミネッセンス、化学反応による化学ルミネッセンスなどが挙げられる。具体的には、蛍光体３は、例えば、母材としてNaI、CsI、LiI、SrI2、Bi4Ge3O12、Bi4Si3O12、CdWO4、PbWO4、ZnS、CaF2、LuAG、LuAP、Lu2O3、Y3Al5O12、YAlO3、Lu2SiO5、LYSO、Y2SiO5、Gd2SiO5、BaF2、CeF3、CeBr3、CsF、LiF、Gd2O2S、LaBr3、CeBr3、Gd3Al2Ga3O12、Cs2LiYCl6、ScTaO4、LaTaO4、LuTaO4、GdTaO4、YTaO4などの光透過性材料が挙げられる。
【００１９】
蛍光体３の製造方法としては、ルミネッセンスを示す組成物を育成可能であれば特に限定されず、例えば、フローティングゾーン法、チョクラルスキー法（引き上げ法）、マイクロ引下げ法、ブリッジマン法、ベルヌーイ法等を採用することができる。
【００２０】
蛍光体３の形状としては、加工可能であれば特に限定されず、例えば、球体形状、半球体形状、円柱形状、角柱形状等を利用することができる。球体形状は測定対象放射線の全方位計測ができる点で優れている。半球体形状は測定対象放射線の前方計測ができる点で優れている。円柱形状は蛍光体育成及び加工が容易な点で優れている。角柱形状は加工が容易な点で優れている。
【００２１】
添加物４は、エネルギー付与により光子を放出するものであり、蛍光体３に含有可能なものであれば特に限定されず、例えば、La、Ce、Pr、Nd、Sm、Eu、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、Yb、Lu、Yなどの希土類元素、またはTl、Na、Ag、W、CO3などの元素や、粉末状の蛍光材料が挙げられる。また、添加物４の元素イオンの価数は、発光に利用可能なものであれば特に限定されず、例えば、１価、２価、３価、４価等を利用することができる。
【００２２】
添加物４の濃度勾配は、蛍光体３に含有可能なものであれは特に限定されず、例えば、蛍光体３の中心部から外側に向かって同心円状に広がる濃度勾配や、蛍光体３と光ファイバ５との接続部から蛍光体３の径方向と軸方向に向かって広がる濃度勾配等を利用することができる。なお、濃度勾配としては、中心部から外側に向かって添加物濃度が低下する濃度勾配や、中心部から外側に向かって添加物濃度が増加する濃度勾配を利用することができる。
【００２３】
光ファイバ５は、蛍光体３に接続され、蛍光体３から放出された光を伝送する。この光ファイバ５は、蛍光体３と後述する光検出器６に接続されている。光ファイバ５を構成する材料としては、例えば、石英、プラスチック等が挙げられる。
【００２４】
光検出器６は、光ファイバ５に接続され、光ファイバ５から伝送された光子を電気パルス信号に変換する検出器である。この光検出器６は、光ファイバ５と後述するカウンタ７に接続されている。光検出器６としては、例えば、光電子増倍管、アバランシェフォトダイオード等を採用することができる。これら光電子増倍管等を用いることで、単一光子を電流増幅された一つの電流パルス信号として検出できる。
【００２５】
カウンタ７は、光検出器６に接続され、光検出器６から入力された電気パルス信号を計数する装置である。このカウンタ７は、光検出器６と後述する解析・表示装置８に接続されている。カウンタ７としては、例えば、デジタルシグナルプロセッサ等を採用することができる。
【００２６】
解析・表示装置８は、カウンタ７に接続され、カウンタ７で計数された電気パルス信号の計数率を放射線の線量率に換算し、その値を表示する装置である。解析・表示装置８は、電気パルス信号の計数率と放射線の線量率を対応付けるデータベースを保有している記憶装置と、上記データベースを用いて電気パルス信号の計数率から放射線の線量率を換算する演算装置と、換算した放射線の線量率を表示する表示装置を備えている。解析・表示装置８としては、例えば、上述した機能を有するパーソナルコンピュータ等を採用することができる。
【００２７】
従来のγ線の計数率から放射線の線量率を換算する手法と異なり、本発明では、γ線の入射によって蛍光体３で生成された複数の光子に含まれる単一光子の計数率から放射線の線量率を換算する。
