(57)【要約】【課題】ステップのような表面凹凸形状が周面に無くても周面からの光出射を可能とする新規の棒状導光体、およびそうした棒状導光体を用いた車両用灯具を提供する。【解決手段】導光体１１０は、光入射面１１０ａから入射する光の少なくとも一部を周面１１０ｃから出射する導光体１１０であって、第１材料で形成され、導光体１１０の長手方向に延在する導光部１１２と、第２材料で形成され、導光部１１２に沿って導光体１１０の長手方向に延在する発光部１１４と、を備える。第２材料のヘイズ値が、第１材料のヘイズ値より大きい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入射面から入射する光の少なくとも一部を周面から出射する棒状導光体であって、
第１材料で形成され、前記棒状導光体の長手方向に延在する導光部と、
第２材料で形成され、前記導光部に沿って前記棒状導光体の長手方向に延在する発光部と、を備え、
前記第２材料のヘイズ値が、前記第１材料のヘイズ値より大きいことを特徴とする棒状導光体。
【請求項２】
前記第１材料の厚さを４ｍｍとして測定した場合に、前記第１材料のヘイズ値が１％未満であることを特徴とする請求項１に記載の棒状導光体。
【請求項３】
前記第２材料の厚さを４ｍｍとして測定した場合に、前記第２材料のヘイズ値が７％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の棒状導光体。
【請求項４】
前記棒状導光体の長手方向に垂直な断面の全面積に占める前記発光部の面積の比率は、前記棒状導光体の長手方向における位置により異なることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の棒状導光体。
【請求項５】
前記棒状導光体の長手方向に垂直な断面の全面積に占める前記発光部の面積の比率は、前記棒状導光体の長手方向における前記光入射面からの距離が増すにつれて大きくなることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の棒状導光体。
【請求項６】
前記棒状導光体は、前記発光部が前記光入射面に近い場所ほど暗く発光し前記光入射面から遠い場所ほど明るく発光するように構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の棒状導光体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の棒状導光体を備え、
前記導光部は、前記周面の一部をなす第１光出射面を有し、前記発光部は、前記周面の他の一部をなす第２光出射面を有し、
前記棒状導光体は、前記第１光出射面または前記第２光出射面のいずれかを灯具前方に向けて配置されていることを特徴とする車両用灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状導光体に関する。また、本発明は、車両用灯具、例えば、自動車などの車両に用いられる車両用灯具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、光源と、光源から発せられた光が一端面から入射するように配置された導光体であって、導光体の内部に導かれた光を導光体の延出方向に沿った出射面から車両の前方に向けて出射させる、導光体と、を備える車両用灯具が知られている。導光体において出射面と反対側の面には、導光体の内部に導かれた光を出射面に向けて反射させる多数の反射ステップが形成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１９９５６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
導光体の延出方向に沿った出射面から所望の均一性で効率的に光を出射するには、特許文献１に記載されるように、出射面と反対側の面にステップと呼ばれる凹凸形状の反射素子を形成することが必要であると一般に考えられている。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、ステップのような表面凹凸形状が周面に無くても周面からの光出射を可能とする新規の棒状導光体、およびそうした棒状導光体を用いた車両用灯具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の棒状導光体は、光入射面から入射する光の少なくとも一部を周面から出射する棒状導光体であって、第１材料で形成され、棒状導光体の長手方向に延在する導光部と、第２材料で形成され、導光部に沿って棒状導光体の長手方向に延在する発光部と、を備える。第２材料のヘイズ値が、第１材料のヘイズ値より大きい。
【０００７】
この態様によると、棒状導光体は、その長手方向に延在する導光部および発光部を備えており、発光部が導光部に比べて光拡散性に優れる材料で形成されている。そのため、導光部を進む光は発光部に入射して拡散される。拡散された光は導光体の周面から出射することができる。したがって、棒状導光体は、ステップのような表面凹凸形状が周面に無くても、周面を発光させることができる。
【０００８】
第１材料の厚さを４ｍｍとして測定した場合に、第１材料のヘイズ値が１％未満であってもよい。
【０００９】
第２材料の厚さを４ｍｍとして測定した場合に、第２材料のヘイズ値が７％以上であってもよい。
【００１０】
第２材料の厚さを４ｍｍとして測定した場合に、第２材料のヘイズ値が３０％以下であってもよい。
【００１１】
棒状導光体の長手方向に垂直な断面の全面積に占める発光部の面積の比率は、棒状導光体の長手方向における位置により異なってもよい。
【００１２】
棒状導光体の長手方向に垂直な断面の全面積に占める発光部の面積の比率は、棒状導光体の長手方向における光入射面からの距離が増すにつれて大きくなってもよい。
