(57)【要約】【課題】曲げ耐性に優れており、従って、電磁波シールド性能を維持することができるケーブルを提供する。【解決手段】本発明に係るケーブルは、中心導体と、該中心導体の外側に配置された金属被覆不織布と、該金属被覆不織布の前記中心導体側とは反対の表面上に配置された絶縁層とを備え、前記金属被覆不織布は、不織布と、前記不織布の表面上に配置された金属層とを有し、前記不織布の材料が、液晶ポリマーを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体と、該中心導体の外側に配置された金属被覆不織布と、該金属被覆不織布の前記中心導体側とは反対の表面上に配置された絶縁層とを備え、
前記金属被覆不織布は、不織布と、前記不織布の表面上に配置された金属層とを有し、  前記不織布の材料が、液晶ポリマーを含む、ケーブル。
【請求項２】
前記中心導体側とは反対の表面上に配置された前記絶縁層を第１の絶縁層として備え、前記中心導体と、前記金属被覆不織布との間に配置された第２の絶縁層をさらに備える、請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記中心導体と、前記金属被覆不織布との間に配置された外部導体層をさらに備え、
前記中心導体と、前記金属被覆不織布との間において、前記第２の絶縁層が前記中心導体側に配置されており、前記外部導体層が前記金属被覆不織布側に配置されている、請求項２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記金属被覆不織布における前記金属層側の表面の表面抵抗値が、１ｍΩ／□以上１ｋΩ／□以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項５】
前記不織布の目付量が、１ｇ／ｃｍ２以上２００ｇ／ｃｍ２以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項６】
前記不織布における繊維の平均繊維径が、１μｍ以上１０μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項７】
前記金属層の平均厚みが、１０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中心導体の外側に絶縁層が配置されているケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、ロボット、医療機器、及び家電製品等の電気機器では、ケーブルが用いられている。上記ケーブルでは、電磁波ノイズを発生させないために、また、電磁波ノイズの影響を受けないために、ポリエチレンテレフタレートフィルムにアルミニウム箔をラミネートしたアルペット（ＡＬＰＥＴ）や、ポリエチレンテレフタレートフィルムに銅箔をラミネートした銅ペット（ＣｕＰＥＴ）等の電磁波シールド材が用いられている。
【０００３】
下記の特許文献１には、内部導体と、内部導体の外周に設けられた誘電体層と、誘電体層の外周に設けられた外部導体層と、外部導体層の外周に設けられた保護被膜層とを備える同軸ケーブルが開示されている。この同軸ケーブルでは、外部導体層と保護被膜層との間に、巻回帯層が設けられている。この巻回帯層に用いられる巻回帯は、ＡＬＰＥＴであってもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７１７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のような従来のケーブルでは、急角度で曲げられたり、繰り返し曲げられたりすると、電磁波シールド材が損傷しやすい。電磁波シールド材が損傷すると、他の電気機器からの電磁波ノイズの影響を受けやすくなり、上記ケーブルと接続している電気機器が誤作動を起こしやすい。また、電磁波シールド材が損傷すると、損傷箇所から電磁波ノイズが発生し、他の電気機器に誤作動を起こしやすい。
【０００６】
本発明の目的は、曲げ耐性に優れており、従って、電磁波シールド性能を維持することができるケーブルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の広い局面によれば、中心導体と、該中心導体の外側に配置された金属被覆不織布と、該金属被覆不織布の前記中心導体側とは反対の表面上に配置された絶縁層とを備え、前記金属被覆不織布は、不織布と、前記不織布の表面上に配置された金属層とを有し、前記不織布の材料が、液晶ポリマーを含む、ケーブルが提供される。
【０００８】
本発明に係るケーブルのある特定の局面では、該ケーブルは、前記中心導体側とは反対の表面上に配置された前記絶縁層を第１の絶縁層として備え、前記中心導体と、前記金属被覆不織布との間に配置された第２の絶縁層をさらに備える。
【０００９】
本発明に係るケーブルのある特定の局面では、該ケーブルは、前記中心導体と、前記金属被覆不織布との間に配置された外部導体層をさらに備え、前記中心導体と、前記金属被覆不織布との間において、前記第２の絶縁層が前記中心導体側に配置されており、前記外部導体層が前記金属被覆不織布側に配置されている。
【００１０】
本発明に係るケーブルのある特定の局面では、前記金属被覆不織布における前記金属層側の表面の表面抵抗値が、１ｍΩ／□以上１ｋΩ／□以下である。