【００２８】
図２は、放射線の線量率と単一光子の計数率の関係について、その一例を示す概略図である。図２に示すように、この単一光子の計数率を計測できれば放射線の線量率を取得することができる。したがって、この関係を用いることで算出した単一光子計数率から放射線の線量率を換算することができる。
【００２９】
次に、当該放射線モニタ１の動作について説明する。
【００３０】
図３は、放射線９が蛍光体３に入射した際の光の生成について、その一例を示す概略図である。図３において、放射線９が蛍光体３に入射すると、相互作用１０が生じる。この相互作用１０に伴い、複数の単一光子１１が発生する。
【００３１】
図４は、光検出器６の出力を計測したと仮定した場合の、電気パルス信号１３の一例を示す概略図である。通常、蛍光体３に一つの放射線２０が入射すると複数の単一光子１１が生成され、光検出器６を用いて一つの電気パルス信号１２として測定される。一方、本実施形態では、光ファイバ５から伝送された一つ一つの単一光子１１を光検出器６で測定する。図４に示すように、単一光子１１は光検出器６で約２ｎｓの時間幅を持った電気パルス信号１３として測定する。
【００３２】
図５は、光子の計数率のエネルギー依存性について、その一例を示す概略図である。図５に示すように、光検出器６で検出される光子の計数率は、入射する放射線のエネルギーに依存して変化する。一般に、放射線のエネルギーが低下するにつれて光子の計数率が増加し、放射線のエネルギーが増加するにつれて光子の計数率が低下する。これは、入射する放射線のエネルギーに依存して蛍光体３が異なる測定感度を有するため生じる。特に密度の高い蛍光体３を放射線検知部２に適用した場合、この影響は顕著となる。放射線モニタの線量率測定は、様々なエネルギー及び照射方向の放射線が混在する環境下で使用される。このため、様々な放射線のエネルギーに対して、測定される光子の計数率が所定の規格範囲３１の間に収まるよう、蛍光体３の感度を平坦化する必要がある。
【００３３】
図６は、付与エネルギー割合の蛍光体厚さ依存性について、その一例を示す概略図である。図６に示すように、低エネルギー放射線３２は、放射線の透過力が弱いため、放射線の入射面に対して蛍光体３の表面で主なエネルギーが付与される。一方、高エネルギー放射線３３は放射線の透過力が強く、低エネルギー放射線３２と比較して蛍光体３の厚さ方向の深部までエネルギーが付与される。
【００３４】
図７は、蛍光体発光量の添加物濃度依存性について、その一例を示す概略図である。図７に示すように、一般に、蛍光体発光量は添加物濃度の増加に伴って増加し、最適添加物濃度を境に減少する。これは、添加物濃度の増加に伴い、励起された電子が隣接する同種添加物の基底状態へ遷移する確率が増加するためである。この結果，励起された電子は熱エネルギーとして緩和され，蛍光体３の発光強度は低下する。
【００３５】
図８は、蛍光体に含有させる添加物の濃度勾配について、その一例を示す概略図である。図８に示すように、添加物４は、蛍光体３の中心部から外側に向かって添加物濃度が低下する濃度勾配を有する。蛍光体３の中心部の添加物濃度を、高い蛍光体発光量を示す添加物濃度とし、蛍光体３の外側に向かって相対的に発光量を低下させることにより、光ファイバを用いた放射線モニタにおける感度のエネルギー及び照射方向依存性を平坦化可能である。
【００３６】
濃度が一様な蛍光体（従来技術の蛍光体）の場合、低エネルギー放射線に対する感度が高く、高エネルギー放射線に対する感度が低いという課題があった。これを解決（平坦化）するため、低エネルギー放射線が検出される蛍光体表層の発光量を少なく（感度低下）、高エネルギー放射線が検出される蛍光体内部の発光量を多く（感度増加）することで、感度のエネルギー依存性を平坦化可能とする。
【００３７】
図９は、蛍光体に含有させる添加物の濃度勾配について、その一例を示す概略図である。図９に示すように、添加物４は、蛍光体３の中心部から外側に向かって添加物濃度が増加する濃度勾配を有する。蛍光体３と中心部の添加物濃度を、高い蛍光体発光量を示す添加物濃度とし、蛍光体３の外側に向かって相対的に発光量を低下させることにより、光ファイバを用いた放射線モニタにおける感度のエネルギー及び照射方向依存性を平坦化可能である。
