(57)【要約】【課題】必要がなくなった電子鍵を自動的に利用できないようにする。【解決手段】鍵管理装置は、ユーザ装置に対して車両の電子鍵を発行する発行手段と、前記車両の位置情報を取得する第１取得手段と、前記車両の位置情報から前記車両が所定位置に存在すると判定される場合に、前記ユーザ装置に発行した前記電子鍵を無効化する無効化手段と、を備える。無効化手段は、ユーザ装置のユーザによる所定処理が完了していることも条件として、前記電子鍵を無効化してもよい。【選択図】図４
2019109867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置に対して車両の電子鍵を発行する発行手段と、
前記車両の位置情報を取得する第１取得手段と、
前記車両の位置情報から前記車両が所定位置に存在すると判定された場合に、前記ユーザ装置に発行した前記電子鍵を無効化する無効化手段と、
を備える鍵管理装置。
【請求項２】
前記無効化手段は、前記ユーザ装置のユーザによる所定処理が完了していることも条件として、前記ユーザ装置に発行した前記電子鍵を無効化する、
請求項１に記載の鍵管理装置。
【請求項３】
前記ユーザ装置または外部サーバから前記所定処理が完了しているかを表す情報を取得する第２取得手段をさらに備える、
請求項２に記載の鍵管理装置。
【請求項４】
前記所定処理は、決済処理、車両返却処理、および目的地への到着の少なくともいずれかである、
請求項２または３に記載の鍵管理装置。
【請求項５】
前記所定位置は、予め定められた前記車両の返却位置である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の鍵管理装置。
【請求項６】
前記無効化手段は、前記車両のエンジンがオフにされたことも条件として、前記ユーザ装置に発行した前記電子鍵を無効化する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の鍵管理装置。
【請求項７】
前記無効化手段は、前記ユーザ装置が前記車両から所定距離以上離れたことも条件として、前記ユーザ装置に発行した前記電子鍵を無効化する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の鍵管理装置。
【請求項８】
車両と、
ユーザ装置と、
前記ユーザ装置に前記車両の電子鍵を発行する請求項１から７のいずれか１項に記載の鍵管理装置と、
を含む車両貸与システム。
【請求項９】
鍵管理装置が行う鍵管理方法であって、
ユーザ装置に対して車両の電子鍵を発行する発行ステップと、
前記車両の位置情報を取得する第１取得ステップと、
前記車両の位置情報から前記車両が所定位置に存在すると判定された場合に、前記ユーザ装置に発行した前記電子鍵を無効化する無効化ステップと、
を含む鍵管理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の鍵管理方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍵管理装置および車両貸与システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの携帯端末を車両のキーとして利用可能とする技術が知られている（特許文献１）。この技術を用いることで、車両のキーを直接手渡ししなくても車両を貸すことができる。たとえば、メンテナンス業者に車両のメンテナンスを依頼するときに、オーナーが自宅に不在であっても、メンテナンス業者は車両を引き取ってメンテナンスを行える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０５４９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように電子鍵（電子キー）を発行する場合に、有効期限が設定されることもあるが、メンテナンス作業にどの程度の期間を要するのかは不明であるため、有効期限は余裕を持って設定される。しかしながら、オーナーにとっては、メンテナンス作業が完了し電子鍵が不要になったら即座にその電子鍵が利用できなくなることが望ましい。
【０００５】