【００１３】
棒状導光体の長手方向に垂直な断面は、多角形状、円形状、または、多角形と円形を組み合わせた形状を有してもよい。
【００１４】
第２材料は、光拡散材を含有し、第１材料は、光拡散材を含有しないか、または前記第２材料に比べて低い濃度で光拡散材を含有してもよい。
【００１５】
棒状導光体は、一体成形品であってもよい。
【００１６】
棒状導光体の周面には、反射素子としてのステップが形成されていなくてもよい。
【００１７】
棒状導光体の周面は、反射素子としてのステップを備えてもよい。
【００１８】
棒状導光体は、発光部が光入射面に近い場所ほど暗く発光し光入射面から遠い場所ほど明るく発光するように構成されていてもよい。
【００１９】
本発明のある態様は、車両用灯具である。車両用灯具は、上記のいずれかの態様の棒状導光体を備えてもよい。導光部は、周面の一部をなす第１光出射面を有し、発光部は、周面の他の一部をなす第２光出射面を有してもよい。棒状導光体は、第１光出射面または第２光出射面のいずれかを灯具前方に向けて配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ステップのような表面凹凸形状が周面に無くても周面からの光出射を可能とする新規の棒状導光体、およびそうした棒状導光体を用いた車両用灯具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態に係る車両用灯具を説明するための概略正面図である。
【図２】図１に示す車両用灯具のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３（ａ）は、図１および図２に示す車両用灯具の棒状導光体のＢ１−Ｂ１断面図であり、図３（ｂ）は、図１および図２に示す車両用灯具の棒状導光体のＢ２−Ｂ２断面図である。
【図４】他の実施の形態に係る車両用灯具を説明するための概略断面図である。
【図５】図５（ａ）は、図４に示す車両用灯具の棒状導光体のＣ１−Ｃ１断面図であり、図５（ｂ）は、図４に示す車両用灯具の棒状導光体のＣ２−Ｃ２断面図である。
【図６】他の実施の形態に係る車両用灯具を説明するための概略断面図である。
【図７】図７（ａ）から図７（ｄ）は、実施の形態に係る導光体の他の例を示す。
【図８】図８（ａ）および図８（ｂ）は、実施の形態に係る導光体の他の例を示す。
【図９】図９（ａ）から図９（ｄ）は、実施の形態に係る導光体の他の例を示す。
【図１０】図１０（ａ）および図１０（ｂ）は、実施の形態に係る導光体の他の例を示す。
【図１１】図１１（ａ）および図１１（ｂ）は、実施の形態に係る導光体の他の例を示す。
【図１２】図１２（ａ）および図１２（ｂ）は、実施の形態に係る導光体の他の例を示す。
【図１３】実施の形態に係る導光体の他の例を示す。
【図１４】図１４（ａ）から図１４（ｄ）は、実施の形態に係る導光体の他の例を示す。
【図１５】図１５（ａ）から図１５（ｄ）は、実施の形態に係る導光体の他の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。実施の形態は、発明を限定するものではなく例示であって、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図に示す各部の縮尺や形状は、説明を容易にするために便宜的に設定されており、特に言及がない限り限定的に解釈されるものではない。また、本明細書または請求項中に用いられる「第１」、「第２」等の用語は、いかなる順序や重要度を表すものでもなく、ある構成と他の構成とを区別するためのものである。
【００２３】
図１は、実施の形態に係る車両用灯具を説明するための概略正面図である。図２は、図１に示す車両用灯具のＡ−Ａ断面図である。図３（ａ）は、図１および図２に示す車両用灯具の棒状導光体のＢ１−Ｂ１断面図であり、図３（ｂ）は、図１および図２に示す車両用灯具の棒状導光体のＢ２−Ｂ２断面図である。
【００２４】
車両用灯具１００は、例えば車両前部に搭載されるクリアランスランプとして用いられる。車両用灯具１００は、開口部を有するランプボディ１０２と、ランプボディ１０２の開口部を覆う透光性のアウターカバー１０４とを備える。ランプボディ１０２とアウターカバー１０４とで形成される灯室１０６内には、光源１０８と、棒状導光体（以下では単に導光体ともいう）１１０とが収容される。光源１０８および導光体１１０は、それぞれランプボディ１０２に固定される。
【００２５】
光源１０８は、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）である。なお、光源１０８は、ＬＤ（レーザーダイオード）、有機または無機ＥＬ（エレクトロルミネセンス）等の他の半導体発光素子や、白熱球、ハロゲンランプ、放電球等であってもよい。
【００２６】
本実施の形態では、導光体１１０は、ランプボディ１０２およびアウターカバー１０４の湾曲形状に沿って湾曲して延びているが、導光体１１０の形状は特に限定されず、例えば直線状に延びていてもよい。導光体１１０の延在方向（長手方向）は、概ね車幅方向に沿っているが、これも特に限定されない。図１および図２において車幅方向は左右方向にあたる。導光体１１０の長手方向に垂直な断面は、本実施の形態では、矩形状であるが、これに限られず、円形状またはその他の形状であってもよい。
【００２７】
導光体１１０は、本実施の形態では光入射面１１０ａである一方の端面と、他方の端面１１０ｂと、これら２つの端面をつなぐ周面１１０ｃとを有する。光入射面１１０ａに対向して光源１０８が配置されている。光入射面１１０ａが車幅方向外側に位置し、他方の端面１１０ｂが車幅方向内側に位置するように、導光体１１０が配置されている。導光体１１０は、光入射面１１０ａから入射する光の少なくとも一部を周面１１０ｃから出射するよう構成されている。
