(57)【要約】【課題】ソフトウエア管理において、ユーザーにおいて、対面販売製品を確認でき、それに対して一定の操作を行えるようにする。【解決手段】情報管理装置２６において、対面販売製品については、WEB販売製品（オンライン販売製品）に準じてライセンス情報が登録されるようにする。情報管理装置２６において、利用可能製品一覧を生成する際、そこに登録済み対面販売製品が含まれるようにする。ソフトウエア管理装置２０において、利用可能製品一覧が表示される。そこに含まれる登録済み対面販売製品に対して、バージョンアップ等の一定のユーザー操作を行える。【選択図】図１
2019046299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件を満たすソフトウエア製品を表す製品一覧を表示する手段であって、対面販売され且つライセンス情報の登録を経た登録済み対面販売製品が前記所定条件を満たす場合に、前記登録済み対面販売製品を表す項目を含む製品一覧を表示する表示手段と、
ユーザーがオンライン購入権限を有している場合には、オンライン販売されたソフトウエア製品であるオンライン販売製品に対するユーザー操作を非制限的に受け付け、前記ユーザーが前記オンライン購入権限を有していない場合には、前記登録済み対面販売製品に対するユーザー操作を制限的に受け付ける制御手段と、
を含むことを特徴とするソフトウエア管理装置。
【請求項２】
請求項１記載のソフトウエア管理装置において、
前記制御手段は、
前記ユーザーが前記オンライン購入権限を有している場合には、前記オンライン販売製品及び前記登録済み対面販売製品に対するユーザー操作として、複数種類の操作の全部を受け付け、
前記ユーザーが前記オンライン購入権限を有していない場合には、前記登録済み対面販売製品に対するユーザー操作として、前記複数種類の操作の内で一部の操作を受け付ける、
ことを特徴とするソフトウエア管理装置。
【請求項３】
請求項２記載のソフトウエア管理装置において、
前記ユーザーが前記オンライン購入権限を有していない場合において、前記制御手段が受け付けない操作には、オンライン購入のための操作が含まれる、
ことを特徴とするソフトウエア管理装置。
【請求項４】
請求項２記載のソフトウエア管理装置において、
前記ユーザーが前記オンライン購入権限を有していない場合において、前記制御手段が受け付ける一部の操作には、ダウンロード操作、インストール操作、アップデート操作及びアンインストール操作が含まれる、
ことを特徴とするソフトウエア管理装置。
【請求項５】
請求項１記載のソフトウエア管理装置において、
前記所定条件を満たすソフトウエア製品には、
前記ユーザーが前記オンライン購入権限を有している場合には、前記ユーザーにより購入されたオンライン販売製品及び登録済み対面販売製品が含まれ、
前記ユーザーが前記オンライン購入権限を有していない場合には、前記ユーザーにより購入された登録済み対面販売製品が含まれる、
ことを特徴とするソフトウエア管理装置。
【請求項６】
請求項５記載のソフトウエア管理装置において、
前記ユーザーが前記オンライン購入権限を有しているか否かにかかわらず、前記所定条件を満たすソフトウエア製品には、更に無料製品が含まれる、
ことを特徴とするソフトウエア管理装置。
【請求項７】
請求項１記載のソフトウエア管理装置において、
前記所定条件を満たすソフトウエア製品は、ソフトウエア管理の対象となったデバイスにインストールされているソフトウエア製品であり、
前記製品一覧は、前記デバイスに前記登録済み対面販売製品がインストールされている場合には、前記登録済み対面販売製品を表す項目を含む、
ことを特徴とするソフトウエア管理装置。
【請求項８】
画像形成装置に接続されたソフトウエア管理装置と、前記ソフトウエア管理装置に接続された情報管理装置と、を含み、
前記情報管理装置は、
前記画像形成装置用のソフトウエア製品がオンライン販売された場合にそのオンライン販売製品のライセンス情報が登録され、前記画像形成装置用のソフトウエア製品が対面販売され且つそれに関する被登録情報が入力された場合にその対面販売製品のライセンス情報が登録されるライセンス情報記憶部と、
ユーザーが購入したソフトウエア製品を表す項目を含む製品一覧を生成する手段であって、前記ユーザーが前記オンライン販売製品を購入している場合にはそれを表す項目を含む製品一覧を生成し、前記ユーザーが前記ライセンス情報の登録を経た登録済み対面販売製品を購入している場合にはそれを表す項目を含む製品一覧を生成する製品一覧生成手段と、
を含み、
前記ソフトウエア管理装置は、
前記製品一覧を表示する表示手段と、
前記ユーザーがオンライン購入権限を有している場合には前記オンライン販売製品に対するユーザー操作として複数種類の操作の全部を受け付け、前記ユーザーが前記オンライン購入権限を有していない場合には前記登録済み対面販売製品に対するユーザー操作として前記複数種類の操作の内の一部の操作を受け付ける制御手段と、
を含む、ことを特徴とするソフトウエア管理システム。
【請求項９】
請求項８記載のソフトウエア管理システムにおいて、
前記情報管理装置は、
前記オンライン販売製品のオンライン販売時に、前記ライセンス情報記憶部に対して、前記オンライン販売製品のライセンス情報を登録する第１のライセンス情報登録手段と、
前記対面販売製品の販売時又は販売後に、前記被登録情報に基づいて、前記ライセンス情報記憶部に対して、前記対面販売製品のライセンス情報を登録する第２のライセンス情報登録手段と、
を含む、ことを特徴とするソフトウエア管理システム。
【請求項１０】
ソフトウエア製品の管理を行う情報処理装置において実行されるプログラムであって、
所定条件を満たすソフトウエア製品を表す製品一覧を表示する機能であって、対面販売され且つライセンス情報の登録を経た登録済み対面販売製品が前記所定条件を満たす場合に、前記登録済み対面販売製品を表す項目を含む製品一覧を表示する機能と、
ユーザーがオンライン購入権限を有している場合には、オンライン販売されたソフトウエア製品であるオンライン販売製品に対するユーザー操作を非制限的に受け付け、前記ユーザーが前記オンライン購入権限を有していない場合には、前記登録済み対面販売製品に対するユーザー操作を制限的に受け付ける機能と、
を含む、ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウエア管理装置、ソフトウエア管理システム及びソフトウエア管理のためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウエア管理システムは、ソフトウエア管理の対象となったデバイスにインストールされている又はされるソフトウエア（以下、場合により「ソフトウエア製品」又は単に「製品」とも言う。）を管理するシステムである。同システムにより、例えば、ソフトウエアについてのインストール、アップデート又はアンインストールが管理され、また、ソフトウエアについてのライセンスが管理される。
【０００３】
オフィス等においては、ネットワークに接続された複数の画像形成装置が利用されている。個々の画像形成装置に対して、ユーザーの求める拡張的機能を提供するソフトウエアが事後的に（場合によっては事前に）インストールされることもある。そのようなソフトウエア群を統合的又は一元的に管理できるソフトウエア管理システムの実現が期待されている。
【０００４】
特許文献１には、ソフトウエアのインストール、アップデート及びアンインストールを管理又は制御するシステムが開示されている。特許文献２には、ソフトウエアのインストールを管理するシステムが開示されている。特許文献３には、ソフトウエアのアンインストールを管理するシステムが開示されている。特許文献４には、ソフトウエアのライセンスを管理するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１―３５６９１２号公報
【特許文献２】特開２００６−  ６５３８８号公報
【特許文献３】特開２０１１−２５３４１７号公報
【特許文献４】特開２０１１−１７０６３９号公報
【特許文献５】特開２０１４−    ６５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ソフトウエア製品、例えば、画像形成装置等のデバイスに対して追加的にインストールされるソフトウエア製品は、通常、インターネット上のソフトウエア製品提供サイトから入手される。入手可能なソフトウエア製品として、有料のソフトウエア製品と無料のソフトウエアとがあるところ、前者の有料のソフトウエア製品を入手するには、一般に、購入者であるユーザーがオンライン購入権限を有していることが求められる。
【０００７】
そのようなオンライン販売を前提とし、また、ユーザーによるソフトウエア製品の管理を前提とした場合、ソフトウエア製品を管理する装置又はシステムの運用上、ユーザーがオンライン購入権限を有しているのか否かが問われることになる。例えば、オンライン購入権限を有していないユーザーに対しては、ソフトウエア製品の一覧表示に際し、有料のソフトウエア製品を見せる必要はないし、有料のソフトウエア製品に対する操作を認める必要もない。
【０００８】
しかしながら、有料のソフトウエア製品には、オンライン販売されたものの他に、対面販売されたものがある。そのようなソフトウエア製品もユーザーが購入したソフトウエア製品に他ならず、その点においてオンライン販売されたソフトウエア製品と異なるものではない。ユーザーがオンライン購入権限を有していないとしても、ソフトウエア製品を管理する画面上、そのユーザーにおいて、対面販売により購入したソフトウエア製品を認識した上で、それに対して一定の操作を行えるようにすることが望まれる。