ここでは、メンテナンス業者への貸出について述べたが、貸出用途にかかわらず目的が達成された後には、電子鍵を即座に利用できなくなることが望ましい。
【０００６】
また、電子鍵を利用できなくするために、利用者やオーナーの特別な操作を必要とせずに自動的に電子鍵が利用できなくなることが望ましい。
【０００７】
本発明は上記の課題を考慮してなされたものであり、必要がなくなった電子鍵を自動的に利用できないようにする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、鍵管理装置である。本態様に係る鍵管理装置は、ユーザ装置に対して車両の電子鍵を発行する発行手段と、前記車両の位置情報を取得する第１取得手段と、前記車両の位置情報から前記車両が所定位置に存在すると判定された場合に、前記ユーザ装置に発行した前記電子鍵を無効化する無効化手段と、を備える。
【０００９】
ここで、「所定位置」は、あらかじめ定められた車両の返却位置であってよい。位置は必ずしも一点を表す必要はなく、明示的あるいは暗黙的に指定される広さを持つ領域であってよい。
【００１０】
また、「車両が所定位置に存在すると判定された場合に、ユーザ装置に発行した電子鍵を無効化する」は、電子鍵を無効化する時点において車両が所定位置に存在してもよいし、しなくてもよい。すなわち、上記の構成は、車両が所定位置に存在すると判定された後に、現時点での車両の位置にかかわらずに電子鍵を無効化することも含む。
【００１１】
本態様において発行済みの電子鍵の無効化とは、当該発行済みの電子鍵を用いた車両の制御を不可能とする処理を指す。電子鍵の無効化処理には、ユーザ装置からの電子鍵の削
除（無効化フラグや削除フラグの付加を含む）、ユーザ装置から車両への当該電子鍵の送信禁止の要請、車両での当該電子鍵の受付拒否の要請などが含まれる。
【００１２】
本態様によれば、利用者が車両を返却位置に返却したことを条件として、自動的に電子鍵を無効化できる。車両を返却すれば、それ以上の利用が不要であると推定できるので、発行済みの電子鍵を無効化することで、オーナーにとって安全および安心を提供できる。
【００１３】
本態様において、ユーザによる所定処理の完了もさらに条件として電子鍵を無効化してもよい。すなわち、本態様における無効化手段は、前記ユーザ装置のユーザによる所定処理が完了していることも条件として、前記ユーザ装置に発行した前記電子鍵を無効化してもよい。このような所定処理として、請求の決済処理、ユーザによる車両の返却処理（システム上での返却申請を含む）、車両の所定の目的地への到着などが挙げられる。
【００１４】
さらには、無効化手段は、車両のエンジンがオフにされたことや、ユーザ装置が前記車両から所定距離以上離れたことも条件として、ユーザ装置に発行した電子鍵を無効化してもよい。
【００１５】
なお、本発明は、上記手段の少なくとも一部を含む鍵管理装置として特定することができる。また、本発明は、車両とユーザ装置と上記の鍵管理装置を含む車両貸与システムとして特定することもできる。本発明は、上記で説明した処理を実行する制御方法、当該制御方法をコンピュータに行わせるためのプログラム、または、当該プログラムを非一時的に記憶したコンピュータ可読媒体として特定することもできる。上記処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、必要がなくなった電子鍵を自動的に利用できないようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施形態に係る車両貸与システムのシステム概要図である。
【図２】図２は、実施形態に係る車両貸与システムをメンテナンス依頼に適用したときの処理の流れを説明する図である。
【図３】図３は、車両貸与システムが有する構成要素の一例を概略的に示したブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係る鍵管理サーバにおける鍵無効化処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（システム概要）
