(57)【要約】【課題】エネルギー調達に係る利用者の意思決定をより効果的に支援することができるエネルギー調達支援システム、エネルギー調達支援方法、エネルギー調達支援装置及びコンピュータプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態のエネルギー調達支援システムは、選択部と、生成部と、表示部と、を持つ。選択部は、複数のエネルギー調達手段からエネルギー需要に応じた一以上のエネルギー調達手段を選択する。生成部は、前記選択部によって選択されたエネルギー調達手段のスクリーニング曲線を生成するとともに、前記エネルギー需要に対して供給するエネルギーを前記選択部によって選択されたエネルギー調達手段で調達した場合の負荷持続曲線を生成する。表示部は、前記生成部によって生成されたスクリーニング曲線を、同じく生成された前記負荷持続曲線に対応させて表示する。【選択図】図１
2019036033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエネルギー調達手段からエネルギー需要に応じた一以上のエネルギー調達手段を選択する選択部と、
前記選択部によって選択されたエネルギー調達手段のスクリーニング曲線を生成するとともに、前記エネルギー需要に対して供給するエネルギーを前記選択部によって選択されたエネルギー調達手段で調達した場合の負荷持続曲線を生成する生成部と、
前記生成部によって生成されたスクリーニング曲線を、同じく生成された前記負荷持続曲線に対応させて表示する表示部と、
を備えるエネルギー調達支援システム。
【請求項２】
エネルギー需要量を推定する推定部をさらに備え、
前記選択部は、推定された前記エネルギー需要量に基づいて、前記エネルギー調達手段ごとの供給条件が満たされる範囲内で最適なエネルギー調達手段を選択する、
請求項１に記載のエネルギー調達支援システム。
【請求項３】
前記推定部は、各需要家のエネルギー原単位及び施設規模に基づいて前記エネルギー需要量を推定する、
請求項２に記載のエネルギー調達支援システム。
【請求項４】
前記推定部は、各需要家のエネルギー需要の実績値に基づいて前記エネルギー需要量を推定する、
請求項２に記載のエネルギー調達支援システム。
【請求項５】
前記複数のエネルギー調達手段は、エネルギー供給事業者からエネルギーを調達する手段、又は各需要家がエネルギーを生成する手段であり、
前記選択部は、前記エネルギー供給事業者からエネルギーを調達するコスト、又は各需要がエネルギーを生成するコストに基づいて前記一以上のエネルギー調達手段を選択する、
請求項１から４のいずれか一項に記載のエネルギー調達支援システム。
【請求項６】
前記エネルギー調達手段ごとの供給条件は、基本料金、従量課金料金、期間別料金、供給量の上下限及び平均負荷率の上下限の一部又は全部に関する条件を含む、
請求項２から５のいずれか一項に記載のエネルギー調達支援システム。
【請求項７】
前記供給条件が前記期間別料金の条件を含む場合、
前記生成部は、選択されたエネルギー調達手段について、前記期間別料金に対応する期間ごとに前記スクリーニング曲線及び前記負荷持続曲線を生成し、
前記表示部は、任意の各期間について前記スクリーニング曲線及び前記負荷持続曲線を表示可能である、
請求項６に記載のエネルギー調達支援システム。
【請求項８】
前記供給条件が前記供給量の上下限又は前記平均負荷率の上下限の条件を含む場合、
前記選択部は、前記供給量の上下限又は前記平均負荷率の上下限の範囲内で前記スクリーニング曲線及び前記負荷持続曲線を表示可能である、
請求項６又は７に記載のエネルギー調達支援システム。
【請求項９】
前記推定部は、未来のエネルギー需要量を推定し、
前記選択部は、推定された未来のエネルギー需要量に基づいて未来のエネルギー調達手段を選択し、
前記生成部は、選択された未来のエネルギー調達手段のスクリーニング曲線及び負荷持続曲線を生成し、
前記表示部は、未来のエネルギー需要量に基づいて生成されたスクリーニング曲線及び負荷持続曲線と、過去のエネルギー需要実績に基づくスクリーニング曲線及び負荷持続曲線とを合成して表示する、
請求項２から８のいずれか一項に記載のエネルギー調達支援システム。
【請求項１０】
前記推定部は、ある期間のエネルギー需要について、想定される複数のエネルギー需要量を推定し、
前記選択部は、推定された前記複数のエネルギー需要量のそれぞれについてエネルギー調達手段を選択し、
前記生成部は、前記複数のエネルギー需要量のそれぞれについて選択されたエネルギー調達手段のスクリーニング曲線及び負荷持続曲線を生成し、
前記表示部は、前記複数のエネルギー需要量に基づく複数のスクリーニング曲線及び負荷持続曲線を前記期間に対応づけて表示する、
請求項２から９のいずれか一項に記載のエネルギー調達支援システム。
【請求項１１】
前記選択部は、ある期間のエネルギー需要について、想定される複数の供給条件ごとに前記エネルギー調達手段を選択し、
前記生成部は、選択されたエネルギー調達手段のスクリーニング曲線及び負荷持続曲線を、前記複数の供給条件ごとに生成し、
前記表示部は、前記複数の供給条件に基づく複数のスクリーニング曲線及び負荷持続曲線を前記期間に対応づけて表示する、
請求項２から１０のいずれか一項に記載のエネルギー調達支援システム。
【請求項１２】
複数のエネルギー調達手段からエネルギー需要に応じた一以上のエネルギー調達手段を選択し、