【００２８】
導光体１１０は、導光体１１０の長手方向に延在する導光部１１２と、導光部１１２に沿って導光体１１０の長手方向に延在する発光部１１４とを備える。導光部１１２は発光部１１４と界面１１６で接合されている。導光部１１２は、導光体１１０の周面１１０ｃの一部をなす第１光出射面１１８を有し、発光部１１４は、導光体１１０の周面１１０ｃの一部をなす第２光出射面１２０を有する。本実施の形態では上述のように導光体１１０の断面が矩形状であるから、第１光出射面１１８は、導光体１１０の一側面であり、第２光出射面１２０は、第１光出射面１１８と反対側の導光体１１０の一側面である。導光体１１０は、第１光出射面１１８を灯具前方に向けて配置されている。
【００２９】
導光部１１２は、第１材料で形成され、発光部１１４は、第２材料で形成されている。第１材料は、例えば、光拡散材を含まない第１樹脂材料である。第１樹脂材料は、透光性を有する樹脂材料、例えばポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂等の、透明な熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂である。第２材料は、光拡散材を含有する第２樹脂材料である。第２樹脂材料は、第１樹脂材料と共通の光学的性質（例えば屈折率）を有する樹脂材料であり、第１樹脂材料と同一の材料であってもよい。なお、第１材料は、第２材料に比べて低い濃度で光拡散材を含有してもよい。
【００３０】
本実施の形態では、導光体１１０は一体成形品である。導光体１１０は、第１材料と第２材料とを用いて、従来公知の二色成形等により製造することができる。
【００３１】
光拡散材としては、金属酸化物粒子、例えば二酸化チタン粒子を挙げることができる。二酸化チタン粒子の平均粒径は、例えば１５０〜５００ｎｍ、好ましくは１６０〜４５０ｎｍ、より好ましくは１７０〜４５０ｎｍ、さらに好ましくは２００〜４００ｎｍ、特に好ましくは２２０〜４００ｎｍである。光拡散材の含有量は、発光部１１４の質量全体に対して例えば０．１〜１００質量ｐｐｍ、好ましくは０．１〜５０質量ｐｐｍ、より好ましくは０．１〜１０質量ｐｐｍである。二酸化チタン粒子は、ルチル変態の割合が例えば５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。発光部１１４には、用いられる樹脂の主要モノマーと共重合可能な他のモノマーや、帯電防止剤、酸化防止剤、離型剤、難燃剤、潤滑剤、流動性改善剤、充填剤、光安定剤等の一般的な添加剤が含有されてもよい。
【００３２】
第２材料のヘイズ値が、第１材料のヘイズ値より大きい。導光部１１２は、第１材料の厚さを４ｍｍとして測定した場合に、少なくとも一部における板厚方向でのヘイズ値が、０％以上７％未満、好ましくは０％以上１％未満（例えば０％）である。発光部１１４は、第２材料の厚さを４ｍｍとして測定した場合に、少なくとも一部における板厚方向でのヘイズ値が７％以上３０％以下である。導光部１１２および発光部１１４のヘイズ値は、ヘーズメーターＨＺ−２（スガ試験機社製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定することができる。
【００３３】
導光体１１０は、凹凸形状の反射素子、いわゆるステップを、周面１１０ｃに有しない。周面１１０ｃは、導光体１１０の長手方向に沿って滑らかな形状を有する。
【００３４】
図３（ａ）には、導光体１１０の長手方向に関して光入射面１１０ａに近い位置での、長手方向に垂直な断面を示す。図３（ｂ）には、導光体１１０の長手方向に関して光入射面１１０ａから遠い位置での、長手方向に垂直な断面を示す。
【００３５】
図２、図３（ａ）および図３（ｂ）から理解されるように、本実施の形態では、導光体１１０の長手方向に垂直な断面の全面積に占める発光部１１４の面積の比率は、導光体１１０の長手方向における光入射面１１０ａからの距離が増すにつれて大きくなっている。そのような面積比率設定の一例として、界面１１６から第２光出射面１２０までの発光部１１４の厚さＤ２は、光入射面１１０ａにおいて最小であり、光入射面１１０ａから導光体１１０の長手方向に離れるにつれて徐々に大きくなり、他方の端面１１０ｂにおいて最大である。
【００３６】
また、導光体１１０の長手方向に垂直な断面の全面積に占める導光部１１２の面積の比率は、導光体１１０の長手方向における光入射面１１０ａからの距離が増すにつれて小さくなっている。そのような面積比率設定の一例として、界面１１６から第１光出射面１１８までの導光部１１２の厚さＤ１は、光入射面１１０ａにおいて最大であり、光入射面１１０ａから導光体１１０の長手方向に離れるにつれて徐々に小さくなり、他方の端面１１０ｂにおいて最小である。
【００３７】
本実施の形態では、導光体１１０の長手方向に垂直な断面の全面積が長手方向に一定であるが、これに限られない。導光体１１０の断面積は、長手方向に変化していてもよい。
【００３８】
図２には、光源１０８から入射し導光体１１０から出射する光線Ｌ１を例示する。光源１０８から発せられた光は、導光体１１０の光入射面１１０ａから導光部１１２に入射する。導光部１１２に入射した光は、導光部１１２の内部で導かれながら、界面１１６を介して発光部１１４に進入する。発光部１１４に進入した光は、発光部１１４の内部に分散する光拡散材によって拡散される。拡散された光の一部は、第１光出射面１１８に向けられ、他の一部は、第２光出射面１２０に向けられる。第１光出射面１１８に向けられた光は、灯具前方に出射される。
【００３９】