【０００９】
本発明の目的は、ソフトウエア製品を管理する装置又はシステムにおいて、オンライン購入権限を有していないユーザーであっても、対面販売により購入したソフトウエア製品に対して一定の操作を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係るソフトウエア管理装置は、所定条件を満たすソフトウエア製品を表す製品一覧を表示する手段であって、対面販売され且つライセンス情報の登録を経た登録済み対面販売製品が前記所定条件を満たす場合に、前記登録済み対面販売製品を表す項目を含む製品一覧を表示する表示手段と、ユーザーがオンライン購入権限を有している場合には、オンライン販売されたソフトウエア製品であるオンライン販売製品に対するユーザー操作を非制限的に受け付け、前記ユーザーが前記オンライン購入権限を有していない場合には、前記登録済み対面販売製品に対するユーザー操作を制限的に受け付ける制御手段と、を含む。
【００１１】
請求項２に係るソフトウエア管理装置において、前記制御手段は、前記ユーザーがオンライン購入権限を有している場合には、前記オンライン販売製品及び前記登録済み対面販売製品に対するユーザー操作として、複数種類の操作の全部を受け付け、前記ユーザーが前記オンライン購入権限を有していない場合には、前記登録済み対面販売製品に対するユーザー操作として、前記複数種類の操作の内で一部の操作を受け付ける。
【００１２】
請求項３に係るソフトウエア管理装置において、前記ユーザーが前記オンライン購入権限を有していない場合において、前記制御手段が受け付けない操作には、前記登録済み対面販売製品についてのオンライン購入のための操作が含まれる。
【００１３】
請求項４に係るソフトウエア管理装置において、前記ユーザーが前記オンライン購入権限を有していない場合において、前記制御手段が受け付ける一部の操作には、ダウンロード操作、インストール操作、アップデート操作及びアンインストール操作が含まれる。
【００１４】
請求項５に係るソフトウエア管理装置において、前記所定条件を満たすソフトウエア製品には、前記ユーザーが前記オンライン購入権限を有している場合には、前記ユーザーにより購入されたオンライン販売製品及び登録済み対面販売製品が含まれ、前記ユーザーが前記オンライン購入権限を有していない場合には、前記ユーザーにより購入された登録済み対面販売製品が含まれる。
【００１５】
請求項６に係るソフトウエア管理装置において、前記ユーザーが前記オンライン購入権限を有しているか否かにかかわらず、前記所定条件を満たすソフトウエア製品には、更に無料製品が含まれる。
【００１６】
請求項７に係るソフトウエア管理装置において、前記所定条件を満たすソフトウエア製品は、ソフトウエア管理の対象となったデバイスにインストールされているソフトウエア製品であり、前記製品一覧は、前記デバイスに前記登録済み対面販売製品がインストールされている場合には、前記登録済み対面販売製品を表す項目を含む。
【００１７】
請求項８に係るソフトウエア管理システムは、画像形成装置に接続されたソフトウエア管理装置と、前記ソフトウエア管理装置に接続された情報管理装置と、を含み、前記情報管理装置は、前記画像形成装置用のソフトウエア製品がオンライン販売された場合にそのオンライン販売製品のライセンス情報が登録され、前記画像形成装置用のソフトウエア製品が対面販売され且つそれに関する被登録情報が入力された場合にその対面販売製品のライセンス情報が登録されるライセンス情報記憶部と、ユーザーが購入したソフトウエア製品を表す項目を含む製品一覧を生成する手段であって、前記ユーザーが前記オンライン販売製品を購入している場合にはそれを表す項目を含む製品一覧を生成し、前記ユーザーが前記ライセンス情報の登録を経た登録済み対面販売製品を購入している場合にはそれを表す項目を含む製品一覧を生成する製品一覧生成手段と、を含み、前記ソフトウエア管理装置は、前記製品一覧を表示する表示手段と、前記ユーザーがオンライン購入権限を有している場合には前記オンライン販売製品に対するユーザー操作として複数種類の操作の全部を受け付け、前記ユーザーが前記オンライン購入権限を有していない場合には前記登録済み対面販売製品に対するユーザー操作として前記複数種類の操作の内の一部の操作を受け付ける制御手段と、を含む。
【００１８】
請求項９に係るソフトウエア管理システムにおいて、前記情報管理装置は、前記オンライン販売製品のオンライン販売時に、前記ライセンス情報記憶部に対して、前記オンライン販売製品のライセンス情報を登録する第１のライセンス情報登録手段と、前記対面販売製品の販売時又は販売後に、前記被登録情報に基づいて、前記ライセンス情報記憶部に対して、前記対面販売製品のライセンス情報を登録する第２のライセンス情報登録手段と、  を含む。
【００１９】
請求項１０に係るプログラムは、情報処理装置において、請求項１に係るソフトウエア管理を実現するためのプログラムである。そのプログラムは、可搬型記憶媒体又はネットワークを介して、情報処理装置内の記憶部へインストールされ、そこから読み出されたプログラムが情報処理装置内のＣＰＵにおいて実行される。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係るソフトウエア管理装置によれば、オンライン購入権限を有していないユーザー、つまり権限無しユーザーであっても、登録済み対面販売製品に対して、一定の操作を行える。
【００２１】
請求項２に係るソフトウエア管理装置によれば、権限無しユーザーであっても、登録済み対面販売製品に対して、オンライン販売製品に対して行い得る複数種類の操作の内で、一部の操作を行える。
【００２２】
請求項３に係るソフトウエア管理装置によれば、権限無しユーザーによる、登録済み対面販売製品についてのオンライン購入のための操作が制限される。
【００２３】
請求項４に係るソフトウエア管理装置によれば、権限無しユーザーであっても、登録済み対面販売製品に対する、ダウンロード操作、インストール操作、アップデート操作及びアンインストール操作を行える。
【００２４】
請求項５及び６に係るソフトウエア管理装置によれば、ユーザーによって購入された登録済み対面販売製品を含む製品一覧がユーザーに対して提供される。
【００２５】
請求項７に係るソフトウエア管理装置によれば、登録済み対面販売製品を表す項目を含むインストール済み製品一覧がユーザーに対して提供される。
【００２６】
請求項８に係るソフトウエア管理装置システムによれば、情報管理装置において、対面販売製品がオンライン販売製品に準じて取り扱われる。また、ソフトウエア管理装置において、権限無しユーザーであっても、登録済み対面販売製品に対して、一定の操作を行える。
【００２７】
請求項９に係るソフトウエア管理システムによれば、情報管理装置において、オンライン販売製品についてのライセンス情報の登録に準じて、対面販売製品についてのライセンス情報の登録を行える。
【００２８】
請求項１０に係るプログラムによれば、権限無しユーザーであっても、登録済み対面販売製品に対して、一定の操作を行える。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態に係るソフトウエア管理システムを示すブロック図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示した情報管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】ユーザー情報テーブルの構成例を示す図である。
【図５】ライセンス情報テーブルの構成例を示す図である。
【図６】ユーザー情報テーブルの他の構成例を示す図である。
【図７】製品情報テーブルの構成例を示す図である。
【図８】情報管理装置からソフトウエア管理装置へ提供される情報の一例を示す図である。
【図９】ソフトウエア管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図１０】ソフトウエア管理システムの動作例を示す流れ図である。
【図１１】WEB購入権限を有するユーザーに対して表示される画像を示す図である。
【図１２】WEB購入権限を有しないユーザーに対して表示される、比較例としての画像を示す図である。
【図１３】WEB購入権限を有しないユーザーに対して表示される、実施形態に係る画像を示す図である。
【図１４】実施形態に係る他の画像を示す図である。
【図１５】実施形態に係る更に他の画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３１】
（１）全体説明
図１には、実施形態に係るソフトウエア管理システムが示されている。このソフトウエア管理システムは、１又は複数のデバイスにインストールされている又はされる１又は複数のソフトウエア製品を統括的に又は一元的に管理するシステムである。個々のソフトウエア製品は、典型的には、デバイスが有する機能を拡張するために、デバイスに対して事後的にインストールされるアプリケーションプログラムである。もっとも、デバイスに最初からインストールされているソフトウエア製品が管理対象となってもよい。ソフトウエア製品は、売買の観点から見れば、ソフトウエア商品である。以下においては、ソフトウエア製品を単に「製品」と表現することがある。
【００３２】