選択された前記エネルギー調達手段のスクリーニング曲線を生成するとともに、前記エネルギー需要に対して供給するエネルギーを、選択された前記エネルギー調達手段で調達した場合の負荷持続曲線を生成し、
生成された前記スクリーニング曲線を、同じく生成された前記負荷持続曲線に対応させて表示する、
エネルギー調達支援方法。
【請求項１３】
複数のエネルギー調達手段からエネルギー需要に応じた一以上のエネルギー調達手段を選択する選択部と、
前記選択部によって選択されたエネルギー調達手段のスクリーニング曲線を生成するとともに、前記エネルギー需要に対して供給するエネルギーを前記選択部によって選択されたエネルギー調達手段で調達した場合の負荷持続曲線を生成する生成部と、
前記生成部によって生成されたスクリーニング曲線を、同じく生成された前記負荷持続曲線に対応させて表示する表示部と、
を備えるエネルギー調達支援装置。
【請求項１４】
複数のエネルギー調達手段からエネルギー需要に応じた一以上のエネルギー調達手段を選択するステップと、
選択された前記エネルギー調達手段のスクリーニング曲線を生成するとともに、前記エネルギー需要に対して供給するエネルギーを、選択された前記エネルギー調達手段で調達した場合の負荷持続曲線を生成するステップと、
生成された前記スクリーニング曲線を、同じく生成された前記負荷持続曲線に対応させて表示するステップと、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エネルギー調達支援システム、エネルギー調達支援方法、エネルギー調達支援装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＥＭＳ（Community Energy Management System）やＢＥＭＳ（Building Energy Management System）等のエネルギー管理システムが実用化されている。このようなエネルギー管理システムには、エネルギー供給事業者が設定したサービスメニューから需要パターンに応じた適切なサービスを選択する機能を持つものもある。しかしながら、従来のエネルギー管理システムは、選択結果の妥当性の判断に必要な情報を必ずしも十分に提供するものではなかった。そのため、利用者は、選択されたサービスの妥当性の判断に時間を要し、エネルギー調達に係る意思決定を迅速に行えない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５９１３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、エネルギー調達に係る利用者の意思決定をより効果的に支援することができるエネルギー調達支援システム、エネルギー調達支援方法、エネルギー調達支援装置及びコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のエネルギー調達支援システムは、選択部と、生成部と、表示部と、を持つ。選択部は、複数のエネルギー調達手段からエネルギー需要に応じた一以上のエネルギー調達手段を選択する。生成部は、前記選択部によって選択されたエネルギー調達手段のスクリーニング曲線を生成するとともに、前記エネルギー需要に対して供給するエネルギーを前記選択部によって選択されたエネルギー調達手段で調達した場合の負荷持続曲線を生成する。表示部は、前記生成部によって生成されたスクリーニング曲線を、同じく生成された前記負荷持続曲線に対応させて表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態におけるエネルギー調達支援システム１のシステム構成の具体例を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態においてエネルギー調達計画に基づいて生成される負荷持続曲線及びスクリーニング曲線の具体例を示す図。
【図３】第１の実施形態における支援情報の表示例を示す図。
【図４】第１の実施形態におけるエネルギー調達支援システム１が支援情報を表示する処理の流れを示すフローチャート。
【図５】第２の実施形態における支援情報の表示例を示す図。
【図６】第３の実施形態における支援情報の表示例を示す図。
【図７】第４の実施形態における支援情報の表示例を示す図。
【図８】第５の実施形態における支援情報の表示例を示す図。
【図９】第５の実施形態における支援情報の表示例を示す図。
【図１０】第６の実施形態における支援情報の表示例を示す図。
【図１１】第６の実施形態における支援情報の表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（概略）
特定の地点内の電力需要に対して主に外部（例えば電力会社等の一般電気事業者）から調達した電力を供給する事業は特定電気事業として認可されており、特定電気事業を営む団体を特定電気事業者という。特定電気事業者は、地点内の需要家に対して外部の電力供給事業者（例えば電力会社等の一般電気事業者であり、以下「一次供給事業者」という。）から調達した電力を供給することが許可される一方で、原則として供給地点内にある程度の電力供給力（例えば発電機など）を保有することを求められる。
【０００８】