本実施形態は、スマートフォンなどの携帯端末に対して電子鍵（電子キー）を発行することで、車両を貸与する車両貸与システムである。本実施形態では、カーディーラーなどのメンテナンス業者を対象として電子鍵を発行して車両を貸し出すことを想定する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る車両貸与システムのシステム概要を示す図である。本実施形態に係る車両貸与システムは、車両１００、業者端末２００、鍵管理サーバ４００、決済サーバ５００、オーナー端末６００を含んで構成される。
【００２０】
図２は、本実施形態において車両１００のオーナーがメンテナンス業者に対してメンテナンスを依頼するときの流れを説明する図である。
【００２１】
まずステップＳ２１において、車両１００のオーナーが、鍵管理サーバ４００に対して
、メンテナンス業者への電子鍵の発行許可を与える。なお、この処理は、メンテナンス業者へのメンテナンス依頼と一体化されてもよい。
【００２２】
ステップＳ２２において、鍵管理サーバ４００は、メンテナンス業者が有する業者端末２００に電子鍵を発行する。ステップＳ２３において、メンテンアンス業者は、オーナーの自宅（あるいは車両１００の保管位置）まで車両を引き取りに行き、業者端末２００の電子鍵を用いて車両１００のエンジンをかけて、整備場まで車両１００を移動させる。このように、電子鍵を用いることで、オーナーはメンテナンス業者と立ち会うことなく車両の引き渡しが可能となる。
【００２３】
ステップＳ２４においてメンテナンス業者はメンテナンス作業を行い、作業が完了すると、ステップＳ２５において請求処理を実行する。ステップＳ２６において、オーナーは、決済サーバ５００に対して決済情報を送信し、請求書の決済を行う。決済が完了すると、ステップＳ２７において、決済サーバ５００は決済が完了した旨を鍵管理サーバ４００に送信する。
【００２４】
また、ステップＳ２８において、メンテナンス業者は、車両１００を運転してオーナーの自宅（あるいはその他の返却場所）に車両を移動させる。なお、車両１００は位置情報を定期的に鍵管理サーバ４００に送信しており、鍵管理サーバ４００は、車両の位置を把握可能である。
【００２５】
ステップＳ２９において、鍵管理サーバ４００は、メンテナンスに係る請求の決済が完了しており、かつ、車両１００が所定の返却場所に位置することを条件として、ステップ２２において発行した電子鍵を無効化する。
【００２６】
このように、決済と車両の返却の両方が完了しているかを鍵管理サーバ４００がチェックし、両方の条件を満たしているときに発行済みの電子鍵を無効化することで、オーナーにとって安全で安心なサービスが提供できる。また、鍵の無効化のためにオーナーやメンテナンス業者は特別な操作を行う必要がないので、利用者にとっての利便性も高い。
【００２７】
なお、図２において、ステップＳ２５からＳ２８の処理の順序は特に限定されず、適宜順序を変更しても構わない。
【００２８】
（機能構成）
図３は、本実施形態に係る車両貸与システムを構成する各装置の機能ブロック図である。
【００２９】
［車両１００］
車両１００は、キーユニット１１０、照合部１３０、車両制御部１４０、ＧＰＳ装置１５０，無線通信部１６０を備える。なお、照合部１３０、車両制御部１４０、ＧＰＳ装置１５０、無線通信部１６０は、ＣＡＮ（Controller Area Network）などの車両ネットワ
ークによって有線接続されており、キーユニット１１０は照合部１３０と無線通信により接続されている。
【００３０】
キーユニット１１０は、スマートキー（スマートエントリーシステムの携帯機）と同様の無線インタフェースを有しており、照合部１３０と通信を行うことで、物理的な鍵を用いることなく車両の施解錠やその他の車両操作を行うことができる。また、キーユニット１１０は、業者端末２００と近距離無線通信を行い、業者端末２００を認証した結果に基づいて、自身が車両１０の鍵（車両操作装置）として振る舞うか否かを決定する。すなわち、システムのユーザは、車両１０の外部から業者端末２００を操作することにより、車
両の施解錠やその他の車両操作を行うことができる。
【００３１】