【００３８】
このように、当該放射線モニタ１は、添加物４が蛍光体３の中心部から外側に向かって濃度勾配を有することにより、様々な放射線のエネルギー及び照射方向に対して感度を平坦化でき、線量率の測定精度を向上可能である。
【００３９】
次に、当該放射線モニタ１の好適な使用例について説明する。
【００４０】
図１０は、図１の放射線モニタにおける一使用例を示す概略図である。図１０に示すように、放射線検知部２が測定対象エリア３４内に設置され、光ファイバ５と接続された光検出器６と、カウンタ７と、解析・表示装置８とが測定対象エリア外に設置される。これにより、例えば、原子炉建屋、原子炉格納容器内部の様々な放射線のエネルギー及び照射方向に対する線量率を高精度で測定することができる。
【００４１】
図１１は、図１の放射線モニタにおける他の使用例を示す概略図である。図１１に示すように、測定対象エリア３４内に、少なくとも二つ以上の放射線検知部２を設置することにより、測定対象エリア３０の線量率分布を高精度に計測することができる。これらの効果から、原子力発電プラントや核燃料再処理施設、放射性同位元素を使用する医療施設、産業施設、研究用加速器施設、一般環境モニタリング装置等に当該放射線モニタ１を適用できる。
【実施例２】
【００４２】
本発明の第２の実施形態に係る放射線モニタ１について、図１２を用いて説明する。以下の第１の実施形態に代替する実施形態では、同じ部分は同じ符号を付し、異なる部分のみ説明する。よって、説明が省略された部分は第１の実施形態と同様である。
【００４３】
図１２は、第２の実施形態に係る放射線モニタ１を示す概略ブロック図である。第２の実施形態を示す概略ブロック図は、光学フィルタ２０を有する点で異なっている。なお、放射線検知部２、蛍光体３、添加物４、光ファイバ５、光検出器６、カウンタ７、解析・表示装置８は、第１の実施形態と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００４４】
光学フィルタ２０は、光ファイバ５と光検出器６に接続され、光ファイバ５から伝送された光子に対し、光子数の減衰、あるいは所定の範囲内の波長を透過する装置である。このように、光学フィルタ２０で光子数を減衰させる機能を有することで、単一光子のパイルアップを低減可能となり、測定ダイナミックレンジを拡大可能である。また、光学フィルタ２０で所定の範囲の波長を透過させる機能を有することで、蛍光体３で発生する添加物以外の発光波長を取り除くことができ、線量率測定精度を向上可能である。この光学フィルタ２０としては、例えば、波長フィルタ、減衰フィルタ等を採用することができる。波長フィルタは、予め定められた波長範囲内の光子のみを透過可能なフィルタである。減衰フィルタは、予め定められた確率で光の光子数を減衰させるフィルタである。また、２つ以上の光学フィルタを組み合わせて使用することも可能である。
【００４５】
第２の実施形態に係る放射線モニタ１は、線量率を計測する放射線モニタであって、
入射した放射線に対して光子を放出する蛍光体３を備えた放射線検知部２と、放射線検知部２から放出された光子を伝送する光ファイバ５と、光ファイバ５から伝送された一つ一つの光子を電気パルス信号１３に変換する光検出器６と、電気パルス信号１３を計数するカウンタ７と、単一光子の計数率と放射線の線量率との関係から、電気パルス信号１３の計数に基づいて放射線の線量率を求める放射線モニタにおいて、蛍光体３はエネルギー付与により光子を放出する添加物４と、添加物４は蛍光体３の中心部から外側に濃度勾配と、光ファイバ５から伝送された光子を減衰させる光学フィルタ２０とを有することを特徴とする。
【００４６】
本実施形態によれば、当該放射線モニタ１は、光学フィルタ２０で光子数を減衰させる機能を有することで、単一光子のパイルアップを低減可能となり、測定ダイナミックレンジを拡大可能である。また、光学フィルタ２０で所定の範囲の波長を透過させる機能を有することで、蛍光体３で発生する添加物以外の発光波長を取り除くことができ、線量率測定精度を向上可能である。
【実施例３】
【００４７】