実施形態に係るソフトウエア管理システムにおいて、ソフトウエア製品がインストールされるデバイスは画像形成装置である。画像形成装置は、例えば、スキャナ、コピー、プリンタ、ファクシミリ等の１又複数のドキュメント処理機能を備えた、いわゆる複合機である。ソフトウエア管理システムにより、例えば、汎用の情報処理装置、特定用途向け端末装置等の他のデバイスにインストールされるソフトウエア製品が管理されてもよい。
【００３３】
図１に示す構成例において、オフィス１０内には、ＬＡＮ（Local Area Network）１４が設けられている。オフィス１０は例示であり、ＬＡＮ１４が設けられている施設は公共機関、学校その他であってもよい。ＬＡＮ１４には、ソフトウエア管理の対象となる複数のデバイスとして、複数の画像形成装置１６，１８が接続されている。個々の画像形成装置１６，１８は、通常、上記で挙げたような１又は複数のドキュメント処理機能を備えている。
【００３４】
図示の構成例では、画像形成装置１６には、複数のソフトウエア製品（ＡＰ）４２Ａ，４２Ｂがインストールされており、画像形成装置１８には、ソフトウエア製品（ＡＰ）４２Ｂがインストールされている。このように、同一のソフトウエア製品４２Ｂが複数の画像形成装置１６，１８にインストールされることもある。個々の画像形成装置１６，１８の具体的構成については、後に図２を用いて説明する。
【００３５】
実施形態に係るソフトウエア管理装置２０は、複数の画像形成装置１６，１８にインストールされている又はされるソフトウエア製品群を管理するための装置である。ソフトウエア管理装置２０はＬＡＮ１４に接続されている。ソフトウエア管理装置２０は、複数の画像形成装置１６，１８で利用される個々のソフトウエア製品について、ダウンロード、インストール、バージョンアップ、アンインストール等を管理する。その管理は後述するライセンス情報に従って遂行される。また、ユーザーが、後述するWEB購入権限（オンライン購入権限）を有していることを前提として、そのユーザーがソフトウエア製品をオンラインで購入する場合にも、ソフトウエア管理装置２０が利用される。
【００３６】
ソフトウエア管理装置２０は、例えば、情報処理装置としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）により構成される。それが携帯型の端末装置等によって構成されてもよい。複数のＰＣによってソフトウエア管理装置２０が構成されてもよい。実施形態において、ソフトウエア管理装置２０は、ソフトウエア管理の対象となるデバイスとは別体の装置として構成されている。もっとも、ソフトウエア管理の対象となるデバイス内にソフトウエア管理装置２０が組み込まれてもよい。
【００３７】
実施形態に係るソフトウエア管理装置２０は、製品一覧を表示する機能、特に、対面販売されたソフトウエア製品であって一定条件を満たす対面販売製品（後述する「登録済み対面販売製品」）を表す項目を含む製品一覧を表示する機能を有する。また、ソフトウエア管理装置２０は、ユーザー操作を受け付けてそれに従って制御を行う機能、特に、上記一定の条件を満たす対面販売製品（後述する「登録済み対面販売製品」）に対する一定のユーザー操作を受け付けてそれに従って制御を行う機能を有する。ソフトウエア管理装置２０の具体的構成については、後に図９を用いて詳述する。
【００３８】
ＬＡＮ１４は、接続機器２４を介して、外部ネットワークとしてのインターネット２２に接続されている。接続機器２４は、ブリッジ、ルーター、ゲートウエイ等によって構成される。インターネット２２には、図示の構成例において、情報管理装置２６及び製品販売装置２７が接続されており、また、幾つかのサーバー２８，２９が接続されている。
【００３９】
情報管理装置２６は、ソフトウエア管理装置２０において個々のソフトウエア製品を管理するのに必要な情報、具体的には、ユーザー情報、ライセンス情報、製品情報、その他の情報を管理し、ソフトウエア管理装置２０に対してそれが機能する上で必要な情報を提供するものである。必要な情報には、ソフトウエア管理装置２０において、製品一覧を表示するのに必要な情報、ライセンスを管理する上で必要な情報、等が含まれる。情報管理装置２６は、データベースとして機能する記憶部３４を有する。情報管理装置２６の具体的構成については、後に図３−８を用いて詳述する。
【００４０】
実施形態に係るソフトウエア管理システム３０は、ソフトウエア管理装置２０及び情報管理装置２６によって構成される。それらの装置２０，２６が一体化されてもよい。ソフトウエア管理システム３０に、以下に説明する製品販売装置２７が含まれてもよい。
【００４１】
製品販売装置２７は、有料のソフトウエア製品（有料製品）をオンラインで販売する装置であり、具体的には、有料製品について課金処理を行う機能、有料製品をネットワーク経由で配信する機能、等を有している。実施形態に係る製品販売装置２７は、無料のソフトウエア製品（無料製品）をネットワーク経由で配信する機能も有している。図示の構成例において、有料製品販売あるは無料製品提供に際しては、情報管理装置２６と製品販売装置２７とが連携動作する。ユーザーは、ユーザー登録等の一定条件が満たされることを条件として、いずれの装置にアクセスしているのかを格別意識することなく、希望する製品を入手及び利用し得る。なお、情報管理装置２６の中に製品販売装置２７が組み込まれてもよいし、逆に、製品販売装置２７の中に情報管理装置２６が組み込まれてもよい。情報管理装置２６及び製品販売装置２７は、それぞれ１又は複数の情報処理装置によって構成され得る。
【００４２】
サーバー２８，２９は、それぞれ、画像形成装置１６，１８にインストールされたソフトウエア製品４２Ａ，４２Ｂと協働して、一定のサービスを提供する装置である。そのようなサービスとしては、例えば、ドキュメントストレージサービス等があげられる。サービスをリクエストするソフトウエア製品４２Ａ，４２Ｂはクライアントソフトウエアと言い得る。もっとも、画像形成装置１６，１８にインストールされるソフトウエア製品の中には、サーバーによるサービスの提供を求めないで単独で機能するソフトウエア製品も含まれ得る。そのようなソフトウエア製品として、例えば、複数のユーザー操作をパッケージングして一括操作を可能にするもの、があげられる。
【００４３】
以下において、ソフトウエア管理システム３０の基本的な動作について説明する。ソフトウエア管理装置２０のユーザーがユーザー登録されており且つWEB購入権限を有していること（つまり、ユーザーが有料製品のオンライン購入まで行えるアカントを有していること）を前提とする。ユーザーがソフトウエア管理システム３０にログインしている状態において（符号３２参照）、ユーザーによって、特定の有料製品を指定しつつそれをオンラインで購入する操作がなされると、その操作に従って課金処理、ライセンス情報の登録等が実行される。続いて、ユーザーがダウンロード操作を行うと、購入した製品をインストールするためのインストーラが、情報管理装置２６又は製品販売装置２７からソフトウエア管理装置２０へ送られる。ダウンロードされたインストーラがソフトウエア管理装置２０に格納される。
【００４４】
図示の構成例では、インストーラは複数のプログラム等をパッケージング化したものとして構成されており、図１では、それがダウンロード（ＤＬ）済みファイル３６として表現されている。具体的には、インストーラは、画像形成装置にインストールされるソフトウエア製品（実行形式プログラム）、ソフトウエア管理装置にインストールされてソフトウエア製品のインストール、バージョンアップ等を行う実行形式プログラム、等を含むものである。
【００４５】
ソフトウエア管理装置２０において、ユーザーがインストール先としての画像形成装置（例えば画像形成装置１８）を指定しつつソフトウエア製品についてのインストール操作を行うと、ＤＬ済みファイル３６内の当該ソフトウエア製品がインストール先としての画像形成装置へ転送され、その画像形成装置へインストールされる（符号４０参照）。その後、インストール先の画像処理装置において、ソフトウエア製品が機能する。例えば、そのソフトウエア製品はサーバー（例えばサーバー２８）と連携して動作する（符号４４参照）。ソフトウエア管理装置２０は、複数の画像形成装置にインストールされているソフトウエア製品群を検索、特定した上で（符号４６参照）、インストール済み製品一覧を表示する機能を有する。この他、ユーザー操作に応じて、ユーザーにおいて利用可能な製品（例えば購入済み有料製品、無料製品）を表す製品一覧、等が表示される。ソフトウエア製品に対するユーザー操作として、ダウンロード、インストール、アップデート、アンインストール等があげられる。
【００４６】
以下において、ソフトウエア製品の種別及びユーザー権限について整理しておく。画像形成装置にインストールされるソフトウエア製品には、一般に、有料のソフトウエア製品（有料製品）と無料のソフトウエア製品（無料製品）とがある。それらのソフトウエア製品は、通常、製品提供WEBサイト（図示の構成例では製品販売装置２７）からオンラインで入手される。有料製品についてのオンライン販売は「WEB販売」と言われ、ユーザー側から見れば「WEB購入」とも言われる。一般に、WEB購入の前提として、ユーザー登録、及び、WEB購入権限の取得（登録）、が求められる。前者のユーザー登録は、ユーザーがソフトウエア管理システムへログインするに際しての前提条件となるものである。後者のWEB購入権限の取得は、ユーザーが製品提供WEBサイト（図示の構成例では製品販売装置２７）からオンラインで有料製品を購入するに際しての前提条件となるものである。WEB購入権限の発行は、与信条件、課金条件、決裁条件等の充足及びその審査が前提となる。ユーザーの中には、ユーザー登録済みであるが、WEB購入権限を有しない者も含まれ得る。換言すれば、ソフトウエア管理システム３０上のアカントとして、ログイン可能でありしかも有料製品を購入できる購入可能アカントと、ログイン可能であるが有料製品を購入できない購入制限アカウントと、がある。