キーユニット１１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＬｏｗＥｎｅｒｇｙ規格（以下、ＢＬＥ）を用いて業者端末２００と近距離無線通信を行う。なお、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＵＷＢ（Ultra Wideband）、ＷｉＦｉ（登録商標）などの無線通信規格を利用してもよい。キーユニット１１０は、業者端末２００から電子鍵データを受信し、この認証に成功したら、キーＩＤを照合部１３０に送信する。なお、キーＩＤは固有の認証情報としてキーユニット１１０に格納されており、事前に照合部１３０への登録処理が行われているものとする。
【００３２】
照合部１３０は、キーユニット１１０と無線通信により接続される。無線通信の規格は特に限定されないが、本実施形態では、照合部１３０からキーユニット１１０への通信はＬＦ帯の電波を用いて行われ、キーユニット１１０から照合部１３０への通信はＲＦ帯の電波を用いて行われる。照合部１３０は、ＬＦ帯のポーリング信号を定期的に送信する。キーユニット１１０は、ポーリング信号に応答してキーＩＤを送信する。照合部１３０は、受信したキーＩＤが登録済みのキーＩＤと一致するか判定し、一致すればその旨を車両制御部１４０に通知して、車両に所定の動作を行わせることが可能となる。
【００３３】
車両制御部１４０は、車両１００を制御する機能部である。車両１００の制御には、エンジンのオンオフや、ドアの施解錠や開閉などが含まれるが、これに限られない。
【００３４】
ＧＰＳ（Global Positioning System）装置１５０は、ＧＰＳ衛星信号を受信した位置
情報を取得する。車両１００は、位置情報が取得可能であれば、ＧＰＳ以外のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）による測位装置を利用したり、基地局測位による測位装置を利用したりしてもよい。
【００３５】
無線通信部１６０は、車両１００をネットワークに接続するための通信部である。本実施形態では、無線通信部１６０は、３ＧやＬＴＥ（Long Term Evolution）等の移動体通
信サービスを利用して、ネットワーク経由で他の装置（たとえば、鍵管理サーバ４００）と通信を行うことができる。
【００３６】
車両１００は、ＧＰＳ装置１５０が取得した位置情報を、無線通信部１６０を介して鍵管理サーバ４００へ送信する。位置情報の取得および送信は所定の間隔ごとに繰り返し実行される。なお、車両１００は、位置情報以外に、アクセルセンサ、操舵角センサ、方位センサ、エンジン制御装置、ライト制御装置、ワイパー制御装置などから取得される情報を鍵管理サーバ４００へ送信してもよい。
【００３７】
［業者端末２００］
次に、業者端末２００について説明する。なお、業者端末２００はユーザが利用する装置であるので、本明細書において業者端末２００のことをユーザ装置と称することもできる。
【００３８】
業者端末２００は、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット端末、個人情報端末、ウェアラブルコンピュータ（スマートウォッチ等）といった小型のコンピュータである。業者端末２００は、近距離通信部２０２、制御部２０４、入出力部２０６、通信部２０８、鍵管理部２１０を有して構成される。
【００３９】
近距離通信部２０２は、キーユニット１１０との間で近距離無線通信を行う手段である。上述のように、本実施形態ではＢＬＥ通信を用いる。制御部２０４はマイクロプロセッサでありメモリに格納されたプログラムを実行することで装置全体の制御を行う。入出力
部２０６はタッチスクリーンであり画像の出力やユーザからのタッチ入力を受け付ける。通信部２０８は、業者端末２００をネットワークに接続するための通信部であり、３ＧやＬＴＥなどの移動体通信サービスを利用する。鍵管理部２１０は、鍵管理サーバから発行される電子鍵データを記憶する。
【００４０】
業者端末２００のユーザは、入出力部２０６を操作して、鍵管理サーバ４００から車両１００の電子鍵データを受け取る。鍵管理サーバ４００から送信された電子鍵データは鍵管理部２１０に格納される。業者端末２００のユーザが車両１００を利用するときは、車両１００の近く（近距離無線通信の通信範囲内）で所定の入力操作を行って、電子鍵データを車両１００のキーユニット１１０に送信する。これにより、ユーザは車両１００を利用できるようになる。
【００４１】