説明したように、実施の形態によると、導光体１１０は、長手方向に延在する導光部１１２および発光部１１４を備え、導光部１１２が第１材料で形成され、発光部１１４が第２材料で形成され、第２材料のヘイズ値が、第１材料のヘイズ値より大きい。これにより、車両用灯具１００は、導光体１１０の第１光出射面１１８を全体的に発光させることができる。導光体１１０は、ステップのような表面凹凸形状が周面１１０ｃに設けられていなくても、周面１１０ｃから光を出射することができる。
【００４０】
導光体１１０においては、導光部１１２を形成する第１材料のヘイズ値が、第１材料の厚さを４ｍｍとして測定した場合に、１％未満である。第１材料が高い透明性をもつので、導光部１１２は、導光体１１０の長手方向に光を効率的に導くことができる。導光体１１０の長手方向の長さを、より長くすることができる。
【００４１】
導光体１１０においては、発光部１１４を形成する第２材料のヘイズ値が、第２材料の厚さを４ｍｍとして測定した場合に、７％以上である。第２材料は、完全に不透明ではなく、ある程度の光透過性をもつ。これにより、相応の透明感を導光体１１０に与えることができる。導光部１１２と発光部１１４の組み合わせによって、導光体１１０を全体的に淡く発光させることができる。
【００４２】
導光体１１０の長手方向に垂直な断面の全面積に占める発光部１１４の面積の比率は、導光体１１０の長手方向における光入射面１１０ａからの距離が増すにつれて大きくなっている。一般に、光入射面１１０ａから離れるにつれて導光部１１２を進む光は少なくなるが、本実施の形態では、光入射面１１０ａから離れるにつれて発光部１１４が拡張されている。発光部１１４の厚さが大きい場所では発光が強くなり、発光部１１４の厚さが小さい場所では発光が弱くなることから、導光体１１０の長手方向全長にわたり均一に発光させることができる。
【００４３】
車両用灯具１００においては、導光体１１０が、第１光出射面１１８を灯具前方に向けて配置されている。このようにして、反射ステップを有しない棒状導光体を用いた車両用灯具１００を提供することができる。
【００４４】
図４は、他の実施の形態に係る車両用灯具を説明するための概略断面図である。図５（ａ）は、図４に示す車両用灯具の棒状導光体のＣ１−Ｃ１断面図であり、図５（ｂ）は、図４に示す車両用灯具の棒状導光体のＣ２−Ｃ２断面図である。
【００４５】
図４に示されるように、導光体１１０は、第２光出射面１２０を灯具前方に向けて配置されている。図４には、光源１０８から入射し導光体１１０から出射する光線Ｌ２を例示する。光源１０８から出射する光は、光入射面１１０ａから導光部１１２に入射する。導光部１１２に入射した光は、導光部１１２の内部で導かれながら、界面１１６を介して発光部１１４に進入する。発光部１１４に進入した光は、発光部１１４の内部に分散する光拡散材によって拡散される。拡散された光の一部は、第１光出射面１１８に向けられ、他の一部は、第２光出射面１２０に向けられる。第２光出射面１２０に向けられた光は、灯具前方に出射される。
【００４６】
このようにしても、導光体１１０は、ステップのような表面凹凸形状が周面１１０ｃに設けられていなくても、周面１１０ｃから光を出射することができる。反射ステップを有しない棒状導光体を用いた車両用灯具１００を提供することができる。
【００４７】
図４、図５（ａ）および図５（ｂ）から理解されるように、導光体１１０の長手方向に垂直な断面の全面積に占める発光部１１４の面積の比率は、導光体１１０の長手方向における光入射面１１０ａからの距離が増すにつれて大きくなっている。導光体１１０の長手方向全長にわたり均一に発光させることができる。
【００４８】
図６は、他の実施の形態に係る車両用灯具を説明するための概略断面図である。図６に示されるように、導光体１１０は、光入射面１１０ａを有する側枝部１２２を備えてもよい。側枝部１２２は、導光体１１０の長手方向において中間部または任意の位置で、導光部１１２または発光部１１４に接続されている。側枝部１２２の光入射面１１０ａに対向して、この光入射面１１０ａに光を入射させるための光源１０８が配置されている。複数の側枝部１２２と光源１０８の組み合わせが設けられてもよい。このようにしても、反射ステップを有しない棒状導光体を用いた車両用灯具を提供することができる。
【００４９】
図７（ａ）から図７（ｄ）には、実施の形態に係る導光体１１０の他の例を示し、導光体１１０の長手方向における導光部１１２および発光部１１４の厚さ変化が例示される。各図において導光体１１０の長手方向は左右方向にあたる。また、各図において説明の便宜上、導光体１１０を直線状としているが、これに限られず、上述のように導光体１１０は湾曲して延びていてもよい。
【００５０】
導光体１１０の長手方向に垂直な断面の全面積に占める発光部１１４の面積の比率は、導光体１１０の長手方向における位置により異なっていてもよい。界面１１６からの発光部１１４の厚さＤ２が、導光体１１０の長手方向における位置により異なっていてもよい。発光部１１４の厚さが大きい場所では発光が強くなり、発光部１１４の厚さが小さい場所では発光が弱くなる。したがって、導光体１１０の長手方向における位置に応じて発光量を調整することができる。
【００５１】
また、導光体１１０の長手方向に垂直な断面の全面積に占める導光部１１２の面積の比率は、導光体１１０の長手方向における位置により異なっていてもよい。界面１１６からの導光部１１２の厚さＤ１が、導光体１１０の長手方向における位置により異なっていてもよい。これにより、導光体１１０の長手方向における位置に応じて発光量が調整されてもよい。
【００５２】