【００４７】
WEB販売以外の販売態様として「対面販売」がある。対面販売された（オフラインで販売された）有料のソフトウエア製品（対面販売製品）は、例えば、カスタマーエンジニア等によって、対象となる画像形成装置へインストールされる（図１において符号４８参照）。対面販売製品を購入し且つ購入制限アカウントを有するユーザーが、ソフトウエア管理装置を通じて、ソフトウエア管理システムにログインした場合、幾つかの問題が生じ得る。例えば、ソフトウエア管理装置に表示された製品一覧において、自分が購入した対面販売製品が一切表示されないならば、そのユーザーにおいて不安感又は誤認が生じやすい。また、ソフトウエア管理装置上において、自分が購入した対面販売製品についてのユーザー操作が一切認められないならば、そのユーザーに不自由さを与えてしまう。
【００４８】
以上を踏まえ、本実施形態に係るソフトウエア管理システムは、対面販売製品についてもライセンス情報の登録を行える仕組みを備えている（図１において符号５０参照）。対面販売製品であってもライセンス情報の登録を経た製品（登録済み対面販売製品）については、ユーザーがWEB購入権限を有しない場合であっても、ソフトウエア管理のための画面上において、ユーザーが登録済み対面販売製品を確認できるようにし、また、登録済み対面販売製品に対して一定のユーザー操作を行えるようにしている。
【００４９】
なお、ユーザーは、ソフトウエア管理システムにログイン可能なアカントを有する者であり、ソフトウエア製品の取得者（有料製品の場合には購入者）及び同システムの利用者である。ユーザーは、概念上、画像形成装置を使用する者とは異なる。但し、ユーザーグループ単位でソフトウエア製品の購入、管理等がなされてもよい。
【００５０】
（２）画像形成装置の説明
図２には、画像形成装置１６の構成例が示されている。なお、図１に示した画像形成装置１８は、画像形成装置１６と同様の構成を有する。
【００５１】
図２において、内部バス５１には、通信部５２、画像読み取り部５４、画像形成部５６、制御部５８、ＵＩ（User Interface）６０等が接続されている。通信部５２が図１に示したＬＡＮ１４に接続される。画像読み取り部５４は、物理的ドキュメントの読み取りにより、その電子イメージ（電子的ドキュメント）を生成するものである。画像形成部５６は、電子的ドキュメントを用紙上に印刷するものである。制御部５８は、ＣＰＵ及び各種プログラムに相当する。ＵＩ６０は、例えば、タッチセンサ付きのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）によって構成される。記憶部６２には、デバイス情報６４及び製品情報６８が格納されている。更に、インストールされた複数のソフトウエア製品（ＡＰ）４２Ａ，４２Ｂが格納されている。ソフトウエア製品４２Ａ，４２Ｂが制御部５８上において実行され、それによってソフトウエア製品４２Ａ，４２Ｂによるサービスが提供される。
【００５２】
デバイス情報６４は、画像形成装置１６の機種を特定する情報であって、それは例えば機種ＩＤである。デバイス情報６４に設置場所を示す情報が含まれてもよい。製品情報６８は、インストールされた個々のソフトウエア製品を特定するための情報であって、それは例えば製品ＩＤである。
【００５３】
実施形態に係るソフトウエア管理装置は、画像形成装置１６から各製品のＩＤを取得できない場合であっても、各製品のモジュール構成から、各製品を特定する機能を備えている。そのような機能を利用する場合、画像形成装置１６に、製品情報６８として、モジュール構成を示す情報（モジュール情報）が格納される。モジュール情報は、製品ごとに用意され、製品を構成する１又は複数のモジュール（コンポーネント）を特定する情報である。具体的には、モジュール情報には、モジュールＩＤ、バージョン等が含まれる。もっとも、モジュール情報による製品特定は例示に過ぎないものである。
【００５４】
対面販売製品４８は、例えば、カスタマーエンジニアが有する端末機器７０から画像形成装置１６へ送られ、画像形成装置１６にインストールされる。対面販売製品４８が、インターネット上の製品販売装置から、端末機器７０を介して、画像形成装置１６へインストールされてもよい。対面販売契約の成立後、後述する仕組みを用いることにより、ユーザー操作によって、対面販売製品をオンラインで入手し、画像形成装置へインストールすることも可能である。
【００５５】
（３）情報管理装置の説明
図３には、情報管理装置２６の構成例が示されている。内部バス７２には、通信部７４、制御部７６、記憶部３４、入力部１０４、表示部１０６等が接続されている。記憶部３４は、上述したようにデータベースとして機能し、具体的には、ユーザー情報記憶部８２、製品情報記憶部８８等を有する。
【００５６】
ユーザー情報記憶部８２には、ユーザー単位でユーザー情報が記憶される。ユーザー情報には、ユーザーを特定する情報及び権限情報８４が含まれ、更に、ライセンス情報８６が含まれる。ユーザー情報にライセンス情報が内包されるのではなく、ユーザー情報にライセンス情報が関連付けられてもよい。ユーザー情報については後に図４等を用いて詳述する。権限情報８４はユーザーがWEB購入権限を有しているか否かを示す情報である。
【００５７】
ライセンス情報８６には、例えば、購入したユーザーを特定する情報、ライセンス対象となった有料製品を特定する情報、その有料製品についての利用条件及び利用状況を示す情報、が含まれる。ライセンス情報８６を参照することにより、例えば、インストール可能な回数（合計）、今まで実行されたインストールの回数（実績）、今後実行可能なインストールの回数（残数）等を特定し得る。製品を使用するユーザーの数、又は、製品をインストールするデバイスの数、によって製品が管理されてもよい。また、ライセンス情報に、インストール単位のライセンスキーが含まれてもよい。ライセンス情報については後に図５等を用いて詳述する。
【００５８】
製品情報記憶部８８には、製品ごとの製品情報が記憶される。製品情報には、製品基本情報、製品構成情報（モジュール情報）等が含まれる。これに関しては後に図７を用いて説明する。
【００５９】
ファイル記憶部９０は、必要に応じて、情報管理装置２６内に設けられるものである。ファイル記憶部９０には、例えば、複数の製品に対応する複数のインストーラが記憶される。個々のインストーラはパッケージ化されており、ファイルに相当する。ファイル記憶部９０が、例えば、製品販売装置上に設けられてもよい。上記製品情報の中に、インストーラの所在を示す情報（ＵＲＬ）が含まれてもよい。
【００６０】
制御部７６は、ＣＰＵ及び各種プログラムによって構成される。図３においては、制御部７６が有する複数の機能が複数のブロックとして示されている。ユーザー登録部９２は、ユーザーごとにユーザー情報の登録、管理を行うモジュールである。具体的には、ユーザー登録のリクエストがあった場合、一定の条件を満たすことを前提として、ユーザー情報記憶部８２にユーザー情報が記憶される。ユーザー登録部９２がユーザー認証機能を発揮してもよい。ユーザー認証部が別途設けられてもよい。ユーザー認証に際してはユーザー情報記憶部８２に記憶されたユーザー情報が参照される。
【００６１】
WEB購入権限管理部９４は、登録されたユーザーに対してWEB購入権限を付与し、そのWEB購入権限を管理するモジュールである。例えば、登録されたユーザーから権限付与のリクエストがあり、そのユーザーが一定の条件を満たす場合に、当該ユーザーに対してWEB購入権限が与えられる。WEB購入権限を有するユーザーに限って、つまり、購入可能アカウントを有するユーザーに限って、製品販売装置からオンライン販売製品を入手することが可能である。
【００６２】
WEB販売製品ライセンス管理部９６は、第１のライセンス情報登録手段として機能し、対面販売製品ライセンス管理部９８は、第２のライセンス情報登録手段として機能する。WEB販売製品ライセンス管理部９６は、WEB販売成立時に、WEB販売製品についてのライセンス情報８６をユーザー情報記憶部８２に登録し、そのライセンス情報８６を管理するモジュールである。
【００６３】
対面販売製品ライセンス管理部９８は、オンライン販売製品に準じて、対面販売製品についてライセンス情報８６の登録、管理を行うモジュールである。その場合における被登録情報は、例えば、入力部１０４から対面販売製品ライセンス管理部９８へ与えられる（符号５０Ｂ参照）。被登録情報が他の装置からネットワークを介して対面販売製品ライセンス管理部９８へ与えられてもよい。被登録情報は、ライセンス情報を構成し、あるいは、その主要部を構成するものであり、被登録情報には、例えば、製品ＩＤ、ユーザーＩＤ、ライセンス数、等が含まれる。対面販売製品の購入者がユーザー登録を受けていない場合、ライセンス情報８６の登録に先立って又はそれと同時に、購入者についてのユーザー登録が実行される（符号５０Ａ参照）。すなわち、ユーザー情報記憶部８２上にユーザー情報が記憶される。
【００６４】
入力部１０４への入力、具体的には、ユーザー登録及びライセンス登録のための操作は、例えば、製品を販売した担当者、その者から依頼を受けたシステム管理者等によってなされる。なお、購入したユーザー自身が被登録情報の一部又は全部を入力することも可能である。