また、業者端末２００のユーザは、メンテナンスが完了したときにはその旨を入力する。これにより、オーナー端末６００に直接あるいは他のサーバを介して間接的に、メンテナンスが完了した旨と請求に関する情報を含む通知が送信される。
【００４２】
［鍵管理サーバ４００］
次に、鍵管理サーバ（鍵管理装置）４００について説明する。鍵管理サーバ４００は、マイクロプロセッサと記憶装置と入出力装置と通信装置を有するコンピュータであり、マイクロプロセッサがプログラムを実行することで以下の機能が実現される。ただし、一部または全部の機能はＡＳＩＣやＦＰＧＡのようなハードウェア回路によって実現されてもよい。また、鍵管理サーバ４００は、１台のコンピュータによって実現される必要はなく、複数のコンピュータが連携することによって実現されてもよい。
【００４３】
鍵管理サーバ４００は、登録部４０２、鍵発行部４０４、位置情報取得部４０６、決済状況取得部４０８、鍵無効化部４１０を備える。
【００４４】
登録部４０２は、車両１００の電子鍵の発行対象者を登録する機能部である。登録部４０２は、たとえば、オーナー端末６００からの指示に基づいて電子鍵の発行対象者を登録する。なお、登録部４０２は、電子キーの発行対象となる個人を登録してもよいし端末を登録してもよい。登録部４０２は、さらに、車両１００を返却する際の返却位置や、発行する電子鍵の有効期間に関する情報を受け取って登録してもよい。
【００４５】
鍵発行部４０４は、ユーザ装置から電子鍵発行要求に基づいて、ユーザ装置に対して車両１００の電子鍵を発行する機能部である。鍵発行部４０４は、電子鍵発行要求があらかじめ登録された発行対象者から送信されたものである否かを判定し、そうである場合には電子鍵の発行を行う。
【００４６】
なお、本実施形態において電子鍵とは、ユーザ装置が保有していれば当該ユーザ装置を用いて車両１００を制御できる電子的なデータを意味する。ただし、後述するように電子鍵は無効化可能であり、無効化された電子鍵では車両１００の制御は行えない。なお、電子鍵は電子データであるので、本明細書では、電子鍵のことを電子鍵データとも称し互いに交換可能な意味で用いる。
【００４７】
鍵発行部４０４は、電子鍵の有効期限を設定してユーザ装置に発行する。有効期限は、たとえば、登録部４０２を介した登録の際に予め設定される。また、電子鍵は、当該電子鍵が有効であるか無効であるかを示す有効／無効フラグを含んでもよい。
【００４８】
位置情報取得部４０６は、車両１００から無線通信によって車両１００の位置情報を取得する。決済状況取得部４０８は、決済サーバ５００から無線通信によってオーナーの決
済状況を取得する。位置情報取得部４０６が本発明の第１取得手段に相当し、決済状況取得部４０８が本発明の第２取得手段に相当する。なお、本実施形態では、車両１００の位置情報を車両１００から直接取得しているが、位置情報取得部４０６は車両１００以外の装置を介して車両１００の位置情報を取得してもよい。同様に、決済状況取得部４０８は、決済サーバ５００以外の装置（たとえばその他のサーバ装置やユーザ装置）から決済状況を取得してもよい。
【００４９】
鍵無効化部４１０は、車両１００が返却位置（所定の位置）に存在し、かつ、請求の決済処理が完了していることを条件として、業者端末２００に発行した電子鍵を無効化する。電子鍵の無効化処理の具体的手法は後述する。これらの条件が満たしているか否かを確認する処理は、どのようなタイミングで行われてもよい。本実施形態では、鍵無効化部４１０が、これらの条件が成り立っているかを定期的に確認する。
【００５０】
［決済サーバ５００］
次に、決済サーバ５００について説明する。決済サーバ５００のハードウェア構成は鍵管理サーバ４００と同様であるため繰り返しの説明は省略する。なお、決済サーバ５００と鍵管理サーバ４００は同一のコンピュータによって実現されてもよい。
【００５１】
決済サーバ５００は、請求情報取得部（不図示）、決済情報受付部５０２、決済状況送信部５０４を備える。
【００５２】
請求情報取得部は、メンテナンス業者から請求金額や請求対象者を取得して記憶する。請求情報取得部は、オーナー（請求対象者）に請求書を電子的に送信してもよい。決済情報受付部５０２は、オーナー端末６００から決済情報を受け付ける。決済情報は口座情報やその認証情報や支払金額などを含み、それを用いて課金処理を実行可能な情報である。決済情報受付部５０２が決済情報を受け付けると、決済サーバ５００は請求書の決済処理を実行する。決済処理が完了すると、決済状況送信部５０４は、無線通信によって鍵管理サーバ４００に対して、決済が完了した旨を通知する。