図７（ａ）に示されるように、導光体１１０の長手方向に垂直な断面の全面積に占める発光部１１４の面積の比率は、導光体１１０の長手方向における光入射面１１０ａからの距離が増すにつれて小さくなっていてもよい。界面１１６から第２光出射面１２０までの発光部１１４の厚さＤ２は、光入射面１１０ａにおいて最大値Ｄ２ｍａｘとなり、光入射面１１０ａから導光体１１０の長手方向に離れるにつれて徐々に小さくなり、他方の端面１１０ｂにおいて最小値Ｄ２ｍｉｎとなってもよい。なお本例では、導光体１１０の長手方向に垂直な断面の全面積は導光体１１０の長手方向における位置にかかわらず一定とされている。そのため、界面１１６から第１光出射面１１８までの導光部１１２の厚さＤ１は、光入射面１１０ａにおいて最小であり、光入射面１１０ａから導光体１１０の長手方向に離れるにつれて徐々に大きくなり、他方の端面１１０ｂにおいて最大となっている。
【００５３】
発光部１１４の面積比率が最大（または最小）となる長手方向位置は、導光体１１０の端には限られない。図７（ｂ）に示されるように、導光体１１０の長手方向に垂直な断面の全面積に占める発光部１１４の面積の比率は、導光体１１０の長手方向におけるある位置で最大となっていてもよい。界面１１６から第２光出射面１２０までの発光部１１４の厚さＤ２は、光入射面１１０ａと他方の端面１１０ｂの中間の長手方向位置で最大となっていてもよい。あるいは、導光体１１０の長手方向に垂直な断面の全面積に占める発光部１１４の面積の比率は、導光体１１０の長手方向におけるある位置で最小となっていてもよい。また、導光部１１２の面積比率（例えば、界面１１６から第１光出射面１１８までの導光部１１２の厚さＤ１）についても、最大（または最小）となる長手方向位置は、導光体１１０の端には限られない。
【００５４】
また、導光部１１２は、導光体１１０の長手方向の全長にわたって延在する必要はなく、導光部１１２が存在しない領域があってもよい。発光部１１４は、導光体１１０の長手方向の全長にわたって延在する必要はなく、発光部１１４が存在しない領域があってもよい。例えば、図７（ｃ）に示されるように、光入射面１１０ａおよびその近傍では、導光体１１０は、導光部１１２のみを有するが、発光部１１４を有しなくてもよい。他方の端面１１０ｂおよびその近傍では、導光体１１０は、発光部１１４のみを有するが、導光部１１２は有しなくてもよい。
【００５５】
発光部１１４の面積比率が導光体１１０の長手方向に徐々に（つまり連続的に）変化することは必須ではない。図７（ｄ）に示されるように、導光体１１０の長手方向に垂直な断面の全面積に占める発光部１１４の面積の比率は、導光体１１０の長手方向において不連続的に変化してもよく、例えば、導光体１１０の長手方向における光入射面１１０ａからの距離が増すにつれて階段状に大きくなっていてもよい。界面１１６から第２光出射面１２０までの発光部１１４の厚さＤ２は、階段状に変化してもよい。導光部１１２の面積比率（例えば、界面１１６から第１光出射面１１８までの導光部１１２の厚さＤ１）についても、導光体１１０の長手方向において不連続的（例えば階段状）に変化してもよい。図７（ｄ）では二段階の変化を例示するが、三段以上の変化も可能である。
【００５６】
なお、導光体１１０の長手方向に垂直な断面の全面積に占める発光部１１４の面積の比率は、導光体１１０の長手方向における位置にかかわらず一定であってもよい。界面１１６からの発光部１１４の厚さが、導光体１１０の長手方向に一定であってもよい。また、導光体１１０の長手方向に垂直な断面の全面積に占める導光部１１２の面積の比率は、導光体１１０の長手方向における位置にかかわらず一定であってもよい。界面１１６からの導光部１１２の厚さが、導光体１１０の長手方向に一定であってもよい。
【００５７】
上述の例では、界面１１６からの発光部１１４の厚さＤ２を変化させることによって発光部１１４の面積比率を変化させているが、これに限られない。上述の厚さＤ２は、導光体１１０の長手方向に垂直な断面における、発光部１１４の第１方向の寸法ととらえることもできる。ある実施の形態においては、発光部１１４の第１方向の寸法に代えて、または発光部１１４の第１方向の寸法とともに、発光部１１４の第１方向と直交する第２方向の寸法が導光体１１０の長手方向に変化してもよい。発光部１１４の第２方向の寸法は、発光部１１４の肉厚と呼ぶこともできる。よって、ある実施の形態においては、発光部１１４の肉厚を導光体１１０の長手方向に変化させることによって、導光体１１０の長手方向に垂直な断面の全面積に占める発光部１１４の面積の比率が、導光体１１０の長手方向における位置により異なっていてもよい。
【００５８】
図８（ａ）に示されるように、発光部１１４の肉厚は、導光体１１０の長手方向における光入射面１１０ａからの距離が増すにつれて階段状に増加してもよい。一例として、発光部１１４は、光入射面１１０ａ側で第１肉厚Ｔ１を有し、他方の端面１１０ｂ側で第２肉厚Ｔ２を有してもよい。第２肉厚Ｔ２は第１肉厚Ｔ１より大きい。このようにして、導光体１１０の長手方向に垂直な断面の全面積に占める発光部１１４の面積の比率は、導光体１１０の長手方向における光入射面１１０ａからの距離が増すにつれて階段状に増加してもよい。
【００５９】
あるいは、図８（ｂ）に示されるように、発光部１１４の肉厚Ｔは、導光体１１０の長手方向における光入射面１１０ａからの距離が増すにつれて徐々に増加してもよい。一例として、発光部１１４の肉厚Ｔは、光入射面１１０ａにおいて最小であり、光入射面１１０ａから導光体１１０の長手方向に離れるにつれて徐々に大きくなり、他方の端面１１０ｂにおいて最大となってもよい。
【００６０】
また、導光体１１０の長手方向に垂直な断面は、種々の形状をとることが可能である。いくつかの例を以下に説明する。
【００６１】
図９（ａ）および図９（ｂ）に示されるように、導光体１１０の断面形状は、円形状であってもよい。図９（ａ）に示されるように、導光体１１０の長手方向に垂直な断面において、発光部１１４は、弓形状の領域を有してもよい。図９（ｂ）に示されるように、発光部１１４は、導光体１１０の長手方向に沿って導光部１１２の周面１１０ｃに設けられた線状の凹部に収容されていてもよい。