【００１１】
本発明に係るケーブルのある特定の局面では、前記不織布の目付量が、１ｇ／ｃｍ２以上２００ｇ／ｃｍ２以下である。
【００１２】
本発明に係るケーブルのある特定の局面では、前記不織布における繊維の平均繊維径が、１μｍ以上１０μｍ以下である。
【００１３】
本発明に係るケーブルのある特定の局面では、前記金属層の平均厚みが、１０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、曲げ耐性に優れており、従って、電磁波シールド性能を維持することができるケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るケーブルを模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１７】
本発明に係るケーブルは、中心導体と、金属被覆不織布と、絶縁層（後述する第２の絶縁層と区別するために第１の絶縁層ともいう）とを備える。本発明に係るケーブルでは、ケーブルの内側から外側にかけて、中心導体と、金属被覆不織布と、第１の絶縁層とがこの順で配置されている。上記金属被覆不織布は、上記中心導体の外側に配置されている。上記第１の絶縁層は、上記金属被覆不織布の上記中心導体側とは反対の表面上に配置されている。
【００１８】
本発明に係るケーブルでは、上記金属被覆不織布は、不織布と、金属層とを有する。上記金属層は、上記不織布における繊維の表面を被覆している。
【００１９】
本発明に係るケーブルでは、上記不織布の材料が、液晶ポリマーを含む。
【００２０】
本発明に係るケーブルでは、上記の構成が備えられているので、曲げ耐性に優れており、従って、電磁波シールド性能を維持することができる。
【００２１】
また、本発明に係るケーブルでは、上記の構成が備えられているので、電磁波ノイズの発生を抑えることができ、かつ、電磁波ノイズの影響を受けにくい。
【００２２】
従来のケーブルでは、ＡＬＰＥＴやＣｕＰＥＴを含む電磁波シールド材が用いられている。ＡＬＰＥＴやＣｕＰＥＴを含む電磁波シールド材は、急角度で曲げられたり、繰り返し曲げられたりすると、損傷することがある。そのため、従来のケーブルでは、急角度で曲げられたり、繰り返し曲げられたりすると、電磁波シールド材が損傷し、電磁波シールド性能が低下することがある。また、ＡＬＰＥＴやＣｕＰＥＴの厚みは、小さくすることが困難なことがある。そのため、従来のケーブルでは、屈曲性に劣ったり、ケーブルの細線化が困難であったりすることがある。
【００２３】
一方、本発明に係るケーブルでは、電磁波シールド材として、特定の金属被覆不織布が用いられるので、曲げ耐性に優れる。従って、本発明に係るケーブルでは、急角度で曲げられたり、繰り返し曲げられたりしても、電磁波シールド材が損傷しにくく、電磁波シールド性能を維持することができる。
【００２４】
本発明に係るケーブルで用いられる特定の金属被覆不織布の厚みは、ＡＬＰＥＴやＣｕＰＥＴの厚みに比べて、小さくすることができる。そのため、本発明に係るケーブルでは、屈曲性を良好にすることができる。また、細いケーブルも良好に得ることができる。本発明では、屈曲性を高めるとともに、曲げ耐性をも高めることができる。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に係るケーブルを模式的に示す断面図である。
【００２６】
ケーブル１は、中心導体２と、第２の絶縁層５と、外部導体層６と、金属被覆不織布３と、第１の絶縁層４とを備える。ケーブル１の内側から外側にかけて、中心導体２と、第２の絶縁層５と、外部導体層６と、金属被覆不織布３と、第１の絶縁層４とが、この順で配置されている。第２の絶縁層５と、外部導体層６と、金属被覆不織布３と、第１の絶縁層４とはそれぞれ、環状である。
【００２７】
中心導体２は、導電性芯材である。金属被覆不織布３は、電磁波シールド材として機能することができる。
【００２８】
金属被覆不織布３は、中心導体２の外側に配置されている。第１の絶縁層４は、金属被覆不織布３の中心導体２側とは反対の表面上に配置されている。
【００２９】
第２の絶縁層５と、外部導体層６とはそれぞれ、中心導体２と、金属被覆不織布３との間に配置されている。中心導体２と、金属被覆不織布３との間において、第２の絶縁層５が中心導体２側に配置されており、外部導体層６が金属被覆不織布３側に配置されている。
【００３０】
中心導体２の外側の表面が、第２の絶縁層５により覆われている。第２の絶縁層は用いられていなくてもよい。中心導体の外側の表面が、金属被覆不織布により覆われていてもよい。第２の絶縁層５の外側の表面が、外部導体層６により覆われている。外部導体層は用いられていなくてもよい。第２の絶縁層の外側の表面が、金属被覆不織布により覆われていてもよい。金属被覆不織布３の外側の表面が第１の絶縁層４により覆われている。本実施形態では、金属被覆不織布３は、ケーブル１の外側の表面近傍に位置し、第１の絶縁層４は、ケーブル１の外側の表面に位置する。
【００３１】
以下、本発明に係るケーブルの詳細を説明する。
【００３２】
（中心導体）
上記中心導体としては、従来公知の導体を用いることができる。上記中心導体に用いられる導体は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３３】