【００５３】
［オーナー端末６００］
オーナー端末６００は、車両１００のオーナーが操作する端末（コンピュータ）である。オーナー端末は、スマートフォンやラップトップコンピュータなどのモバイルコンピュータであってもよいし、デスクトップコンピュータのような据え置き型のコンピュータであってもよい。オーナー端末６００は、通常のコンピュータであり、通信部６０２、制御部６０４、入出力部６０６を含む。オーナーは、オーナー端末６００を用いて、鍵管理サーバ４００に対してメンテナンス業者への電子鍵発行を許可したり、決済サーバ５００に対して決済処理を依頼したりできる。
【００５４】
（処理）
図４を参照して、鍵管理サーバ４００による電子鍵の無効化処理について説明する。図４に示す処理は、鍵管理サーバ４００によって定期的に実行される。
【００５５】
ステップＳ１２において、鍵管理サーバ４００は、位置情報取得部４０６を介して車両１００の位置情報を取得する。ステップＳ１４において、鍵管理サーバ４００は、車両１００の位置が予め登録された返却位置であるか否かを判定する。車両１００の位置が返却位置である場合（Ｓ１４−ＹＥＳ）にはステップＳ１６に進み、そうでない場合（Ｓ１４−ＮＯ）には処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ１６において、鍵管理サーバ４００は、決済状況取得部４０８を介して決済サーバ５００から車両１００のメンテナンスに係る請求の決済状況を取得する。ステップ
Ｓ１８において、鍵管理サーバ４００は、決済が完了しているか否かを判定する。決済が完了している場合（Ｓ１８−ＹＥＳ）にはステップＳ２０に進み、そうでない場合（Ｓ１８−ＮＯ）には処理を終了する。
【００５７】
ステップＳ２０において、鍵管理サーバ４００は、鍵無効化部４１０を介して、業者端末２００に発行した電子鍵を無効化する。メンテナンス業者が業者端末２００を用いて車両１００を操作できないようにできれば、具体的な電子鍵の無効化処理の内容は特に限定されない。
【００５８】
電子鍵の無効化は、たとえば、鍵管理サーバ４００が次のような処理を行うことによって実現できる。
（１）業者端末２００に対して、電子鍵データを削除するように命じる。
（２）業者端末２００に対して、電子鍵データの無効フラグを立てるように命じる。この場合、鍵管理部２１０は無効フラグが立っている電子鍵データは車両１００に送信しないように構成される必要がある。
（３）業者端末２００に対して、電子鍵データに含まれる有効期限を過去の日時に書き換えるように命じる。
（４）業者端末２００に対して、電子鍵データが無効であり、当該鍵データを車両１００に送信しないように命じる。
（５）車両１００に対して、電子鍵データが無効であり受け付けないように命じる。なお、鍵管理サーバ４００から通知する代わりに、車両１００からの要求に応じて電子鍵データが有効であるか無効であるかを返信するようにしてもよい。
（６）車両１００に対して、業者端末２００からの電子鍵データを受け付けないように命じる。
【００５９】
なお、図４のフローチャートの処理は適宜変更してよい。たとえば、ステップＳ１２〜Ｓ１４とステップＳ１６〜Ｓ１８の処理の順序を入れ替えてもよい。
【００６０】
（本実施形態の有利な効果）
本実施形態によれば、メンテナンス費用の支払いが完了し、かつ、車両が返却場所に戻ったことを条件として、メンテナンス業者に発行した電子鍵が自動的に無効化される。したがって、本実施形態の車両貸与システムの利用者（オーナー）にとって安全で安心なサービスを提供できる。また、オーナーおよびメンテナンス業者は電子鍵の無効化のために特別な操作が不要であるため、利便性も高い。
【００６１】
（変形例１）
図４に示す無効化処理は鍵管理サーバ４００によって定期的に実行されるものとして説明したが、決済の完了や車両の返却の通知をトリガとしてこの無効化処理を実行してもよい。この場合、車両１００や決済サーバ５００が自発的に車両位置や決済状況を鍵管理サーバ４００に送信する。
【００６２】
また、ステップＳ１４では車両の現在位置が返却位置であるか否かを判定しているが、電子鍵の発行後に一度でも返却位置に戻ったことがあるか否かを判定してもよい。