このような特定電気事業者は、異なる供給条件で電力を提供する複数の外部供給事業者や、個々の外部供給事業者が提供する供給条件の異なる複数のサービスプラン、供給地点内に保有する自己発電手段など、選択しうる複数の電力調達手段の中から、電力をより経済的に調達することができる手段を選択して運用する。なお、ここでいう運用とは、選択した調達手段で電力を実際に調達することを意味する。そして従来、このような最適な電力調達手段を選択する装置を実現する技術や方法が提案されてきた。
【０００９】
以下の実施形態で説明するエネルギー調達支援システム、エネルギー調達支援方法、エネルギー調達支援装置及びコンピュータプログラムは、上記の特定電気事業者に代表されるような、複数のエネルギー調達手段を組み合わせて調達したエネルギーを供給する事業者（以下「二次供給事業者」という。）に対して、選択された調達手段の運用に係る意思決定を支援する情報（以下「支援情報」という。）を提供するものである。
【００１０】
以下、実施形態のエネルギー調達支援システム、エネルギー調達支援方法、エネルギー調達支援装置及びコンピュータプログラムを、図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態におけるエネルギー調達支援システム１のシステム構成の具体例を示すブロック図である。エネルギー調達支援システム１は、各種データベース、入力部１２、エネルギー需要推定部１３、エネルギー調達計画部１４（選択部の一例）及び表示部１５を備える。例えば、エネルギー調達支援システム１は、各種データベースとして、原単位ＤＢ１１１（ＤＢはデータベースの略、以下同様）、環境情報ＤＢ１１２、運用実績ＤＢ１１３、想定需要ＤＢ１１４、機器情報ＤＢ１１５及び供給条件ＤＢ１１６を備える。各種データベースは、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置や、データの登録、変更又は削除を管理する制御部等を備えて構成される。
【００１２】
入力部１２は、マウスやキーボード、タッチパネル等の入力装置、又はこれらの入力装置を自装置に接続するインタフェースを備えて構成される。入力部１２は、自装置に対する情報入力の操作を受け付けるとともに、入力された情報をその操作に対応する各種機能部に出力する。例えば、入力部１２は、各種データベースに対するデータの登録、変更又は削除等の操作の入力を受け付け、入力データを操作対象のデータベースに出力する。また、例えば、入力部１２は、表示部１５に表示された情報を選択する操作の入力を受け付け、選択された情報を表示制御部１５１に出力する。
【００１３】
原単位ＤＢ１１１は、各需要家のエネルギー原単位を記憶するデータベースである。一般に、エネルギー原単位とは、単位量の製品やお金を生産するのに必要なエネルギー量のことをいい、エネルギーに関する生産効率を表す指標値のことである。例えば、本実施形態におけるエネルギー原単位は、各需要家施設の延床面積当たりのエネルギー消費量の平均値で表される。
【００１４】
環境情報ＤＢ１１２は、エネルギー需要に相関する環境情報を記憶するデータベースである。一般に、エネルギー需要は、季節や気象、気温等の環境的因子に相関することが知られている。ここでいう環境情報とは、実際のエネルギー需要に関して観測された環境因子の属性や値（例えば天候や気温など）などを意味する。例えば、環境情報ＤＢ１１２は、観測された環境情報をエネルギー需要量の実績値と対応づけて記憶する。
【００１５】
運用実績ＤＢ１１３は、エネルギー調達の運用実績を記憶するデータベースである。具体的には、運用実績ＤＢ１１３は、過去のエネルギー調達において実際に運用されたエネルギー調達手段の履歴を運用実績として記憶する。
【００１６】
想定需要ＤＢ１１４は、想定されるエネルギー需要量を記憶するデータベースである。想定されるエネルギー需要量は後述するエネルギー需要推定部１３によって推定される。
【００１７】
機器情報ＤＢ１１５は、二次供給事業者が保有する発電機等のエネルギー機器（以下「自己保有機器」という。）に関する情報を記憶するデータベースである。具体的には、機器情報ＤＢ１１５は、自己保有機器を用いたエネルギー調達（生成）に係るコスト（以下、「自己調達コスト」という。）に関する情報を記憶する。例えば、自己調達コストには、自己保有機器の原価償却コストや運転コスト、限界コスト等が含まれ、これらの各種コストは保有する機器に応じて異なる。
【００１８】
供給条件ＤＢ１１６は、一次供給事業者によるエネルギーの供給条件（以下「外部供給条件」という。）を記憶するデータベースである。例えば、供給条件ＤＢ１１６は、各エネルギー調達手段の基本料金や従量課金料金、季節別、時間帯別又は曜日別の利用料金、休日向けの特別料金などの利用料に関する条件のほか、供給量の上下限値や年間平均負荷率の上下限値などの制約に関する条件などを外部供給条件として記憶する。
【００１９】
以上説明した各種データベースは、予め必要なデータを記憶していてもよいし、入力部１２を介してデータの登録、変更又は削除が可能なように構成されてもよい。
【００２０】
エネルギー需要推定部１３は、需要家ごとのエネルギー原単位又は環境情報に基づいて各需要家のエネルギー需要量を推定する。エネルギー原単位に基づく推定の場合、各需要家のエネルギー需要量は、例えば各需要家施設のエネルギー原単位及び施設規模に基づいて算出される。具体的には、エネルギー需要推定部１３は、原単位ＤＢ１１１に保持される各需要家のエネルギー原単位に各施設の延床面積を乗算することで各需要家のエネルギー需要量を算出することができる。
【００２１】