上記中心導体に用いられる導体の材料は、銅、アルミニウム、ニッケル、銀又は錫を含むことが好ましく、銀又は銅を含むことがより好ましく、銅を含むことが更に好ましい。上記中心導体は、金属導線であることが好ましい。上記金属導線としては、銅線、アルミニウム、ニッケル、銀メッキ銅線、及び錫メッキ銅線等が挙げられる。中心導体の劣化を抑える観点からは、上記中心導体は、銀メッキ銅線であることが好ましい。
【００３４】
上記中心導体は、１本の導線（単線）であってもよく、２本以上の導線（撚り線）であってもよい。ケーブルの屈曲性を良好にする観点からは、上記中心導体は、撚り線であることが好ましい。
【００３５】
上記中心導体の直径は、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上、好ましくは５０００μｍ以下、より好ましくは３０００μｍ以下である。上記中心導体の直径が上記下限以上であると、導通信頼性がより一層高くなる。上記中心導体の直径が上記上限以下であると、ケーブルの柔軟性がより一層高くなる。
【００３６】
上記中心導体が撚り線である場合には、上記撚り線を構成している導線の数は、２本以上であることが好ましく、１０本以上であることがより好ましく、５００本以下であることが好ましく、１００本以下であることがより好ましい。上記撚り線を構成している導線の数が上記下限以上及び上記上限以下であると、ケーブルの屈曲性をより一層良好にすることができる。
【００３７】
（金属被覆不織布）
上記金属被覆不織布は、上記中心導体の外側に配置される。上記金属被覆不織布は、不織布と、上記不織布の表面上に配置された金属層とを有する。
【００３８】
＜不織布＞
上記不織布の材料は、液晶ポリマーを含む。上記液晶ポリマーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３９】
上記液晶ポリマーとしては、溶融液晶形成性全芳香族ポリエステル、及び溶融異方性ポリエステル等が挙げられる。曲げ耐性を良好にし、電磁波シールド性能を効果的に高める観点からは、上記液晶ポリマーは、溶融液晶形成性全芳香族ポリエステルであることが好ましい。
【００４０】
上記溶融液晶形成性全芳香族ポリエステルとは、溶融相において光学異方性（液晶性）を示す芳香族ポリエステルである。
【００４１】
上記溶融液晶形成性全芳香族ポリエステルの構成単位に含まれる化合物としては、芳香族骨格を有するジオール、芳香族骨格を有するジカルボン酸、芳香族骨格を有するヒドロキシ酸、芳香族骨格を有するアミノアルコール、及び芳香族骨格を有するアミノカルボン酸等が挙げられる。上記溶融液晶形成性全芳香族ポリエステルの構成単位に含まれる化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４２】
上記溶融液晶形成性全芳香族ポリエステルの構成単位に含まれる化合物は、芳香族骨格を有するジオール、芳香族骨格を有するジカルボン酸、又は芳香族骨格を有するヒドロキシ酸であることが好ましい。
【００４３】
上記芳香族骨格を有するジオールとしては、ハイドロキノン、４，４’−ビフェノール、ビスフェノールＡ、及びビスフェノールＳ等が挙げられる。
【００４４】
上記芳香族骨格を有するジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、４，４’−メチレンジ安息香酸、及び４，４’−スルホニルジ安息香酸等が挙げられる。
【００４５】
上記芳香族骨格を有するヒドロキシ酸としては、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、及びｐ−ヒドロキシ安息香酸等が挙げられる。
【００４６】
上記芳香族骨格を有するアミノアルコールとしては、ｐ−アミノフェノール等が挙げられる。
【００４７】
上記芳香族骨格を有するアミノカルボン酸としては、ｐ−アミノ安息香酸等が挙げられる。
【００４８】
上記溶融液晶形成性全芳香族ポリエステルの３１０℃における溶融粘度は、好ましくは２０Ｐａ・ｓ以下である。
【００４９】
上記液晶ポリマーの融点は、好ましくは２５０℃以上、より好ましくは２６０℃以上、好ましくは３５０℃以下、より好ましくは３２０℃以下である。
【００５０】
上記液晶ポリマーの融点とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、示差走差熱量計（例えば、メトラー社製「ＴＡ３０００」）を用いて示差走差熱量測定（ＤＳＣ）を行ったときに、観察される主吸収ピーク温度を意味する。具体的には、１０ｍｇ〜２０ｍｇの測定サンプル（液晶ポリマー）を、示差走差熱量計のアルミニウム製パンへ封入した後、キャリアガスとして窒素を流量１００ｍＬ／ｍｉｎで流し、２０℃／ｍｉｎで昇温したときに、１ｓｔ  ｒｕｎにおける主吸収ピーク温度を求める。なお、液晶ポリマーの種類によっては、上記１ｓｔ  ｒｕｎにおいて、明確な主吸収ピークが出現しないことがある。この場合、５０℃／ｍｉｎで昇温したときに予想される流れ温度よりも５０℃高い温度まで昇温し、その温度で３分間以上保持し、液晶ポリマーを完全に溶解させる。次いで、８０℃／ｍｉｎで５０℃まで冷却した後、再度２０℃／ｍｉｎで昇温して主吸収ピーク温度を求める。
【００５１】