【００６５】
情報提供部１００は、ライセンス管理装置において、ソフトウエア製品の管理を行うに当たって必要となる情報を抽出、集約し、その情報をソフトウエア管理装置へ提供するモジュールである（符号１０２参照）。提供される情報には、例えば、権限情報等を含むユーザー情報、利用可能製品一覧情報、及び、取得可能製品一覧情報、が含まれる。更に、ライセンス情報が含まれる。ライセンス情報がユーザー情報の一部として、又は、利用可能製品一覧情報の一部として提供されてもよい。製品一覧の生成及び提供の観点から見て、情報提供部１００は、製品一覧生成手段に相当する。
【００６６】
利用可能製品一覧情報は、ログインしたユーザーが利用することが可能な１又は複数の製品を特定する情報である。ユーザーがWEB購入権限を有する場合、利用可能製品は、ユーザーが購入した有料製品（オンライン販売製品、対面販売製品）であってライセンス情報の登録を経た製品、及び、無料製品、である。ユーザーがWEB購入権限を有しない場合、利用可能製品は、ユーザーが購入した対面販売製品であってライセンス情報の登録を経た製品（登録済み対面販売製品）、及び、無料製品、である。
【００６７】
取得可能製品一覧情報は、ログインしたユーザーにおいて入手することが可能な１又は複数の製品を特定する情報である。ユーザーがWEB購入権限を有する場合、取得可能製品は、有料製品及び無料製品となる。ユーザーがWEB購入権限を有しない場合、取得可能製品は、無料製品のみとなる。無料製品に着目した場合、利用可能製品と取得可能製品との間に違いはないが、有料製品に着目した場合、両者間において違いが生じる。利用可能製品か否かは、製品単位でのライセンス情報の登録の有無によって判定され、取得可能製品か否かは、ユーザー単位でのWEB購入権限の有無によって判定されるからである。もっとも、そのような取扱いは例示であって、利用可能製品及び取得可能製品という概念を用いることなく、製品一覧情報が生成されて、それがライセンス管理装置へ提供されてもよい。いずれにしても、登録済み対面販売製品についての情報がライセンス管理装置へ提供される。
【００６８】
以上のように、実施形態に係る情報管理装置は、対面販売製品について、対面販売時又はその後にライセンス情報の登録を行える仕組み、及び、WEB販売権限がない場合でもライセンス情報の登録がなされた製品を抽出する仕組み、を備えている。これにより、情報管理装置からソフトウエア管理装置へ送られる製品一覧情報の構成上、登録済み対面販売製品がオンライン販売製品と同様に取り扱われる。ソフトウエア管理装置においては、WEB購入権限の有無から、登録済み対面販売製品が特定され、それに対する一定のユーザー操作が認められる。もっとも、対面販売製品又は登録済み対面販売製品を識別する情報が情報管理装置からソフトウエア管理装置へ提供されてもよい。
【００６９】
図４には、ユーザー情報記憶部上に構築されるユーザー情報テーブルの一例が示されている。図４に示されたユーザー情報テーブル１０８には、複数のレコード１１０，１１４，１１８が含まれる。図示の例では、個々のレコード１１０，１１４，１１８が個々のユーザーに対応している。各レコード１１０，１１４，１１８には複数の情報が含まれる。具体的には、ユーザーＩＤ、氏名等のユーザー固有の情報が含まれる。また、WEB購入権限の有無を示す情報（権限情報）が含まれ、更に、図示の例では、１又は複数のライセンス情報へのリンクとしての１又は複数のポインタが含まれる。レコード１１０に着目すると、WEB購入権限ありの登録が含まれ（符号１１１参照）、また複数のポインタが含まれる（符号１１２参照）。つまり、あるユーザーが複数の有料製品を購入している場合、当該ユーザーに複数のライセンス情報が関連付けられる。レコード１１４に着目すると、WEB購入権限は登録されておらず（符号１１５参照）、ポインタも登録されていない。
【００７０】
一方、レコード１１８に着目すると、WEB購入権限がないものの（符号１１９参照）、ポインタが登録されている（符号１２０）。すなわち、そのレコード１１８は、ライセンス情報の登録を経た対面販売製品つまり登録済み対面販売製品に対応するレコードである。WEB購入権限の有無とポインタの有無とから、登録済み対面販売製品を識別することが可能である。もっとも、オンライン販売製品であるか対面販売製品であるかの種別を表すコード等が記憶されてもよい。更に契約情報との紐付けがなされてもよい。
【００７１】
図５には、ライセンス情報テーブルの一例が示されている。図示されたライセンス情報管理テーブル１２２は、情報管理装置が有するユーザー情報記憶部上に構築される。ライセンス情報管理テーブル１２２は、複数のレコード１２４，１３４を有する。図示の例では、個々のレコード１２４，１３４は、購入された個々の製品に対応する。上記のポインタは、いずれかのレコードを指示する情報である。
【００７２】
各レコード１２４，１３４には、ライセンスＩＤ、ユーザーＩＤ、購入製品ＩＤが含まれ、更に、ライセンス数、及び、ライセンス数分の個数のライセンスキー及びライセンスキーごとに利用中か否かを示す情報が含まれる。例えば、レコード１２４に着目した場合、ライセンス数は「５」であり（符号１２６参照）、それは例えば５回までのインストールが可能であることを示している。これに対応して５つのライセンスキーが発行されている（符号１２８参照）。個々のライセンスキーは画像形成装置へのインストールにおいて必要となる情報である。フラグとしての「Ｙ」はインストール済みであることを示しており、フラグとしての「Ｎ」は未インストールであることを示している。
【００７３】
レコード１３４は、対面販売製品に対応するレコードである。その内容は基本的にWEB販売製品に対応するレコードの内容と同じである。そのレコード１３４中、ライセンス数は「１」であり（符号１２６Ａ参照）、それに対応して１つのライセンスキーが発行されており（符号１２８Ａ）、更にそれは現在利用中の状況にある（符号１３０Ａ参照）。
【００７４】
図６には、ユーザー情報テーブルの変形例が示されている。このユーザー情報テーブル１０８Ａは、図４に示したユーザー情報テーブルと図５に示したライセンス情報テーブルとを統合したものに相当する。つまり、ユーザーごとに、WEB購入権限の有無が管理されており、そのユーザーが購入した製品ごとに、購入製品ＩＤ、１又は複数のライセンスキー、等が登録されている。レコード１３６は、対面販売製品に対応するものである。そのレコード１３６においては、WEB購入権限なしが登録されているが、購入製品ＩＤやそれに対応するライセンスキー等が登録されている。なお、ライセンス数として無制限が登録されてもよい。また、個々のレコードに、ライセンス形態等の情報が登録されてもよい。また、ライセンス数を定義する情報が登録されてもよい。
【００７５】
図７には、製品情報テーブルの構成例が示されている。図示された製品情報テーブル１４２は、情報管理装置における製品情報記憶部上に構築されるものである。製品情報テーブル１４２は、大別して、製品基本情報、及び、製品構成情報を含んでいる。製品基本情報には、製品ごとの製品ＩＤ、バージョン、リリース年月日、対象機種リスト、等が含まれる。対象機器リストは、その製品のインストール先となり得る１又は複数の機種を特定する情報であり、具体的には１又は複数の機種ＩＤからなるものである。
【００７６】
製品構成情報は、製品ごとのモジュール構成を特定する情報である。製品ごとに１又は複数のモジュール情報が管理されており、複数のモジュールの相互関係を特定する関係情報も管理されている。相互関係の例として、ｏｒ関係、ａｎｄ関係等があげられる。具体的には、モジュール情報は、図示の例において、モジュールＩＤ、バージョン、対象機器リスト、等によって構成される。ソフトウエア管理装置において、情報管理装置から受領した製品ごとの製品構成情報と、デバイスから受領したモジュール情報と、を突き合わせることにより、デバイスにインストールされている１又は複数の製品が特定される。もっとも、デバイス上、そこにインストールされている製品の製品ＩＤが管理されている場合、その製品ＩＤを参照すればよい。
【００７７】
図８には、情報管理装置からソフトウエア管理装置へ提供される情報の構成例が示されている。図示される構成例において、提供される情報１０２には、ログインユーザー情報１５０、取得可能製品一覧情報１５４、及び、利用可能製品一覧情報１５６が含まれる。ログインユーザー情報１５０は、ユーザー認証を経たユーザーに関する情報であり、それには、ユーザーＩＤが含まれ、更に、WEB購入権限情報１５２が含まれる。それは、そのユーザーがWEB購入権限を有しているか否かを示す情報である。取得可能製品一覧情報１５４は、ユーザーがWEB購入権限を有している場合、有料製品及び無料製品を特定する情報であり（符号１５４Ａ参照）、ユーザーがWEB購入権限を有していない場合、無料製品を特定する情報である（同）。
【００７８】
ユーザーがWEB購入権限を有している場合、利用可能製品一覧情報１５６は、ライセンス情報の登録を経た有料製品、及び、無料製品を特定する情報である（符号１５６Ａ参照）。ライセンス情報の登録を経た有料製品には、ライセンス情報が登録されたWEB購入製品、及び、ライセンス情報が登録された対面販売製品（登録済み対面販売製品）が含まれる。ユーザーがWEB購入権限を有していない場合、利用可能製品一覧情報１５６は、ライセンス情報の登録を経た対面販売製品、及び、無料製品を特定する情報である（同）。ユーザーがWEB購入権限を有していない場合であっても、利用可能製品一覧情報の中に、登録済み対面販売製品を特定する情報が含まれるので、ソフトウエア管理装置において、登録済み対面販売製品を表示することが可能であり、また、それに対する一定のユーザー操作を受け付けることが可能となる。