また、環境情報に基づく推定の場合、各需要家のエネルギー需要は、推定対象期間について想定される環境情報（例えば天気など）と環境情報データベースに蓄積された環境情報とに基づいて推定可能である。例えば、エネルギー需要推定部１３は、環境情報が推定対象日と類似する過去日のエネルギー需要量の実績値を環境情報データベースから取得する。エネルギー需要推定部１３は、取得した過去日の実績値を推定対象日のエネルギー需要量として推定する。また、エネルギー需要推定部１３は、取得した実績値に何らかの補正を加えた値を推定対象日のエネルギー需要量として推定してもよい。
【００２２】
エネルギー需要推定部１３は、このように推定した各需要家のエネルギー需要量を合算した値を、二次供給事業者が供給すべき全体のエネルギー需要量の想定値として想定需要ＤＢ１１４に記憶させる。
【００２３】
エネルギー調達計画部１４は、各種データベースが保持する情報に基づいて、想定されるエネルギー需要量に対するエネルギー調達計画を決定する。具体的には、エネルギー調達計画部１４は、選択しうる複数のエネルギー調達手段の中からエネルギー調達手段の組み合わせ（エネルギー調達手段が１つである場合を含む）を選択する。エネルギー調達計画は、対象期間のエネルギー調達コストが外部供給条件のもとで最小となるエネルギー調達手段の組み合わせとして決定される。エネルギー調達計画部１４は、一般的な数理計画法、その他の試行錯誤的な最適化手法、あるいは後述する負荷持続曲線及びスクリーニング曲線に対して各種エネルギー調達手段を当てはめる図式解法など、どのような手段を用いてエネルギー調達計画を決定してもよい。
【００２４】
なお、本実施形態では、エネルギー調達計画部１４が年又は日単位のエネルギー調達計画を決定することを想定しているが、エネルギー調達計画の対象期間はどのような長さの期間であってもよい。エネルギー調達計画部１４は、このように決定したエネルギー調達計画を表示部１５に出力する。なお、エネルギー調達計画部１４は、エネルギー調達計画として選択したエネルギー調達手段の組み合わせを過去の調達実績と組み合わせた結果を表示部１５に出力してもよい。
【００２５】
表示部１５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等の表示装置、又はこれらの表示装置を自装置に接続するインタフェースを含んで構成される。表示部１５は、エネルギー調達計画部１４によって決定されたエネルギー調達計画に関する支援情報を表示する。この支援情報の表示において、表示部１５は、少なくとも、決定されたエネルギー調達計画に係る負荷持続曲線とスクリーニング曲線とを対応づけて表示させる。また、表示部１５は、選択された各エネルギー調達手段を上記の負荷持続曲線及びスクリーニング曲線に関連づけて表示させてもよい。
【００２６】
具体的には、表示部１５は、表示制御部１５１（生成部の一例）及び表示装置１５２（表示部の一例）を備える。表示制御部１５１は、決定されたエネルギー調達計画に関する支援情報を、表示装置１５２の画面に所定の態様で表示させるための情報（以下「画面情報」という。）を生成する。例えば、画面情報は支援情報を所定の態様で表示する画像データとして生成される。表示装置１５２は、表示制御部１５１が生成した画面情報を画面に表示する。
【００２７】
図２は、第１の実施形態においてエネルギー調達計画に基づいて生成される負荷持続曲線及びスクリーニング曲線の具体例を示す図である。グラフＧ１は負荷持続曲線の具体例を示し、グラフＧ２はスクリーニング曲線の具体例を示す。一般に、負荷持続曲線は、ある期間におけるエネルギー需要（すなわち負荷）を時刻とは無関係に大きさの順序に配列したものであり、エネルギー需要の特性を分析する手段の一つとして広く用いられている。例えば、エネルギー需要が１時間又は３０分単位のエネルギー需要で表される場合、年間のエネルギー需要は８７６０又は１７５２０個のデータ列で表現される。この場合、表示制御部１５１は、エネルギー需要が大きい順に各データを並び替えることでグラフＧ１に示すような負荷持続曲線を得る。
【００２８】
スクリーニング曲線は、外部供給条件の異なるエネルギー調達手段について、エネルギー調達量と調達コストとの関係を示す曲線であり、負荷持続曲線と組み合わせることで最適なエネルギー調達手段を設計する手段の一つとして広く用いられている。スクリーニング曲線によって、エネルギー調達量に対する調達コストの損益分界点が得られる。表示制御部１５１は、エネルギー調達計画として選択された各エネルギー調達手段によるエネルギー調達量及び調達コストを、グラフＧ１の負荷持続曲線に対応させてプロットすることによりグラフＧ２に示すようなスクリーニング曲線を得る。具体的には、個々のエネルギー調達手段の供給条件として基本料金及び従量課金料金が与えられている場合、スクリーニング曲線は、切片値＝基本料金×調達量とし、傾き＝従量課金料金×調達量とする直線群で表すことができる。
【００２９】
利用者（二次供給事業者）は、このような負荷持続曲線及びスクリーニング曲線が対応づけて表示されることにより、決定されたエネルギー調達計画の妥当性を判断することができる。例えば図２の例の場合、第１領域分のエネルギーを第１期間で最も調達コストが低いエネルギー調達手段Ｃで調達し、第２領域分のエネルギーを第２期間で最も調達コストが低いエネルギー調達手段Ｂで調達し、第３領域分のエネルギーを第３期間で最も調達コストが低いエネルギー調達手段Ａで調達することが妥当であると容易に判断することができる。
【００３０】