本発明の第３の実施形態に係る放射線モニタ１について、図１３を用いて説明する。以下の第１及び第２の実施形態に代替する実施形態では、同じ部分は同じ符号を付し、異なる部分のみ説明する。よって、説明が省略された部分は第１及び第２の実施形態と同様である。
【００４８】
図１３は、第３の実施形態に係る放射線モニタ１を示す概略ブロック図である。第３の実施形態を示す概略ブロック図は、第一の蛍光体３５と、第二の蛍光体３６をする点で異なっている。なお、放射線検知部２、光ファイバ５、光検出器６、カウンタ７、解析・表示装置８は、第１の実施形態と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００４９】
第一の蛍光体３５と第二の蛍光体３６は、第一の蛍光体３５の外側に向かって多層構造を有している。第一の蛍光体３５と第二の蛍光体３６の個数は、多層構造を有していれば特に限定されず、二個以上の蛍光体を重ねることも可能である。
【００５０】
第一の蛍光体３５と第二の蛍光体３６に添加する添加物４は、多層構造を有していれば特に限定されず、例えば、異なる元素種、添加物の濃度、添加物の密度分布等を利用可能である。
【００５１】
本実施形態によれば、当該放射線モニタ１は、第一の蛍光体３５と第二の蛍光体３６が入れ子状の多層構造を有することで、容易に放射線検知部２を製作可能である。また、様々な放射線のエネルギー及び照射方向に対して感度を平坦化でき、線量率の測定精度を向上可能である。
【実施例４】
【００５２】
本発明の第４の実施形態に係る放射線モニタ１について、図１４を用いて説明する。以下の第１から第３の実施形態に代替する実施形態では、同じ部分は同じ符号を付し、異なる部分のみ説明する。よって、説明が省略された部分は第１から第３の実施形態と同様である。
【００５３】
図１４は、第４の実施形態に係る放射線モニタ１を示す概略ブロック図である。第４の実施形態を示す概略ブロック図は、さらに、光学フィルタ２０を有する点で異なっている。なお、放射線検知部２、第一の蛍光体３５、第二の蛍光体３６、光ファイバ５、光検出器６、カウンタ７、解析・表示装置８は、第３の実施形態と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００５４】
光学フィルタ２０は、光ファイバ５と光検出器６に接続され、光ファイバ５から伝送された光子に対し、光子数の減衰、あるいは所定の範囲内の波長を透過する装置である。このように、光学フィルタ２０で光子数を減衰させる機能を有することで、単一光子のパイルアップを低減可能となり、測定ダイナミックレンジを拡大可能である。また、光学フィルタ２０で所定の範囲の波長を透過させる機能を有することで、蛍光体３で発生する添加物以外の発光波長を取り除くことができ、線量率測定精度を向上可能である。この光学フィルタ２０としては、例えば、波長フィルタ、減衰フィルタ等を採用することができる。波長フィルタは、予め定められた波長範囲内の光子のみを透過可能なフィルタである。減衰フィルタは、予め定められた確率で光の光子数を減衰させるフィルタである。また、２つ以上の光学フィルタを組み合わせて使用することも可能である。
【００５５】
本実施形態によれば、当該放射線モニタ１は、光学フィルタ２０で光子数を減衰させる機能を有することで、単一光子のパイルアップを低減可能となり、測定ダイナミックレンジを拡大可能である。また、光学フィルタ２０で所定の範囲の波長を透過させる機能を有することで、蛍光体３で発生する添加物以外の発光波長を取り除くことができ、線量率測定精度を向上可能である。
【実施例５】
【００５６】
本発明の第５の実施形態に係る放射線モニタについて、図１５を用いて説明する。以下の第１から第４の実施形態に代替する実施形態では、同じ部分は同じ符号を付し、異なる部分のみ説明する。よって、説明が省略された部分は第１から第４の実施形態と同様である。
【００５７】
図１５は、第５の実施形態に係る放射線モニタ１を示す概略ブロック図である。第５の実施形態を示す概略ブロック図は、さらに、少なくとも２つ以上の放射線検知部２を有し、少なくとも２つ以上の光ファイバ５が同一の光検出器６と接続される点で異なっている。なお、放射線検知部２、光ファイバ５、カウンタ７、解析・表示装置８、測定対象エリア３４は、第１の実施形態と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００５８】