上記不織布の材料は、本発明の効果を阻害しない限り、液晶ポリマー以外の成分を含んでもよい。
【００５２】
電磁波シールド性能をより一層高める観点からは、上記不織布の材料中の液晶ポリマーの含有量は多いことが好ましい。上記不織布の材料中の液晶ポリマーの含有量は、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、更に好ましくは９５重量％以上、特に好ましくは９９重量％以上、最も好ましくは１００重量％（全量）である。上記不織布の材料中の液晶ポリマーの含有量は、通常１００重量％以下である。
【００５３】
上記不織布の材料は、液晶ポリマーのみであることが好ましい。上記不織布の材料が、液晶ポリマーのみである場合、電磁波シールド性能を効果的に高めることができる。
【００５４】
上記不織布における繊維の平均繊維径は、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。上記平均繊維径が上記下限以上及び上記上限以下であると、ケーブルの曲げ耐性をより一層良好にし、電磁波シールド性能を効果的に高めることができる。
【００５５】
上記繊維の繊維径は、不織布における繊維の長さ方向（繊維方向）と直交する方向における最大径を示す。
【００５６】
上記不織布の目付量は、好ましくは１ｇ／ｃｍ２以上、より好ましくは３ｇ／ｃｍ２以上、更に好ましくは４ｇ／ｃｍ２以上、特に好ましくは６ｇ／ｃｍ２以上、好ましくは２００ｇ／ｃｍ２以下、より好ましくは１００ｇ／ｃｍ２以下、更に好ましくは５０ｇ／ｃｍ２以下、特に好ましくは１０ｇ／ｃｍ２以下である。上記不織布の目付量が上記下限以上であると、ケーブルの曲げ耐性をより一層良好にし、電磁波シールド性能を効果的に高めることができる。上記不織布の目付量が上記上限以下であると、金属被覆不織布及びケーブルの屈曲性を良好にすることができる。
【００５７】
上記不織布は、単層であってもよく、複層であってもよい。
【００５８】
ケーブルの屈曲性を良好にする観点からは、上記不織布の平均厚みは、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下である。
【００５９】
上記不織布の平均厚みは、ＪＩＳ  Ｌ１９１３：２０１０に記載のＡ法に準拠して、上記不織布の幅１ｍ以内の１０箇所の厚みを測定し、その平均値を平均厚みとする。
【００６０】
＜金属層＞
上記金属層は、上記不織布の表面に配置される層である。上記金属層は、不織布の一方の表面上に配置されていてもよく、不織布の両方の表面上に配置されていてもよい。上記金属層が、不織布の一方の表面上に配置されている場合、上記金属層は、不織布の中心導体側の表面上に配置されていてもよく、不織布の第１の絶縁層側の表面上に配置されていてもよい。電磁波シールド性能を効果的に高め、耐久性を向上させる観点からは、上記金属層は、不織布の両方の表面上に配置されることが好ましい。
【００６１】
上記金属層は、単層であってもよく、２層以上の複層であってもよい。上記金属層は、複層であることが好ましく、２層であることが好ましい。
【００６２】
上記金属層の材料としては、ニッケル、銅、銀、白金、錫、アルミニウム、及び金等が挙げられる。電磁波シールド性能を効果的に高める観点からは、上記金属層の材料は、銅、銀、白金又は金を含むことが好ましく、銅又は銀を含むことがより好ましい。上記金属層の材料は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６３】
上記金属層の平均厚みは、好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは５０ｎｍ以上、より一層好ましくは１００ｎｍ以上、更に好ましくは１５０ｎｍ以上、更に一層好ましくは２００ｎｍ以上、特に好ましくは２５０ｎｍ以上、特に一層好ましくは３００ｎｍ以上、最も好ましくは３５０ｎｍ以上である。上記金属層の平均厚みは、好ましくは２０００ｎｍ以下、より好ましくは１８００ｎｍ以下、より一層好ましくは１５００ｎｍ以下、更に好ましくは１３００ｎｍ以下、更に一層好ましくは１０００ｎｍ以下、特に好ましくは８００ｎｍ以下、特に一層好ましくは６００ｎｍ以下、最も好ましくは５００ｎｍ以下である。上記金属層の平均厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、ケーブルの曲げ耐性をより一層良好にし、電磁波シールド性能をより一層効果的に高めることができる。上記金属層の平均厚みが上記の好ましい範囲を満足すれば、ケーブルの曲げ耐性がかなり高くなる。
【００６４】
金属層が不織布の両方の表面上に配置される場合、上記金属層の平均厚みは、各金属層の平均厚みを表す。したがって、上記金属層が不織布の両方の表面上に配置される場合、各金属層のそれぞれの平均厚みが上記の好ましい範囲を満足することが好ましい。
【００６５】
上記金属層の平均厚みは、例えば蛍光Ｘ線分析装置を用い、金属の付着量を測定したのち、付着している金属の理論密度を用いて算出することができる。具体的には、蛍光Ｘ線分析装置（例えば、Ｒｉｇａｋｕ社製「走査型蛍光Ｘ線分析装置  ＺＳＸ  ＰｒｉｍｕｓＩＩＩ＋」又はその同等品）を用いて、加速電圧５０ｋＶ、加速電流５０ｍＡ、及び積分時間６０秒の条件で分析し、測定対象の金属層におけるＫα線のＸ線強度及びバックグラウンド位置におけるＫα線のＸ線強度を測定する。測定対象の金属層におけるＫα線のＸ線強度とバックグラウンド位置におけるＫα線のＸ線強度とから、測定対象の金属層における正味のＸ線強度を算出する。あらかじめ作成した検量線から、測定対象の金属層における正味のＸ線強度を厚みに換算する。同一のサンプルについて５回分析を行い、その平均値を平均厚みとする。