図３は、第１の実施形態における支援情報の表示例を示す図である。例えば、表示制御部１５１は、表示装置１５２に対して支援情報を表示画面Ｓの態様で表示させる画面情報を生成する。例えば、表示画面Ｓは、負荷持続曲線表示部Ｓ１、スクリーニング曲線表示部Ｓ２、エネルギー調達手段表示部Ｓ３及び表示期間設定表示部Ｓ４を有する。負荷持続曲線表示部Ｓ１は、表示制御部１５１が生成した負荷持続曲線が表示される領域である。負荷持続曲線の表示においては、調達コストの損益分界点に対応する点が強調表示されてもよい。図３は、損益分界点に対応する負荷持続曲線上の点が、表示Ｐ１及びＰ２によって強調される例を示している。
【００３１】
スクリーニング曲線表示部Ｓ２は、表示制御部１５１が生成したスクリーニング曲線が表示される領域である。スクリーニング曲線の表示においては、決定されたエネルギー調達計画に対応する部分が強調表示されてもよい。図３は、スクリーニング曲線においてエネルギー調達計画に対応する部分が太線で強調された例を示している。
【００３２】
エネルギー調達計画表示部Ｓ３は、決定されたエネルギー調達計画の内容が表示される領域である。図３は、エネルギー調達計画表示部Ｓ３に、エネルギー調達計画として選択された各エネルギー調達手段が表示された例を示している。
【００３３】
表示期間設定表示部Ｓ４は、負荷持続曲線及びスクリーニング曲線が表示される期間の設定を可能にするユーザインタフェースが表示される領域である。図３は、表示期間設定表示部Ｓ４に、選択可能な期間を示すゲージＲと表示する期間を調整するためのカーソルＣとが表示された例である。例えば、利用者は、カーソルＣを所望の位置に移動させる操作を行うことで、負荷持続曲線及びスクリーニング曲線を表示する期間を設定することができる。この場合、表示制御部１５１は、入力部１２を介してカーソルＣに対する移動操作が入力されたことに応じて、負荷持続曲線及びスクリーニング曲線が指定された期間で表示されるように画面情報を更新する。
【００３４】
なお、図３では、表示期間の変更に応じて画面情報が更新される例を示したが、画面情報はその他の態様で更新されてもよい。例えば、エネルギー調達計画表示部Ｓ３に表示されたエネルギー調達手段を選択する操作が入力された場合、画面情報は、選択されたエネルギー調達手段に対応する部分の負荷持続曲線Ｓ１及びスクリーニング曲線Ｓ２を強調して表示するように更新されてもよいし、対応する部分のみが表示されるように更新されてもよい。
【００３５】
また、表示画面Ｓには図３に示した以外の領域が表示されてもよい。例えば、表示画面Ｓには、選択された各エネルギー調達手段の供給条件が表示されてもよい。具体的には、表示画面Ｓには、各エネルギー調達手段の料金設定や供給量に関する制限等が表示されてもよい。この場合、画面情報は、表示された各供給条件が編集可能なように生成されてもよい。さらに、この場合、表示制御部１５１は、エネルギー調達計画部１４に対して編集後の供給条件でエネルギー調達計画を再作成することを指示し、再作成されたエネルギー調達計画に関する情報が表示されるように支援情報を更新してもよい。
【００３６】
また、表示画面Ｓには表示期間設定表示部Ｓ４とは異なる態様で表示期間の設定が可能なユーザインタフェースが表示されてもよい。例えば、表示画面Ｓには、表示期間として選択可能な選択肢が表示されてもよい。具体的には、表示画面Ｓには、年、週、日、平日、休日、各季節又は時間帯などの各種表示期間の選択肢が表示されてもよい。この場合、表示制御部１５１は、選択された期間の負荷持続曲線及びスクリーニング曲線が表示されるように支援情報を更新してもよい。
【００３７】
このように生成された負荷持続曲線とスクリーニング曲線とが同じ調達量の範囲で対応づけて表示されることにより、利用者は、決定されたエネルギー調達計画の妥当性を視覚的に確認することができ、エネルギー調達に係る意思決定をより迅速に行うことが可能となる。
【００３８】
図４は、第１の実施形態におけるエネルギー調達支援システム１が支援情報を表示する処理の流れを示すフローチャートである。まず、エネルギー需要推定部１３が、各需要家のエネルギー需要を推定し、各需要家について推定されたエネルギー需要量を合算することによって全体としてのエネルギー需要を推定する（ステップＳ１０１）。
【００３９】
続いて、エネルギー調達計画部１４が、推定された需要家のエネルギー需要に基づいて、複数のエネルギー調達手段から調達コストを最小化するエネルギー調達手段の組み合わせをエネルギー調達計画として決定する（ステップＳ１０２）。エネルギー調達計画部１４は、決定したエネルギー調達計画を表示部１５に出力する。
【００４０】
続いて、表示部１５では、表示制御部１５１が、エネルギー需要推定部１３によって推定されたエネルギー需要の負荷持続曲線を生成する（ステップＳ１０３）。一方、表示制御部１５１は、エネルギー調達計画部１４によってエネルギー調達計画として選択された各エネルギー調達手段について、負荷持続曲線と同じ期間のスクリーニング曲線を生成する（ステップＳ１０４）。表示制御部１５１は、生成した負荷持続曲線及びスクリーニング曲線を表示装置１５２に表示させる（ステップＳ１０５）。
【００４１】
このように構成された第１の実施形態のエネルギー調達支援システム１は、エネルギー調達計画として選択された各エネルギー調達手段について、エネルギー需要の負荷持続曲線と、各エネルギー調達手段のスクリーニング曲線とを同じ期間について生成し、生成した負荷持続曲線及びスクリーニング曲線を同じ期間で対応させて表示する。このような表示がなされることにより、エネルギー調達に係る利用者の意思決定をより効果的に支援することができる。