【００７９】
図示の例では、利用可能製品一覧情報１５６の中にライセンス情報１５８も含まれている。ライセンス情報１５８は、ライセンス数、利用中のライセンス数、未利用のライセンス数等を特定可能な情報であり、それにはライセンスキー等の情報が含まれ得る。
【００８０】
（４）ソフトウエア管理装置の説明
図９には、ソフトウエア管理装置の構成例が示されている。ソフトウエア管理装置２０は、内部バス１６０を含み、その内部バス１６０には、通信部１６２、制御部１６４、記憶部１６６、入力部１６８、表示部１７０等が接続されている。通信部１６２は、ＬＡＮと内部バス１６０とを接続するものである。制御部１６４は、ＣＰＵ及び各種プログラムによって構成される。制御部１６４又はそこに含まれる命令実行部１７６が制御手段として機能する。表示部１７０が表示手段として機能する。図９においては、制御部１６４が有する複数の機能が複数のブロックとして表現されている。
【００８１】
製品特定部１７２は、画像形成装置ごとにそこから得られた製品情報に基づいてそこにインストールされている１又は複数の製品を特定するモジュールである。製品情報としてモジュール情報しか得られない場合、そのモジュール情報と、情報管理装置から得られる製品構成情報と、を突き合わせることにより、画像形成装置にインストールされている１又は複数の製品が特定される。
【００８２】
画像生成部１７４は、画像生成手段又は表示処理手段として機能する。画像生成部１７４は、利用可能製品一覧情報に基づいて利用可能製品一覧を生成し、それを表示部１７０に表示する制御を実行する。また、取得可能性製品情報に基づいて取得可能製品一覧を作成し、それを表示部１７０に表示する制御も実行する。また、利用可能製品一覧情報又はそこに含まれるライセンス情報に基づいて、選択された画像形成装置にインストールされているインストール済み製品一覧を作成し、それを表示部１７０に表示する制御を実行する。更に、画像生成部１７４は、利用可能製品一覧情報又はそこに含まれるライセンス情報に基づいて、販売済み製品一覧を作成し、それを表示部１７０に表示する制御も実行する。その他、画像生成部１７４は、ユーザーの要求に従って各種の画像を表示する機能を有する。なお、ソフトウエア管理のために情報管理装置から受領した情報１０２が画像生成部１７４及び命令実行部１７６で参照されている。必要に応じて、その情報が製品特定部１７２でも参照される。
【００８３】
このように、ユーザーがWEB購入権限を有しない場合でも、利用可能製品として、インストール済み製品として、及び、販売済み製品として、自己が有する登録済み対面販売製品が表示される。これにより、ユーザーにおいて、自己の製品の存在を確認できるので、ユーザーに安心感を与えられる。
【００８４】
命令実行部１７６は、ユーザー操作を受け付け、ユーザー操作で指定された命令を実行するモジュールである。受け付け可能なユーザー操作の範囲又は種類は、WEB購入権限の有無により変動する。
【００８５】
ユーザーがWEB購入権限を有している場合、有料製品に関し、インストーラのダウンロード操作、製品のインストール操作、製品のアップデート操作、製品のアンインストール操作、ライセンスの追加購入操作、WEB販売製品の購入操作、購入ページへの遷移操作、といった複数種類の操作の全部が受け付けられる。一方、ユーザーがWEB購入権限を有していない場合、有料製品（登録済み対面販売製品を除く）に対する複数種類の操作の全部が受け付け対象外となる。実際には、有料製品を示す情報は表示されず、有料製品についてはアイコン等の操作要素も表示されない。なお、無料製品に関しては、WEB購入権限の有無にかかわらず、インストーラのダウンロード操作、製品のインストール操作、製品のアップデート操作、及び、製品のアンインストール操作が受け付けられる。もちろん、購入に繋がる操作は受け付け対象外である。
【００８６】
ユーザーがWEB購入権限を有していない場合であっても、登録済み対面販売製品については、複数種類の操作の内で一部の操作が受け付けられる。具体的には、インストーラのダウンロード、製品のインストール、製品のアップデート、及び、製品のアンインストールを指示する各操作は受け付けられる。但し、購入に関わる操作（購入のためのボタン操作、購入を行うページの表示を指示する操作等）は受け付け対象外となる。実際には、そのような操作のためのボタン自体が非表示となる。
【００８７】
このように、ユーザーがWEB購入権限を有していない場合でも、登録済み対面販売製品についての一定のユーザー操作が認められるので、ユーザーにおいて自己の製品についての取り扱い上の不自由さは生じない。また、その場合、登録済み対面販売製品について、購入に繋がるユーザー操作は受け付け対象外となるので、ユーザーの資格を逸脱した操作が受け付けられてしまうこともない。
【００８８】
記憶部１６６には、ダウンロードされたファイル（インストーラ）等が記憶される。また、情報管理装置から得た情報１０２が必要に応じて記憶部１６６に格納される。入力部１６８はキーボード、マウス等の入力デバイスによって構成される。表示部１７０はＬＣＤ等のディスプレイによって構成される。
【００８９】
（５）動作の説明
次に、図１０に基づいてソフトウエア管理システムの動作例を説明する。図１０の左側にソフトウエア管理装置の動作が示され、図１０の右側に情報管理装置の動作が示されている。
【００９０】
Ｓ１０では、ソフトウエア管理装置のユーザーによってログイン操作がなされる。Ｓ１２では、情報管理装置において、ユーザー認証が実行される。その際には、記憶部上のユーザー情報テーブルが参照される。ユーザー認証成立後、Ｓ１４では、記憶部上のユーザー情報テーブルが参照され、認証されたユーザーがWEB購入権限を有しているか否かが判定される。
【００９１】
Ｓ１８及びＳ２０はいずれも取得可能製品一覧を生成する工程である。ユーザーがWEB購入権限を有している場合、有料製品及び無料製品の全部が抽出され、それらを表す製品一覧が生成される。一方、ユーザーがWEB購入権限を有していない場合、Ｓ１８において、取得可能製品として無料製品だけが抽出される。抽出に際しては製品情報記憶部が参照される。
【００９２】
ユーザーがWEB購入権限を有していない場合、Ｓ２２において、ユーザーが登録済み対面販売製品を所有しているか否かが判断される。実際には、WEB購入権限を有しないユーザーがライセンス情報の登録を伴う製品を有しているか否かが判断される。そのような製品は、登録済み対面販売製品に他ならない。Ｓ２２では、ユーザー情報及びライセンス情報が参照される。
【００９３】
ユーザーがWEB購入権限を有する場合、Ｓ２６では、利用可能製品として、ライセンス情報の登録を伴う製品（有料製品）及び無料製品が抽出される。ユーザーがWEB購入権限を有していない場合（Ｓ２２でYESの場合）、Ｓ２６では、登録済み対面販売製品及び無料製品が抽出される。一方、Ｓ２４では、利用可能製品として、無料製品だけが抽出される。なお、この場合、取得可能製品一覧と利用可能製品一覧が事実上一致することになるので、Ｓ２４の工程においてＳ１８の実行結果を援用するようにしてもよい。
【００９４】
Ｓ２８では、情報管理装置からソフトウエア管理装置へ、ソフトウエア管理において必要となる情報が提供される。その情報には、上記のように、取得可能製品一覧情報、利用可能製品一覧情報、ユーザー情報（権限情報）、及び、ライセンス情報が含まれる。
【００９５】
ソフトウエア管理装置においては、Ｓ３０で上記情報が受領される。ユーザーの操作又はユーザーによる画面選択に応じて、以下に説明する工程が実行される。ユーザーが利用可能製品一覧の表示を選択した場合、Ｓ３２において、情報管理装置から受領した情報に基づいて生成される利用可能製品一覧が表示される。登録済み対面販売製品が利用可能製品に該当している場合、登録済み対面販売製品を表す項目を含む利用可能製品一覧が表示される。ユーザーがインストール済み製品一覧の表示を選択した場合、Ｓ３４において、情報管理装置から受領した情報及び画像形成装置から取得した情報に基づいて生成されるインストール済み製品一覧が表示される。登録済み対面販売製品がインストール済み製品に該当している場合、登録済み対面販売製品を表す項目を含むインストール済み製品一覧が表示される。この他、ユーザーの選択に応じて、販売済み製品一覧、及び、取得可能製品一覧が表示され得る。
【００９６】
Ｓ３６〜Ｓ４０は、有料製品に対するユーザー操作を管理する一連の工程であり、Ｓ３６では、情報管理装置から受領した情報に基づいて、ユーザーがWEB購入権限を有しているか否かが判定される。ユーザーがWEB購入権限を有している場合、Ｓ３８において、有料製品に対する複数種類の操作の全部が許容される。例えば、WEB購入のためのページの表示を指示する操作ボタン、ライセンスの追加購入を指示する操作ボタン、等が表示され、それらに対する操作が有効なものとして受け付けられる。
【００９７】
一方、ユーザーがWEB購入権限を有していない場合、Ｓ４０においては、有料製品の内で、登録済み対面販売製品に限り、ユーザー操作が制限的に受け付けられる。すなわち、登録済み対面販売製品以外の有料製品については、上記複数種類の操作の全部が受け付け対象外となる。そもそも、そのような操作を行うために必要となる操作ボタンが非表示となる。登録済み対面販売製品については、上記複数種類の操作の一部が受け付けられる。残りの一部は受け付け対象外となる。受け付けられる操作は、例えば、インストーラのダウンロード操作、製品のインストール操作、製品のアップデート操作、及び、製品のアンインストール操作である。受け付けられない操作は、例えば、WEB購入のためのページの表示を指示する操作、ライセンスの追加購入を指示する操作、等である。そもそも、購入に関わる操作を行うためのボタン自体が非表示となる。