【００６６】
上記金属被覆不織布における金属層側の表面の表面抵抗値は、好ましくは１ｍΩ／□以上、より好ましくは１０ｍΩ／□以上、更に好ましくは５０ｍΩ／□以上、特に好ましくは１００ｍΩ／□以上である。上記金属被覆不織布における金属層側の表面の表面抵抗値は、好ましくは１ｋΩ／□以下、より好ましくは５００Ω／□以下、より一層好ましくは１００Ω／□以下、更に好ましくは１０Ω／□以下、更に一層好ましくは１Ω／□以下、特に好ましくは０．５Ω／□以下である。上記金属被覆不織布における金属層側の表面の表面抵抗値が上記下限以上及び上記上限以下であると、電磁波シールド性能を効果的に高めることができる。
【００６７】
上記金属被覆不織布における金属層側の表面の表面抵抗値は、５箇所の測定結果の平均値であることが好ましく、５点での平均表面抵抗値であることが好ましい。この場合、表面抵抗計（ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＡＮＡＬＹＴＥＣＨ社製「Ｌｏｒｅｓｔａ−ＡＸ」、又はその同等品）を用いて、４端子法により測定される。
【００６８】
上記金属被覆不織布における金属層側の表面の表面抵抗を５箇所で測定する場合に、以下の構成を満足することが好ましい。表面抵抗の５箇所の測定結果の最大値と５箇所の測定結果の平均値との差の絶対値の、５箇所の測定結果の平均値に対する割合は、好ましくは５０％以下、より好ましくは４０％以下、より一層好ましくは３０％以下、更に好ましくは２０％以下、更に一層好ましくは１５％以下、特に好ましくは１０％以下である。上記割合は、通常０％以上である。表面抵抗の５箇所の測定結果の最小値と５箇所の測定結果の平均値との差の絶対値の、５箇所の測定結果の平均値に対する割合は、好ましくは５０％以下、より好ましくは４０％以下、より一層好ましくは３０％以下、更に好ましくは２０％以下、更に一層好ましくは１５％以下、特に好ましくは１０％以下である。上記割合は、通常０％以上である。上記割合が上記上限以下であると、電磁波シールド性能のばらつきを低くすることができる。
【００６９】
なお、上記金属被覆不織布をケーブルから取り出した場合等、金属被覆不織布のサイズが小さいことによって、上記金属層側の表面の表面抵抗を５箇所で測定することができないことがある。この場合には、上記金属被覆不織布における金属層側の表面の表面抵抗値を、テスター（ＨＩＯＫＩ社製「３２５７−５０」、又はその同等品）を用いて測定してもよい。上記テスターを用いた測定では、上記金属被覆不織布を矩形に整形し、サンプルとする。サンプルの長さ方向における両端の金属層側の表面にテスターの端子をあて、端子間抵抗Ｒを測定する。上記金属被覆不織布における金属層側の表面の表面抵抗値は、下記式にて求めることができる。
【００７０】
表面抵抗値＝Ｒ×（Ｗ／Ｌ）
Ｒ：端子間抵抗
Ｌ：端子間距離（サンプルの長さ）
Ｗ：サンプルの幅
【００７１】
上記表面抵抗計を用いて上記４端子法により求められる上記表面抵抗値と、上記テスターを用いて求められる上記表面抵抗値とは、ほぼ一致する。
【００７２】
ケーブルの防錆性を高める観点からは、上記金属層は、第１の金属層と、第２の金属層とを有することが好ましい。上記第１の金属層は、上記不織布の表面上に配置されている層であり、上記第２の金属層は、上記第１の金属層の上記不織布側とは反対の表面上に配置されている層である。
【００７３】
上記第１の金属層と上記第２の金属層とは、異なる材料で構成されていることが好ましい。上記第１の金属層は、電磁波シールド性能を効果的に高める材料で構成されていることが好ましい。上記第２の金属層は、電磁波シールド性能を効果的に高め、ケーブルの防錆性を高める材料で構成されていることが好ましい。
【００７４】
上記第１の金属層の材料としては、ニッケル、銅、銀、白金、錫、アルミニウム、及び金等が挙げられる。電磁波シールド性能を効果的に高める観点からは、上記第１の金属層の材料は、銅、銀、白金又は金を含むことが好ましく、銅又は銀を含むことがより好ましい。上記第１の金属層の材料は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７５】
上記第２の金属層の材料としては、ニッケル、チタン、鉄、銅−ニッケル合金、及びステンレス等が挙げられる。ケーブルの防錆性を高め、ケーブルの曲げ耐性を向上させ、電磁波シールド性能をより一層維持する観点から、上記第２の金属層の材料は、ニッケル、又は鉄を含むことが好ましく、銅−ニッケル合金、チタン、又はステンレスを含むことがより好ましい。上記第２の金属層の材料は、一種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７６】