【００４２】
なお、このようなエネルギー調達支援システム１は、ＣＥＭＳ（Community Energy Management System）やＢＥＭＳ（Community Energy Management System）等の各種エネルギー管理システム（ＥＭＳ：Energy Management System）として実現されてもよい。また、上記のエネルギー調達支援システム１は、各機能部が１つの装置に備えられたエネルギー調達支援装置として構成されてもよい。
【００４３】
以下の各実施形態では、上記のエネルギー調達支援システム１が生成又は表示する支援情報の他の態様について説明する。
【００４４】
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態における支援情報の表示例を示す図である。具体的には、図５は、各エネルギー調達手段の供給条件が、季節や曜日、時間帯等に応じて変化する場合における支援情報の表示例を示すものである。例えば、各エネルギー調達手段の供給条件が図中の第１〜第３の各期間で異なる場合、各エネルギー調達手段のスクリーニング曲線は、図５下図に示すような折れ線上の曲線で表される。
【００４５】
この場合、表示制御部１５１は、第１〜第３の各期間において、選択されたエネルギー調達手段に対応するスクリーニング曲線上の線分を強調して表示する支援情報を生成する。図５は、第１期間及び第２期間のエネルギー調達手段としてエネルギー調達手段Ａが、第３期間のエネルギー調達手段としてエネルギー調達手段Ｄが、それぞれ選択された場合の表示例である。
【００４６】
このように構成された第２の実施形態のエネルギー調達支援システム１は、エネルギー調達手段の供給条件が季節や曜日、時間帯等に応じて変化する場合において、想定される負荷持続曲線と、選択された各エネルギー調達手段のスクリーニング曲線とを対応づけて表示するとともに、決定されたエネルギー調達計画に対応するスクリーニング曲線上の線分を強調して表示することが可能である。このような表示がなされることにより、エネルギー調達に係る利用者の意思決定をより効果的に支援することができる。
【００４７】
（第３の実施形態）
図６は、第３の実施形態における支援情報の表示例を示す図である。具体的には、図６は、エネルギー調達計画部１４が、負荷持続曲線及びスクリーニング曲線を用いてエネルギー調達計画を決定する場合に、その決定に係る各ステップを可視化する支援情報の表示例を示すものである。この場合、表示制御部１５１は、エネルギー調達計画部１４によって生成された負荷持続曲線及びスクリーニング曲線に基づいて支援情報を生成してもよいし、エネルギー調達計画部１４によって決定されたエネルギー調達計画に基づいて負荷持続曲線及びスクリーニング曲線を生成し、自身が生成した負荷持続曲線及びスクリーニング曲線に基づいて支援情報を生成してもよい。
【００４８】
例えば、エネルギー調達計画部１４は、図２に示すような負荷持続曲線及びスクリーニング曲線を生成する。各曲線の生成方法は、第１又は第２の実施形態における表示制御部１５１による生成方法と同様である。エネルギー調達計画部１４は、スクリーニング曲線が示す損益分界点で区切られる第１〜第３の各期間について、エネルギー調達コストを最小化するエネルギー調達手段を選択することによってエネルギー調達計画を決定する。なお、各エネルギー調達手段の供給条件に、供給量の上下限値や平均負荷率の上下限値などの制約に関する条件などが含まれる場合、エネルギー調達計画部１４は、それらの制限内でエネルギー調達コストを最小化するエネルギー調達手段を選択してもよい。具体的には、エネルギー調達計画部１４は、損益分界点及び平均負荷率の制限に基づいて、計画期間内に複数の期間を設定し、設定した複数の各期間について供給量の制限の範囲内でエネルギー調達コストを最小化するエネルギー調達手段を選択することによりエネルギー調達計画を決定することができる。
【００４９】
また、各エネルギー調達手段の供給条件が季節や曜日、時間帯等の各種の設定期間に応じて変化する場合、エネルギー調達計画部１４は、設定期間ごとに決定したエネルギー調達計画を合成して全体としてのエネルギー調達計画を決定してもよい。この場合、エネルギー調達計画部１４は、例えば図６に示すような各種の設定期間ごとに負荷持続曲線及びスクリーニング曲線を生成し、設定期間ごとのエネルギー調達計画（図中のグラフＧ１１〜Ｇ１３に対応）を決定する。そして、エネルギー調達計画部１４は、各設定期間に共通するパラメータを制約の範囲内で調整して合成し、エネルギー調達コストを全体として（例えば年間を通して）最小化するエネルギー調達手段の組み合わせを選択することで全体としてのエネルギー調達計画（図中のグラフＧ１４に対応）を決定する。
【００５０】
一般に、設定期間ごとに決定されたエネルギー調達計画は、その設定期間の範囲内で最適なエネルギー調達手段が選択されたものであり、年間を通してみた場合には必ずしも最適なエネルギー調達手段とはならない場合がある。この場合、エネルギー調達計画部１４は、例えば年間を通したエネルギー調達量ｘを上記のパラメータとして設定期間ごとのエネルギー調達計画を合成することができる。
【００５１】