本実施形態によれば、当該放射線モニタ１は、光検出器６、カウンタ７、解析・表示装置８の員数が低減され、放射線モニタ１の小型化による設置空間の節約、導入及び運用コストの低減、保全時の検査品目・工程数の低減、及び、光検出器６の個体差の影響による線量率測定精度のバラつきの低減が実現される。
【００５９】
また、光検出器６としては、例えば、位置検出型の光電子増倍管、アバランシェフォトダイオード等を採用することができる。これにより、光検出器６における光子検出位置情報から、２つ以上の放射線検知部における各線量率を識別し測定することが可能である。
【実施例６】
【００６０】
本発明の第６の実施形態に係る放射線モニタ１について、図１６を用いて説明する。以下の第５の実施形態に代替する実施形態では、同じ部分は同じ符号を付し、異なる部分のみ説明する。よって、説明が省略された部分は第５の実施形態と同様である。
【００６１】
図１６は、第６の実施形態に係る放射線モニタ１を示す概略ブロック図である。第６の実施形態を示す概略ブロック図は、さらに、光学フィルタ２０を有する点で異なっている。なお、放射線検知部２、光ファイバ５、光検出器６、カウンタ７、解析・表示装置８、測定対象エリア３４は、第５の実施形態と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００６２】
光学フィルタ２０は、少なくとも２つ以上の光ファイバ５が同一の光学フィルタ２０と接続され、光ファイバ５から伝送された光子に対し、光子数の減衰、あるいは所定の範囲内の波長を透過する装置である。
【００６３】
本実施形態によれば、当該放射線モニタ１は、光学フィルタ２０で光子数を減衰させる機能を有することで、単一光子のパイルアップを低減可能となり、測定ダイナミックレンジを拡大可能である。また、光学フィルタ２０で所定の範囲の波長を透過させる機能を有することで、蛍光体３で発生する添加物以外の発光波長を取り除くことができ、線量率測定精度を向上可能である。
【実施例７】
【００６４】
本発明の第７の実施形態に係る放射線モニタ１について、図１７を用いて説明する。以下の第５の実施形態に代替する実施形態では、同じ部分は同じ符号を付し、異なる部分のみ説明する。よって、説明が省略された部分は第５の実施形態と同様である。
【００６５】
図１７は、第７の実施形態に係る放射線モニタ１を示す概略ブロック図である。第７の実施形態を示す概略ブロック図は、さらに、光ファイバ５から伝送された光子を選択する光選択部３７と、解析・表示装置８と光選択部３７の間に設置され、光選択部３７を制御する制御装置３８を有する点で異なっている。なお、放射線検知部２、光ファイバ５、光検出器６、カウンタ７、解析・表示装置８、測定対象エリア３４は、第５の実施形態と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００６６】
光選択部３７は、制御装置３８からの出力により操作され、光選択部３７と接続された第２の光ファイバ５を選択する機構である。この光選択部３７としては、第２の光ファイバ５を選択可能であれば特に限定されず、例えば、光スイッチ、光カプラ、光スプリッタ等を採用することができる。なお、３つ以上の光ファイバを選択することも可能である。
【００６７】
制御装置３８は、解析・表示装置８と上述の光選択部３７に接続され、解析・表示装置８で測定が終了しているかを判別し、その判別結果に応じて光選択部３７を制御する装置である。解析・表示装置８で測定が終了した場合には、制御装置３８は光選択部３７を駆動させ、第２の光ファイバ５を選択する。なお、３つ以上の光ファイバを選択することも可能である。
【００６８】
本実施形態によれば、当該放射線モニタ１は、光検出器６、カウンタ７、解析・表示装置８の員数が低減され、放射線モニタ１の小型化による設置空間の節約、導入及び運用コストの低減、保全時の検査品目・工程数の低減、及び、光検出器６の個体差の影響による線量率測定精度のバラつきの低減が実現される。また、２つ以上ある放射線検知部２の全ての測定を自動化することができ、測定に要する労力及び時間を大幅に低減可能である。