【００６２】
また、図９（ｃ）に示されるように、発光部１１４は、導光体１１０の長手方向に沿って導光部１１２の周面１１０ｃに設けられた線状の凸部を形成してもよい。図９（ｄ）に示されるように、発光部１１４は、導光体１１０の長手方向に沿って導光部１１２の周面１１０ｃに接続された板状部であってもよい。図９（ｃ）および図９（ｄ）に示される例においては、導光部１１２の断面形状が円形状となっている。
【００６３】
上述の例では、導光体１１０の長手方向に垂直な断面において、発光部１１４の面積は、導光部１１２の面積より小さいが、これに限られない。発光部１１４の面積は、導光部１１２の面積と等しいか、大きくてもよい。図１０（ａ）に示されるように、導光部１１２が、導光体１１０の長手方向に沿って発光部１１４の周面１１０ｃに設けられた線状の凹部に収容されていてもよい。図１０（ｂ）に示されるように、導光部１１２が、導光体１１０の長手方向に沿って発光部１１４の周面１１０ｃに設けられた線状の凸部を形成してもよい。
【００６４】
上述の例では、導光体１１０の第１光出射面１１８および第２光出射面１２０が水平面に概ね垂直となるよう導光体１１０が配置されているが、これに限られない。導光体１１０の第１光出射面１１８および第２光出射面１２０のうち少なくとも一方が、水平面に対し傾斜して導光体１１０が配置されてもよい。例えば、図１１（ａ）に示されるように、導光体１１０の断面形状は矩形状であり、第１光出射面１１８と第２光出射面１２０の両方が傾斜配置されていてもよい。図１１（ｂ）に示されるように、導光体１１０の断面形状は三角形状であり、第２光出射面１２０が傾斜配置されていてもよい。なお、図１１（ａ）および図１１（ｂ）において水平面をＨ−Ｈ線で模式的に示す。
【００６５】
１つの導光体１１０について導光部１１２が１つであるとは限らない。１つの導光体１１０について、複数の導光部１１２が設けられてもよい。図１２（ａ）に示されるように、導光体１１０は、２つの導光部１１２を備え、これら導光部１１２の間に発光部１１４が挟まれていてもよい。また、１つの導光体１１０について発光部１１４が１つであるとは限らない。１つの導光体１１０について、複数の発光部１１４が設けられてもよい。図１２（ｂ）に示されるように、導光体１１０は、導光部１１２の片側に形成され、導光体１１０の長手方向に沿って互いに平行に延びる２つの発光部１１４を備えてもよい。
【００６６】
図１３に示されるように、導光体１１０は、反射素子としてのステップ１２４を周面１１０ｃに備えてもよい。複数のステップ１２４が導光部１１２の長手方向に沿って第１光出射面１１８上に形成されていてもよい。導光体１１０は、発光部１１４とステップ１２４の組み合わせを備えてもよい。導光体１１０は、発光部１１４による全体的な淡い発光と、ステップ１２４による局所的な点光り感とを重ね合わせた独特の見映えを提供することができる。
【００６７】
上述のように、いくつかの実施の形態では、導光体１１０の長手方向に垂直な断面の全面積に占める発光部１１４の面積の比率が、導光体１１０の長手方向における光入射面１１０ａからの距離が増すにつれて大きくなっている。こうした実施の形態について、いくつかの例をさらに述べる。
【００６８】
図１４（ａ）から図１４（ｄ）は、実施の形態に係る導光体の他の例を示す。図示されるように、導光体１１０の長手方向（図において左右方向）に垂直な断面の面積は、導光体１１０の長手方向の位置にかかわらず一定であってもよい。そのため、当該断面における発光部１１４の面積は、導光体１１０の長手方向における光入射面１１０ａからの距離が増すにつれて増加する。一方、当該断面における導光部１１２の面積は、導光体１１０の長手方向における光入射面１１０ａからの距離が増すにつれて減少する。
【００６９】
上述の実施の形態と同様に、光源１０８からの入射光Ｌｉは、導光体１１０の光入射面１１０ａから導光部１１２に入射する。導光部１１２に入射した光は、導光部１１２の内部で導かれながら、導光部１１２と発光部１１４との界面１１６を介して発光部１１４に進入する。発光部１１４に進入した光は、発光部１１４の内部に分散する光拡散材によって拡散され、出射光Ｌｏが導光体１１０の周面１１０ｃを通じて出射される。
【００７０】
形状の例として、図１４（ａ）から図１４（ｃ）に示されるように、界面１１６は、互いに角度をなす複数の面を有し、各面が導光体１１０の長手方向に延在してもよい。導光体１１０の周面１１０ｃの一部は、導光部１１２により形成され、導光体１１０の周面１１０ｃの他の一部は、発光部１１４により形成されている。
【００７１】
図１４（ａ）に示される例では、図１０（ａ）を参照して述べた例と同様に、導光部１１２が、導光体１１０の長手方向に沿って発光部１１４に設けられた線状の凹部に収容されている。導光部１１２と発光部１１４が組み合わされて、導光体１１０は全体として、長手方向に延在する細長い直方体状の形状を有する。導光部１１２は、長手方向に延在する四角錐台状の形状を有し、その側面のうち３つの面が界面１１６として発光部１１４に接合されている。導光部１１２の側面のうち残りの一面は、発光部１１４とともに導光体１１０の周面１１０ｃを形成している。導光部１１２は、光入射面１１０ａからの距離が増すにつれて細くなるから、光入射面１１０ａの一部を形成する導光部１１２の第１端面のほうが、反対側の端面１１０ｂの一部を形成する導光部１１２の第２端面よりも広くなっている。
【００７２】
図１４（ｂ）に示される例では、図１４（ａ）に示される例に対して、導光部１１２と発光部１１４の配置が反転され、発光部１１４が、導光体１１０の長手方向に沿って導光部１１２に設けられた線状の凹部に収容されている。発光部１１４は、長手方向に延在する四角錐台状の形状を有し、その側面のうち３つの面が導光部１１２との界面１１６をなし、残りの一面が導光部１１２とともに導光体１１０の周面１１０ｃを形成している。発光部１１４は、光入射面１１０ａからの距離が増すにつれて（すなわち端面１１０ｂに近づくほど）太くなっている。