例えば図６は、年間のエネルギー需要を、夏期ピーク期間、夏期通常期間及びその他期間（夏期以外及び夜間）の順に利用料が高い各設定期間に分類し、それぞれの設定期間ごとに決定されたエネルギー調達計画を合成して年間のエネルギー調達計画を決定する例を示している。この場合、年間のエネルギー調達コストＪ（ｘ）は、各エネルギー調達手段によるエネルギー調達コストの総和として以下の式（１）で表される。
【００５２】
Ｊ（ｘ）＝Ｊｐ（ｘ）＋Ｊｍ（ｘ）＋Ｊｅｔｃ（ｘ）  式（１）
【００５３】
式（１）において、Ｊｐ（ｘ）は夏期ピーク期間のエネルギー調達コストを表し、Ｊｍ（ｘ）は夏期通常期間のエネルギー調達コストを表し、Ｊｅｔｃ（ｘ）はその他期間のエネルギー調達コストを表す。各調達コストを表す関数Ｊｐ、Ｊｍ、Ｊｅｔｃは、各エネルギー調達手段の供給条件に基づいて得られる。
【００５４】
例えば、この場合、エネルギー調達計画部１４は、Ｊ（ｘ）を最小化するエネルギー調達量ｘを勾配法等によって求めることにより、設定期間ごとに決定されたエネルギー調達計画に基づいて年間のエネルギー調達計画を決定することができる。
【００５５】
表示制御部１５１は、個別又は全体のエネルギー調達計画を決定する上記の各工程で生成された負荷持続曲線及びスクリーニング曲線を表示する支援情報を生成する。
【００５６】
このように構成された第３の実施形態のエネルギー調達支援システム１は、想定されるエネルギー需要の負荷持続曲線、及び各エネルギー調達手段のスクリーニング曲線を用いてエネルギー調達計画を決定するエネルギー調達計画部１４と、エネルギー調達計画の決定において生成された負荷持続曲線及びスクリーニング曲線を可視化する表示部１５とを備えることにより、エネルギー調達計画の決定プロセスを可視化することができる。このような決定プロセスの可視化がなされることにより、エネルギー調達に係る利用者の意思決定をより効果的に支援することができる。
【００５７】
（第４の実施形態）
図７は、第４の実施形態における支援情報の表示例を示す図である。具体的には、図７は、決定された将来のエネルギー調達計画と過去のエネルギー調達実績とに基づいて生成される支援情報の表示例を示すものである。
【００５８】
例えば、この場合、エネルギー調達計画部１４は、長期的（例えば年間）なエネルギー調達計画に加えて、短期的（例えば日又は週ごと）なエネルギー調達計画を決定する。具体的には、エネルギー需要推定部１３が、長期的なエネルギー需要に加えて、短期的なエネルギー需要を推定する。エネルギー調達計画部１４は、推定された短期的なエネルギー需要に基づいて短期的なエネルギー調達計画を決定し、推定された長期的なエネルギー需要に基づいて長期的なエネルギー調達計画を決定する。
【００５９】
例えば、エネルギー需要推定部１３は、日間や週間等の気象予測に基づいて短期的なエネルギー需要を推定する。一方、エネルギー調達計画部１４は、短期的なエネルギー調達計画を決定するにあたり、エネルギー調達コストの短期的な変動要素（エネルギー市場の動向等）を各エネルギー調達手段の供給条件に組み込む。エネルギー調達計画部１４は、長期的なエネルギー調達計画を決定するとともに、上記の変動要素を組み込んだ供給条件に基づいて短期的なエネルギー調達計画を決定する。
【００６０】
なお、エネルギー調達計画部１４は、推定した短期的なエネルギー調達計画に基づいて長期的なエネルギー調達計画を補正してもよい。また、エネルギー調達計画部１４は、決定した短期的なエネルギー調達計画や長期的なエネルギー調達計画、過去のエネルギー調達実績等を組み合わせて、例えば年間のエネルギー調達計画を作成してもよい。
【００６１】
表示制御部１５１は、このように決定された長期的なエネルギー調達計画や短期的なエネルギー調達計画、補正された長期的なエネルギー調達計画、過去のエネルギー調達実績、年間のエネルギー調達計画等に関する支援情報を表示する。図７は、過去のエネルギー調達実績（図中のグラフＧ２１に対応）や短期的なエネルギー調達計画（図中のグラフＧ２２に対応）、長期的なエネルギー調達計画（図中のグラフＧ２３に対応）と、それらを組み合わせた年間のエネルギー調達計画（図中のグラフＧ２４に対応）とを支援情報として表示した例である。
【００６２】
このように構成された第４の実施形態のエネルギー調達支援システム１は、過去のエネルギー調達計画と将来のエネルギー調達計画とを組み合わせた支援情報を表示することにより、エネルギー調達に係る利用者の意思決定をより効果的に支援することができる。具体的には、利用者は過去の運用実績と比較して将来のエネルギー調達計画の妥当性を判断することが可能となる。また、第４の実施形態のエネルギー調達支援システム１は、短期的な変動要素を考慮して決定された短期的なエネルギー調達計画の支援情報を表示することにより、利用者が短期的なエネルギー調達計画の妥当性を判断することが可能となる。さらに、第４の実施形態のエネルギー調達支援システム１は、短期的なエネルギー調達計画に基づいて補正された長期的なエネルギー調達計画の支援情報を表示することにより、利用者が長期的なエネルギー調達計画に与える短期的な変動要素の影響を容易に把握することが可能となる。
【００６３】
（第５の実施形態）
図８及び図９は、第５の実施形態における支援情報の表示例を示す図である。具体的には、図８及び図９は、エネルギー需要に不確定性が想定される場合における支援情報の表示例を示すものである。
【００６４】