上記第１の金属層の平均厚みは、好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは１５ｎｍ以上、更に好ましくは２０ｎｍ以上、好ましくは２０００ｎｍ以下、より好ましくは１７５０ｎｍ以下、更に好ましくは１５００ｎｍ以下、特に好ましくは１２５０ｎｍ以下、最も好ましくは１０００ｎｍ以下である。上記第１の金属層の平均厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、ケーブルの曲げ耐性をより一層良好にし、電磁波シールド性能をより一層効果的に高めることができる。
【００７７】
上記第２の金属層の平均厚みは、好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは１５ｎｍ以上、より一層好ましくは２０ｎｍ以上、更に好ましくは２５ｎｍ以上、更に一層好ましくは５０ｎｍ以上、特に好ましくは１００ｎｍ以上、好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは３００ｎｍ以下である。上記第２の金属層の平均厚みが上記下限以上であると、ケーブルの防錆性をより一層高めることができる。上記第２の金属層の厚みが上記上限以下であると、ケーブルの柔軟性がより一層高くなる。
【００７８】
金属層が不織布の両方の表面上に配置される場合、上記第１の金属層及び上記第２の金属層の平均厚みは、上記第１の金属層及び上記第２の金属層のそれぞれ１層当たりの平均厚みを表す。したがって、上記金属層が不織布の両方の表面上に配置される場合、上記第１の金属層及び上記第２の金属層のそれぞれ１層当たりの平均厚みが上記の好ましい範囲を満足することが好ましい。
【００７９】
上記第１の金属層及び上記第２の金属層の平均厚みは、例えば蛍光Ｘ線分析装置を用い、金属の付着量を測定したのち、付着している金属の理論密度を用いて算出することができる。具体的には、蛍光Ｘ線分析装置（例えば、Ｒｉｇａｋｕ社製「走査型蛍光Ｘ線分析装置  ＺＳＸ  ＰｒｉｍｕｓＩＩＩ＋」又はその同等品）を用いて、加速電圧５０ｋＶ、加速電流５０ｍＡ、及び積分時間６０秒の条件で分析し、測定対象の金属層におけるＫα線のＸ線強度及びバックグラウンド位置におけるＫα線のＸ線強度を測定する。測定対象の金属層におけるＫα線のＸ線強度とバックグラウンド位置におけるＫα線のＸ線強度とから、測定対象の金属層における正味のＸ線強度を算出する。あらかじめ作成した検量線から、測定対象の金属層における正味のＸ線強度を厚みに換算する。同一のサンプルについて５回分析を行い、その平均値を平均厚みとする。
【００８０】
上記金属被覆不織布の平均厚みは、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下である。上記金属被覆不織布の平均厚みが上記上限下限以上及び上記上限以下であると、ケーブルの曲げ耐性をより一層良好にし、電磁波シールド性能をより一層効果的に高めることができる。上記金属被覆不織布の平均厚みが上記上限以下であると、繊細なケーブルを得ることができる。
【００８１】
上記金属被覆不織布の平均厚みは、ＪＩＳ  Ｌ１９１３：２０１０に記載のＡ法に準拠して、上記金属被覆不織布の幅１ｍ以内の１０箇所の厚みを測定し、その平均値を平均厚みとする。
【００８２】
上記金属被覆不織布の目付量は、好ましくは１ｇ／ｃｍ２以上、より好ましくは３ｇ／ｃｍ２以上、更に好ましくは４ｇ／ｃｍ２以上、特に好ましくは６ｇ／ｃｍ２以上、好ましくは２００ｇ／ｃｍ２以下、より好ましくは１００ｇ／ｃｍ２以下、更に好ましくは５０ｇ／ｃｍ２以下、特に好ましくは１０ｇ／ｃｍ２以下である。上記金属被覆不織布の目付量が上記下限以上であると、ケーブルの曲げ耐性をより一層良好にし、電磁波シールド性能を効果的に高めることができる。上記金属被覆不織布の目付量が上記上限以下であると、ケーブルの屈曲性を良好にすることができる。
【００８３】
上記不織布の表面上に上記金属層を配置する方法としては、メッキ法、及びスパッタリング法等が挙げられる。平均厚みの小さい金属層を形成する観点からは、スパッタリング法により金属層を形成することが好ましい。スパッタリング法により金属層を形成することで、金属層の平均厚みが薄くても、良好な電磁波シールド性能を得ることができる。また、上記金属層が、上記第１の金属層と上記第２の金属層とを有する場合には、上記不織布の表面上にスパッタリング法により第１の金属層を形成した後、該第１の金属層の不織布側とは反対の表面上にスパッタリング法により第２の金属層を形成することが好ましい。
【００８４】
ケーブルの防錆性を高める観点からは、上記金属被覆不織布は、上記金属層の上記不織布側とは反対の表面上にコーティング層を有してもよい。上記コーティング層を配置する方法としては、金属層上にコーティング剤を塗布する方法等が挙げられる。
【００８５】
（第１の絶縁層）
上記第１の絶縁層は、上記金属被覆不織布の上記中心導体側とは反対の表面上に配置される。
【００８６】
上記第１の絶縁層の材料としては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、及びテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体等が挙げられる。良好な絶縁性能を有し、コストに優れ、また、加工も容易であることから、上記第１の絶縁層の材料は、ポリ塩化ビニル、又はポリエチレンであることが好ましい。
【００８７】