【００６３】
（変形例２）
上記の説明では、車両の返却と決済の完了を条件として電子鍵の無効化を行っているが、無効化の前提となる条件はシステムの要求に応じて適宜定めればよい。たとえば、決済の完了を条件に含めずに、車両１００が返却位置に返却されたことをのみを条件として電子鍵の無効化を行ってもよい。また、決済の完了に替えてあるいは加えて、メンテナンス業者からメンテナンス完了が通知されることを条件として採用してもよい。また、車両が
所定の目的地に到着したことを条件として採用してもよい。所定の目的地は、たとえば、鍵の発行を許可する際に予め登録される任意の位置であってよい。
【００６４】
また、車両１００が返却位置に返却されたことに加えて、返却位置においてエンジンがオフにされたことを条件としてもよい。この場合には、車両１００から鍵管理サーバ４００に対して、エンジンのオンオフを示す情報が通知されるように構成する。さらには、車両１００のエンジンがオフにされ、かつ、業者端末２００が車両１００から所定距離以上離れたことを条件としてもよい。所定距離は、車両１００と業者端末２００の位置情報に基づいて決定してもよいし、車両１００と業者端末２００の間の受信電波強度に基づいて決定してもよい。一例として、所定距離を、車両１００と業者端末２００の間で近距離無線通信ができなくなる距離として定義し、車両１００が業者端末２００から電波を受信できなくなったことを条件としてもよい。さらには、エンジンのオフや業者端末２００が所定距離以上離れたことに加えて、その後に所定期間のあいだ業者端末２００を用いた車両１００の制御がなかったことを条件としてもよい。
【００６５】
（変形例３）
上記の説明では、車両貸与システムをメンテナンス業者へのメンテナンス依頼に用いる例を説明した。しかしながら、車両貸与システムの適用例はこれに限られない。たとえば、上記の車両貸与システムを、カーシェア（第三者への有料での車両貸出）に適用してもよい。
【００６６】
このような適用例では利用者がオーナーに料金を支払うので、図１における決済サーバ５００は不要であり、システムの構成が適宜変更されることは、当業者であれば容易に理解できるであろう。したがって、詳細なシステム構成の説明は省略する。
【００６７】
本適用例においては、車両１００の返却位置への返却のみを条件として、利用者に貸し出した電子鍵を無効化してもよい。
【００６８】
さらには、利用者による明示の早期返却の意思表示を条件として電子鍵を無効化してもよい。早期返却の意思表示は、利用者がユーザ装置を介して、鍵管理サーバ４００あるいはその他のサーバ装置に対して通知することで行えばよい。一般に車両の貸出は時間を限って行われるが、返却期限よりも前の返却を利用者が望むこともありうる。このような時に早期返却を可能とすることは有効といえる。たとえば、早期返却に対して、利用料金の減額やポイントの付加などのインセンティブを与えることで、利用の促進や返却期限までの確実な返却などが見込める。
【００６９】
（変形例４）
上記の実施形態では、ユーザ装置（業者端末２００）と照合部１３０の間に、キーユニット１１０が介在している。しかしながら、ユーザ装置が照合部１３０と直接に無線通信を行って車両を制御するようにしても構わない。
【００７０】
（変形例５）
上記の説明では、電子鍵による制御対象は車両であったが、移動（持ち運びも含む）が可能であり、電子キーによって利用の可否を制御可能な装置であれば、任意の装置を対象として構わない。このような装置の例として、ロボット、飛行機（無人機を含む）、船舶、コンピュータなどが挙げられる。
【符号の説明】
【００７１】
１００・・・車両
２００・・・業者端末（ユーザ装置）
４００・・・鍵管理サーバ
４０２：登録部          ４０４：鍵発行部    ４０６：位置情報取得部
４０８：決済状況取得部  ４１０：鍵無効化部
５００・・・決済サーバ
６００・・・オーナー端末
【図１】
2019109867.tif 000003
【図２】
2019109867.tif 000004
【図３】
2019109867.tif 000005
【図４】
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