この場合、エネルギー調達計画部１４は、不確定性により変動しうる範囲内で想定される複数のエネルギー需要について複数のエネルギー調達計画を作成する。ここでは、想定される複数のエネルギー需要のそれぞれを「シナリオ」という。図８は、最大のエネルギー需要を想定したシナリオａと、平均的なエネルギー需要を想定したシナリオｂと、最小のエネルギー需要を想定したシナリオｃと、の３つのシナリオについて決定されたエネルギー調達計画（スクリーニング曲線）を、各シナリオに対応づけて表示した例である。
【００６５】
また、図９に示すように、各シナリオについて決定されたエネルギー調達計画のスクリーニング曲線（実線）は、エネルギー調達計画の元となった個々のエネルギー調達手段のスクリーニング曲線（破線）とともに表示されてもよい。この場合、表示制御部１５１は、シナリオの選択操作が入力可能な画面情報を生成し、シナリオの選択操作の入力に応じて、選択されたシナリオについて決定されたエネルギー調達計画と、そのエネルギー調達計画の元となった個々のエネルギー調達手段とを示すスクリーニング曲線が同時に表示されるように画面情報を更新する。また、表示制御部１５１は、このような表示態様の変更を指示するためのボタン等のユーザインタフェースが表示されるような画面情報を生成してもよい。
【００６６】
このように構成された第５の実施形態のエネルギー調達支援システム１は、想定の異なる複数のエネルギー需要に基づいて決定された複数のエネルギー調達計画の支援情報を表示することにより、エネルギー調達に係る利用者の意思決定をより効果的に支援することができる。具体的には、利用者はエネルギー調達計画が需要の変動に応じてどのように変化するかを容易に把握することが可能となる。また、利用者は、各シナリオについて需要想定値と調達コストを対比することにより、シナリオの変更を行った場合に増加又は減少する調達コストがどの程度になるかを計算することができる。その結果、需要想定値の不確定性に対して外部供給によるエネルギー調達のリスクを定量的に把握することが可能となる。
【００６７】
（第６の実施形態）
図１０及び図１１は、第６の実施形態における支援情報の表示例を示す図である。具体的には、図１０及び図１１は、各エネルギー調達手段の供給条件に不確定性（例えば市場価格の変動など）が想定される場合における支援情報の表示例を示すものである。
【００６８】
例えば、エネルギーの供給単価（以下「エネルギー単価」という。）に不確定性が想定される場合、エネルギー調達計画部１４は、不確定性により変動しうる範囲内で想定される複数のエネルギー単価について複数のエネルギー調達計画を作成する。ここでは、想定される複数のエネルギー単価のそれぞれを「シナリオ」という。図１０は、エネルギー単価の最大価格を想定したシナリオｄと、エネルギー単価の平均価格を想定したシナリオｅと、エネルギー単価の最小価格を想定したシナリオｆと、の３つのシナリオについて決定されたエネルギー調達計画（スクリーニング曲線）を、想定されるエネルギー需要に対応づけて表示した例である。
【００６９】
また、図１１に示すように、各シナリオについて決定されたエネルギー調達計画のスクリーニング曲線（実線）は、図９の場合と同様に、エネルギー調達計画の元となった個々のエネルギー調達手段のスクリーニング曲線（破線）とともに表示されてもよい。
【００７０】
このように構成された第６の実施形態のエネルギー調達支援システム１は、想定の異なる複数の供給条件に基づいて決定された複数のエネルギー調達計画の支援情報を表示することにより、エネルギー調達に係る利用者の意思決定をより効果的に支援することができる。具体的には、利用者はエネルギー調達計画が供給条件（例えばエネルギー単価）の変動に応じてどのように変化するかを容易に把握することが可能となる。また、利用者は、各シナリオについて需要想定値と調達コストを対比することにより、供給条件が変更された場合に増加又は減少する調達コストがどの程度になるかを計算することができる。その結果、需要想定値の不確定性に対して外部供給によるエネルギー調達のリスクを定量的に把握することが可能となる。
【００７１】
なお、上記の各実施形態のエネルギー調達支援システム１は、複数の装置で構成されてもよいし、１つのエネルギー調達支援装置として構成されてもよい。
【００７２】
また、各実施形態で説明した支援情報の表示態様は、適宜他の実施形態の表示態様と組み合わせられてもよい。
【００７３】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、選択されたエネルギー調達手段のスクリーニング曲線を生成するとともに、エネルギー需要に対して供給するエネルギーを選択されたエネルギー調達手段で調達した場合の負荷持続曲線を生成する生成部と、生成されたスクリーニング曲線を、同じく生成された負荷持続曲線に対応させて表示する表示部と、を持つことにより、エネルギー調達に係る利用者の意思決定をより効果的に支援することができる。
【００７４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７５】
１…エネルギー調達支援システム、１１１…原単位ＤＢ、１１２…環境情報ＤＢ、１１３…運用実績ＤＢ、１１４…想定需要ＤＢ、１１５…機器情報ＤＢ、１１６…供給条件ＤＢ、１２…入力部、１３…エネルギー需要推定部、１４…エネルギー調達計画部、１５…表示部、１５１…表示制御部、１５２…表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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