【００７３】
図１４（ｃ）に示される例では、導光体１１０の長手方向に垂直な断面がＬ字状の形状を有する。導光部１１２と発光部１１４はともにＬ字状断面を有し、界面１１６は、互いに角度をなす２つの面からなる。導光体１１０の長手方向に垂直な断面における発光部１１４の厚さが、長手方向における光入射面１１０ａからの距離が増すにつれて増加する一方、導光部１１２の厚さは、長手方向における光入射面１１０ａからの距離が増すにつれて減少する。
【００７４】
図１４（ｄ）に示されるように、導光体１１０は、長手方向に延在する細長い円柱状の形状を有してもよい。導光部１１２が導光体１１０の中心部に配置され、発光部１１４が導光体１１０の外周部に配置されている。導光部１１２は、長手方向に延在する円錐台状の形状を有し、その側面の全体が界面１１６として発光部１１４に接合されている。発光部１１４の側面が導光体１１０の周面１１０ｃとなっている。導光部１１２は、光入射面１１０ａからの距離が増すにつれて細くなるから、光入射面１１０ａの一部を形成する導光部１１２の第１端面のほうが、反対側の端面１１０ｂの一部を形成する導光部１１２の第２端面よりも広くなっている。
【００７５】
導光部１１２から発光部１１４に一度進入した光は、発光部１１４内で光拡散材により拡散され外部に出射されるので、導光体１１０の長手方向には伝わりにくい。そのため、導光体１１０は、光入射面１１０ａに近い場所ほど発光部１１４から光が出射されやすい傾向をもつと言える。このような傾向は、導光体１１０が長手方向に延在する導光部１１２を備えることによって緩和されている（導光体１１０は導光部１１２を通じて光を長手方向に導くことができる）。しかし、仮にこの傾向が顕著となったとすれば、導光体１１０は、光入射面１１０ａの近傍で比較的明るく、反対側の端面１１０ｂの近傍では比較的暗くなりうる。これは、導光体１１０の長手方向に均一な発光が望まれる状況では、好ましくない。
【００７６】
図１４（ａ）から図１４（ｄ）に示される実施の形態によれば、導光体１１０の長手方向に垂直な断面の全面積に占める発光部１１４の面積の比率は、導光体１１０の長手方向における光入射面１１０ａからの距離が増すにつれて大きくなっている。すなわち、光入射面１１０ａの近傍では発光部１１４の面積比率が小さい。発光部１１４の面積比率が大きい場所では発光が強まる一方、発光部１１４の面積比率が小さい場所では発光が弱まるから、光入射面１１０ａの近傍での発光部１１４からの出射光量が抑制される。そのため、より多くの光を導光部１１２を通じて反対側の端面１１０ｂへと長手方向に導くことができ、導光体１１０は、長手方向全長にわたってより均一に発光することが可能となる。その結果、導光体１１０を例えば自動車用標識灯などの車両用灯具に適用した場合、歩行者や他の車両など周囲からの視認性が向上される。これは安全性の向上にも役立つ。
【００７７】
また、望まれる場合には、発光部１１４の面積比率を長手方向または他の方向に適切に調整することにより、グラデーション発光またはその他の所望の発光分布で導光体１１０を発光させることも可能となる。
【００７８】
なお、図１４（ａ）から図１４（ｄ）に示される例では、導光部１１２（及び発光部１１４）の面積が導光体１１０の長手方向に徐々に変化しているが、これに限られない。図７（ｄ）、図８（ａ）を参照して説明したのと同様に、導光部１１２（及び発光部１１４）の面積が導光体１１０の長手方向に階段状に変化してもよい。また、図７（ｃ）を参照して説明したように、導光部１１２が導光体１１０の長手方向全長にわたって存在することは必須ではなく、例えば、光入射面１１０ａとは反対側の端面１１０ｂおよびその近傍は導光部１１２が存在せず、発光部１１４のみで形成されてもよい。
【００７９】
ところで、繰り返しになるが、一般に、拡散材を含む領域を少なくとも部分的に有する導光体は、入光部に近い場所ほど明るく光りやすい。したがって、入光部から離れるにつれて暗くなっていくグラデーション発光を可能とする導光体の設計は容易である。しかし、これとは逆向きのグラデーション発光、すなわち入光部に近いほど暗く、入光部から遠いほど明るくなるようなグラデーション発光は、実現困難である。
【００８０】
図１５（ａ）から図１５（ｄ）は、実施の形態に係る導光体１１０の他の例を示す。実施の形態に係る導光体１１０を用いて、図１５（ａ）に示されるように、導光体１１０の長手方向に沿って光源１０８および光入射面１１０ａに近いほど明るく、そこから離れるにつれて暗くなっていくようなグラデーション発光を実現することは、上述のように比較的容易である。
【００８１】
加えて、実施の形態に係る導光体１１０では、発光部１１４を光入射面１１０ａからの距離に応じて設計することにより、図１５（ｂ）に示されるように、光源１０８および光入射面１１０ａに近い場所ほど暗く、光源１０８および光入射面１１０ａから遠い場所ほど明るくなるグラデーション発光を実現することも可能である。このような応用例をさらに説明する。
【００８２】
図１５（ｃ）に示される例では、導光体１１０の長手方向に垂直な断面の全面積に占める発光部１１４の面積の比率は、導光体１１０の長手方向における光入射面１１０ａからの距離が増すにつれて大きくなっている。導光部１１２の長手方向に垂直な断面の面積は導光体１１０の長手方向の位置にかかわらず一定とされ、当該断面における発光部１１４の面積は導光体１１０の長手方向における光入射面１１０ａからの距離が増すにつれて増加している。
【００８３】