上記第１の絶縁層の厚みは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下である。上記第１の絶縁層の厚みが上記下限以上であると、ケーブルの保護性能を高めることができる。上記第１の絶縁層の厚みが上記上限以下であると、ケーブルの屈曲性を良好にすることができる。
【００８８】
（第２の絶縁層）
本発明に係るケーブルは、上記中心導体と上記金属被覆不織布との間に配置された第２の絶縁層を備えることが好ましい。
【００８９】
上記第２の絶縁層の材料としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、パーフルオロアルコキシアルカン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、及び発泡ポリエチレン等が挙げられる。誘電率及び誘電正接をより一層小さくする観点からは、上記第２の絶縁層の材料は、発泡ポリエチレンであることが好ましい。
【００９０】
上記第２の絶縁層の厚みは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下である。
【００９１】
上記第２の絶縁層の外径は、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上、好ましくは３０００μｍ以下、より好ましくは１０００μｍ以下である。なお、上記第２の絶縁層の外径は、本発明に係るケーブルの中心からの距離である。
【００９２】
（外部導体層）
本発明に係るケーブルは、上記中心導体と、上記金属被覆不織布との間に配置された外部導体層を備えることが好ましい。本発明に係るケーブルが、第２の絶縁層と、外部導体層とを備える場合、上記第２の絶縁層が上記中心導体側に配置されており、上記外部導体層が上記金属被覆不織布側に配置されていることが好ましい。外部導体層が配置されることにより、電磁波シールド性能をより一層効果的に高めることができる。
【００９３】
上記外部導体層に用いられる導体としては、従来公知の導体を用いることができる。上記外部導体層に用いる導体は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９４】
上記外部導体層に用いられる導体の材料としては、銅、ニッケル、アルミニウム、銀又は錫を含むことが好ましく、銀又は銅を含むことがより好ましく、銅を含むことが更に好ましい。上記外部導体層に用いられる導体としては、銅テープ、銅線編組、錫メッキ銅線編組、及び銀メッキ銅線編組等が挙げられる。外部導体層の劣化を抑え、また、ケーブルの屈曲性を良好にする観点からは、上記外部導体層に用いられる導体は、銀メッキ銅線編組であることが好ましい。
【００９５】
上記外部導体層の厚みは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下である。上記外部導体層の厚みが上記下限以上であると、電磁波シールド性能をより一層効果的に高めることができる。上記外部導体層の厚みが上記上限以下であると、ケーブルの屈曲性を良好にすることができる。
【００９６】
以下、実施例及び比較例を挙げることにより、本発明を具体的に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。
【００９７】
以下の中心導体、不織布、及びＡＬＰＥＴを用意した。
【００９８】
（中心導体）
銀メッキ銅線（直径１５μｍ）を１０本有する撚り線
【００９９】
（不織布）
液晶ポリマーを用いた不織布Ａ（クラレ社製「ＭＢＢＫ３Ｆ−Ｆ」、平均繊維径３μｍ、平均厚み１０μｍ、目付量３ｇ／ｃｍ２）
液晶ポリマーを用いた不織布Ｂ（クラレ社製「ＭＢＢＫ４Ｆ−Ｆ」、平均繊維径３μｍ、平均厚み１５μｍ、目付量４ｇ／ｃｍ２）
液晶ポリマーを用いた不織布Ｃ（クラレ社製「ＭＢＢＫ６Ｆ−Ｆ」、平均繊維径３μｍ、平均厚み２１μｍ、目付量６ｇ／ｃｍ２）
液晶ポリマーを用いた不織布Ｄ（クラレ社製「ＭＢＢＫ６Ｆ」、平均繊維径５μｍ、平均厚み３５μｍ、目付量６ｇ／ｃｍ２）
【０１００】
（ＡＬＰＥＴ）
ＡＬＰＥＴ（パナック社製「アルペット」、平均厚み６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の表面上に平均厚み７０００ｎｍのアルミニウム箔がラミネートされたフィルム）
【０１０１】
（実施例１）
金属被覆不織布の作製：
スパッタリング法により、真空度１０−４Ｐａ〜１０−１Ｐａ間でアルゴンガスを流入し、ロールｔｏロールにて成膜した。不織布Ａの両方の表面上に、片面当たりの平均厚みが２５ｎｍの銅層（第１の金属層）を形成した。次いで、銅層（第１の金属層）の不織布Ａ側とは反対の表面上に、片面当たりの平均厚みが１７５ｎｍの銅−ニッケル合金層（第２の金属層）を形成した。このようにして、片面当たりの平均厚みが２００ｎｍ、両面での平均厚みの合計が４００ｎｍの金属層を有する金属被覆不織布を得た。
【０１０２】
ケーブルの作製：
中心導体の外側に、ポリ塩化ビニルを用いて、外径１５０μｍの第２の絶縁層を設けた。上記第２の絶縁層の外側に、銀メッキ銅線編組を導体とする厚み２０μｍの外部導体層を設けた。上記外部導体層の外側に、金属被覆不織布を設けた。上記金属被覆不織布の中心導体側とは反対の表面上に、ポリ塩化ビニルを用いて、厚み３５μｍの第１の絶縁層を設けた。このようにしてケーブルを得た。