【００９８】
以上のように、対面販売製品については、それがユーザーの所有物であることに鑑み、一定条件（ライセンス情報の登録）を満たした場合に、ソフトウエア管理のための画面において、それが表示され且つそれに対する一定の操作を認められる。なお、Ｓ４２で示すように、情報更新が必要となった場合、Ｓ１４以降の各工程が再び実行される。
【００９９】
（６）画像の説明
以下において、図１１〜図１５に基づき、ソフトウエア管理装置において表示される幾つかの画像について説明する。
【０１００】
図１１に示す画像１８０は、WEB購入権限を有するユーザーに対して表示されるものである。画像１８０の左側には、メニュー欄１８２が表示されている。メニュー欄１８２には２つの項目（ボタン）が含まれている。図示の例では、符号１８４で示すように、デバイス管理が選択されている。これに対応して、メニュー欄１８２の右側にはデバイス一覧１８６が表示されている。デバイス一覧１８６には、検索によって特定された複数の画像形成装置に対応する複数の項目が含まれる。図示の例では、項目１８８が選択されており、デバイス一覧の右側にインストール済み製品一覧１９０が表示されている。それにはインストールされた製品を示す項目１９１が含まれる。その製品はオンライン販売されたものである。項目１９１の中には、メンテナンスボタン１９２が含まれる。メンテナンスボタン１９２は、その製品についてアップデート、アンインストール等の操作を行う場合に、それに先立って操作されるボタンである。メンテナンスボタン１９２に隣接して、アップデートが必要なことを示すマーク１９４が表示されている。項目１８８の中にも、アップデートが必要なことを示すマーク１９６が表示されている。
【０１０１】
画像１８０の右側には、利用可能製品一覧１９３が表示されている。利用可能製品一覧１９３は、複数の項目２００からなるものである。図示の例において、各項目は、有料製品又は無料製品に対応している。マーク２０２は無料製品であることを示している。マーク２０４はダウンロードボタンである。マーク２０６は上記同様のメンテナンスボタンである。符号２０８で特定される数字は、有料製品についてのライセンス数、特に残りのライセンス数（インストール可能な回数）を示すものである。ダウンロードが完了している製品の場合、ダウンロードマークは非表示となる（符号２１０参照）。
【０１０２】
図１２に示す画像２１１は、WEB購入権限を有しないユーザーに対して表示されるものであり、比較例に相当する。画像２１１においては、インストール済み製品一覧に１つの項目も表示されておらず、実際には、対面販売製品がインストールされていても、それに対応する項目２１２が表示されない。同様に、利用可能製品一覧１９３には、複数の無料製品に対応する複数の項目が含まれるが、対面販売製品が購入されていても、それに対応する項目２１４が利用可能製品一覧１９３には表示されない。このような比較例においては、実態と表示内容とが不一致であり、ユーザーにおいて不安や誤認が生じ易く、また、自己が所有している製品についてアップデート等の操作を行えないという不自由さが生じる。
【０１０３】
図１３に示す画像２１６は実施形態に係る画像であり、WEB購入権限を有しないユーザーに対して表示されるものである。画像２１６においては、図１２に示した画像２１１とは異なり、インストール済み製品一覧１９０の中に、登録済み対面販売製品に対応する項目２２０が含まれている。項目２２０の中にはメンテナンスボタン２１８が含まれ、その操作により表示されるメニューを通じて、登録済み対面販売製品に対するアップデート操作及びアンインストール操作を行える。項目２２０の中には、アップデート版が生じていることを示す、及び、アップデートを推奨するマーク１９４が表示されている。更に、インストール先のデバイスに対応する項目１８８にも、同様のマーク２２２が表示されている。更に、利用可能製品一覧１９３の中には、登録済み対面販売製品に対応する項目２２４が含まれている。その項目２２４の中には、メンテナンスボタン２２８が含まれる。メンテナンスボタン２２８は、上記のように、製品についてアップデート、アンインストール等の操作を行う場合に、それに先立って操作されるボタンである。図示の例では、そのメンテナンスボタン２２８に隣接して、ダウンロードボタン２３０は表示されていない。仮に、登録済み対面販売製品についてのダウンロードが未了であれば、それに対応する項目２２４中にダウンロードボタン２３０が表示される。ダウンロードボタン２３０を操作すると、登録済み対面販売製品に対応するインストーラがソフトウエア管理装置にダウンロードされ、インストールを行える状態となる。項目２２４中において、符号２２６で特定される数字は、ライセンス数、特に残りのライセンス数（インストール可能な回数）を示すものである。
【０１０４】
以上のように、ユーザーがWEB購入権限を有していない場合であっても、ソフトウエア管理装置での表示上、登録済み対面販売製品がオンライン販売製品と同様に取り扱われ、また、ソフトウエア管理装置での操作上、登録済み対面販売製品がオンライン販売製品に準じて取り扱われる。
【０１０５】
図１４には、実施形態に係る他の画像が示されている。この画像は商品紹介ページに相当するものであり、ライセンス管理装置の画面上に表示されるものである。ソフトウエア管理装置の画面上において、製品を選択しつつその製品紹介ページへの遷移を求めるユーザー操作があった場合に、図示されるような製品紹介ページが表示される。製品紹介ページには、図示の例において、その製品を紹介する文章２３８及び図形２３６が含まれる。
【０１０６】
ユーザーがWEB購入権限を有する場合、有料製品及び無料製品の全部について、製品紹介ページへの遷移を求めるユーザー操作が受け付けられる。ユーザーがWEB購入権限を有しない場合、無料製品についてだけ、製品紹介ページへの遷移を求めるユーザー操作が受け付けられる。それに先立って、複数の無料製品に対応した複数の項目からなる取得可能製品一覧が表示される。
【０１０７】
ユーザーがWEB購入権限を有しない場合において、無料製品に加えて、登録済み対面販売製品についても、製品紹介ページへの遷移を求めるユーザー操作が受け付けられてもよい。但し、その場合、有料製品の製品紹介ページに含まれている購入ボタン２４０は表示されない。購入ボタンは、製品を購入するためのボタン又は追加でライセンスを購入するためのボタンである。このように、ユーザーがWEB購入権限を有しない場合、登録済み対面販売製品に対する一部のユーザー操作が制限される。登録済み対面販売製品についての製品紹介ページへの遷移それ自体を制限するようにしてもよい。
【０１０８】
図１５には、実施形態に係る更に他の画像が示されている。この画像は、購入済み製品一覧２４４を含み、それはライセンス管理装置の画面上に表示される。ユーザーがWEB購入権限を有している場合、購入済みの有料製品の全部が表示対象となる。その場合、個々の有料製品ごとに、製品名、ライセンス情報、購入ボタン（追加でライセンスを購入するためのボタン）等が表示される。ユーザーがWEB購入権限を有していない場合、そのユーザーが登録済み対面販売製品を所有していれば、それだけが表示対象となる。その場合、登録済み対面販売製品について符号２４６で示す情報が表示される。その情報は、製品名、ライセンス情報等を含むが、購入ボタン（追加でライセンスを購入するためのボタン）２４８は表示されない。ユーザーがWEB購入権限を有していないので、購入に関わるユーザー操作が制限される。ライセンス情報には、ライセンス合計を示す数字、利用中のライセンス数を示す数字、残りのライセンス数を示す数字等が含まれる。各数字は、典型的には、インストール回数を表すものである。
【０１０９】
ユーザーに対して提供される購入済み製品一覧の中に、ユーザーが購入した対面販売製品が一切表示されない場合、ユーザーに対して不安感を生じさせてしまうおそれがある。これに対して、実施形態によれば、ライセンス情報の登録という一定の条件を満たすことを前提として、対面販売製品を購入済み製品一覧に含めることができるので、ユーザーにおいて不安感が生じることを回避できる。しかも、対面販売製品についてのライセンス情報がオンライン販売製品と同様にユーザーに対して提供されるから、ユーザーにおいてソフトウエア管理を適切に行える。
【０１１０】
（７）開示事項の整理
本願は、表示手段及び制御手段を含むソフトウエア管理装置を開示するものである。実施形態においては、ソフトウエア管理装置内の表示部が表示手段として機能し、ソフトウエア管理装置内の制御部又はそこに含まれる命令実行部が制御手段として機能している。
【０１１１】
上記の表示手段は、所定条件を満たすソフトウエア製品を表す製品一覧を表示する手段であって、対面販売され且つライセンス情報の登録を経た登録済み対面販売製品が前記所定条件を満たす場合に、前記登録済み対面販売製品を表す項目を含む製品一覧を表示する手段である。
【０１１２】