一つの例示的な構成として、導光部１１２は、２本のライトパイプ１２６と導光板１２８とを備える。２本のライトパイプ１２６は長手方向に延在する丸棒状に形成され、間隔をあけて互いに平行に配置されている。各ライトパイプ１２６の一端の近傍に光源１０８が配置されている。各ライトパイプ１２６の当該一端は光入射面１１０ａとして使用される。導光板１２８は矩形状の平板に形成され、２本のライトパイプ１２６を互いに接続するようにこれらライトパイプ１２６の間に配置されている。ライトパイプ１２６と導光板１２８は上述した第１材料で一体形成されている。導光板１２８の一方の主面に発光部１１４が接合され、導光部１１２と発光部１１４との界面１１６が形成されている。発光部１１４は、導光板１２８に沿って２本のライトパイプ１２６間に広がっている。発光部１１４は、上述した第２材料で形成されている。
【００８４】
界面１１６からの発光部１１４の厚さＤ２は、光入射面１１０ａに最も近い位置１３０において最小であり、光入射面１１０ａから導光体１１０の長手方向に離れるにつれて徐々に大きくなり、他方の端面１１０ｂにおいて最大である。
【００８５】
光源１０８からの光は、導光体１１０の光入射面１１０ａから導光部１１２に入射し、導光部１１２の内部で導かれながら、導光部１１２と発光部１１４との界面１１６を介して発光部１１４に進入する。発光部１１４に進入した光は、発光部１１４の内部に分散する光拡散材によって拡散され、発光部１１４から出射される。
【００８６】
発光部１１４の厚さＤ２が小さい場所では発光が弱くなり、発光部１１４の厚さＤ２が大きい場所では発光が強くなる。よって、図１５（ｃ）において矢印１３２を用いて示すように、導光体１１０は、長手方向において光入射面１１０ａに近い場所ほど暗く光入射面１１０ａから遠い場所ほど明るくなるグラデーション発光を実現することができる。なお矢印１３２は、図１５（ａ）および図１５（ｂ）と同様に、矢印の先端に向かうにつれて明るさが徐々に暗くなっていくことを表している。
【００８７】
他の例示的な構成として、図１５（ｄ）に示されるように、導光部１１２は、１本のライトパイプ１２６と導光板１２８とを備えてもよい。ライトパイプ１２６の一端の近傍に光源１０８が配置され、ライトパイプ１２６の当該一端は光入射面１１０ａとなる。導光板１２８は矩形状の平板に形成され、その一辺がライトパイプ１２６の側面に接合されている。よって、導光板１２８は、導光体１１０の長手方向（すなわちライトパイプ１２６の中心軸方向）とこれに垂直な方向の二方向に平行な平面に沿って配置されている。導光体１１０の長手方向に垂直な断面の面積は、導光体１１０の長手方向の位置にかかわらず一定である。また、導光体１１０の長手方向に垂直な断面の全面積に占める発光部１１４の面積の比率も一定である。
【００８８】
界面１１６からの発光部１１４の厚さＤ２は、ライトパイプ１２６に最も近い位置１３４において最小であり、上記のライトパイプ軸方向に垂直な方向にライトパイプ１２６から離れるにつれて徐々に大きくなっている。発光部１１４の厚さＤ２が大きい場所では発光が強くなり、発光部１１４の厚さＤ２が小さい場所では発光が弱くなる。よって、図１５（ｄ）において矢印１３６を用いて示すように、導光体１１０は、ライトパイプ軸方向に垂直な方向においてライトパイプ１２６に近い場所ほど暗くライトパイプ１２６から遠い場所ほど明るくなるグラデーション発光を実現することができる。なお矢印１３６は、図１５（ａ）および図１５（ｂ）と同様に、矢印の先端に向かうにつれて明るさが徐々に暗くなっていくことを表している。
【００８９】
このようにして、図１５（ｃ）および図１５（ｄ）に示される実施の形態に係る導光体１１０は、発光部１１４が光入射面１１０ａに近い場所ほど暗く発光し光入射面１１０ａから遠い場所ほど明るく発光するように構成されている。従来の導光体とは異なり、導光体１１０は、光入射面１１０ａに近い場所ほど暗く光入射面１１０ａから遠い場所ほど明るくなるグラデーション発光を容易に実現することができる。また、導光体１１０の設計段階において、光源１０８が導光体１１０の２つの端面のうちどちらに近接配置されるとしても、図１５（ａ）および図１５（ｂ）に示される２つのグラデーション方向のうちいずれかを任意に選択することができる。このように、グラデーション方向を決定する設計上の要因から光源１０８の配置が除外されるので、灯具設計の自由度が向上される。
【００９０】
本発明は、上述した実施の形態及び変形例に限定されるものではなく、実施の形態及び変形例を組み合わせたり、当業者の知識に基づいて各種の設計変更などのさらなる変形を加えることも可能であり、そのような組み合わせられ、もしくはさらなる変形が加えられた実施の形態や変形例も本発明の範囲に含まれる。上述した実施の形態や変形例、及び上述した実施の形態や変形例と以下の変形との組合せによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態、変形例及びさらなる変形それぞれの効果をあわせもつ。
【００９１】
上述の実施の形態では、車両用灯具としてクリアランスランプを例示した。しかしながら、車両用灯具はクリアランスランプに限定されず、ターンシグナルランプ、ストップランプ、デイタイムランニングランプ、コーナーリングランプ、ハザードランプ、ポジションランプ、バックランプ、フォグランプ、ヘッドランプ等の各種の車両用灯具に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１００  車両用灯具、  １１０  導光体、  １１０ａ  光入射面、  １１０ｃ  周面、  １１２  導光部、  １１４  発光部、  １１８  第１光出射面、  １２０  第２光出射面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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