【実施例８】
【００６９】
本発明の第８の実施形態に係る放射線モニタについて、図１８を用いて説明する。以下の第７の実施形態に代替する実施形態では、同じ部分は同じ符号を付し、異なる部分のみ説明する。よって、説明が省略された部分は第７の実施形態と同様である。
【００７０】
図１８は、第８の実施形態に係る放射線モニタ１を示す概略ブロック図である。第８の実施形態を示す概略ブロック図は、光学フィルタ２０を有する点で異なっている。なお、放射線検知部２、光ファイバ５、光検出器６、カウンタ７、解析・表示装置８、光選択部３７、制御装置３８、測定対象エリア３４は、第７の実施形態と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００７１】
光学フィルタ２０は、光選択部３７と接続され、光選択部３７から伝送された光子に対し、光子数の減衰、あるいは所定の範囲内の波長を透過する装置である。
【００７２】
本実施形態によれば、当該放射線モニタ１は、光学フィルタ２０で光子数を減衰させる機能を有することで、単一光子のパイルアップを低減可能となり、測定ダイナミックレンジを拡大可能である。また、光学フィルタ２０で所定の範囲の波長を透過させる機能を有することで、蛍光体３で発生する添加物以外の発光波長を取り除くことができ、線量率測定精度を向上可能である。
【実施例９】
【００７３】
本発明の第９の実施形態に係る放射線モニタについて、図１９を用いて説明する。以下の第７の実施形態に代替する実施形態では、同じ部分は同じ符号を付し、異なる部分のみ説明する。よって、説明が省略された部分は第７の実施形態と同様である。
【００７４】
図１９は、第９の実施形態に係る放射線モニタ１を示す概略ブロック図である。第９の実施形態を示す概略ブロック図は、さらに、一つ一つの光ファイバ５と光選択部３７の間に接続された光学フィルタ２０を備える点で異なっている。なお、放射線検知部２、光ファイバ５、光検出器６、カウンタ７、解析・表示装置８、光選択部３７、制御装置３８、測定対象エリア３４は、第７の実施形態と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００７５】
光学フィルタ２０は、一つ一つの光ファイバ５と光選択部３７との間に接続され、光ファイバ５から伝送された光子に対し、光子数の減衰、あるいは所定の範囲内の波長を透過する装置である。この装置構成とすることにより、一つ一つの放射線検知部２から伝送される光子に対応する光学フィルタ２０を選択することが可能である。
【００７６】
本実施形態によれば、当該放射線モニタ１は、光検出器６、カウンタ７、解析・表示装置８の員数が低減され、放射線モニタ１の小型化による設置空間の節約、導入及び運用コストの低減、保全時の検査品目・工程数の低減、及び、光検出器６の個体差の影響による線量率測定精度のバラつきの低減が実現される。
【００７７】
また、２つ以上ある放射線検知部２の全ての測定を自動化することができ、測定に要する労力及び時間を大幅に低減可能である。さらに、光学フィルタ２０を一つ一つの光ファイバ５と接続することにより、複数の異なる測定対象の環境に応じて最適な放射線検知部２を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１  放射線モニタ
２  放射線検知部
３  蛍光体
４  添加物
５  光ファイバ
６  光検出器
７  カウンタ
８  解析・表示装置
９  放射線
１０  相互作用
１１  単一光子
１２  電気パルス信号
１３  電気パルス信号
２０  光学フィルタ
３０  基準計数率
３１  規格範囲
３２  低エネルギー放射線
３３  高エネルギー放射線
３４  測定対象エリア
３５  第一の蛍光体
３６  第二の蛍光体
３７  光選択部
３８  制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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