上記の所定条件は、製品一覧として表示される対象を絞り込むための条件であって、当然ながら、表示する製品一覧の種類によってその対象は変わり得る。実施形態においては、例えば、利用可能製品一覧、購入済み製品一覧、インストール済み製品一覧、等が選択的又は同時に表示される。ユーザーがオンライン購入権限を有するか否かによって、表示される対象は変わり得る。例えば、ユーザーがオンライン購入権限を有する場合、ユーザーにより購入されたオンライン販売製品及び登録済み対面販売製品が表示対象となり、ユーザーがオンライン購入権限を有していない場合、登録済み対面販売製品が表示対象となる。実施形態においては、利用可能製品一覧等が情報管理装置上において生成されており、インストール済み製品一覧がソフトウエア管理装置上において生成されている。製品一覧の生成場所によらず、ソフトウエア管理装置において、登録済み対面販売製品を表す項目を含む製品一覧が表示されれば、ユーザーに対してその認識に適合した情報を提供できる。
【０１１３】
実施形態において、オンライン購入権限はユーザー単位の購入資格である。ライセンス情報の登録は有料製品単位の利用権の登録に相当する。ライセンス情報の登録を製品それ自体の登録として理解することも可能である。ライセンス情報に、利用権を有するあるいは製品を所有するユーザーを特定する情報が含まれてもよい。
【０１１４】
上記の制御手段は、ユーザーがオンライン購入権限を有している場合には、オンライン販売されたソフトウエア製品であるオンライン販売製品に対するユーザー操作を非制限的に受け付け、ユーザーがオンライン購入権限を有していない場合には、登録済み対面販売製品に対するユーザー操作を制限的に受け付ける手段である。
【０１１５】
例えば、制御手段は、ユーザーがオンライン購入権限を有している場合には、オンライン販売製品及び登録済み対面販売製品に対するユーザー操作として、複数種類の操作の全部を受け付け、ユーザーがオンライン購入権限を有していない場合には、登録済み対面販売製品に対するユーザー操作として、前記複数種類の操作の内で一部の操作を受け付ける。換言すれば、制御手段は、ユーザーがオンライン購入権限を有していない場合、オンライン購入のための操作を受け付けない。
【０１１６】
ここで、操作を受け付けない制御には、その操作自体が行えないようにする制御が含まれ、具体的には、画面上にその操作のためのボタンを表示しない態様、その操作のための画面への遷移を行うボタンを表示しない態様、等が含まれる。更に、その操作を行った場合に警告が表示されてその操作が無効化される態様も含まれる。このように制御手段が表示制御手段又は画面操作制御手段として機能してもよい。
【０１１７】
ユーザーがオンライン購入権限を有しない場合、基本的には、有料製品に対する操作を認める必要はない。しかし、対面販売製品はユーザーが既に購入した製品であることから、それに対する一定の操作を認めることが望まれる。そこで、上記構成では、ライセンス情報の登録を経た登録済み対面販売製品について一定の操作を認めるようにしている。その操作には、実施形態において、ダウンロード操作、インストール操作、アップデート操作及びアンインストール操作が含まれる。その操作には、購入に関わるあるいは購入に繋がる操作は含まれない。このような操作の制限により、オンライン購入権限を有しないこととの整合が図られている。
【０１１８】
別の見方をすると、ソフトウエア管理装置は、人的な登録及び製品の登録に応じて、表示する製品の範囲、及び、受け付け可能な操作の範囲を切り替えるものである。
【０１１９】
また、本願は、画像形成装置に接続されたソフトウエア管理装置と、前記ソフトウエア管理装置に接続された情報管理装置と、を含むソフトウエア管理システムを開示するものである。情報管理装置は、ライセンス情報記憶部、及び、製品一覧生成手段を含む装置である。ソフトウエア管理装置は、表示手段、及び、制御手段を含む装置である。
【０１２０】
上記のライセンス情報記憶部は、画像形成装置用のソフトウエア製品がオンライン販売された場合にそのオンライン販売製品のライセンス情報が登録され、画像形成装置用のソフトウエア製品が対面販売され且つそれに関する被登録情報が入力された場合にその対面販売製品のライセンス情報が登録される記憶部である。
【０１２１】
実施形態においては、ライセンス情報を管理するため、情報管理装置内に、第１のライセンス情報登録部、及び、第２のライセンス情報登録部が設けられる。第１のライセンス情報登録部は、オンライン販売製品のオンライン販売時に、ライセンス情報記憶部に対して、オンライン販売製品のライセンス情報を登録する手段である。第２のライセンス情報登録部は、対面販売製品の販売時又は販売後に、被登録情報に基づいて、ライセンス情報記憶部に対して、対面販売製品のライセンス情報を登録する手段である。実施形態において、第１のライセンス情報登録部はWEB販売製品ライセンス管理部として構成されており、第２のライセンス情報登録部は対面販売製品ライセンス管理部として構成されている。
【０１２２】
上記の製品一覧生成手段は、ユーザーが購入したソフトウエア製品を表す項目を含む製品一覧を生成する手段であって、前記ユーザーが前記オンライン販売製品を購入している場合にはそれを表す項目を含む製品一覧を生成し、前記ユーザーが前記ライセンス情報の登録を経た登録済み対面販売製品を購入している場合にはそれを表す項目を含む製品一覧を生成する手段である。製品一覧作成手段は、実施形態において、情報管理装置内の情報提供部に相当する。
【０１２３】
上記情報管理装置によれば、対面販売製品についてライセンス情報を登録、管理する仕組みを前提として、製品一覧の生成に際して、対面販売製品がオンライン販売製品に準じて取り扱われる。
【０１２４】
上記の表示手段は、製品一覧を表示する手段であり、上記の制御手段は、ユーザーがオンライン購入権限を有している場合にはオンライン販売製品に対するユーザー操作として複数種類の操作の全部を受け付け、ユーザーがオンライン購入権限を有していない場合には登録済み対面販売製品に対するユーザー操作として複数種類の操作の内の一部の操作を受け付ける手段である。
【０１２５】
上記のソフトウエア管理装置によれば、製品一覧の中に登録済み対面販売製品を含めることが可能であり、また、登録済み対面販売製品についての一定のユーザー操作が認められる。
【０１２６】
上記ソフトウエア管理システムは、ユーザーの資格及び製品の属性（特に登録有無）に応じて、表示対象や操作対象を切り替えられるようにしたものである。特に、ユーザーがオンライン購入権限を有しない場合であっても、対面販売製品をオンライン販売製品に準じて取り扱えるようにしたものである。その意味において、情報管理装置、及び、ソフトウエア管理装置のそれぞれが対面販売製品との関係で特徴的な構成を備えている。
【０１２７】
（８）その他
上記実施形態において、WEB購入権限を有しないユーザーが登録済み対面販売製品についてライセンスの追加（ライセンス情報の変更）を求めることを支援する仕組みを付加するようにしてもよい。例えば、製品販売者へのメール連絡を行うためのボタンを画面上に表示してもよいし、その連絡先をポップアップ表示するようにしてもよい。
【０１２８】
１台の画像形成装置がソフトウエア管理の対象となってもよい。一方、複数の画像形成装置にインストールされた多数のソフトウエア製品がソフトウエア管理装置で管理されれば、統合的又は一元的な管理により、ユーザーの負担を軽減できる。ソフトウエア管理の対象がＰＣ、携帯端末等であってもよい。
【０１２９】
実施形態では、情報管理装置が外部ネットワークに接続されていたが、情報管理装置がソフトウエア管理装置と共に同じ内部ネットワークに接続されていてもよい。あるいは、ソフトウエア管理装置と情報管理装置とを統合することも考えられる。既に説明したように、情報管理装置と製品販売装置とが統合されてもよい。
【０１３０】
上記実施形態では、製品一覧が情報管理装置で生成されていたが、製品一覧がソフトウエア管理装置において生成されてもよい。上記実施形態では、利用可能製品一覧等に無料製品が含まれていたが、有料製品と無料製品とで別々の製品一覧が構成されてもよい。その場合、ユーザーが対面販売製品を有し、それについてライセンス情報の登録が完了しているならば、有料製品一覧に登録済み対面販売製品が含まれる。なお、ライセンス管理装置において、登録済み対面販売製品についての表示を認めるものの、その操作を認めない態様を採用することも考えられる。
【符号の説明】
【０１３１】
１６，１８  画像形成装置（デバイス）、２０  ソフトウエア管理装置、２６  情報管理装置、２７  製品販売装置、３０  ソフトウエア管理システム、８２  ユーザー情報記憶部、８８  製品情報記憶部、９４  WEB購入権限管理部、９６  WEB販売製品ライセンス管理部、９８  対面販売製品ライセンス管理部、１００  情報提供部。
【図１】
2019046299.tif 000003
【図２】
2019046299.tif 000004
【図３】
2019046299.tif 000005
【図４】
2019046299.tif 000006
【図５】
2019046299.tif 000007
【図６】
2019046299.tif 000008
【図７】
2019046299.tif 000009
【図８】
2019046299.tif 000010
【図９】
2019046299.tif 000011
【図１０】
2019046299.tif 000012
【図１１】
2019046299.tif 000013
【図１２】
2019046299.tif 000014
【図１３】
2019046299.tif 000015
【図１４】
2019046299.tif 000016
【図１５】
2019046299.tif 000017