【０１０３】
（実施例２）
金属被覆不織布の作製：
第２の金属層の片面当たりの平均厚みを１００ｎｍとし、金属層の片面当たりの平均厚みを１２５ｎｍ、両面での平均厚みの合計を２５０ｎｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして金属被覆不織布を得た。
【０１０４】
ケーブルの作製：
得られた金属被覆不織布を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ケーブルを得た。
【０１０５】
（実施例３）
金属被覆不織布の作製：
不織布Ｂを用いたこと、第２の金属層の片面当たりの平均厚みを２２５ｎｍとし、金属層の片面当たりの平均厚みを２５０ｎｍ、両面での平均厚みの合計を５００ｎｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして金属被覆不織布を得た。
【０１０６】
ケーブルの作製：
得られた金属被覆不織布を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ケーブルを得た。
【０１０７】
（実施例４）
金属被覆不織布の作製：
不織布Ｃを用いたこと、第２の金属層の片面当たりの平均厚みを４５０ｎｍとし、金属層の片面当たりの平均厚みを４７５ｎｍ、両面での平均厚みの合計を９５０ｎｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして金属被覆不織布を得た。
【０１０８】
ケーブルの作製：
得られた金属被覆不織布を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ケーブルを得た。
【０１０９】
（実施例５）
金属被覆不織布の作製：
不織布Ｃを用いたこと、第２の金属層の片面当たりの平均厚みを２２５ｎｍとし、金属層の片面当たりの平均厚みを２５０ｎｍ、両面での平均厚みの合計を５００ｎｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして金属被覆不織布を得た。
【０１１０】
ケーブルの作製：
得られた金属被覆不織布を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ケーブルを得た。
【０１１１】
（実施例６）
金属被覆不織布の作製：
不織布Ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様にして金属被覆不織布を得た。
【０１１２】
ケーブルの作製：
得られた金属被覆不織布を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ケーブルを得た。
【０１１３】
（実施例７）
金属被覆不織布の作製：
不織布Ｄを用いたこと、第２の金属層の片面当たりの平均厚みを２２５ｎｍとし、金属層の片面当たりの平均厚みを２５０ｎｍ、両面での平均厚みの合計を５００ｎｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして金属被覆不織布を得た。
【０１１４】
ケーブルの作製：
得られた金属被覆不織布を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ケーブルを得た。
【０１１５】
（比較例１）
金属被覆不織布ではなくＡＬＰＥＴを用いたこと、及びＡＬＰＥＴのアルミニウム箔が中心導体側に位置するようにＡＬＰＥＴを設けたこと以外は、実施例１と同様にして、ケーブルを得た。
【０１１６】
（評価）
（１）金属被覆不織布の目付量
得られた金属被覆不織布の目付量を求めた。
【０１１７】
（２）表面抵抗値
得られた金属被覆不織布の金属層側の表面、及びＡＬＰＥＴの金属層側の表面の表面抵抗値を、表面抵抗計（ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＡＮＡＬＹＴＥＣＨ社製「Ｌｏｒｅｓｔａ−ＡＸ」）を用いて、４端子法により測定した。金属被覆不織布の金属層側の表面、及びＡＬＰＥＴの金属層側の表面の表面抵抗を５箇所で測定し、５箇所の測定結果の平均値を、表面抵抗値とした。
【０１１８】
（３）曲げ耐性
得られたケーブルを、長さ１５ｃｍに切断した。テスター（ＨＩＯＫＩ社製「３２５７−５０」）を用いて、ケーブルの初期（折曲試験前）の抵抗値を測定した。次に、ケーブルを１３５度に５０００回繰り返し折り曲げるケーブルの折曲試験を行った。
【０１１９】
折曲試験後、ケーブルの抵抗値を、初期の抵抗値と同様にして測定した。得られた初期の抵抗値と、折曲試験後の抵抗値とから、下記式により、抵抗変化率を求めた。
【０１２０】
抵抗変化率（％）＝折曲試験後の抵抗値／初期の抵抗値×１００
【０１２１】
［曲げ耐性の判定基準］
○○：抵抗変化率が、１７６％未満
○：抵抗変化率が、１７６％以上４００％以下
×：抵抗変化率が、４００％を超える
【０１２２】
金属被覆不織布及びＡＬＰＥＴの構成、並びに結果を下記の表１に示す。
【０１２３】
【表１】
2019075375.tif 000003
【符号の説明】
【０１２４】
１…ケーブル
２…中心導体
３…金属被覆不織布
４…第１の絶縁層
５…第２の絶縁層
６…外部導体層
【図１】
2019075375.tif 000004